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神奈川県 厚木市

平成25年6月定例会(第4日) 本文




◯神子雅人議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
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◯神子雅人議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。井上武議員。
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◯3番 井上 武議員 (登壇)おはようございます。通告に従い質問させていただきます。
 経済についてお尋ねいたします。
 アベノミクスの効果で景気が上向きの兆しが見えてきたと思います。政府も日銀の金融緩和対策を進めて、成長戦略が先日打ち出されました。国のこの流れを地方行政としていかに取り込んでいくことができるか。また、この国の政策に対して、地方行政として厚木市として、どのようにいち早くいい流れを地方に持ってくることができるのか。こういう対策を出していくことが今後厚木市の課題の1つではないかと思っております。そこで、この厚木市における経済対策についてお尋ねをいたします。
 経済成長には3つの要素があると言われます。人、資本、生産性。この3つの要素が経済成長には大きな影響を与えると言われますが、まず1つ目の人というのは人口をふやすということだと思います。今の時代、人がふえるというのはなかなか難しいことだと思いますけれども。
 そして2つ目の資本、これは設備、資金が外部から入ってくること。設備投資が景気を活性化していくということだと思います。
 そして3つ目、生産性を高めていくということは、生産性が上がればもちろん経済も活性化していきますし、規制がなくてグローバルな競争をしている企業が厚木市にもあります。日産とか、そういう企業になるのかなと思っております。逆に言うと、規制に守られている業界というと銀行とか医療関係とか、そういうところが対象になるのだろうと思います。
 では、どうしたら経済成長できるのかと考えますと、簡単な処方箋としては、まず1つに人口をふやすことが一番の処方箋になると思います。ただ、今、少子高齢化で人口をふやすというのはなかなか難しいことです。外から定住人口を持ってくるのは時代として非常に厳しいと思います。であれば、流動人口に目を向けることも1つの戦略ではないかと思っております。ビジネスで厚木市に訪れる人、または旅行で訪れる人、そしてもう1つはショッピング、この厚木市に買い物に来るような人たちにターゲットを絞って、そこをいかにふやしていくかというのも1つの戦略になるのではないかと思っております。こういう視点を持って中心市街地の活性化に取り組んでいくことは非常に大切なことだと思っておりますが、本厚木駅周辺の再開発にもぜひともこういう視点を持って対応していくことが必要ではないかと思っております。
 そこで、本厚木駅南口再開発について、現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。
 次の質問としましては、旭町や南町における豪雨時の対応について。
 4月6日の集中豪雨のとき、厚木南地区では大きな被害を受けました。これから梅雨、そして夏場に向けての対応も早急に検討していかなければいけないと思っているところであります。また、この厚木南地区の排水管の状況としては、今、雨水と汚水が1つになっている合併式でありますので、これを分けるということ、または貯水槽をつくっていくのも考えていかなくてはいけないのかと思っております。
 しかし、それ以外にも対応策はあると思うのです。例えば今回、旭町の次に被害が大きかったのが南町でして、一部分では腰ぐらいまで水がたまって、車が1台水没して廃車になってしまいました。そのくらい水がひどかったのです。しかし、そこは管を地下に埋めるのではなくて、排水口をもう1つつくることによって、あの水がすうっと引いていくという対応もできると思っております。今そういう手だてを考えていただいているところであります。
 そこで、南地区における下水道・道路整備について、現状の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
 次に、河川敷の利用について。
 先日、私も参加させていただきましたけれども、旭町の河川敷にバラ園。名称が、きのうもお話に出ておりましたけれども、相模川ローズガーデンと命名されました。ここは私も3年ぐらい前から議会でも提案させていただき、ずっと携わらせていただいたのですけれども、きっかけは、当初、民間企業団体の会がありまして、その会の代表の方とたまたま雑談の中で、ああいう河川敷に桜を植えることができたら本当にきれいだなと。東京都上野の花見に訪れるお客さんの動員数はすごいというお話から、少しでも厚木市を活性化していくために、ああいうところで花見ができるような、みんなに愛されるような公園がつくれればいいねという雑談の中から始まったことなのです。
 いろいろ調べさせていただいて、神奈川県にもお話をさせていただいたりしました。桜は対応できなかったので、それであればほかの方法で何かいいことはないかなといろいろお話を進めた中でバラに決まったということで、先日も地元の皆さんと一緒にオープニングセレモニーに参加させていただいたわけです。
 何で私はこういうお話をさせていただくかといいますと、民間の活力、民間のアイデア、そしてその民間の動きに対して行政がうまく対応していただいた。また、今その公園の管理をしているのが地元の厚木南地区相模川花咲倶楽部といいまして、自治会の皆さんがみんなで力をあわせて花に水やりをしていただいたり、雑草を刈っていただいたり、掃除をしていただいたり、管理をしていただいている状況であります。まさに市民協働のなし得た公園になっているのではないかと思っております。
 このバラ園に関して、今後の方向性をどのように考えておられるのか。また、三川合流点における現状、また今後の方向性についてお尋ねさせていただきます。
 それでは、一応質問をまとめておきます。
(1) 経済について
 ア 経済の活性化について
 (ア)厚木市における経済対策は何か。
(2) 本厚木駅南口について
 ア 再開発事業について
 (ア)現状をどのように認識しているか。また、今後の方向性は。
(3) 旭町及び南町における豪雨時の対応について
 ア 下水道・道路整備について
 (ア)現状をどのように認識しているか。また、今後の対応は。
(4) 河川敷の利用について
 ア 相模川河川敷の有効利用について
 (ア)旭町河川敷のバラ園や、三川合流点の現状は。また、今後の方向性は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯神子雅人議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま井上武議員から、経済について、経済の活性化について、厚木市における経済対策は何かとのお尋ねでございますが、本市では、経済活性化、企業誘致の推進を図るため、企業巡回訪問による経営支援のほか、融資制度や各種の補助制度など、市内企業の成長を一貫してサポートする体制を整えております。また、起業スクール等の開催や空き店舗対策等の支援策を積極的に実施し、経済活性化にも取り組んでおります。さらに、新たな産業用地の創出にあわせて、製造業や研究施設を中心としたより一層の産業集積に努めてまいります。
 次に、本厚木駅南口について、再開発事業について、現状をどのように認識しているか、また、今後の方向性はとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口地区市街地再開発事業につきましては、中心市街地におけるマンション建設など民間開発が順調に推移していることから、再開発準備組合により事業実施に向けた前向きな検討が進められております。厚木市といたしましても、今年度から本厚木駅南口再開発事務所を設置いたしましたので、本事業の都市計画決定に向け、さらに積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、旭町及び南町における豪雨時の対応について、下水道・道路整備について、現状をどのように認識しているか、また、今後の対応はとのお尋ねでございますが、近年、下水道の整備基準を超える局地的な集中豪雨が増加傾向にあり、本市におきましても本厚木駅周辺などで浸水被害が発生しており、日常の施設点検を初めとする浸水状況の把握や排水施設のしゅんせつ等を鋭意実施しているところであります。今後の浸水対策として、分水路の整備や貯留施設の設置などを進めてまいります。
 次に、河川敷の利用について、相模川河川敷の有効利用について、旭町河川敷のバラ園や、三川合流点の現状は、また、今後の方向性はとのお尋ねでございますが、旭町河川敷のバラ園につきましては、良好な河川景観づくりを推進することにより魅力あるまちづくりを実現するため、熱意ある地域の有志と本市で構成された相模川景観づくり推進会により本年3月末に完成いたしました。今後も地域の関係者の協力をいただいて、見事なバラの景観が楽しめるよう、管理が行われることとなっております。
 また、三川合流点は中心市街地にも近接し、豊かな自然環境が残る厚木を代表する憩いの場として、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に基づき、市民に親しまれる水辺シンボル拠点づくりを推進してまいります。
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◯3番 井上 武議員 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
 今ご答弁の中で、厚木市の中小企業支援策、厚木市の融資制度や補助金などが出てまいりましたけれども、産業振興部長からもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。
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◯森下俊春産業振興部長 本市の中小企業の支援につきましては、低利、固定金利で融資を受けることができる中小企業融資制度や利子補給、信用保証料補助などの支援のほか、設備投資促進事業補助金を初め特許等の出願、産学共同研究、見本市の出展、ロボット産業推進などに対する各種補助金がございます。また、中小企業の経営を支援するために、中小企業診断士を中小企業に派遣いたします企業巡回訪問相談等きめ細かい支援策を講じております。
 さらに、厚木市内で新たに業を起こそうという志をお持ちの方を対象に、あつぎ起業スクールを平成20年度から開催しておりまして、平成24年度までの5カ年間に250人が受講され、28人の方が起業されております。また、中心市街地の空き店舗対策といたしまして、新たに開業する事業者に対しましては、創業支援に加えて改装費と家賃の補助をさせていただいております。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。中小企業に関していろいろな政策を打っていただいているということですけれども、アベノミクスの効果が中小企業であったり、その中小企業で働く従業員の給料にまで影響してくるには数年かかると思います。
 そこで、最近、金融機関の預金に対する貸し出しの割合をパーセンテージで示す預貸率というものに私は着目させていただいております。この預貸率というのは年々上昇しております。銀行の金融緩和も反映し、政府の政策も反映して、さらにこれから銀行の預貸率は上がっていくのではないかと思っております。
 今回この質問を通告したときに、銀行の預貸率というのは厚木市の問題ではないから、国の政策だということで、ちょっと違いますよというようなことを部長に言われました。ただ、違うのです。何で私がここに着目したかというと、この銀行の預貸率が地域経済に与える影響は非常に大きいのです。銀行の預貸率というのは、預金の幅がありますね、全部の預金があって、融資額を割り引いた、この率のことを言うのです。
 今、銀行だと預貸率は50%前後が多いと思います。なぜ地方経済に大きな影響を与えるかというと、預金に対して融資幅があると、銀行というのは地元企業に融資されることが多いですよね。では、融資額の余ったお金、ここをどうするかというと、大体余ったお金というのは、皆さんご存じだと思うのですけれども、国債を買ったり地方債を買ったり、有価証券に回っていくわけです。そうすると外部に出ていってしまうのです。厚木市内の皆さんが預金したお金に関して、融資以外の部分は外部に流れてしまう。これが地方経済に大きな影響を与えるということで今回着目させていただいております。これは非常に目に見えにくいことではあるのですけれども、金融論からすると、貸し出し機能が強ければ強いほど経済発展のスピードが速いという命題があるくらい、地方経済と貸し出し機能の関係は強いということであります。
 これは確かに国の政策かもしれません。信用保証協会とか国とかね。だけれども、これだけ地域経済に与える影響が大きいのであれば、国に対してどんどん意見を言っていくべきではないかと思っております。地域で私たちがどういう政策でここに対応できるのかということも、これから検討していくことが必要なのかなと思っております。
 そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、3月に圏央道さがみ縦貫道路が開通しました。それから、今、議会でも会を立ち上げて対応していくところですけれども、厚木秦野道路、そして今動いております新東名高速道路が設立されました。これは厚木市に経済影響をどのくらい与えるのか、産業振興部長からご答弁をお願いします。
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◯森下俊春産業振興部長 今お話がありましたように、圏央道の圏央厚木インターチェンジも開設されまして、来年3月に相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジまでが開通いたしますと南北の動脈ができるということで、さらに平成32年に伊勢原北インターチェンジから御殿場インターチェンジの間の新東名高速道路が開通いたしますと東西軸が加わり、厚木市は首都圏3500万人の大消費地の西の玄関口になるということで、この道路整備のメリットは非常に大きいものと考えております。さらに、今お話がありましたような厚木秦野道路の整備が進みますと、厚木市は日本の中でも、道路交通網の整備の点においては最も利便性の高い地域になるものと考えております。
 今お話がありましたように、では、その経済効果をどのくらいと見ているかということで、数字的なものは現在持ち合わせておりませんけれども、例えば今年度を見てみますと、厚木市内の大型物流倉庫の案件でございますが、私どもで把握している中で6件ございまして、延べ床面積14万平方メートルの新しい物流拠点が整備されることとなります。
 また、ご存じのとおり、厚木市内に新しい商業施設も次々と立地しておりまして、私どもの企業誘致の関係でも、最近になりまして、やはり来年の圏央道のさらなる拡充の中で、企業のほうからお声かけを幾つもいただいている状況がございます。
 そういう状況の中で、厚木市の経済振興、地域の活性化の点で、この道路整備は非常に大きな役割を持っている。将来の厚木市に大きなインパクトを与えるという認識を持っているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 非常に経済効果もあるということでありますけれども、高規格道路の整備が予定どおりこのまま進んでいけば、圏央厚木インターチェンジを含めて厚木市内には4つのインターチェンジができるということですが、今度、その周辺の企業集積、商業施設の用地、この土地の確保に向けて厚木市はどのように動いていられるか、お願いいたします。
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◯森下俊春産業振興部長 用地につきましては、現在、具体的には下古沢・上古沢地区の土地区画整理事業、関口・山際地区の土地区画整理事業、そして南部産業拠点の土地区画整理事業、この3つの事業が進んでおりますので、私ども企業誘致の視点からは、この3地区の整備を前提として、今後厚木市に産業系の用地が創造できることを前提に取り組みを進めているところでございます。
 あわせまして、厚木市内の既存企業の用地の再編成という課題もございますので、そういうところからも情報を十分収集させていただいて、調整に当たっている状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。3地区の土地区画整理事業を進めていただいているということですけれども、その経済効果はどのくらい考えているのでしょうか。大体おわかりの部分でいいので、お願いいたします。
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◯森下俊春産業振興部長 まことに申しわけございませんけれども、手元に資料がございません。この3地区の土地区画整理事業につきましては、今後事業を進める中で、その事業経費とか経済効果を明確に算出した中で進めさせていただきたいと思います。現時点では全体の経済効果がどのくらいの金額になるかという推計は持ち合わせておりません。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。まだ試算されていないのでわからないというのは当たり前かなと思いますけれども、相当期待しているのも事実でありまして、将来、税収の増加により安定した行財政運営の確立も期待されるのではないかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りますが、本厚木駅南口の再開発について質問させていただきます。
 まず、私は前回もこれを質問させていただいたのですけれども、この本厚木駅南口の再開発事業について、概要がもうそろそろ見えてきているのではないかと思いますので、もう少し詳しくご説明ください。
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◯葉山神一市街地整備部長 概要ということでございますけれども、事業地エリアから申し上げますと、現本厚木駅南口のロータリーと申しましょうか、バスが巡回しているエリアが0.3ヘクタールございます。それから、さらに道路を渡りまして南側に銀行、それからハピネスビルと駐車場、この一団の土地がございまして、ここが0.5ヘクタールございます。事業地といたしましてはこの合計0.8ヘクタールを対象として事業を進めさせていただく予定にしております。
 この再開発事業を進めるに当たりましては、都市再開発法に基づきます方針を定めておりまして、内容的には、駅前広場の拡張整備をいたしまして交通拠点としての機能向上を図ることを1つの目標にしております。これが南側のロータリーの部分になります。
 それからもう1点は、商業業務、住居機能の導入が目標として掲げられております。これは先ほど申し上げました0.5ヘクタールの一団の土地ということで、構想といたしましては低層階に商業業務が入りまして、その上を都市型の住宅で整備していく形で今検討しているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 これに関して、先日、プロポーザルで公募型で募集されたようですけれども、進捗状況はどのくらいで、また、今後どういうスケジュールなのか、お願いいたします。
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◯葉山神一市街地整備部長 現在は再開発準備組合で都市計画決定に向けた作業を進めている状況でございます。具体的には、魅力ある施設計画が1点、もう1つは堅実な事業収支計画を視点に検討が進められている状況です。これを進めていくに当たっては専門的な力をかりなければいけないということで、厚木市の支援といたしましてここでプロポーザルを行いまして、今、井上武議員がおっしゃるような事業者の選定をしたところでございます。間もなく契約をいたしまして、支援体制を図っていただくことにしております。
 もう1つは今後のスケジュールということで、当面は都市計画決定に向けた資料等の作成、検討をさせていただきます。次の段階といたしましては、組合の設立認可という手続がございますので、次のステップはその形。そしてさらに権利変換の認可というのもその先にございますので、こういう段階を踏んで進めていく形になります。
 この各段階におきましては、当然のことながら関係権利者の皆様の合意形成を図る必要がございますので、平成28年度の事業着手という目標に向かって進めていきたい。今のところそれを目標として進めている状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 平成28年度の事業着手が目標ということで今ご答弁をいただきました。そこに向けてこれから動いていただくということだと思います。プロポーザルでコンサルタントが決定したのかな、これからいろいろな動きが出てくると実感しております。
 私が気になっているのは、この事業は1回ストップした状況があります。そのときの理由としては資材の高騰というご説明をいただいておりますけれども、やはり地元の権利者の意向が非常に気になっております。その辺はどのような動きになっているのかご説明ください。
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◯葉山神一市街地整備部長 現段階では極めて主観的な見方になってしまうかもしれませんけれども、1点目は、本厚木駅周辺のマンション建設が進んでおりまして、民間開発が活発化しているところに権利者の皆様は期待感を持っているのがうかがえます。もう1点は、昨年10月に厚木市を権利者全員が訪れていただきまして、再開発準備組合への支援の強化、それから厚木市の組織体制の強化を要望されたという経緯がございます。こういうところから、本気度といいましょうか、権利者の皆様の意識が高まっていると理解させていただいております。
 厚木市の姿勢といたしましては、今年度、市街地再開発の事務所を設置させていただきましたので、効果的な事業推進、それから実効性のある計画策定、この辺を積極的に支援してまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。非常に住みやすい状況が整ってきているというのを少し実感しました。
 先ほど、下が商業施設、上がマンションというか住宅というご説明がありましたけれども、ちょっとお話を聞いて、小田急線相模大野駅のボーノ相模大野とか、ああいうイメージをぱっと連想したのですが、野村不動産が行ったのですが、意外とよくないのです。例を挙げると、1店舗の売り上げ5000万円を予定していたところ、今1000万円ぐらいしか上がっていない。要は5分の1ぐらいの売り上げしか達成できていない状況であるということです。この前、相模原市議会でそういうお話が出ております。ですから、いろいろな方向性を見出していただいて、一番いい方法をご検討いただいて、研究を進めていただければと思っております。
 この開発はぜひとも進めていただきたいのと、その次、今度、中町第2−2地区につながってくると思うのです。中町第2−2地区の開発というのは、本厚木駅南口の再開発とどのような連携をお持ちなのか、教えてください。
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◯葉山神一市街地整備部長 現状におきましては、昨年度、市民の皆様にも加わっていただきましたまちづくり会議からの提言を受けまして、中心市街地の全体構想を定めてございます。これによりますと、快適で利便性の高い都市機能を整備して、歩いて楽しいまちを目指していこうということにしております。
 この歩いて楽しいまちをつくり上げますには、絶対条件といたしまして、本厚木駅南口も、それから中町第2−2地区も、やはり拠点性の高い施設整備が求められると思っております。したがいまして、ちょっと概念的な表現になってしまいますけれども、本厚木駅南口につきましては、先ほど申し上げたような構想のもとに、本厚木駅南口にふさわしい顔となるような整備をしていくのが1点。
 それから、中町第2−2地区につきましては、グランドデザインでも示しておりますように、新たな集客の核となる複合施設の整備で拠点性を出していきたいと考えています。
 なお、両方とも交通機能につきましては厚木市の中心となる場所でございますので、この辺は特に連携を図っていく必要があるだろうという認識を持っております。
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◯3番 井上 武議員 中町第2−2地区の開発ですけれども、あそこの厚木バスセンターの機能強化。今は大体路線バスということで決まっておりますけれども、この中町第2−2地区が開発されれば、新たな観光バスだったり、ほかのバスの利用もできるのではないかと思います。この厚木バスセンターの機能についてどのようにお考えなのかお聞きします。
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◯葉山神一市街地整備部長 バスセンターは、都市計画決定によりまして交通広場という位置づけがございます。本厚木駅南口のロータリーもそういう位置づけでございます。本厚木駅周辺の交通状況を見ますと、厚木バスセンターにつきましては、ピーク時にはバスと人があのエリアからあふれている状況もございます。これが1つの課題と捉えております。それから、本厚木駅南口につきましては、バスとタクシー、それから送り迎えされる自家用車、さらには人の横断が錯綜している状況もございます。加えて本厚木駅北口のバスの乗車場も整理していく必要があると考えております。
 実は今年度、厚木市として本厚木駅周辺のもろもろの交通状態を全体として整理しなければいけないということで、調査して交通計画を策定することにしております。したがいまして、今後、中町第2−2地区の交通機能、それから本厚木駅南口広場の整備、この辺につきましては、その交通計画を反映した中で計画させていただきたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 中町第2−2地区の開発と、先ほどお尋ねいたしました本厚木駅南口の再開発、そして今進めていただいております(仮称)あつぎ元気館という部分は非常に大きな開発になってくると思いますし、厚木市の経済に与える効果も非常に大きいと思っております。ぜひともうまく連携をとっていただいて、最大の効果が生まれるような政策を打っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。旭町及び南町における豪雨時の対応について、下水道・道路整備についてお聞かせいただきたいと思います。
 旭町の現状、浸水する原因はおわかりでしょうか。お願いします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 旭町につきましては、既に下水道計画によります整備が完了してございます。整備された合流管の排水能力を超えてしまう集中豪雨が発生した場合には、一時的に排水不能となり、低地部が浸水してしまう状況がございます。
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◯3番 井上 武議員 今ご説明いただいて、大体原因は理解いただいているのかなと思いました。それでは対応していかなければいけないのかなと思っておりますが、これは対応していただけるのか、また、今後どのように動いていただけるのか、お願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 対応につきましては、浸水対策の整備手法といたしましては、分水路の建設であったり、貯留施設の設置などが必要ではないかと思います。
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◯久保田三義道路部長 下水道だけではなくて、道路部の対応といたしましては、特に南町につきましては、まず調査をいたしまして、一部側溝の断面不足が発見できました。この側溝の断面不足を改修するため断面の幅を広げることと、先ほど井上武議員も登壇でおっしゃっておられましたが、雨水排水の接続口を増設する格好にいたします。もう1つは、既存の道路側溝の排水経路を調査しましたところ、若干ですが一部逆勾配になっているようなところがございましたので、そういう流れを解消するということで経路の見直しを行います。
 あともう1つ、もうちょっとだけ広範囲に原因を調べましたところ、国道129号の跨線橋がございます。あの幅がかなり広くて距離もあるということで、あの跨線橋からちょうど南町のところに雨水が一気に流れ込んでくる状況にございます。南町の公園のところがポイントになっていて、そこから南北に緩やかな勾配になっています。今回浸水したところがそれだけの面積であれだけたまってしまうのも不思議だということで調べたところ、多分そういう状況下で国道の水が流れ込んでございますので、そこのところは神奈川県にもお願いいたしまして、どれだけのめるかわかりませんけれども、国道と厚木市道の境の県道側に横断側溝なりをしていただくということで、もう既に要望をさせていただいております。神奈川県が管理している国道につきましては時期的なことはまだわからないのですが、私ども厚木市の対応といたしましては、次の台風時期、秋までにはその処理を仕上げたいと検討しております。
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◯3番 井上 武議員 ありがとうございます。本当によく調べていただいて、原因も本当に細かく調査していただいたと思っておりますし、また、すごく素早い対応をしていただきました。地元の皆さんは本当につらい思いをしているというか、写真までこのように(提示)撮られているのです。本当にすごい雨で、腰ぐらいまで水に浸かってしまう箇所が幾つかありますので、ぜひともさらに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 きのうも発表があったのですけれども、報告をいただいた浸水の被害状況が、私が調べたものと違うのです。床上浸水は旭町1丁目だけで12件あるのです。床下浸水をプラスすると19件。車庫の浸水は5件あります。きのうの発表はたしか3カ所か4カ所とご報告いただいたのですけれども、その辺の誤差についてはどのように認識されていますか。
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◯飯島 悟消防長 きのう答弁した件数は3件、4件という形でしたけれども、そのときの状況から話をさせていただきますと、まず消防に119番通報がありましたのが6日、7日で58件ございました。その中で消防が対応したのが32件ございまして、床下浸水は2件、床上浸水は3件でございました。あのときの状況は、ご存じだと思うのですけれども、短時間の集中豪雨で、やんだ後にすぐに引いた状況もございました。そのような中で、今、井上武議員がおっしゃった件数は後でわかったと思うのですけれども、知り得なかった部分も確かにございます。その辺につきましては今後の災害対応ではしっかり行っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
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◯3番 井上 武議員 きちんと横のつながりの連携をとっていただいて、情報の共有をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 あと、先ほどからご説明を受けておりますけれども、排水管の整備や貯水槽、または排水口の関係ですけれども、担当部長としては今後どのように考えられているのか教えてください。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 浸水被害は市民の生命、財産などに大きな影響を与えることから、安心安全なまちづくりを目指した浸水対策を最重要課題と捉え、早期解決に向け、分水路の整備や貯留施設の設置に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 進めていただくというご答弁だったと思うのですけれども、具体的な進め方としてはいつごろ、どういう方法でお考えなのか。4月の集中豪雨だったので、今答えられる範囲でお願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 今回4月6日の被害に遭った小田急線本厚木駅周辺の厚木排水区は、皆様ご存じのように、既に整備が完了してございます。そういう中で、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、排水施設が集中している箇所につきましては、そこの接続をほかの箇所に変える分水と、あと貯留施設につきましては莫大な費用がかかりますので、国の社会資本整備総合交付金を確保することが不可欠だと思っております。そういうことから、次年度から調査費等を予算措置して、費用的な面とか、どこに設置するとか、そういう調査を進めていきたいと考えてございます。
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◯3番 井上 武議員 次年度から動き出せる状況をつくっていただくというお考えだと思います。今、河川みどり部長からもご答弁をいただきましたけれども、ここ最近、温暖化の影響だと思いますが、集中豪雨の勢いが今までと違っているように感じます。人の命と財産というものはお金には変えられない部分もあると思いますので、ぜひとも前向きな対応をお願いできればと思います。
 次の質問で、バラ園の質問に移らせていただきます。
 先ほど登壇でもお話しさせていただきました旭町の相模川バラ園ですけれども、先日、相模川ローズガーデンとの命名が発表されました。ここについて、平成25年度の取り組みについてどのように進めていただくのか、お願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 平成24年度に引き続きまして、旭町3丁目スポーツ広場北側の相模川河川敷部分、主にあゆみ橋から小田急線に園路などの修景施設整備約300メートルを実施し、バラ園の三川合流点との連接点を整備いたします。また、上記整備工事に伴う河川法の諸手続を、河川管理者である神奈川県と調整してまいります。
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◯3番 井上 武議員 すばらしい公園になってきているのかなと感じます。先ほども登壇で申しましたけれども、市民の皆様が企画を立てて、それに対して行政の厚木市、神奈川県がサポートしていただいて、そして管理をしているのが地元の自治会の皆様であったり、市民協働としては理想的な形の事業ではないかと思っております。
 そこで、先日オープニングイベントにも参加させてもらったのですけれども、備品とか細かい看板類とか、理想を言えばもう少し花が多かったらよかったという思いもありますが、その辺に関してどのようにお考えか、お願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 バラ園の看板の設置でございますけれども、6月8日に井上武議員も開園式に出席していただきましたが、今後は園内案内板などを設置しながら、近隣の方々、また来厚者に対する看板等の設置をしていきたいと考えてございます。
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◯3番 井上 武議員 お願いいたします。
 あと、このバラ園の今後の方向性は担当部署としてはどのようにお考えなのか、考え方をお願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 このバラ園につきましては、平成21年から着手していただきまして、ここで一部完成してございます。今後は地域の関係者の皆様に協力をいただきながら維持管理していくとともに、多くの市民に来場いただければと考えてございます。周知等は、今後また広報なりでお知らせしたいと思っております。
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◯3番 井上 武議員 そうですね。看板とか、もう少しバラが育ってくれば、本当に観光の名所になればいいなという期待も込めて、誘導とか、市民が来場しやすい環境も整えていただければと思います。今後もさらに期待しております。
 バラの花言葉は愛ということで、先日、市長のご挨拶の中にそういうお言葉もありました。地元の皆様、または厚木市に愛されるような公園にしていただきますことをご祈念申し上げて、質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時49分  休憩
     (太田洋議員退席)
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     午前9時59分  開議
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◯神子雅人議長 再開いたします。小島一郎議員。
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◯26番 小島一郎議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 少子化の続く日本では、15歳未満の子供の数に比べ、ペットの数のほうが多くなっているという総務省の発表がございました。平成25年4月1日の子供──これは15歳未満を意味しております──の数は1649万人で、32年連続して減少しております。片や犬猫の飼育頭数合計は平成24年度では2128万頭と大きく上回っております。
 ペットブームが続く日本において、このようなペットがどのような暮らしをしているのか、皆さんも身近に感じておられることと思います。動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の所有者は、動物の健康及び安全を保持するよう努めるとありますが、動物の死骸を不法投棄する問題や、悪徳ペット火葬業者など、新聞紙上やマスコミをにぎわせている現状もございます。
     (徳間和男議員退席)
 ペットがそばにいるだけで人間にも大きな癒やし効果があることは、ペットを飼った経験がある方なら実感されていると思います。欧米ではその効果を医学的に研究する機関があり、セラピー効果の研究が進んでおります。日本でも老人ホームへ動物たちを連れていくボランティア活動も活発になってきました。
 このように愛情を注ぎ、癒やしを与えてくれたペットが突然亡くなったとき、飼い主の皆さんはどうすればいいのか途方に暮れるところだと思います。一昔前なら庭の隅に埋めればよかったものの、現在ではマンションやアパートなど住宅事情によって埋葬することも難しくなっているのが現状でございます。飼い主の多くは民間のペット火葬屋を頼りにしているのが現状ではないでしょうか。
 そこで、ペット用の火葬炉を新設する考えはあるのかどうかお伺いいたします。
 次に、河川整備については、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画について、細部についてお尋ねいたします。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯神子雅人議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま小島一郎議員から、厚木市斎場について、ペット用の火葬炉を新設する考えはあるかとのお尋ねでございますが、本斎場につきましては、将来のニーズを見据え、当初計画の段階から、通常の火葬炉とは出入り口を区分した動物火葬炉の専用設置スペースを設けているところであります。ペットの火葬炉につきましては、対象となる動物死体の区分や火葬方法の内容などの調査を実施し、整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
     (徳間和男議員復席)
 次に、河川整備について、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、本計画は、相模川三川合流点周辺を川のまち厚木の文化を創造、発信する水辺ふれあいシンボル拠点として整備を進めるものでございます。整備に当たりましては、中心市街地と一体となった利活用や広域的な観光拠点、または環境教育の場としての利用など、さまざまな視点を持って水辺環境に触れ合い、交流とにぎわいの創出を図ってまいります。今後につきましても、本計画に基づき、遊歩道や展望広場などの整備を初め、川のまち厚木のにぎわいづくりを積極的に進めてまいります。
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◯26番 小島一郎議員 ご答弁ありがとうございました。まず、ただいまご答弁の中で、将来的なニーズを見据えて、当初計画の段階でペットの火葬炉のスペースが確保してあるというお話がございました。そこで、現在の厚木市内のペットの登録数とか死亡の実態について、実数がわかったら教えていただきたいと思います。それと引き取りも含めた動物の死体処理の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今、ペットの登録数あるいは死亡数がどうなっているかというご質問でございます。犬や猫は一般的でございますけれども、厚木市内の獣医にお聞きしますと、ペットの種類といいますと、ハムスターとかウサギ、インコ等鳥の類とかヤギ、いろいろあるそうでございます。先ほど小島議員が登壇でご紹介いただいたように、子供の数よりもペットの数のほうが多いというお話でございまして、厚木市内もやはり同じような傾向であるのかと想像しますけれども、実のところを申しますと、狂犬病予防法に基づく犬しか登録制度がございません。平成24年度末の犬の登録数につきましては約1万3000頭でございます。
 また、その1万3000頭の犬が死亡した場合には届け出をいただくわけでございますけれども、届け出の状況を見ますと792頭でございます。相当数いるだろうというお話しかできないのですけれども、犬の状況ですとそういう形になります。
 あと、動物の死体処理がどのような状況かということでございます。厚木市では、引き取り等は厚木市環境みどり公社、火葬については民間の業者に委託してございます。総数でいきますと、平成24年度で1562件ございます。そのうち犬が187頭、猫が1063匹、その他、先ほど申し上げましたハムスターとかウサギになると思うのですけれども、312匹という数字をつかんでございます。このうち引き取りに行って処理している数は、犬、猫、その他を含めて447件でございます。
 その1562件から依頼を受けて引き取りに行って火葬している447件、それを差し引いた数字1115件なのですけれども、これについては路上等で死体として放置されてしまっている動物を厚木市の委託で引き取りに行っていただいて処理している数になります。死体処理の状況はそのような形になってございます。
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◯26番 小島一郎議員 あと厚木市内の獣医との連携といいますか、獣医のところで亡くなったペットもいると思います。その辺の処理については獣医が行っているのか、飼い主に戻しているのか、その辺はわかりますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 その辺は飼い主の任意によるところだと思いますけれども、実は法的な処理といいますか、動物の死体という意味合いでいきますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では要は廃棄物に当たるものでございます。ところが、昭和52年、当時は厚生省環境衛生局になっていますが、今は環境省が所管だと思いますけれども、問い合わせに対する回答文でペットは廃棄物に当たらないという見解を国が示しておりまして、ペットの死体というのは廃棄物に当たらない。かといって墓地、埋葬等に関する法律が適用するわけではないのですけれども、そのような形で取り扱われているということです。
 冒頭で任意と申し上げましたけれども、厚木市内にも動物霊園事業者、ペットの葬祭業者もいらっしゃいますので、そういうところへご依頼なさる部分もあろうかと思いますし、厚木市にお問い合わせをいただいて、引き取りに行ってという処理をさせていただいている部分もあろうかという形です。
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◯26番 小島一郎議員 民間に委託して火葬していただいているという話でございますが、厚木市内でペットの火葬を扱ってくれる業者はどのくらいあるのか。また、神奈川県内で公設の火葬炉を持っている自治体があるか、その辺をお尋ねいたします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 まず、厚木市内の民間業者の数は、私どもで把握しているのが4カ所でございます。また、神奈川県内における公営、パブリックの部分ですけれども、斎場で行っているのが横浜市戸塚に1つ、そして愛川町に1つでございます。また、ごみ処理施設併設という形であれば、藤沢市等にもあると把握してございます。
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◯26番 小島一郎議員 ペットの死体の処理にもいろいろな方法があると思います。先ほどお話があったハムスターのような超小型のものから、大型犬になると人間の半分くらいあるようなペットもおります。小さいものは1匹で焼くのかとか、火葬についてはいろいろな問題点があると思います。その辺の処理の方法のお話があったら聞かせていただけますか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ペットの死骸の火葬方法ということでお答えさせていただきますけれども、一般的には3つのパターンがあるようでございます。1つは合同葬、そして個別葬、立ち会い葬があると把握してございます。
 合同葬につきましては、動物の死骸複数を一遍に火葬する方法でございます。この場合は特定の焼骨を依頼の方にお返しすることはできないものでございます。
 そして個別葬でございますけれども、死骸を単体で焼きまして、焼いた骨については骨つぼにおさめ、それを依頼者に遺骨として返骨するものでございます。
 そしてもう1つ、立ち会い葬につきましては、依頼者の立ち会いのもとに火葬、収骨まで行いまして、依頼者に遺骨をお返しし、依頼者はその遺骨を持ち帰ることができる。一般的にはこの3つの火葬方法ということで、ご理解をよろしくお願いいたします。
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◯26番 小島一郎議員 合同葬、個別葬、立ち会い葬の3種類ということで、私も5年くらい前、合同葬で猫を経験しました。そして、今、太田議員はいらっしゃらないですが、個別葬をされたと伺いました。
 それで、火葬まではいいのですが、その後、そのお骨を持ち帰った後の処理で、知り合いの僧侶に聞いたら、お寺でペットの墓を共同で備えているところもあるそうです。また、ある僧侶の方は、一応持ち帰って、ある程度の期間を置いたら散骨すればいいのではないかというお話も伺いました。その辺は法定されているようなことがあるのか、確認できますか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 火葬された後、依頼者の方がどのような扱いをされるかということにつきましてはいろいろな形があると思います。私のほうでは、その辺のことについてお答えする立場にないのかなと思ってございます。
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◯26番 小島一郎議員 火葬に関してはわかりました。
 先ほど、古沢の厚木市斎場において、動物用火葬炉の専用スペースが確保してあるというお話がございましたが、そのスペースはどのくらいあるのかをお尋ねいたします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 現斎場にあります動物用火葬炉の広さでございますけれども、前室というか受付室として約14平米、保冷庫につきましては13平米、動物焼却炉のスペースが約41平米でございますので、合わせますと約68平米ぐらいでございます。
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◯26番 小島一郎議員 スペースはかなりとってあるように思います。また、仮定の話になってしまいますが、このスペースに火葬炉を設置した場合、1日どのくらいの処理ができるのか、わかる範囲で教えていただきたい。
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◯秋山芳彦市民健康部長 処理量等のお尋ねでございますけれども、本市の斎場の稼働日数を年間300日と仮定いたしましたときに、平成24年度の実績で受け入れ要件を満たす全ての動物の死体、これは動物の死骸及びペットの死骸の合算を合同火葬により処理した場合、1日当たりの処理量は約33キログラムになるであろうと。そうしますと、1日1回の火葬で処理することができるのではないかと見込んでおります。
 また、ペットの死骸のみを合同火葬により処理した場合、1日当たりの処理量につきましては約13キログラム。火葬炉の処理能力から換算すると、約4日に1回程度の火葬で処理することができるという見込みを立てております。
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◯26番 小島一郎議員 ペットの数も非常にふえてきておりますが、一般社団法人ペットフード協会というのが全国の犬猫頭数を推計する方程式を出しております。その方程式によりますと、世帯数掛ける飼育率で、これが犬の場合は16.77%、それと1世帯において飼っているペットの数が1.27頭。厚木市の世帯数9万4678世帯で計算しますと、犬が2万199頭、2万200頭です。そして猫は、1世帯平均の飼育数が若干変わりますが、1万6966匹という数字が出ております。平均寿命は犬が13.94歳、猫が14.45歳。
 こういう数字から見ますと、今後ますますペットの死骸等がふえる傾向にあると思います。それで今後、動物の火葬炉の運営をしていくのに課題があるか、その辺のお尋ねをいたします。
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◯秋山芳彦市民健康部長 先ほどの私の発言で1つ訂正をお願いいたします。ペットの場合、動物の火葬炉ということでございますので、ひとつよろしく訂正のほうをお願いいたします。
 ただいまの課題でございますけれども、あくまでも本斎場の位置づけの中での課題ということで、その中で動物の火葬を実施する。その実施に当たりましては、やはりペットとそれ以外の死骸の取り扱い方法は適用する法令の違いが生じます。ペットの死骸のみの合同葬におきましては特段法令の定めはございませんけれども、飼い主がいない野良猫、野良犬も含めて焼却する場合、先ほどもちょっと話が出たかもしれませんが、一般廃棄物の処理施設としての位置づけが必要になってくるわけでございます。そしてペットの死骸のみを個別葬として行う場合ですけれども、やはり火葬従事者のマンパワー的な部分で増員が必要になってくるかなと考えてございます。
 また、別の視点からいいますと、設置費も含めて年間の維持管理費等の問題も当然クリアしていかなければいけないと思ってございます。
 そして、やはりこれは民間の葬祭業者とのすみ分けが重要かと考えてございます。とりわけ行政といたしましては民業圧迫にならないように、配慮、考慮する必要があるかと考えてございます。現段階におきましては、こうした課題を認識いたしているところでございます。
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◯26番 小島一郎議員 今、課題についてもご答弁いただきました。まだペットブームは続くと思いますが、いろいろな課題について鋭意調査研究していただいて、早期にペットの火葬炉が設置されるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画が平成24年4月に策定されておりますが、策定するまでの経過についてご説明をお願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 経過といたしましては、平成21年に、10人の市民の皆様から成るあつぎ水辺ふれあい懇談会におきまして、三川合流点周辺を対象に河川利用のあり方を検討し、あつぎ三川合流点河川利用市民案として市長に提言されております。平成22年度からあつぎ三川合流点河川利用市民案を踏まえて計画策定に着手し、本計画の検討組織である三川合流点地区かわまちづくり検討委員会を立ち上げ検討を重ね、本計画の素案を策定したものでございます。平成23年度には素案をもとにアンケート調査やパブリックコメントを実施し、基本計画を再検討いたしました。平成24年度に計画の策定及びパブリックコメントの結果について厚木市の計画として位置づけしております。
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◯26番 小島一郎議員 ただいまの河川みどり部長の答弁の中で、あつぎ水辺ふれあい懇談会と三川合流点地区かわまちづくり検討委員会、2つの名称が出てきましたが、その構成メンバーを教えてください。
     (松田則康議員退席)
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◯櫛田正夫河川みどり部長 前後しますけれども、あつぎ水辺ふれあい懇談会につきましては、厚木市自治会連絡協議会など地元の代表の方、元町、旭町、金田の──当時は自治会長だと思いますが──自治会長経験者の3人の方、あと厚木商工会議所、厚木市観光協会、漁連、厚木市商店会連合会、厚木食肉商業協同組合、NPO法人、県央自然史研究会の10人でございます。
 それと、三川合流点地区かわまちづくり検討委員会につきましては、学識経験者が委員長でおりまして、厚木北地区の自治会、厚木南地区の自治会、先ほどと同じ金田地区の自治会の3人の方、あと厚木商工会議所を入れまして、そのほかに厚木市の所管職員5人が入りまして、19人で構成されてございます。
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◯26番 小島一郎議員 構成メンバーに関してはわかりました。次に、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画を策定するに当たってパブリックコメントが実施されていますが、どのような意見があったのか、お知らせください。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 パブリックコメントの実施期間といたしましては、平成24年2月15日から3月15日までの1カ月間行いました。その中で6人の方から16件のご意見をいただいてございます。その内訳としましては、計画に反映したものが2件、趣旨が既に計画に盛り込まれているものが5件、今後の取り組みにおいて参考にするものが3件ございまして、その他につきましては感想とか質問を6件いただきました。
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◯26番 小島一郎議員 今、計画に反映されたものが2件あるというお話でございましたが、内容の説明をお願いいたします。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 まず、乗用車を持っている人、あるいは相模川徒歩圏の住民のための計画に見えてしまうというご意見をいただきましたので、文言の整理をいたしまして、本厚木駅からの歩行動線などを明確に表記いたしました。
 それと、市営厚木テニスコートなど既存の施設について、厚木市内においては別途施設が既に整備されているとの表記が誤解を招くということでございましたので、この辺の事業につきましては、事業実施において関係施設管理者と協力し加筆修正した中で、利用団体、利用者に対して十分な周知と説明を行い、合意形成を図ってまいりますと表記を変えてございます。
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◯26番 小島一郎議員 今のご説明の施設というのは、プール、野球場、テニスコート、広場のことで、このことに関しては関係者と合意形成を図りながら事業を進めるという答弁です。これはきのうの川口議員に対する答弁と同じでございますが、あそこは青少年広場も含めて全部で年間5万8572人の利用者がございます。体育施設の進め方に関しては、5万人からの利用者の思いも含めて、慎重に進めていただくことを要望しておきます。
 次に、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の範囲はどの辺までなのか、ご説明いただきたいと思います。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 計画の範囲といたしましては、三川合流点から旭町スポーツ広場北側までの延長約2キロメートルでございます。相模川につきましてはさがみ縦貫道路の金田地区まで、中津川につきましては第1鮎津橋、小鮎川につきましては第2鮎津橋、要は県道酒井金田線の橋のところまででございます。
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◯26番 小島一郎議員 範囲についてはわかりました。それと、このエリアの中で実際に事業を実施しているところがあるのか、また、実施しているのであればどのような事業が行われているのか、説明願います。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 旭町スポーツ広場北側の高水敷と、ここからあゆみ橋付近にかけて堤防にバラを植栽いたしまして、地域の愛護団体の皆様に管理していただいております。先ほどもお話がありましたバラ園などもこの中に含まれてございます。また、本計画区域以外の相模川、中津川の河川敷におきましても、下川入、金田、妻田地区等で河川環境の保全、再生を進めております。
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◯26番 小島一郎議員 相模川ローズガーデンですか、最近命名されましたが、この中にあるということです。今、河川みどり部長が答弁された三川合流点以外の相模川、中津川での具体的な取り組みがどのようになっているのか、説明願います。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 現在の取り組みにつきましては、河川敷に樹木が繁茂し過ぎて樹林化して適正な流下を阻害したり、他の植物の成長を脅かしたりする状況が生じていることから、神奈川県、また地域と連携しながら樹林化防止対策を行った後、河川愛護事業として、厚木市と地域の団体で連携して樹林化防止対策を現在も進めているところでございます。
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◯26番 小島一郎議員 妻田地区は通告の範囲外になってしまいますけれども、反田自治会の裏側で樹林化防止のための伐採等、今、事業に取り組んでいただいております。昨年度は3分の1くらい行いましたか、また引き続きこの事業を進めていただきたいと思っております。また、地元は非常に期待しておりまして、昔、反田の地区はかなり大きなたこを揚げたのです。自治会長は、ここが整備されたら、そのたこ揚げを復活させるのだと張り切っておりますので、樹林化防止対策も含めた河川の整備をぜひ継続して進めていただきたいと思っております。
 それと今、河川愛護事業の団体は日常どのようなことをしているのか、活動する団体が厚木市内にどのくらいあるのか、その辺のデータがあったら教えていただきたいと思います。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 河川美化の促進と良好な河川環境の創出を図ることを目的に、河川敷の清掃や草花の植栽及び維持管理作業など、現在8つの地域団体が厚木市と協働して活動してございます。先ほども小島議員からお話がありましたが、今年度は妻田地区と下川入地区の団体に加わっていただき、10団体で先ほど申しました河川清掃、植栽活動を今後とも進めていきたいと考えてございます。
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◯26番 小島一郎議員 妻田と下川入が入って10団体ということですが、これは相模川、中津川、厚木市全体に存在する団体ですか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 10団体につきましては、今、小島議員がおっしゃられた相模川、中津川等が主でございます。
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◯26番 小島一郎議員 こういう団体が河川の整備に協力してくれる。1つ提案なのですが、年に2回ほど、三川合流点、旭町スポーツ広場を中心にクリーンキャンペーンが実施されておりますが、あそこに1000人近くが集まるパワーを少し分散して、今ある10団体を中心に各拠点、拠点で活動していただいて、点が河川の帯状になるような啓発活動もぜひ検討していただいて、良好な河川環境が保たれるように努めていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時42分  休憩
   ──────────────
 (松田則康議員復席、難波有三教育委員会委員長出席)
     午前10時52分  開議
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◯神子雅人議長 再開いたします。高田浩議員。
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◯18番 高田 浩議員 (登壇)難波教育委員会委員長、本日はご出席いただき、まことにありがとうございます。私は、課題を示すだけにとどまらず、解決策を探る議論にまで深めたい考えであります。
 平成19年12月定例会において、私は小林市長に、教育委員会の一定の独立性を尊重するお考えについてと、あえて愚問を投げかけたことがありました。また、予算編成が厳しくなっても教育への予算は減らすべきではないと述べたこともありました。しかし、それは無原則ではありません。
 私は、平成20年9月定例会で厚木市コンピュータシステムの改革を提案しました。ことし2月定例会の答弁によれば、この4年間で5億9000万円の節約ができたことに加えて、来年からは新たなホストコンピュータの稼働により年間維持費が毎年1億9000万円安くなります。
 私の見立てでは、この5年間、教育委員会は、ITガバナンスに関心を寄せていないようです。教育委員会のITガバナンスは2種類あります。1つは、市長部局と同様に、業者にとっていいお客さんになっていないかの検証。もう1つは、学習に使われているかです。PC教室は、多額の予算をかけながら学校間の差が大きく、使う先生のいないクラスの児童・生徒は機会損失をしている実態が長年放置されています。教育委員会はどうもITガバナンスに消極的です。昭和のフレーズを使うなら「木枯らし紋次郎」の「あっしにはかかわりのねえことでござんす」、平成のフレーズで言えば小島よしおの「でも、そんなの関係ねえ」といったところでしょうか。
 市長部局と同じことを教育委員会でもと、私は3月から5月にかけて促しましたが、その間、議員になってから初めての事態が少なくとも2つありました。全国ニュースになるような事件が起きたら、教育委員会委員長や教育長があずかり知らないところであの手この手を駆使して事をおさめようとするメンタリティを発揮したり、箝口令をしくようですが、厚木市教育委員会は果たしてどうなるのかと案じております。
 文部科学省は、平成17年、中央教育審議会において、教育委員会制度の現状と課題の中で、事務局案を追認するだけ、あるいは住民から遠い存在などの課題について、組織及び運営の改善や、保護者、地域住民と教育委員会、学校との関係の改善などの議論が公表されています。
 福岡県春日市教育委員会は、「教育委員会活性化への挑戦 10年の軌跡」をサブタイトルとし、「教育委員会の活性化と事務局改革」と題した文書を公表しております。組織の規範について参考になるかと思われます。
 次に、(仮称)健康こどもの森についてですが、楽しいガイドウオークを私自身幾つか経験していることもあり、施設、ガイド、プログラムを論じたいところですが、その前に、そもそも環境調査が十分であるかを検証いたします。
 予算についてですが、私は以前、複式簿記導入の提案をいたしました。また、前回厚木市議会議員選挙の選挙公報で、実現したい政策は複式簿記の導入としましたし、あちらこちらで演説もしたことから、厚木市の動向を注視してきました。自治体の場合、インフラ資産を売却できないことから、全てを企業会計方式に移行するのではなく、単式簿記と複式簿記を併用するハイブリッド版が現実的なのだと思います。
 また、インセンティブ予算とは、予算執行の節減額や増収額の一部を翌年度に担当部局に付与することですが、見解をお尋ねいたします。
 以上、明快な答弁を期待しております。
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◯神子雅人議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、(仮称)健康こどもの森について、森林や動植物の調査について、市のデータは十分かとのお尋ねでございますが、本事業計画地につきましては、平成4年度、自然環境を把握するため、周辺区域の実態調査をしております。その後、周辺部に猛禽類の営巣地が確認され、継続的に調査を実施しております。また、地域に精通した自然観察団体等のご協力を得て、本事業計画にふさわしい貴重な自然資源の保全や活用を図るため、データの収集を行っております。
 次に、市が想定している年間10万人の来場者について、具体策はどうかとのお尋ねでございますが、(仮称)健康こどもの森につきましては、豊かな自然環境と厚木の里山原風景に触れ合い、森をすり抜け、鳥のような感覚を楽しむ空中回廊や、ロング滑り台などの整備を進めてまいります。また、実体験活動の新たな拠点として、子供から大人までが遊んで学んで元気になれるゲーム感覚を取り入れたプログラムを導入し、多くの方の来場を目指してまいります。
 次に、予算について、インセンティブ予算について、導入を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、インセンティブ予算は、各部等の創意工夫により経費節減や財源確保を行った場合、奨励的に配分する予算で、職員のコスト意識やモチベーションの向上を目的に導入するものと認識しております。本市では、平成23年度から、部等別枠配分方式により、新たな特定財源の確保や事業の見直しによる経費節減など、インセンティブ予算と同様の効果が生じる手法で予算編成を行ってまいりました。今後につきましては、節減等により捻出した経費の一部を各部に追加配分するなどの仕組みづくりを検討してまいります。
 次に、複式簿記を活用したシステムについて、導入の考えはあるかとのお尋ねでございますが、本市では、平成20年度決算から、財務情報のわかりやすい開示と財政の効率化、適正化を進めるため、総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成しております。現在新たな作成モデルへの移行に向けた準備をしているところであり、移行時期に合わせて複式簿記に対応したシステムを導入してまいります。
 以上でございます。教育行政につきましては、教育委員会委員長及び教育長からご答弁申し上げます。
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◯神子雅人議長 教育委員会委員長。
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◯難波有三教育委員会委員長 (登壇)教育行政について、教育委員長に組織論を問う、教育委員会は組織として形骸化しているかとのお尋ねでございますが、教育委員会は、中立公正な立場から意思決定を行う合議制の執行機関であり、全ての事務をつかさどる教育長と他の委員との連携は十分に図られており、一体的な教育行政を推進しているところでございます。
 また、私自身も、教育環境日本一を目指す教育委員会の委員長として、その役割の一端を担う1人であることを光栄に思い、誇りに思っているところでございます。
 このため、子供たちのためにさまざまな角度から教育のあり方について意見を述べることで、広く地域住民の意向が反映された教育行政の実現が図られており、それらの状況は、教育委員会定例会を傍聴していただくことなどにより、市民の皆様にご理解いただけるものと考えております。
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◯神子雅人議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)次に、教育委員会ITガバナンスについて、費用対効果を問うとのお尋ねでございますが、小・中学校における教育の情報化は、わかりやすい授業の実践や児童・生徒の情報活用能力の育成、さらに情報の共有化や校務の効率化などを目的としております。教育委員会では、その実現を図るため、機器等の仕様を見直すなど、費用対効果の視点も取り入れ、ICT機器等の情報環境の整備に努めてまいりました。今後もICT機器等の活用を図るとともに、ITガバナンスに十分留意し、最大限の効果が上げられるよう、情報環境の充実に努めてまいります。
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◯18番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。一般的に教育委員会はルーチンワーク以外の課題に消極的だとも言われます。だとしたら意識改革が必要です。教育委員会委員長に見解をお尋ねいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 職員の事務の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。教育委員会の事務につきましては、同質性、平等性が求められているため、法令とか規則、また学習指導要領等で細かく定められた手続、いわゆるルーチンワークと言われる事務が多いことは事実であり、また、その処理に職員が追われていることも事実であります。しかしながら、高田議員がおっしゃるとおり、そうした中でも常に改善改革していくことは組織としても重要であると認識しておりますので、今後におきましても、職員の意識改革、また、積極的な事業の展開に意を注いでまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 厚木市内に36ある小・中学校における校長の任期について、過去5年間の範囲で資料請求いたしました。そうしたところ、1年または2年というケースが幾つか見受けられました。任期は一定の年数であってしかるべきであります。教育委員会委員長に見解をお尋ねいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 所管であります学校教育部で答弁させていただきます。今ご指摘の校長を含めた教職員の人事異動につきましては、神奈川県及び厚木市、愛川町、清川村で構成されております厚木愛甲地区の人事異動方針に基づいて行っている現状がございます。それぞれの校長が確固たる教育理念のもとに信念を持って学校経営に当たるべく、同一校勤務年数を長期、おおむね5年ということにしております。
 しかしながら、校長の在職期間につきましては、市町村間の人事交流、あるいは神奈川県教育委員会、市町村教育委員会との人事交流、また小・中学校との相互の人事交流などにより、やむを得ず短期となる場合がございます。もちろん短期の在職につきまして好ましいという考えは持っておりません。今、高田議員がご指摘の点につきましては今後十分に配慮して、神奈川県及び厚木愛甲地区の人事異動方針に基づきまして、校長の同一校勤務年数を長期とすることを原則として、今後配慮に努めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 児童・生徒の学力向上のために、教育委員会は組織としてどのような戦略や組織力があるかが、私が最も関心を寄せている点の1つであります。そのためには、教職員のモチベーションを高めることや、内部から出てくるアイデアを評価して進めていくことができる組織である必要があります。教育環境日本一を目指す厚木市教育委員会の現状と今後について、教育委員会委員長に見解をお尋ねいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 それぞれ学校と教育委員会の連携、組織ということでございますけれども、教育委員会におきましては、未来を担う人づくりのためにという基本理念を作成しまして、その中で8つの基本方針に基づいて、教職員の資質の向上、能力の向上を通して生き生きとした信頼される学校づくりを進めておるところでございます。
 今、高田議員がご指摘の組織的な対応については重要な内容だと認識しております。今後も教職員が指導力を向上させ、やる気のみなぎるような自主的な研修を設定したり、また、校内研修等を活性化するための多様な取り組みを推進して、教職員のモチベーションを高めてまいりたいと思っております。
 また、学校と教育委員会の連携ということでございますけれども、日ごろから学校現場と密接にかかわりのある指導主事がおりまして、その指導主事を中心に連携を継続していく必要があると考えております。この指導主事が学校の中のいろいろな課題を集約して、部内各課で情報交換や意見交換を行って、指導主事を中心に解決策のいろいろなアイデアを出しながら、子供たちの実態とか地域の実情に配慮した中で、各学校の課題の解決を支援しているところでございます。最終的には学校現場と教育委員会が両輪となって、厚木市の子供の将来を見据えたより効果的な授業実践につながるように、政策決定能力の向上についても努めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 文部科学省中央教育審議会の議論及び福岡県春日市教育委員会の「教育委員会の活性化と事務局改革」と題した文書を参考に、厚木市教育委員会に組織としての課題はないか、あるいは対策を話し合ってはいかがでしょうか。厚木市議会も議会改革に取り組んでいますが、その教育委員会バージョンであります。教育委員会委員長に見解をお尋ねいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 教育環境日本一を目指す厚木市にとりまして、全国でのさまざまな取り組みを参考にしたり、比較することは非常に大切であり、また必要なことであると考えてございます。先ほど高田議員からご紹介いただきました福岡県春日市の取り組みにつきましても文書をしっかり読ませていただきました。こうした取り組みにつきまして、教育委員会定例会の中でも他市の取り組みとして紹介するなどしていきたいと思っております。
 また、現在、中央教育審議会で審議されております今後の地方教育行政のあり方についての議論もしっかり見据えながら、事務局内部でも勉強会を設けるなど、教育委員会のさらなる活性化というものに、事務局もみずから変わるという視点で取り組んでまいりたいと考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 昨夜21時20分過ぎに、私は教育総務課長から電話をいただきました。その際、教育委員会委員長が答えるにはふさわしくない再質問であるため、教育長や部長が答弁するという内容でありました。話が180度変わりました。文部科学省中央教育審議会の議論も踏まえた上での質問でありますが、教育委員会委員長が答えるにふさわしくない再質問である根拠をお示しください。
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◯松本徳彦教育総務部長 教育委員会委員長は教育委員会の代表ということは間違いございません。ただ、事務を行う一番のトップにつきましては、先ほど答弁もありましたとおり、教育長が担っております。教育長の下に事務局が置かれておりますので、事務の取り扱い等については当然事務局が責任を持ってお答えしたいという趣旨でございました。
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◯18番 高田 浩議員 平成12年にも教育委員会委員長が再質問の答弁をした事例がありますので、今の答弁では私の疑問はクリアになりません。
 議員資料請求によると、平成24年度において、各学校のサーバー、パソコン、プリンター周辺機器及び保守費用は8236万3349円ですが、これらの費用は業者に問い合わせてもそれぞれ案分できないそうです。求めても業者は概算を出すこともせず、教育委員会は業者の言いなりで発注をしている典型的な事例であります。私は平成20年9月定例会からこの課題を教育委員会に伝えています。この5年間何をしてきたのか、今後どうするのか、見解をお尋ねいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今ご指摘のそれぞれの保守契約料、委託契約に関しまして、これまでの仕様書等の作成について課題があったと認識しております。サーバー、パソコン、プリンター周辺機器のリース料、それから保守契約料につきましては、機器構成一覧表等を業者に仕様書で示した上で入札し、契約を締結しておりますが、これまで案分資料は求めておりませんでした。今後につきましては、予算算出根拠となるために、案分等も求めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 保守にはそれぞれ相当多額な費用がかかっています。教育委員会にとっては保険かもしれませんが、業者にとっては利益が確保できるおいしい部分であります。年間の故障率を調査し、それに応じた保守費用を算出して業者と交渉するのが合理的でありますが、見解をお尋ねいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今ご指摘のICTの保守に関して、目的といたしましては、安定的な運用、故障時の早期復旧など適切な維持管理が目的となっております。この目的に沿って、機器構成一覧とか過去の保守実績をもとに必要な業務につきまして仕様書を作成し、複数の業者から参考見積もりを徴取するなど検討し、費用算出の根拠としております。さらにこれから見直しが可能かどうかについて、前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。
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◯18番 高田 浩議員 教育委員会、あるいは学校のホームページ作成システムは、市長部局と違うシステムを導入しております。絶対的に違うシステムでなければいけない、困る理由がなければ、システムの次回更新時に統一を検討してはいかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校のホームページにつきましては、平成24年度、小・中学校全体で180万件を超えるアクセスがございました。これは学校からの情報発信の有効な機会と捉えております。今ご指摘のシステムにつきましては、情報発信の安易さ、学校現場でいろいろな行事があったときにすぐ発信できるとか素早さ、それから安定運用の継続、経費削減の観点から、今後、厚木市が現在持っておりますホームページとの共有についても検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 4月から着任した宮崎学校教育部長はコンピュータに随分お詳しいようで、話が非常にスムーズな印象を受けます。
 パソコン教室の利用は学校によって差があります。教材用サーバーなど幾つかのサーバーがありますが、これらサーバーも見直すべき点が多々あります。学校情報化と教育委員会サーバー見直しのワーキングチームをそれぞれ創設して、あるべき姿を探り、今年度中に方向性を出してはいかがでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 学校のICTの活用、それからぞれぞれ設置してありますサーバーにつきまして、いわゆるコンピュータシステムにつきましては、費用対効果の視点からも、予算執行だけでなく、今後の運用や活用に至るまで、総合的に検証する必要があると考えております。今、高田議員から、そのような観点から大変貴重なすばらしい提案をいただいたのですけれども、名称はまだ確定しておりませんが、1つは学校の子供たちのICT活用能力を上げるための部会、もう1つはサーバー等の再検討、見直しについての部会、この2つを直ちに立ち上げまして、議論を交わす中で狙いを達成できるように、一定の方向性を出せるように進めていきたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 少なくとも平成26年度中は3カ月に1度など、定期的に教育委員会ITガバナンス見直しワーキングチームの報告書を教育委員会定例会に提出して議題とすることを提案いたします。教育委員会定例会で議題としていただきたい目的としては、何事も広い視野から考察することが望ましいためであります。見解をお尋ねいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど述べましたそれぞれの検討部会については早速協議を進めてまいりますけれども、その両部会の内容につきましては学校のICT活用の重要な方向性を検討するものでございます。したがいまして、今、高田議員がおっしゃいましたように、最終報告だけでなく、途中で必要に応じて教育委員会に報告させていただき、教育委員の皆様からも幅広いご意見をいただきたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 教育委員会のサーバーの見直しにより予算節約の見通しがついたら、それを原資に少なくとも2つ考えていただきたいことがあります。1つは荻野公民館上荻野分館さくらまつりの予算であります。わずか16万円だそうです。また、上荻野小学校の通学路になっている学校にすぐ接した橋がありますが、地元自治会から要望が出ているのでご承知だと思いますが、その橋の耐震診断やかけかえ要望が提案されております。ご一考いただけますか。後で述べるインセンティブ予算とあわせてお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯山田茂穂社会教育部長 ただいまご提案の上荻野分館のさくらまつり等の予算でございますけれども、先ほど市長の答弁がございましたが、今後、総括的な経費の一部を各部に振り分けるなどの仕組みを検討していくということでございますので、その辺の検討状況と、また、公民館まつり、さくらまつり等公民館に関する予算につきましては、人口配分とかから算出してございますので、その辺を検討しながら、また公民館長ともご相談して検討してまいりたいと考えております。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 上荻野小学校の鉄橋のある通学路につきましては、学校と情報を共有させていただいておりまして、情報が入っております。関係の道路部とも調整しながら検討していきたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 難波教育委員会委員長、本日の出席ありがとうございます。重ねて御礼申し上げます。本日の質疑を振り返り、全体の感想でも構いません。あるいは文部科学省中央教育審議会の先ほど述べた文書についてのコメントでも構いません。感想などありましたらお願いいたします。
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◯難波有三教育委員会委員長 きょうはこのような席に呼んでいただきまして、どうもありがとうございます。教育委員会といたしましては、厚木市内各36の小・中学校が、保護者の皆様や地域の方々と連携を図りながら、子供たちにとって理想的な教育を図っていくことがとても大切だろうと思います。その1つには、先ほど高田議員もご指摘いただきましたけれども、先生が子供への教育をしっかりできるような環境づくりをしていくことがとても大切だろうと思いますし、また、先生方から出てきた意見も広く学校の中で反映できる、あるいは教育委員会まで届いて、お互いに助け合いながらというか連携しながら、学校教育の現場がなお一層充実していけばいいなと思っております。また、そのために私どももいろいろな部分で力を発揮していければと思っております。
 それから、昨日、高田議員からちょうだいいたしました福岡県春日市の教育委員会の「教育委員会の活性化と事務局改革」という資料を見させていただきました。高田議員から冒頭、やはり議論だけではなくて実行することがとても大事だというご指摘もいただきましたけれども、その中にちょうど教育懇談会のスタートという部分がございまして、学校教育分野にとどまらない多様な議論を教育委員はしていくべきだということで、この資料の中には、市長との意見交換会を定例化したらどうかとか、あるいは議会常任委員会、厚木市の場合は環境教育常任委員会でございますが、そちらとの意見交換会、あるいは相互傍聴のスタート、また、家庭の教育力向上に向けた社会教育委員との意見交換会、さらには市長、教育長とPTA連絡協議会役員との意見交換会への参加とか、幾つか具体的な事例も載っております。実際厚木市の教育委員会でも実施していることもございますし、また、過去に行っていた事例もあるようでございます。こういうものも参考にしながら、私どもも気をつけなければいけないのは、教育に関係する方々だけの意見で物事を判断していくのではなくて、やはり広く多くの方々の意見も拝聴しながらこれからの教育行政に生かしていきたいと思いました。
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◯18番 高田 浩議員 ありがとうございます。
 次に、(仮称)健康こどもの森について質問を移ります。
 まず、環境農政部長に生物多様性あつぎ戦略についてお尋ねいたします。(仮称)健康こどもの森計画地は里山です。生物多様性あつぎ戦略の行動戦略を見ると、里地里山保全促進条例の制定や厚木市版レッドデータの作成などの記述があります。ほかの部署との認識の共有は進んでいますか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今、高田議員からご指摘の生物多様性あつぎ戦略でございますけれども、一昨年から生物多様性あつぎ戦略推進委員会等の協議には専門の先生方にご参加いただきながらいろいろと検討を重ね、本年3月にまとめた計画でございます。そのもとは国の生物多様性基本法とか生物多様性国家戦略に基づいた地域版の戦略ということになります。
 今、庁内の周知というお尋ねでございますけれども、部長会で周知を図ったほか、ホームページ等に載せた形で庁内的にこの戦略に沿ったものを進めていこうと考えておりますが、今後におきまして、今年度中に関係部署の職員によります庁内的な生物多様性あつぎ戦略推進委員会を立ち上げます。この戦略にはもう既に実施している取り組みも載ってございます。そういう情報の共有化とともに、今後いろいろな戦略をいかに進めていくかという形で、効率的に横断的に施策を展開してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 (仮称)健康こどもの森は予算が11億円だと発表されています。そのうち生態系の調査にかける予算額はどの程度かお答えください。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 今お尋ねの生態系の予算につきましては、地元の有識者、あるいは専門家などに参加していただきまして、特に予算を組んで調査をするものについては、建設費の中の予算には計上してございません。
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◯18番 高田 浩議員 計画地の森林や動植物についての総合的な調査報告は、何年のどのような調査を行ったものを持っていますか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 計画地につきましては、平成4年度に環境調査をしたものがございます。この調査をもとに、現地の中で確認していきたいということで考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 21年前の環境影響調査を持ち出すのは、少なくとも3つの理由で無理があります。1つは古過ぎること、2つは(仮称)健康こどもの森の約3倍のエリアが対象であること、3つは環境アセスメントは事業執行に伴う影響評価であって、動植物のリストアップではないことであります。計画地に生息する動植物のリストアップは完了していますか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 計画地の中で、動植物、あるいは魚類の確認はしてございます。特に魚類の中で絶滅危惧種IB類が生息しているのは確認してございます。その他動植物につきましても、地元の皆様と一緒に確認しながら、保護活動を行いながら事業を進めていく計画でございます。
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◯18番 高田 浩議員 絶滅危惧種といっても幾つかランクがあります。最上位は絶滅危惧種I類ですが、私は5月末から先週末にかけて、神奈川県が絶滅危惧種I類にランクする両生類を計画地で見ました。写真も撮りました。絶滅危惧種IB類の魚類も見ました。こちらも写真を撮りました。これらについては、私が初めて見つけたわけではなく、昨年論文も出ております。里地里山保全促進条例の制定や厚木市版レッドデータの作成を行おうとする一方で、調査もせず、保全策も考えずに、絶滅危惧種I類を計画地から絶滅に追いやろうとするかのような事業の進め方には疑問を感じます。矛盾をしていませんか。予算額が11億円でありながら、厚木市は絶滅危惧種I類が生息する計画地の総合的な環境調査と保全計画なしにこのまま計画を進めるのでしょうか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 絶滅危惧種IB類については私どもも確認してございます。この建設につきましては、自然の姿をなるべく残しながら事業計画を進めるというコンセプトで進めてございます。先ほども申しましたが、保護活動については、専門知識を有する方に一時的に保護、飼育をしていただきながら、事業が完了した時点でまたもとの位置へ戻すという形で、地域と一緒に進める事業として考えてございます。
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◯18番 高田 浩議員 21年前の環境アセスメントには次の記述があります。哺乳類の餌場、水飲み場、両生類、爬虫類、昆虫等の生息環境として重要な地域、北側の崖地にはヤマセミ等の営巣地が存在している。これらの部分は計画上保全されるため、生息環境の変化は少ないものと考えられる。しかしながら、計画に伴い、地下水の変化により湧き水の枯渇等が考えられる。十分留意する必要がある。
 この部分に管理棟と4メートル幅の道路をつくって休耕田を分断しようとしています。厚木市が環境アセスメントを覆して大丈夫だとする根拠は何でしょうか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 休耕田につきましては、当然昔は田んぼをつくっていた場所で、これにつきましては谷戸田と申しまして、遊水池がございまして、その水を利用して田んぼをつくっていたということで、先ほども申しましたけれども、なるべく遊水池とか休耕田は現状のままで活用していく計画を立ててございます。先ほども申しましたが、絶滅危惧種の魚類、動植物については、現場の中でどうしても工事をやらなければいけない部分については、先に移植、移動をさせて事業を進めていくコンセプトでございます。
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◯18番 高田 浩議員 調べなければ何がいるかわからないでしょう。
 環境農政部長にお尋ねします。生物多様性あつぎ戦略には里地里山の保全、再生とあり、猛禽類であるサシバの生息できる環境整備がうたわれております。湧き水が枯渇したら、両生類、爬虫類、魚類などはアウトです。4メートル幅の道路を新設して休耕田を分断し、湿地のコアな部分に管理棟を設置する計画であります。生息環境の分断は、分断面積に比例せず生息域の大幅な減少となり、動植物の急速な減少、絶滅へとつながります。気がつけば在来種は減り、今はいない外来種が目立つ公園になる可能性がかいま見えます。環境農政部がうたうサシバが生息できる環境に近づく計画でしょうか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 確かに高田議員がご指摘のように、サシバが生息できる環境が1つの指標として生物多様性あつぎ戦略の中にはうたわれております。今、河川みどり部長から事業計画等について説明があったわけでございますけれども、環境農政部といたしましては、この生物多様性の推進組織も設置するというお話もさせていただきました。また、お話に出ております厚木市版レッドデータも行動戦略の中で策定していくということで、そういう組織も設置してまいりたいと考えております。
 いずれにしても、全市的な形で方向性を考える組織、あるいは取り組みになりますけれども、環境農政部といたしましても河川みどり部と連携をとりまして、今、高田議員がご指摘の内容が誤りのないような形で進めていければと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 苦しい答弁ですね。私は生物多様性の会議の設定を提案した立場でもあり、関東、あるいは日本全国でもかなりの早さで設置された厚木市でありますが、一方では戦略会議を設置し、一方では違うことをしている。鈴木副市長にお尋ねしますが、これまでの質疑を聞いて、環境調査と保全計画なしにこのまま事業を進めるのでしょうか。
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◯神子雅人議長 鈴木副市長、時間が迫っております。簡潔に答弁願います。
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◯鈴木 勲副市長 (仮称)健康こどもの森の整備に当たりましては、里地里山との共生をまず第一に留意いたしまして、希少種の固体群を含めた生物多様性を育む環境の保持を図ってまいることに留意していきます。また、地域社会との共生、市民の皆様ともども、こういう環境の保持、また体験を通じた施設の整備につきましても、皆様のご同意、あるいは環境の調整を図りながら推進していきたいと思っております。
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◯神子雅人議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時42分  休憩
   ──────────────
     (太田洋議員復席)
     午後1時00分  開議
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◯神子雅人議長 再開いたします。松本樹影議員。
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◯8番 松本樹影議員 (登壇)通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず、道路行政についてでありますが、土木費もほかの予算同様、削減されてきておりますが、土木費は扱う金額や規模が大きいため、削減がほかの事業よりも大きく影響すると聞き及んでおります。また、例年土木技術職の人員配置が減少しておりますので、職員の士気へのご配慮はしていただいているとは思いますが、その辺も含めてよろしくお願い申し上げます。
 緊急車両の通行や児童の通学、公共施設への経路、地域間交流の道路、橋、いずれにおきましても道路はまさしく厚木市の動静脈でありますので、これまで同様、道路行政について何度となく質問してまいりましたが、渋滞解消や住環境の向上に資する幹線道路、環状道路、生活道路の整備、定住人口の流失を防止する上でも、道路の整備はなくてはならないものだと考えております。今回だけでは質問し切れないとは思いますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 本厚木駅南口ロータリーの改修整備ですが、3年前に初めて質問させていただきまして副市長からご答弁、そして2回目の質問で当時の道路を所管するまちづくり事業部長のご答弁をいただきました。昨年12月にも3回目の質問で道路部長にご答弁いただきまして、道路部長もかわりまして、今後どういう進捗になっていくのか、お伺いしたいと思います。当初関係者が要望していた内容と1年半前のまちづくり事業部長の答弁と、最終的な改修整備の部分におきまして随分変わってきているような話も聞き及んでおりますので、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
 続いて、森林整備事業についてですが、本市の元気な森づくり整備計画が立ち上がり、徐々にではありますが、進んでいると思います。荻野の西山に共有林と市有林があり、昨今森林が荒廃しており、崩落箇所が何カ所か見受けられるように感じます。森林整備がしやすい環境づくりを厚木市も積極的に支援していただいて、森林再生に向けて、神奈川県や西山の組合とも密に連携、相談しながら、今後より一層森林事業の取り組みをお願いしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 道路行政について
 ア 道路整備計画について
 (ア)渋滞解消と安心安全の観点から、本市の現状と課題は。
 (イ)荻野地区の現状と課題は。
 (ウ)仮称上荻野中津線についての考えは。
 イ 整備要望について
 (ア)橋梁整備の課題は。
 ウ 本厚木駅南口ロータリーの整備について
 (ア)どのように進捗しているのか。また、今後の見通しは。
(2) 市政一般について
 ア 森林整備事業について
 (ア)現状と課題は。
 (イ)林道に関する課題は。
 以上、明快なご答弁よろしくお願い申し上げます。
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◯神子雅人議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松本樹影議員から、道路行政について、道路整備計画について、渋滞解消と安心安全の観点から、本市の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市の道路整備につきましては、ボトルネックとなっている交差点の改良などを行い、交通の流れの円滑化を図っております。また、通学路を初めバリアフリーの観点も踏まえた歩道の整備や、狭隘な道路の改善を図ることにより、安全な歩行空間の確保に努めております。今後におきましては、高規格幹線道路の進捗に合わせ、幹線道路網の整備を図ってまいります。
 次に、荻野地区の現状と課題はとのお尋ねでございますが、荻野地区の整備状況につきましては、国道412号のみはる野入口交差点改良事業の完成に伴い渋滞が解消されました。また、平成26年度の完成に向け進めております市道横林上飯山線が開通いたしますと、環状系道路のネットワーク化が図られ、交通の分散化により、安全で快適な交通環境が整っていくものと考えております。今後におきましても、市民生活に密着した安全な道路環境の整備を進めてまいります。
 次に、仮称上荻野中津線についての考えはとのお尋ねでございますが、仮称上荻野中津線につきましては、本市の外周環状ルートとして上飯山から中津を経由し、上依知を結ぶ道路の1路線として計画されております。現在の取り組みといたしましては、愛川町と本市の関係者で構成する上飯山中津上依知線道路整備促進協議会に諮りながら、今後の整備計画などを検討しているところでございます。
 次に、整備要望について、橋梁整備の課題はとのお尋ねでございますが、橋梁整備の要望に対しましては、道路機能の円滑性と安全性の確保などを踏まえて、橋梁の位置や取りつけ道路などの整備計画を策定し、整備要望の優先度を考慮しながら進めてまいります。その後、実施に向けては、事業経費の算定や河川法に基づく協議を経て、事業推進を図っていくこととしております。
 次に、本厚木駅南口ロータリーの整備について、どのように進捗しているのか、また、今後の見通しはとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口ロータリーにつきましては、公共交通や一般車両等の安全確保と広場機能の向上を目指して、今年度から街路樹の移植を初めとした広場の改修に着手し、積極的に整備を進めてまいります。
 次に、森林整備事業について、現状と課題は、林道に関する課題はとのお尋ねでございますが、本市では、元気な森づくり整備計画に基づき、森林の持つ多様な有益な機能が再生されるよう、平成24年度から平成28年度までの5カ年で約483ヘクタールの間伐等の整備を計画的に実施しております。また、林道につきましても、間伐材の活用に向けた搬出等には重要な施設でございますので、安全な利用が図られるよう、適正な維持管理に努めてまいります。
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◯8番 松本樹影議員 ありがとうございました。一部再質問の順序を変えて質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、森林整備事業についてですけれども、現在、先ほど登壇でも述べさせてもらった西山に崩落箇所が三、四カ所見受けられるのですが、その崩落箇所について厚木市が認識しているのかということと、そこの箇所が市有林に当たるのか当たらないのかも含めて聞かせていただきたいと思います。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今お尋ねの上荻野西山の山林の崩落につきましては、昨年11月2日に通報をいただきました。厚木市の市有林もございます。また、民有林もございますが、これは神奈川県において治山事業を行っておりますので、その際に厚木市から神奈川県に対して状況を報告させていただいている状況でございます。
 現在神奈川県では、この崩落の周囲に登山道あるいは民家等がないことから、経過観察を行っているというご説明をいただいておりまして、丹沢山系でもそのほか数カ所あるということで、緊急性あるいは費用対効果を検証した中で、治山事業として実施していきたいというお話をいただいているところです。
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◯8番 松本樹影議員 今質問させてもらった部分の全てに回答していただけなかったと思うのですけれども、崩落が三、四カ所ある中で、市有林は何カ所あるのかという質問をさせていただいたのですが、その辺についてお答え願いたいと思います。
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◯高梨 良財務部長 恐縮でございます。山林の厚木市有の部分は私どもで管理してございます。今、環境農政部長からありました西山の市有林の中で、2カ所の崩落があるということで確認させていただいております。また、その対応につきましては、環境農政部と同じような形で私どもも確認させていただいております。
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◯8番 松本樹影議員 これまでも市有林の整備を行ってきたと思うのですけれども、現況そういう状況になっているということも含めて、今までの市有林の管理、あるいは整備がどうなっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
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◯高梨 良財務部長 市有林でございますけれども、特に西山のほうに全部で約75ヘクタールございます。このうちおおむね3分の2につきましては、神奈川県と分収造林契約を結ばせていただいて、ふだん神奈川県で管理をしていただいています。残り3分の1に関しましては約27ヘクタールございます。こちらは厚木市で直接管理しているのですけれども、特に間伐、枝打ち等に関しましては、平成19年度から神奈川県の水源税の交付金等を活用させていただいて、平成19年度から5カ年かけまして20ヘクタール全てを整備させていただいている状況でございます。
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◯8番 松本樹影議員 全てにおいて市でできない部分もあるということで、神奈川県においても整備、管理をしてもらうということで話を伺ったのですけれども、今、財務部長から、今まで5カ年にわたって整備を行ってきたとお話しいただいたのですが、そういう整備は今後も続くのですか、それとも5カ年で終結というか、一時凍結というか、そういう形になるのでしょうか。
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◯高梨 良財務部長 今私どもで管理しています27ヘクタールは5カ年で整備させていただいて、やはり自然が相手で、生き物でございますので、当然成長等があろうかと思います。5年から10年ぐらいの周期になろうかと思いますけれども、しかる時期に、また財源の関係もございますので、そういう活用ができる時期を見はからいながら整備に努めてまいりたいと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 わかりました。一時的にそういう状況になるということで、今後検討されるというお考えなのでしょうけれども、まず厚木市元気な森づくり整備計画の概要についてお話しいただきたいと思います。
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◯栗原幹夫環境農政部長 厚木市元気な森づくり整備計画でございますが、平成22年度、平成23年3月に策定してございます。厚木市の森林面積は2648ヘクタールございますけれども、このうち公有林、あるいは公園を除いた1169ヘクタールを整備対象と定めておりまして、そのうち緊急的、優先的に整備が必要な荒廃林という位置づけになろうかと思いますけれども、483ヘクタールを位置づけまして、これを平成24年度から平成28年度までの5カ年間で計画的に整備を行っていくものでございます。
 この森林を整備することによりまして、林木の健全な育成はもとよりといたしまして、水源の涵養、土砂災害の防止、CO2の削減など、森林の持つ多面的、公益的な機能の再生を促進する。そういうことを目的として実施していくものとしてございます。
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◯8番 松本樹影議員 森を整備していこうということで厚木市元気な森づくり整備計画ができ上がり、それに基づいて実施していこうというお話なのですけれども、森林に手を加えていこうとしたときに、どうしても作業をする作業路なり林道が必要になってくると思うのですけれども、その辺の認識はいかがですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 松本議員がおっしゃられるとおり、やはり除間伐材を搬出する林道、あるいは作業道が必要になってまいります。現在、厚木市内には、厚木市が管理を行っている林道8路線と作業道1路線、総延長約12キロメートルがございます。奥山のほうへ入ってまいりますと当然林道が整備されていない箇所もございますので、そういうことも必要になってまいりましょうと考えておりますけれども、林道につきましては、林業経営、あるいは森林管理などで有効に利用することを目的として、森林法に基づきまして森林内につくられる道路という位置づけがございまして、費用も多くかかることから、一般的には国庫補助金等を活用して整備を行うことになっております。
 この国庫補助の採択要件というのがございまして、1つの区画で森林面積50ヘクタール以上となってございますけれども、ここで40年間にわたる費用対便益の比率等が定められておりまして、その基準に沿った形で補助金の採択があるということでございます。50ヘクタールの森林に対して40年間にわたって継続的に木材の搬出等を行って林業の経営を行うということがありまして、こういう観点から、それだけの森林資源が備わっているか、あるいは森林所有者にそういう意向があるかとか、そういう部分を詳細に行政で調査を行っていくことになりまして、実務的には、森林整備計画というものを厚木市の場合も立てているわけでございます。これは森林法に基づく計画でございますが、こちらに位置づけをしていく必要がございます。
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◯8番 松本樹影議員 今のお話だと、1区画森林面積50ヘクタール以上の林道整備に対して国庫補助の採択要件があるということで、この50ヘクタールという部分が林道整備をしていく上で障害になっていくのかなと思うのですが、先ほど一番最初に、西山の市有林の部分、そして共有林の部分。現在見ると法華峰林道がその市有林に行く森林面積50ヘクタールの要件になっているような話も聞いているのですけれども、私としては、西山共有林、市有林も含めて、積極的な整備をしていただきたいと思っています。
 先ほど財務部長から、市有林の部分は平成19年から平成23年の5カ年にわたって整備してきたというお話でございますけれども、整備の後に分収林を含めた市有林の部分で崩落箇所が数カ所見られるということも含めて、森林の整備に関してもう少し積極的にしていただければと思います。
 また、先ほど林道の質問をさせてもらいましたが、森林面積で1区画50ヘクタール必要だという要件に関して、その法華峰林道が除間伐材の搬出経路にされているということなのですけれども、この部分が先ほどの森林面積で1区画50ヘクタールにどの程度、市有林、西山共有林の部分がどの範囲まで特定されるのかという部分を含めて、西山共有林の組合とも連携をとりながら、今後厚木市の森林整備の担当課は積極的に取り組んで、調査をお願いしたいと思います。
 最後なのですけれども、林道整備にはさまざまな課題や要件があると聞いたのですが、その辺が難しい場合、間伐材の搬出等に適するような、利用できるような搬出経路の整備はできないものですか。
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◯栗原幹夫環境農政部長 今、松本議員から比較的簡易にみたいな話だと思うのですけれども、厚木市の場合、厚木市元気な森づくり整備計画の推進とあわせて、平成24年度から間伐材等搬出促進事業補助金という支援をさせていただいております。林道までの作業路の確保が不可欠でございますので、作業路の整備などに充てていただける支援策としてこの補助金をお使いいただければと考えておりまして、搬出する木材は1立米当たり1万1000円。これも神奈川県と協調しておりますので、神奈川県と合わせて2万2000円という形で予算を組ませていただいている状況でございます。
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◯8番 松本樹影議員 先ほどのお話にありました間伐材等搬出促進事業補助金も平成24年から創設され、間伐材の搬出費用の補助も行っているということで、搬出路の整備もそうした中で補助されるということでありますが、それに合わせて市道の認定、廃止とか林道をどう整備していくのかという部分の調査を含めて、ぜひとも森林担当課に調整をお願いしたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、本厚木駅南口ロータリーの整備について質問を移らせていただきたいと思いますが、平成23年12月定例会でまちづくり事業部長に質問させていただいた際に、要約しますと、交通管理者の警察とも協議しながら、広場のタクシーとバスの間に横断歩道をつくり、突き当たった先に停車帯のようなものをつくる案で警察と協議させてもらっている、広場の中に横断歩道をつくるというのは大変危険もあるということで、そういう状況を提案させていただいて警察と協議させていただくという答弁があったのですが、厚木市のほうも送迎の一般車両とバスやタクシー等が錯綜した空間に対して、本厚木駅南口ロータリーの危険性は十分認識してもらったというお話でございましたが、依然としてそういう状況が続いているのです。一般車とバス、タクシーを分離する安全対策は今後できるのかできないのか、できないようであればできない理由をお話し願えればと思うのです。
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◯久保田三義道路部長 ただいま松本議員からお話がございましたが、確かに危ないということで、警察のほうとも協議調整を行ってきたところでございますが、広場の中に横断歩道を設けるというのは、バスも通っていることなどから死角が出たりする。そういうことから横断歩道を設置すること自体が安全ではないという観点もございまして、現状の中で安全対策に対処するのは非常に困難になってきたというのが現実でございます。
 何が必要なのかということは、広場自体があれだけ多くの交通量を満足させることができないところに来ております。そういう中で、またこれからバスの量もふえてくると聞いておりますので、少しでも現状の中で改善できるようにという意味で、市長答弁にもございましたが、ここでケヤキ2本を撤去いたしまして、空きスペースをちょっと修復いたしまして、そこに、特に朝だと思うのですけれども、バスが巡回して順番待ちをしてございますので、そういう危険な状態をなくすために、バスの退避所になるようなものをとりあえずケヤキ跡に確保させていただいて、バスがぐるぐる回って危険が伴わないように、一時そういうことで逃げるといいますか、安全を確保しておこうと。
 今後、時期的にはわかりませんが、少し経過を見させていただくことも必要になろうかと思います。また再開発事業等も計画されているということでございますので、用地の確保などをさせていただきまして、本厚木駅南口ロータリーと一体化したものの検討をしていただければと考えてございます。
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◯8番 松本樹影議員 過去2回か3回質問させてもらって、当初のお話から随分変わってきたということがご説明いただいてわかったのですけれども、横断歩道を設置したり、あるいは交通量が変わらない中で、現状のケヤキを切ってスペースを広くしてバスの待機所をつくるというお話です。完全な駐車スペースという待機場所ではなくて、例えば障害者が乗降するスペースのような形で、一般車の乗降ができるようなスペースを考えていただけないか。私は土木技術者ではないのでその辺はわかりませんけれども、そういうことを思います。神奈川県警察との協議も必要でしょうけれども、まだその辺は協議の余地があるのではないかとおぼろげながら思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯久保田三義道路部長 私も幾つか神奈川県警察と協議しているときの図面を見させていただきました。当時はどちらかというと横断歩道中心に協議をしていたところが焦点になっています。今、松本議員がおっしゃったとおり、今後、うちからの提案というより、警察のほうの交通管理者としてのご意見も聞きながら、うちのほうでもアイデアを出して、調整してみたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 3者が絡んでいますから、いろいろな絡みのある中で、厚木市の一方的な意見を相手に押しつけるわけにもいかないので、なかなか難しいです。ただ、当初要望された関係者の意見は、一般車やタクシーやバスが発車する寸前に人が横断することが危険であるということが一番最初で、私が質問させていただいた趣旨なのです。横断歩道をつくるつくらないが安全だとか危険だとか、バスの待機スペースをつくるつくらないが話の出どころではなかったので、最終的な計画がどういう過程でそういう形になったのかわかりませんが、いずれにしても、やはり人命が、安心安全がかかわってくる問題ですので、当初の目的がなるべく達成できるような形の今後の協議を期待していますので、よろしくお願いします。
 また、昨年の質問で本厚木駅南口ロータリーを横断する関係もございます。その辺は話が進んでいると思うのですけれども、ほかの駅前広場を見ても、その辺はきちんと整理されていますので、あわせてお願いします。
 次の質問に移ります。道路整備の関係ですけれども、まず現在、道路整備要望の処理状況はどうなっていますか。
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◯久保田三義道路部長 それぞれの自治会からいただきます生活道路の要望に関しまして我々のほうで取りまとめているところでは、平成3年から平成24年までの集計で要望件数が延べ1065件、完了件数が770件、整備されていない残件数は295件で、要望に対する達成率、整備率につきましては72.3%になっております。
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◯8番 松本樹影議員 取り組んでおられると思うのですけれども、整備率を上げるためにはどういう課題があって、その辺をどのようにこなしているのか、教えてもらいたいと思います。
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◯久保田三義道路部長 整備要望に関しまして、整備率を上げるためにというものは特にないと思います。ただ、要望というものは、このようにしてほしいという気持ちを形にあらわして、道路に信号をつけてほしいとか、横断歩道が欲しいと来ると思うのですが、そういうものには規制がかかってくる場合が多かったりします。例えば横断歩道を設置したいというときに、皆さんの要望は横断歩道かもしれないけれども、制約から緩和されているような別のもので対処して、少しでも安心安全な気持ちに近づけるような対応、そういうことである程度満足していただく手法とか、あと残件数の中には、道路改良の関係で用地買収が必要になってくるところのパーセンテージが高くなっております。そういうところにつきましては、関係者のご理解をできるだけいただくということかと感じております。
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◯8番 松本樹影議員 学校からは道路関係の要望がどの程度上がっていて、どのようにこなされているのか、伺いたいと思います。
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◯久保田三義道路部長 厚木市内36の小・中学校から通学路に関する整備要望につきましては、平成24年は105件でございます。厚木市道路部で対応するものは21件でございます。
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◯8番 松本樹影議員 間違えていたら申しわけないのですが、聞いた話だと今週の水曜日──今月中に学校が道路を含めた要望を取りまとめて教育委員会へ書類を出されて、その後、道路部へ行くという話も聞いているのです。1年に1回そういう形で上げて、道路部へ行くという話も聞いているのです。その辺は内部の事務手続上の話だと思うのですが、いずれにしても安心安全、そして通学路を含めていろいろ課題は多いと思うのですが、内部の処理手続とか複合的な要因ではなくて、迅速に対応できる部分は迅速に対応して、ぜひよろしくお願いします。
 国道412号でちょっと伺いたいのです。第6次厚木市道路整備五箇年計画が終わって第7次に移行していくと思うのです。第6次厚木市道路整備五箇年計画にまつかげ台入口交差点の拡幅整備について書かれていた箇所があったのですが、その辺について伺いたいのです。
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◯高橋 保国県調整担当部長 ただいまご質問の国道412号の整備状況、特にまつかげ台入口交差点付近でございますけれども、国道412号につきましては、厚木市と愛川町を通過する大変重要な路線だと考えております。歩行車の安全確保とか交差点改良につきましてはまだまだ十分ではないという未整備箇所もありますことから、国道412号線建設改良促進協議会を通じまして、管理者であります神奈川県に早期整備を要望しているところでございます。今お話がありました箇所、具体的にはまつかげ台入口交差点への右折レーンの設置とか、みはる野入口交差点から平山坂下交差点間の拡幅及び歩道などが未整備であるということで、こういう未整備箇所の早期整備につきましては引き続き要望活動を進めていきたいというのが現状でございます。
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◯8番 松本樹影議員 今後も取り組んでいただけるというお話だったのですが、何せ国道412号、国道でございますので、厚木市だけでなかなかできない部分があろうかと思うのですけれども、先ほどのまつかげ台入口交差点についても換地や市道が複雑に入り組んでいる部分があって、交差点の入り口の形状が固まらないと、その部分がにっちもさっちもいかない、3年も4年もかかっているという情報が入っているかと思うのです。何とか先行きが見通せる状況にならないと、その辺もこんがらがっている状況なので、何とか交通整理がうまくできるような形で、この辺の見通しがつくような形で、複合的に絡んでいますから、その辺もお願いしたいと思います。
 そして後にご指摘いただいたみはる野入口交差点から平山坂下交差点間の拡幅及び歩道整備の促進ですけれども、歩道が大変細くて、傘を差していたら歩道からはみ出して車に当たってしまうのではないかという危険箇所なのはそちらもご存じだと思いますが、歩道の整備もあわせて進めてもらいたいのです。
 ただ、先ほどの拡幅のお話なのですが、私の個人的な感覚からすると、両サイドに家が密集して建ち並んでいます。果たして本当に拡幅ルートとして可能なのかどうか。拡幅できないのであれば、また代替案みたいなもので、交通量分散のためにいろいろ考えていかないといけないと思うのです。その辺まで詰めて、一歩踏み込んで話をしていただかないと、極端な話、みはる野入口交差点の鳶尾のところまで計画的に複々線ができるような形で最初から用地も確保されていましたが、延々と計画倒れ、掛け声だけで終わってしまう拡幅になってしまうと思うのです。その辺はもう少し住民の方、市民の方、地域の方に伝わるような形で、何か踏み込んだ形で、私たちにもわかるような協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 そして時間もないので最後になりますけれども、仮称上荻野中津線について考えを伺わせていただきたいと思います。前にも触れさせてもらったのですけれども、20年以上前に建通新聞にこの路線が着手されるという構想が発表されたこともありました。そして荻野地区の11か12の自治会連名で、この仮称上荻野中津線のルートも本格的に検討してほしいという要望も出された。そういう部分も踏まえて、今後どのような形で具体的な整備を考えていただけるのでしょうか、よろしくお願いします。
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◯高橋 保国県調整担当部長 今のお話なのですけれども、仮称上荻野中津線につきましては、先ほども市長が申し上げましたとおり、本市の外周環状ルートの1路線として必要な路線と認識しております。また、この路線の外周環状ルートの1路線であります横林上飯山線とか溝野日影坂上線の整備も大分進んできておりまして、両路線とも完成が見えるところまで来てございますので、引き続き本協議会に諮りながら、整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
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◯8番 松本樹影議員 この路線もなかなか具体化してこない。大きな理由の1つとして、愛川町と厚木市の市境をまたがっている路線であるため、各自治体がその境まで各自整備していくのか、あるいは神奈川県へお願いしていくのか、どちらか、こちらかという形になっていた路線だと認識しているのです。
 似たような路線で愛川聖苑の前の厚木市道、愛川町道が境を越えたルートで存在しているのですが、その整備の過程を見てみると、そこの部分にルートをしく決定は早い段階でなされたと思うのですが、実際、厚木市分を厚木市が先にやって、数年後に愛川町が手をつけていくという経過がそこの路線では見られました。厚木市だけで進めていくのは難しいかもしれないのですが、厚木市の本気度を愛川町へ見せていくような、青写真を少しでも描けるような取り計らいを今後していただきたいと思うとともに、愛川町と協力してどのように早く整備できるのか、愛川町との部分も含めて質問させていただきたいと思うのです。
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◯高橋 保国県調整担当部長 今のお話のように、愛川町としてもこのルートにつきまして非常に重要だということは認識していると聞き及んでおります。したがいまして、厚木市と愛川町で協力しながら、また調整しながら、早期整備に向け取り組んでいくことになります。
 また、今お話しのように、こういう整備に向けた取り組みとしては、やはり機運を高めていくのかなということもありますので、今後事業推進に向けては、厚木市と愛川町で調整を図りながら進めていくという思いでございます。
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◯8番 松本樹影議員 厚木市から厚木市へ結ぶ路線、愛川町から愛川町へ結ぶ路線というような1つの自治体の中に起点と終点がある路線は、見ていると早くスムーズに進んでいるように見えるのですけれども、愛川町の八菅橋を起点として平山坂下交差点でしたか、済みません、路線の名前を間違えているかもしれないですが、あのルートを見ても、後から構想、計画が立ち上がったところがどんどん整備されて開通している姿を見ていると、何だか歯がゆい、悲しい思いをしています。
 最後になりますけれども、要望ですが、愛川町の現場の職員、あるいは執行部とも密に連携をとって、事あるごとにこの路線について厚木市からも積極的に話をしていただきたいという思いを込めて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
 (石井芳隆議員、小島一郎議員、太田洋議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
 (石井芳隆議員、小島一郎議員、太田洋議員、徳間和男議員復席)
     午後1時59分  開議
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◯神子雅人議長 再開いたします。名切文梨議員。
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◯6番 名切文梨議員 (登壇)民主クラブの名切文梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 明治維新の真の立役者と言われる山岡鉄舟が15歳のときに自分に課した修身二十則には、幼者を侮るべからずとあります。その人柄は、無我と誠の実践を貫いた多くのエピソードでうかがい知ることができ、この一文にもつながるものであります。
 さて、今回は、山岡鉄舟に倣い、幼い者を侮ってはならないとの思いを込めまして、子供施策の長期的視点に立った上での厚木市のお考えをお伺いします。
 昭和36年、厚木小学校と相川小学校の単独調理場でスタートした本市の完全給食。その後、荻野小学校、玉川小学校、翌年には清水小学校、南毛利小学校、その翌年には菁莪小学校、三田小学校、小鮎小学校、その翌年には2校に分かれる前の依知小学校と、当時の全ての小学校で単独調理場での完全給食が始まりました。
 ところが、昭和49年に厚木市学校給食センター条例を制定し、北部学校給食センターが開設、昭和55年には南部学校給食センターが開設したことで、昭和62年を最後に全ての単独調理場を閉鎖し、取り壊してしまいました。
 平成6年に学校給食のあり方について厚木市学校給食運営協議会が答申した内容を見ますと、共同調理場のメリットとして、1、経済的、2、人件費の経費節減、3、集中管理による合理化と適正化、4、地域社会への貢献の4点が挙げられています。一方、デメリットは、1、調理時間が制約され、料理が冷めやすく、形が崩れやすく、バラエティに富んだ献立やきめ細かい献立ができにくい、2、個々の学校の希望が反映しにくい、3、距離的な理由で給食に対する親近感、愛情、関心が薄れがちの3点です。共同調理場は、大人にとって都合がよく、子供にとっては不利益が多いことを指摘したものです。それでも、単独調理場方式のよさを配慮した共同調理場のあり方を、積極的、具体的に検討を行う価値は大きく、有用であるとまとめています。つまり、子供にとって不都合が多いことを認識した上で、現行どおり共同調理場での給食を続ける答申をつくったことになります。
 ところが、2年後の平成8年、腸管出血性大腸菌O−157による集団食中毒が多発し、国は伝染病予防法に基づく指定伝染病として対策を講じました。そして翌年策定した学校給食衛生管理の基準では、調理から2時間以内の給食に努めるよう促しています。これらのことが影響し、平成8年に委嘱を受けた厚木市学校給食研究協議会の委員の報告書には、単独調理場方式のメリットにかかわる意見が大部分で、つくる側と食べる側との直接的な人間の触れ合いが図られる、教育的観点からもできる限り単独調理場方式の方向でいくのが望ましいとなっています。
 これらの答申や報告を見ますと、子供にかかわる施策であるにもかかわらず、直接影響を受ける子供よりも、市の都合や国の動向が優先されているのではないかと強い危機感を抱かずにはいられません。
 調理場に対する厚木市の方針が大きく変更してからは、平成13年の荻野小学校、厚木第二小学校の単独調理場完成から始まり次々建設が続き、過日、市内17校目の厚木小学校単独調理場が完成しました。私も、単独調理場完成を祝う式典には、所管の常任委員会の委員として数回出席させていただいておりますが、児童は代表挨拶で、以前は時間がたって固まってしまっていたスパゲッティが、単独調理場ができてから、さらさらしていてびっくりした、温かい給食が食べられるようになってうれしい、ありがとうございますと、毎回喜びと感謝の言葉を伝えてくれています。
 単独調理場建設の目的を、適温給食や、教育効果の面から調理する人の顔が見える安全で安心な給食を提供するためと説明しておりますが、過去に、経済性、効率性を優先した結果、適温でなく、教育効果の面から調理する人の顔が見えるとは言いがたい給食を提供していたことに対して反省するべき点はなかったのかお伺いするものです。
 そして、これらのことから、子供にかかわる施策で優先するべきものは何か学んだことや、課題もあわせてお伺いします。
 平成20年4月にリニューアルオープンした子育て支援センターもみじの手。工事費980万円、備品購入費257万3000円、合わせて1237万3000円のうち、1000万円は厚木市内在住の方のご寄附によるものです。寄附してくださった方の厚木市への思いのこもった大切な施設であり、工夫を凝らした遊びスペースは子供だけでなく保護者の憩いの場所ともなっており、職員のきめ細かい気遣いと配慮で、特に孤立しがちな第1子の親子の友達づくりや、子育てのアドバイス、情報交換をする貴重な場となっています。
 さて、中心市街地の公共施設再配置計画を見ますと、もみじの手の今後の方向性として(仮称)あつぎ元気館への移転とあります。課題としては、事務室であったスペースを区切って使用しているため、照明や空調などの設備が適していない部分がある。主に乳幼児を連れた保護者が利用する施設であるため、駐車場の確保も課題となっている。子育て支援関係の窓口のワンストップ化を進めていく必要があるということです。
 市民の大切な多額のご寄附を使って施設をつくる際、照明や空調が適していないことに気づかなかったのでしょうか。駐車場の確保が難しいことに気づかなかったのでしょうか。窓口のワンストップ化の必要性に気づかなかったのでしょうか。そのことを理由に、たった5年で移転を決めることは、計画性のある整備だったのでしょうか。1000万円ものご寄附の重みを踏まえ、納得のいくご説明をいただきたいと思います。
 また、平成20年、市内の企業より1億円のご寄附がありました。企業からは、人材育成と学力向上、教育環境の整備に使ってほしい。10年も一生懸命やっていただければ、きっと厚木市の小・中学生の成績が伸びるのではないかとして、10年で使い切ることも意向として示されたと伺っています。
 教育委員会は、この事業を行うに当たり、基礎基本、学ぶ意欲、思考力・判断力・表現力の部分について検証する必要があると感じていると当初発言しておられました。中間地点である5年経過したところですが、その検証はされているのか。そして、寄附してくださった企業の意向に沿った効果があらわれてきているか調査等されましたか。この点についてもお伺いしたいと思います。
 続いて、子宮頸がんの予防についてお伺いします。
 本市では平成23年2月より子宮頸がん予防ワクチン接種費用全額公費負担を始めました。この事業を始める際より、接種前にこのワクチンの特性についてしっかり理解していただくよう努めてほしいと再三にわたり要望してまいりました。現在接種しているワクチンは16型と18型のウィルスの感染を防ぐと言われていますが、日本ではほかの地域に比べて52型と58型の感染の割合が多いと言われていますので、全体の約60%が16型、18型と言われています。残りのおよそ40%のウィルスを予防することのないワクチンですが、検診で早期発見をすることにより、予防できる唯一のがんと言われています。もちろんおよそ60%の16型、18型も、検診の際、同時に早期発見できることになります。つまり、検診を続けることのみで、子宮頸がんはほぼ予防できることとなります。
 それではワクチンの意味はないのでしょうか。決してそうではありません。およそ60%の感染のリスクの軽減ということでは意味のあることです。ですので、このことを理解した上で、ワクチン接種が必要と思い、自費で受けていた方にとっては助かる事業です。
 さて、今月6日、大和市議会では、子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止を求め、早急な調査を開始するよう求める請願と、子宮頸がんワクチン接種に関する陳情を所管の常任委員会が賛成多数で可決しました。国内で重篤な副反応が出ていることを重く見た結果です。
 ワクチン接種費用を全額公費負担することにより、感染の原因やウィルスの特性などを知らず、無料だからとの理由で接種することのないよう、そして感染しても90%は自然排出すること、ワクチンにより感染のリスクが軽減すること、副反応のリスクがあること、検診の重要性などをしっかり広報する必要性を感じています。厚木市の取り組みと今後の課題をお伺いします。
 質問をまとめます。
(1) 子ども施策について
 ア 計画性について
 (ア)給食調理場建設等で反省すべき点はあるか。
 (イ)最優先させるべきことは何と考えるか。
 (ウ)今後の課題は。
 イ 寄附について
 (ア)寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か。
 (イ)今後の課題は。
 ウ 子宮頸がんの予防について
 (ア)対策と課題は。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯神子雅人議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま名切文梨議員から、子ども施策について、計画性について、最優先させるべきことは何と考えるか、今後の課題はとのお尋ねでございますが、昨年12月に施行いたしました厚木市子ども育成条例を本旨として、子供が元気で心豊かに成長し、保護者が子育てに誇りと喜びを実感できるよう、地域全体で子供と子育て家庭を支えるための取り組みを着実に推進することが最優先させるべきことであると認識しております。
 また、今後の課題といたしましては、厚木市子ども育成条例を具現化するためのあつぎこども未来プランを着実に実行していくことであると考えております。
 次に、寄附について、寄附者または団体の意向を酌むためにしている努力は何か、今後の課題はとのお尋ねでございますが、本市の子供たちのためにご寄附をしてくださった方の意向を生かしながら、子供たちの健やかな成長につながるよう、有効に活用させていただいております。皆様のご支援のおかげで、本市の子育て環境は充実してきたものと認識しております。
 次に、子宮頸がんの予防について、対策と課題はとのお尋ねでございますが、子供を対象とした子宮頸がん予防につきましては、国の方針と財政措置のもと、任意接種の扱いではありましたが、ワクチン接種を進めてまいりました。本年4月からは定期接種に位置づけられ、市町村には接種体制の義務づけがされたところであります。なお、本予防接種につきましては、国へ健康被害の報告があることを踏まえ、国の動向に注視しながら、予防接種や二十になってからの子宮がん検診の重要性について、より一層の理解を深めていただくことが重要であると認識しております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯神子雅人議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)計画性について、給食調理場建設等で反省すべき点はあるかとのお尋ねでございますが、本市の給食調理場は、昭和36年から単独調理場方式、そして昭和49年から施設や人員が集中管理できる共同調理場方式に変更いたしました。その後、腸管出血性大腸菌O−157による集団食中毒の発生により、平成9年に当時の文部省が定めた学校給食衛生管理の基準に基づき、平成13年度から単独調理場方式に変更して整備を行っております。このように、給食調理場につきましては、その時々の時代背景により適正な整備を進めてまいりましたが、常に児童・生徒の心身の健全な発達に資することを念頭に置き実施しております。
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◯6番 名切文梨議員 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは順番に再質問させていただきます。
 まず、1度つくった単独調理場を取り壊し、再び建設していることについての計画性についてお伺いします。共同調理場建設への切りかえを決めたのはもう40年以上前のことですので、教育長が今ほどご答弁されましたように、その時々の時代背景に沿ってのことでしょうし、今だからわかることもあります。小林市長は、さきの市長選挙で、改革をとめるなとのスローガンを掲げられたことからも、このままではいけないとの思いで改革されていらっしゃることと思います。しかし、市政運営やその責任は継続性を持たせなければならない側面もありますし、過去はあずかり知りませんということでもないと思います。そこから学び、今後に生かすことは重要であると考えますが、その点については見解は同じなのか、まず市長、そして教育長、ともに確認をさせてください。
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◯宮台 功副市長 ただいま給食調理場の関係で、単独調理場から共同調理場に、そして再び単独調理場にという状況についてお話がございました。これはまさに時代の変遷の中であるべき姿を選択して、しかもその時々の状況について全体の中でいろいろ協議調整を図りながら決定してきているところでございますので、その辺が全くおかしいという意見は、私はいかがなものかなと思います。
 そしてさらに、単独調理場の現在までの移行につきましては、まさに腸管出血性大腸菌O−157関係の中から方針を決めて行ってきている現況にございます。それぞれ、その時代時代で、その思いで、どのような方式をとるべきかというのはその時々の判断であると考えております。
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◯松本徳彦教育総務部長 今、宮台副市長が答弁されたとおりだと思っております。給食の単独調理場の整備の仕方ですが、おっしゃるとおり、昭和36年からまず10校分、単独調理場の整備を始めました。ところが、昭和39年にはもう共同調理場ができております。早く皆さんに完全給食をするということで、いわゆる親子方式と申しまして、1校の共同調理場をもう1校に分配する方式で昭和39年からずっと行っております。この目標は、単独調理場でおいしい給食とおっしゃいますが、なるべく多くの児童・生徒に──当時は児童ですが──早く完全給食を実施しようという思いの中で行いました。その中で特に共同調理場にすればもっとたくさんの児童に行き渡るという思いがあって整備したとご理解いただければありがたいです。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。先ほども申し上げましたけれども、その時々の時代にあって最適な状況を判断されたということは理解しておりますし、今だからということで、ここから学ぶことはあるかなと思いまして聞きましたが、一切学ぶことはなく、仕方がないではないかというご答弁でございましたので、次に移らせていただきたいと思います。
 平成6年の厚木市学校給食運営協議会の答申では、メリット、デメリットを踏まえた上で共同調理場を継続するとし、厚木市もそれに準拠いたしました。平成8年に腸管出血性大腸菌O−157食中毒が起こらなければ、学校給食衛生管理の基準が示されなければ、子供たちの、さらさらのスパゲッティに驚いた、市長さんありがとうございますとの喜びの声は聞けなかったのではないでしょうか。教育長がご答弁されましたように、常に児童・生徒の心身の健全な発達に資することを念頭に置いて実施していれば、集団食中毒が起こる前の時点でも単独調理場への切りかえを示したはずです。ここから学ぶことはあるのかと思いましたけれども、先ほどと同じ答弁になると思いますので、結構でございます。
 今、厚木市立保育所の民営化計画が進んでいます。このことは先週、奈良議員と渡辺議員も質問されていましたが、その中でデメリットとして、引き継ぐのが子供であり、子供の環境を変えてしまう、慎重な対応をしていくとご答弁されていました。どのような対応をされていくのか、具体的にお示しください。
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◯大高松太朗こども未来部長 過日も申し上げましたけれども、合同保育、引き継ぐ保育所と公立保育所の保育士両方が立ち会う中で、お子様の特性等を見ながら一緒に保育をして、お子様になれていただくことも含めまして、そういう形で引き継ぎをしたい。また、保育所の運営に関しましては、事業者と保護者と厚木市、3者で協議会をそれぞれつくりまして、いろいろ話し合いをしながら引き継ぎ及び事業を進めていきたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 本市が民営化に成功したと認識している自治体には、民営化切りかえ時期の子供の様子は聞いていらっしゃいますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 神奈川県内の大きな市はほとんど民営化を進めておりますので、何市かには聞いております。多様なお子様がいらっしゃいますので、より丁寧な引き継ぎが必要ではないかと私自身も感じております。
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◯6番 名切文梨議員 実は、成功したということで本市が見習っている自治体の保護者サイドに子供の様子を複数伺いました。おねしょやおもらしが続いたというお子さん、今までなかった夜泣きが頻繁にあったというお子さんのお話を伺いました。その辺を調査されたかどうか。もしされていたのでしたらどう対応するのか。されていなかったならば、こういうことを知った上で、どういうことを想定してこれから慎重な対応を検討されるか、それだけお伺いします。
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◯大高松太朗こども未来部長 実際にそういう具体の話は私自身は聞いておりませんけれども、確かにお子様にもいろいろな個性、感受性の強さ弱さ、それぞれあられると思いますので、その辺にも注意しながら、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 それでは保育士のほうのお話を伺いたいのですけれども、例えば先日の一般質問で職員の心疾患がふえているというお話がありましたが、今回の民営化のことで納得がいかないと思っていらっしゃる保育士の心理的な負担について把握していらっしゃるかどうか。もちろん臨時職員も含めてですけれども、いかがでしょうか。
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◯大高松太朗こども未来部長 実施計画の前に厚木市立保育所民営化基本計画を4月に定めましたけれども、そこに至るまでに、職員には都合8回ぐらいの勉強会や説明会をしたと聞いております。また、職員組合にも3回くらい説明をした上で、お互いに納得がいくような形の中で話ができてきたと聞いております。
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◯6番 名切文梨議員 それでは、保護者が保育士に民営化について不安を訴えたとき、保育士はどのように答えていらっしゃるのか。また、どのように答えよと指導等があるのか、この辺を確認させてください。
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◯大高松太朗こども未来部長 実施計画は今定めておりますので、その説明会はこれからですので、そういう中でも声を聞きながらという形で、各保育士にこう言えとかこういう話をしなさいという具体の指示はまだ出ていない状況でございます。
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◯6番 名切文梨議員 では現在はどのように答えているか把握していらっしゃいますか。
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◯大高松太朗こども未来部長 現在の時点では私自身は把握してございません。
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◯6番 名切文梨議員 ということは、今は保育士が自分の考えのもと、先生、不安なのです、どうしましょうと言われたとき、そうなんですよ、私も不安なのですよと保育士が言うことも許されているのか。それとも、いやいや大丈夫ですよと言わなければ……。そういう指導はしていないのですね。その辺は自由に答えていらっしゃるのですか。
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◯大高松太朗こども未来部長 各保育所にそれぞれ担当課長がおりますし、そういう対応の部分ではそれなりの指導をしてもらっておりますので、それぞれがそれぞれの意見を言うような形で進んでいるとは思っていません。
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◯6番 名切文梨議員 平成21年、厚木市ふれあいプラザの指定管理者が倒産し、翌月から厚木市の直営管理に移行し、1年後、新たに公募した株式会社に移行しました。指定管理者制度の目的の1つに、新たな事業やサービスの実施、効果的な管理で施設の活性化やサービス向上につながるとのことで、倒産した会社もワンポイントレッスンなどさまざまなサービスを行い、利用者数が大変上がったと委員会でご説明をいただいたのを覚えております。経済性、効率化を優先した先ほどの学校給食共同調理場と、サービス向上等を優先したただいま申し上げたふれあいプラザの指定管理者の制度、ともに保育所民営化に生かすべき点が多々あるかと考えます。
 今はわからないけれども、もし今後少子化が進み、保育所のあきがふえ、民営化した保育所が倒産するなど、何が起こるかわかりません。1つだけわかっていることは、そのたびに入所している乳幼児の環境が変わることです。心に大きなストレスを抱える可能性が全くないとの保証もありません。ご見解をお伺いします。
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◯大高松太朗こども未来部長 現状では保育現場は待機があったりして大変な状況でございます。そうした中で、将来的に子供の数というのは、現に今の時点で少しずつ減っておりますけれども、保育需要はふえている一方という感じでございます。将来を見据えた中で、今回の民営化についても実施計画の中で定めていきたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 公立保育所の役割は本当に歴史的使命を終えたのでしょうか。福島原子力発電所事故後の平成23年夏の節電対策で、平日を休日にし、土日を出勤日とした企業があり、そこに勤める保護者のお子さんのための休日保育に手を挙げた民間施設が厚木市内にありましたか。
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◯大高松太朗こども未来部長 当時の要望に従いまして、民間と公立保育所が話し合いをした上で、公立保育所がその役目を担うということで、各公立保育所が日曜日の保育を実施してまいりました。そういう中では職員もよく頑張ってくれたと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 結局公立保育所2カ所で行いました。保育士の数が足りず、ほかの保育所の保育士が応援に行ったり、臨時保育士の採用などの対応も行いました。このような迅速な対応ができるのも、保育所間で異動のある公立保育所ならではです。また、子育て支援センターが日曜日にミニ運動会をするとき、公立保育所の園庭を借りて利用しています。
 厚木市内に民間保育所がなく、多様なサービスが選べない状況なら、数カ所の民営化も多少は理解できますが、しかし、財政効果額、しかも国や神奈川県の補助金ということで、こちらも緊縮財政のもと、なくなるかもしれないし、なくならないかもしれない。また、公立でも同様に補助するかもしれないし、しないかもしれない。先のことはわかりません。だったら、先ほど教育長が学校教育で常に児童・生徒の心身の健全な発達に資することを念頭にとおっしゃられましたように、保育行政でも、デメリットは子供の環境が変わることですなどと、子供にとって何よりも大きなデメリットを避ける姿勢こそ、子育て環境日本一を目指す厚木市の姿ではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
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◯大高松太朗こども未来部長 保育所の民営化につきましても、もうかなりの期間の外部評価、行政改革、あるいは厚木市立保育所在り方等検討委員会、そういう経過の中で、民営化を進めるべきであるという判断の中でしたものです。時々の最善の判断をして実施していくことになったと私は考えております。
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◯6番 名切文梨議員 O−157食中毒事件で子供がとうとい命を落とすことがきっかけで給食調理場の方向性が変わりましたが、今後はこのようなことがなくても変わる厚木市となってほしいと思います。それでこそ、先ほど市長が登壇でご答弁されました、厚木市子ども育成条例を本旨とした、子供が元気で心豊かに成長し、保護者が子育てに誇りと喜びを実感できることを優先しているとのお言葉と合致します。ぜひ過去を参考にした子供施策の推進と、保育所民営化につきましてはご再考いただきますよう強く要望させていただきます。
 それでは、寄附についてお伺いいたします。
 まず、もみじの手についてですが、利用者の声を聞かせてください。
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◯大高松太朗こども未来部長 もみじの手の利用者につきましては、最近では年間5万人前後の利用者がございまして、特に初めてお子さんを持った方の不安解消、仲間づくりという点では多大な貢献をしていると考えております。
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◯6番 名切文梨議員 開設から数年たった時点で現場の職員に課題を伺いました。たくさんの親子に利用してもらっているけれども、私たちの役割の1つには、晴れた日には屋内遊びだけでなく、ここで知り合った親子同士で思いっきり外遊びをすることを提案していきたいのです。そのきっかけづくりのお手伝いもしたいのですということでした。子育て支援センターだよりを見ましても、先ほど申し上げましたミニ運動会のほか、屋外でのプール遊びや山登りなどきっかけづくりをしてくださっています。
 広報あつぎ昨年10月15日の1面がもみじの手の紹介でした。その紙面のアンケート結果を見ますと、もみじの手を利用された方の声が多数ありますが、このような施設があることがありがたい、職員のきめ細かい対応に感謝している等喜びの声ばかり寄せられています。5年で移転の方向性が示されたことで、その計画性についてもお伺いしたいと思います。
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◯霜島宏美政策部長 もみじの手の移転というよりは、公共施設再配置計画ということでお話しさせてもらいます。名切議員もご承知のとおり、議会の全員協議会でも報告させてもらっていますので細かいことは除きますけれども、中心市街地の公共施設再配置ということで、18施設を検討しました。この施設もその1つとして検討させていただいて、移設するという方向性を定めたものでございます。
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◯6番 名切文梨議員 その計画性について、開設して5年ということに関してはどのように考えていらっしゃいますか。多額のご寄附をいただいた施設ですけれども、その辺についてのご見解をお伺いします。
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◯霜島宏美政策部長 子育て支援センターもみじの手なのですけれども、平成19年に投資家の方による寄附を原資に、神奈川県内でもトップレベルの面積を誇る施設にしました。寄附者とのたび重なる意見交換をもとに、最終的に次代を担う子供たちのために活用する施設とさせていただきました。寄附者の方の多くの思いを、このもみじの手という子供の施設という形で受けとめさせてもらってこの施設をつくったという経過がございます。先ほどこども未来部長が年間5万人の利用者があるということで、それから5年がたちました。現状を私も見ておりますし、たくさんの方々にご利用いただいて、非常に手狭になってきた部分もございます。さらには土曜日もオープンしています。さまざまな方々のご意見をお伺いしながら検討して、現在まで至っています。
 残念なことなのですけれども、昨年このご寄附いただいた方はご逝去されております。この方のおかげでこの施設ができたという部分も我々は非常に深く受けとめております。子育て環境日本一を目指していますので、この辺の経過も途中途中、まだご存命のときには、この施設の概要等々もつぶさにご報告させていただきました。今回、公共施設再配置でもみじの手が(仮称)あつぎ元気館に移ることも含めてお話しさせていただきましたし、先般、実は奥様にもお会いして、その経過を全て報告させていただいて、ご理解を得た上でこの計画に入ってございます。
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◯6番 名切文梨議員 手狭になったことが大きな理由と感じましたけれども、この子育て支援センターは開設当初、平成10年のときは120平米ほどだと伺っています。そして10年後に移転し、現在は220平米。大きくなれば利用者数もふえるということです。この5年間は5万人前後ということでそんなに変わっていないのですが、それでは今度、(仮称)あつぎ元気館に移転したもみじの手が利用者数の増加で手狭になったらまた移転するのですか。
 そしてもう1点、屋外では元気に走り回り、でも屋内では周りの状況に合わせて遊ぶことを教えるのも乳幼児期の大切なしつけではないでしょうか。この2点についてお伺いします。
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◯大高松太朗こども未来部長 現在の場所ですけれども、今月7日、8日に訪れた方86人にお伺いしてみました。現在のところの利用しやすさという意味では、77%の方が利用しやすいという話でございました。また、(仮称)あつぎ元気館に移転する場合はどうですかというのは、比較的近いので、もうちょっと広くしていただけたらという中での賛成が62%ございました。現在より狭くなっても大丈夫ですかと聞いた中では、やはり最低限今ぐらいは確保してほしいというお話を伺っております。
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◯葉山神一市街地整備部長 (仮称)あつぎ元気館の受け入れのほうの枠組みでございますけれども、現在のもみじの手は220平米と承知しております。これは(仮称)あつぎ元気館で整備させていただくときには620平米ほどを考えていて、さらに130平米弱の託児所の併設もしていきたいと考えておりますので、面積的には十分で、それから今ある機能もさらに充実するようなスタンスで整備していくつもりでおります。
 なお、晴れた日に屋外で遊びたいという部分も十分わかりますので、従来からご説明しております屋内公園的な位置づけもございますから、そういうところで伸び伸び活動していただくには十分かと考えています。
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◯6番 名切文梨議員 もみじの手が開設した当初、120平米から220平米になったので、随分広いところになって、本当に厚木市の子供たちは幸せだねというような声を聞いたことを覚えております。今同じようなことを伺いましたけれども、あのときは本当に広くなったねと言ってみんなで喜び合ったし、寄附者にお礼を言った光景が今よみがえってまいりました。
 保育所民営化で生まれた財源はもみじの手の整備に充てるとのお話を伺っています。保育所民営化をしなければできない移転整備なら今のままで十分ではないでしょうか。そして(仮称)あつぎ元気館の地下には東京電力の変電所があります。電磁波の健康への影響が子供にとってゼロとの確認もまだとれていませんので、この点も加味した上で再検討するよう要望いたします。
 次に、寄附についてもう1点、厚木市SEL教育基金事業の検証についてされているのかどうか、お伺いいたします。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 今、名切議員がおっしゃいました厚木市SEL教育基金でございますけれども、説明がございましたように、厚木市長谷に本社があります株式会社半導体エネルギー研究所から、人材育成を含めた環境整備のために使ってほしいということで寄附をいただきました。
 現在4つの事業に取り組んでおります。厚木市児童・生徒の表彰事業、厚木市携帯型学習機器を活用した学力向上事業、厚木こども科学賞事業、同じく厚木市理科・科学教育推進事業。それぞれ一定の事業が終了した時点で子供たちにアンケートをとったり、また、作品の出展数などを調査いたしました。アンケートからは、満足度、基礎的な学習の理解度、学習意欲、それから学校生活の充実度等のアンケートをとりまして、また先生方からも授業の内容を聞き取りいたしまして、その中で高い効果があったということで、継続して事業を進めております。今後も寄附者の意向に沿った形で、子供たちの学力、それから豊かな心、健康な体を目指して事業を継続していきたいと考えています。
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◯6番 名切文梨議員 企業より、10年も一生懸命やっていただければ、きっと厚木市の小・中学生の成績は伸びるのではないかという期待もいただいておりますけれども、5年ですが、成績の伸びはいかがでしょう。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 成績というか、学力という言い方でいいますと、我々は確かな学力ということで取り組んでいるのですけれども、もちろん基礎基本の成績というか、学習の成果もそうなのですが、先ほど言いました学ぶ意欲とか、それから学校に行くことが楽しいとか友達と会うのが楽しいというのを含めまして、思考力・判断力・表現力等も含めまして、学力が少しずつ伸びているという認識を持っております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。今までのご答弁が、厚木市教育委員会点検・評価報告書による成果として、基礎的な学力の定着や学習意欲の高揚を図ることができましたと報告していらっしゃいますけれども、その根拠ととってよろしいのでしょうか。
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◯宮崎昌彦学校教育部長 先ほど申し上げましたとおり、いろいろな成果が上がっているということでご理解いただければと思います。
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◯6番 名切文梨議員 そのご寄附の1億円の一部でDSを購入して学校に配付すると決まったときには、私だけではなくて多くの市民や議員から疑問の声も上がっていました。しかし、推し進めてまいりましたので、しっかり効果が上がりますよう、今後も調査をしていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
 子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。
 以前、接種前の情報が不十分と指摘させていただきました。その後、改善されましたか。されたのであれば改善点もお示しください。
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◯秋山芳彦市民健康部長 以前いろいろ指摘された中で、その後の対応状況はどうなっているかという点でございますけれども、ご指摘をいただいた内容は、一番ポイント的には、副反応的な部分のアナウンスが細かい部分でないのでないかという点がメーンだったかと思います。また、受けること自体義務なのかそうではないのか、その部分のアナウンスの仕方がどうなのかという点であったかと思います。その点につきましては、ご指摘を受けた後、いろいろな配付物の中身、あるいはまた、ホームページにはかなりの容量でいろいろな情報が網羅できますので、そういう中で対応させていただきました。先ほど言いましたように、内容の改善点については、副反応でどういうものがあるというのが中心的な形になってございます。
 そしてまた、つい最近では、この4月1日に予防接種法の改正があった関係がありまして、子宮頸がん予防ワクチンが任意から定期接種になりましたので、そこで改めて、この効果のお話と、そしてまた、名切議員が以前からおっしゃっていられます検診の重要性等についてもしっかりと書かせていただいている状況でございます。
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◯6番 名切文梨議員 新しい情報といたしまして、厚生労働省が、ギラン・バレー症候群と急性散在性脳脊髄炎を新たな副反応例に加えるよう告知したとの報道が5月末にありました。本市はこのことも広報されると理解してよろしいでしょうか。
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◯秋山芳彦市民健康部長 ただいまのお話は、厚生労働省が発表したというお話でございます。私も5月下旬に新聞で確認しました。大手の新聞がそれを書いてございます。医薬品の副作用の部分でそういう説明の追記をしたということでございます。私の情報ですと、実はそのワクチンの説明で追記した部分については、3月下旬にもう既に追記されているという情報がありました。5月下旬に新聞でその内容を確認しましたときに、何で2カ月ぐらいずれているのかなということで、今調べようとはしておりますけれども、いずれにしましても今の2つの症例、1つはADEMと言われる急性散在性脳脊髄炎、そしてもう1つは手足に力が入らなくなるギラン・バレー症候群、この2例が具体に厚生労働省から公に明示されているわけでありますから、これまた厚生労働省のホームページを見ればその事例ももちろん出てくるわけでありますので、いろいろな形で情報の共有、そしてまた市民に対する情報の提供は必要だと考えてございますので、ホームページにもしっかりその辺について追記していきたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。よろしくお願いします。以前本会議でも申し上げましたけれども、ワクチン接種の公費負担が始まるとき、ある家庭では、親子で性教育について話し合い、ワクチン接種をしないことを家庭で決めました。しかし、学校で先生に接種するよう勧められ、戸惑ったというお話を前にもさせていただきましたけれども、学校で生徒や保護者に接種を勧めることはいまだに続いているようです。公費負担の周知やウイルスやワクチンの情報を伝えることと、ワクチン接種の推奨は分けて考えていただくことを教育委員会に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
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◯神子雅人議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯神子雅人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後2時48分  散会