議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 厚木市

平成25年6月定例会(第3日) 本文




◯神子雅人議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
   ──────────────
---
◯神子雅人議長 第2日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。井上敏夫議員。
---
◯16番 井上敏夫議員 (登壇)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
 本市の持続ある発展と魅力のあるまちづくりを進めるべく取り組んでいる第9次厚木市総合計画あつぎ元気プランの計画期間は平成21年度から平成32年度までの12年間となっていますが、既に4年間が経過しています。本年3月30日に圏央道の一部開通によって新設されました圏央厚木インターチェンジの現状を見ますと、このインターチェンジを利用して国道129号の交差点で信号待ちをする車の数は数台程度、インターチェンジ周辺の土地利用の低さがはっきりと見てとれます。
 本市の将来人口目標として、我が国の人口が既に人口減少社会を迎えている中で、子育て支援や中心市街地の再開発、圏央道を初めとする3本の高規格道路等の開通に伴う開発需要を捉えた施策展開をすることにより、平成32年の人口目標を23万人としています。
 ちなみに、本市の人口は、計画期間の前年に当たる平成20年に推計人口22万6000人を超え、ピークに達し、以降減少。圏央厚木インターチェンジが新設されたにもかかわらず、基本構想5年目となる本年5月1日現在の推計人口は22万4741人であります。
 本年5月1日号広報あつぎでは圏央道が果たす役割について報じていましたが、記事の中で「恵まれた道路網を生かしたまちづくりを」と題して、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授中村文彦氏は、次のように記述されております。「有力な企業を誘致し、都市間競争を勝ち抜くには、IC周辺の整備や、そこで働く労働者を運ぶ仕掛けなどの戦略が重要です。さらに厚木秦野道路が開通すると、高規格の自動車専用道路が市内を囲み、どのICからも東名高速や圏央道にアクセスしやすくなるので、IC周辺には企業や研究施設が集積します。その分中央の囲まれた地域は、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりができるでしょう。こんなに理想的な構図になる都市は、全国的にもなかなかありません。幹線道路整備と都市計画は、密接な関係にあるのです」。まさにそのとおりであります。
 私は、これまで都市計画道路や都市計画の重要性、そして、それを実現する手法として土地区画整理は都市計画の母であるとも言われる土地区画整理事業の必要性を訴えてまいりました。本年度3億円を超える当初予算を計上している土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
 次に、消防組織法の規定に基づき、厚木市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の定めるところにより、消防団長が市長の承認を得て任用される消防団員は、その一人一人がそれぞれの仕事を持ちながら、服務規律に準じ職務に従事し、非常時、平常時を問わず地域に密着する活動は、市民が安心して安全に暮らすことができるまちづくりに寄与しています。その消防団員定数は579人でありますが、定数のほぼ1割を占める職員の消防団員活動についてお尋ねいたします。
 次に、市民の誰もが豊かな自然の恩恵を享受し、潤いのある生活を送ることができるために、地域の豊かな自然や恵まれた河川の保全と活用する取り組みを推進し、自然と調和した生活環境を整備する必要がありますが、その環境に負荷を与えている不法投棄への対応についてお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 土地区画整理事業について
 (ア)時宜にかなった予算執行を心がけているか。
 (イ)手法について熟知しているか。
 (ウ)執行体制は十分か。
 イ 職員の消防団員活動について
 (ア)活動環境に課題はないか。
 (イ)職務専念義務免除についての考えは。
 ウ 不法投棄への対応について
 (ア)どのように取り組まれているか。
 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま井上敏夫議員から、土地区画整理事業について、時宜にかなった予算執行を心がけているか、手法について熟知しているか、執行体制は十分かとのお尋ねでございますが、現在、市内の2つの地区におきまして、組合施行による産業系の土地区画整理事業に向けた準備委員会が設立されております。厚木市といたしましては、事業の円滑な推進を目指すことから、土地区画整理法に基づく実施計画の作成など、積極的な支援に努めているところでございます。また、専門的知識を有する職員の配置や研修会等への派遣により職員の資質向上を図るなど、適切に事業執行しているところでございます。
 次に、職員の消防団員活動について、活動環境に課題はないか、職務専念義務免除についての考えはとのお尋ねでございますが、社会構造や就業構造の変化に伴い、被雇用者の消防団員が増加し、時間帯による地域防災力の格差が懸念される中、地域に密着した本市職員の消防団員が果たす役割はますます大きくなっていることから、今後につきましても、地域防災のかなめである消防団の重要性を職員間で共有し、消防・防災活動がしやすい環境づくりに努めてまいります。なお、市職員が勤務時間中に消防団活動を行うためには、原則として、休暇を取得し、消防団活動に従事しているところでございます。
 次に、不法投棄への対応について、どのように取り組まれているかとのお尋ねでございますが、不法投棄が多く発生している場所の特徴は、山間部などの人通りや交通量の少ない道路付近となっております。不法投棄を発見した場合は、各施設管理者と連絡、調整を図り適切に対応しているところでございます。
 なお、近年におきましては、不法投棄を防止するための監視パトロールの強化や啓発看板の設置などを行った結果、処理件数、処理量ともに減少傾向にあります。今後におきましても、市民の皆様や各施設管理者と連携を密にし、きめ細かな防止活動を推進してまいります。
---
◯16番 井上敏夫議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をしたいと思います。
 まず、土地区画整理事業でございますけれども、都市計画税は目的税ですということで、その目的税にかなった使い方をしてほしいとずっと私は申し上げてきました。今年度、都市計画税は24億円を超える収入が見込まれておるわけでございますが、そのうちの15%に当たる3億円ほどの予算措置を土地区画整理事業にしていただきました。そういう部分では少しずつ理解を得られてきているのかと思いますが、予算づけをされた約3億円は、今、市長のご答弁では2カ所の地区で準備委員会が立ち上がっているとのことでございますので、この2カ所にそれが配分されるのかと考えますが、その辺の内訳についてご説明をいただけますか。
---
◯田中轄夫土地利用推進担当部長 今お尋ねの2地区でございますけれども、2地区合わせて13業務を予定しております。下古沢・上古沢地区につきましては6件計上させていただきました。関口・山際地区につきましては7件、合わせて13件で、調査の内容といたしましては、区画整理事業調査及び区画整理促進調査を予定しております。
---
◯16番 井上敏夫議員 下古沢・上古沢地区が6件、関口・山際地区が7件の調査委託を行ったということですが、区画整理の場合には、ばらばらに調査をするというのはなかなかないのです。少なくとも1つの流れに沿って、その流れを踏襲しながら段階が進んでいくと思うのです。並行して発注されたという中身について教えていただけませんか。
---
◯田中轄夫土地利用推進担当部長 先ほど内容について若干触れさせていただきましたけれども、土地利用の事業調査といたしましては、事業化前の調査及び土地区画整理の促進調査といいまして、事業化に向けた調査を行っております。
 今、内容的には、下古沢・上古沢地区につきましては自然環境調査、これは猛禽類関係の基礎的な調査。あわせて環境影響評価関係の調査は神奈川県の条例に基づくもので、これも基礎的な調査でございます。あと、事業化促進業務といたしまして換地設計の準備。実施設計は実際に工事を行う設計を進めております。それと換地設計は、中の土地がどこに動くかというものを行っております。あと実施計画書の作成、全体の事業計画を立てております。
 山際地区につきましては、事業化の前段の調査を行っております。内容的には、基本設計、事業化支援。今回は一部測量も予定しておりまして、地区界測量や一筆測量も予定しております。あと、事業計画全体の案の作成、移転計画、換地設計の準備等も予定しております。
---
◯16番 井上敏夫議員 今、るる説明がありましたが、事業の中で、まず下古沢・上古沢地区の関係ですけれども、あそこの地区については緑地率が60%、結局、産業を誘致する部分の宅地が40%という土地利用になっていると思います。2010年に実施計画に係る環境影響評価というのを行っていると思うのです。私はその後に事業計画書がつくられてくるのかと思ったら、まだそこまで行っていない状況だったようです。
 それと、70ヘクタールの土地で100%、そのうち60%が保全で残さなければいけないとなると、残り40%が宅地で、その中に公共用地、道路が入ってきます。大体25%ぐらいの率になるのですが、そうすると、地主さんに返る土地の面積、全体面積の30%ぐらいしか土地利用が図れない。簡単に考えれば平均的には7割の減歩になる。
 どれだけ大きな地主さんがいられるかわかりません。あるいはわずかしか持っていない地主さんがいられるかもしれない。そうしますと、そういう方の土地はどうなるのか。もう既に換地設計まで行うとなると、その辺の換地設計基準というのも、組合施行ですから皆さんの承認を得なければいけない。果たしてそのようなことが今年度中にできるのかどうかという不安があります。
 もう1つは、関口・山際地区は中津川と相模川に囲まれていまして、両側が断崖、丘陵地の上にありますから、急傾斜地が両方ともあります。既に山際地区も地肌が出ているところもございます。斜面沿いにずっと家が建ち並んでいるのです。そこは大体市街化区域なのです。今回事業を行おうとしているところはほとんど農地です。周辺の市街化区域は今回都市計画税を納めて、その税金を使いながら今回の区画整理事業調査の業務委託を行っているわけです。
 そこは、今までも言ってきたとおり、道路も公園も不十分でございます。基本構想を立てるときに、まずあの全体をどうしていくのかから始まって、ではどこをどのように事業を行って区画整理をしていこうかということになってくるのではないかと思います。そうしたときに、もう既に境界、区画整理境を決めてしまって事業計画書をつくっていくのだということになると、周りの土地との因果関係、全体の土地利用、あの台地をどう考えていくのかというのが全然進歩がないわけです。ですから、その辺の土地利用をどう考えていくのかお答えいただければと思います。
---
◯田中轄夫土地利用推進担当部長 まず、下古沢・上古沢地区の関係でございますけれども、今、井上敏夫議員がおっしゃったとおり、全体約70ヘクタールのうち約40ヘクタールが緑地になっております。その中で、平地の部分、保留地につきましては13.5ヘクタール、それから換地する土地については8.5ヘクタールで、合わせて22ヘクタールになっております。
 減歩の関係なのですが、今の緑地、道路、公園等を合わせて公共減歩率は約66%。事業費に使う保留地減歩は約21%。合算減歩率は約87%で、こちらにつきましては、当然今は丘陵地ということで土地利用がほとんどなされていない状況でございます。以前、かなり前なのですけれども、薪用に山を買った方など、もともと山を持っていられて、それが財産の分与でかなり分かれていて、現在、かなりの人数の方が土地を所有しております。以前一人一人お会いした中では、何とか土地利用を図りたい、今のままではどうしようもないというところがございまして、今の87%の減歩率でも十分ご理解はいただいているところでございます。今年度、その権利者の方一人一人に5回ほど伺いまして、今の事業を一つ一つ説明した中で換地のご理解もいただいていくということで考えております。
 続きまして、関口・山際地区でございます。今、依知地区上段の河岸段丘の上の話をされましたが、我々事業部署ではそこまで計画するのはなかなか難しいこともございまして、現在は、以前からの関口・山際地区、依知小学校周辺から北のほうへ行きまして、山際交差点あたりまで約60ヘクタールにつきまして、全体の計画を立てた中で、そのうちの22ヘクタールについて区画整理の事業計画を立てているところでございます。
 昨年9月に山際地区の準備委員会が立ち上がっているわけでございますけれども、こちらについては対象地区が22ヘクタールで、こちらの準備委員会の皆様と一緒に今の事業計画を立てるための予算をとらせていただいている状況でございます。
---
◯16番 井上敏夫議員 下古沢・上古沢地区なのですが、減歩率が80%を超える、通常考えられないことです。本来ならば緑地の部分は外していくとか、施行区域を考えていくことになると思うのです。実際1000平米を持っていた人が、例えば85%減歩されると150平米しか残らない。そのようなことで本当に了解してくれるのかどうか。もっと少ない人は本当に残らなくなってしまう。本来、換地設計をする前にはそういう基準をつくる。面積が少なくなるところは全部事業で買い取ってしまうなどいろいろな計画があるはずなのです。だから、今回の業務委託を見ていると相当無理をしているのではないかという感じがします。
 それと、関口・山際地区は、田中土地利用推進担当部長には大変気の毒ですが、本来は都市計画が考える部分だと思うのです。あの周辺の土地利用は本当に劣悪でございます。国道129号の交差点を入りそこなって通過してしまうと、大きな車ですと裏道でUターンするところがないのです。そういうことも全然考慮されない土地利用があっていいのか。
 先ほど冒頭で述べましたけれども、厚木市はそういう高規格道路によってインターチェンジができるから人口がふえる政策がどんどん行われるということですが、全然それがなされていない。非常に残念なことです。もっと思い切って、都市計画のスペシャリスト、あるいは区画整理のスペシャリストなりを入れる。簡単には見つかりませんけれども、もうちょっと充実してもらわなければ困るのではないか。
 まず今の予算については本当にしっかりと、無駄にならないようにしてほしい。業者に委託しますと年間で三、四回の打ち合わせ、行っても6回ぐらいの打ち合わせで成果品が出ます。あとはそれをどのように反映していくのか。次の方がまた今度困るのです。それを理解して、説明しなければいけない。業者が全部説明していけばいいけれども、そのようなことをしないで、業者は成果品を納めればそれでおしまいです。その辺の進行管理をしっかりしてもらいたい。
 次に、手法について熟知しているかということですが、理解してもらっていないと困るのですが、この辺についてはどのような努力をされていますか。
---
◯田中轄夫土地利用推進担当部長 土地区画整理事業につきましては、いろいろと多方面にわたる分野の知識が必要だということは理解しております。土地区画整理事業は専門的な部分もございます。現在、我々が執行している中では、土地区画整理事業に以前携わった職員を配置する、まちづくりの専門知識を有するまちづくり専門監を採用することによりまして、長年培った知識や経験を職員に伝え、育成を行いながら、現在行っております産業系の土地区画整理事業などの手法を駆使して、早期に企業立地できるようなことを目指して、職員一丸となって執行しているところでございます。
---
◯16番 井上敏夫議員 今、まちづくり専門監もおられます。まちづくり専門監は3年の任期ということで、その後どうされるかわかりませんが、そのまちづくり専門監からしっかりと技術を会得して、事業の成功をおさめていただきたいと思います。まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですが、これからの雇用促進や厚木市の経済を豊かにしていくためにはどうしてもこの事業を行っていかなければいけないと私は思っていますし、そうでなければいけない。先ほどの教授の方も言っておられましたけれども、いろいろな方々が厚木市に注目しております。市民も当然そうです。一生懸命応えていただきたいと思います。
 あと、今、工事を伴わないからということで、3億円もの業務委託を担当課で発注しておるわけでございますけれども、これで本当にいいのかどうか。中身を聞きますと、換地設計というのは組合ができてから行うものなのですけれども、それを事前に行っておられる。それは後で清算されるのかどうかわかりませんが、そういうことについても市民の税金を使っているわけですから、市民に負荷をかけないように行っていただきたい。今後これも進行管理をしていきたいと思っております。
 次に、消防団員のことについてお尋ねいたします。
 市長から御答弁をいただきまして、理解をいただいているところでございますけれども、市職員は、消防団員として活動する場合に、勤務時間中であると有給休暇を使って対応しているということでございます。また一方で、職員が消防団員になったときには、職務専念義務免除という申請と営利企業等の従事制限に関する許可をもらって消防団活動を行っているのです。消防団員は報酬も若干はある、また、勤務時間中に出るのでそういう対応をしているようでございますが、給与の問題等の関係があって年次休暇で対応しているということでございます。
 消防団員の年次休暇の取得はいいのです。昼間はそれでいいのですけれども、夜の場合、あるいは早朝に火災があったときに消防団員が出ます。そのときに、例えば朝にかけてホースをおさめたり、洗ったり、干したりなどということも必要になってきます。そうしたときに、朝から有給休暇をとらなければいけない場合、また警報が出たとき、台風が来たとき、夜に警戒をしていた。職員の場合には1号配備がかかりますが、その配備にかかった職員は、翌日は代休で休むとか時間外になったりしますけれども、消防団員はそういうわけにはいかない。そういう部分では、消防団員もかなりきつい環境条件の中で活動していると考えるのですけれども、その辺についてどのように考えておられますか。
---
◯神子雅人議長 井上敏夫議員、続けてください。
---
◯16番 井上敏夫議員 では、ちょっと聞き方を変えます。現状、職員が兼ねる消防団員はどのくらいおられますか。
---
◯飯島 悟消防長 消防団員は4月1日現在560人いて、職員は56人で、先ほど登壇で井上敏夫議員がおっしゃいましたとおり、約10%を占めているところでございます。
---
◯16番 井上敏夫議員 この傾向というのはふえる状況にありますか。
---
◯飯島 悟消防長 当然ながら消防団は地域に密着した中で活動をしているわけでございまして、特に職員につきましては、地域の担任事務や事務事業を実施している関係もございます。また、地域活動にも積極的に参加している関係もございまして、やはり消防団員の推薦は自治会、あるいは消防団から多くなされる傾向があることから、そういう比率が高くなっているのではないかと思っているところでございます。
---
◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、職場から非常時に出ていく職員も多くなるわけでございますので、窓口を扱っているときに急に消防活動をしなければいけなくなったときには、速やかに、職員を交代してでも行くようなことになろうかと思います。そうした場合、やはり職場の上司、同僚の協力がなくては出動できないし、消防車が1台出動するのに最低限3人ぐらいは確保しないと出ないのですね。その辺はどうですか。
---
◯飯島 悟消防長 消防車が出動と申しましょうか、現在厚木市では、消防団の車両は小型動力ポンプ積載自動車で、それにつきましては消防力の整備指針でおおむね4人という形になっております。ただ、これも基本的には地域の実情に応じてという部分がございますので、今、井上敏夫議員がおっしゃいました3人は必要なのかと思います。
 ただ、これにつきましては、今実際、常備消防がある程度充足している部分もございますので、ある意味、消防団の活動自体が支援という部分がございます。そういう意味で、集まってくるのに若干タイムラグがある中で、すぐには3人あるいは4人は集まらない中でも、今までもその辺は十分対応できていると思っております。
---
◯16番 井上敏夫議員 地元としては、職員の消防団員が身近にいる。職員として勤務していれば、出張等は別としてもこの地から離れていることはまずないと思うので、そうすると、職員が兼ねる消防団員にはかなり期待が持たれると思います。ほかの方もみんな民間人で、会社に勤めたり、日中は居住地を離れている方もおられるでしょう。そういうことになると職員のウエートはだんだん大きくなると思います。ですから、出やすい環境をまずつくっていただく。
 それと、その日に済めばいいのですが、災害が何日も延びたときに、今は有給休暇で対応と言っていますけれども、これが3日、4日になったときの対応はどうするのか。これは今後の課題だと思うのですが、早急にそういう対応も考えていただきたい。
 職員が災害地に派遣される場合には、これは全国的に共通しているようでございますけれども、災害手当というものも整備されております。そういう中で消防団員の活動、やはり現場で働いてくれる人は一番頼りになるわけでございますので、ぜひその環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯石井 勝総務部長 お尋ねのように、消防団の活動につきましては、市民の生命、財産を守る、また地域の安全にとって不可欠な活動でもございますので、当然職場の理解を得て参加していただきたいと考えております。
 また、服務上の扱いについては、通常の消防団活動については年次休暇でございますが、井上敏夫議員がご質問のように、長期にわたる災害のような場合は、また別途、その身分の取り扱いについては協議をしていきたいと考えております。
---
◯16番 井上敏夫議員 参考に言っておきますけれども、厚木市の場合には川もありまして、水難で流される方もいます。当日に見つかればいいのですが、2日、3日と延びてしまうときがあります。この場合、消防署は捜索しませんね。大体消防団が頼まれて捜索をする。そうすると、やはりその人たちは有給休暇をとらなければいけなくなる。有給休暇は毎年20日もらっているからいいではないかということであっても、有給休暇は本来はもっと別なことに使うものでありますので、災害、火災、緊急時の出動についてはもうちょっと対応を考えていただきたいと要望しておきます。
 それでは次に、不法投棄への対応でございます。
 私もこの質問を通告したときに説明はしておいたのですが、市長からの答弁はそういう答弁になってしまうのかと思っておりますが、川というのは、今、河川法が変わりまして、水に親しむ、親水広場という表現になっております。先日の6月8日土曜日、旭町で、相模川の右岸にバラ園ができたということで、相模川ローズガーデンと命名されまして、その開園式が行われました。これで一生懸命動いてくれたのは民間の方々、また市民の方々です。市民の方々は一生懸命何とかしようという思いは常に持っているわけです。当然厚木市のご協力、神奈川県のご協力があってオープニングを迎えられたわけでございます。
 そういう政ならみんな寄ってくるのですが、一方で、不法投棄が行われているところもございます。不法投棄というと、家電製品なども随分落ちているのですけれども、最近は建設資材のようなものがまかれている。私も2月定例会のときにここでお話ししましたが、それ以来ずっと現地の状況、情報をつぶさに市民の方からいただいております。市民の方も、何とかしてくれ、どこに訴えていったらいいのだということでお手上げ状態だったのです。私もその悲鳴を何とか反映しなければいけないということで、神奈川県の厚木土木事務所の許認可指導課とも連絡をとりましたけれども、なかなか前進しませんでした。
 乾けば粉じんが舞う、それで周りの木や葉にいっぱいほこりがつく。そして真っ白な色をしている。このような状況で別に害はないのかと思っていました。私はその中でいろいろ思いを持ったのですけれども、厚木市は相模川については管轄外だということでございますけれども、少なくとも市民と管理者をつないでいる窓口は厚木市であるはずでございます。現地を見られてどう思われたか感想を聞きたいのですが、いかがでしょうか。
---
◯栗原幹夫環境農政部長 2月の定例会で井上敏夫議員に取り上げていただいた相模川河川敷での不法投棄の話につきましては、すぐに現地確認とともに、そのときもお答えをさせていただいたとおり、河川管理者でございます神奈川県に向けまして、不法投棄があるという訴えを市民の方からいただいているという情報をやりとりしてございます。
 現地を確認した感想でございますけれども、今、何度もごらんになった井上敏夫議員からのお話で、葉っぱが白くなっているなど、るるご説明がございましたけれども、そういう部分についてはちょっとわからなかったのですが、率直な印象としては、砂利が敷き詰められた道になっているという印象を受けております。
---
◯16番 井上敏夫議員 管理者の話でいきますと、当時我々は、河川区域内なので河川法の適用があるのではないかと。ところが、神奈川県はそこは民有地だという一点張りだったのです。ようやくここに来て、堤外地、結局川だと、だから河川法の適用がありますということで動き始めているようです。
 あそこは一部には監視カメラもあるのですが、本当にそれが機能しているのかどうかもわかりませんし、看板が立っていて、不法投棄を見つけた方は連絡してくださいという文書もあります。ところが、連絡しても全然市民の側に立ってくれないと市民の方は言っているのです。それで警察に行ったり、行くところがなくなって、地元議員だから何とかしてくれよと私のところにも来ました。そういうことで、私も見て見ぬふりはできない。これも管理者が違うとは言うけれども、市内には取水堰という施設もあります。
 厚木市の総合計画の中でもありますように、環境保全、河川との共生もうたわれています。監視カメラを置きながら、また看板も立てながら、日常的にパトロールはされていると思うのですけれども、なぜここまで放置してしまったのか。量的には莫大になる。私が見ますと、長さ的に、横須賀水道水管橋を中心に上下流200メートルぐらい、長さにして400メートルは、これは本当に大丈夫なのという感じです。そのほかにも相当似たようなものがまかれて、敷きならされております。
 そのようなことで、私は民間企業に頼んで調査してみました。六価クロムが環境基準を上回っているのです。環境省で定めているのが0.05ミリグラムです。それを5割上回る0.75でした。たまたま1カ所しか行っていませんけれども、そういう結果が出ました。それを神奈川県に伝えたところようやく動き出したというか、わさわさ騒々しくなった。当時地元の市民の方は、神奈川県の人から警察にでも言ったらと言われて、警察に言ったそうです。そうしたら警察から見に来て、六価クロムでも出たらなということを言って帰ったそうです。そのようなこともありました。
 セメントに六価クロムが入っているのは当然学会でもわかっていることなのですけれども、それが1回塊になってしまうと流出しない。ただ、環境基準の検査をするときに、細かく砕くと基準値に近い数値が出るということはセメント系固化処理土に関する検討最終報告書(案)に出ているのです。その検討委員会を国でつくっておられるのです。そういう結果は出ているのですが、今、完全に固化されたコンクリート構造物を壊して再生材で使っています。ああいうものからはそんなに出ませんけれども、今回、細かく砕いたものから出たということは、まだ十分に固まっていないところで捨てたのか、どういう状況でそれが保管されていたのかわかりませんが、結果的にそういうものが出ているということになりました。これを聞いてどのように思いますか。
---
◯栗原幹夫環境農政部長 何度も申し上げますけれども、河川の管理そのものはやはり神奈川県の事務でございます。したがって、今のお話の中でも、そういう廃棄物を河川に持ち込んだ方の特定も神奈川県においてされるのかなと。あと、不法行為ですから、告発を含めて原状回復、要するにそれを撤去しなさいとか、実際にそういう不利益な処分を科すのは神奈川県でございます。
 ただ、井上敏夫議員がおっしゃったように、自然環境の豊かさを享受できる、その自然の保全を厚木市としても十分に関心を持って進めておりますので、いずれ神奈川県でも検査はされるでしょうけれども、そういう物質が出たことについては十分に関心を持っていきたいと考えております。
---
◯16番 井上敏夫議員 関心を持つなどという部分ではなくて、もうちょっと行動してもらいたい。というのは、今回ここまで堆積させなくても、もっと早い段階で措置していればもっと簡単に済んだかもしれない。私はまだ計算していないからわからないのですが、大型トラック500台ぐらいあるのではないかという方もおられます。どのぐらいの厚さが捨てられているのかわかりませんが、これは今度片づけるほうも大変です。悪いことだったら早く対応すればいいわけです。また、河川区域に物を入れてはいけない、外から運んではいけないことになっているわけですから、早いところで対応すればいいのではないか。あるいは、厚木市でもいろいろな条例をつくっていますけれども、市民はそういうことをしてはいけません、河川に物を運んではいけませんという決まりをどうしてつくらないのか。今、法務専門監も入れているわけですから、いろいろな意見を聞いて未然に防ぐように、あるいは、そういうものが見つかったときに早目に対処できるような決まりをつくっていただければいいのではないかと思うのです。
---
◯宮台 功副市長 ただいまの不法投棄に係る問題で、厚木市の対応としていかがなものかというお話でございますけれども、まさに施設管理者、今の場合は河川管理者と十分に連携をとっていく。本来行政、厚木市の役割といたしましても、不法投棄を防止していく活動は当然のこととして積極的に行うべきものでございますので、その点については十分に配慮しながら、これから連携を含めて監視パトロール等の実施に努めていきたいと考えております。また、不十分な点につきましては、やはり市民の皆さんの情報を十分にいただいて、その中で連携して対策を講じていくことが大変重要なことだと思いますので、それらの対応に努めてまいりたいと思います。
 それから、先ほどの1点目、土地区画整理事業の関係で、スペシャリストがいないのではないかということで、今後の政策を含めて非常に不安があるというお話でございました。この点についてちょっと補足させていただければと思います。
 本市において今、高規格道路の供用開始を目前とする中で、また一部されている中で、この基盤整備は大変重要な施策として、あわせて企業の誘致を図っていく、これは大きな政策でございます。そのようなことで2つの地区の事業に取り組んでおります。その中で、非常に重要な時宜に合った政策が進行しているのかというお話の中で、私は、これまで執行の区画整理事業計画並びに今進めている合意形成、あるいは先ほどございました換地計画等、体制も含めて順調に行われている。これは私自身も過去にかかわってきている経験から、その面でのスペシャリストという自負を持っております。そういう形の中からチェックをいたしましても、今の時宜に合って事業は進捗していると考えております。また、今後の予算措置等を含めて着実に区画整理事業の完成を目指していきたいということで指導してまいりたいと考えております。
---
◯16番 井上敏夫議員 市長は神奈川県河川協会の会長を務めておられますし、不法投棄に限らず河川には関心をお持ちなので、市長から少しご答弁をいただけますか。
---
◯小林常良市長 河川管理者は、さっきから出ていますように神奈川県でありますので、基本的には神奈川県と当事者の問題だと思います。そこへ市民を守っていく立場で厚木市がどうやって協力していくかということだと思いますので、神奈川県河川協会の会長云々というよりも、川を守り、また親しみというのは皆さんと共有しているわけでありますので、その精神を引き続き進めていき、人とのかかわり合いと河川のあり方、いわゆる洪水を含めた台風災害時への対応等々の対策を練っていく。これは神奈川県全体でも対応していく。そういう役目を負っていると思います。その中の一部が環境浄化、不法投棄も含めての対策もしていくということだと思います。そのように捉えています。
---
◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
   ──────────────
     午前10時00分  開議
---
◯神子雅人議長 再開いたします。太田洋議員。
---
◯27番 太田 洋議員 (登壇)おはようございます。通告に従い質問させていただきます。
 ことし4月に公共施設の最適化基本方針と中心市街地の公共施設再配置計画が発表され、現在、(仮称)あつぎ元気館を中心に公共施設の統廃合や集約化の計画が行われておりますが、中心市街地における再開発事業との関連について、確認の意味で質問をさせていただきます。
 厚木市の業務系の再開発事業の歴史は、初めて整備された中町第1地区で昭和56年に完成した厚木ガーデンシティビル、現在のイオンがテナントとして入居しているビルでございます。次に、中町第2−1地区での再開発事業は、昭和59年に完成した厚木シティプラザ、現在の中央図書館、子ども科学館などが入っております。そして、中町二丁目B地区でありますが、平成6年に完成した厚木パークビル、現在の(仮称)あつぎ元気館であります。
 このほかに、住居系においては、昭和60年から平成6年にかけて中町北地区、また東部第一、第二地区、寿町三丁目地区が整備されておりますが、こうして見ますと、平成6年を最後に中心市街地の再開発は約20年近くとまっているのがわかります。
 また、平成16年には、都市再生特別措置法に基づき、本厚木駅周辺地域約20ヘクタールが都市再生緊急整備地域に指定されました。この地域には、中町第2−2地区、一番街周辺地区、本厚木駅南地区の再開発事業が計画されておりますが、これらも眠れる獅子のごとく起き上がってきません。
 さらに平成16年には、寿町一丁目周辺防災まちづくり協議会から同地区のまちづくり提言書が提出され、平成24年には、厚木市中心市街地まちづくり会議から中心市街地まちづくり提言書が提出されるなど、提言書をいただくものの、その先が見えておりません。
 現在、平成26年春のオープンを目指して、(仮称)あつぎ元気館を中心に公共施設の再配置を行おうとしておられますが、厚木市の元気を呼び戻す業務系の再開発事業計画はたくさんありますが、どこから手をつけていくのか、また、いつから始めるのか。テレビコマーシャルに例えますと「今でしょう」と言いたいところでありますが、一遍にできるものではありませんので、ぜひ可及的速やかに、計画的に整備していただくことをお願いいたします。
 総合計画でありますが、「あつぎ元気プラン」第2期基本計画の策定作業を始めるに当たって、宮台副市長を中心とした厚木の総力戦略会議を設置したと聞き及んでおりますので、次期計画の中にとまっている再開発事業をどんどん盛り込んでいただき、厚木市のにぎわいを取り戻していただくようご検討をお願いいたします。
 そこで改めて、厚木市が計画をされているまちづくりの構想や展望、再開発事業の実施に当たっての優先順位の取り決め方など、小林市長のお考えも含めまして、事業ごとに具体的にお伺いしたいと存じます。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア あつぎのまちづくりの将来像は
 (ア)まちづくり計画の優先順位はどのように決められているのか。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま太田洋議員から、あつぎのまちづくりの将来像は、まちづくり計画の優先順位はどのように決められているのかとのお尋ねでございますが、本市のまちづくりを進めるに当たりましては、最上位計画である総合計画「あつぎ元気プラン」に定めております将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現を目指し、5つのまちづくりの目標を掲げ、さまざまな施策を展開しているところでございます。特に優先的、重点的に取り組む施策を横断的に推進するため、ひと、まち、くらしを視点として3つの重点戦略に位置づけ、関連する事業を実施しているところでございます。中でも都市整備に係る事業につきましては、まちを視点とした持続ある都市の発展を進める戦略として優先的に取り組んでおります。
 今後も事業実施に当たりましては、関係するまちづくり計画との連携を図るほか、市民の皆様や関係機関などとのさまざまな調整が必要となりますので、熟度の高まった事業から着手してまいりたいと考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 市長、ご答弁どうもありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。
 最初に、まちづくり計画をいろいろと立案されておられますまちづくり計画部長に、現在の姿形が見えないまちづくりをどのように捉えているか、また考えているのかお伺いしたいと思います。
---
◯大貫健二まちづくり計画部長 基本となりますまちづくりでございますけれども、まずしっかりとしたビジョンがございまして、それに基づきプランが立てられ事業実施を行い、加えて進行管理が徹底されることが一番重要かと考えているところでございます。
 私どもは、具体的には総合計画を支える都市整備の個別計画でございます都市マスタープランを所管してございまして、都市マスタープランの中では、将来都市像を見据えた中で明確な位置づけを持ちながら、事業所管部と調整を図りながら、実施事業の進行状況を把握している状況でございます。
---
◯27番 太田 洋議員 どうもありがとうございます。
 続いて、これも基本のまちづくり政策のかなめであります厚木市のまちづくり将来像、ものの形、姿、あり方についてを政策部長にお願いいたします。
---
◯霜島宏美政策部長 厚木市の将来像ということで、太田議員もご承知のとおり、厚木市には西を見ますと大山がございます。地域を見ますと相模川を初めとした河川があって、豊かな自然環境に恵まれ、これらを将来にわたって大切にしながら、そこに住んでいられる方、そこに来られる方、それから産業、まちづくりという部分で流通、交通の拠点として、その優位性を生かしたまちづくりを進めることが重要と考えております。
 そうした中、今、少子高齢化で、さらに高齢化が進んでいく将来でございます。厚木市にお住まいになられる方、来られる方が心豊かに、ずっと厚木市に住んでいたい、住み続けたい、厚木市に来てよかった、あすにも希望が持てる、日ごろの生活も豊かにできる、そのような新しいまちづくりを目指していくことが基本と考えております。
 総合計画に将来像で掲げております元気あふれるまちというのは、新たなまちの魅力というものを創造しながら発信し、創造性豊かなまち、市民と行政が協力し連携する協働のまち、国際化や広域化の進展を捉え、人、もの、文化が幅広く交流する、それが将来の厚木市の姿ということで描いております。
---
◯27番 太田 洋議員 今、基本的なことを両部長にお聞きしたのですが、先ほど市長答弁の中で、まちづくり計画の優先順位の決め方について熟度の高まった事業からという答弁がありました。全部の部長に聞くわけにはいきませんので、ハード面を持つ部長に再度お伺いさせていただきます。
 まず最初に、市街地整備部長にお伺いします。確かに市街地整備部長の所管は、お仕事がたくさんあります。項目上、大きな事業でも、本厚木駅前から、本厚木駅南口から、愛甲石田駅周辺から、(仮称)あつぎ元気館、一番街周辺、中町第2−2地区、寿町一丁目から三丁目、中央通り周辺地区整備、その他都市再生、このような大きな問題点、計画がたくさんありますが、これに順位をつけたらどのような順位になりますか。簡単に言ってください。
---
◯葉山神一市街地整備部長 くしくも今、太田議員から私の所管を幅広くご紹介いただいたわけですけれども、太田議員の登壇に出ておりました都市再生緊急整備地域が、やはり順位からすれば一番最初に進めていかなければいけないところだと認識しております。その地域につきましては、一番街周辺地区、中町第2−2地区、そして本厚木駅南口、(仮称)あつぎ元気館、そういうエリアになってまいります。
 これにつきましては、今後の財政推計等も当然考慮しながら進めていかなければいけないと認識しておりますが、基本的に一番街と本厚木駅南口は地権者の方々がいらっしゃいます。この地権者の方々と十分調整をしながら進めるのが前提になってまいりますので、しっかり信頼関係を築きまして、着実に進めていくことになろうかと思います。
 (仮称)あつぎ元気館につきましては、既にご案内のとおり、来年の春にはオープンさせる計画でございますので、今年度中には工事を仕上げまして、それに間に合わせるようにしたいと考えています。
 中町第2−2地区につきましても、今回、公共施設の再配置等もございましたので、この跡地と言っていいのかわかりませんけれども、統合等をした後の利用を考えながら、交通機能の充実強化をまず先行して進めてまいりたいと考えております。
---
◯27番 太田 洋議員 たくさん事業をお持ちで大変だと思うけれども、私が先ほど登壇でも申したとおり、この中心市街地の事業は、はっきり言って一つも進んでいないと思うのです。これだけの項目があって一つもない。中町第2−2地区は、私は何回もこの議会で質問をかけているけれども、進んだことは一つも行っていないのが現実です。本厚木駅南口もそうです。
 今、大まかに計画的な順位を出しなさいといえば9つぐらいある。9つを一つも行っていない。これは問題点なのです。それは当然できないです。目的、計画がないのです。目的と計画がないものを実行に移せるわけがないのです。ただ、こうやって一般質問とか常任委員会で質問をかけるといろいろな答えが返ってくるけれども、議会が終わるとおしまいなのです。全然検討していないのです。現在、議会にも中心市街地活性化検討協議会ができているが、同じことを何回も繰り返しているのです。一つもない。100本のくいを打つなら1本のくいを打ってくれと私は言うでしょう。1つぐらいまとめたらどうですかと市街地整備部長に言いたいのです。これだけの件数をできるわけがないでしょう。ここはひとつお願いしたいのです。私はこれを行うのだと言ったらそれを行いなさい。
 もう1つ言っておきます。慌ててものを行わなくていいのです。議員から言われた、市民から言われた、すぐにその仕事を行わなくていいのです。じっくり検討してくれればいいのです。それでいいものをつくってもらえばいいのです。C−1グランプリ、B−1グランプリなど行わなくてもいいのです。A−1グランプリでいいのです。それはできますか。もう1回見直してくれませんか。
 聞けば、本厚木駅南口はどことどう、こちらはこう、あちらはこうと言って、これでまた消えてしまうのです。本厚木駅西口の保育園の向こうからぐるっと回ってやるところはこう、あつぎパートナーセンターの脇はこう、みんな消えてしまうのです。寿町一丁目から三丁目のあの狭隘な道路とか住宅環境の問題などもそうです。真剣に考えてみたらいい。東町、元町、松枝町、旧厚木地区をどうしたらいいか。一つ一つやってください。一つもできていないのです。できているなら言ってくれませんか。いや、議員そうではないよ、もう行っているではないかというなら今言ってくれませんか。反問権などとは言わない。何でもいいからどんどん言ってください。
 私もきょうは次々にいっぱいあるから、葉山市街地整備部長にはこれをお願いします。絞って行ってくれませんか。(仮称)あつぎ元気館なら(仮称)あつぎ元気館だけでいい。完全に(仮称)あつぎ元気館に見通しがついたら次に移ってください。いいですか。──いいなどと言うとまた大変だからいいです。では、この件はこれでおしまいにさせてもらいます。
 次に、先ほど井上敏夫議員から区画整理の質問があったのですが、私もいつも不思議に思うのは、副市長なり、市長なり、部長なりは、区画整理に対して企業誘致ということをすぐに言うのです。企業誘致はまちを元気にさせるからいいのです。企業を連れてくるのに、来てもらうのに、土地がなくてどうやって来るのですか。これからどこどこ地区をやりますから来てください。林の区画整理、あの平らなところ36ヘクタールに12年かかっているのです。今度のある場所などは本当に山の中です。普通では20年も25年もかかると思うのです。
 今、私から先に言ってしまいますが、大体6カ所ぐらい厚木市内に区画整理の保留地がある。その区画整理の順位をつけたらどこかといえば、必ず関口・山際地区、下古沢・上古沢地区、上依知、それからよく言われる南部産業拠点地区が大まかなものです。さっき言った次の目的、計画、完全な筋がまだできていないところへ持ってくることができるのですか。部長の答弁も、すごいことを行って一生懸命やりますと言うけれども、こういう事業はきょう言ってあしたできるものではないのです。その点、企業誘致も考えて、土地利用推進担当部長、次へ移るから一言だけ言ってください。
---
◯田中轄夫土地利用推進担当部長 今、企業誘致のために早期にということで、下古沢・上古沢地区については、現在、準備委員会におきまして事業計画を策定中でございます。全体事業につきましては10年程度かかる予定でございますけれども、その中でも区域を工区分けいたしまして、ある1つの地区につきましては、事業着手後3年程度で企業立地を図る。順次工区ごとに仕上げていくという想定で現在動いております。ですから、企業誘致を今積極的に行っておりますけれども、短期間にそういう誘致ができるような構想を立てて現在動いております。
---
◯27番 太田 洋議員 先ほど市街地整備部長にも申したとおり、この事業もこちらもあちらもなどということはできないから、1本ずつ絞ってください。こちらもやりたい、あちらもやりたい、今準備期間中ですではなくて、一つ一つ絞ってください。
 なおかつ、下古沢・上古沢地区の場合は、ここからこう区域を割ってつくっていく、そしてそこに企業誘致をするという土地利用推進担当部長の考え方はまことにいいです。あの広い68ヘクタールを一遍に行うといったら大変です。だからその案はいいのです。そのように進めてもらえますか。きょうこの議会でお願いしておきます。では、区画整理の件はとりあえず打ちどめにします。
 次に、河川みどり部長にお伺いしたいのです。ここの計画事業も調べてみたらすごくたくさんあるのです。ここも同じなのです。目的と計画なくしてどんどん仕事を始める事業なのです。(仮称)健康こどもの森構想、荻野運動公園のヤマビルのいるところ、なおかつBゾーンの猛禽類のところを外れた北側、ホタルの出るところ。(仮称)健康こどもの森の話はこの総合計画などに載っています。
 今度の議会で川口議員も小島議員も、もう1人誰かも聞かれる相模川厚木市水辺拠点創出基本計画という事業を起こすというので、(仮称)健康こどもの森事業よりも先に報告がありましたね。そしていろいろな問題があって、三川合流点のプール、テニス場、野球場を全部つぶしてしまって、その代替に飯山グラウンドへみんな持っていく。あそこで何を行うのかといったら、動物を駆けっこさせるような場所をつくって、いろいろと集客的なことを考えながら、バーベキューのセットを貸し出して、どうでこうでという説明を私は聞きました。それを聞いて忘れないうちに、今度は中荻野の運動公園です。空中回廊700メートル、滑り台が200メートル、そして自然を楽しむというのです。
 ところで、河川みどり部長、子供というのは何歳ですか。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 小学生、中学生、高校生、18歳未満が対象ですけれども、(仮称)健康こどもの森につきましては親子の触れ合いということなので、高校生は親と一緒に行くかどうかはあれですが、小学生、中学生を対象にしてございます。
---
◯27番 太田 洋議員 そうです。憲法などいろいろな問題でいけば、親から見た子供というのは18歳未満までなのです。しかしながら、一般的に子供というと小学校6年生までです。小学校6年生が13メートルも高い空中回廊を通りながら、自然がいいですね、何々ですねという感覚を持ちますか。もう少し目的と計画をきちんと立ててください。
 だって、この事業は約11億円かかるのでしょう。今年度は4億何千万円、来年度は7000万円ぐらいかかるというのです。3年で11億円です。お金がかからなくて、そこの地域が栄える場所はいっぱいあるではないですか。教えてあげましょうか。飯山地区の飯山観音です。あそこに1400余柱の忠霊塔があります。あの辺を考えてずっと700メートル空中回廊をつくったらどうですか。花見を行うところまでのものを1つ。それから、そんなにエレベーターが欲しいのだったら、あそこからずっと花見をするところの飯山へ。
 もう1つ、これを行うよりも、この近隣市町村には動物園とつくものを持っているところはどこにもないと思うのです。厚木市だけは動物園があるでしょう、飯山の動物園。何でそういうことを考えないのですか。今の動物園のみすぼらしい囲い方。そして、チャボなのか鶏なのかわからないような鳥が二、三羽。もっとひどいのは逃げ損なった猿が2匹。私は、パンダや象、キリンなどのすばらしいものを飼えとは言っていないのです。小動物でもいいから、あそこを動物園らしい動物園にしたらどうですか。そしてそこに今のような高架などいろいろなものを設備すれば、おのずと楽しみながら、春は桜を見る、秋は紅葉を見ながら、お客さんがいっぱい来ると思うのです。そして飯山温泉へ泊まるなり食事をする。
 もう1つは、あそこには山のほうにバーベキューがあるのです。このバーベキューを利用して食事をたしなんでもらいたいのです。ただ食べさせるだけではだめです。よそから来るのだから、おいしかった、肉がやわらかかったというのでなければだめです。ちゃんとそういうことも話をつけながら行う。本当なら私が言うものではないのです。小鮎だから渡辺議員か沼田議員が言うことなのです。なぜそういうことが考えられなかったのか、この1点です。
 これを見ると、北地区の防災公園などいっぱい書いてあります。こんなにできるのですか。心霊スポットの山際病院跡の公園、あれは何をしているのですか。競売で落として、何もしないで、そのままはや2年、3年、4年もかかっている。だから、ここも筋をつけて、あちらこちらしないで1つずつ行ってもらえませんか。人に言われると、あちらのほうをやってみたり、こちらのほうをやったり、1つずつ決めてくれませんか。それでまちが元気になることを行ってもらいたい。これに関連して、本当なら大高こども未来部長のところに1つ大きな問題もあるけれども、きょうはハード面のほうで言っているから、私も時間がなくなってしまうので、ちょっと遠慮しておきます。
 河川みどり部長、どうですか。私の言っている気持ちを100の1ではなく10の1ぐらい聞いてもらえませんか。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 今、太田議員からお話がございましたが、河川みどり部は事業が大変多うございます。平成25年度の主要事業の中にも2つございまして、先ほど来からお話があります(仮称)健康こどもの森と、災害時に必要な防災トイレベンチという事業でございます。その中で優先順位を決めながら、着実に一つ一つ進めてまいりたいと考えてございます。
---
◯27番 太田 洋議員 順位は1番目が(仮称)健康こどもの森の散歩道、それと災害時の防災トイレベンチです。急と言ったらおかしな言葉かもしれないけれども、61カ所というちょっと中途半端な数字ですが、これはもう頭に入っていますけれども、もう1回見直してくれませんか。それを要望して、河川みどり部長への質問は終わりたいと思います。お願いします。
 その次に、道路部です。この道路部にもすごい事業がたくさんあるのです。しかし、何十年も、昭和27年ごろから放り出している事業もある。それは何の事業かというと、都市計画道路です。都市計画道路が昭和27年、昭和28年ごろから現在までで50本あるのです。そのうちの26本はある程度でき上がっている。今、2つぐらいは国、神奈川県がかかっている道路ですから取り組んでいるけれども、その他の道路、わかりやすく言えば、環状1号線、2号線、3号線、4号線は恐らく手つかずなのです。その周辺にも先行取得で買った土地もある。そして、せっかく一部広くなったところは、ある事業、区画整理事業なら区画整理事業を起こしたときの土地なのです。進めている土地ではないのです。絵に描いた都市計画道路を区画整理の中へ落として、その中に区画整理事業としてつくっている道路ばかりなのです。この都市計画道路も何も言わないでおけば、10年、20年さかのぼってしまう。
 そこで、今回、道路部長が都市計画道路に持っている考え方。そして、都市計画道路の見直しをしようという考えがあったら答弁をもらいたいのです。
---
◯久保田三義道路部長 ただいま都市計画道路というお言葉でございますけれども、確かに太田議員がおっしゃられるとおり、40年、50年という長きにわたりまして都市計画道路が位置づけられてきておりますが、その多くが昭和の時代に位置づけられたものでありまして、ここで新たに高規格道路が位置づけられたことによりまして、今では大分厚木市の状況も変わってきております。多くの未整備区間がございますけれども、そういう中で事業を行っていく部署といたしましては、確かに関係する権利者の方々の影響や負担も非常に大きくなっていることも事実でございます。高規格道路などの整備が近づいておりますので、そういうものも視野に入れながら、将来の発展を見据えた中で、将来交通量の推計などもこれからまた再度視野に入れて考えながら検証を進めて、道路環境の円滑で効果的な整備を検討という形がいいのではないかと思いますので、そろそろ都市計画道路のあり方につきましても見直しを含めて考えてもいい時期が来ているのかとは思います。
---
◯27番 太田 洋議員 ありがとうございます。ご承知のように、環状1号線でも、今の林のあそこから戸室へなどというのはとてもできない。環状2号線もしかり、環状1号線から4号線、全部そういう関係だから、よく検討してください。
 さて次に、この件についてもちっとも先行きが見えない形なのです。財務部長にお伺いしたいのです。初日も徳間議員から、土地の有効利用ということで財源的な質問があり、私も何回も議会で財務部長にお願いしているのですが、いまだかつて結果が少しも出ないのです。そしてなおかつ、各事業をお持ちの所管の人が財務部に行くと財源がないのです。一番簡単です。ないと言えば何もできないのです。でも、財務というのは財源を見出す場所ではないですか。その見出す場所をきちんと行っていないからです。
 1点聞きますが、国道129号の放置自転車を集めている場所は今度何になるのですか。今はがらがらにはけたけれども、厚木テレコムパークの駐車場に貸すと。私が言ったのは、ああいう細長いところはどんどん売却しなさいと。1つは、そういう検討をしたのですか。
 それから、旧斎場を早く壊しなさいと。壊したのですか。妻田の研修センターは壊したのですか。とっくに取り組んでいれば、高いうちにもっともっと売れたわけです。その他もろもろいっぱいあります。きょうは自治会長もみんなお見えになっているけれども、そういうところを貸して、最後にそこを売りたいけれども、いろいろな話し合いをしなければだめだよという話も現実には出てきています。
 だから、ちゃんと目標と計画を立てる。なぜできないのですか。厚木テレコムパークというのはもう厚木市の建物ではないのです。聞くところによると無償などという話も出ているけれども、そのようなことはしないでしょう。現実、見ると本当になくて、きれいになっています。そのあったものはどこに持っていったかといえば、今度は座間荻野線のあの座架依橋のそばへみんな運んでいるのです。何で計画にないことを行うのですか。その場しのぎのことを行わなければいけないのですか。
---
◯高梨 良財務部長 2点お話があったかと思っております。まず、太田議員からお話がありましたまち中のにぎわい、快適な拠点性の高いまちづくり事業、あと実施計画事業の財源をどうするのかというのが1点かと思っております。これにつきましては、当然ながら市税収入、それから大きな事業でございますので、国庫補助金をしっかり確保するのがまず第一。あとは、今お話がございましたように、財産の未利用地の活用。それから、広告料みたいな形で今取り組んでおりますけれども、こういう職員の創意工夫による収入。それから、歳出ができますと事業の適正化を図って、歳入歳出両面から財源を確保していくということだろうと思います。
 2点目に関しましては財産の問題でございます。私どもは平成23年度に厚木市市有財産の有効活用方針を定めて、それに基づいて今行っています。今お話しいただいたような箇所につきましても、昨年度もたしか6件の物件を処分してまいりました。厚木市市有財産の有効活用方針の中で、今申し上げたような形で、既存のもの、動かさなければいけないものは動かしていく中で、今年度も移動するものは移動した中で、方針に沿って対応していきたいと考えてございます。
---
◯27番 太田 洋議員 そのように少しでも、ここも1つずつ片づけてください。私は先ほども言ったでしょう、一遍にはできないのです。1つずつ形が見えるように行ってください。
 次に、今度はちょっと質問しづらいのですが、宮台副市長に1つ2つお聞きしたいのです。1つは、登壇で私も言ったとおり、第2期基本計画の策定作業を始めるに当たって、宮台副市長は厚木の総力戦略会議というのを設置しましたね。この会議は以前はあつぎの元気戦略会議というタイトルではなかったかと思うのです。急に変えたのが1つです。
 そしてこの中は、現在の厚木市のまちづくりをどうしようかという問題点の検討と、私がもう1つ副市長にお願いしたいことは、部長級、次長級、課長級その他の内輪だけの検討はいいのです。ひとつ外です。厚木市は1市1町1村で広域的な事業を行っているわけです。そのタイトル、固有名詞は出しませんが、このあたりの形をもう考えたらいいのではないかと思うのです。この6年間はそういう話が一つもないのです。環境資源の関係もあれば、いろいろな関係があるのです。厚木市がふんぞり返ってあぐらをかいていても話には乗ってこないのです。やはり厚木市から、どうでしょうか、こうでしょうかと話し合いをかける。そのような考えはあるかないかが1つです。
 それと市長が一生懸命行っている教育環境日本一、子育て環境日本一、まことにいいかもしれないですが、私がもう1つお願いしたいことは、厚木市内には高等学校が9校あるのです。公立が6校、私立が3校。そして来月の7日から神奈川県内の高校野球の予選が開かれるわけです。196校が予選を行うわけです。厚木市の9校は厚木市では試合ができないのです。伊勢原市の球場を借りたり、秦野市の球場を借りたり、大和市引地台の球場を借りたり、海老名市に借りたり。18歳までの多くの人がそれをみんな望んでいるのです。それはなぜかといえば、野球場はある。玉川野球場、厚木野球場、いっぱいあるけれども、みんなC級、B級で、公式戦ができない球場なのです。この辺ももう少し力を入れてもらいたいと思うのです。お金を使うのなら、前回も10億円、20億円と言ったけれども、それではできそうもないので、思い切って300億円、500億円を出して、クローズド型のドームをつくったらどうですか。そうすると、プロ野球でも多目的でも集客力はあるし、そのグラウンドの名前を売ればお金も入るし、そういうことを考えてもらいたいと思います。その点について副市長、お願いします。
---
◯神子雅人議長 宮台副市長、簡潔に答弁をお願いします。
---
◯宮台 功副市長 ただいま太田議員から、広域行政への取り組みの考え方と、具体的にはスポーツ文化の殿堂となるような施設の整備をしたらどうかというお話かと思います。
 まず1つ、広域行政に係る問題につきましては、これまでも県央地域における県央相模川サミットを初め、秦野市、伊勢原市、厚木市、そして愛川町、清川村で県央やまなみサミットも行っております。そういう中で、今後それらの関係を密にしていくためには、それぞれの行政が持っている役割のメリット、デメリットが行政の単位部門でどういう形であるかきちんと整理していくことが大事かと思います。その整理に当たっては、それぞれの市町村民がどのような意向をお持ちかという意味と、それから、それらが共有するメリット、デメリットをきちんと整理していくことが大事かなと。それにつきましては、積極的に広域行政のメリット、予算を意識しながら、これからその方向での検討が必要かと認識いたしております。
 また、ドーム球場というお話でございますけれども、現在、厚木市にあります文化、スポーツの施設関係はちょっと中途半端であるかと認識いたしております。先ほども高校野球ができるような、あるいは将来的に全天候で多くの集客をして利用できるような施設はございませんので、これから次の第2期基本計画、そして第3期の総合計画の実施計画の中で、先ほど太田議員からございましたように、厚木の総力戦略会議の中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
---
◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時51分  休憩
     (石井芳隆議員退席)
   ──────────────
     午前11時01分  開議
---
◯神子雅人議長 再開いたします。古川環議員。
---
◯5番 古川 環議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
 まず初めに、広域観光の推進について伺います。
 国では、平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画を定め、取り組みの方向として、観光の裾野の拡大、観光の質の向上を掲げ、平成24年度から新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されたところであります。神奈川県では、新たな観光の核づくりとして、ことし2月に伊勢原市の進めるプロジェクトが認定されたと伺っております。現在、観光の形態は団体旅行から個人旅行に変化しつつあり、体験する観光へとニーズも変化しているところであります。
 厚木市は、豊かな自然環境のもとで多様な観光資源が存在しているところであり、その特性を生かし地域の魅力を高めるとともに、その魅力の効果的な活用を図り、さらなる観光振興を図る必要があると思います。ことし3月には圏央道さがみ縦貫道路の厚木市内の区間が開通し、今年度中には中央自動車道八王子ジャンクションまでの区間も開通予定で、圏央道の全区間が整備されれば、東名高速道路を初め、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道などの各自動車道を通じて、人、もの、情報が行き交う大動脈として期待されているところであります。さらに、新東名高速道路や厚木秦野道路などが整備される予定であり、こうしたことにより、主要道路の渋滞緩和や、産業・経済の発展、観光振興など、大きな効果が期待されているところでもあります。
 厚木市は、都市近郊にある温泉地や自然を堪能できる山や川などの自然環境など、魅力的な観光資源を多く保有しています。今後は、高規格道路により交通アクセスが飛躍的に向上することで新たな観光客を誘客する機会もふえてくることから、厚木市の魅力となる資源を市内外に積極的に発信していくことが必要ではないでしょうか。
 また、厚木市の観光を推進するためにはさまざまな手法があると思いますが、これだけ観光のニーズが多様化している中では、厚木市単独での事業は限界があると考えております。そこで、厚木市近隣の市町村の魅力ある観光資源を広域的にネットワークした取り組みを推進することを提案したいと思います。広域的な連携による効果としては、既往の観光ルートの強化や新たな観光ルートを実現化することによりさらなる誘客が図られ、魅力的な観光エリアづくりができ、圏域内に多くの人が入り込み、域内で動くことにより、当該圏域の地域経済の活性化を図ることができると思います。厚木市としても、広域連携することにより今まで以上の誘客等の効果が出ると思うのですが、そういう意味で、今後、高規格幹線道路の活用を含め、広域的な観光の推進を図る必要があると考えますが、その考え方についてお伺いいたします。
 次に、災害時における対応策についてお伺いいたします。
 厚木市においては、一昨年の東日本大震災を踏まえ、現在までさまざまな取り組みにより一定の対策が講じられているところでございますが、一方で、震災以外の集中豪雨や大型台風などの自然災害への対応については、震災対策に比べて対応策がおくれているのではないかと感じるところがありましたので、質問をさせていただきます。
 最近の日本の気象を見ると、地球温暖化の影響でしょうか、日本列島が亜熱帯化したような、ゲリラ的な豪雨や大型で非常に強い台風がたびたび襲来するようになっています。今後もこの傾向は続くのではないかと大いに懸念しているところであります。ここ数年の全国的な被害状況を見ましても、人的、物的に大きな被害が出ている状況もございますので、早急に対策を講じていく必要があると感じています。
 そのような中、去る4月6日の集中豪雨により、特に市街地での道路冠水や床上、床下浸水の被害が出ました。私は、後日になりますが、市街地の災害現場を見に行きました。そのとき住民の方から、急に道路から水があふれてきて、あっという間に場所によって膝ぐらいまで浸水してきたのでどうしていいかわからなかったし、非常に不安を感じた。もう少し早くから市の情報が欲しかったというような意見をいただきました。
 今回の豪雨では、1時間雨量が最大で66.5ミリ、日雨量183ミリと、1時間雨量としてはここ10年で最大の雨量の記録だということです。幸いにも1時間雨量が30ミリを超えたのは21時から0時までの3時間だったこともあり、人的被害を含め大きな被害にはならなかったものの、豪雨が長時間続いた場合を考えるとその被害は大きくなると予測されることから、非常に危機感を感じています。
 厚木市においては、下水道の排水の限界は市街地では時間雨量40ミリと聞いているので、今回のようにその雨量が限界を超えた場合は浸水するのは当然であるわけで、その辺の整備等は喫緊の課題であると思っています。ただ、実際に整備するに当たっては、財源を含めて非常に難しい問題があることも承知しております。市民の安心安全を守るためにはぜひともクリアしてほしいので、今後、ハード面の整備について検討を進めていただきたいと考えています。
 また、災害に遭った地区は、地盤がほかの地区に比べ低く、今回の状況では被害が当然な結果であると思いますので、住民から意見があった早期の情報周知や事前対策を考えていく必要があったと考えています。
 また、被災した住民からの意見として、被災後の床下の消毒等の処理をどうしたらいいのかとの問い合わせに対し、明確な回答をいただけなかったと聞いています。行政にできることとできないことは承知していますし、当然ながら、災害が大規模になればなるほど、自助、共助が必要になってくることは過去の災害からもわかっていますが、まだまだ自助、共助の仕組みづくりができていないのが現状であると思います。市民が不安に感じていることに適切に対応していただきたいと思っていますし、今回の災害は、厚木市の各部局が連携してこそ対応できるのではないかと考えています。しっかりと情報を共有し、適切な対応を図っていただきたい。
 災害を防ぐこと、防災対策には限界があります。行政としては、市民の安心と安全を脅かすような災害が発生した場合、被害防止あるいは被害をできるだけ最小限にとどめる防災、減災体制づくり、安全で安心できる災害に強いまちづくりを行うことが大切です。道路や河川、水路については、災害が起こらないように、また大きな災害とならないように、改修、あるいは日ごろから適正に管理しておくこと、また気象の予報、警報や避難勧告などの防災情報について、いかに早く、そして正確、的確に市民の皆さんに一斉に伝達することのできるシステムの構築を早急に行う必要があると思います。
 遅くなりましたが、4月6日の災害発生時から朝方まで、市役所で、出先機関で、また災害現場において対応に当たられました市職員や消防団の皆様のご苦労に心から敬意を表したいと思います。大変お疲れさまでした。現場での早急、そして適切な対応、また親身になっての対応に多くの市民が感謝をしています。ありがとうございました。
 厚木市においても、今回の災害は大きな被害にはならなかったものの、今後の災害対策に生かすためにも、この災害で得た教訓、そして出てきた課題を今後の厚木市の防災、減災への取り組みに生かしていかなければならないと思います。ぜひとも災害に強いまちづくりをこれからも推進していただくようお願いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 広域観光の推進について
 (ア)今後の取り組みをどのように考えているか。また、高規格幹線道路の活用の考えはあるか。
 イ 危機管理について
 (ア)災害対策について、どのように考えているか。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま古川環議員から、広域観光の推進について、今後の取り組みをどのように考えているか。また、高規格幹線道路の活用の考えはあるかとのお尋ねでございますが、複数の自治体が相互に協力し、魅力ある観光地づくりを推進する広域観光の取り組みは、本市の観光振興にとって極めて重要であり、観光振興計画におきましても、厚木市を広域観光圏の拠点とする観光コースづくりなどを提案しております。また、高規格幹線道路の整備の進展に伴い広域的な交流が図られることから、交通ネットワークの優位性や豊かな観光資源を生かし、地域経済の活性化につながる広域観光の推進に努めてまいります。
 次に、危機管理について、災害対策について、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、災害時の被害を軽減し、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的に、地域防災計画に基づき13の柱、59の対策を進めております。
 また、東日本大震災の教訓からも、行政の対応だけでは限界があることから、個人や地域がみずからを守り助け合う自助、共助の取り組みを浸透させ、地域社会の総力を挙げた災害に強いまちづくりをより一層推進していくことが重要であると考えております。
---
◯5番 古川 環議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、質問に移らせていただきます。
 まず最初に、現状の高規格幹線道路の進捗状況を教えてください。
---
◯高橋 保国県調整担当部長 さがみ縦貫道路につきましては既に約15キロメートルが供用開始してございます。残りの区間についてでございますけれども、今年度は相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジ間が開通いたしまして、中央自動車道、関越自動車道とつながり、東北自動車道までにつきましては平成26年度以降につながる予定でございます。また、寒川北インターチェンジから海老名ジャンクションにおきましては平成26年度の開通予定でございます。なお、圏央道につきましては、現在、総延長300キロメートルのうち約170キロメートルが供用されてございます。また、新東名高速道路についてなのですが、さがみ縦貫道路との海老名南ジャンクションから、(仮称)厚木南インターチェンジ間が平成28年度、(仮称)厚木南インターチェンジから(仮称)伊勢原北インターチェンジ間が平成30年度、(仮称)伊勢原北インターチェンジから御殿場ジャンクション間が平成32年度に開通する予定でございます。
---
◯5番 古川 環議員 その続きで、さがみ縦貫道路の全線開通が近いと思うのですけれども、高速道路までの所要時間はどのぐらい短縮になりますか。
---
◯高橋 保国県調整担当部長 さがみ縦貫道路が全線供用になった場合の圏央道としての開通後の所要時間につきましては、圏央厚木インターチェンジから中央自動車道までが約15分、関越自動車道までが約45分、東北自動車道までが約70分という予定でございます。
---
◯5番 古川 環議員 ありがとうございます。それでは、道路のことをまとめて先にお伺いさせていただきます。
 一応5年後に新東名高速道路の伊勢原北インターチェンジができる予定になっておりますけれども、今回私が質問させていただいている内容としては観光がメーンになっています。伊勢原北インターチェンジは伊勢原市に位置するものですけれども、ほとんど厚木市との境になります。大きな道路ではなく、市道、県道の中で、伊勢原北インターチェンジから伊勢原津久井線のほうに奥に進んでいきますと宮ヶ瀬等の観光地がございますけれども、伊勢原津久井線の途中がかなり狭い道になっていたり、道路ががたがたになっているのですけれども、そちらの整備状況を教えてください。
---
◯高橋 保国県調整担当部長 ただいまの伊勢原津久井線につきましては、神奈川県において整備を今進めてございます。今お話しいただきました伊勢原北インターチェンジから伊勢原津久井線を通過しまして宮ヶ瀬ダムのほうの主要道路になるのですけれども、伊勢原区間につきましては、交差点から厚木市境までの間が約1.5キロメートルございます。分かれ道からの第1区間といたしまして延長約780メートルが整備されまして、平成24年度に完了してございます。現在、厚木市境までの第2期区間として、延長720メートルにつきましては、今、神奈川県で用地買収等に着手していると伺ってございます。
 一方、厚木市区間につきましては、七沢地区が主になってまいりますが、平成22年度に整備が既に完了しております。続く清川村区間につきましては、煤ヶ谷地区に整備を進めております古在家バイパス、また市境から尾崎交差点間の車道拡幅や歩道整備につきましても早期完成を目指して進めていると伺っております。
---
◯5番 古川 環議員 それでは、厚木市区間の中でまだ整備が進行しない部分がありますけれども、そちらの早期整備促進に向けての取り組みはどういうことで動いていらっしゃいますか。
---
◯高橋 保国県調整担当部長 厚木市区間については平成22年度におおむね整備が済んでおるのですけれども、まだ一部交差点改良等もございます。また、清川村については、本市との関係者で構成いたします主要地方道伊勢原津久井線建設改良促進協議会におきまして、毎年神奈川県に本市及び清川村区間の早期整備の要望を行っております。主要地方道伊勢原津久井線建設改良促進協議会におきましても、先日、早期整備に向けた取り組みが協議されました。
---
◯5番 古川 環議員 それでは、今まで道路でお話を伺った内容を踏まえた上で観光のお話をさせていただきたいと思います。
 現在、広域観光として推進していらっしゃる内容を教えてください。
---
◯森下俊春産業振興部長 広域観光を推進する組織として、現在、昭和63年に設置されました丹沢大山観光キャンペーン推進協議会がございます。この協議会は、厚木市、伊勢原市、秦野市、山北町、松田町、愛川町、清川村という市町村と、各市町村の観光協会、交通事業者など21団体で構成されております。観光マップやガイドマップの作成、あるいは共同キャンペーンの実施などを展開しております。平成24年度の共同キャンペーンといたしましては、相模大野駅のコンコースを利用したキャンペーンを実施したり、ガイドブックとして丹沢大山ガイドを10万部作成いたしまして各市町村で配布するほか、小田急線各沿線の駅で配布をしていただいております。
 また別の枠組みでございますけれども、厚木市、相模原市、座間市、海老名市、愛川町、清川村で構成いたします県央相模川サミットにおきましては、圏央道の海老名インターチェンジと相模原愛川インターチェンジ間の開通を契機といたしまして、この3月末に「ベストドライブさがみがわ」というガイドブックを15万部作成いたしました。各市町村でお配りするほか、東名高速道路の海老名サービスエリアで4万部ほど配らせていただいておりまして、大変好評をいただいていると受けとめております。
 また、厚木市独自の取り組みといたしましては、この3月、大山をテーマとしたハイキングマップ「厚木大山ハイカーズガイド」を発行いたしました。これは1万部でございます。このマップでは、厚木市だけではなく、清川村や伊勢原市のハイキングコースもあわせて紹介しております。観光客にとりましては、自治体というよりも、その地域全体の幅広いハイキングコースの情報が必要だろうという発想で広域マップとして作成しているものでございます。作成段階から伊勢原市や清川村ともご相談をさせていただき、でき上がったものは各市町村、あるいは横浜市、川崎市、東京方面のアウトドアショップなどで配布するほか、例えば伊勢原市のケーブルカーの駅などでも配っていただいております。こういう取り組みも広域連携の1つだと認識しております。
---
◯5番 古川 環議員 広域連携というのは、本当に近隣だけでなくても、いろいろな素材を生かして、少し離れたところとも協力して自分たちのいいものをアピールしていくことができると思いますので、近隣だけにとらわれずに、幅広い視野を持って今後も進めていただきたいと思います。
 そして今回、圏央道が開通するに当たって、南北の軸で北関東の方たちがこちらに入ってきやすい環境になると思うのですけれども、今後、先を見越した取り組みはどのようなことをお考えでいらっしゃいますか。
---
◯森下俊春産業振興部長 今お話がありましたように、圏央道の開通に伴いまして、東京都八王子市以北あるいは山梨県、長野県方面から相当数の観光客の入り込みが予測されます。そうしますと、どうしても神奈川県全体で見てみますと、横浜市、鎌倉市、三浦市、湘南、あるいは箱根町、小田原市という相模湾沿岸部への観光客の入り込みが大変多くなると予想されます。この沿岸の市町村と連携したような新しい取り組みが必要ではないかと考えております。
 特に広域幹線道路という整備の中では、ご指摘がありましたように、厚木市単独で云々ではなくて、神奈川県が県全体の観光地としての魅力を十分に発揮するような環境をつくっていただいて、その中で各市町村それぞれの果たすべき役割をきちんと果たして、神奈川県として観光の全体の力の底上げを図りながら、あわせて厚木市への誘客も図っていく。こういう考え方の取り組みが必要であると認識しております。
---
◯5番 古川 環議員 皆さんご存じだとは思うのですけれども、例えば厚木市というと、大体県外の方などは飛行場があるところと認識されている方が多いです。よく私たちも仕事でほかの地域に行くと、まずそのように言われることが多いのです。そういう中で、神奈川県といいますと、やはり湘南、横浜、鎌倉、箱根のほうも含めてそういうイメージが強いので、まず神奈川県に人に来てもらうような取り組みを広域観光で協力し合っている皆さんで神奈川県にもある程度投げかけていただいて、神奈川県として力をかしていただけるように、これからも厚木市からお願いしていただくようにお願いします。
 今度、新東名高速道路で(仮称)伊勢原北インターチェンジが5年後にできる予定になっていますけれども、一番近い厚木市の観光地といいますと七沢、飯山になります。そこに、先ほどお話しさせていただきました伊勢原津久井線のほうからずっと奥まで続いていく宮ヶ瀬の取り組みは、地元の方などとの調整等のお話は実際にあるのでしょうか。
---
◯森下俊春産業振興部長 (仮称)伊勢原北インターチェンジの開通に伴いまして、厚木市西部の観光振興につきましては今非常に大きなインパクトがあるという認識は持っております。地元の七沢観光協会、飯山観光協会の方々とこの話は既にしておりますし、伊勢原市、清川村の観光担当者とも将来的な構想に向けて事務的な打ち合わせには入っております。
 特に(仮称)相模原インターチェンジが開通されますと、宮ヶ瀬を通って、七沢、飯山、そして伊勢原、大山へと大きな観光ルートができると予想されます。地域全体でこの観光ルートをより質の高い観光ルートとして外に向けて発信していけるような施策を地域の皆様あるいは他の自治体と協調して図っていきたいと考えております。
---
◯5番 古川 環議員 やはり地元の方の力というのは大切になってきます。例えば環境整備、道路の脇で地元の方たちがとれたての野菜を売ったり、そういうものがあると観光客の方は多分喜んで来ていただけると思いますので、そういう調整等も今後お願いしたいところであります。
 その中で、観光を取り巻く環境は現在どんどん変化しております。現在の厚木市における観光協会の役割、存在の内容を教えていただきたいのです。
---
◯森下俊春産業振興部長 厚木市には厚木市観光協会がございまして、147の団体が参加しております。あわせて飯山観光協会、七沢観光協会がございまして、これが一体となりまして厚木市の観光振興に力を入れている状況でございます。特に昨年4月からは、観光協会の事務局長に、それまで厚木市の観光プロデューサーであった者を充てまして、厚木市の自然を生かしたアウトドア系のイベントなどを新たに企画するなど、これまでの観光協会のあり方を超えて新しい提案もさせていただき、特に地域の観光事業者の方々との連携に力を入れているところでございます。
---
◯5番 古川 環議員 事業者や団体、そういう方たちの協力体制がますます必要になってくると思いますので、さらに厚木市の観光を担う人材の育成にも取り組んでいただきたいと思います。
 その中で、観光協会のあり方として、体制の強化、人員の増員はなかなか難しいところはあると思いますけれども、そういうお考えはありますか。
---
◯森下俊春産業振興部長 観光協会につきましては、既に伊勢原市、秦野市、相模原市などが一般社団法人化しております。厚木市は現時点で一般社団法人化しておりません。一般社団法人化することによりまして社会的な信頼性も高まりますし、収益事業のしやすさということもございます。今後につきましては、先進都市の事例を十分に調査研究させていただいて、より組織を強固なものにして積極的な取り組みができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
---
◯5番 古川 環議員 ぜひお願いしたいところであります。幾ら行政からいろいろ政策等を提案したところで、実際に動ける範囲等がまた変わってくると思います。観光協会を充実させることによって体制を強化する。そうしますと事業内容がもっと幅広く充実してくると思いますし、いろいろな意味での工夫や今まで発想がなかったものが生まれてくると思いますので、ぜひそちらも今後お考えいただきたいと思います。
 今回、広域観光の推進の中で一番メーンにしている客層はどういう方たちを想定していらっしゃいますか。
---
◯森下俊春産業振興部長 広域観光ということで申し上げれば、やはり高規格幹線道路網の整備に伴いまして、今まで厚木市においでにならなかったような新たな観光客ということで、北関東方面、静岡県方面からのお客様にいかに厚木市に来ていただくか。これは先ほど申し上げましたように、神奈川県全体の取り組みの中の位置づけの必要性もございますけれども、そういうお客様を考えております。
 客層という点では、特に現在、登山ブーム、あるいは健康への高い志向がございます。こういう点を捉えまして、いわゆる山ガールと呼ばれているような客層もございますし、あるいは高齢者で健康志向の大変強い方々をターゲットとする考え方もございます。
---
◯5番 古川 環議員 環境整備、道路整備等に関しましても、ふだんなかなか車に乗らない方がお休みのときだけ乗られてこちらに来た場合、狭い道路で交差ができづらいとか道が汚い、そばにお手洗いがないなど、そういうのはとても不便だと思うのです。今、旅行や外におでかけするものを発信する方はやはり男性より女性のほうが多いのではと私は感じています。その中で、女性の方、あとは高齢者、今、健康志向というお話も出ましたが、もっとそういう方たちに優しい、いろいろな意味での環境整備や道路整備、そういう方たちに喜んで来ていただけるような政策等を今後もお考えいただきたい。そして、厚木市単独では限界がありますので、その広域連携の中で神奈川県とともに、もっと神奈川県にお客様が来ていただけるように今後も働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     (石井芳隆議員復席)
 では、危機管理の質問に移らせていただきます。
 初めに、先ほども登壇のときにお話しさせていただきましたが、4月6日の集中豪雨のときの対応と被害状況について教えてください。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 4月6日の大雨の状況なのですけれども、午後11時前後に1時間に70ミリ近くの雨が降り、厚木市と消防に道路冠水等で全体で68件の通報がありました。特に4月6日の午後10時から午後11時にかけてが通報が一番多いときでした。特にこの中で被害として確認したのは、床上が3件、床下が4件、道路閉鎖が1件であります。
---
◯5番 古川 環議員 今回の雨は集中的な豪雨でしたので、その対応は万全とは言えなかったと思うのですけれども、その中でも皆さん、臨機応変に対応していただいたと思っています。
 今回被害に遭われた場所は、大体いつも決まっているところといいますか、市街地の中でも今までに何回か経験があったところだと思います。そういう場所に対して、当然被害が発生することが明らか、出やすいことはご存じだったと思うのですけれども、日ごろからの対応や市民の方への情報周知に関して、今後どのようにご検討されていくつもりでいらっしゃいますか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 今回、厚木南地区を中心に床下、床上浸水の被害が出ておりますけれども、基本は自助、共助で災害に備えていただきたいと思いますが、今回のように洪水等水が浸水するのが予定される部分も考えられますので、現在、被害が出そうな地域については事前に土のう袋を自治会の自主防災隊等にお配りしようということで検討しております。また、緊急の通報等が必要な場合は危機管理課や消防に緊急通報をしていただきたい。また、身に危険を感じた場合には逃げるということも大切だと思います。
---
◯5番 古川 環議員 いろいろなところに連絡をするということも、市民の方はわからないと思うのです。そういうのを日ごろから事前に周知して、情報を一元化したほうが、皆さんにもわかりやすいと思うのですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 災害時に対する情報は、今、各部署ばらばらに出ていることが確認できましたので、それらを一括して、危機管理課の防災のホームページで各部署にリンクができるような形で検討していきたいと考えております。
---
◯5番 古川 環議員 事前の対応ということで日ごろからできることはやはり情報の周知だと思いますので、今後もさらにお願いしたいところではあるのですが、例えばホームページに情報が掲載された場合、ごらんになられる方はいいのですけれども、ご高齢の方だったり、ご自宅にパソコン等がない方に対しての周知方法はどのようなことをお考えでいらっしゃいますか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 広報等を通じて事前にそういう場合はどこにという形でお知らせしていきたいと思いますけれども、特に自治会長や民生委員の皆様にもご協力を得て、具体的な方法ができるかどうかも今後相談していきたいと思います。
---
◯5番 古川 環議員 やはり一番頼りになるのは近くにいらっしゃる方ですので、皆さんのふだんからの意識の中に、いつそういう災害が起こるかわからないということを行政から周知をすること。あとは啓発も大切だと思うので、例えば広報、ホームページに載せているだけで終わらずに、いつそういう危機が迫ってくるかわからないという皆さんの意識、思いの中に安心ということで、今後もさらに周知、啓発に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 その中で、先ほど土のうというお話が出たのですが、それは自治会全てに配るわけではないですよね。例えば土のうは中に砂を入れなくてはいけませんが、どこの砂を使ってくださいなどの細かいことも全部皆さんに情報として流していただけるのでしょうか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 今回の浸水等の対応について、関係各所で集まって今いろいろ協議をしている最中なのですけれども、特に過去に床上浸水等が起きた地域の自治会に土のう袋をお配りしようかと考えております。
 また、砂につきましては、緊急の場合は市内にある公園等の砂場から詰めていただくように今協議をしている最中でございます。
---
◯5番 古川 環議員 それでは、災害の対応策において、関係各所の横の連携というのはきちんと一本化できる、そういう調整で今皆さんは協議をされているということで問題ないでしょうか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 今回、ご指摘のとおり情報がばらばらだった部分があったとお聞きしておりますので、今後そういうことがないように関係課等と連絡調整していきたいと思います。
---
◯5番 古川 環議員 よろしくお願いします。
 それでは、実際に水があふれてきたということで、下水道や道路に関してお伺いをさせていただきます。災害に対する日ごろの予防策というのはどういうことをされていますか。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 日ごろの対策でございますが、日ごろから管渠施設のしゅんせつなど、点検をしながら機能確保を行ってございます。
---
◯久保田三義道路部長 日ごろの災害対策といたしましては、これは毎日というわけではございませんが、特に大雨の場合、警報などの発令、配備の集合がかかる前に、道路部独自で天気図、天気予報を確認いたしまして、警報、配備の発令がかかる前に部独自でパトロール体制をとって、過去に被害が出ていたようなところを中心に点検しているという状況でございます。
---
◯5番 古川 環議員 現在はそういうことを下水道と道路に関してしていただいていると思うのですけれども、例えば浸水の被害から市民の方を守るために、ほかの予防策は何かありますか。
---
◯久保田三義道路部長 まず、被害が出たところをすぐに点検いたします。例えば道路がかなり浸水して、そこに車が走ってくると非常に危険というときは、市民の安全、交通の安全を守るためにも、道路管理者として通行どめの処置をとったり、また簡易的に早急に対応ができるようなものであれば、その場で道路補修事務所なりで現場の対応をしているという状況でございます。
---
◯5番 古川 環議員 日ごろからそういう危険箇所、危険が想定される場所を特に点検等していくだけでも大分違うと思いますので、今後もその対応を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今回の災害での教訓。今まで経験していなかったけれども、市民の方からの声であったり、役所の中でこういう問題点が発生したという教訓として取り組むべき対策はありますか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 しばらくこのような浸水が起きていなかったところに起きてしまうということもありますので、日ごろから関係部署等を集めて、何が起きるか、誰ができるかということを検討していきたいと思います。
 先ほどの土のうなのですが、水防倉庫等に土が詰まった土のうが少しありますので、緊急の場合は土を詰めなくても使える土のうもありますので、それらを活用することも可能だと思います。
---
◯5番 古川 環議員 梅雨の時期にもう入っていますので、いつどういう状況に陥るかわかりません。市民の方たちは4月にそういう不快な思いをしているわけですから、今後というわけではなくて、早急に体制の強化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それ以外に細かいところで、下水道の整備に関して、今回を教訓として今後どのように考えているか。できれば具体的に教えていただきたいのです。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 公共下水道の役割としましては、住宅地や道路に降った雨を集めて速やかに川へ流す雨水管が必要となってございます。今回、大雨で旭町、南町は結構浸水被害が出てございます。先ほど危機管理部長がお話ししましたが、機能自体が時間40ミリで構造物を入れてございますので、今後、時間40ミリ以上の雨が降った場合につきましては、分水させたり、あるいは貯留施設などを築造していかなければいけないという考えはございます。
---
◯5番 古川 環議員 今回このように取り上げさせていただきまして、私以外にほかの議員も今回取り上げています。それだけ喫緊な課題ということで質問しておりますので、早急に細かい対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 被害を受けられた方のお宅を回らせていただいたときにちょっと伺った話なのですけれども、例えば床上浸水時の見舞金などという制度はありますか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 床上浸水の場合は、世帯によって見舞金が違うのですけれども、単世帯の場合が1万円、2人から3人世帯の場合は2万円となっております。
---
◯5番 古川 環議員 そのような情報を知らない方もいらっしゃいます。情報はホームページや広報で今後わかりやすく掲載されていくということですので、こういう情報もその中の一部としてぜひ載せていただいて、連携がきちんとできるような見やすいものを提示してください。
 市民の方たちは、何かが起きればやはり行政を頼ってくると思います。まず市役所、消防署に連絡してくると思いますので、その中で本当に安心していただけるような返答ができるように情報を一元化する、共有する、そういう組織づくりも喫緊の課題だと思っていますので、そちらもよろしくお願いします。
 最後に、私が今回言いたかったことは、自助、共助というのも大切なのですけれども、厚木市として市民の方が最低限安心して暮らせる場所、守るというその責任を感じて皆さんにもぜひ動いていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時50分  休憩
   (神子雅人議長、高田浩議員、徳間和男議員退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
---
◯寺岡まゆみ副議長 再開いたします。沼田幸一議員。
---
◯21番 沼田幸一議員 (登壇)厚木市子ども育成条例の中に、毎月の第3水曜日はあつぎ家庭の日とございますけれども、きょうはそのバッジをつけさせていただきまして、PRも兼ねて質問したいと思います。
 地方分権時代が到来ししばらく経過しましたが、国の制度、そしてまた社会の仕組みが目まぐるしく変化していく中で、これまで幾多の権限移譲がございました。しかし、それに伴う税源移譲が思うようにはいっておりません。そうした中で、特に福祉の分野において、とりわけ障害をお持ちの方々にとっては、各自治体がいかなる策を講ずるかによってその生活が大きく左右されることになると思われますが、本市における障害者地域活動支援センターの実態などについて伺います。
 次に、私たちの生活の基本でもあります農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。農業から工業へ、商業へとその職域が急速に変化した昭和30年代から昭和40年代にかけ、専業農家の減少とともに兼業農家の増加が目立ち始め、ここ数年、農業経営者の高齢化や後継者難、さらには獣被害による耕作放棄地の増加等があり、加えてTPPをめぐるさまざまな課題に直面しています。今、農業に対する理解をこれまで以上に進めていかなければならないときを迎えている中で、市民に最も身近な市民農園をJAあつぎと厚木市で設置されておりますが、窓口を共有化することによるメリットははかり知れないものがあると考えます。昨年2月定例会でも提案をさせていただきましたが、協議はどの程度進んだのか、またどのような課題があるのか伺います。
 次に、子育て・教育環境日本一を掲げる本市でありますが、教育は長い長い時の経過を経なければ結果が見えてまいりません。それだけに、今行わなければ取り返しのつかないことになってしまうようなことはたくさんあります。そして何よりも子育て、教育は待ってはくれません。私が常々申し上げておりますのは、人の基礎づくりでもあると言われます幼児期から小学校低学年の時期に最も注視しなければならないということであります。この時期こそ、家庭、地域、幼稚園や保育園、そして学校や行政がしっかりとした連携で取り組むことによって、社会問題化しておりますさまざまな状況が少しでも克服できる環境づくりにつながるものとかたく信じながら、本市が取り組む重点施策や、幼児教育と初等教育の連携について伺いますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
---
◯寺岡まゆみ副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま沼田幸一議員から、福祉行政について、厚木市障害者地域活動支援センターの実態について、事業の実態をどう把握しているのか、制度改正で事業者や利用者に戸惑いは見られないかとのお尋ねでございますが、障害者地域活動支援センターにつきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューの1つとして位置づけられており、随時事業実態の把握に努めているところでございます。
 また、事業内容や利用者からの要望等につきましては、自治会の代表者や地域ボランティア団体の関係者、市職員などで組織する地域ネットワーク会議において把握をし、必要な指導をしているところでございます。
 なお、事業者に対しましては、安定したセンター運営とサービスの向上はもとより、社会参加につながる居場所づくりを心がけていただいており、円滑な運営がなされているものと認識しております。
 次に、農業行政について、市とJAあつぎとの窓口の共有化について、市とJAあつぎとの市民農園等の窓口の共有化に対する協議はどの程度進んだのか、課題は何かとのお尋ねでございますが、市民農園の開設状況は、厚木市が7カ所、JAあつぎが6カ所開設し、市民の皆様にご利用いただいております。現在、市民農園の運営方法等につきましては、厚木市、農業委員会、JAあつぎの3者で構成する厚木市農業対策検討会において検討を行っているところでございます。この中で、都市農業の振興方策の確立とともに、効果的な運営方法を検討することが重要と認識しております。
 次に、子育て・教育環境日本一について、取り組みについて、本市が取り組む重点施策とは何かとのお尋ねでございますが、厚木市としての重点施策ということでありますので、私から一括してご答弁申し上げます。
 厚木市子ども育成条例の基本理念であります、子供が本来持つ成長する力を伸ばし、また、子供の人格を形成する上で大きな役割を担う保護者が子育てに誇りと喜びを実感できるよう、地域全体で子供と子育て家庭を支えることが重要であると認識しております。また、教育に対する取り組みは、教育委員会の基本目標である未来を担う人づくりを推進するため、確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を育む教育活動を実施するなど、家庭、学校、地域社会と協働してあらゆる施策を展開しております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
---
◯寺岡まゆみ副議長 教育長。
---
◯平井 広教育長 (登壇)幼児教育と初等教育の連携をより密にすべきではないのかとのお尋ねでございますが、幼児期の教育と小学校教育がそれぞれの役割と責任を果たし、連続性のある教育を行うことは大変重要であると認識しております。本市におきましても、教職員同士の連携はもとより、幼稚園や保育所の幼児が小学校を訪問し、1年生の児童と一緒に生活科の活動を行ったりするなど、連携、交流を進めているところでございます。また、平成23年度から2年間、幼稚園、保育所、小学校の教職員による就学前教育と小学校教育の円滑な接続に関する調査研究を行ってまいりました。今後も、幼児期の教育と小学校教育が円滑につながるようその成果を広く共有するなど、取り組みの充実を図ってまいります。
---
◯21番 沼田幸一議員 ありがとうございました。先ほど登壇でこのバッジのことをご披露しましたけれども、恐らく理事者の中でも議員の皆さんの中でも、何人このことをご存じなのかということで、あえてきょうはこのバッジをつけさせていただいたのですけれども、とても大事なことであると思います。
 それではまず最初に、福祉からです。一言に福祉と言いましても本当に裾野が広いわけでございます。先ほど登壇でも申し上げましたように、今回は特に厚木市障害者地域活動支援センターのことについて伺っていきたいと思います。
 比較的安定した事業として、就労継続支援A型事業所と同じくB型事業所がありますけれども、実は行政のほうでも、なるべくB型事業所にという意向でご指導をいただいた経緯があるようでございますけれども、なかなかその事業に入り込めないというところが、先ほども言いました厚木市障害者地域活動支援センターということになるわけです。
 この施設はたしか市内に6カ所あると伺っておりますけれども、それぞれの厚木市障害者地域活動支援センターは、各企業の受注品をそこで製作したり、加工したり、中にはそれぞれ独自の製品を開発して創作したりしながら、障害者の方々の働く場、あるいは活動する場を提供していただいているわけですけれども、この分野はこのところ短期間にたびたび制度改正がありまして、なかなか思うようにいかない事業所も実はあるようです。その辺はどのように認識しておられますか。
---
◯三橋正保福祉部長 制度改正に伴う事業所側の戸惑い、動きの部分になろうかと思いますが、従前の作業所との違いに関しましては、今、沼田議員がおっしゃいました就労継続に関しましては、自立支援給付という形で、利用される人数によって金額の多寡が決まってくる。厚木市障害者地域活動支援センターに関しましては、国、神奈川県、厚木市の補助金で運営されているということで、従来の作業所の状況と同じような形で事業が進められております。
 その中で一番大きく変わったのは、単に作業の場所というだけではなく、地域と積極的に交流を行った中でセンターの存在を地域に理解していただく。これが新しい法律の大きな狙いの1つになっております。障害のある方もない方もともに助け合い共生していく新しいコミュニティづくり、その地域の核になっていくという認識が、一番戸惑いとして大きかったのかなという認識を持ってございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 本当にそのとおりだと思います。以前の制度とはがらっと変わったわけです。ずっと以前の措置制度のころなどは収容型という色合いが強かったと思うのですけれども、近年は障害者の皆さんも一緒にともに地域で生活しようという狙いがありますから、今、福祉部長のおっしゃったとおりだと思います。
 ところで、センター間での横のつながりは私はすごく大事だと思っているのです。ある事業所は非常にいいぐあいにさまざまな事業内容、あるいは事業者にしても利用者にしてもいい内容で行っている。ところが一方ではそうではない。この辺のセンター間でのつながりみたいなものはどのようになっているのでしょうか。私はその辺がすごく大事な感じがするのですが、ありましたらどうぞ。
---
◯三橋正保福祉部長 今回ご質問いただいた中で、次の内川議員の質問とも絡んでくる部分も若干あるかと思います。センターの連絡会議というのを持ってございまして、この6つの事業所のほかに、幾つかの就労継続支援B型事業所が加わった10の事業体で構成される連絡会という組織がございます。今の時代、ある程度相互に問題を共通理解した中で互いに高め合っていく。もしくは一体となって事に対応していく。そのような姿勢が必要なのではないかと思いまして、担当に聞かせました。その結果、現状として、昔からほかの施設には余り口を出していないと。通っている利用者の方に対しても、いや、こちらの事業所のほうが合うと思っても、そのことに対して相談がない限りは特に動いていない。
 いずれにいたしましても、変わろうとしている時代の中で、一体として固まることに対処するものが求められる時代なのかと思いますので、今後そのような形での働きかけはしてみたいと思います。ただ、あくまでも事業者側の大きな問題がございますので、決して無理することなく意見を聞きながら進めていきたいと思ってございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 そうですね。各事業者はそれなりに独特の特色を出しながら行っておられる部分もあるでしょうから、なかなか難しいかと思いますけれども、そうっとしておいてはそのままですから、よくご意見をお聞きしながら、できるだけいい方向性がそれで出ればいいわけですから、お願いしたいと思います。
 今、地域ネットワーク会議というお話が出ましたけれども、この会議は実はそれぞれの事業者の中でもあります。今回の制度改正の中で3つの大きな事業が取り上げられているのです。フレキシブル支援センター事業、今のお話の地域密着型事業、3点目に運営基盤安定事業とあります。地域ネットワーク会議と言うけれども、私は資料を見させていただきまして、実は肝心かなめの保護者側のメンバーが入っていないところもあります。これは行政からの指導などはされないのですか。保護者の意見は会議の中ではどういうところで取り入れられるのでしょうか。
     (高田浩議員復席)
---
◯三橋正保福祉部長 私も不勉強だったもので、このたび障害者地域活動支援センターの守備範囲、法内移行の定められ方を調べてみました。法律、政令では、今おっしゃいました地域ネットワーク会議のことは触れられておりません。法律、政令に基づく神奈川県の条例でもまだ触れられていなくて、神奈川県の補助金を交付するに当たっての神奈川県の実施要領の中に地域ネットワーク会議を構成する構成員の例示がございます。この中には具体的に利用者の家族会とか代表という表現はなく、等という中での判断のようです。今、沼田議員がおっしゃいました家族会が代表に入っている作業所が6つのうち3つあります。3つは入っていないという状況です。
 今、この時代は民主的な動きをしなければいけないし、透明性も高めなければいけない。苦情があるのであれば、できる限り多くの機会でくみ上げていかなければいけない時代ですので、これも先ほどと同様、強制はできないのですけれども、こういう動きもあると連絡会の中で話をしていきたいと思っております。
 通常の利用者の父母からの苦情に関しましては、制度上、直接施設がそれを承らなければいけない面が当然ございますが、直接言いにくい部分が多々ございますので、何かあった場合に関しては障害福祉課の窓口にお越しになってという話も聞いてございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 要領の中にはたしか等と入っていますね。そういうところがきっと必ず入れなくてはいけないということではないと解釈されているのでしょうけれども、行政としては指導という立場ですから、保護者側が入らないというのは私は逆に不自然に思うのです。その辺もよろしくお願いします。
 それから、いただきましたこの資料(資料提示)の中に昨年度と今年度の予算の配分がいろいろあるのですけれども、これは大変なことだと思うのが1つあるのです。先ほど私は3つ事業を言いましたが、運営基盤安定事業。要領の中にも書いてありますけれども、この言葉が示すとおりで、運営をきちんとしてほしいから、恐らく利用者に大変目配り、気配りがいくように事業展開をしてほしいという事業だと思うのです。ところが、入っていない事業所もあります。その辺の指導はどのようにしておられますか。大事なところだと思います。
---
◯三橋正保福祉部長 運営基盤安定事業、経営基盤安定事業に関しましては、文字どおり安定した運営ができるよう実施していただくための補助金と考えてございますけれども、この金額そのものに関しては移行前と同様の金額を出してございます。ほとんどの事業体、地域活動支援センターにつきましてはその中のIII型という低い金額になってございますけれども、そもそもの狙いとしては、やはり経理の明確化等に関して税理士を選んだり、活動に対する助言を与えてくれるような方を活動の糧にしていくという形での取り扱いだろうと思いますので、このあたりは本来必須の事業に近いと思いますので、現状をもっと把握した中で指導をさせていただきたいと思います。
---
◯21番 沼田幸一議員 私はこの事業が実は一番大事なところなのではないかと思っていたので、何で入っていない事業所があるのかなと思って今お聞きしました。その辺の指導もあわせてよろしくお願いします。
 これはいつも毎年毎年の繰り返しの中で、やはり検証をしていただくのが大事なことだと思うのです。ことしこうだったから来年はこの予算に反映させてという部分で、その繰り返しをしているだけではなくて、事業者といろいろなやりとりをして、アンケートなどもとっていただきながら、次の年度へ反映させるように検証もしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 これだけで時間がずっと過ぎていってしまいますので、次に行きます。制度改正ということで、先ほども随分言いましたけれども、措置制度から支援費制度、そして今度は自立支援。その自立支援制度の中で、その法のもとでいろいろと法内移行をしながら今の段階でありますけれども、またこの4月から総合支援に変わったようです。こう目まぐるしく変わっているのでは、事業者の皆さんも新しい法制度がなされるたびに一生懸命勉強勉強で追いつかないと思いますけれども、事業者もそうですが、利用者はもっと大変です。何が何だかわからないうちにまた次。この辺ですけれども、その戸惑いみたいなものは現実に今どうなのですか。厚木市へは余り寄せられていませんか。
---
◯三橋正保福祉部長 移行そのものからはもう既に1年半から2年以上経過してございます。地域ネットワーク会議も定着の段階に来ているかと考えてございます。
 直接利用者の方からこういうことで困っているという話を福祉事務所のほうでは特に聞いてございませんけれども、地域ネットワーク会議に参画している職員、担当だった者の話を聞く中では、昔の作業所時代とは利用者そのもののお考えも若干変わってきているようです。先ほど一番最初に言いました法の趣旨であります地域との共生をしていくためにどのような活動をしていかなければいけないのか考えるのは私たちなのですねと直接言うようになってきてくれている。いかに行動していかなければいけないのか、そうしなければ私たちは補助金をもらえないのですねと言ってくれる利用者があって、非常にうれしかったという声を聞いております。
 実際現実的には難しいのですけれども、合わないなと思ったら違う事業所へ行く選択肢も考え方としてはなくはない。その中で、より自己実現に近い事業所を本当に選べるような時代が来ればいいと考えてございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 わかりました。今、福祉部長が言われたのはそういう声も聞いているということでしょうけれども、なかなか行政のほうへ足を向けられない、電話もできないという方が実は大勢いられるのです。そこだけはしっかりと受けとめておいてください。
 それでは、次の農業です。
 私はこれは以前から申し上げております。それは何かというと、市民農園というのはとても大事なのですと言って聞きました。まず第一番には農業への理解を深めてもらうことであります。同時に、こういうことならば本格的に農業を行ってみよう。あるいは耕作放棄地が叫ばれていますけれども、その耕作放棄地の解消。また農園でのいろいろな体験をしながら触れ合いもそこで出てくるということで、実は人間関係などの相乗効果も大変期待が持てるということで申し上げてきたのです。
 先ほどの市長答弁にあります効率的な運営をという部分で、私もそういう意味も込めて前回の2月定例会でも提案させていただいたのですけれども、市民農園の窓口を一本化するということは幾つか考えられる中で一番手っ取り早いと思うのです。難しい面もいっぱいあるのですけれども、もう1年半になるのですが、この間どのように行ってこられたのですか。たしかそのときの答えは、JAあつぎと合同でやったほうがいいのか、統一的な考えのもとでやったほうがいいのかという回答でありましたけれども、その経過をお知らせください。
---
◯栗原幹夫環境農政部長 今、沼田議員からご案内のとおり、市民農園につきましてはいろいろな目的があって、金曜日の一般質問の際も石井芳隆議員が耕作放棄地を取り上げられて、その解消にもつながる1つの方策であるというお答えもさせていただきましたけれども、そのほかにも今、沼田議員がご指摘のとおり、いろいろな効果があるものと考えております。
 窓口の共有化、共同化に向けての協議ということで、厚木市の農業担当とJAあつぎ、あと厚木市農業委員会の事務局が加わりまして、厚木市の農業関係の諸問題について実務者レベルで協議する場を設けてございます。平成24年度については6回ほど会議を開催してございます中で、協議の主な目的の1つとして市民農園の共有化についても協議がなされてきている状況でございます。現状いろいろな運営上の違う点がございますので、今後におきましても統一化を図っていく努力というのを協議で進めたいと考えております。
---
◯21番 沼田幸一議員 私は昨年農業委員をやらせていただきました。私は2回やっていますけれども、その前は通常の農地パトロールということで行いました。昨年はこれまでにない大がかりな農地パトロールを行わせていただいて、先日の質問の中でも答えておられましたが、これは耕作できる、できないという判断材料を3段階に分けて、結構大変な作業だったわけです。
 そのときにみんなの話で出ていたのは、厚木市農業委員会サイドでもなかなか踏み込めないところがあって、やはりこれはJAあつぎとか厚木市にも入ってもらわないとだめだなという議論もありました。そのとおりだと思うのですけれども、JAあつぎから都市農業支援センターの設立ということで要望書が出ていませんか。
 私は思うに、市民農園もそうなのですが、私も幾つかの要望事項を見させていただいてなるほどなと言ったのですけれども、中にはできないところもあります、やはり法の絡みで無理だなというのもあります。いろいろあの手この手で考えているのでしょうけれども、今、協議をしておられる中で難しい部分は何でしょうか。
---
◯栗原幹夫環境農政部長 市民農園、あるいは耕作放棄地の解消という課題につきましては、先日も農業委員会事務局長から報告があったように、それぞれの土地所有者に今後の方向性、農地を拡大したい人もいればそうでない人もいるし、貸したい人もいればそうでない人もいる。そういういろいろな考え方があって、それらを取りまとめていくところも難しさの1つにあろうかと考えております。
---
◯21番 沼田幸一議員 全国的に見ても現実的に行っている自治体もあるわけですから、やれない、やれないではなくて、難しい問題は問題として、もちろん皆さんは専門職ですから、どこをどのようにしたらいいかはお考えいただくのですけれども、私は、共有化したり窓口を一本化することはいいことずくめではないかと思っています。
 ですから、今その旨は検討委員会でいろいろ行っていただいているようですから、ぜひ3者で足並みをそろえていただいて、少しでもいい方向が出るようにしていただきたいのです。私が提案して1年半近くになるわけですから、前進したところがもうちょっと見えないと、私も何のために質問しているのかなと思ってしまうのです。ですから、できない、難しいではなくて、現実的に行っている自治体もあるわけですから、先進市のいろいろなこともよく聞いたりしながらぜひ生かしてほしいと思いますけれども、その辺についてはどのようなお考えなのか。
---
◯栗原幹夫環境農政部長 沼田議員がご指摘のとおり、農業に従事していらっしゃる方は、高齢化、後継者の不足等いろいろな問題をお持ちです。それぞれ困った諸問題に対して、迅速かつ的確なサービスを行っていくことが必要なのだろうと思っております。
 3者で協議をしていることについては、それぞれの持っている役割を補い合えるような支援体制が必要だと思いますし、農業従事の方々に優しい組織化ということも検討の1つに入っております。そうはいいながらも、行政改革も進めている中で、やたら膨らませた組織というのも無理でございますので、的確な形でそういう支援体制を考えていきたいと思っております。
---
◯21番 沼田幸一議員 行政改革という話が出てきました。きっと第5次厚木市行政改革のことをお考えで今言われたのでしょうけれども、私の考え方は、事業を膨らませてしまったから行政改革に逆行してしまうというのではなくて、デスクをそのままにすれば、私はそんなに無理はかからないのではないかと思っているのです。ですから、せっかく3者でいろいろと打ち合わせ等協議をしておられるのでしょうから、いつまでもということではなく、少しでもいい方法が打ち出せるようにご努力をお願いしたいと思います。
 では、次の子育てです。
 先ほどもお話がありました。そうだなと思うのです。子供の人格形成をしていくのに一番大きな役目を持っているのは保護者だと思います。先ほど市長からお話がありましたように、子育てに誇りと喜びを実感できるよう、地域全体で子供と子育て家庭を支えることが重要だと話されました。本当にそのとおりだなと思うのです。
 先ほど言いましたように、私はバッジをつけていますけれども、毎月の第3水曜日はあつぎ家庭の日と厚木市子ども育成条例第13条に位置づけられました。この条例は始まったばかりですけれども、果たしてどのくらい浸透しているのでしょうか。皆さんの中でもどのくらいかわかりませんけれども、そこをお聞きします。
---
◯大高松太朗こども未来部長 あつぎ家庭の日、あるいは5月を月間ということで条例で定めております。この周知につきましては、条例ができまして、この4月から、各幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校の皆さんにお知らせしたり、あるいは駅前で4月、5月に6日間ほどキャンペーンも行いました。また、B−1グランプリin厚木など人の集まる場所でのキャンペーンなども実施しております。今後につきましては、特に市内企業などにもぜひ協力をいただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
---
◯21番 沼田幸一議員 どこが、ここがではなくて、みんなで子供を見守っていく、育てていくということですけれども、ずっと以前厚木市は、石井市長時代に、親孝行都市宣言という全国的にも注目された宣言をしています。親を大切にする教育は教育の全ての原点だと私は思います。親を大事にする教育、また今度は逆に大人の側が子供をという表裏一体の関係でいくわけです。
 いろいろなデータにもありますけれども、人間は生まれて8カ月ぐらいのときに脳細胞が活発になって、大体10歳、12歳、小学校高学年に近づくぐらいのところまでぐっと伸びていくようですので、やはりこの時期はすごく大事だと私は思っています。幼児期から小学校低学年のときに土台づくり、人間の基礎づくりをしなくてはいけないと思うのです。この時期を絶対に見逃してはいけないと思うのです。
 厚木市は一歩前へ出て、子供が誕生すると家庭へいろいろな支援制度を行っています。ところがそれは一時で、その後、きっとそういう経験をこども未来部の皆さんはしているのではないかと思うのですけれども、最初のころは戸惑っていますから、両親、特に母親は、確かにこちらから投げかければ、こういうことで困っているのですとあるかもしれないけれども、だんだん成長とともにいろいろな関係づくりが親御さんも出てきて、保育園へ預けたり、託児所へ預けたり、あるいは近所の方と触れ合うことによって、子育てに関するいろいろなことが少しずつわかってきて、少しずつ行政から離れていくようになる。そのようなことを聞いたり、見受けたりしませんか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 最初のころは、生まれたばかりの赤ちゃんを1人で抱えてしまって孤立化してしまうという部分は多分に聞いております。そういう中で、子育て支援センター、あるいは地区の子育てサロンみたいなところに参加しながら、ほかのお母さんも同じなのだなという経験を積みながら子育てにだんだんなれていくということも聞いておりますし、また、そういう部分では、孤立化しないようにという周りの支援も非常に大切であると考えております。
---
◯21番 沼田幸一議員 一番大事なところですから、その辺はぜひよろしくお願いします。
 先ほども言いましたあつぎ家庭の日は、これからどのようにして定着させていこうとお考えになっているのですか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな周知方法を考えて実施しているところでございます。一番には、きずなという話の中でも、家族だからきずなを持ちましょうと1日2日で簡単にできるものでもありませんし、長い積み重ねの中で少しずつそういうものを築いていただくという自覚をそれぞれの保護者にしていただく。
 そういうことも含めまして、子育て支援センターなどでの各種事業、あるいは今年度も大きな子育て研修を2回ほど行う計画を立てております。保護者の方にそういうものを学んでいただく機会を提供しながら、子育てを自覚して、またその喜びも感じていただけるような方策をしていきたいと考えております。
---
◯21番 沼田幸一議員 とてもいいことなのです。私が何を言いたいかというと、それなのです。せっかくいい条例をつくってもらって、しかも毎月の第3水曜日はあつぎ家庭の日と位置づけられたわけですから、ただつくってそのままではなくて、やはり定着をさせていくのが大事だと思います。それは私が次に質問する市制記念日にもかかわってくることなので、よろしくお願いします。
 次に、幼児教育、初等教育の関係です。これも今まで私も何回か言いました。市制記念日を何で教育の中でと言ってきたのです。どなたかもいつか、この前の議会かな、出ましたね。誕生日はすぐに出ますね。我々のころも厚木市は学校が休みでしたから、2月1日は市制記念日だとすぐにわかります。ところが、今の子供はほとんどわからないです。前の質問でも言ったことがありますけれども、環境教育常任委員会で上依知小学校に視察に行ったときに、厚木市の市制記念日を知っているのと大勢の児童・生徒に聞いたのですが、ほとんど知らなかったのです。そういうことでは、郷土愛とかいろいろ言っても何だろうということです。
 厚木市としてはいろいろ行っていただいて、例の市制施行記念あつぎ駅伝競走大会も表彰式を行っていただいていますけれども、肝心かなめは、やはり子供の時代から定着させるのが私は大事なことだと思います。せっかく60周年があります。この60周年にうまくリンクさせるお考えはありますか。市制60周年担当部長、どうですか。
---
◯相原 保市制60周年担当部長 今、沼田議員からご指摘をいただきましたように、市制60周年の推進をしていくに当たりましても、基本的に沼田議員のお考えと大きな違いはございません。市民の皆様に2月1日が厚木市の誕生日であることをご認識していただくことは大変重要だと思っております。60周年記念事業を推進していく上で、これから大切なポイントであると考えてございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。60周年というのはせっかくのチャンスですから、なお一層いろいろな運動を働きかけていただきたいと思います。
 中1ギャップを埋めるために小中連携というのを行っていただいて、大変効果が上がっていると聞いています。小・中学校ですから難しさはそれほどないように思うのですけれども、問題なのは、登壇でも言いましたように、心の教育をしっかり行わなくてはいけない幼児教育と小学校1、2年生ぐらいまでの年齢のところだと思うのです。
 今は保育園でも幼稚園と同じような内容になりつつあるようで、幼保連携という国の一体化の考えもあります。特に厚木市の場合は私立ですから、幼稚園は非常にバラエティに富んでいます。のびのび教育、あるいは小学校へ行くためのその前段の教育、音楽教育、スポーツなど、そのような幼児期を過ごした子供たちが今度は小学校へ上がるわけです。小学校1年生の先生方はきっと大変だと思うのですけれども、その辺の現実はどうですか。
---
◯宮崎昌彦学校教育部長 幼小連携の現状でございますけれども、教職員、保育士等の連携は随分以前から行われておりました。最近はこれを教育課程の中に位置づけて、それぞれの学校の教育目標や教育内容、課題について計画的に情報交換を行わせていただいております。また最近では、先生方だけではなくて、小学校1、2年生と保育所の園児たちとの交流も積極的に進められております。先生方の交流は全ての学校で以前から行われておりますけれども、園児と小学生の交流も、最近は市内23校全ての学校で実施している現状でございます。
---
◯21番 沼田幸一議員 ありがとうございます。大事な部分なので、特にその年齢の子供は重要視しながら、心の教育を今まで以上に進めていただきたいと思います。教育長、一言だけ、何かありましたら。
---
◯平井 広教育長 沼田議員のおっしゃる部分は私の考えとほぼ同じでございます。これからも一生懸命、幼小連携を重視していきたいと思います。
---
◯寺岡まゆみ副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時49分  休憩
  (井上武議員、奈良握議員退席)
   ──────────────
  (井上武議員、奈良握議員復席)
     午後1時59分  開議
---
◯寺岡まゆみ副議長 再開いたします。内川由喜子議員。
---
◯1番 内川由喜子議員 (登壇)通告に従い一般質問いたします。
 2015年より施行となる子ども・子育て新制度の具体的な内容について議論するために、国の子ども・子育て会議が始まりました。夏までに基本指針を策定するほか、今年度中に保育所などの認定基準の検討を終えるとしており、大変速いスピードで議論が進むことが予測されます。4月26日に実施された第1回の会議では、政権交代後の目玉政策として待機児童解消加速化プランが示され、2年後の新制度の施行に先駆けて、地方自治体に対しできるだけの支援策を講じるとしています。国のこうした動きに対し、自治体が地域特性に合った施策を効果的、計画的に進めていけるのか、その取り組みが問われています。
 昨年の12月定例会で新制度に向けた考え方について一般質問した際には、国が設置する子ども・子育て会議において示される基本指針に基づいて、本市においても子ども・子育て会議を設置し、子育て支援の基盤整備の基礎となる子ども・子育て支援事業計画を策定していくとの答弁をいただいております。今議会で条例改正の議案が提出され、地方版子ども・子育て会議の設置に向けた準備が進められることになりますが、ニーズ調査など具体的な取り組み状況について伺います。
 次に、公立保育所の民営化について、厚木市立保育所民営化基本計画が策定され、全ての公立保育所の民営化を推進することが示されました。利用者にとって現状が変化することへの不安は大変大きいものです。
 平成20年の外部評価委員による外部評価結果を受け民間委託への検討が始まり、昨年度は厚木市立保育所在り方等検討委員会が設置され、市民などによる検討もされてきました。厚木市立保育所在り方等検討委員会の報告書にあるように、利用者や市民への事前の周知、情報公開に努め、信頼関係を築きながらこれまでの保育内容を継続し、経験豊富な保育士の配置や保育環境の変化による子供たちへの影響を最小限にとどめるよう配慮した上で民営化する必要があるとしています。この点を踏まえた民営化の実施について今後どのように進めていくのか、具体について質問させていただきます。
 次に、2013年4月1日に障害者優先調達推進法が施行されました。また、民間企業などの障害者の法定雇用率が引き上げられ、障害者の方々にとって有利な法制度が整ってきたとも言えます。障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体と公的な機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するための法律です。国や独立行政法人、地方公共団体は優先調達に係る基本方針を定め、基本方針に沿って調達の計画と実績の公表が義務づけられることになります。
 厚木市内は、障害者施設や、地域活動支援センター、地域の福祉事業所など数多く活動をしています。こうした障害者就労施設のほか、障害者を多数雇用する企業にとっても、法律の施行により福祉的就労の枠を超え、障害者も健常者もともに働く新たな雇用の創出につながるものと期待します。優先発注を進めるための支援の仕組みをどのようにしていくのか、今後の厚木市の取り組みについて伺います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子育て支援について
 (ア)子ども・子育て新制度の取り組み状況は。
 (イ)市立保育所の民営化の取り組みは。
 イ 障害者優先調達推進法の施行について
 (ア)市としての現状の課題は。また、今後どのように取り組むのか。
 以上、よろしくご答弁をお願いします。
---
◯寺岡まゆみ副議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま内川由喜子議員から、子育て支援について、子ども・子育て新制度の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、本年度につきましては、地方版子ども・子育て会議の位置づけを明確にし、また、子ども・子育て施策の状況把握を進めるなど、必要な施策に反映するための検討を進めてまいります。今後につきましては、国が設置する子ども・子育て会議において示される基本方針に基づき、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市立保育所の民営化の取り組みはとのお尋ねでございますが、本年4月に策定いたしました厚木市立保育所民営化基本計画に基づき、今後、具体的な計画を策定してまいります。
 なお、児童や保護者に及ぼす影響を考慮した移行期間を設けた上で、平成27年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障害者優先調達推進法の施行について、市としての現状の課題は、また、今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、本年4月の法施行に伴う課題といたしましては、障害者お一人お一人の障害の特性や程度が異なることから、就労施設等が供給できる製品の数量や提供できるサービスの種類の明確化が困難であり、それを前提に具体的な数値目標を掲げることと認識しております。また、4月に国の基本方針が策定され、5月下旬に市町村の取り組むべき基本的な事項が示されましたので、今後、本市の調達方針を作成し、庁内に周知してまいりたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 登壇でも申し上げましたけれども、国の子ども・子育て会議におきまして待機児童解消加速化プランが示されております。5月31日実施の第2回会議ではさらに具体が出てきているのですけれども、以前、認定あつぎ保育室の意向調査の中で、12園中8園が認可への移行を希望しているとの答弁をいただいておりますけれども、この前倒しのプランについて厚木市の考えをお聞きしたいと思います。
---
◯大高松太朗こども未来部長 認定あつぎ保育室につきましては現在12園ございますけれども、その中で認可保育所への移行、あるいは新制度で地域型の保育施設という規定もございますので、それらへの移行につきましてはよく協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 再度神奈川県と意向調査に入るようなことも聞いております。
 前倒しプランというのは、2015年の新制度開始の前に、認可をつくるのであればそういう部分に設備整備の補助金などが出る。具体的なプランとして出てきていると思うのですけれども、その辺の前倒しをしていくという点では、厚木市として取り組みのお考えはいかがですか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 前倒しの件につきましては、ここで公表できるだけの内容を持ち合わせておらないのですけれども、現在、部内では、前倒しをしなければいけないかという部分では検討を進めております。
---
◯1番 内川由喜子議員 多分時期的な問題かなという気もします。認定あつぎ保育室に限らず、厚木市内には認可外保育施設がさまざまな形で取り組まれて、子育ての現場を担っている方たちがいらっしゃいますので、よくその辺の意向も聞いていただきながら進めていただきたいと思います。
 国の議論はどうしても待機児童対策が先行してしまいがちになります。厚木市では、これまで待機児童解消は認定あつぎ保育室をふやす方法で進めてきました。また、幼稚園の認定こども園にも取り組まれています。
 この新制度へ向けて、認定あつぎ保育室は今4カ所ありますけれども、この辺の幼稚園の動向が今後の計画に大変影響することが予想されると思うのです。幼稚園や認可外保育施設に対して情報提供や情報共有を進めると同時に、厚木市はこういう方針があるという部分で明確化するべきではないかと考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 特に認定こども園を中心とする幼稚園関係の将来の動向は今回の新制度の中では重要な部分です。
 保育所については、認可を受けているところはそのまま移行ですので問題ないと思うのですけれども、それ以外の保育所については、いろいろ道はありますが、それから外れてしまうと今後は公費負担を一切受けられなくなってしまうという部分もあるようですので、その辺の情報共有をきちんと進めることができるように。現在は正直なところまだまだ情報が少ないです。1回目、2回目の会議が開かれて、国のホームページを見ればその資料などは見られますけれども、どのような議論がされて、どのようになっているのか、具体な情報は国からも一切示されておりませんので、そういう内容の把握に努めながら、かつ情報は素早く各施設にお伝えして、選択を誤らないような形できちんとお伝えできればと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 今度、子ども・子育て会議の設置へ向けて厚木市子ども育成条例が改正になるので、また委員会でも詳しくお聞きしていきたいと思います。
 幼稚園や認可外保育施設は、今、こども未来部長がおっしゃってくれたように、わかり次第ということでありますけれども、情報共有できるように進めていただきたいと思います。委員会でも質問していきたいと思っています。
 子育て世帯の潜在的ニーズも含めて、厚木市の実情を把握するためのニーズ調査が今後の計画にも大変大きな影響を持つと思うのですけれども、次世代育成支援計画の策定に当たり実施された子育て支援に係るニーズ調査では回答者の属性に偏りが生じています。厚木市の分析を見てみましても回答者の属性に偏りがあります。例えば未就学児の家庭を見ますと、世帯の年収が500万円から700万円未満が30.4%、持ち家率が60%を超えているとなっていましたので、経済的に厳しい状況にあるご家庭などは、この調査は何十項目にもわたりますので、そういう調査項目に向き合う時間的余裕すら持てないことも推測されます。
 これから実施される新制度に向けたニーズ調査なのですけれども、地方版子ども・子育て会議の議論を踏まえて実施していくということではありますが、回答者の属性に配慮した調査方法を検討する必要があると考えているのですが、その辺は厚木市としては何かお考えはありますか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 ニーズ調査につきましては、現在、国で必須項目などの検討がなされておりますけれども、いずれにしましても、ことしじゅうぐらいには行わないといけないと考えております。
 ちょっと長くなりますけれども、厚木市のゼロ歳から5歳までの子供は昨年で大体1万1300人おります。その中で認可保育所に入っておられる方が2500人ぐらい、幼稚園の方が2900人ぐらい、家庭で面倒を見ていただいている方が5200人ぐらいで、一番課題になるのがご家庭にいられる5200人なのです。この動向をいかにつかむかによって今後の事業計画等に反映していかなければいけない部分があります。これまで幾ら対策を進めてきてもなかなか待機児童がゼロにならないのは、一番多いご家庭で面倒を見ていただいているお子さんたちの動向の部分だと思うのです。ですので、国の基準ももちろんですけれども、そういう部分が把握できるようなうまく工夫した調査を、できれば厚木市の独自部分も考えながら進めてまいりたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 ありがとうございます。そうですね。ニーズ調査に関しては、補助金の関係で、市町村の独自項目を入れるとその部分は市が負担ということで、なかなかそういう形に踏み切れない自治体もあるというお話も聞きますので、ぜひ今、こども未来部長がおっしゃられたように、厚木市の実態をつかんでいただけるようなニーズ調査にしていただきたいと思います。
 今回、回答者の属性の偏りということでは、横浜市は待機児童ゼロ宣言をしたりなど大分報道等でも取り上げられていますけれども、保育所待機児童解消プロジェクトを進める中で回答者の属性に偏りがあったことを認めて、その後、きめ細やかなニーズ調査を再度行ったり、また保育所や子育て支援事業者など子育てをしている現場へのヒアリング調査を行っています。
 また、潜在的なニーズです。今、在宅でとおっしゃられましたけれども、その部分に関しては無作為抽出で送る形をとるかと思うのですが、回答が得られるには難しさもあるので、乳幼児健康診査の際にお子様をお持ちの保護者の方などに配布とか直接聞き取り調査を行う自治体もあると聞いておりますので、その辺は工夫していただきたいと思うのです。
 厚木市ですと子育て支援センターもみじの手なども大勢利用者が来ていますし、あとは認可外保育施設などの事業所が当事者の事情や実態の把握をかなりしている、いろいろな事例もつかんでおります。そういう現場へのヒアリング調査とお子さんをお持ちの当事者の方へ直接会って調査をかけるということも必要だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 ただいまご提言をいただきましたように、いろいろなところから情報を得ていく。確かにニーズ調査につきましては恐らく抽出になると思いますけれども、その辺とあわせた方法についても検討してまいりたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 ぜひよりきめ細やかな調査を実施していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。厚木市立保育所の民営化に向けた取り組みについてお聞きします。
 厚木市立保育所民営化基本計画の中では民営化の実施としての記載がありますけれども、平成27年度を目標に1カ所の民営化とあります。実施計画策定の時期と具体的なスケジュールの説明をお願いしたいのです。
---
◯大高松太朗こども未来部長 実施計画につきましては現在案をつくっておりますけれども、間もなくできると思っております。それができましたら、市民の方、あるいは実際に保護者の方への説明会に入りたいと思います。パブリックコメントなども実施する予定ですので、それらが終了した時点で正式な実施計画を定めたいと考えております。遅くとも夏ごろまでには一通りの説明会等を実施したいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 説明会は何回か行うということですか。たしか6月19日に予定をしているとホームページに出ていたかと思うのですが、それはその1回だけなのか、それともまだ何回か行う予定はありますか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 現在6月に予定されております説明会に間に合うように案をつくっているところです。また保護者への説明以外にも内部での説明、あるいは職員組合等にも説明する予定ですので、そういう中で回数については考えていきたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 では、今、案を策定中ということなので、6月19日には案として説明がされると認識していてよろしいでしょうか。
 以前お聞きしたときには、委託先の法人の公募をかけるということだったと思うのですけれども、その辺についても実施計画の中できちんと示されるということでよろしいでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 県内で公立保育所を持っている市はほとんど民営化の検討が始められております。各市の状況を見る中で、横浜市につきましては、公立保育所の民営化について、社会福祉法人、公益法人という部分である程度制限を設けておりますが、厚木市につきまして、現在、制限を設けるか設けないかにつきましては、特に保護者の方々のご心配があると思いますので、その辺のご意見を伺いながら、最終的には保護者の方々にも入っていただいた中で業者選定の委員会をつくりたいと思っていますので、そういう中で基準を定めていくということで考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 今、保護者も入った委員会とおっしゃいましたけれども、三者協議会とは違う形でつくられるということでよろしいですか。──わかりました。
 今回、公立保育所の民営化なのですけれども、厚木市立保育所民営化基本計画を読んでいますと、民営化の最大の効果は財政負担の軽減ということが本当に大きいと感じています。行政改革の視点から考えればそうなるのかなというところです。また、子供1人当たりにかけられる市費の割合も平等ではないということもあると思います。
 先ほどこども未来部長も、就学前児童約1万1000人のうち在宅で保育している方が5000人ぐらいいて、約50%近くが在宅保育をしていると。厚木市立保育所民営化基本計画にもそういう数字が出ております。在宅保育をしている方たちは、保育ではない子育て支援という形で、ひろば事業、一時預かりなど、そういう子育て支援策のほうにも重点が必要だと考えるのです。
 民営化に当たっては、また障害児保育など、公立園はさまざまな困難事例をかなり蓄積されてきているという現状もあると思うのです。
 今後、在宅で保育をしている方たちへの子育て支援策と、今回民営化していく中で、公立園としてこれまで蓄積してきたノウハウなどの部分は実績だと思うのです。そういう部分を今後移管先法人にどのように伝えていくのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 引き継ぎの関係だと思いますけれども、これまでも公立保育所は公立保育所なりに職員はみんな頑張ってくれておりますし、実績も積んできております。そういう部分は引き継ぎ期間を設ける予定ですので、その引き継ぎ期間の中で一緒に保育をしていく。公立がすぐになくなってしまうわけではございませんので、長期の中での蓄積をそれぞれ民営の中で伝えていくことも可能であろうと思います。長い引き継ぎ期間の中で、全体を移行する中でのノウハウの伝達みたいなことは可能であると考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 移行期間の中で、今回民営化していく1カ所の保育所の中で伝えていくことはもちろん大事なのですけれども、公立園が全てなくなるわけではなく、公立園も10年ぐらいかけて全て民営化の方向になるかと思うのです。障害児保育や困難事例への対応など、研修の機会や相談機能の強化などという形で、今回民営化するところの中で伝えていくだけでなく、厚木市の保育全体で考えていただいて、現場に寄り添った具体的な支援が公の役割として必要だと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 困難事例、特に障害のあるお子さんなどの関係につきましては、6保育所で、この4月1日で20人ほどお預かりをしております。民間につきましても、正確ではありませんけれども、たしか11園で20人ぐらいをお預かりいただいていますので、民間に全くノウハウがないということではございません。そういう部分では、厚木市からの公費、支援等をしながら進めていっていただければと考えております。また、子育て支援センターなどもございますので、そういうノウハウの部分は、実際の現場への訪問みたいなものも含めて考えてまいりたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 子育て支援センターなどの相談機能も役割を果たしてくれると思うのですけれども、保育の現場というのは、認可、認可外を問わず本当に日々子供たちへの対応でいっぱいいっぱいというのが現状なのです。特に民間は若い保育士も多いですし、研修に行きたくても日程的、経済的に厳しい状況だったりもします。それでいて今、発達障害系のお子さんもふえている状況の中で、子供たちへの対応にかなり苦慮していると聞いております。
 障害者自立支援協議会の巡回相談は以前私も一般質問をさせていただきましたけれども、巡回相談の形で現場は研修の機会と自分たちの実績を積めているということで、かなりほっとしているという話も保育士から聞いています。巡回相談についてはその後継続になるのか、公的な部分で厚木市で行っていけるような提案をしていますけれども、その辺も含めて、相談機能が充実することでさまざまなケースに対応できる、保育士の育成支援ができると思いますので、そういうことが厚木市の保育の質、子育て支援の底上げにもつながると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 今回、民営化に当たりまして、子供たちへの配慮は最優先に進めていただくことは当然なのですけれども、先ほどこども未来部長のお話の中でも、これから部内で職員組合のほうともとちらっとおっしゃいましたが、現在公立保育所の現場を担っている非常勤、臨時職員の保育士の今後の処遇はどのようにお考えでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 具体的には、実際の移行に際しては、臨時職員の方には意向を確認いたしまして、残りたいというお話がありましたら引き続きやっていただけるように、移行業者にお願いをしていきたい。また特に臨時保育士の方でもかなりなれている方もいらっしゃいますので、そういう方々が引き継ぎの保育所に残っていただければ、子供たちも顔見知りの保育士がいる部分で安心感も得られるのではないかと期待しておりますので、そういう部分についてもきちんと進めていきたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 顔見知りの人がいるというのは保護者の方にとっても安心感があると思うので、ご本人の意向を確認ということですけれども、その辺も丁寧にしていただいて、保護者にとっては、これまでと同じように保育所に通えますけれども、公立でなくなる、どう変わってしまうのかと不安に思うのは当たり前だと思いますので、保護者の方々全てに情報を丁寧に提供していただきまして、理解に向けた必要な支援を行うこと。あとは、保護者の方々もそれぞれお考えもあろうかと思いますので、三者協議会の中でということになってくるのかと思いますけれども、ご意見が尊重されるような体制づくりをしていただきたいと思います。
 職員の処遇については、特に長い間臨時職員をされて経験豊富な方がいらっしゃると聞いております。長い期間されている方も短期間の方にも、それぞれ十分配慮をお願いしたいと思います。
 最後に、障害者優先調達推進法への取り組みについて伺います。
 まず、これまで厚木市として、障害者就労施設や障害者を多く雇用している企業などからの物品やサービスなどの購入はどれぐらいありますか。また、清掃や管理など委託事業としてはいかがでしょうか。お願いします。
---
◯三橋正保福祉部長 物品の購入の実績でございますが、平成22年度は社会福祉大会で16万20円、これはバックを買わせていただきました。平成23年度は社会福祉大会と障害者体育大会、両方で32万5800円、平成24年度は同様の2つの事業で38万8000円と、少しずつふえている状況でございますが、ほかの部局では購入はございません。それとあわせまして、役務の提供に関しましても実績値としてはございません。
---
◯1番 内川由喜子議員 障害者施設ですと、先ほど市長答弁にもありましたけれども、物品の調達に関してどれぐらい確保ができるか、それぞれ事業所の事情、利用者の事情等ありますので、難しさはあると思います。
 ここで1点、総合評価方式による入札についてお聞きします。大阪府大阪市では企業の公共性評価の項目の配点を大きくして、福祉や環境に配慮した企業に点数加算する方法をとっています。庁舎の清掃や管理の委託を障害者だけでなく母子家庭や就職困難者等の福祉雇用を競争入札の落札者決定基準としておりまして、福祉と環境に視点を置いた政策入札を行っています。こういう政策入札は、現在、少子高齢化が進んで人口減少社会であるからこそ、住みなれた地域で暮らし続けるためにも、施策全体に福祉と環境の視点を置くことが重要だと考えます。
 厚木市でも総合評価方式が導入されておりますけれども、配点のあり方について、大阪府大阪市で実施されている環境や福祉への配慮を重点とした点数加算をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
---
◯石井 勝総務部長 厚木市の総合評価方式につきましては平成20年度から施行しておりまして、障害者の雇用の項目立てについては平成22年度の入札から採用しているところでございます。ただ、環境、福祉の幅広い加点についてはまだこれから研究していきたいと考えております。
---
◯1番 内川由喜子議員 大きい工事に限定されてしまうというのはあるのですけれども、大阪府大阪市とか北海道旭川市など結構こういう方式を取り入れている自治体があるのも聞いております。大阪府大阪市の事例でいいますと、多くの市民が利用する庁舎の清掃や管理委託など、障害者の方たちの福祉的な雇用がそういう場所で実現することは、庁舎はこれまで福祉とはなかなか関係のなかった一般市民の方たちがご利用されるので、障害者そのものに触れる機会もふえるので、偏見や差別の意識が少なくなる効果もあると思います。総合評価方式は研究されるということなのですけれども、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 一般競争入札への参加でいいますと、障害者就労施設、福祉事業所などが参加するには現実的にはかなり厳しいのが現状だと思います。神奈川県では共同受注窓口組織検討委員会というのを設置しまして、窓口に必要な人材を配置し、コーディネーター機能をつくり、市町村とも事業のネットワーク化をして連携することが望ましいと提言しております。この共同受注窓口組織検討委員会というのは神奈川県が設置しているのですけれども、全国社会福祉協議会から障害者の方々の工賃アップの関係、働く機会をふやしていこうという提言があって、社会情勢からこういうのが設置されたのですけれども、その辺の具体的な神奈川県の動き、組織体制は把握されているのでしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 申しわけございません、神奈川県の発注体制そのものに関しましては把握してごさいませんけれども、先ほど沼田議員にお話しさせていただいた部分に関連して、どう考えても弱い組織、事業所の立場を集約していかなければいけない。それで初めて対等とは言いませんけれども、競争力を持てるような事業体になるのかと思いまして、働きかけをしてみようと思っています。ただ、懸念がございまして、せっかく法律で共同して、もしくは連携してという表現をしておきながら、さっき市長答弁にございました留意事項の中に、独占禁止法に抵触するおそれがあるという表現がありまして、この辺のさじかげんが難しいというのが実感でございます。
---
◯1番 内川由喜子議員 厚木市内の福祉事業所は現在の法制度前の地域作業所という形で続けて作業をされているところが多いかと思いますので、確かに難しさもあるのはわかります。神奈川県で行っているのは企業などすごく幅広い、割と大きな組織的なものなので、そこへすぐにというわけではないのですけれども、障害者就労施設、福祉事業所などが一緒に共同受注窓口に参加することで、受注の無理のない分配なども可能になるのではないかと思います。
 神奈川県が具体的にどこまで進んでいるかは私としても今回調査していませんので、厚木市でもぜひ調査をしていただいて、広い範囲で連携していくことも必要だと思います。神奈川県に聞いていただいて、神奈川県が進んでいないのであれば、厚木市からもぜひそういう組織体制づくりも必要ではないかと言っていっていただきたいと思います。その辺はよろしくお願いします。
 これは優先調達推進と言えるかということになるのですが、伊勢原市の事例です。庁舎内で、障害者の施設や福祉事業所によりまして、週1回4時間程度と聞いておりますけれども、物品の販売を定期的に開催しています。1度に二、三カ所の事業所が出店して、定期的に開催しているので市民の方々からも親しまれていると聞いています。ではそんなに売れるかというと、そこまではというところもあるのですけれども、日ごろから定期的に開催することで知っていただく。
 厚木市でも庁舎の入り口のところに福祉作業所の作品などを展示して、パンフレットを置いて紹介していただいているところですけれども、ここで一歩進めていただきまして、定期的に物品の販売。身近な優先調達推進の1つとして庁舎での場の提供をしてみてはと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 現在でも、時期は忘れましたが、12月だと思いましたが、各事業所が年間スケジュールを持っている中であいている時期がたまたまありまして、その時期に1階で販売を実施しております。申しわけありません、基本何日行っているかも忘れました。1日だけだったような気がします。ただ、ご承知のように、市内のある事業所で定評のあるシフォンケーキは並んで買い争うような状態もありまして、やはり魅力ある商品があるとないとでは違うなというのが実感です。
 そのような中で、働きかけとしては、もうちょっとやってみようかということですることはできるのですけれども、受け手側の了解なしに一方的にはできませんので、認識をしておきますということでお許しいただければと思います。
---
◯1番 内川由喜子議員 おっしゃるとおりで、もちろんその辺は連絡会などの協議の場で、厚木市からの提案になるのか、事業所側の提案になるのかということではあるのですけれども。
 この障害者優先調達推進法は事業所にとっても活動を広げるチャンスでもあるので、工賃アップや新たな雇用を生み出す可能性があると考えています。まずは基本方針を策定していくと思うのですけれども、市内の障害者就労施設や福祉サービス事業所などが現在どういうものをどれぐらいつくっているか、その辺の詳しい把握をすることも必要です。あとは庁内で調達していくものとして何が可能なのか。どうしても障害者施設というと、こちらの希望する量ができないだろうというところから入ってしまうので、そこは超えていただく方向を事業者も、ともに考えるいい機会になると思います。厚木市としては、そういう部分で仕組みづくりの支援という働きかけが必要ではないかと思います。
 また、この制度を広い意味で活用していただいて、障害者だけでなく、母子家庭とか就労に困難を抱える若者の中間的就労の場ということを私も何度も言っていますけれども、そういう場を整備していく支援も必要だと考えます。まずは事業所、庁内の調査。これは全庁的に取り組む必要があると思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。
---
◯三橋正保福祉部長 先ほどの庁内で行っているのは、昨年の場合は12月4日から4日間行ったそうです。
 庁内の周知という部分ですが、障害者優先調達推進法ができて、昨年10月に庁内に1回周知いたしました。反応はございませんでした。先ほどから申し上げております物品もそうなのですけれども、既に方針をつくっておりますほかの市の例を見ますと、6・4で役務の提供のほうが多いという実態があります。ただ、その役務の提供で代表的なものは草むしり、清掃などという部分で、私の所管ですとシルバー人材センターとかぶってくる部分がございます。そのあたりの整理をしつつ、物品の紹介を積極的にさせていただくこととあわせて役務でできることも調査をさせていただいて、庁内に周知していきたいと考えます。
---
◯寺岡まゆみ副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時49分  休憩
   ──────────────
     (神子雅人議長復席)
     午後2時59分  開議
---
◯神子雅人議長 再開いたします。川口仁議員。
---
◯23番 川口 仁議員 (登壇)それでは、通告に従いまして質問を行います。
 初めに、防災対策についてお伺いをいたします。
 近年、防災に対する意識については大分高くなってきております。厚木市においても、厚木市地域防災計画の見直しや飲料水の確保のための対策等々に取り組んでいただいておりますことには感謝を申し上げます。しかしながら、道路に隣接した崖地が崩れた場合の道路の安全確保に対しては、箇所数が多くあったり、または民地であったりというケースがあり、厚木市としてはなかなか対策に踏み込めないのが現状であると認識をしておりますが、災害時の道路の安全対策の現状の取り組みと課題はどのように捉えているかお伺いいたします。
 また、災害時の帰宅困難者対策についてお伺いをいたします。厚木市も昨年、帰宅困難者対策として訓練が行われたところでありますが、平成25年度総務省で、大規模災害に備えて帰宅困難者のために水や食料を保管する備蓄倉庫を整備した際、固定資産税と都市計画税について自治体が独自に軽減幅を設定できる政策減税の特例を創設いたしました。いわゆるわがまち特例制度でありまして、従来法律で一律に定めていた課税標準の特例措置等について、減額の程度、適用期間の具体的内容を地方公共団体の条例に委任し、地方公共団体が自主的に決定できるようにする仕組みでありまして、今回適用されるわがまち特例は、ビル事業者らが大災害で発生する帰宅困難者向けに備蓄倉庫を整備すると、取得後5年間、床面積に応じて課せられる固定資産税と都市計画税の両税を軽減する仕組みです。この特例は、17都道府県内に63ある都市再生緊急整備地域内のビルなどが対象で、いずれの地域も主要ターミナル駅や商業地を抱えている地域になります。そして、厚木市の本厚木駅周辺地域も対象になっております。そこで、今後の取り組みについてどのように考えているかお伺いをいたします。
 次に、河川整備についてお伺いをいたします。
 平成24年4月に発表された相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の計画策定の目的には、「平成9年の河川法の改正により、新たな計画制度が導入され、基本的な河川整備の計画策定に当たっては、地方公共団体及び地域住民の意見を反映する手続が導入される等、新しい河川行政の基本的枠組みが定められました」とあります。そこで、今後は具体的にどのように進めて具現化をしていくお考えなのか、また、その他の地域の今後の河川整備はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、障害者施策についてお伺いをいたします。
 障害者優先調達推進法が本年4月から施行されました。内容については先ほど内川議員からもありましたが、本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっており、ポイントについては、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられており、それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならない。その方針に即して調達を実施する、そして調達実績は取りまとめて公表することが求められております。障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として制定されたものであります。また、障害者の法定雇用率の引き上げの改正も行われましたが、これらを受けて本市としての現状と今後の取り組みはどのように考えているかお伺いいたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防災対策について
 (ア)災害時の道路の安全対策における現状の取り組みと課題はどのように捉えているか。
 (イ)災害時の帰宅困難者対策の今後の取り組みについての考えは。
 イ 河川整備について
 (ア)相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の具現化について、どのように取り組んでいくのか。
 (イ)今後の河川整備への取り組みについて、どのように考えているか。
 ウ 障がい者施策について
 (ア)障がい者の自立、就労支援の取り組みについての現状と今後の考えは。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま川口仁議員から、防災対策について、災害時の道路の安全対策における現状の取り組みと課題はどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、災害時の安全対策につきましては、まずパトロールによる現状把握に努めるとともに、通行の危険性がある場合には通行どめの措置を行うなど、危険回避のための適切な応急対策を実施し、市民の皆様の安全確保に努めております。
 なお、その後の対応として、災害時の応急復旧にとどまらず、さらなる安全性の向上を図るための対策を早期に実施することが重要であると認識しております。
 次に、災害時の帰宅困難者対策の今後の取り組みについての考えはとのお尋ねでございますが、本市では、事業者や学校などに一斉帰宅の自粛をお願いするとともに、帰宅困難者受け入れ事業者の協力を得て、一時滞在施設及び帰宅支援ステーションの拡大を図ってまいりました。今後につきましても、市民の皆様、事業者、行政等がさらに連携し、それぞれの役割に応じた訓練を通して、自助、共助、公助による官民一体となった帰宅困難者対策の充実を図ってまいります。
 次に、河川整備について、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の具現化について、どのように取り組んでいくのか。今後の河川整備への取り組みについて、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、本計画は、相模川三川合流点周辺を、水辺環境に触れ合い、交流とにぎわいの創出を図り、川のまち厚木の文化を創造、発信する水辺ふれあいシンボル拠点として整備を進めてまいります。
 また、三川合流点以外の多目的利用エリアにつきましても、市民協働により、まちづくりと一体となった水辺拠点づくりを進めるため、順次基本計画を策定し、河川管理者を初め、地域関係者等との協議調整を図り、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、障がい者施策について、障がい者の自立、就労支援の取り組みについての現状と今後の考えはとのお尋ねでございますが、障がい者の自立につきましては、ホームヘルプや機能訓練等の福祉サービスの提供とコミュニケーション支援や移動支援等を行うことにより社会参加の促進に努めております。
 就労支援につきましては、ハローワークなどの就労関係機関も含め、本市と愛川町、清川村とが共同で設置している障害者協議会の活動の充実を図るほか、県央地域就労援助センターを活用し、相談や訓練、会社訪問等を行っております。今後とも、このようなきめ細やかな支援を継続的に行っていくことが重要であると考えております。
---
◯23番 川口 仁議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、道路の安全対策についての関係でございますが、通常道路の危険箇所への対応はどうしているかという質問に対してパトロール等をしながら、危険な地域があれば対応していくというご答弁がありました。具体的にはどのような対応をされていくのかお伺いします。
---
◯久保田三義道路部長 具体的な対応といたしましては、まず通常の危険箇所の確認ということで、先ほども別の議員のところで答弁をさせていただきましたが、まず過去の危険なところなどを通常パトロールにより確認を行い、例えば倒木が出ている、枝が折れそうで落ちてきそうなときにつきましては、そこが民地であれば権利者の方にお話をして切っていただくなり、崖地云々についてはそういう形で対応してございます。
---
◯23番 川口 仁議員 今、崖地のお話が出ましたけれども、例えば市道の横に崖があって、そこが雨の影響によって崩れそうになっている状況で、そこが民地である場合には、管理者が一応対応するという原則になっていると思いますので、厚木市の対応としては管理者の方にお願いするしか方法がないという現状だと思いますけれども、その確認をさせていただきたいと思います。
---
◯久保田三義道路部長 厚木市が持っている土地であれば厚木市が管理をし、民地であればその方に維持管理をしていただくという形が基本的でございます。ただ、例えば同じ斜面でありましても、形態が大きかったり急な場所につきましては、厚木市なり個人であってもなかなか対応できないところがございますので、そういうところはできるだけお願いをしながら、厚木市におきましても、道路構造物を利用いたしまして、簡易的にはなりますけれども、そういうところに落石防止、土砂の堆積。あと、これはなかなかないのですが、よほど急を要する場合、本当に枝葉が倒れていて権利者の方にすぐ対応してもらえないときには、緊急対応として権利者にお話をして枝葉を落とさせていただく形で対応してございます。
---
◯23番 川口 仁議員 厚木市内にはそういう箇所が非常に多いのが現実だと思います。私の住んでいる地域だけでも非常に多いのでありますが、現実問題、民地の管理者にお願いをしても実際には費用が相当かかって対応できないというケースも当然出てまいります。ただし、その木がもし何かあって崩れてきて道路上に落ちた場合、そこに通行人がいたというケースだってあり得ないことではないので、そういう補修をする場合、補助などが考えられないかどうか。例えば私道整備補助金というのがあると思うのですけれども、これについては現状はほとんど9割方補助をしていただいていると思うのです。そういう助成金を出していただいているという意味では、危険箇所についても今後検討していただけないのかどうかお伺いしたいと思います。
---
◯久保田三義道路部長 先ほどからお話ししていますように、基本的には各管理者、権利者が責任を持って行っていただく形になると思います。今の補助金みたいなお話でございますけれども、川口議員のお住まいは山際地区の河岸段丘にあって、かなり広範囲。厚木市域におきましても、崖地、山地は非常に範囲が大きゅうございます。あと、こういう言い方は変かもしれないのですが、これまでどのように維持管理をしてきていただけたのか。例えば助成するにしても、厚木市がどれぐらい出したらいいのか。厚木市が出してくれるから放っておいてもいいやという格好になってもまずいことでございます。
 厚木市も湧き水のようにお金が出てくるわけではございませんので、そういう意味では、例えば厚木市が危険だと認めて、先ほど申しました厚木市の道路構造物なりを何か手がけていくときに権利者にご相談をさせていただいて、ちょっとぐらい厚木市で片づけてもいいだろうかとか、そのような対応をしていくということで考えていきたいと思っております。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 参考までに、一定の基準を満たす場合には、権利者の総意によって急傾斜地崩壊危険区域に指定していただき、神奈川県が工事を施行するということも考えられます。これは一定の要件がありますので、どこでもできるというわけではございません。
---
◯23番 川口 仁議員 今、危機管理部長からお話があった急傾斜地崩壊危険区域はかなり広範囲が指定される気がするのですけれども、神奈川県も同じ状況で、恐らく順番に行っている状況です。現状は出しても何年か後で、こちらが終わらないと次はできませんという状況だと思うのです。それもよくわかるものですから、厚木市で何とかそういう形がとれないのかということでご質問させていただいたわけであります。
 基本的には、道路部長がおっしゃるように、要は民地であればそこの管理者が行っていただくのが通常だと思いますが、できない場合などもあるものですから、そういうところで何かいい案がないのかということで提案させていただきました。先ほど道路部長から若干ありました道路構造上の関係などでフェンスで対応できるケースも中にはあるので、今後さまざまな形で対応していただければと思っております。
 もう1点は、山際地区に同じような状況で、もう2年ぐらい通行どめになっている道路があります。道路は道路部で行っていただきました。ただ、ちょっとした崖が崩れやすいのでやはり危険だということで通行どめになっています。こういうところの対応はどういう形がいいのか、今後早急に検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
---
◯久保田三義道路部長 今おっしゃられた場所につきましても現在作業を進めておりまして、そこの道路にも、そんなには大きくないのですけれども、重力式擁壁のある程度重量的なコンクリート構造物がございます。
 確かに過去から若干小さな土や落石があるということで、重力式構造物の上に小さな土どめ柵を設置しております。それをもう少しかさ上げすることと、裏にある土を1回除去したり、倒木についても厚木市で処理をして、二、三カ月のうちには開放できるような形で今作業を進めているところでございます。
---
◯23番 川口 仁議員 ありがとうございます。非常に難しいケースだと思うのですが、こういうところは市域全体にありまして、対応がいろいろ難しい点はあるかと思います。あくまでもできる範囲にはなるかと思いますけれども、管理者も当然努力をしていただいて、安全対策に努めていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点、道の駅の話をさせていただきたいと思います。愛知県岡崎市では防災の拠点にもなるような道の駅を設置されました。厚木市内も国道が結構走っておりますが、厚木市内で道の駅を設置するお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
---
◯高橋 保国県調整担当部長 今、川口議員から、防災拠点となり得るような道の駅を厚木市内でということです。お話がありました愛知県岡崎市におきましては、国土交通省と覚書を締結した道の駅がございます。
 道の駅につきましては、川口議員がおっしゃるように、大規模災害時における道路利用者の一時避難場所、道路警戒・災害復旧の活動拠点、また地域の支援活動拠点として使用するということで承知しております。
 そこで、現状の厚木市において道の駅をということでございますけれども、国道、県道沿いにおきましては市街化区域がありまして、その土地利用が進んでおります。また、市街化調整区域におきましても、レストラン、コンビニエンスストアなどの沿道サービス施設が多く設置されている状況であります。このように、道の駅の機能を兼ね備えた施設が既に存在していることから、将来の道路交通環境、また地域の振興にどのように寄与するかなどにつきまして注視してまいりたいと考えております。
---
◯23番 川口 仁議員 道の駅に関しては、そういう役割的な部分は現状であるということですか。例えばコンビニエンスストアなどのかわり得る場所が結構あるので、現段階では早急には必要ないのではないかというお答えだと思います。
 道路上の防災の観点だけでいくとそうですが、例えば地域振興や観光、そういう部分を含めた形で考えるとどうでしょうか。
---
◯森下俊春産業振興部長 今お話がありました道の駅におきましては、地域の情報を提供する案内所になるという役割もございます。将来的に何らかの形で道の駅のようなものが設置される場合には、地域の物産販売や観光情報の提供に役立つという認識は持っておりますけれども、今お答えしておりますように、直ちに設置する状況にはないかという印象を持っております。
---
◯23番 川口 仁議員 今すぐに必要だというお考えはないということなので、今後また新たな道路がつくられたり、そういう状況はこれからも考えられるので、そういうときにぜひ研究していただいて、必要であればまたご検討いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
---
◯小林常良市長 今の川口議員のお話は、先般、役職は忘れましたが、国土交通省の本庁の責任者の方、あと関東地方整備局の方を含めて自治体とのトークの場があるのです。そこで道の駅の話について私からも出しました。手を挙げればできるという単純なものではないのですが、国土交通省としても、今言ったように、災害も含めて観光施設等々、あとどうやって維持管理していくのかということもあるのですが、道の駅設置の件については私の口からも国土交通省に伝えているところであります。
 つくるつくらないは別です。これからのいろいろな調整事項がありますが、国道246号バイパスもできてくるとなればまたそういう発想が出てくるでしょうから、そういうことを視野に入れて、国土交通省の方とはそのような話も含めて直接相談に乗ってもらっているところです。
---
◯23番 川口 仁議員 ありがとうございます。期待をしたいと思います。
 それでは続きまして、帰宅困難者対策についてお伺いをさせていただきます。昨年、帰宅困難者訓練を行っていただいたと思うのですが、前回はたしか事業者の方を中心にされたという印象があるのです。地域の方たちも当然参加はされていたわけですが、前回の改善点を踏まえて次回どのような形で考えられているのか、お伺いしたいと思います。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 災害が発生すると、市民の方が直接被災する場合、または電車だけがとまって帰宅困難者が発生する場合も考えられます。また、訓練する場所も、本厚木駅周辺、または愛甲石田駅周辺ということも考えられますので、いろいろなケースを考えながら市民の参加者を募集するなどして、一般市民の方も巻き込んだ訓練を実施したいと考えております。
---
◯23番 川口 仁議員 基本的には年1回程度を考えられているのですか。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 昨年と同じ2月ごろに考えていきたいと思っています。
---
◯23番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
 先ほど登壇でもお話しさせていただきました。また、たしか平成24年9月定例会の中でも特例制度の話を若干させていただきました。そのときは新聞に載った瞬間で、恐らく何もわからない状態だったので、多分検討も何もされていなかったというのはわかるのですが、正式には平成25年度から適用対象で、平成25年度、平成26年度の2年間だけの時限措置であります。そういう特例制度が今回設けられましたけれども、例えば、この協力を得られる本厚木駅周辺のビル事業者がいらっしゃった場合、対応されるのかどうかお伺いをしたいと思います。
---
◯倉持隆雄危機管理部長 駅周辺の20ヘクタールが指定されております都市再生緊急整備地域ですが、これに関しましては、国、鉄道事業者、ビルの所有者等関係機関が協議会を設置しまして、防災設備の整備や災害発生時の避難や救急などに関する計画を作成し、国に提出するということになりますので、本市においても活用可能かどうかを調査していきたいと考えております。
---
◯23番 川口 仁議員 これは平成25年度、平成26年度しかありませんので、ぜひとも早急に検討していただければなと。対象にならなければならないで、それだけ充実していることになるわけですからいいのですけれども、もし対象になるところがあればぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、河川整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 初めに、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画についてでありますが、具現化はいつごろを考えているのか、また完成はいつを目指しているのか。具体的な年度ははっきり確定できないかもしれませんが、その辺がもしあればお伺いしたいと思います。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 相模川厚木市水辺拠点創出基本計画につきましては、現在、神奈川県で策定中の相模川・中津川河川整備計画に三川合流点周辺の計画を反映させるために神奈川県と協議を進めているところでございます。今回、この事業の進め方としましては、神奈川県で行う事業と厚木市が占用を受けて行う事業をすみ分けいたしまして、できるところから手をつけているところでございます。先ほど申しましたように、神奈川県の事業計画がまだできておりませんが、目標年度としましては平成32年ということでございます。
---
◯23番 川口 仁議員 実際に神奈川県との調整もあるということですので、そこが進んでいかない限り年度はなかなか確定できないところがあるかと思います。厚木市としては、そのような神奈川県などとの協議や調整を重ねながら進めていかれる、現在、できるところから進めていかれるということで、先日のバラ園が恐らくその第一歩なのだろうと思っております。
 その後の計画として、パブリックコメント等をとっていただいております。そのパブリックコメントの中に幾つかの質問があって、それに厚木市としてお答えをしている部分があります。本計画地区内の既存施設については、事業実施において関係施設管理者等と協力し、利用団体や利用者に対して十分な周知と説明を行い、合意形成を図ってまいりますということで、厚木市の考え方をお答えいただいている部分がありますけれども、この合意形成を図っていくという部分は、現実にどういう形で行ってきたのか、また行っていなければ今後どのような形で行っていくのかお伺いをしたい。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の中でも記述をしてございます。事業の実施においては、関係施設管理者等と協力しながら、利用団体や利用者に対しまして十分な周知と説明を行い、合意形成を図っていこうと考えてございます。
---
◯山田茂穂社会教育部長 施設管理者といたしましては、既存施設の利用者につきましては、昨年平成24年6月から7月にかけまして関係団体の皆様とお話しさせていただきましてご意見を伺っています。そのほか、パブリックコメント等で利用者のご意見を伺って、現在調整を進めているところでございます。これからも十分な説明をいたしまして、関係団体や利用者の皆様と合意形成を図っていく予定でございます。
---
◯23番 川口 仁議員 今、社会教育部長からもありましたけれども、関係団体との調整、または利用者の方に対する対応ということで、実際に団体の方とは行われたという話もお聞きしていますし、直接利用者の方たちの相談には乗られているというお話はお伺いしていますけれども、今後、さまざまなご意見を伺う場や協議をしていく場を設けていくべきではないかと思うのですが、施設としてそういう点はどうなのでしょうか。
---
◯山田茂穂社会教育部長 これからのご意見の収集につきましては、本計画の所管部であります河川みどり部とも調整いたしまして、皆様のご意見を伺うような機会を検討していきたいと考えております。
---
◯23番 川口 仁議員 検討していかれるということですので、実際にそういう会合自体をぜひ持っていただいて、すっきりとこの計画が進んでいくような形をとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう1つ、今後の河川整備についてですが、川沿いの遊歩道やサイクリングロード等は、市民の方からどうなのでしょうかというご意見などをさまざま聞きますが、そういう計画については実際にあるのかどうか。小さい遊歩道はもうできているのですけれども、サイクリングロードになるような道をつくる予定があるのかどうかお伺いしたいのです。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 今お話しのサイクリングロードでございますが、平成19年、国の計画の中で相模川水系河川整備基本方針が策定されております。整備計画につきましては現在策定作業中でありますので、今、基本的な方針の記述がございませんので、国の基本方針から基本計画になった時点の中でまた今後進めていかなければいけないと認識してございます。
---
◯23番 川口 仁議員 できることであれば、しっかり検討していただいて、そういう要望も非常に多いですので、ぜひ行っていただければと思っております。
 もう1点は、山際地区から猿ヶ島にかけての地域の河川整備であります。国道246号からずっと北、上流のほうに向かっていきますと、スポーツ広場などが関口地区まではかなりの数でありますが、その先は上依知地区までない状況であります。途中の山際地区などの河川整備については全くそのままの状態になっているわけでありますが、その辺はどのような計画を持っていらっしゃるのかお伺いします。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 今お話しのエリアにつきましては、平成21年1月に相模川・中津川厚木市河川利用構想というものができてございます。この構想の中では、多目的利用エリアと保全再生エリア、そのまま手をつけないエリアというすみ分けをしてございます。今後は、基本計画策定に向けまして検討してまいりたいと考えてございます。
---
◯23番 川口 仁議員 エリアである程度決められているようでありますけれども、例えばそういうところの土地を持っている管理者の方、地権者の方たちから何かしらの要望が上がってきた場合、検討していただけるのかどうかお伺いしたいのです。
---
◯櫛田正夫河川みどり部長 先ほど申しました場所につきましては1級河川でございますので、河川を管理される神奈川県、国等がございます。厚木市はあくまでも、利用するに当たりましては当然占用を受けたり、またその前に、先ほど川口議員からも出ています権利者の方々と調整しなければいけないと認識してございます。
---
◯23番 川口 仁議員 いろいろな要望等がまた上がってきましたらぜひご検討いただきたいと思っています。ただ、神奈川県との絡みが当然あるでしょうから簡単にはいかないと思います。その状況によってこれから対応が変わってくると思いますが、ぜひともそういう整備に向けて、何かしらの動きがあれば対応していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
---
◯小林常良市長 今の話は、言われることはごもっともなのですが、一番の課題は民有地かどうかということです。民有地であることによって自然のままに残っているところもある、手の入っているところもある。実は今、河川環境の一番の課題は、河床が上がっていることが1つ。もう1つは樹林化が進んでいることです。多分、樹林化の部分を何とかできないかと、私は聞いていてそう感じたので、お話しさせていただきます。
 河床と同時に樹林化対策をしていかない限り川はきれいになってこない。これをすることによって水の流れる断面が確保できるし、いざ大水が出たときに河川内の樹木も一緒に流れる可能性もあるということで、これで大惨事の被害が出る可能性もありますので、そういう大局的な目で河川行政を考えていかなくてはいけないということです。実は中津川を初めその姿勢は始まっておりますので、これをもっと推進していくことによって今言われるようなことの解消に努めていく。
 さっき冒頭、課題があると言いましたけれども、その課題をクリアしながら、本来持っている河川機能の確保をするのが第一条件ですので、それを阻害されている部分については取り除いていくという考え方でいいと思うのですが、その中の1つの話として受けとめさせていただきます。
---
◯23番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
 それでは最後に、障がい者施策についてでありますが、内川議員が私の前に行っていただきましたので、現在の調達実績のところは同じ質問になってしまいますので、省かせていただきます。
 1つの例をご紹介させていただきます。愛知県春日井市は今回の法律改正以前から当然対応されてきているわけでありますが、市入札参加者名簿に登録している、市内に本店がある、または本店の障害者雇用率が3.6%以上という要件を全て満たしている企業と障害者支援施設等々については、指名競争入札や随意契約などで優先的に指名または選定を受けることができるという形で対応をされているところであります。
 これは参考までに申し上げましたけれども、先ほど内川議員の質問の際に、これから作成して周知をしてまいりたいという市長のご答弁でございましたので、それは受けとめさせていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私からは、法定雇用率が上がりました。厚木市と市内企業の法定雇用率の現状はどうなったのか。クリアできているのかどうかを確認させていただきます。
---
◯石井 勝総務部長 厚木市の実績でございますが、平成24年度につきましては、法定雇用率2.1%のところを2.18%でクリアしてございます。また、平成25年4月から法定雇用率が2.3%に引き上げられますので、ぜひこれについてもクリアしていきたいと考えております。
---
◯森下俊春産業振興部長 今、総務部長から市役所の実情をご説明いたしました。私からは、市内企業をご説明させていただきたいと思います。
 厚木公共職業安定所の管内におけます平成24年6月1日現在の数値では、調査対象企業249社のうち法定雇用率1.8%を達成している企業の割合は40.6%でございました。また、障害者の実雇用率につきましては、厚木公共職業安定所の管内が1.45%、神奈川県が1.63%、全国平均が1.69%となっておりますので、残念ながら現在のところ法定雇用率を満たしていない状況でございます。
---
◯23番 川口 仁議員 法定雇用率が今回上げられたということで、厚木市は数年前はちょっと低かったのですけれども、その後いろいろ努力をしていただいてクリアされて2年か3年ぐらいたつと思うのです。また法定雇用率が若干上がりましたので、それに向けてさらなる努力をしていただければと思っております。厚木市がそういう形でクリアしていくことによって市内企業の方にもある程度いい影響が出てくるという部分もありますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 もう1点は、障がい者の方の就労支援についてであります。市長が答弁のときに、県央地域就労援助センター、または厚木市・愛川町・清川村障害者自立支援協議会──これは1市1町1村で対応しているというお話がございました。実際にはここで機能をされているのかどうか、実態はどうなのかお伺いしたいと思います。
---
◯三橋正保福祉部長 市長が答弁いたしました県央地域就労援助センターの実績でございますけれども、平成24年度までは登録者が360人、そのうち本市の登録者が71人です。この中で身体障害者が1人、知的障害者が9人、精神障害者が4人、合計14人の方が新規の一般就労に至っております。これまでの実績といたしましては、55人が就労に至っているという数字でございます。
---
◯23番 川口 仁議員 県央地域就労援助センターについては、かなり広い範囲で各市町村の方が登録をされているということです。
 千葉県などは、とりあえずまずは県が対応しましたけれども、チャレンジドオフィスちばという名前をつけて、千葉県庁舎の中にそういう場所をつくって、まず千葉県で採用、雇用して、そこで就労支援をして、一般企業に就職していただくという体制をとっています。大きいところだからできるという声もあるのですが、実際には千葉県市川市、千葉県佐倉市も同じような体制でスタートし始めました。千葉県千葉市も6月から実施ということでお話を聞いております。また、障害者就労支援センターも同じような体制ですが、埼玉県新座市は人口も15万8000人と、そんなに大きくない市でありますが、そういう対応をされてきているので、厚木市としても就労支援拠点を設置していく方向性をぜひ検討してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 先ほどの県央地域就労援助センター、通称ぽむと呼んでおりますものと同じものをという入り方をしますと、ぽむをつくったときには保健所圏域に1カ所ということで、国の補助金でつくることができたという話を聞いております。
 場としてつくっていくということになりますと、新たなものはこのたびの適正化の中では余り考えづらい部分がございます。ただ、機能としては、総合福祉センターにございます「ゆいはあと」あたりの相談機能と、市町村の協議会との機能的なプラスアルファをしていくことはできるのかとは思います。ただ、具体的に厚木市だけでどうのという話ではございませんし、障害者全般にかかわる権益としてどう考えていくか、それをまず考えていかなければいけないと思います。
---
◯神子雅人議長 川口議員、まとめてください。
---
◯23番 川口 仁議員 厚木市だけという話ではなくて、厚木市に拠点をつくったらどうかという話なので、なかなか難しいようでありますが、ぜひ研究をしていただけたら大変ありがたい。
 最後になりますけれども、企業にも今は雇用奨励金という形で対応していただいています。大阪府箕面市などは、雇用していただいた企業には最低賃金の4分の3を上限に補填しているなど、そういう制度を行っている地域もありますので、障害者雇用に向けて取り組んでいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
---
◯神子雅人議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時49分  休憩
 (井上武議員、越智一久議員、松田則康議員、石井恒雄議員退席)
   ──────────────
 (越智一久議員、松田則康議員、石井恒雄議員復席)
     午後3時59分  開議
---
◯神子雅人議長 再開いたします。遠藤浩一議員。
---
◯15番 遠藤浩一議員 (登壇)公明党の遠藤浩一です。本日最後の登壇をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 本年4月現在、横浜市では保育所待機児童数がゼロになったと発表をされました。横浜市は2010年、待機児童数が全国最多を記録していましたが、安倍晋三首相が横浜方式として全国に広げたいと表明するなど、この3年間で事態を大きく改善されました。
 認可保育所については、民間企業の参入を促すなどして3年間で定員を大幅に拡大、また市独自の基準を満たす認可外施設、横浜保育室や家庭的保育事業、私立幼稚園での預かり保育、一時預かりなど、多様な保育の拡充も進められました。あわせて、保護者の状況を把握し、適切な保育サービスを紹介する専門相談員、保育コンシェルジュを全18区に配置。きめ細かい情報提供が待機児童解消の大きな推進力になったと聞いております。
 公明党神奈川県本部ではスクスク子育てプロジェクトを設置し、我が会派の議員も、子育てママを初め、幼稚園や保育園、企業や団体などへアンケート調査を行いました。県内4162人の方から回答をいただき、調査結果をもとに、5月27日、桝屋敬悟厚生労働副大臣に要望書を提出いたしました。中でも待機児童解消に向けた定員増を推進するとともに、利用者に寄り添った相談と情報提供を行う利用者支援事業を実施するための財政的支援を図ることとの要望に対し、厚生労働副大臣からは、横浜市で実施して効果を上げている保育コンシェルジュをモデル事業として、今後国を挙げて積極的に取り組んでいくと話もされました。
 人生の基盤をつくる重要な時期でもある幼児期は、子供たちの心身を育むため、保育、教育の充実を図らなければならないと考えます。保育サービスといってもたくさんの組み合わせや選択肢がある中、多様なサービス情報がわかりにくいというイメージを払拭するためにも、相談者に対し適切な保育サービスを紹介するアドバイザー的な存在が必要ではないかと考え、通告をさせていただきました。
 次に、少子化が大きな課題になっている中、大切な命を育む妊産婦の方々に、配慮の行き届いた優しい環境づくりへのさらなる取り組みについてお伺いをいたします。厚生労働省は平成18年、妊産婦に優しい環境づくりを推進するためマタニティマークを発表されました。現在では全国的に普及し、キーホルダーなどの配付を行っている市区町村では、このほか役所の駐車場にマークを表示、妊産婦が優先的に駐車できるスペースを確保したり、公営交通機関で妊産婦が優先的に座席につけるよう呼びかけるなど、同マークを活用して妊産婦に優しい社会づくりを目指し、さまざまな取り組みが行われております。
 子育て期間中に孤独感や負担感を訴えるお母さんが多い中、本市においての妊産婦に優しい環境づくりの取り組みをお聞きするものです。
 次に、耐震化への取り組みについてお伺いいたします。昨年6月、本議会でも質問をさせていただきました非構造部材の耐震化です。
 本年4月13日、午前5時33分ごろ、兵庫県淡路島付近を震源とする強い揺れが近畿地方を襲いました。中でも天井材の軽微な破損、ずれ、一部の部材剥がれ、金具等の落下、石こうボードやコンクリート落下などの被害が出たと言われています。大きな体育館やホールばかりが対象とは限らず、地震発生日時、子供たちや市民の方がいる場所によっては大惨事をも招きかねないと考えます。
 現在、国土交通省が新基準を示す動きがあるのは承知しておりますが、本市における非構造部材の耐震化の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 次に、生活保護受給者の自立支援の取り組みについてお伺いをいたします。
 厚生労働省の直近の調査によると、生活保護受給者は昨年11月時点で214万人を超え、過去最多を更新しました。世帯数も156万世帯を超え、過去最多となっています。受給者が増加する要因としては、高齢化の進展が挙げられている一方、働ける世代が含まれるその他世代も近年急増していると指摘をされています。
 自立支援といっても、就労に限らずさまざまな形態の自立も考えられます。また、保護世帯の子供への影響、生活保護に至る前の生活困窮者への対策なども喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、本市においての自立支援の取り組み状況をお聞きするものです。
 最後に、選挙制度について質問をいたします。
 成年被後見人の選挙権を付与するための改正公職選挙法が先月27日に成立しました。被後見人の選挙権を剥奪する同法11条の規定について、東京地方裁判所が違憲との判決を下してから2カ月余りのことです。
 ご存じのように、成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などを理由に、判断能力が不十分な人にかわり後見人が財産管理などをする制度です。判決の中で裁判長は、後見開始の審判の際に判断される能力は、自己の財産を管理、処分する能力の有無であり、選挙権を行使する能力とは異なると指摘し、被後見人が総じて選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかだとしました。
 今回の参議院議員選挙から適用をされ、全国では13万人を超える被後見人の選挙権が回復されます。本市においても改正により選挙権を回復する被後見人に対しての情報発信はもちろん、期日前投票や当日の投票事務に携わる方への事前講習など、取り組み状況をお伺いいたします。
 そして、インターネットを利用した選挙運動も解禁となります。解禁により有権者が候補者を選ぶ際の判断材料は大幅に広がり、若年層の政治に対する関心も深まり、投票率向上にもつながると期待をされている一方、改正により何がどう変わったかなど、有権者にとってはまだまだわかりづらいものがあります。丁寧な情報発信、法改正の周知など、成年被後見人の選挙権回復とあわせて、初めての対応かと思いますが、万全の準備を願い、取り組み状況をお伺いさせていただきます。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 子育て支援について
 (ア)コーディネーターを導入する考えは。
 (イ)妊産婦にやさしい環境づくりへのさらなる取り組みは。
 イ 耐震化への取り組みについて
 (ア)公共施設の非構造部材の耐震化の取り組み状況は。
 ウ 生活保護について
 (ア)生活保護受給者の自立支援の取り組み状況は。
(2) 選挙について
 ア 選挙制度について
 (ア)成年被後見人の選挙権回復に伴う取り組み状況は。
 (イ)インターネット選挙運動の解禁に伴う取り組み状況は。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
---
◯神子雅人議長 市長。
---
◯小林常良市長 (登壇)ただいま遠藤浩一議員から、子育て支援について、コーディネーターを導入する考えはとのお尋ねでございますが、保護者が望む保育サービスへと適切に橋渡しができるよう、子育てに関する施策や情報をわかりやすく提供することを目的に、今年度、厚木市地域子育てコンシェルジュを創設する予定でおります。今後におきましても、子育て環境日本一を目指し、安心して子育てできる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
 次に、妊産婦にやさしい環境づくりへのさらなる取り組みはとのお尋ねでございますが、妊産婦への取り組みといたしましては、母子健康手帳の配付時に、妊婦であることを周囲に気づいていただけるようマタニティマーク入りのキーホルダーを配付するとともに、初めて母親、父親になる方が安心して出産や育児に臨めるよう両親学級を開催しております。
 また、妊婦を対象とした健康診査や歯科健康診査のほか、産後の家庭訪問などを定期的に実施しているところであり、今後におきましてもさらなる内容の充実を図り、妊産婦の皆さんへの優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震化への取り組みについて、公共施設の非構造部材の耐震化の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、一昨年の3月に発生した東日本大震災において、大規模空間を有する建築物における天井の耐震性能不足が原因で多数脱落したことから、建築基準法施行令等の改正が予定されております。今後、法律改正の動向を注視しながら、公共施設のより一層の安心安全が図られますよう非構造部材の耐震化に鋭意努めてまいります。
 次に、生活保護について、生活保護受給者の自立支援の取り組み状況はとのお尋ねでございますが、生活保護受給者の自立支援の取り組みといたしましては、これまで就労支援員2人を配置し、就労促進事業を実施してまいりました。また、昨年度に神奈川県のモデル事業として実施いたしました社会的な居場所づくり支援事業につきましては一定の成果があったものと認識しているため、今年度からは、厚木市の事業として実施し、自立支援につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。選挙管理委員会所管事項につきましては選挙管理委員会事務局長からご答弁申し上げます。
---
◯神子雅人議長 選挙管理委員会事務局長。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 (登壇)選挙について、選挙制度について、成年被後見人の選挙権回復に伴う取り組み状況はとのお尋ねでございますが、今回の公職選挙法の改正では、成年被後見人は選挙権を有しないとした規定を削除し、7月の参議院議員通常選挙から選挙権が回復されることとなります。
 選挙は本人に投票の意思があることが必須条件でありますことから、投票用紙にみずから記載できない方は代理投票の補助者に投票所従事職員を充てることと法で定めております。
 制度の改正内容につきましては、広報あつぎやホームページなどで周知するとともに、投票所の対応につきましても、投票事務従事者説明会において制度の周知徹底を図り、万全を期すことといたします。
 次に、インターネット選挙運動の解禁に伴う取り組み状況はとのお尋ねでございますが、近年のインターネット普及に合わせ、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実や有権者の政治参加の促進を図るため、次の参議院選挙からインターネットを利用する選挙運動を解禁することになりました。法改正の内容につきましては、広報あつぎやホームページなどで周知徹底を図るとともに、その運用に当たっては十分留意してまいります。
     (井上武議員復席)
---
◯15番 遠藤浩一議員 ご答弁ありがとうございました。
 初めに、通告の順番から言いますと、コーディネーターを導入する考えはということなのですが、市長から明確なご答弁をいただきましたのでもう特にないのですけれども、先ほど内川議員の際にちょっと触れられていた点でご質問をさせていただきたいと思います。
 認可保育所数の推移という表があります。これは厚木市立保育所民営化基本計画の中に示されている資料なのですが、入所希望者児童数が2815人、入所児童者数が2518人ということは差し引き300人近い方が待機をされている。これは平成24年度なのですけれども、これは複数申請をしている人たちもかぶっている数字なのでしょうか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 この4月1日時点での待機児童数は18人ということで、それは新法の規定に基づくもので、いわゆる旧法で待機になっている方が280人ほどいらっしゃいます。そのことだと思いますけれども、その方につきましては、2カ所であっても待機は1人ですので、そういう形での計算になっております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 もう1つ、就学前児童数と保育所等利用児童状況で、先ほど在宅保育で5210人という数字を示されたのですけれども、保育所を希望していても待機をしなければいけなかった、よって断念をしたという方もこの数字には含まれていると思われますか。先ほど調査の話もされていますけれども、ざっくりで結構なのですが、潜在的な人数をもし把握されていたら。
---
◯大高松太朗こども未来部長 希望はしていたけれども大変そうなので断念したという数については含まれておりませんけれども、実際のところ把握するのはなかなか難しいので、何人という具体な数はお示しできない状況です。
---
◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。潜在的に希望されて、なかなか入れなくて諦めたという方も中にはいらっしゃると思うのです。
 今回、コーディネーターと挙げたのですけれども、私も男性なのですがよく相談を受けるケースがあります。保育所に入りたいがこれだけ待機していますなどというお話になると、なかなか希望を見出せなくて、諦められるような傾向の方もいらっしゃるのです。ですから今回の市長のご答弁にありましたような専門的な相談員というのはすごく期待をしていました。先ほどネーミングも明確におっしゃっていたのですけれども、あれで決定なのですか。
---
◯大高松太朗こども未来部長 厚木市地域子育てコンシェルジュと今は呼んでおりますけれども、略称みたいなものもつくろうと思えばつくれます。現在、ちょうど募集をしているところですので、今後、研修会等を持ちながら、実際の運用は10月あたりからできればと考えておりますので、そのあたりまでにいい名前があればまた考えていきたいと思っております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ネーミングも、私は余りボキャブラリーがないものですからコーディネーターと通告をしたのですけれども、ぜひ厚木市らしい、親しみやすい、優しいネーミングをお願いいたします。この件はこれで終わります。
 次に、妊産婦に優しい環境づくりへのさらなる取り組みはということです。
 市長もご答弁いただきましたけれども、現在、妊産婦への優しい環境づくりへの取り組みは、例えばキーホルダーを配付する、両親学級、歯科健康診査などさまざまあるのですが、厚木市でも配付しているキーホルダーは、実際にお渡しして、活用状況などは把握されているのでしょうか。
---
◯秋山芳彦市民健康部長 マタニティマークのグッズの配付状況、そしてその利用状況というお尋ねでございますけれども、厚生労働省は平成18年度からマタニティマークの普及に努めてまいりました。厚木市におきましては、同じ平成18年6月から母子健康手帳の配付にあわせましてキーホルダーを配付してございます。直接その利用状況について利用者の方に具体にお尋ねをしたことはございませんけれども、その後、両親学級、あるいは健康診査に来られた方を見ている限り、配付したマーク入りのキーホルダーをつけて参加されている方がかなり多いわけでございまして、そういう意味では、普及もしているし、また利用状況もそこそこのものがあるのかなという理解をしてございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。
 私は男性なのですけれども、妊産婦の方に対して心配りや思いやり、配慮をする側だと思うのです。そういう視点から1つご質問します。先日、高速道路やJR東日本でもこのマタニティマーク普及推進のセレモニーが行われておりました。厚木市では現在、私のような、例えば男性側というのでしょうか、妊産婦の周囲の側に対しての普及促進のような取り組みはされていますか。
---
◯秋山芳彦市民健康部長 今おっしゃられましたキャンペーン的な形での普及活動は特にしてございません。ただ、過去におきましてはポスターの掲示。そのポスターの掲示も単なる公共施設への掲示ではなくて、金融機関、あるいは学校、そういうところにも掲示をお願いし、これまで普及に努めてきている状況でございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 過去にはということは、現在進行形ではないのですね。わかりました。
 これは公共交通機関での話なのですけれども、マタニティマークをつけていることで、電車に乗っているときに座席を求めているのではないかとご自身が感じる。このような声を聞いたことがあります。もちろん逆もあるのですけれども。
 現在、マタニティマークの認知度は上がっていると思われるのですが、マタニティマークの趣旨、また存在を知らない方もまだ中にはいらっしゃるのではないかと感じています。命を育む大切な時期でもあって、また厚木市では昨年1800人を超える方が母子健康手帳を取得されたとも聞いています。
 厚生労働省は、妊産婦に優しい環境づくりを推進するためにこのマタニティマークを発表されました。周囲の心配りや配慮が必要な時期でもあるので、厚木市として普及推進をもっと積極的に行ってもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
---
◯秋山芳彦市民健康部長 先日、マタニティマークをつけていてよかったという事例をブログで見たことがございました。どういう内容かといいますと、席を譲っていただけたなどというレベルのものではなくて、階段である高校生に荷物を持ちましょうかと言っていただいた、それが大変うれしかったという事例がございました。まさしくマタニティマークの普及のコンセプトに一番合致している部分なのかなと理解をしてございます。
 そういう意味から、厚木市としては、今まで普及啓発に努めてきてはいましたけれども、少しマンネリ化の部分もありますので、また改めてここでさらなる取り組みに努めていければと思ってございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 ぜひお願いしたいと思います。あわせて、キーホルダーが一般的に普及しているのですけれども、これ(提示)は健康づくり課からお借りしてきました。現在配付されているものです。すごくかわいらしいのですが、子育て環境やスタイルが変わる中、もっと選択肢があってもいいのではないかと思い、ご提案したいことがあります。
 これはボールチェーンです。それ以前はキーホルダーです。大体どこの自治体もこういうかばんにつけるタイプのものがほとんどですが、ご提案したいタイプがあるのです。ちょっと見えづらいかもしれませんが、これ(提示)はシリコン樹脂製のバンドタイプのものです。ちょっと伸びるのです。手首につけられます。このような感じです。
 これは厚木市民の方が、今までご自身が出産を経験されたり、妊娠を経験されたことを踏まえて、妊婦自身が身につけるタイプはどうしてないのだろうというところから企画、制作が始まって、ご自身でつくられたものなのです。ですから、販売、ビジネスなどではなくて、初めてお会いする妊婦さんを見つけてお渡ししたりされていた方なのですけれども、先日お会いしてお話をいろいろお聞きしたのです。
 チェーンのものは皆さんかばんなどにつけられるのが一般的らしいです。ですので、かばんをかえるときにつけかえる。そのかばんを置いて離れるようなときなどはなかなか周囲の方には伝わりにくい、こういう声もあります。また、こういうように身につけるタイプのものは、緊急時、災害時などに周囲へ配慮を示しやすくて、何より妊婦自身の安全性も確保できると私は思っています。
 先ほどマンネリ化している、普及推進もあわせて考えていきたいというお話でしたけれども、社会情勢や子育てをするスタイルなどが変化する中、こういう選択肢があってもいいのではないかと思うのですが、あわせていかがですか。
---
◯秋山芳彦市民健康部長 貴重なご提案をいただいたと思っております。今のバンドですが、身につけたときに、そのフィット感はやはり個人差もあろうかと思います。また、そういう一方、カタログで見たケースで、母子健康手帳の交付を受けた女性に聞いたこともございますけれども、なかなか反応もよかったものもございました。ですから、感じ方はいろいろあるのだろうと思ってございます。
 先ほど示されましたこのキーホルダー(提示)ですけれども、実は平成23年度に厚生労働省がマタニティマーク普及の関係の調査をいたしました。全国の1700の自治体から回答をいただいた中で93.何%かの数字で、マタニティマークのキーホルダー、また車のステッカー、一番多いのはこのキーホルダーでございました。実に多くの普及がされてございますので、このキーホルダーにかわって今のバンド、どちらかどうぞご選択くださいというのは、余りにもキーホルダーがメジャー過ぎていますので、むしろキーホルダーではなくてシリコンバンドというときに果たしてどうなのだろうと。せっかくここまで普及してきているものを何か否定することにもなりかねません。したがいまして、私が一番いいと思っていますのは、せっかくのご提案でもございますので、こういうものをお渡ししながら、シリコンバンドもございますよという形でお渡しできればいいのかと思ってございます。
 しかしながら、もちろん予算的な問題もあります。ただ、全国の中では、どこかから提供を受けて無償でお渡ししているという事例もあるようでございます。一番いいのは、今のシリコンバンドを企業協賛などの形で一緒にお渡しできればなおいい効果が生まれると思っておりますので、シリコンバンドに限らず、フィット感等も含めてどういうものがいいのか。今のシリコンバンドは季節的なものもあると思うのです。冬場などですと電車に乗ったときにこの辺は隠れてしまいます。そういうこともありますので、今のご提案は貴重なご提案として受けとめながら、どういう形がいいのか、どういう普及の仕方がいいのか、具体に研究をしていければと思ってございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 これで最後にします。マタニティマークは妊産婦に優しい環境づくりを推進するために発表されたものです。営利でも何でもありません。妊産婦に優しい環境づくりのために私たち周りが配慮する。あとは妊産婦の方自身が利用していてとてもよい。これが一番いい効果だと思います。私は、1つの選択肢だけではなくていろいろな選択肢があってもいいと思っているのです。いろいろな可能性があると思いますので、もし検討していただけるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。
 子育て環境向上を目指す厚木市として、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために、先ほど厚木市地域子育てコンシェルジュのお話もありましたけれども、未来を育むお母さんの笑顔が広がることで厚木市ももっと豊かになると私は信じているのです。そのためにもぜひこうした取り組みに対して一過性で終わることなく、継続的に推進をしていただければと思います。
 次に、非構造部材耐震化についてお聞きします。
 これは昨年6月にも質問させていただいて、それほど動きがないかと思うのですが、市長答弁でも法改正のお話が出ましたので、ガイドラインなどがもし出ているのであればどのような特徴があるのかお聞かせください。
---
◯大貫健二まちづくり計画部長 法改正につきましては、遠藤議員もご承知かと思いますけれども、スケジュール的には5月に公布される予定でした。まだ出ていないようでございます。来年、平成26年4月1日から施行なのですが、それが出た後に細かな基準が示されるかと考えております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 では、現段階ではよくわからないということでよろしいですね。
 正確な施行令とは別に、どういう基準値かというのも示されていないのですか。
---
◯大貫健二まちづくり計画部長 基本的には変わっていない状況ですけれども、遠藤議員がご指摘の部分については国が指定する面積規模以下のものというお話でございますが、川口議員もご質問されていますし、また3・11、中央高速道路の笹子トンネルでの事故等も踏まえてという言い方はおかしいのですけれども、各施設もかなり神経質になってございます。その部分では毎日のように目視点検をしているということ。また、昨年の笹子トンネルの痛ましい事故の直後に調査もしておりまして、187カ所、その中で2カ所緊急性があるかという部分もございました。そういう部分では建築も深く関与していまして、その辺は今の段階では心配ないという認識でおります。
---
◯15番 遠藤浩一議員 よくわかりました。非構造部材は、天井材に限らず、照明器具、空調の関係などいろいろあると思うのです。よく小さいホールほど余り揺れない、大きなホールほどよく揺れると言いますけれども、地震による落下物でけがをするというのは避けなければならないと思います。これは共通の認識だと思うのです。
 時や場所を選ばず地震は起こるものですから、公民館など大きなホールに限らず、市民の方が利用する公共施設というのは非構造部材がたくさんあるのです。厚木市は構造体は耐震化をしておりますけれども、その次に、天井に限らず非構造部材の耐震化へ意識改革という視点もあっていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
---
◯大貫健二まちづくり計画部長 先ほどお答えしたとおりなのですけれども、今後、厚木市を挙げて全体的に、教育委員会、保育所関係もございますし、財産管理課も含めまして、国の法律改正の指針を見ながら、それを参考にしてきめ細かな対応、またモデルをつくっていく道筋は立てなければいけないと考えております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 まちづくり計画部長からモデルというお言葉が出たのでちょっと紹介させていただきたいのです。現在、経費も時間もかけずに高度な技術も必要としない落下防止技術もある、このように聞いております。不安視する声があるというのをお互いに受けとめていただけるのであれば、こうした新しい技術もぜひ研究していただきたいと思います。これは以上で終わります。
 次に、生活保護の関係で何点か再質問させていただきたいのです。
 初めに、登壇でも厚生労働省の調査に触れましたけれども、先日も福祉部長の答弁で受給者が1937人というお話をされていました。厚木市においても生活保護の受給者がふえていると聞いています。要因はどのように捉えておられるのでしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 平成24年、平成25年の比較でいきますと110ほど世帯がふえてございます。一時、平成20年12月だと思いましたが、リーマンショックを経て、半年間ぐらい失業保険で頑張ってこられて、その方々が平成21年度にその他世帯というところで多く入ってこられました。それが厚木市の生活保護受給者世帯増加の一番のピークになろうかと思います。
 そのような状況の中でも、平成24年度実績として百十何世帯ふえているという状況を見ますと、さらにそこでも蓄えなどで頑張っていただいたご家庭が、いよいよ蓄えも尽きて、生活保護の相談にお見えになり、結果として受給がふえたと判断しております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 その他世代の受給者もふえていると聞いているのですけれども、やはり同じような要因でしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 今、私が申しましたのは、その他世帯の増加の要因としてお答えをさせていただいたつもりで、実数といたしましては、その他世帯として保護開始となったのは平成24年度350件でございます。収入減の方がこのうち70件、預貯金が減したのが111件。この2つだけで半分以上を占めている状況でございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 失礼しました。その他世帯だったのですね。
 先日、市長も有効であると認識されておりましたけれども、中間就労ボランティアを有効に活用できないかというのは私も同意見なのです。福祉部長も先日、社会とのつながりという視点を述べられておりましたが、自立といってもさまざまな形態があると思っています。自立支援とボランティアの関係性、福祉部長のご見解で結構なので、もう少し詳しくご答弁いただければと思います。
---
◯三橋正保福祉部長 私どもの働きかけの1つとして、現に生活保護受給者世帯なのだからうちにじっとしていなさいなどというアプローチは一切ございません。当然生活保護を受給するに至った要因はその方その方によってそれぞれ違っていて、それぞれの事情がおありになる。それは認識した中で、稼働年齢にいるからさあ働けという形でのアプローチも当然してございません。
 とにかく今必要なことは、一つでも多くの家庭、一人でも多くの生活保護受給者の方が、社会といかにつながっているかを実感していただくかだろうと思うのです。そこのアプローチの仕方の1つとしてボランティア活動があるかもしれませんし、国メニューの自立支援事業があるかもしれません。ただ、いかんせん、今の保護制度上の自立支援、ハローワークを直接使った自立支援事業というのは正式雇用しか目にない雇用形態ですので、それに至らない方をどうつくっていくのかというのがこれから一番考えなければいけない部分だと思います。
---
◯15番 遠藤浩一議員 私もそう思っています。今、質問しようかと思ったのですけれども、福祉部長がご答弁いただいた生活保護に至る前段階の方の掌握というのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、もし仮に、前段階の方、生活困窮者への対策というのは、厚木市では現在何か取り組みはあるのでしょうか。
---
◯三橋正保福祉部長 きょうもちょうど昼休みに担当の職員と話していましたが、生活困窮者という定義は正直言ってできない。生活保護相談にお見えになって、基準と照らし合わせた中で、今のお客様の状況ですと生活保護受給はできませんという上限に近い方、生活保護基準に一番近い方は特定できるかもしれないのですが、上の部分はどこまでというのは人それぞれの感覚によって違いますので、把握そのものができないだろうという想定まではできます。そこから先はちょっと難しい。したがって、現状としては、生活保護受給の相談まででとまってしまっているところでございます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 そうだと思っております。社会が大きく変容していく中、既存の制度ではなかなか救済されないというのは今示されたとおりだと思うのです。例えば親御さんが亡くなった後の精神障害のお子さん、地域との交流がないひとり暮らしの高齢者、DVから逃れてきた方、父親が病気で多重債務に陥る家族や発達障害で就労に悩む親子、その他ひきこもり、ホームレスなどなど、こうした問題というのは、今まで家族や地域で何とか解決できたかもしれませんけれども、こうした人々の抱える複雑な問題というのは複数の機関が連携しながら解決していかなければならないのではと思っています。
 1つ紹介したい事例があるのです。ご存じかもしれませんけれども、大阪府豊中市では平成16年度から、地域における見守り、発見、相談、つなぎ機能を担う地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティソーシャルワーカーというのを配置しました。これは大阪府豊中市が社会福祉協議会に委託している事業なのですけれども、相談者本人だけではなくて、問題に気づいた周囲の方からSOSが発信されるのです。相談を受け付けて、その相談にはコミュニティソーシャルワーカーが地域の相談員と一緒に対応して、ネットワーク会議という組織につないで解決を目指したり、また、そこでも解決できない、制度がないという場合は、今度は市の課長級クラスのネットワークの総合調査会議というのがあります。そこで解決のための新しい仕組みをつくったりしております。
 きょう1冊紹介したいのです。今申し上げたコミュニティソーシャルワーカーを紹介する本です。これは第2弾目なのですが、「セーフティネット2」という本です。制度のあり方、コミュニティソーシャルワーカーの毎日の動きなどが漫画ですごくわかりやすく記されているのです。短時間で読み終えるので、後ほどお渡ししますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。中には、生活困窮者を排除するのではなくて、地域の皆さんと一緒にその人を支えるネットワークを丁寧につくっていきながらという視点があります。生活困窮から抜け出す仕組みを紹介しています。この本の中で、コミュニティソーシャルワーカーの方が、人から必要とされたり、関係ができることによって変わっていけるのだという言葉を紹介しているのです。私もすごく共感を覚える言葉でした。
 これは1つの先進事例なのですけれども、先ほど生活困窮者の定義はないとおっしゃいましたが、そういうSOSを発せられないような方に対しての体制づくりは厚木市においても有効だとは思われませんか、いかがですか。
---
◯三橋正保福祉部長 遠藤議員がおっしゃるとおり、まさしく有効だし、できるものであれば具体化していきたいと思います。今、豊中市社会福祉協議会のお話も伺いました。この間、遠藤議員とお話しした中でその本のお話も聞いて、注文はしたのですけれども、まだ届いていません。
 社会福祉協議会と別の角度で話はしております。ただ、社会福祉協議会としては、近隣を見ても生活保護に手を出している社会福祉協議会はないのだというところで今とまってしまっています。ただ、ご承知のとおり、新法をよく読む中では、ネットワークというのは必要になってまいりますし、一人行政が全て行うという法律でもない。いかに委託をしていくかと考えざるを得ない状況だと思っておりますので、いかに社会福祉協議会をその気にさせていって、それを行政がたゆまなく連携して支えていくか。そのようなイメージを持っております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 よくわかりました。ご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。幅の広い自立支援につなげていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、選挙制度についてお伺いをいたします。
 まず1点目は、成年被後見人の選挙権が回復をされて、対象者の方というのは、ご迷惑がかからなければどのぐらいいらっしゃるのか。もし差し支えがあるようでしたら結構ですが、もしここで発表ができるのであれば。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 対象の方でございますけれども、先ほど遠藤議員が登壇で申されましたとおり、全国で約13万人以上の方がいらっしゃいます。本市におきましては、私どもで把握しているのは約400人いらっしゃいます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 今回、初めて投票される方もいらっしゃるかと思います。特殊な投票行為、新しい投票行為など、何か一般の有権者とは違うのでしょうか。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 成年被後見人の方におかれましても、一般の有権者の方と同様に投票していただきます。期日前投票も当然でございます。ただ、障害をお持ちの方などについては一定の要件がございますけれども、それを満たされている方は郵便投票という制度もございます。また、不在者投票の指定施設は神奈川県が指定するのですが、病院などの施設に入所されている方はそちらで投票することもできます。
---
◯15番 遠藤浩一議員 では、2つお伺いします。投票の事務従事者、職員の方とか臨時の方に対して特に注意するような点、また、逆に投票される方に対して注意する点などがあったらお願いします。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 選挙に従事する職員には説明会を予定しております。当然従事者説明会の中では、今回の公職選挙法の改正の内容もそうですし、成年被後見人の選挙権が回復したこと、それと代理投票で投票管理者が職員の中から2人代理人を指名することもそうです。まず本人に本当に投票の意思があるかどうか確認することが大事だと思います。その辺はマニュアルをつくりまして、職員に配って徹底していきたいと考えております。
---
◯15番 遠藤浩一議員 もう1個聞いていたのですけれども、もういいです。
 今回初めてのことですので、ご本人はもちろんですが、ご家族の方などにもすごく丁寧な周知をしていただきたい。何か特別なことになるのではないというのは今お話しのとおりですので、ぜひ回復をされた選挙権を行使していただきたいというのが思いですので、ぜひそのために万全の準備をお願いしたいと思います。
 あわせて、インターネット選挙運動が解禁になりました。これはとてもわかりづらいという声も聞いているのです。具体に何が解禁になったのか、有権者は何ができるのか。政党候補者はいいとしても、参加をする有権者は何ができるのか。簡単な事例で結構なので、紹介していただきたいと思います。
---
◯加藤 毅選挙管理委員会事務局長 最初の成年被後見人の関係でございますけれども、登壇で申しましたホームページへの掲載とか広報あつぎへの掲載以外に、今調整をしているのですけれども、約400人の方がいらっしゃいますので、選挙権が回復したという重要なことですから、その方たちに個人宛てに通知をしたほうがよろしいのかなと思っております。その辺はまた選挙管理委員会委員長と調整していきたいと思っております。
 それから、インターネット選挙運動の関係でございますけれども、有権者の方につきましては、政党候補者と同じように、ホームページやブログ、あるいはツイッター、フェイスブック、そういうSNSの関係などはできます。しかしながら、有権者の方については、電子メールによる選挙運動は禁止されています。有権者はメールを受信できますが、送信、あるいは転送はできません。
---
◯15番 遠藤浩一議員 最後にします。インターネット選挙運動が解禁になって、若年層もすごく取り組めるような状況下になったと思うのです。でも、知らずにその規制を超えていたとか、わからずにここを超えてしまったということがないように、こちらも本当に丁寧な周知など、広報、ホームページ以外でももし新たなアプローチがあるのであれば情報発信をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
   ──────────────
---
◯神子雅人議長 本日はこれで延会いたします。
   ━━━━━━━━━━━━━━
     午後4時48分  延会