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神奈川県 厚木市

平成25年 総務企画常任委員会 本文




◯石井(芳)委員長
 ただいまの出席委員は7人で定足数に達しております。
 当委員会に付託されました案件を審査のため、総務企画常任委員会を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

日程1 議案第39号 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〔所管条例〕

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◯石井(芳)委員長
 日程1 議案第39号 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について所管条例を議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯職員課長
 ただいま議題となりました議案第39号 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、提案理由及びその内容をご説明申し上げます。
 本条例制定の原因となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、新型インフルエンザ等の対策の実施に関する計画や、発生時における措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について、特別の措置を定めることによりその対策の強化を図り、発生時における国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的に、昨年5月11日に公布され、本年4月13日に施行されたものでございます。なお、同法につきましては、以下、措置法と略させていただきます。
 この措置法により国等から応援派遣された職員に対し、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給することができるようになりましたが、この手当を支給するためには条例で定めることが必要であることから、関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。
 なお、改正する条例につきましては、厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の2本でございますが、今回の改正が措置法の施行という同じ1つの原因でございますので、この原因を題名につけた1本の条例を制定することによりまして、2本の条例の改正を一遍に行おうとするものでございます。
 それでは、本委員会の所管でございます条例の第1条の規定による厚木市職員の給与に関する条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 最初に、厚木市職員の給与に関する条例第3条につきましては、給料は、勤務に対する報酬から手当を除いたものである旨を規定してございますが、その手当の種類に新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を加えるものでございます。
 次に、厚木市職員の給与に関する条例第17条の3につきましては、災害対策基本法に基づく災害派遣手当の支給について規定してございますが、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当については災害対策基本法の規定を準用していることから、災害派遣手当と同様に支給することができるよう、所要の改正を行うものでございます。
 最後に、条例の附則につきましてご説明申し上げますので、条例にお戻りください。条例の施行日につきましては、公布の日とするものでございます。
 以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
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◯石井(芳)委員長
 質疑を行います。
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◯奈良委員
 自分の意見を代弁する人間が国会にいるわけではないのでわかりませんけれども、私は法律に賛成していたかどうか自分でもちょっと疑問なのですが、職員がどのように拘束されるかという具体的な中身と、今後その具体を詰めていく協議はどのように行われるのか。
 もう1つ、考え方として、昔から例えば一旦緩急あればという言葉があるけれども、自助、共助、公助ではないけれども緊急のときに人々は助け合うという前提からすると、非常事態と言われて出動することに対して手当が必要なのかという考え方。とりあえずその3点ぐらいをお答えいただけますか。
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◯職員課長
 まず第1点目の具体的拘束でございますが、派遣要請といいまして、そこは市の指定になるわけですが、特定市町村長が指定行政機関または特定の指定行政機関の職員の派遣を要請することができますので、そこで派遣された職員につきましては身分を両方に持つようになります。例えば厚木市に派遣された場合、本部長の厚木市長のもとで災害対策を行うということでございます。
 もう1つ、手当が必要かということですが、これは総務大臣が定める基準に従い市町村の条例で定めることになっておりまして、全国一律、この手当を設けているところは同じ基準で設けております。手当というのは国では旅費的、日当的観点があると思います。まだ国のほうでは日当というのがございまして、宿泊する場所によって料金が分かれているのですが、そのような性格がありますのでやはり手当は必要と認識しております。
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◯奈良委員
 拘束の内容はわかりました。この条文だけでは今後具体的にどういう可能性が想定されているかがわかりにくいので、どうなのかと思ったのです。ボランティアとして行うわけではないので、職務だから手当が必要だという考え方は成立しないわけではないだろうけれども、国家の危機という特別な意味合いを持たせているわけで、どの辺までを特別の事態と見るのか、新型インフルエンザというのはそもそもそれに該当するのか、何をもって緊急なのか、それが逆にあおることにならないかという基本的なところがすっきりしないので、もし国会であればその辺を問題にしたかったと思うのですが、その点をもう1度お願いしたい。
 あわせて新型インフルエンザ等対策特別措置法第42条第3項には「特定市町村長等が第1項の規定による職員の派遣を要請するときは、特定都道府県知事等を経由してするものとする。ただし、人命の保護のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。」とあります。要するに、緊急の場合は、知事の指示がなくても対応をとることがあり得るという規定があります。そんなことは起こらないでほしいですけれども、本来そういうものであろうと思われるのです。レアケースを含めて、例えば病院職員が応援に行く可能性はあるのかとか、臨時職員はどうなのかとか、学校の教員はどうなのかとか、いろいろな具体的なケースで人はどう動くべきなのかについて詰めはあるのかと聞いているのです。
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◯職員課長
 まずインフルエンザの大きさといいますか、新型インフルエンザが国内で発生して全国的または急速な蔓延で市民生活に多大な影響を及ぼしたときに、内閣総理大臣が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行います。健康に甚大な被害のおそれがある場合、あと国民の生命に重大な影響がある場合にこのような緊急事態宣言を行います。
 また、どのような派遣職員かといいますと、実際的には、やはり専門的知識を持った職員が考えられます。指定行政機関といいますと内閣府、警察庁、文部科学省など国の役人、また指定地方行政機関といいますと地方の役人、また指定公共機関といいますと独立行政法人国立病院機構等、そういうものの職員が該当いたしますが、やはり医師、看護師、保健師、警察、そのように専門的知識を持ったものが考えられると思います。
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◯釘丸委員
 医師、看護師、職員等を派遣していただくということですけれども、先ほどのお話で全国的に新型インフルエンザが蔓延したときに派遣要請ということですが、そうすると、全国全てではないでしょうけれども、派遣をしていただく職種の人が足りなくて奪い合いになる事態も想定されると思いますが、そこはどのようにお考えですか。
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◯職員課長
 これは特定都道府県知事、県が調整に入ると思います。
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◯釘丸委員
 県が調整に入るということですが、例えばここは特に人を必要とするとか、ここはいいかなとか、そういう判断は県が行うのか、それとも関係市町村とともに協議するのか、その組織的なものはきちんとできているのですか。
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◯健康医療課長
 こういう特別な宣言が出た場合、まず国が対策本部をつくります。県も対策本部をつくります。また、この前条例で可決しましたが、市も対策本部をつくります。国は基本的対処方針をつくりまして、それに基づいて行動計画を行っていきます。それに基づいて県に指示が出て、市に指示が出る形になると思います。
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◯釘丸委員
 例えば新型インフルエンザが蔓延しているという判断を国がして、この地域というふうに指定して、そして基本的対処方針はもう既にできている。例えば蔓延しているところに該当するということで、地域的には決まっていないけれども、基本的にはどういう対処をするかはもう決められているわけですね。
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◯健康医療課長
 そこに諮問機関が設けられるというのが今回の条例で規定されておりまして、そちらのほうで諮りまして、今回はこういう状況なので、こういう対処をしようというきめ細かな基本的対処方針になっておりますので、それに基づいて行動計画も行っていくということでございます。
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◯釘丸委員
 派遣手当は1日6620円を超えない範囲ということですが、手当の支給額を決める基準はどういうものなのか。6620円が最高額ということですけれども、必要経費とかいろいろあると思うのですが、最低額はどのようにお考えなのでしょうか。
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◯職員課長
 これは厚木市職員の災害派遣手当の支給に関する規則の中で決まっております。例えば公共の施設に準ずる施設を利用した場合は3970円、その他の施設、例えばホテル等の場合、30日以内の場合は6620円、30日を超え60日以内の期間は5870円、60日を超える期間は5140円です。この金額の基準は、1日自治省、現在の総務省の告示により定められておりまして、災害派遣手当は、先ほど言いましたとおり、日額旅費的な性格を持つものでございます。3970円と6620円で離れているのですが、国家公務員等の旅費に関する法律第46条に基づきまして、公用の宿泊施設を利用した場合は旅費を調整することが規定されているということで小さな金額になっております。またその他の施設、ホテル等に泊まった場合は滞在期間により減額されるのは、やはり国の基準に設けられておりまして、30日を超える場合は10分の1に相当する額、60日を超える場合は10分の2に相当する額を減じた額ということで、災害派遣手当を設けている市は全国一律でございます。
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◯松田委員
 先ほど奈良委員からレアケースというお話が出たのですけれども、私は、現実に起こったことからこういう法律が制定されたと認識しているのです。大きなことでは、数年前のSARSは中国から始まったと思うのですが、中国、韓国、物すごい速さで蔓延していった中で、日本は水際作戦をとったのです。空港で赤外線か温熱感知器か何かで入れないようにしたけれども、それでも入ってきてしまったという現実があった。
 そのときに自治体の対応の仕方で、いきなり1カ月以内に2000人になってしまったところと50人だったところと、とても差が出たのです。それはなぜかというと、それだけの準備がしてあったと思うのです。その結果、1つの緊急事態において対処をきちんとするべきだということから法律制定につながっていったと思うし、特に聞いていて一番感じたのは、厚木市立病院は災害拠点病院であると同時に、いわゆる細菌性の感染症の病床を6床持っているわけです。あのとき、医師も全て措置され、細菌を受け付けないものをつくった。
 今おっしゃっていた公務員の派遣については、例えば今、医師とおっしゃったけれども、医師は公務員ではない場合もあります。それは対象にならないのか。現実に2000人と50人の差は、地元の医師会が全部用意して対応したから明らかな差が出たという事実があるのです。そういう意味からいって、地元の医師会のこういう派遣に手当を払えるのか払えないのか。今、輪番制などをお願いしているわけで、こういう対象になるかならないか理解できないけれども、医師に6620円というのは大した額ではないかもしれないけれども、それでも出せるかどうか気になるのですが、どうですか。
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◯職員課長
 まず1点目の医師の場合ですが、今回指定公共機関の中に、公益社団法人日本医師会、また公益社団法人日本歯科医師会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本薬剤師会とかございますので、その辺で対応できると思います。
 あと、地元の医師会への手当につきましては、派遣された職員につきましては市から先ほどの手当を支給するということでございます。
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◯松田委員
 厚木市立病院は感染症の病床を持っていますが、インフルエンザがはやったとき、発熱外来というものを別につくったでしょう。あのときも防護服みたいなものを全部用意してあったと思って、厚木市はそういう対応は当然できていると認識しているけれども、どうなのですか。病院事業局でないとわからないですか。あのとき私も言ったけれども、そういう対応ができていると認識しておりますので、よく調べておいてください。
 それと、こういうことは決して想定外でもレアケースでもないと思っています。最近は特に動物に端を発した新しいインフルエンザが毎年出てきているように感じるのです。そうすると前のワクチンが効かないとか、そういうことはよく聞くのです。我々も外国に行くときに、えっ、タミフル飲むのみたいな、昔の医薬品は有効かどうかとか、そういう確認はやはり行政側でもしておく必要があるのではないかと思うので、ご意見があったらよろしくお願いします。
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◯健康医療課長
 厚木市立病院のことについては、また後ほど調べましてお知らせしたいと思います。申しわけございません。
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◯石井(芳)委員長
 健康医療課長に調べた結果を出していただきますか。
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◯松田委員
 私が言いたいのは、そういうことをきちんと認識しておく必要があるのではないかと言っているのです。正直言って私、厚木市立病院特別委員会の委員長なので厚木市立病院側の対応は知っています。健康医療課長であれ、こういう条例を提出する立場の人は、そういうことは常識として知っておいてほしいということですから、よろしくお願いします。
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◯石井(芳)委員長
 提出はいいですね。
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◯松田委員
 いいです。
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◯石井(芳)委員長
 提出は結構ですから、その辺をいつも加味しながら対応していただきたいということですので、よろしくお願いします。
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◯職員課長
 済みません、1点訂正させていただきます。民間の医師が派遣された場合、今回の手当の対象にはなりません。失礼いたしました。
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◯奈良委員
 手当の対象にはならないと思いますけれども、緊急事態となれば予算が別枠で組まれたりということは当然あり得ると思うのです。さっきボランティアとか言いましたけれども、緊急事態になるとパニックをどう防ぐかということは非常に重要になるので、水際で防ぐ有効性とか、その辺についてはきちんとした議論が必要なのではないかと思います。法律が制定された以上、手続上はこういう対策がとられるということでしょうけれどもね。
 あわせて、今、松田委員からレアケースではないという話がありました。確かに発生についてはいろいろあると思いますけれども、これが総理大臣の指示として対処すべきだという命令の発動に至るにはそこそこ決断が必要になります。それがそんなにしょっちゅうあることなのかということです。
 ちょっと関連で教えてほしいのですが、実際上、この事態に対する訓練は、特に規定なり指示はないのですか。
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◯健康医療課長
 先週、6月7日に国の行動計画が閣議決定されまして、今ガイドラインをつくっております。それに基づいて神奈川県が行動計画をつくりまして、厚木市も神奈川県の行動計画に基づきまして行動計画をつくります。そのときに業務継続計画をつくり直しますので、それに基づいて訓練なりを入れると思います。
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◯奈良委員
 先ほど、条例はわかったけれども今後具体的にどういう協議が必要なのかとお尋ねしたのは、その辺も含めていろいろあるのではないかと思ったのです。今ご説明いただいた部分もそうなのですけれども、もちろん想定外はありますが、いろいろきちんと想定するような部分が細部にわたってあるのではないかと思うのです。多分議会にお示しいただくこともあるのでしょう。了解いたしました。
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◯石井(芳)委員長
 この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
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◯井上(武)副委員長
 それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯石井(芳)委員
 先ほど松田委員からいろいろな話を聞かせてもらって、法定伝染病とかいろいろな面で厚木市立病院として行っていかなければならない基準があると思うのです。そして、厚木市立病院とは別に厚木市として、こういう災害とかインフルエンザとかいろいろなものが出たときに、ある一定の対応ができる緊急対応用の資材について、市として在庫を持たなくてもいいということではないと思うのです。これから行動計画基準の中に入ってくるかと思うのですが、その費用負担について、この中で出てきているのですか。その辺だけお聞かせ願いたいのです。
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◯健康医療課長
 予防接種に関しましてはきちんと法が定められまして、予算的には国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1になっております。
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◯石井(芳)委員
 わかりました。一応国の基準でそういうのが決められていると。どこまでの備品というのはこれからでしょうけれども、私は、負担率がある程度出ているのか聞きたかったのです。発生した病名によって違ってくるでしょうけれども、今の予防接種でなくても、対応する機材とか、ある一定の負担はしていくということが基準にあるという感覚でよろしいのですか。
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◯健康医療課長
 今、予防接種のことを言いましたけれども、例えば臨時の医療施設等に関しましては国が2分の1、都道府県が2分の1、市の負担は特にないという形になっております。そういう形で今回は法的に規定されておりますので、それに基づいて予算を配分する形になります。
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◯井上(武)副委員長
 それでは、委員長と交代いたします。
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◯釘丸委員
 中身というよりも、この前、厚木市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定して、そして今回、手当について条例改正ということで、お話を伺いますと行動計画を国が作成中ということです。市でいろいろな条例をつくるとき、規則等について知った上での審議が必要ということは議会の中で何回か指摘されたことなのですが、今後この行動計画を国がつくり、神奈川県と厚木市がつくった場合に、それも議会に諮って審議をするものなのか、それとも行動計画は自治体が国、県に倣ってつくるのだから議会には諮られないのか、そこの流れはいかがでしょうか。
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◯健康医療課長
 行動計画につきましては第1号法定受託事務とされていますので、パブリックコメントは災害条例につきましては行わないのですけれども、一応作成しましたら議会のほうにはお示ししたいと思っております。
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◯石井(芳)委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第39号  採決───起立多数で原案のとおり可決


日程2 議案第40号 厚木市表彰条例の一部を改正する条例について

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◯石井(芳)委員長
 日程2 議案第40号 厚木市表彰条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者の説明を願います。
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◯秘書課長
 ただいま議題となりました議案第40号 厚木市表彰条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。
 本条例は、市政の振興、公共の福祉の増進及び文化の向上等に功労のあった方々、または広く市民の皆様の模範となる方々を表彰するため必要な事項を定めておりますが、昨今の市民の皆様の活躍状況の多様化に対応するため、専門性の高い分野において特に顕著な業績を上げ、市民の皆様に活力を与えた方々に対して行う特別表彰について新たに定めるとともに、自治表彰の対象者について見直しを行うほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、内容についてご説明させていただきますので、参考資料の新旧対照表をごらんください。
 最初に、第2条でございますが、表彰の種類に特別表彰を加えるものでございます。
 次に、第5条でございますが、特別表彰の対象を先ほど申し上げました内容として定めるため、新たに規定するものでございます。
 次に、第6条でございますが、特別表彰の規定を加えることに伴い、改正前の第5条につきまして1条繰り下げ、第6条とするものでございます。
 次に、第7条でございますが、市議会議員を自治表彰の対象から削除するため、改正前の第6条の第1号を削り、第2号及び第3号を1号ずつ繰り上げ、同条を第7条とするものでございます。
 次に、第8条及び第9条でございますが、改正前の第7条及び第8条につきまして1条ずつ繰り下げるものでございます。
 次に、第10条でございますが、表彰の方法を定める改正前の第9条第1項第1号につきまして特別表彰を加えるとともに、第3項第1号につきまして文言整理を行い、同条を第10条とするものでございます。
 次に、第11条でございますが、改正前の第10条第1項第3号及び第2項につきまして、引用条項の移動に伴う改正を行うとともに、同条を第11条とするものでございます。
 次に、第12条でございますが、改正前の第11条を1条繰り下げるものでございます。
 次に、第13条でございますが、表彰日を定める改正前の第12条につきまして、特別表彰を加えるとともに、同条を第13条とするものでございます。
 次に、第14条及び第15条でございますが、改正前の第13条及び第14条につきまして、1条ずつ繰り下げるものでございます。
 最後に附則でございますが、条例のほうにお戻りください。本条例の施行日につきましては、平成25年7月1日とするものでございます。
 以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
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◯石井(芳)委員長
 質疑を行います。
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◯寺岡委員
 特別表彰の特に顕著な業績という部分をどういう根拠でされるのかということと、その対象者はどのような機関で決めていくのか。
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◯秘書課長
 特別表彰の決定につきましては、各課からそれぞれ内申書を出していただきまして、今の条例でいきますと第11条にあります厚木市表彰審査委員会で審査していただくようになります。
 それから、特別表彰はどういう方がということだと思うのですけれども、別に特別表彰の要領、基準となるものをつくりまして、それに基づいて特別表彰に該当するかどうか判断していきたいと思っております。
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◯寺岡委員
 それでは特別表彰の要領をこれからつくっていくのでしょうか。
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◯秘書課長
 その要領については今後作成してまいります。
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◯寺岡委員
 要領は、秘書課等が中心になって、先ほどの厚木市表彰審査委員会も関係してつくっていく形になりますか。
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◯秘書課長
 要領につきましては秘書課でつくってまいります。特別表彰と一般表彰の違いの部分で、特別表彰について、例えばスポーツ等であればどのくらいの大会でどういう成績という細かい基準をつくりまして、厚木市表彰審査委員会にその辺をお諮りしたいと考えております。
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◯奈良委員
 これはいつごろから検討に入っていたのですか。私は、特別というのは規定する必要がないと思っているのです。規定がないから特別なのであって、特別を規定してしまうと、その特別というのは何かを規定せざるを得なくなります。それに属さない特別が生じる可能性がありますね。これは概念として多分そうだと思うのです。属さないものが特別なのであって、特別を定義する必要性は何であるのかと思うのです。とにかく必要性についてどのあたりで議論してきたことなのですか。
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◯秘書課長
 実はこの厚木市表彰条例の中では、市民功労表彰、自治功労表彰については2回もらうことができません。既に市民功労表彰を受賞されている方についてはそれが最後になってしまいます。その後また、例えば特別表彰に該当するような、国際的なコンクールで高い評価を受けた方などについては、既に市民功労表彰を受けていたらそれ以上のものが出ないということがございますので、特別表彰というものを検討する必要があるだろうと。今までは第3条第4号で運用していたのですけれども、ここは明確に分ける必要があるだろうということで、こちらについては2年ぐらい前、平成22年ぐらいから検討しているものでございます。
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◯奈良委員
 では結構長くやっていたのですね。なるほど、わかりました。
 ただ、もう1点伺いますと、現行の第8条、市民文化彰というのはこの間適用があったのですか。表彰の仕方って非常に難しいと思うのです。誰々にはあげたけれども誰々はもらえないというのはあり得る話だと思うのです。この第8条の「市民文化彰は、市民又は本市に関係ある個人若しくは団体で、学術、科学、教育、芸術、芸能、体育等の分野において、本市の市民文化の向上発展に貢献し、その功績が卓絶したものに対して行う。」という表現からすると、卓絶したという文言は相当評価が高いものに与えることになっていると思うのです。この辺で既に基準があると思うのです。今回新たに定義される第5条の「顕著な業績」と「卓絶したもの」が、分野も重なりますし、かぶる気がするのです。卓絶と顕著をどう分けるのですか。
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◯秘書課長
 やはり卓絶というと、他に比べようがないほどすぐれている、際立っているという意味がございます。また、顕著については、この部分は誰の目で見てもはっきりあらわれているということで、卓絶のほうは他に比べるものがないという意味合いでございますので、やはり卓絶のほうがより重いものと思っております。
 それから市民文化彰の関係ですけれども、ここ最近ではございませんが、過去に農民文学ということで和田傳さんが昭和50年に受賞しております。最近では平成9年、文化財保護の関係で北村様、日野様が受賞してございます。
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◯奈良委員
 要するに市民文化彰が価値が高いということですね。特別表彰というのは、私の印象からすると、時々の政治情勢とかも含めて判断をして表彰しているようで、特に定義がなかったとしても表彰は表彰で、例えば昨年の大儀見選手なども含めて別に構わないのではないかと思うのですが、やはり定義が必要なのですか。
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◯秘書課長
 定義といいますか、特別表彰を決めるに当たっては基準というものが必要になると思っております。例えば一般表彰と特別表彰の違いもございますので、その辺はやはり明確に特別表彰の要領をつくっていく必要があろうかと思っております。
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◯釘丸委員
 この間、サッカーとかバレエで表彰されているわけですけれども、今、厚木市が表彰しているのは2月1日ですね。国民的に沸き上がったときに表彰すれば案外市民もなるほどと思うけれども、時を経て2月1日の市制記念日に合わせて表彰となるとちょっと印象が薄れてしまうと思うのですが、そういうところはどのように対応されていくのでしょうか。
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◯秘書課長
 原則的には市制記念日に合わせて表彰を考えておりますけれども、第13条のただし書きにございますとおり、案件によっては「市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。」という運用をさせていただきまして、臨機応変に対応していきたいと考えております。
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◯釘丸委員
 それはわかりました。それと、この表彰を受けた人には何の権限も与えられないと思うのですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
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◯秘書課長
 権限というものはないと思います。ただ、受賞された方が、さらに上のほうへ向かっていける励みにはなると思っております。
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◯釘丸委員
 そこは何の権限も与えられないということですが、では今度、表彰を与えたほうが、表彰したことを俗な言葉で言えば自分の宣伝に使うとか、そういうことに対してどのように規制をかけられるのか。例えばこの間、国民栄誉賞について、首相が自分の宣伝に使っているのではないかという批判がいろいろなところで出ていますけれども、表彰を与えたほうに対する規制は考えているのか、もうそれはご本人の判断なのでしょうか。
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◯秘書課長
 表彰をしたほうとなりますと、今はシティセールスの重要性が増してございますので、ある意味、費用がかからない効果的なシティセールスの1つというふうにも考えております。ですから厚木市としましても積極的に表彰をしていきたいと考えております。
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◯松田委員
 特別表彰のことについて1点だけ確認させていただきたい。先ほど1回自治功労表彰とか市民功労表彰をいただいた方はもう2回目がないのだと。これはある種トップですからね。でも、スポーツ表彰とか一般表彰、自治表彰は何回ももらう人がいらっしゃいましたね。例えば10回もらった人には特別表彰をあげてもう終わりにするみたいなことなのかなと勝手に理解していたけれども、そういうわけではないのですね。
 ただ、過去の市制記念日に毎回出させていただいていると、具体的に言ってはいけないけれども、徳間委員の娘さんとか、毎回のように日本一になって、毎回表彰されるような成績を上げている方がいるではないですか。こういう方は特別にあげてもいいような気がするのです。私は厚木市表彰審査委員会の人間ではないので言えないけれども、先ほど言われた特別表彰というと多分世界基準、世界一とか、オリンピックで金メダルとか、そういうレベルを言っていられるのかなと勝手に理解しているけれども、どうですか。
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◯秘書課長
 特別表彰については、やはり先ほどもちょっと話に出ましたけれども、ある意味スポット的に上げた業績が対象になります。それは回数は決めてございません。市民功労表彰については、そういう業績がずうっと積み重なった中で、例えばスポーツであればスポーツを引退した後に、今度は業績ではなくて長年の功績に対して市民功労表彰というものを考えておりますので、一応その辺は分けて考えております。
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◯松田委員
 わかりました。
 もう1つは、今誰も聞かないけれども、我々市議会議員としては7年以上という基準があることさえ私は当時知らなくて、2期やったぐらいでもらうのはおかしいのではないかと言い出して、我々が言い出したのだから、対応がちょっと時間がかかったけれども、ようやく希望がかなったかなと思うけれども、これが通ったら厚木市として市議会議員の表彰はゼロですね。
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◯秘書課長
 自治表彰とは別に、もう1つ上のところで、退任された後に自治功労表彰というものがございます。こちらは12年以上でございます。
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◯井上(武)副委員長
 この条例は、活力をまちに与えていくという目的もあると思うのですけれども、この賞があることによって、そこを目標に頑張っていきたいと、例えば去年の大儀見選手の表彰などは、子供たちが夢を持って頑張ろうと思う1つの活力につながると思うのですが、そういう面での考え方はあるのでしょうか。要は、この目的からいくと、受賞された方がもう1度頑張ろうと思うという考え方だと思うのですが、その賞があることによって、ほかの市民の方、もっと広い方がそこを目標に頑張りたいと思うという考え方もあると思うのです。
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◯秘書課長
 今言われたとおり、やはり特別表彰を受賞された方ももちろん、今度もっとさらに上に進もうという意欲が出ると思いますし、特別表彰を受賞された周りの方々も、市民の皆様も、それに対して感動されて、やはり自分も何か取り組んでいきたいという部分も出てこようかと思います。
 それから、1つ訂正させていただきたいのですけれども、先ほど自治功労表彰は12年以上と申し上げましたが、10年以上で対象になります。訂正させていただきます。
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◯井上(武)副委員長
 式典にもう少しイベント性を持たせて多くの人に見ていただくとか、何かしら手法を検討してもいいのかなと思うのですけれども、その辺はお考えですか。
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◯秘書課長
 今おっしゃられるように、市制記念日でこういう表彰が行われていることが市民の皆様に浸透していない状況は把握しております。今後、市制記念日に合わせてこういう表彰を行っていますという事前のPRに努めていきたいと考えております。
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◯石井(芳)委員長
 この際、委員として発言したいので、暫時副委員長と交代いたします。
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◯井上(武)副委員長
 それでは、暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
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◯石井(芳)委員
 簡単なことで1点、文言のことを聞きたいのですが、新旧対照表の新しい第10条第3項第1号、「市の儀式」が「市の式典」に変わっています。文言の整理をされたと思うのですが、今の時代に合わないとか、基準があるのですか。
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◯秘書課長
 一般的に儀式といいますと多くの方が宗教的な行事の意味合いと思ってしまうと思うので、一定の形式に従って行われる行事を示す式典という文言に整理したものでございます。
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◯石井(芳)委員
 今回は表彰条例ですが、ほかでもこういう文言があれば修正していく考えですか。
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◯文書法制課長
 条例の中で適切な表現に変えたほうがいいものがあれば、機会を捉えて改正を行ってまいります。
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◯井上(武)副委員長
 それでは、委員長と交代いたします。
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◯文書法制課長
 先ほど釘丸委員のご質問で表彰を受けられた方に権限というお話をいただいたと思うのですが、権限ということではございませんが、新しい第10条に「市民功労表彰、自治功労表彰及び市民文化彰の被表彰者に対しては、表彰のほか、次に掲げる待遇をする。」ということで、式典等へのご招待などが規定されております。
 それからもう1点、これは条例ということですので、審議会にお諮りして定められる一定の基準になります。この基準をもとに厚木市が表彰させていただくということです。例えば市長の宣伝にするのであれば、市長が規則を定めて表彰するのであればそういう可能性があるかもしれません。これは厚木市の条例として決めさせていただいて、厚木市のシティセールスにはなろうかと思いますが、そういう恣意的な利用はないと考えております。
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◯石井(芳)委員長
 ほかになければ質疑を終結いたします。
 討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
 採決いたします。

        議案第40号  採決───起立全員で原案のとおり可決


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◯石井(芳)委員長
 以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
 これをもって総務企画常任委員会を閉会いたします。

                              (午前9時55分 閉会)