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神奈川県 厚木市

平成24年6月定例会(第4日) 本文




◯小島一郎議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第4日の会議を開きます。
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◯小島一郎議長 第3日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。遠藤浩一議員。
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◯15番 遠藤浩一議員 (登壇)皆さん、おはようございます。公明党の遠藤浩一です。通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、防災対策についてお伺いいたします。
 昨年の東日本大震災以降、市民の方々の防災に対する意識は高まっております。首都直下型地震や東海、南海、東南海と言われる3連動地震も懸念される今、自助、共助、公助の充実によって地域の防災力をどう高めるかが大きな課題です。
 公明党は、防災対策の強化の申し入れなどに積極的に取り組んできました。中でも地域防災拠点の中心となる学校の耐震化は、今年度には全国で90%に達する見込みです。その一方で、公助の基盤となるべき橋や道路、河川施設など社会資本の多くは、老朽化による防災力の低下が懸念されております。日本では、老朽化した橋だけを見ても、修繕、改築が必要なものは約1万3000カ所あり、17年後の2029年にはおよそ8万カ所にまで増大すると言われております。実際に全国的には橋の崩落や通行どめが出始めるなど、老朽化による危険は身近に迫っております。そこで公明党は、本年2月、老朽化が急速に進む社会資本の保守整備を前倒しで行う防災・減災ニューディール政策を発表し、政府に申し入れも行いました。
 厚木市内に目を向けると、道路や橋などもさることながら、学校は、いざ災害が起こったとき、子供たちだけではなく地域の住民の命を守る重要な防災拠点にもなります。厚木市内における小・中学校の耐震化率は100%で、全国平均よりも高い数字は大変評価するところでもあります。また、先ほど挙げた地震等の災害に備えるためにも、本市は防災計画の見直しもされました。そして昨年、日本経済新聞社産業地域研究所が主導した自治体の災害対応力調査の結果では、厚木市は全国自治体の第6位となっております。これは防災計画などに力を入れた取り組みの結果として大変評価できるものであります。
 しかしながら、学校施設などの構造体の耐震化は全国的に進んでいるものの、非構造部材の耐震化については、全国公立小・中学校では3割にも達していないのが現状です。東日本大震災では、多くの学校で、天井や照明、壁などが落下し、避難所として使用できないケースがありました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては子供たちの大惨事をも招きかねません。
 本年4月、文部科学省から、学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についての通知が発せられましたが、本市における非構造部材の耐震化の現状をお伺いいたします。
 また、本会議でも取り上げられておりますが、通学路の安全対策についてお伺いいたします。登下校中の子供たちを襲う痛ましい事故が相次いでいます。未来あるとうとい命が犠牲になる事故の報道がされるたびに、保護者の方のみならず、子供たちを宝のように思い、見守っている方々からも、不安視をする声が届いています。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子供たちを守るために、危険箇所の総点検を初めドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力が不可欠です。先日来の担当部長の答弁でもありましたが、確認を含めて質問させていただきます。
 次に、防災訓練についてお伺いいたします。昨今、総合的な防災訓練は広がりを見せています。訓練は何度も繰り返し行うことにより効果があると考えますが、いつ起こるかもわからない災害時において、いる場所や時間帯等により、とるべき行動や対応はさまざまと考えられます。現在、本市では、自主防災隊を中心に防災訓練を行っておりますが、他の先例を参考にして質問させていただきます。
 次に、高齢者への支援、福祉対策についてお伺いいたします。
 厚木市の高齢化率は18%を超え、年々上昇傾向にあります。厚木市高齢者保健福祉計画では、高齢者を地域社会全体で支える仕組みづくりを構築することが重要と明記されておりますが、現代における家族関係や地域の人間関係の希薄化がもたらす高齢者の孤立化という深刻な社会問題が今取りざたされております。
 本市では、高齢者の登録制度を通し地域の方と一体となり、その支援にも努めておりますが、孤立予防対策を含め、現状と課題をお伺いするものです。
 また、認知症等で十分な判断能力のない方の権利擁護を目的とする成年後見制度は、今後ますます重要さを増すと思われますが、制度に対する理解が不十分であることや費用負担の問題などから、利用される方が少ないのが現状であります。先日の議会でも触れられておりましたが、確認を含め質問いたします。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 防災対策について
 (ア)公共施設の非構造部材の耐震化の現状は。
 (イ)通学路の安全対策はどのように考えているか。
 (ウ)市内全体の防災訓練を実施していく必要があると考えるがどうか。
 イ 高齢・福祉対策について
 (ア)孤立予防対策の現状と課題をどのようにとらえているか。
 (イ)市内における成年後見制度の取り組みと現状は。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)皆さんおはようございます。ただいま遠藤浩一議員から、防災対策について、公共施設の非構造部材の耐震化の現状はとのお尋ねでございますが、公共施設の天井材等の非構造部材につきましては、地震等によって脱落しないよう、平成20年に補強を実施し、安全を確保しております。今後につきましても、日ごろの点検、維持管理に努め、さらなる安心安全を確保してまいります。
 次に、市内全体の防災訓練を実施していく必要があると考えるがどうかとのお尋ねでございますが、防災訓練につきましては、各自主防災隊が地域の実情及び特色を生かした厚木市総合防災訓練や、災害協定の相手先などと連携した厚木市職員総合防災訓練を実施しております。今後につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、関係機関と合同による帰宅困難者を想定した訓練や、県央相模川サミット関係市町村との合同訓練なども予定しております。
 次に、高齢・福祉対策について、孤立予防対策の現状と課題をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、本市では、ひとり暮らし老人登録制度に基づき、担当の民生委員や地域包括支援センターの職員が必要に応じて訪問等を行い、状況を把握するとともに、ご本人の身体状況等に応じて安否確認を兼ねた福祉サービスを提供しております。また、各地区地域福祉推進委員会によるミニ・デイ・サービスや会食会の開催、自治会や商店会連合会の協力による買い物支援事業など、さまざまな交流の機会を設け、高齢者の孤立予防に努めております。
 課題といたしましては、地域の行事等に参加されない方へ多様なアプローチに努めることと考えております。
 次に、市内における成年後見制度の取り組みと現状はとのお尋ねでございますが、本市では、平成12年度から、成年後見人が必要な高齢者等で生活に困窮されている方や身寄りがない方に対して市長申し立てを行うとともに、平成20年度からは、これらの方のうち後見人等の報酬の支払いが困難な方に助成を行っております。また、成年後見制度に関する相談も広く実施しており、市長申し立て以外のご家族等に対しましても、助言等の支援を行っております。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
     (徳間和男議員退席)
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◯平井 広教育長 (登壇)防災対策について、通学路の安全対策はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、現在、市立小・中学校におきましては、毎年度、学校ごとに保護者や地域の方とともに通学路の実地調査を行い、児童・生徒の安全確保の観点から、道路等の状況や交通量などを考慮し、各校長が通学路を指定しております。また、注意を要する箇所につきましては、交通安全施設の整備や注意看板の設置、学童通学誘導員の配置をするとともに、地域の状況を踏まえた道路通行規制を警察へ依頼するなど、子供が安心して通学できるよう努めております。
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◯15番 遠藤浩一議員 ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
 初めに、耐震化についてなのですけれども、本市では、昭和56年に改正、施行された新耐震基準に沿って、厚木市耐震改修促進計画のスケジュールを前倒しして、平成21年度には小・中学校の耐震補強を完了しています。いわゆる建築構造物の耐震は100%です。平成20年の中国四川省の大震災、岩手・宮城内陸地震の発生を受け、判断されて実施されました。学校施設は児童・生徒等が1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要ですと、厚木市のホームページでも耐震診断結果を公表されています。
 一方、非構造部材と言われる天井材、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の耐震点検及び耐震対策の文部科学省の調査結果を見る限りでは、耐震化率は3割にも満たせておりません。
 東日本大震災では、震度5前後の揺れにとどまった地域の学校でも、照明カバーや内壁、いわゆる非構造部材が崩落して、児童・生徒がけがをする事故が起きました。文部科学省の資料には、学校設置者における耐震点検未実施の理由で、職員の業務量的に困難とか、緊急性が低いと判断などが高いパーセントを記しています。
 初めにお聞きしますのは、安全性の確保を目的とする耐震対策だと思いますが、厚木市内における学校施設の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。
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◯松本徳彦教育総務部長 学校施設の非構造部材、いわゆる天井材、あるいは壁等の照明器具、これまでの耐震工事改修の際に、例えば窓ガラスを強化ガラスにかえる、あるいはガラス飛散防止フィルムを貼付するなどの措置を講じております。その耐震化率となりますと、特に総体がどのくらいで、どのくらいできましたという数字は出してございません。
 また、先ほど文部科学省の調査の数値を言っていられましたけれども、あの調査につきましても私どもは分析しております。耐震化率というふうに文部科学省はあらわしていますが、あの調査の目的は、どのくらいの学校が非構造部材の耐震に努めているかという学校数の調査であって、それぞれの非構造部材の耐震化率をあの調査から出すというのはちょっと難しいものではないかと思っておりますので、個々のものについてはしっかり対応しておりますが、全体でどのくらいという数値は持ってございません。
     (徳間和男議員復席)
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。非構造部材の耐震というのは、例えば今おっしゃったようにガラスが飛散しないとか、ほかにどのようなことがあるのでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 建築基準法等の法令によりますと、いわゆる落下を防ぐような措置を講じるということですので、例えばエアコンがついていれば、躯体のところにとめて下に落ちないようにするようなものを安全の判断基準ということで行ってございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 昭和56年に新耐震基準というものが改正によって定められましたけれども、頻繁に起こる大きさの地震に対しては、建物の構造に損害がないようにする。めったに起こらない大きな地震に対しては、致命的な損害を回避し人命を保護するようにするとあって、震度5から震度6を想定されていると思うのですけれども、あくまで構造体であって、非構造部材については明確に触れられていないように見えるのです。現段階で非構造部材の耐震化の明確な基準がないのが現状でしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 現在、大規模な空間を持つ建築物、例えばホールとか体育館、あと天井の懐が大分深いものについては、国土交通省建築指導課から、対応するような形の文書が来ております。
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◯15番 遠藤浩一議員 国として明確な非構造部材の耐震の基準は特にないということですか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 国としては設計の技術基準等で明確にしております。
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◯15番 遠藤浩一議員 では耐震に対して問題がないという判断の線引きはどの辺なのでしょうか。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 今、技術的助言ということがございましたけれども、国土交通省で出しています部分では構造設計基準とか標準示方書のような中で定められております。
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◯15番 遠藤浩一議員 厚木市の防災マップ(提示)を持ってきたのですが、厚木市で想定される地震として、東海地震、東京湾北部地震、南関東地震、マグニチュード8.0からマグニチュード7.9まで想定されると書いてあるのですけれども、新耐震基準、震度5から震度6と言われている基準値より数値が高いものなのです。市民の皆さんの不安を解消するという意味でも、この見解をお聞きしたいのです。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 現在、文部科学省で有識者を集めて、東日本大震災を踏まえた被害状況とか課題の研究をしていまして、2014年3月までに方向性を出そうという部分もございますし、先ほど申しましたように、国土交通省、また建築基準法施行令第39条の中でそれぞれ定めてございます。そのような中で対応しているということで、現在の中では対応できるという観点で考えているところでございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 では現段階では耐震に対しては耐え得るという判断でよろしいのですね。わかりました。
 今おっしゃった有識者の会合なのですけれども、今後、厚木市は、有識者の会合、また調査結果、いろいろな推移を見て、新しい基準があればまたそれに対応するという判断でよろしいでしょうか。
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◯松本徳彦教育総務部長 学校施設における調査研究ということですので、文部科学省からの通知は多分学校施設に対する調査研究の報告ということで出てくると思いますので、それは学校施設としてしっかり対応していきたいと思っております。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。市長の答弁では点検等日常的なことにも触れられていたのですが、確認なのですけれども、月に1回の教職員の方による目視による点検、あと年1回、専門家による点検が非構造部材に対してされているという認識でいいですか。
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◯松本徳彦教育総務部長 耐震ということではなくて、全体の安心安全点検といいますか、建物の破損とか、そういうものを含めて月1回、学校の教職員の方を中心に検査していただいています。そのほかに年1回、専門家に委託いたしまして点検してございます。また、3年に1度、建物全体を行うということで、車に例えますと、始業点検、定期点検、車検というような形で点検を実施しております。
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◯15番 遠藤浩一議員 教職員の方は何かチェックシートのようなものがあるのでしょうか。教育委員会には点検の報告義務はないと聞いているのですけれども、これについては問題ありませんか。
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◯松本徳彦教育総務部長 ひな形的なものはございます。それを参考に、各学校で点検をする場所等の確認をしております。天井とか廊下とか、そういうものもすべて項目立てをして、月1回報告されております。
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◯15番 遠藤浩一議員 月1回報告でよろしいですか。その都度ではなく、何か問題があったときにではなくて月1回。
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◯杉山繁雄学校教育部長 学校の現場では毎月1回安全点検というのをやっておりまして、例えばちょっとした破損であれば、これは職員が対応できるというものについてはその場で対応してしまいます。ただ、ガラスが割れていたというような形になると、これは学校施設課のほうにお願いしないとということがありますので、その都度、これは安全点検とは別にもやっております。また安全点検で不ぐあいが見つかれば、教育委員会に報告して、それで対応してもらう形をとっております。
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◯15番 遠藤浩一議員 定期点検もしっかりとって、その都度の報告も随時とっている。わかりました。人的なチェックというのはミスがつきものかなと思ったので、二重チェックといいますか、現場で働いている教職員の方は仕事量も多いと思いますので、行政側でも定期報告のようなものをと思ったのですが、やられているということですので、了解しました。
 非構造部材の耐震化については、学校生活において児童・生徒の生命の安全、指定避難場所における市民の方の安全という視点で、今後も取り組んでいただきたいと思っております。この質問は以上です。
 次に、通学路の安全対策について質問いたします。通学路については再三本会議でも取り上げられておりますので、重複するものがあるかもしれませんが、何点かお聞きいたします。
 先日、学校教育部長の答弁でも、協議会を立ち上げるというお話がございました。文部科学省における通学路における緊急合同点検のことだと思うのですけれども、内容はどのようなものなのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 この前の答弁で申し上げた協議会につきましては、実は文部科学省の通知の前に、私たち、やらなくてはいけないなと思っておりまして、取り組もうとしていたものでございます。現実には各学校から通学路の整備要望等が出ておりまして、それを庁内の関係部署に連絡したり、さらには警察署という流れになっていたのですが、その間、できるだけ短い時間で行いたいという思いはあったのですけれども、それがなかなか難しいということがありました。できるだけ一堂に会して同じテーブルで、1つの箇所をどうしたらいいのか協議したいということで、繰り返しになりますけれども、文部科学省の通知以前にやりたいなということで動き出していたということでございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 教育委員会、道路管理者、警察署、また地域の方々、学校関係者の方がみんな一堂に会して総合点検を行うということですね。
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◯杉山繁雄学校教育部長 具体的なメンバーについてはまだ煮詰めていない部分があるのですけれども、例えば行政関係者は必ず入って、できるだけ整備要望にこたえるような形をとっていければと思っております。
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◯15番 遠藤浩一議員 ちょっと2点聞きたいのですが、今までこのような合同点検はされてこなかったのでしょうか。その理由は何ですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 学校のほうから提出される整備要望につきましては、当然こちらの協議会でも現地調査をする、道路管理者のほうも現地調査をする、あるいは警察署も調査するということで、合同でやったこともございます。この前、4月23日の京都府亀岡市のことがありまして、警察のほうとももう1度、一番危険だと思われるような場所、注意を要すると思われる場所をやってみようということで実施したということがございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 実施要綱ではすべての小学校の通学路を平成24年、本年8月までとありますね。スケジュール的にとても短くて、本当にできるのだろうかと思うのですけれども、学校関係者、地域の方、警察署の調整、職員の手配、これは大変だと思うのです。実施したくても実際は数校しかできなかったとか、小学校全23校で実施できたとしても形ばかりにならないかと危惧しているのですけれども、この辺はいかがですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 整備要望につきましては、すぐ整備要望をかなえられたものもあれば、実施検討とか実施困難というものもございます。各学校区の整備要望箇所というのは割と実施検討とか実施困難という部分が継続して出るということもございますので、全部の小学校区の通学路についてはそれぞれの学校で点検してもらいますけれども、それで報告された実施検討、あるいは実施困難な部分は、できるだけ8月までに現地調査をしていきたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 ポイントを絞ってということでよろしいのですね。わかりました。
 今回の合同点検はとてもいい取り組みだと私はとらえているのです。というのは、通学路といっても児童・生徒が通学するところは道路です。児童・生徒は横断歩道を渡る。その横断歩道は警察とか、交通安全の啓発運動でいったら交通安全、どうも縦割りのような気がしていました。
 実際、危険箇所を報告として聞くのと現場に足を運んで見るのと、随分違うのではないかとも思っています。危険箇所を改善しようとするのであれば、ハード面からソフト面いろいろあると思うのですけれども、単体でなく各所管の担当が総合的に協議できる場というのは、より安全が進むのではないかと考えております。ですので、子供たちの安全を守るために、厚木市内事業者への通学路の注意喚起なども含めて、ぜひ子供たちの目線で、子供たちの声も生かしていただいて、よりよい取り組みを期待しております。ありがとうございます。
 では次に、防災訓練についてお伺いさせていただきます。現在の防災訓練の取り組みとしては、市民の方が主体となって行う防災訓練と職員が行う防災訓練があるのは市長の答弁でもわかりましたけれども、1つ聞きたいのですが、職員による総合防災訓練というのはどのようなものなのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 まず、職員による訓練につきましては、基本的には公助という訓練を中心にしております。中身といたしましては、災害対策本部の図上訓練、また災害情報の収集伝達訓練、厚木市にどのくらいの被害があったという想定をもとに訓練を実施します。そのほかにも医療救護訓練、また協定団体による訓練なども実施しております。
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◯15番 遠藤浩一議員 私は、防災訓練は繰り返し行うことが重要であり、より実践的な訓練が必要であると考えています。発災時にだれが、どこに、どのような状況でいるかもわかりません。早朝のときは市民の方も職員の方も自宅にいると思われます。日中であるなら学校や会社、夕方なら移動の最中かもしれませんので、より実践に即した訓練は市民の方にとっても貴重な経験になると考えています。
 ちょっと幾つか紹介したいのですが、東京都の事例なのですけれども、東京都、世田谷区、調布市の合同訓練が、以前、夏休みの期間中に行われました。数カ所の会場を設けてされたのですけれども、発災時における連携の強化と地域防災力の向上をテーマにして、地域住民と防災機関が連携した倒壊家屋等からの救出救助、道路警戒、これは障害を取り除き道を切り開くような訓練だと思うのですが、事故車両からの救出救助、ヘリコプターや都バスを活用した東京都内外の医療機関等への負傷者の広域医療搬送、外国人への災害情報提供。また、別会場では、地域住民、企業と消防団との連携による被災者の救出救助、地元商店街や学生等との協働による駅前滞留者の避難誘導、住民による避難所の開設及び区市境を越えたほかの自治体住民の避難所への受け入れなど、東京都、世田谷区、調布市合同で総合的な訓練を行っているのです。
 昨年の東日本大震災でも、首都圏は帰宅困難者の問題がありました。帰宅したくても輸送機関がストップしてしまい帰宅できない。家族の安否を確認したく連絡をとりたくても通信がつながらない。何より今どういう状況になっているか情報が入らないなど。
 東京都、埼玉県、千代田区、新宿区、豊島区では、東日本大震災の駅周辺における混乱を踏まえ、本年2月に帰宅困難者対策の訓練を行っています。新宿駅周辺では、正確な情報提供をテーマにして、ツイッター、緊急速報メール、エリアワンセグ、大型ビジョンを活用した情報提供の訓練、百貨店での顧客保護訓練や従業員の一斉帰宅抑制訓練、また一時滞在施設への誘導訓練としては多様な情報を訓練参加者が種々判断して、一時滞在施設、新宿駅では都庁でしたけれども、そこまでたどりつけるかを検証する訓練。池袋駅では、埼玉県と連携した徒歩帰宅訓練にあわせて、コンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーションでの情報提供を実施しています。共通訓練として鉄道事業者の協力も得て、乗客保護の訓練や家族との連絡訓練など、よりリアリティのある訓練を実施しています。
 東京都のこういう例を参考にして、本市でもより実践的な総合訓練ができないかというのをちょっとお伺いしたいのです。
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◯倉持隆雄危機管理部長 公助を中心とした総合防災訓練は非常に大切だと考えております。私も池袋の帰宅困難者訓練に一緒に参加してまいりました。今年は、警察、鉄道会社、企業等のもとに、9月の防災訓練とは別の形で帰宅困難者訓練を実施していきたいと考えております。
 また、自助、共助を中心とした訓練、地域によってはサイレンとともに一時避難所に集まって避難場所まで歩く訓練とか、厚木市内にはいろいろな形で工夫されている訓練もありますので、両方とも大切だと考えております。
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◯15番 遠藤浩一議員 昭和61年に神奈川県と合同で訓練をされたと。26年前ですか。どのようなものかお聞きしたかったのと、今後そういう合同訓練というのは予定があるのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 過去に神奈川県とともに訓練しましたけれども、河川敷で大きな訓練をしたということは聞いておりますが、訓練の内容については確認していません。
 今後なのですけれども、神奈川県と合同訓練という形で、神奈川県内の行政センターごとに順番で持ち回りで実施しております。平成27年度に県央地区行政センターの訓練を計画すると聞いております。
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◯15番 遠藤浩一議員 ちょっと先ほどの件に戻るのですが、帰宅困難者を想定した訓練を予定しているとおっしゃっておりましたが、具体的にどのようなものなのでしょうか。
 もう1つ、本厚木駅前に大型ビジョンがございますね。あそこでNHKのリアルタイムのニュースを流せないのか。2つ聞きたいのです。
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◯倉持隆雄危機管理部長 つい最近、警察と協議を始めて、企業もぜひ参加したい、鉄道会社も参加したいというご意見があったので、議会が終了した後から具体的な策を練るつもりで、計画は、できれば来年の3月11日前後にしたいと思っていますけれども、もしかしてもう少し早く実施するかもしれませんが、別途計画を進めていきたいと思っています。
 本厚木駅前のビジョンについても検討していきたいと思います。
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◯15番 遠藤浩一議員 もう1つ、実践的な訓練として要援護者への対応があると思います。もう1回防災マップを紹介したいのですが、地震発生後3分には隣近所の安全確認、特に高齢者の方や要介護の方がいる世帯には積極的に声をかけましょうとあるのです。実際どこにどういう方が住んでいらっしゃるか、なかなか把握できないのが現状だと思うのですけれども、厚木市災害時要援護者支援制度実施要綱の第2条には「この要綱において『要援護者』とは、次に掲げる者のうち、災害時等における地域での支援を希望するものであって、支援を受けるために個人情報を提供することに同意したものをいう。」とあります。
 災害時において、行政側では、支援を必要としている方の把握は、あくまでも支援制度を利用している市民に限るかと思うのです。そして、この災害時の要援護者支援制度は、増減でいうと減少しているとも聞いています。現状は登録推進というのはなかなか難しいのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 今、遠藤議員がおっしゃいましたように、昨年3月末と本年を比較いたしますと、当然増もあるわけで、新規登録が235人で、死亡が同数の235人、転出が59人、施設入所が28人。プラスが235人の状態に対してマイナスが322人という形で、87人減少している状況にございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。行政側からは、個人情報の問題も内在するので難しいこともあるかと思うのですが、地域では、制度を利用されていない方の近所のおつき合いの中でより把握されているケースもあろうかと思います。こうした地域の方のご協力をいただいて、例えば個別支援のような形で推進はできませんか。
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◯三橋正保福祉部長 今ご発言ございましたような個別支援計画がなければ動けないという話を、実は自治会連絡協議会の大久保会長からありがたくちょうだいいたしまして、私どももそのご意見を受けた中で、ある程度の様式変更を踏まえた中で、自治会連絡協議会の理事会、それから民生委員児童委員協議会の会長会の双方に、新しい様式での内容と、そういう形で個別の支援を進めていかなければ具体的に助けることもできないし、どこへ連れていっていいかわからないという状況が明らかにありますので、このような形で協力していただけないかという投げかけをさせていただいております。具体的には、議会終了後、私どもが間に入りまして、自治会連絡協議会と民生委員の代表者の両者にお集まりいただきまして、方向性を変更する形での話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 わかりました。ありがとうございます。厚木市災害時要援護者支援制度実施要綱の目的にも記されておりますが、災害時等における支援を地域の中で、安心して暮らすことができる地域づくりを、ぜひ地域の方との協力で図っていただきたいと思います。
 総合的な防災訓練等は、担当部長の答弁もいただいたように、今後の協議といいますか、具体的な進展を期待しております。防災訓練については以上です。
 次に、孤立化への予防対策について質問させていただきます。厚木市の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に高齢者の状況ということで資料があるのですけれども、平成22年度には総世帯数の28.9%が高齢者を含む世帯とあります。高齢者の単独世帯数も示されていますが、平成22年度に5300世帯になっています。平成17年度は3850世帯ですから、平成17年度に比べると1450世帯も単独世帯が増加している傾向にあります。
 同じく厚木市高齢者保健福祉計画を策定するに当たり実施された高齢者等の実態調査及び利用ニーズ調査報告書では、例えば「あなたが日常生活で困ったことがあったときには誰に手伝ってもらっていますか」という問いに対して「手伝ってもらう人がいない」と答えた方が12.9%。また「ご友人・知人とはどのくらい会われますか」という問いでは「月に数回」が39.4%。では「ご友人・知人とはどのくらい電話をかけあっておられますか」という問いでは「月に数回」が35.6%。「あなたの近所つきあいについてお伺いします」との問いでは「あいさつをかわす程度」が24.2%、「困りごとや悩みごとがある時、相談できる人はいますか」という問いに対して「いない」と答えた方は10.8%となっています。これは登録されている方を対象にした調査ですので、登録されていない方も厚木市内にいると思われますが、すべてではないかもしれませんけれども、高齢者の孤立化をあらわしている調査結果とも受けとめられます。
 昨年12月の本会議において、当時の福祉部長でしたが、単身の高齢者、あるいはご夫婦だけの高齢者という形がふえてきています。そうした中では、やはり安否の確認というものがあり、なかなか外へ出られない高齢者の方もいる。そうした方の対応というものを考えていかなければならない。それから、高齢者がふえてくることになると、やはり地域で見守りに対するマンパワーも必要になる。そうした際に、やはり元気な高齢者もたくさんいらっしゃるので、そうした高齢者の力も使っていかなければならないのではないかと感じていると答弁されているのですけれども、やはり登録制度の推進とあわせて、こうした地域の方の協力も視野に入れているのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 個別の特定した高齢者に対するという形ではなくて、今現在、厚木市が進めておりますのは、地域福祉推進委員会の活動を積極的に進めていく中で、市長答弁にもありましたような会食会とかミニ・デイ・サービス、それから新たな取り組みとしての買い物支援を今積極的に推進しているところでございます。
 地区の中で新たな動きが平成24年度から出始めておりまして、地域見守り運動。これは厚木市社会福祉協議会がコーディネートして、各地域の中で見守り通信というものなどを発信しながら、敬老会時期に合わせてかかわりを深めていく取り組みなのですが、現在、睦合西、荻野、小鮎、玉川、緑ヶ丘の5地区で取り組みが進められつつあります。
 それとあわせて買い物支援に関しましても、文郷山団地で商店会連合会と自治会の協力の中で木曜マーケットというのが始まりましたが、これと若干形を変えたものを今考え始めているということも聞いておりますので、これらの具体の動きが進む中では、より高齢者に密着した見守りが進むのではないかと期待しております。
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◯15番 遠藤浩一議員 先日、民間事業者の神奈川県エルピーガス協会との連携というお話もされていましたけれども、厚生労働省の通知では、ガス協会のほかに電力会社も出ておりました。訪問機会が予想される事業では郵便事業者も考えられると思うのですけれども、こうした事業者との今後の連携という展開は期待されるのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 きょう、ちょうど午前10時から神奈川県でこの件に関しての説明会がございます。先日、沼田議員のご質問にお答えしましたように、現在、神奈川県エルピーガス協会との関係がなったところでございます。これは神奈川県の具体の考え方はどういうふうに進んでいくか、ちょっと読み切れない部分があるのですけれども、今、遠藤議員がおっしゃいました毎日訪問するであろう郵便局、新聞配達、東京電力の検針、水道局の検針に関しても取り組むことは可能であろうし、例えば神奈川県が取り組まないのであれば、厚木市として独自に進めていくことも可能なのかなと思いますので、きょうの説明会を受けて神奈川県が今後どう進んでいくかを確認した中で、具体的に考えていきたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 先日、年配の方とお話しする機会がありまして、その中で、自宅にたまにお巡りさんが様子を見に来てくれるという話をしてくださったのです。その方が来てくれるだけで安心だと喜んでいました。その後、警察の方とちょっとお話しする機会があったので、こういう訪問活動を日常的にされているのかと聞いたのです。そうすると、回数は別として行っていますというお話をされていました。個人情報の問題はあるかもしれませんが、こういう警察の制服のお巡りさんと連携ができたら、より広がるのではと考えました。
 孤立化イコール孤立死ではないかもしれませんけれども、横浜市、海老名市などは孤立予防に向けた取り組みを始めました。本市においても孤立予防の取り組みの強化をぜひお願いしたいと思います。この質問は以上です。
 最後に、成年後見制度についてですが、市長答弁でも、先日の福祉部長の答弁でも確認できましたけれども、今後ますます重要さを増すと思われる反面、利用者に対して人手が足りない状況も懸念されていたので、市民の担い手づくりや仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思っていました。今回方向性が見えましたので1点だけ聞きたいのですけれども、この成年後見制度というのは、詳しくわからないとか、制度自体を知らないという方がほぼ多数を占めています。もっと周知されるようにできないものかとお聞きして、私の質問を終わりにします。
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◯三橋正保福祉部長 成年後見に関する制度全般に市民後見を加えた形の周知のための講座は容易に計画できると思いますし、これまでも厚木市社会福祉協議会が例年取り組んでございました。この問題を個別にここであえて考え直したときに、周知の研修というのはやって広がればいいなという部分だと思うのですが、これを養成の研修ととらえたときに、養成をした後どうするのだろうという私の個人的な疑問がございまして、養成した以上、質の維持向上、それから何か問題に詰まったときにそれを解決するバックアップ組織も考えなければならない。そう考えたときには、市民後見という1つのパーツでしかないものに限らず、より広く成年後見制度全般、それから市長申し立ての調整、10月に施行が見えております障害者虐待防止法の施行、内容等を踏まえて、高齢者、障害者の権利擁護全般を統べる組織をそろそろ考え始めないと、成年後見制度全般がうまく回っていかないのではないかと考えるようになりまして、いつまでにどうとははっきり言って明言できないのですけれども、そういう方向で今後具体的に考えていきたいと考えてございます。
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◯15番 遠藤浩一議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時47分  休憩
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     午前9時57分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 (登壇)それでは、お許しをいただきましたので質問させていただきます。
 義務教育を終えた子供たちの次に進む道は、基本的には本人及び保護者に選択が任され、就職を希望するごくわずかの生徒たちを除いては、ほとんどが高等学校への進学を希望する現状です。一ころ昔とは違い、高校の種類も多様化し、総合学科や単位制、通信制などは親の時代には余りなかったもので、直接進路の相談指導を行う中学校の役割も、以前よりは複雑になり、負担が大きいのではないかと推察されます。
 特に不登校の生徒の卒業後の進路については、多様な支援のノウハウを持つフリースクールなどと連携を図ることが、子供の将来の社会的自立につながっていくことが明らかになっていることから、学校や教員がフリースクールなどの活動内容や支援の手だてについてより深く理解し、生徒、家庭に案内がされる必要があります。
 また、厚生労働省の調査によると、離婚率の増加、雇用環境の悪化といった社会情勢の変化により、2009年の総体的貧困率は16.0%で、母子家庭などのひとり親世帯ではそれが50.8%になるという結果も出ています。生活の困窮した家庭は教育にお金をかけられない現実があり、学習面でのおくれも含め、進路選択の幅が狭くなってしまいます。あるフリースクールの指導者は、それらの多くの子供が抱えているのは孤独と劣等感。親は仕事に忙しく、あるいは職につくことがままならない中、我が子の行く末について考えるゆとりが持てないでいる現状であると語っておりました。
 学校になかなか顔を出さない生徒や困難な家庭環境に置かれている生徒などへの進路指導、サポートはどのようにされているのか伺います。
 次に、まだ記憶に新しい2010年に、東京都の111歳男性が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認がとれなくなっている例が数多く存在していることが明らかになった高齢者所在不明問題では、年金の不正受給や死体遺棄など複数の問題が発覚しました。
 子供たちについては、小学校に上がる学齢期に実態調査が行われていると伺いますが、本市の現状はいかがか、お尋ねいたします。
 次に、子供、若者への支援について伺います。
 少子化や核家族化の進行を受け、子供を産み育てやすい環境づくりを社会全体で進めていくことが求められ、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されましたが、その後、虐待、いじめ、不登校、中退、ひきこもり、自傷行為、発達障害、精神疾患、若年無業者の増加など、子供たちの抱える問題の深刻化を受け、新たに子ども・若者育成支援推進法が制定されました。それを受け、神奈川県内でも、就労年齢に達しても社会とのつながりをつくれずにひきこもっている若者のそれぞれの課題を受けとめ、寄り添い、自信をつけて社会に送り出す相談機関が数多く開設されております。
 私は、若者への支援について、平成22年9月議会でも取り上げ、本市においても、わかりやすい相談体制の確立、ワンストップの相談窓口の開設等を訴えました。市長からも、相談体制の確立に向け取り組んでまいりたいとの答弁をいただいておりましたが、いまだに形とした事業展開が見られませんので、再度訴えさせていただくものです。
 最後に、今年度予算については、厳しい編成を強いられてスタートいたしました。市税の減収を受け、すべての事務事業について一律に予算規模が縮小されていることから、本来ならば平成24年度に予定されていた事業の先延ばしや施設利用の制限など、市民サービスの低下が見られております。それぞれの部の中で選択決定したことと考えますが、その基準は何か。また、関係地域、利用者の皆さんへの説明、ご理解が得られているのか伺うものです。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 中学校進路指導について
 (ア)不登校生徒、生活困窮世帯の生徒、就職希望生徒等への対応と課題は何か。
 (イ)多様な進路情報が適切に案内されているか。
 イ 居所不明児童・生徒について
 (ア)実態の把握はどうしているか。
(2) 市政一般について
 ア 子供・若者育成支援について
 (ア)「子ども・若者育成支援推進法」に基づく市の取り組みは。
 (イ)困難を有する若者等の相談・支援の拠点づくりを行う考えはないか。
 イ 平成24年度予算縮減の影響について
 (ア)先送りとなった事業等の選択基準は。また、市民への説明は十分か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま寺岡まゆみ議員から、子供・若者育成支援について、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく市の取り組みはとのお尋ねでございますが、本法律に基づく取り組みの1つとして、神奈川県による若者の就労を支援する県西部地域若者サポートステーションが本年4月に小田原市に設置されました。今後はこの県西部地域若者サポートステーションを利用対象地域内とする20市町村とともに、神奈川県と連携し、若者の育成支援を進めてまいります。
 なお、利用者の地域的配慮から、本市への設置について要請してまいります。
 次に、困難を有する若者等の相談・支援の拠点づくりを行う考えはないかとのお尋ねでございますが、さまざまな問題を有する若者等への相談につきましては、県が本年4月に、かながわ子ども・若者総合相談センターを県立青少年センター内に開設し、現在運用に当たって県内各市とどのように連携していくかを模索している段階でございます。今後この動向を踏まえ、本市における相談、支援のあり方について検討してまいります。
 次に、平成24年度予算縮減の影響について、先送りとなった事業等の選択基準は。また、市民への説明は十分かとのお尋ねでございますが、平成24年度の予算は、市税収入などの落ち込みに伴い、これまでに例がないほどの厳しい予算編成となりました。このため、市税の収納対策の強化や国庫支出金のさらなる確保を行う一方、すべての事務事業についてゼロベースからの見直しを行い、徹底的に経費の削減を図ることで、予算規模が縮小しても市民サービスが低下することのないよう努めたところでございます。また、予算の内容につきましては、広報あつぎやホームページ等を通じてお知らせするなど、引き続き市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、中学校進路指導について、不登校生徒、生活困窮世帯の生徒、就職希望生徒等への対応と課題は何かとのお尋ねでございますが、生徒が抱えている課題には、人間関係や学力、家庭の状況などさまざまなものがあります。各学校におきましては、日ごろから教育活動全体を通して生徒の状況を丁寧に把握し、夢や希望を持って将来の生き方や生活を考えていけるよう指導しております。今後も、生徒が主体的に進路を選択していけるよう、きめ細かな指導を充実させるとともに、生徒の状況に合わせた適切な情報を提供してまいります。
 次に、多様な進路情報が適切に案内されているかとのお尋ねでございますが、各中学校におきましては、高等学校や専門学校等から送付されるパンフレットや高等学校の説明会、体験入学の情報、ハローワークからの就職に関する情報などをすべての生徒、保護者に提供するほか、高等学校等の担当者を招いて説明会を実施しております。進路選択の指導におきましては、生徒本人や保護者との面接を重ね、一人一人の将来への希望や願いを引き出し、主体的に自己の進路を選択できるよう、計画的、組織的、継続的な指導を行っております。
 次に、居所不明児童・生徒について、実態の把握はどうしているかとのお尋ねでございますが、就学通知書の郵便戻りなど連絡のとれない家庭においては、学校と連携し、訪問して確認するなど、実態の把握に努めております。なお、現在、本市におきましては、居所が不明の児童・生徒はおりません。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ありがとうございました。それでは、教育行政のほうから質問させていただきますけれども、初めに、居所不明児童・生徒の問題でありますが、現在、厚木市には対象になる子はいないということでございますが、例えば就学予定者名簿に記載があるけれども入学式の当日に来なかった子供とか、住民票に基づく学齢簿の内容と出席簿が符合していない場合、それを追いかけていくと伺っているのですが、これは各学校で行うのか、教育委員会が担当されるのか、どちらでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 例えば小学校、新入学の子供の情報というのは、教育委員会のほうから各学校に、おたくの学校にはこういう子供が就学する予定ですよという通知が行くわけです。学校のほうではそれを受け取って、1年生のクラス分けとかいろいろな準備がありますので、調整していく中で新入学の保護者説明会なども行うわけですけれども、それまでのやりとりで連絡がつかない場合、本当に入学式の直前まで、学校のほうと、今住所があるところへ電話をかけたり、あるいは直接行ったりして、いるかどうか確認します。それでもやはり見つからない場合には、今こういう状況なのだけれどもと教育委員会に連絡すると、では教育委員会のほうもやってみましょうということで動き出すという形になっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私も担当者の方たちとお話しさせていただくと、学齢簿との照合は、厚木市内に新入生は相当数おりますので、本当に大変なことだと伺っておりますけれども、例えばほかの市などで聞きますと、外国人のお子さんなどの場合、急遽帰国してしまったり、連絡がなかなかつかない部分がすごく多いということで、今は厚木市にいないということですが、過去にはそういう事例もあったと伺っております。その辺などでも、ご近所の方に聞いたりしながら、個人情報という壁があるとは思うのですが、その辺、しっかりとした対応をさらに進めていただきたいと思っております。
 また、どうも学校に行くような年齢に達しているけれども学校に行っていないようだというご近所の方のお声で調べていったら、実は戸籍がなかった、出生届が出されていなかったという事例もあったと伺っております。これはまれな事例だと思うのですけれども、丁寧に追いかけていただいて、虐待等につながらないような方向性で今後もお願いしたいということを要望させていただきます。
 次に、中学校の進路指導についてなのですけれども、なかなか問題のあるお子さん、特に不登校の生徒については、学校に来られていないわけですので、対応の仕方は家庭訪問などで指導されていくのか、それから卒業後の進路状況というのは、そういう不登校のお子さんたちはどういう形に進んでいくことが多いのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 まず、不登校というような課題を抱えているお子さんにつきましては、当然学校のほうが入手した情報を持ち、随時家庭訪問しながら、ご本人や保護者を交えた形で、一体どういう形で進路を選択していくかという面談を繰り返します。その中で持っていた情報を提示しながら、ここではこういう状況だよ、ここではこういうことが学べるよという形で進路指導をしていく形になっております。
 その結果ですけれども、平成22年度のデータですが、不登校の生徒につきましては約82%のお子さんが高校とか専門学校等に進学する、あと就職は6%、就職活動をしているとか進学の準備をしている、あるいは家事手伝いという方が12%ということで、大体例年同じような数値になっております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 高等学校などに進学される方が一応82%という形で多いと思うのですけれども、種類が今非常に多くなっていて、公立、私立、全日制、定時制、通信制に分けられていますし、そういう中でも学年制とか単位制とか、本当に以前とは変わって多様化していまして、最近ではそのほかにサポート校とかフリースクールという言葉が出てくるのです。これは前はなかなか聞かなかったものですので、市民の方が聞いてわかりやすいように、サポート校とフリースクールの違いはどういうものか、簡単にご説明願えますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 サポート校といいますと、通信制の高等学校に在籍している方が対象と聞いております。学習に対する支援などを行うということで、民間の教育施設なのですが、平たく言うと学習塾のようなイメージかなと思います。
 それからフリースクールにつきましては、通信制の高等学校には関係なく、学びの場とか居場所という形でとらえるイメージがあるかなと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 不登校生徒などは、割とサポート校とかフリースクールに居場所という形で行かれる方が非常に多くなってきていると伺っていまして、神奈川県教育委員会でも、フリースクールの説明会とかを神奈川県全体で行っていますね。つい先週も行われまして、私も見学させていただいたのですけれども、そういう不登校生徒がひきこもりにならないようにということで、居場所づくりという形で、こういうフリースクールのご案内等も神奈川県教育委員会のほうでしているわけですけれども、その辺は厚木市内の各中学校のほうで、対象のお子さんたちという言い方は変ですが、きちんと案内されているのか。
 また、フリースクールとかサポート校というのは、例えば高等学校の卒業資格の取得の有無というのがすごく大きな問題だと思うのです。フリースクールはその対象になっていなかったり、あともう1点、奨学金制度適用の対象になるのかが本当にきちんと把握されているのか、その辺はいかがでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 まず、サポート校やフリースクールに進学の希望がある本人、保護者の方への指導でございますけれども、先ほども少し申しましたが、学校としてはいろいろな情報が入ってまいりますので、お子さん、保護者を交えた面談の中で、サポート校というのもありますよ、こういうフリースクールもありますよという情報提供はさせていただいています。
 さらに今、寺岡議員のほうから少しお話がありましたけれども、神奈川県で学校・フリースクール等連携協議会という組織が立ち上がったということで、その神奈川県学校・フリースクール等連携協議会が主催する進路情報の説明会の案内が来るということですので、それもあわせて配付しながら、こういう機会に少し参加してみてはいかがですかというお勧めをしている部分もあります。そういう形で、進路決定にかかわる面談につきましてはさまざまな情報を提示しながら、学校のリーフレット、募集要項、それから学校の特徴、教育内容、受験までの書類や日程等々について行っております。
 それから、卒業資格につきましては、なかなか難しい部分がございます。サポート校につきましては、高校の通信制に入っている方が対象ということですので、そのままいけば高校の卒業資格は得られますけれども、フリースクールにつきましては高校の卒業資格とはちょっと違うということになっております。
 それから、国、県、市などが行っている奨学金制度につきましては、高等学校、専修学校の高等課程等に通う生徒という形で対象が決められておりますので、サポート校やフリースクールへの援助という形はございません。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 そうなのですね。やはり奨学金制度については、神奈川県の奨学金とかも全部対象になりません。サポート校やフリースクールに進学を決定された後で、奨学金が使えると思っていたけれども使えなくて、どうしましょうというご相談等もございましたので、各中学校でご案内するときに、その辺も今後は丁寧に伝えていただきたいと思っております。
 それで進路指導については、中学校1年生に上がったときから段階を追って丁寧に、それぞれの学年できちんと指導しながら、自分は最終的に卒業してからどこへ行こうかというふうに決めて行っているというお話を伺いました。そういう中で、例えば学習面でのおくれが見られているお子さんたちに対して、厚木市では元気アップスクール推進事業交付金というのが出されていて、これをうまく使いながら学習面のサポートをされている学校もあるというのですが、学校によってその活用方法が違うと聞いているのですが、いかがでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 元気アップスクール推進事業交付金につきましては、学校のほうから、生徒、それから地域の状況等々を考えて、総合的にうちの学校ではこういうことに力を入れたいという校長先生の経営ビジョンに基づいて、こういう形でお金を交付してほしいという申し出があり、こちらが交付している形になっております。
 具体的には、学習指導という形になると、例えば外部の講師を招いて、この学校ではこういうところに力を入れたいということで教えていただく形になっていますので、確かに一律的に見ると、こういう部分についてこの学校では呼ばれたけれども、この学校では呼ばれていないということはあると思いますが、トータルで見ると、それぞれの学校に必要な部分での講師派遣はできていると思っております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 やはり高校へ進学するにしても、学習面でのサポートというのはすごく大きくなってくると思います。特に、親の所得が低いために、十分に学習機会を得られなくて、結果、低学歴、低収入という親世代の抱えてきた格差が子供に引き継がれてしまう貧困の連鎖を断ち切るためなどに、厚生労働省がセーフティネット支援対策等事業費補助金というものを出しておりますけれども、この補助金を活用して、今、生活保護世帯の子供たちに学習のサポートを開始した行政もあります。先日視察させていただきましたけれども、本市でも聞くところによりますと、この事業を行う準備があると伺っているのですが、その詳細はいかがでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 本年度、神奈川県が実施いたします生活支援等生活保護受給者の社会的な居場所づくり事業のモデル地区としての事業実施を現在考えてございます。内容につきましては、現在までのところ、生活保護を受給する世帯の子供たちの将来的な社会的、経済的自立に向けた早期の働きかけが必要であろうと考えまして、高校受験を控えた中学校3年生に対して、それぞれの学習習熟度を把握しながら、その状況に見合った学習支援を行っていこうというものでございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 いつごろ、どういう形で、例えば各学校にということは難しいでしょうから、市内で1カ所とか何カ所とか、それから講師的なものでも大学生とか、その辺の細かいところまでは決まっていないのでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 これは神奈川県のモデルということで、想定としてはNPOなり、今、寺岡議員がおっしゃいました学生ボランティアを活用した中で実施していくところですが、まだこの受託者が決定してございません。現在考えておりますのは、受託者が決定次第、具体を詰めていく。
 ただ、そもそも神奈川県が予定しています事業の内容に関しましては、例えば9月から3月まで週1回2時間程度、おおむね対象者2人に対して1人の指導者がつくような形で事業を実施していくという情報は持ってございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 既にこの事業を開始している自治体の話によりますと、ケースワーカーが個別に家庭訪問をして児童・生徒への対応ができるので、ピンポイントで案内ができるということでしたし、また、勉強会の効果というのは、週1回2時間は少ないように思えますけれども、学力を身につけさせることにとどまらなくて、困窮した家庭で多くの子供たちが抱えている孤独とか劣等感の心のケア、そういう居場所づくりになっているとおっしゃっていられました。ぜひともこのサポート事業がよいものになるようにお願いしたいと思っております。
 それから今度、今の中学校3年生から高校の入試制度が大きく変更になり、前期選抜がなくなります。これは生徒にとって、メリット、デメリットという部分がどうなのかとか、本当に今既に細かい説明をされていると思いますけれども、現場での混乱等はないのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 入試制度が変わって生徒にメリット、デメリットというお話でございますけれども、高校選択におきましては、生徒は将来の進路希望、それから高校の特色等を理解して、これまで学んできた力を十分に発揮して高校での学びにつなげることが一番重要になってくると考えております。現行制度では、選抜期間が長期に及ぶ、それから各高校が示す選考基準が複雑でわかりにくい、前期選抜で不合格となった生徒に大きな精神的な負担がかかるということが課題として挙げられておりました。
 今回、制度の変更がございますけれども、これによって、これまでの前期選抜、後期選抜の特徴を生かしながら一体化するということから、共通の検査として学力検査と面接が設定されました。選抜の機会は1回になります。中学校における努力の過程というのは調査書の学習の記録で評価いたしまして、受験時現在の学習状況は学力検査で、また、将来への意欲や生徒の特性につきましては面接で評価するということで、生徒一人一人を総合的に評価するということがメリットの1つかなと思います。
 デメリットといいますと、共通の検査として面接を行うわけですけれども、そこでより一層の客観性が求められることから、各学校の評価の観点を踏まえた評価基準を作成して、面接の担当者が共通した認識で行う。この部分が一番難しいのかなと考えております。
 なお、こちらの入試制度につきましては、既に1年以上前からアナウンスをされておりまして、いろいろパブリックコメント等も含めて意見集約等がされております。現在の中学校3年生につきましては、昨年11月に、入学者選抜制度の変更についてということで神奈川県教育委員会が中学校の教職員を対象として説明会が実施されたり、その中で生徒、保護者向けのリーフレットなども配付されているということがありますし、また、各中学校におきましては、生徒や保護者等を対象にした入学者選抜制度の変更の説明会等も行っており、個人面談等も含めて、これから細かいところをどんどん詰めていく形になるかなということで、できるだけ混乱がないように努めていきたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私も話を聞きますと、保護者の方たちもよくご存じでありました。この新制度の入試が終わった後のフォローが大変になってくるかなと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思っております。特にやはり不登校などの困難を抱えた生徒については、今後もさらなる配慮をしていただきたいと思っております。
 次に、高校などへ進んでも中退してしまう生徒などの問題に移るのですけれども、高校卒業資格を持っていないために正規の雇用になかなかつけないとか、アルバイトなどで社会とつながっていればいいのですけれども、無業のままになってしまう。そういう大きな問題を抱えて、新しく子ども・若者育成支援推進法ができたわけです。この子ども・若者育成支援推進法は、厚木市では、以前の次世代育成支援対策推進法とどういう違いがあるか、どのように認識されておりますか。
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◯串田 聡こども未来部長 次世代育成支援対策推進法と子ども・若者育成支援推進法のとらえ方、違いでございますけれども、次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、地域や職場における総合的な支援対策を推進することを目的とし、対象年齢がゼロ歳から20歳くらいまでを対象としております。これに対しまして子ども・若者育成支援推進法は、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供、若者の抱える問題が深刻化する中で、子供・若者育成支援対策の総合的な推進のための枠組みの整備、あるいは社会生活を円滑に営む上での支援ネットワークを整備することを目的とし、40歳未満の年齢までを対象としているものであると認識しております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 そうなのです。それで、今、教育委員会の青少年教育相談センターで相談を受ける対象年齢は幾つぐらいまででしょうか。また、市民協働推進部で行っている市民相談で、20代、30代のお子さんの無業やひきこもりなどについて相談を受けることはありますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 青少年教育相談センターにつきましては、おおむね18歳程度でありまして、中学校を卒業したお子さんについても必要に応じてご相談があれば対応していく形になっております。
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◯加藤 毅市民協働推進部長 市民相談のほうで若者のご相談ということでございますけれども、相談の内容が複雑多岐にわたり、若者自身にかかわる就労関係とか、あるいは心の相談とか、なかなか限定することはできませんけれども、平成23年度の一般相談の中で申し上げますと、一般相談は1877件ございまして、このうち該当すると思われる件数は24件ございました。若者本人が相談にお見えになったのが1件でございまして、そのほか23件は親御さんがご相談されております。
 なお、24件のうち来庁されたのは5件でございます。残り19件はすべて電話による相談でございます。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 私のほうにも、20代、30代だけではなくて、今既に50代とか、そういう方が仕事につかないで親の年金で生活をしていて、子供の将来を心配するという声が届いております。どこか相談するところがないのでしょうかということで、ひきこもりの第1世代と言われる40歳代というのは、今少なく見積もっても10万人いると言われております。このような背景を受けて子ども・若者育成支援推進法ができたわけですけれども、この若者の年齢の範囲を雇用就労支援など特定の施策の推進の上から引き上げて、そして市長答弁では、また、かながわ子ども・若者総合相談センターとの連携を踏まえて厚木市も検討していくとおっしゃっていましたが、この若者の支援についてというのは、私も以前質問させていただいたときに、各部ではそれぞれに相談の窓口を持っているわけですね。青少年課とか産業振興部の勤労者支援係とか市民協働推進部の市民相談係とかいろいろありますけれども、それぞれにノウハウは持っていらっしゃるのですが、それが市民に伝わっていないと思うのです。まずは市の中に若者や家族が相談しやすい、わかりやすい窓口を設けることから始めるべきだと思います。
 内容に応じて既存の相談先や施設などに案内すればよいので、まずは看板を掲げることが大事ではないかと思っておりますけれども、例えばどれかの窓口に若者相談という形でつけ加えるとか、またあわせて悩みの内容に応じた心の健康にかかわる相談とか就労支援機関とかひきこもりの支援などの神奈川県内とか厚木市内の相談先を1枚に集約した案内とかチラシを作成するとか、ホームページ等への掲載なども進めていただきたいと思います。全庁的に重点課題として早急に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 今、寺岡議員がご指摘のとおり、確かにワンストップということで、市庁舎1階にございます相談窓口の活用というのはございますけれども、そこに行くとなると敷居が高いということも考えられます。子供、若者の相談はどこに行ったらできるのか、あるいはこんな相談は市の中のこういうところで受けているというもの、あるいは神奈川県を含めましてチラシを作成、あるいはホームページ上に掲載し、わかりやすい相談窓口の案内について今後進めさせていただきたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 ぜひ早急にお願いしたいと思っております。
 それで、ニートやひきこもりの自立支援相談とか就労につなげる相談につきましては、産業振興部の勤労福祉課、今は係になってしまいましたけれども、昨年までは月2回、夜に取り組んでいただいておりました。利用者の伸びがなかったことなどから、今年度からは相談を隔週から週1回にふやして、昼間に年齢制限などをなくして、就職に関するあらゆる悩みに対応する就職支援相談として実施を始めておりますけれども、まだ2カ月しかたっておりませんが、成果はいかがでしょうか。
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◯森下俊春産業振興部長 就職支援相談の今年度の4月、5月の実績でございますけれども、年度の切りかえ時期でもございましたので、これまでに4回開催いたしまして、1回開催当たり3人の方の枠をつくっております。全部で12こまの受け入れ枠がございますけれども、11人の方が相談にお見えになったと聞いております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 相談のほうはキャリアカウンセラー等による専門的な相談だと伺っておりますけれども、明らかに以前よりは利用されているのかなと感じます。毎週水曜日に、これも事前予約が必要との制限がございますけれども、今後、相談の実績とか回数なども様子を見ながら、回数の幅も広げていっていただきたいと思います。それとまた、周知方法についても一考を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯森下俊春産業振興部長 昨年度までは、この相談の稼働が50%ぐらいでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今年度は100%近い状態になっておりますので、ニーズがあれば、今後枠の拡大は進めてまいりたいと思っております。
 また、周知につきましても、先ほどこども未来部長がお答えしましたように、リーフレット等作成ということもございますので、ホームページやチラシの作成など、幅広く市民の皆様に周知できるように努めてまいりたいと考えております。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
 それから、就職とか仕事探しにつまづいている若者への支援、コーディネートをするかながわ若者就職支援センターというのが、横浜市、川崎市、相模原市では橋本に開設されております。また、就職活動中の学生、既卒者、卒業後おおむね3年以内を対象とする横浜新卒応援ハローワークも新しく開設されております。いずれもハローワークでは敷居が高いと感じているデリケートな若者が活用されているわけですけれども、本当に大勢利用されておりました。神奈川県内には今このような施設が幾つかできており、厚木市民も活用できるわけですけれども、なかなか情報が届かないことが大きな課題だと思っておりますので、厚木市としても、しっかりと市民の皆様にこの辺の周知を図っていただきたいと思います。
 それから、就労支援とは別というか、前段階になりますが、困難を抱えた若者の居場所づくり、ひきこもりといっても、今のひきこもりの方たちというのは全く家から外に出られないわけではなくて、例えば自分の趣味とかコンビニエンスストアとか買い物などには出かけられる。要するに、他人とのつながりを持つことが苦手な方たちが多いようなのです。最終的には職についていただくことが目的なのですけれども、徐々に社会とつながりを持つ訓練の場としての若者サポートステーションも本当に必要になってくると思っております。
 充実したサポートがあれば、ひきこもりの人の3分の1は就労が可能であると言われております。この就職支援センターも、若者サポートステーションも、厚木市クラスの自治体1つで行うというのは非常に難しいということは私も思います。ご答弁でも、本市としても設置の要請を神奈川県にしてきたけれども、この4月から神奈川県西部では小田原市に若者サポートステーションが開設となってしまったと伺っておりますが、対象地域が20市町村と、余り現実的ではないかなと思っておりますので、引き続き神奈川県に働きかけて、県央での開設を強力に要望していただきたいと思います。
 これから整備される(仮称)あつぎ元気館の中に場所を提供して、県央に1カ所設置していく提案とか要望をするというのはいかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 寺岡議員がご指摘のとおり、神奈川県のほうには要請してきた、また今後も要請していく中で、この考え方を今後どういうふうに進めていくかということになりますけれども、(仮称)あつぎ元気館にコーナーを設置するというのも1つの考え方であると思います。
 今、若者サポートステーションを設置するに当たって、小田原の受け入れ先はNPO法人でございますけれども、窓口も必要になります。そういうことを含めて再度、神奈川県に対しまして、県央地区への設置というものが少しでも可能性があるのであれば、そういうことを要請してまいりたいと思います。また、場所についても庁内で調整させていただきたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 実際にもう行われているところのNPOの方とお話ししたりすると、やはりいろいろなところで必要性を訴えられて、やってくれないかと言われるけれども、人がいない、派遣することができないというお話も伺っております。その辺の養成というか育成も大事になってくると思うのですけれども、本当に厚木市としても、県央の中心という思いで、また引き続き要請していただきたいということをお願いしておきます。
 次に、平成24年度の予算縮減の影響について最後に伺わせていただきますけれども、先送りとなった事業、本当に今年度は予算的に非常に厳しいところがあったということで、例えば建設的な部分とか福祉的な部分とか、どこが削らなくてよくてということは財政のほうでも難しかったと思うので、一律に10%カットとか20%カットという形になったと思うのですが、例えば道路部で、平成24年度に実施予定だったものの中で先送りになっている生活道路的な部分もあると思うのですが、この辺の選択基準はどういう形で決められたのでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 特に先送りという考えはございません。道路の場合は、延長的にかなり長い要望が多いものですから、例えば5年で整備するところを1年長く行うという形ではございますけれども、延長を短くして発注するとか工夫をしまして、先送りという意味ではとらえていません。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 でも、地元の方たちにすると、平成24年度にやるよと言われているけれども、それがなかなかできなくなったという説明を受けたというお声などが聞かれるわけです。その辺は丁寧に説明していただければ、地元の方たちも了解いただけると思いますので、その辺の道路部の考え方。確実に平成24年度に着工するよと言われているのにという各地域からのお声は届いていないでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 先ほどもお話ししましたけれども、複数年かかる事業につきましては、そのたびに自治会長とか地権者、関係者の方にはご説明させていただいておりますが、もし説明が足りないようなことがございましたら、再度丁寧な説明をさせていただきたいと思います。
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◯14番 寺岡まゆみ議員 あと福祉的なサービスの部分なのですけれども、例えば総合福祉センターで行われている健康スイミングなのですが、これも同じように事業の利用日数が例年より減ってしまったと伺っております。あの事業は高齢者とか障害者の方が非常に楽しみにしていて好評で、抽せんになるほどの事業でありますので、福祉の部分だけ予算の縮減の影響を受けないようにするというのは極端だと認識しておりますけれども、健康増進のための事業などは少し考慮する優しさが行政に欲しいかなと思いまして、取り上げさせていただきました。
 最後になりますが、議会のあり方とか議員の必要性というものが今非常に問われておりますけれども、行政とか市長には声を上げる市民からのさまざまな意見とか要望は届くと思います。しかしながら、なかなか声を上げられない弱い方たちの悩みとか相談を拾って取り上げているのが私たち議員の役割でもあると思っております。この点を1点申し添えて、質問を終わりにいたします。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時46分  休憩
     (徳間和男議員退席)
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     午前10時56分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。松田則康議員。
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◯22番 松田則康議員 (登壇)通告に従い、一般質問を行います。
 4月の組織改編により危機管理部が創設されました。この危機管理の内容についてお尋ねいたします。
 先ほど来、多くの議員の方から、小学生の集団登校の列に車や重機が突っ込んで、とうとい児童の命が失われるという痛ましい事故というか、事件が多く発生しました。京都府亀岡市で起きたことも含めてこれらの事実を踏まえ、他県の市ではありますが、さまざまな対策をとっていると思います。本市での具体的な取り組みをお伺いいたします。
 2つ目には、公共施設の危機管理についてであります。
 本市では、阪神・淡路大震災から約10年かけて、耐震補強や補修、あるいは南毛利中学校においては強度不足のため緊急に建てかえを行うなど、対応は万全であると認識しておりました。
 ところが、この内容を市政報告という形で市民にお話ししたところ、建設関連の市民の方だと思いますが、松田議員、実態は全然違うという指摘をされました。詳細についてお聞きし、担当課にも問い合わせいたしましたが、事実、3月11日以降の検査、診断によると、国の基準である0.7以上はクリアしていますが、0.7では想定外─想定内と言ってもいいのですけれども、想定外の場合には大変な被害が出ると伺いました。どこまでやるかは費用対効果を考えれば莫大な費用をかけるわけにはいかないということでありますが、避難場所と指定されている小・中学校ですから、できるだけ配慮をする必要があるのではないでしょうか。被害状況を十分配慮して、0.75まで引き上げるような検討が必要なのではと思いますが、いかがでしょうか。
 神奈川県立病院のヒヤリ・ハットの事例が先日報道されました。厚木市立病院は従前からこの事例を公表しているのは承知しておりますが、新聞報道では、5段階で重大なものである4、5段階は減少しほとんどなく、軽微なヒヤリ・ハットの報告でありました。翻って本市の状況は、ここ数年ではどのような傾向なのか。また、その対策として行っているのはどのようなことがあるか、お伺いいたします。
 次に、ホテル火災についても、広島県の場合、7人もの死者が出るという事件がありました。これを受けて相模原市で実地調査をした結果、60%に消防法違反があったと新聞報道がありました。本市の実情と対策についてお伺いいたします。
 最後に、千葉県で広範囲に発生しましたホルムアルデヒドによる断水、このような事故を想定しているか。
 過去にはオウム真理教による毒物投げ入れ脅迫文によりプールの学校での使用が1年間中止ということがありました。あり得ない話ではないと思います。神奈川県や企業庁とこのような話をしたことがあるか、今後協議する考えはあるかお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 危機管理について
 ア 小・中学校の危機管理について
 (ア)通学路での事件、事故が多発しているが、対応は。
 イ 公共施設の危機管理について
 (ア)3月11日の東日本大震災の影響とその対応は。また、学んだことは。
 ウ 厚木市立病院の危機管理について
 (ア)神奈川県立病院ヒヤリ・ハットの事例が公表されたが、市立病院の対応は。
 エ ホテル火災等の危機管理について
 (ア)近年の事例で、広島県福山市で7人が死亡したホテル火災、相模原市では6割の消防法違反があった。本市の現状と対策は。
 オ 河川の汚濁による飲料水の危機管理について
 (ア)千葉県でホルムアルデヒドによる断水が広範囲に発生した。このような事故を想定しているか。また、県と協議をしているか。
 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松田則康議員から、危機管理について、公共施設の危機管理について、3月11日の東日本大震災の影響とその対応は。また、学んだことはとのお尋ねでございますが、地震発生後、本市では、災害対策本部を直ちに設置し、パトロールや情報収集を行ったところ、幸いにも大きな被害がないことを確認いたしました。一方、緊急的に帰宅困難者の一時滞在施設を7カ所開設するなど、今までに経験したことがない事態への対応を迫られることとなりました。これらの経験を踏まえ、職員が不測の事態に対応できるよう危機管理体制の構築を図るとともに、早急に地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
 次に、ホテル火災等の危機管理について、近年の事例で、広島県福山市で7人が死亡したホテル火災、相模原市では6割の消防法違反があった。本市の現状と対策はとのお尋ねでございますが、本市では、このたびのホテル火災の重大性を考慮し、厚木市内の旅館、ホテル、56の宿泊施設に、火災発生の翌日から、消防本部、まちづくり計画部合同で緊急の立入検査を実施いたしました。実施結果につきましては、消防訓練の未実施や防炎製品の一部未使用などの消防法に違反する宿泊施設が29施設ありましたので、所有者等に対し改善計画書の提出を求めているところでございます。今後も早期是正が図られるよう、引き続き改善に向けさらに指導を続けてまいります。
 次に、河川の汚濁による飲料水の危機管理について、千葉県でホルムアルデヒドによる断水が広範囲に発生した。このような事故を想定しているか。また、県と協議をしているかとのお尋ねでございますが、大規模な断水が発生した場合は、地域防災計画に基づき応急給水対策を実施するものであります。また、今回の事故を想定したときの飲料水の安定した確保策について、神奈川県企業庁との協議の中では、複数の水源から取水するなど広範囲な断水が起こらないよう対策を講じていると確認しております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
 また、病院事業につきましては、本来ですと病院事業管理者からご答弁すべきところでございますが、ただいま診療に従事しておりますので、恐縮ですが病院事業局長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)危機管理について、小・中学校の危機管理について、通学路での事件、事故が多発しているが、対応はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、昨今の悲惨な事故等の発生を受け、各市立小・中学校において、通学路の安全点検を含めた通学時の安全確保に向けた取り組みを一層強化するよう指示しております。また、各学校からの整備要望に基づき、整備の緊急性を考慮しながら、関係部署及び厚木警察署と協議を行うとともに、さらに、必要に応じて現地に関係機関等を集め、ハード面やソフト面を含めて有効な対策について検討するなど、速やかに児童・生徒の安心安全な環境整備に努めております。
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◯小島一郎議長 病院事業局長。
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◯杉田則夫病院事業局長 (登壇)厚木市立病院の危機管理について、神奈川県立病院ヒヤリ・ハットの事例が公表されたが、市立病院の対応はとのお尋ねでございますが、厚木市立病院におきましても、ヒヤリ・ハットの事例につきましては、医療安全管理の取り組みの一環といたしまして、公表基準を定め、平成16年度の事例から毎年度公表しております。また、医療安全管理上、何らかの事象が発生した場合や医療事故が発生した場合の分析も実施しており、昨年公表いたしました平成22年度のインシデント、アクシデントの件数は1250件あり、レベル4以上の重大事故はありませんでした。平成23年度分につきましては、現在取りまとめておりますので、後日公表させていただく予定でございます。
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◯22番 松田則康議員 ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
 まず初めに、危機管理についてという表題のことなのですけれども、登壇でも申しましたが、危機管理部というのが創設されまして、まず危機管理部長にお伺いしますが、初代の部長として危機管理という言葉はどうとらえているのか。例えば所管科目というのが一応あるわけですけれども、前の安心安全と危機管理の違いも含めて、所管について。要するに、所管以外についてはどうなのかということがお聞きしたいことなのですけれども。
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◯倉持隆雄危機管理部長 東日本大震災の教訓を踏まえて、あらゆる不測の事態に備え、これまで所管課のみで対応していたのを、組織的、横断的な対応ができることを目的として設置いたしました。今までの安心安全、防犯、防災、交通につきましては、直接災害、事故、事件など市民の生命、財産を守るという重点から危機管理部内に設置したということであります。
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◯22番 松田則康議員 不測の事態のときの緊急対応という意味ですね。そういうことですとこれから質問する中にもいろいろ出てくるのですけれども、例えば今回通告をして、危機管理ということで、さまざまな所管の方々が、松田議員、どういう質問をされるのですかと尋ねてこられたので、危機管理部が一括して掌握していないのですかと言ったら、そこまでは今行っていないというお話でございました。
 先ほど登壇で市長が、3月11日のときには緊急対策本部を立ち上げてという話がありました。ここのところはちょっと重要なので、ぜひ伺いたいのですけれども、緊急対策本部を立ち上げたのは私も知っているのです。あるとき市民の方から聞かれたのです。もしもそういう事態が起こったときにどこに設置するのですかと。ちょっと聞いていたような気がしたので、多分4階の大会議室ではないですかとお答えしてしまったのですけれども、後で確認したらそうだという話だったのですが、その方いわく、消防本部というのは防災行政無線から何から、全部あそこに集まっているわけですね。情報とすれば、今度は危機管理部というのもできたわけだし、一元化できるような考え方からいったらば、情報に対する即対応。物理的にトップを初め多くの幹部職員が集まれるだけのスペースがあるかという話もあるかと思いますけれども、本来であれば情報が一番集まる消防本部にでも設置したほうがいいのではないですかと私も言われたのです。そのことについてご検討されたことはありますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 現在、災害対策本部は4階の大会議室に設置するという考えであります。松田議員がおっしゃるとおり、情報の収集、伝達が一番大切だと思いますので、現状はあくまでも災害対策本部は4階に設置することになっております。
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◯22番 松田則康議員 結果的にスムーズに行ってくれればいいわけです。ある意味で私も、その当時の帰宅困難者への対応とかは、厚木市は素早かったし、すばらしかったということで市民の皆さんにもお話ししているところであります。そういう意味では今後とも情報収集が間断なきように、途切れないように、ひとつお願いしたいところであります。
 さて、小・中学校の通学路の問題は、たしか4人か5人の議員が聞かれていると思います。今朝も遠藤議員から細かく説明がありました。私は、実は個々の対応をお聞きしたいと思っております。
 制度としては、確かにおっしゃるとおり、こういうことをしています、ああいうことをしています、こういう協議も合同でやっていますというのはいいことですから、どんどん進めていただきたいと思っているのですけれども、ただ、古川議員にでしたか、事故が起きてから対応するというようなことをおっしゃっていた。確かにそういう泥縄的な、警察行政もそういうところがあるのですけれども、事実、起きてから何とか対応するというのはよく聞くのですが、私が心配しているのは、起きてもやっていないということです。これは物理的にできないということなのか、そういうことも伺いたいと思うのです。
 具体的な話なのですけれども、児童の通学路というとみんな神経を使うのです。ところが、中学校の生徒の通学路というのは意外とおざなりになっているような気がするのです。もう1年半前に、ここは通学路でもあるし、非常に狭いし、雨が降ったら傘を差していると引っかけられるおそれもあるぐらい非常に歩道が狭い。事故も事実起きているからやってほしいのだと道路部のほうに頼んで、通常の拡幅要望であれば、地元の自治会長の判こもいただき、地権者の皆さんの判こもいただいて、ここは事故が多いので早目にやってくださいよと言っている間に、2件、3件、4件事故が起きてしまったのです。そのたびに私は地元の方からお電話をいただいて、そのまま、言われちゃいました、何とか早くできませんかとお願いしているのですけれども、いまだに難しいらしいのです。というのは1人の地権者が新しい方で、買ったばかりで譲るのは嫌だという話が具体的に出ているらしいのですけれども、反対側があいているから、ちょっと曲げてでもいいから広げてほしいという話もしているのです。
 こういうことの対応、先ほど言いましたけれども危機管理という観点からいくと、普通の拡幅要望だと─時間的な経緯の説明を求めようかと思ったけれども自分で言うが、測量をやったり、地元に説明をしたり、当然承諾があった後ですけれども、3年近くかかると私の今までの経験からいくと承知している。でも、こういう事故が多いようなところは、やはりなるべく早くやるべきではないかと私は思っているのです。皆さんも思っているでしょうけれども、なぜできないのか、その辺も含めてご答弁いただきたいと思います。
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◯永島敏夫道路部長 松田議員がご指摘のとおり、事故があってからでは遅いのですけれども、今のご指摘ですともう事故が何件かあったと。
 通学路については特に教育委員会からも毎年度、要望として上がってきます。その中で、簡単と言っては何なのですけれども、維持補修的なものについてはすぐに実施するような形をとっておりますが、拡幅、あるいは今言われたような歩道整備につきましては、地元の地権者の方々の協力がないとどうしてもできません。そういうことで地元の自治会長ともいろいろご相談させていただいて、テーブルにのったとしましても、今おっしゃったように、道路部のほうで抱えています要望自体かなり件数がありますので、なかなか時間がかかってしまうのですけれども、特に通学路という観点から、なるべく緊急的に実施することを今後検討していきたいと思います。
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◯22番 松田則康議員 苦しいご答弁でしょうけれども、緊急的という意味合いからいったら、2年3年かけたらどう考えても緊急ではないです。もう既に1年半たっています。私も自治会長も含めて了解もとっていますし、地権者の皆さんの判こもいただいたわけですから、即やればまた違ったかと思うのです。その間に売買が成立してしまって、新しく買った人が嫌だというような話になってしまったというのも聞いていますから、それは物理的に難しいのはわかるけれども、やはり緊急にやるべきことはやる。
 もう1つ、これは警察と関係ない話なのですけれども、具体的に言うと、先日、暴風雨がありましたね。通学路の上の竹林が全部折れ曲がって、竹の上に乗っかっていて、いつ落ちてくるかわからない状況だったのです。私も現場へ見に行きました。即頼んでやってもらいましたけれども、これは1カ月前に学校を通して教育委員会にお願いしていることだというのです。ところが、なかなかそれが上がってこないから聞いたら、まだ聞いていませんというお話でした。私などは正直1件のことで動いているだけだから、何件も抱えていませんけれども、いざ現場へ行ってみたら、これはやばいなと私も思いました。
 そこだけではないです、もう1カ所同じようなところがあったのです。ここは通学路に指定されていないのですけれども、やはり下を市民が通っていて万が一のことがあったら大変ではないですか。
 民地であるとかさまざまな要件があるので、一概に簡単にすぐというわけにいかなかったのかもしれませんけれども、情報が教育委員会に投げられないで、検討に入っている間、どこかでとまってしまったのかもしれません。1カ月たってもいまだに何の返事もありませんという地元のPTAの方からのお話でしたから。それは議員だから早いのではないかという話になるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはりスムーズに情報が流れて、道路部に行って対応していれば、多分私にはなかった話です。あの竹が上から落ちてきて、人が通っていた、子供が通っていたら間違いなく大けがでは済まない状況でしたから、そういうことも緊急性という意味では必要なことだろうと思うのですけれども、いかがですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 児童・生徒の安全というのはやはり最優先されなければいけないということで、今ご指摘いただきましたが、教育委員会の中でその辺の情報のスピードが遅いということがないように、今までも対応しているつもりですけれども、今後もさらにやっていきたいと思います。
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◯22番 松田則康議員 この件でどうのこうのと言うのは、教育委員会の特に通学路に関しては、学校を通したほうが対応が早いよという話を、実を言うと僕は何回か経験しているのです。要するに、今おっしゃったように児童・生徒の安全のためには即やるという考え方があると思いますので、そういう意味では、今までは早い対応、措置がされていたということをあえて申し添えておきます。そういう意味では、今後ともそういうことをまず念頭に入れて、早い対応をお願いしておきます。
 さて、同じ学校施設、遠藤議員からもお話がありましたけれども、耐震診断、耐震補強、それから先ほど言った市行政の対応、これも厚木市というのは、阪神・淡路大震災というもう10数年前に起こったことを参考にされて対策をされたから、ほかの市よりも早かったなという認識は実は私も持っていたし、厚木市は防災に関しては結構やっているという自負を持っていたのです。そういう意味で、市政報告会があったときに、厚木市はこういう形で非常に防災力もアップしているし対応も早いのですよと自慢話をしたような部分があるのですけれども、その際に、登壇でも申し上げましたが、建設関連の市民の方から、いや、実態は違うよという話を聞きまして、どういうふうに違うのですかという話をしたら、まず、公共工事として3・11以降の修繕修理が相当出ているよ、半端ではないよという話を聞いたのです。それは担当課に資料を請求すれば出てくるという話ですから、おくればせながら、もしもそういう資料がありましたら、3・11以降で、地震の結果、被害を修繕、修理したデータがあったら提出していただきたいと思いますが、いかがですか。それとその件数についてはどう思いますか。
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◯松本徳彦教育総務部長 資料についてはお出ししたいと思います。
 ご指摘のとおり、3月11日の地震の被害によりまして、大きい工事を必要としたものにつきましては、小学校で5件、中学校で3件ございました。建物と建物をつなぐところなのですが、接合部分のところにずれ等がございまして、その影響で天井材がはがれたりということがございました。また、受水槽の継ぎ目から漏水した事象がございました。
 児童・生徒の安全も考えまして、即日修繕できるところについては修繕をする。あるいは国庫の対象になりましたので、その査定等も踏まえて立入禁止にしたような措置もございました。あと細かいところで、掲揚塔のコンクリートの土台が少し欠けたとか、グラウンドの階段のコンクリートが剥離したとか、そういう細かいこともございました。
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◯22番 松田則康議員 なるほどね。やはり私も同じようなことを聞いているのです。渡り廊下を全面改修したとかね。
 先ほどの遠藤議員の答弁にもありましたけれども、いわゆる非構造部材の崩落なども懸念されるというお話の中で、先ほどのご答弁では、建築基準法施行令第39条のうちでという話なのです。正直言って、建築基準法であろうと何であろうと、法律的にいえば、耐震補強は今まで0.2から0.25だったのが0.7まで引き上げられた。その事実はもう私も知っているのです。ところが、0.7だと震度5強になるともう危ないよと言われているのです。だから、国の指導や神奈川県の指導のうちの建築基準法の中なのだから、もうこれ以上やる必要はないよという考え方は改めたほうがいいのではないかと思うのですが、どうですか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 耐震改修促進法では0.6以上のIs値については建物の耐震性能100%という形になっております。それで、今まで耐震基準というのは大きな地震があるたびに強化されて、昭和56年の新耐震基準では本当に新たな考え方で、今まで強度型だったものが粘りも入れて、強度プラス粘りということで内容が大きく変わったのですけれども、学校につきましては文部科学省の基準がありまして、0.6以上、耐震性能100%をさらに余裕を見て0.7を採用しております。現状ではこれで十分と私どもでは考えております。また、今回の東日本大震災に関して、法改正等の動きは特に聞いておりません。
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◯22番 松田則康議員 本当に行政マンらしいご答弁ありがとうございました。これで十分だという考え方ならこれ以上の議論は必要ないです。法を守っている番人ですから。ただ、現実にこれだけ、0.7以上であったって補修や改修が出ている実態をとらえてどう思うかと聞いたのです。それなのに今のご答弁は、0.7以上を確保しているので100%大丈夫ですというご答弁ですからね。よくわかりました。もう結構です。これ以上聞いたってそういう答えしかないのだから。ということは、現実に起きた3・11、あれ以上の震度は絶対来ないと思っているということですよ。この議会で冒頭から言われているけれども、もう想定外という話はしてはいけないという時代です。震度6が来たらどうするのですかという話をしているのに、今の耐震基準で100%大丈夫ですというご答弁です。よくわかりました。
 そうなると、これからどういう議論をしたらいいのか、僕も悩んでしまいますけれどもね。私は個々の事例の中で判断をする必要があるのではないかと。現実にこれだけの改修をしたり、こういうことが起きた。そういうものについて強化をする必要があるのではないかと申し上げているのだけれども、100%大丈夫ですと言うなら、もう私から何も言うことはありません。耐震の内容は課題を残しましたけれども、また次の機会にさせていただきます。
 もう1つ、公共施設の中で、あのときに聞いて一番ショックだったのが、バスターミナルの上の厚木サンパークの照明灯が6基全部倒れた。これは内側に倒れたので人的被害がなかった。万が一、外に倒れて通行人等に当たったら、あれだけの大きい照明ですから死んでしまいます。こういうこともよく検証しなければいけないのではないかと思うのです。
 危機管理というのは早急に対応するというふうに先ほどご答弁があったのですけれども、この照明灯なども全部直したと思うのですが、今度同じようなものが来ても絶対大丈夫だと言えますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 災害を完璧に予想することは非常に難しいことだと思いますけれども、被害の対応は想定外はあってはならないものと考えております。
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◯22番 松田則康議員 そういうご答弁だろうと思っているし、そうであってほしいと思います。現在6位を自負する厚木市の基準というのをもっと強化した形で本来ならつくるべきではないかと思っています。そういう現実にあってはならないようなことが起きたときには、きちんとした検証と対応をするべきだと私は指摘しておきます。
 それから次に、厚木市立病院について伺います。
 ヒヤリ・ハットの事例だけ先ほど伺ったのですけれども、院長はきょう手術もあって大変忙しいということで、病院事業局長にご答弁いただきたいのですが、同じように5段階でいけば4とか5の重大なヒヤリ・ハット、事実、インシデント、アクシデントはなかったというお話でした。
 想定される部分で一番怖いのが、きょうも院長、病院事業管理者が手術中というときに、万が一あのような大きな地震が起きたら、手術中というのは一番怖いですね。例えば電源が飛んだら復旧するまでどうかとか、そういう想定は全部やっていますか。
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◯杉田則夫病院事業局長 厚木市立病院につきましては、いわゆる非常用の電源がございまして、手術中に地震が発生して電源がストップしても、すぐに電源が切りかえられて手術が続行できるシステムになってございます。
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◯22番 松田則康議員 そうであろうと思います。それで8月から始まる新病院については当然考えていることだと思うのですけれども、免震とか耐震というレベルでいくとどういう構造になるのですか。
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◯杉田則夫病院事業局長 今回については免震構造にさせていただく予定でございます。部分免震ではなくて、地下を掘って全体的に免震していくということで、最大限の安全は確保していきたいと考えてございます。
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◯22番 松田則康議員 災害拠点病院としてそれぐらいの配慮は必要だろうと思います。新しい病院には本当に期待していますから、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、市長がお答えでしたけれども、消防長でしょうが、消防法違反のことについて伺いたいのです。
 この事例については、何年前でしたか、ドン・キホーテは厚木市にもありますが、放火事件がありましたね。消防法が守られていなくて大変な災害になったことから、その後、消防法の改正があったというふうにこの議会でも取り上げられたことを覚えています。消防長の権限が強化されたと聞いております。その後、東京都新宿で、個室簡易宿泊施設でしたか、あれも火災というか放火だったらしいのですけれども、死者が出るなど大変な問題になっているのです。相模原市の事例を言いましたけれども、厚木市でも29件ということは約60%。大変な数の違反があって、それは順次改善指導をしているというお話でしたけれども、ちょっとここのところを細かく聞きたいのです。
 避難通路の問題等々で、厚木市にもあるドン・キホーテ、あそこは私もよく行くけれども、あの店は特別というか、商品を陳列するのに段ボールを積み上げて、通路を非常に狭くしてしまっているのです。ああいうのはちょっとまずいのではないかと私は思うけれども、ああいうのを含めて避難通路の確保が非常に難しい店がありますね。例えばホテルにしても、ラブホテルは指導が難しいのではないかと思います。ただ、厚木市内には結構ありますね。この辺の実態はどうなっているのでしょうか。
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◯飯島 悟消防長 防火対象物における避難通路の基準というものを厚木市火災予防条例で定めておりまして、さっき言われましたドン・キホーテは物品販売店なのですが、この場所については、基本的には面積等によりまして通路幅を規定させていただいております。それで、今おっしゃいましたとおり、幾ら通路幅を確保しておいても、その横にある物品が崩れたらその通路の確保ができないという部分もございます。そういう部分については、基本的には崩れない措置を講じた中で、しっかりと避難通路を確保していただくような体制を整えております。
 また、ドン・キホーテについては、たしか買い物客の放火という部分がございましたので、それ以後については炎感知器をつけたり、そういう形で放火されない環境を整えているという状況でございます。
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◯22番 松田則康議員 ドン・キホーテについて名前を挙げてしまったけれども、似たような店もある。最初に申し上げたホテル火災という意味で、避難訓練とかそういうことが、例えば先ほど言ったラブホテルなどは非常にやりにくいというか、できないのではないかと思うけれども、その辺の指導はどうなっていますか。
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◯飯島 悟消防長 確かにラブホテルと申しましょうか、宿泊施設は大体当たるのですが、通常の営業時間については従業員の方がある程度いらっしゃいますので、ある程度の避難訓練、避難指導ができるのですけれども、今回の火災においてもそうなのですが、やはり夜間においては従業員の方が非常に少なくなるということで、なかなか避難の指導ができない部分もございます。
 従前からホテル等における避難活動の指導については、その人員等に応じた避難指導マニュアルがございまして、それに基づいた指導をしているのですけれども、実際問題、確かにラブホテルという部分においては、24時間営業をしている中で、お客さんがいる中での訓練もございます。あと、人もそれほどいない部分もございます。管理者の意識づけもそうなのですけれども、一応なかなかやりにくい物件については私のほうから、消防のほうから実際に出向いて、問題点、課題点を突いた中での訓練を実施していきたいと思っています。
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◯22番 松田則康議員 ご苦労さまです。本当にそれは大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いします。
 それと先ほど来申し上げている権限が強化された中で、順番でいくと、まず消防法違反について指摘しますね。指導等々がある。最終的に従わないとなると命令になると思うのです。では、命令違反をしたら最終的にどうなるのだと。例えばほかのところでは、店名なり住所なり氏名なりを公表するような罰則規定も設けているようですけれども、具体的に罰則規定などはあるのかないのか、また、やるとしたらどこまでなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
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◯飯島 悟消防長 まず、違反があった場合の指導の方法なのですけれども、今回と同じような形で、まずは行政指導と申しましょうか、指導の結果を防火対象物の関係者に通知させていただきます。その中で、やはり改善報告書の提出がなかったり、改修する意思がないとか、改修の報告書を出してもその期日までにできないということが認められた場合、まず第1段階としては警告、第2段階としては命令、次に行政代執行でしょうか。そのような形で順次、厚木市では厚木市火災予防違反処理規程がございますので、それに基づいて、その違反の内容にも応じて、大体早急にやらなければいけないものとか、ある程度の期間を要するものとか、そういう事例を規定に設けて、指導させていただいてございます。
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◯22番 松田則康議員 よくわかりました。やはり立入検査をしたときに、簡易なものならそこをどかしてくださいとか、そういう指導で済んでしまうところが多いと思いますけれども、そういうことも重要です。下手をすると、来たときだけきれいにしておいて、行ってしまった後はまた同じということもあり得ることですから、たまには抜き打ちのようなことも必要なのかなと思いますので、その辺もお考えいただきたいと思います。
 さて、最後に神奈川県の話なので、なかなか厚木市として対策云々ということではないのですけれども、それでもそういう想定もし、企業庁との協議もしているというお話でございました。
 私、平成3年に議員になって、一番最初、9月に登壇させていただいたのです。そのときの内容は大気汚染でした。当時、厚木市は大気汚染のデータは何もなかったのです。全部神奈川県が持っています、神奈川県からお借りしなければなりませんと。大気汚染測定器もついていなかったのです。今ではもう全部変わりました。ただ、そういう意味でいったら、当時は質問をやっても空振りなのです。私が聞いても資料がありませんという話で、私も国、神奈川県から資料を持ってきていたので、こういう状況で、こういうことだから、こうしたほうがいいのではないかと、答弁できないからほとんど私がしゃべったのです。結果的には皆さん、おっしゃるとおりです、何とかしましょうという話で済んだというのを覚えているのです。
 当時から考えれば、今は厚木市も相当な情報力で、あるいはデータとして蓄積されていると思うのです。そういう意味からいったら、例えば水質汚濁の権限にしても、特例市になって、厚木市がそこの部分を管理することになっているわけですから、積極的に対応していただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 河川水質事故の発生時の対応につきましては、事故を想定しまして神奈川県で制定しております公共用水域における汚水、廃液等による水質事故対策要綱に基づきまして、神奈川県、市町村、水道事業体等の関係部局が連携して水質事故の対応に努めているところでございます。事故が発生した場合につきましては、情報連絡の実施、被害の拡散防止措置の実施、原因調査の実施、再発防止等の措置をとりまして、関係部局と連絡を密にしまして、さまざまな事故に対処しているところでございます。
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◯22番 松田則康議員 中で1つだけ、許認可担当部長から、法律に基づいて100%やっているのだからこれ以上やる必要ないというご答弁をいただいたのは非常に心外です。それ以外のことには皆さんに本当に感謝しています。これで質問を終わります。
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◯小島一郎議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時40分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。
 この際、許認可担当部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
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◯小宮勝男許認可担当部長 先ほどの発言につけ加えさせていただきます。東日本大震災以降、日本列島は活動期に入ったと言われております。また、首都直下型地震や南海トラフ地震の想定が3月末から4月の初めに報道されております。このようなことから、法改正の動きや基準の見直しについて、国の情報を注視するとともに、内部の検討、対応策について検討してまいります。
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◯小島一郎議長 神子雅人議員。
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◯20番 神子雅人議員 (登壇)あつぎみらいの神子でございます。今回通告させていただきました一般質問、許可をいただきましたので、ただいまから行わせていただきます。
 私の質問の中の中心市街地の整備につきましては、多くの皆様からのご質問がもう出ておりますので、ある意味視点を変えて質問させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 厚木市が業務核都市に指定を受けてから、業務施設集積地区として、本厚木駅周辺地区、東名厚木インターチェンジ周辺地区、森の里及び周辺地区が指定され、整備を進めています。平成11年3月に策定した厚木業務核都市推進基本計画は平成29年度を目標期間としているが、どのような進捗状況になっているかお聞きしていきたいと思います。
 東名厚木インターチェンジ周辺地区のいわゆるアミューズメント拠点地区ですが、皆さんご存じのとおり、この地域は平成4年に都市計画決定されて以来、1度としてその計画に沿った利用がなされず、いわゆる塩漬け状態でありました。ようやく小林市長にかわってから、地区計画の変更、いわゆる規制が緩和され、開発しやすく、利用しやすくなりました。昨年より順次、寿司店、うどん店、衣料品店、ハンバーガー店、コンビニエンスストアが開店し、さらに電気店、そしてスーパーなどが計画に載っているようであります。塩漬けの更地が1つのまちに変化いたしました。
 森の里及び周辺地区においては、下古沢・上古沢地区特定保留区域は平成26年度事業着手に向けての整備計画が進んでおります。
 そこで、本厚木駅前周辺地区ですが、既存の駅前の再開発というのは、どの地方自治体も大変な苦労をしていることは承知しております。しかし、神奈川県の県西、県央においてこの厚木市が期待されている重要性や厚木市が果たすべき役割などを深く考えると、このまま低迷を続けていくわけにはいきません。その意味でも、本厚木駅周辺、いわゆる中心市街地の再生は急務と言わざるを得ません。
 厚木インターチェンジ周辺地区でも、地区計画の変更等あらゆる手法を使ってやる気を出して、挑戦して推進しました。下古沢・上古沢地区でも地道に検討してここまで進めてきたと思います。3つの業務施設集積地区の中で、1つだけ目に見える進展がなかなかないのが中心市街地であります。財政的には大変厳しい時期とはいえども、行政が英知を絞って、やる気を前面に押し出して行動すれば、地権者を初めとして本厚木駅前の事業者や市民も協力してくださるはずです。
 次に、都市マスタープランでの厚木市南部地区の位置づけは、厚木市の新たなる玄関口となる南部産業拠点であります。東名高速道路厚木インターチェンジ、小田原厚木道路、国道129号線や新たに計画されている新東名高速道路厚木南インターチェンジなど、厚木市の南の玄関口と言われる開かれた交通網と、緑広がる営農地帯と、共生を目指しながら開発を目指しているのがツインシティ整備計画です。
 この事業そのものについては、神奈川県と平塚市、寒川町の事業ですが、本市はその事業の発端をなす新幹線新駅を誘致する神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会に加盟していることや、先ほど取り上げた厚木市業務核都市推進計画の中での基本方向として記載されている部分を読み上げますと、都市間連携による公益拠点性の強化として、相模原市、厚木業務核都市、ツインシティ平塚市をつなぎ、相模川以西の南北の連携を強化する広域連携ベルトゾーンの形成を図る。特に厚木広域連携拠点の業務施設集積地区となるツインシティと連携を促進し、新幹線アクセスの利便性を含めた広域拠点性の強化を図る。さらに、周辺市町村との都市機能の相互補完や交通利便性の向上により、周辺市町村との連携の強化を図ると記載されており、広域拠点として強化することが求められております。
 また、昨年、リニア中央新幹線の整備計画の進捗を受けて、さらに開発の促進を図る平塚市の動向をとらえると、厚木市の住民生活や営農環境の変化がかなり生まれてくると心配されます。整備される平塚市大神地区とは、本市相川地区の中でも最南端の下戸田地区が隣接しており、本市がどのように情報を収集し、その関係する厚木市民の抱える課題や不安に対してどう取り組んでいくのか伺います。
 第2期実施計画において、子育て環境日本一、教育環境日本一とともに少子高齢化が進行する中での少子化対策として、保育や遊びの場、学びの場の提供や充実を進め、教育では基礎学力、確かな学力の推進と、ともに独自の教育を施すと同時に、スポーツの充実と個性ある文化の体験から心の豊かさを深めていく点などが挙げられておりますが、具体的にはどういう取り組みを進めていくことでこの政策をかなえることができるか。学校、家庭、地域など、かかわることができる人々がどのように知恵を絞り、どのように取り組んでいくことが必要なのか、伺いたいと存じます。
 以上、今回の質問に至る背景等について述べましたが、質問をまとめます。
(1) 第9次厚木市総合計画第2期実施計画について
 ア 中心市街地の整備について
 (ア)都市再生緊急整備地域の指定は生かされているか。
 (イ)中町第2−2地区及び周辺の整備の考えは。
 (ウ)厚木パークビル(旧パルコビル)取得と整備に向けての考えは。
 イ 日本一を目指す政策について
 (ア)放課後の児童の居場所づくりの充実は図られているか。
 (イ)日本一に向けた教育施策(環境)に向けた取り組みは。
 ウ 広域に目を向けた行政について
 (ア)ツインシティ整備の進展の中での厚木市の考えは。
 以上、明確なご答弁をお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま神子雅人議員から、第9次厚木市総合計画第2期実施計画について、中心市街地の整備について、都市再生緊急整備地域の指定は生かされているかとのお尋ねでございますが、本市における都市再生緊急整備地域につきましては、平成16年5月、本厚木駅周辺地域約20ヘクタールが第4次指定を受けており、国の社会資本整備総合交付金制度を活用する中で、交付率の上乗せが図られているところでございます。
 次に、中町第2−2地区及び周辺の整備の考えはとのお尋ねでございますが、先日お答えしましたとおり、当地区につきましては、中心市街地活性化の先導的な役割を担う地区として、本厚木駅と直結した利点を生かし、文化芸術、商業、福祉、産学連携など都市機能の集約による利便性の向上を目指しております。事業計画につきましては、新たな集客機能の導入、交通環境の改善及び利便性の高い居住機能の導入を図る方針でありますので、地区内を複数の事業エリアに分割し、段階的に事業化する計画でございます。
 次に、厚木パークビル(旧パルコビル)取得と整備に向けての考えはとのお尋ねでございますが、厚木パークビルの取得につきましては、できる限り早期の取得を目指して、現在、権利者との間で協定書の具体的な内容について最終的な調整に入っております。また、整備に当たっての考え方につきましては、文化芸術、生涯学習機能や公共施設の最適化、効率化とあわせ、商業施設の再生を図りながら、(仮称)あつぎ元気館整備の基本的なコンセプトである幅広い世代が交流できる施設整備を目指してまいります。
 次に、日本一を目指す政策について、放課後の児童の居場所づくりの充実は図られているかとのお尋ねでございますが、保護者の就労などにより帰宅後に適切な保護を受けられない児童を対象に、厚木市内の23小学校すべてにおきまして、公設公営の厚木市児童クラブを運営しております。
 また、昨年10月には、厚木小学校において、地域の方々のご協力をいただきながら、すべての児童が参加できる放課後子ども教室を開設いたしました。子供たちは、学習、スポーツ、文化活動などさまざまなプログラムを通して、異学年児童との触れ合いや地域住民との交流など、多様な体験を積んでおります。今後につきましても、子供の安心安全な居場所づくりに努めてまいります。
 次に、広域に目を向けた行政について、ツインシティ整備の進展の中での厚木市の考えはとのお尋ねでございますが、本市といたしましては、ツインシティ整備の促進に向けて、広域的な観点から、神奈川県及び近隣自治体とともに都市間連携を図る必要があると考えております。また、厚木市域の南部がツインシティ整備区域に隣接しているため、今後の進展を見守りながら、農業関係の皆様や関係機関とも情報を共有し、地域のまちづくりの方向性を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)日本一に向けた教育施策(環境)に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、今年度、第2期厚木市教育充実プランをスタートさせ、教育委員会基本目標及び基本方針の実現に向け、各種事業を計画的に展開しております。主な取り組みとしましては、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設の耐震工事をすべて完了させ、さらに国の施策よりも1つ上の学年を対象とした1学年35人学級の実施、学校の実情に合わせて活用できる元気アップスクール推進事業などを行っております。また、家庭教育を支援し、スポーツ、文化の振興など社会教育の取り組みを総合的かつ効果的に推進するために新設した社会教育部においても各種事業を展開するなど、教育環境日本一を目指しております。
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◯小林常良市長 登壇で大変失礼しました。申しわけございません。放課後子ども教室の実施学校でありますが、相川小学校を厚木小学校と言ってしまいまして、訂正させていただきます。おわび申し上げます。
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◯20番 神子雅人議員 ご答弁ありがとうございました。何点かにつきまして再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回取り上げるに至りまして、中心市街地の整備におきましては、その中心市街地自体が業務核都市の集積地区エリアということで進められている。そういう中で中心市街地をどうやって進めなければならないかという思いを交錯させながら考えていければという思いがございますが、業務集積地区として、本厚木駅前のさまざまなインフラ整備、いわゆる都市再生緊急整備地域の指定により交付金等の利用価値も上がってきた中で、民間事業者であったり、市民の方であったり、本厚木駅前が利用しやすいようなインフラ整備は十分にできてきたという考えを持っていられるでしょうか。
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◯霜島宏美政策部長 今、神子議員のお尋ねは本厚木駅前の整備ということで、業務核施設の集積地区でもあります。さらに、都市再生緊急整備地域でもありますし、今年度、都市再生の整備計画を新たに定めさせてもらいまして、出したところでもございます。いろいろな機能を持ってくる。住んでいられる厚木市民の方々、来街者の方々が住みよいまちと感じてくださるようなまちづくりを目指して整備していくということでございます。
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◯20番 神子雅人議員 目指して整備をしていく。これは当然そのつもりで、そういう地域指定も受けているはずですから、その考えはぜひとも前面に押し出して、今後も進めていただきたいと思うのですけれども、今お尋ねしたいのは、本厚木駅前を市民が利用しやすい、また、本厚木駅周辺は、企業が進出して展開していく上で、利用しやすい場所なのか、価値がある場所なのか、そういうインフラ整備を進めていられるのでしょうか。
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◯霜島宏美政策部長 厚木市だけではなくて、ここ昨今、駅を中心としたまちづくりは大変な考えというか、思いでございます。一時には、空き店舗ということで、空洞化という言葉も使われてまいりました。本市の本厚木駅周辺の整備についてはそういう課題もございますけれども、整備する価値もありますし、1回整備されたまちでございます。市民の方々がお気づきの点もあろうかと思います。議員の方々からもいろいろな意味でご意見をちょうだいしておりますので、それを踏まえまして、再整備という意味で取り組んでまいります。
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◯20番 神子雅人議員 その思いを持ちまして、中町第2−2地区及び周辺整備の考えを伺いたいと思います。公共施設の集約として、厚木パークビルの考えも、今回の一般質問でさまざまな答弁等もございましたが、この本厚木駅前を再開発していく上で、どちらが先であるかという考えも伺いたいのですが、今、厚木パークビルが目の前で、この2年のスパンの中で整備をしていきたいという考えは示されておりますけれども、その前に、中町第2−2地区にどのようなものを整備して、どう進めていくのかという考えがはっきり示されていない中で、どうやって厚木パークビルを利用していくのか。そういう考えはたしか皆さんから伺っていなかったように思います。
 漠然と、にぎわいをつくりたいとか、言葉ではあらわしておりますけれども、基本的に中町第2−2地区においては、バスロータリーあり、厚木サンパークあり、中央図書館あり、ヤングコミュニティセンター、青少年の場所があり、プラネタリウムあり、そして隣には保育所、駐輪場、そして駐車場も周辺にありますが、そういう中で、その中町第2−2地区及び周辺にどういうものを持っていきたいと考えているか。その考えが定まらなければ、実際、厚木パークビルをどのように使っていくのか。(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の中でも、そういう課題がなければ話が進まないのではないかと思うのですけれども、そういう考えはどのように持っていますか。
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◯久保田三義市街地整備部長 ただいま(仮称)あつぎ元気館のほうがここで取得に動くということで、基本的には中町第2−2地区の整備はどうなっていくのかというご質問かと思われますが、先日少しお話しさせていただきましたが、今まで中町第2−2地区といいますのは、バスセンターの周辺4.5ヘクタールというものをグランドデザインという形で掲げてございます。そういう中で、ここで(仮称)あつぎ元気館として、厚木パークビルの取得に向けてということで、こちらのほうに中町第2−2地区に位置づけていた文化芸術、生涯学習機能の導入ということで事業展開していく形になりましたので、このバスセンター周辺の4.5ヘクタールに(仮称)あつぎ元気館の0.5ヘクタールを含めまして、全体で5ヘクタールという形の中で中町第2−2地区周辺を再度位置づけていく考え方でいきたいと思っております。
 そういう中で、今ここでは都市再生緊急整備地域という形の中で、再開発という手法を持ってやっていこうと向かっているわけですけれども、そこにはまだ建物として30年たっていないような施設があったり、東側にはまだ住居が残っているということで、市長答弁にもございましたように、まだ一気に行うのは非常に難しい、無理がある時代なのかなということで、時期的な段階をもちまして整備していくということで、すみ分けを持つような形にいたしまして事業展開を図っていきたいと、事業の流れとしては考えてございます。
     (太田洋議員復席)
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◯20番 神子雅人議員 わかりました。それでは、その事業の流れの考えをもって、厚木パークビルの整備について質問させていただきたいと思います。厚木パークビルをどのように使うかというのは、にぎわいをつくる上でさまざまな考え方に持っていくというのはまだこれからだと思いますけれども、厚木パークビルの構造自体がどのような構造になっていて、簡単に言うと、重さに耐えられるか、耐震ができているか、窓などによって環境は整備されているか、そういう構造の整備についてどのようにチェックして、今どういう結果が出ているのでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 今、構造についてということでございますが、いわゆる構造計算書的なもの、それから完成時の竣工図は手元にございますので、これによって分析等すれば、当然のことながら内容がわかってくる状況でございます。しかし、これから活用を検討していくという位置づけでございますので、竣工図の中で、おおよそ活用方法を考えるときに出てきます法的なもの、あるいは荷重的なものもある程度は読み込めますので、今、検討を始める際に必要なデータはその竣工図等で確認し、それをお示ししながら検討していただきたいと思っております。
 今お話が出ました重さにつきましては、商業施設としてあそこを建築したという経過がございますので、商業施設は、建築基準法施行令第85条だったと思うのですが、1平方メートル当たり290キログラムとなっておりますので、300キログラムあると確認しております。そして地下の駐車場は、その建築基準法に基づいて550キログラムの耐荷重を持っていると確認しております。
 それから、全体の耐震関係につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づいて建築をしているということでございますので、これは問題ないと認識しております。
 もう1つ、窓の関係は、まさしく神子議員がおっしゃるように、いわゆる採光の基準が建築基準法上ございますので、今後そういう活用をする中で、法的な制限と整合を図りながら検討する必要があるということで、これは行く行くは構造計算書などを詳細に分析して判断していく必要があると考えております。
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◯20番 神子雅人議員 会派あつぎみらいで、せんだって福岡県北九州市の再開発を視察に行ってまいりました。ちょうど今、旧パルコビルと同じような状態になっております。しかし、そこにバスセンターが結節していたり、路面電車があったり、直接JRがつながっていたり、少し条件が違うような再開発でしたけれども、やはりもともとショッピングセンター的に使っていたものですから、通常のデスクとか什器等は耐えられるようなことは言っておりましたが、図書等の重い荷重には耐えられないということを担当課から聞かされました。そういう面で今回、図書の移転等をもし考えているとすれば、その荷重にどこまで耐えられるのか。そういう考えがなければいいのですが、図書館が候補の中にあるならば、そういうものはどのように考えているのでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 今のお尋ねでございますが、先日来お答えしておりますけれども、今、厚木パークビル(旧パルコビル)の整備が先行しておりますので、中心市街地におけます公共施設のあり方の検討につきましては、ある程度優先的に庁内の検討プロジェクトチームで検討していただいております。そのテーブルには、当然シティプラザにも公共施設がございますし、中央図書館もございますので、これも検討の遡上にはのっております。
 しかし、(仮称)あつぎ元気館に入れる公共施設という視点でとらえますと、先ほど申し上げましたように、耐荷重300キログラムで設計上、構築上整備してきた経過がございますので、図書館につきましては、先ほどの建築基準法施行令で見ますと、一般書庫というジャンルに入るそうなのですけれども、これは1平方キロメートル当たり780キログラムが必要だとされております。したがいまして、現在ある中央図書館をあの形態のまま今回の(仮称)あつぎ元気館に持ってくるということは、基本的には耐荷重の関係で無理があると判断しております。
 ただし、図書館にも形態がございますので、平積みにするような、いわゆる余り本による荷重がかからない形にすれば、それは建築基準法上の建築確認申請をするときに事前調整等をしながら、そのときそのときの判断で、その耐荷重については判断していただくことになるそうです。したがいまして、今の機能をそのままそっくり移すことは無理だと思っておりますが、形を変えてということであれば、可能性はあるという状況でございます。
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◯20番 神子雅人議員 図書については、幼児のころからブックスタートを始めていただいたり、今、活字に触れ合う時間が少なくなっている子供たちが多い等考えますと、やはりにぎわいのある、触れ合いのある場所には図書というものは有効な1つの手段であるという思いがございます。ただ、そういう視点から見ると多くの図書を置くわけにもいかないという問題もありますが、そういう面はぜひとも今後の検討の中で考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、駐車場の関係で少し質問したいと思いますけれども、今までショッピング中心でしたので、地下の駐車場を利用されていたか、周辺の有料駐車場。ただ、公共的な建物になってくると、今度また地下だけで有効に活用できるのか。台数が少なくて市民も地下の駐車場を使いにくいということもあります。そういう面で、これをオープンしていくには、厚木市としてそれなりの考えを持った駐車場の面整備をしていかなければ、後々になって市民から批判を浴びるか、利用が少なくなるという問題が絶対あると思います。駐車場の整備は不可欠だと思うのですけれども、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 神子議員がご指摘のとおり、駐車場につきましては、私どものほうも重要な課題だと思っております。確かに全体が商業施設から機能が少し変わってくることは事実としてあると思います。用途が変わるということで利用形態も若干変わるかもしれませんが、駐車場を必要とするということについては、これはもう間違いなく必須条件になりますので、この辺は今から周辺整備も含めて検討していかなければいけないと認識しております。
 現在は地下2階に86台のエレベーター式の駐車場がございます。いろいろとお話を伺いますと、使い勝手も余りよくなかったと伺っておりますので、これからはこの地下2階にある駐車場の活用方法も検討していかなければいけないだろうと思っておりますし、それから86台ではとても足らないだろうと思いますので、例えば周辺の駐車場と提携するということも考えていかなければいけないと思っております。
 しかし、まず建物の使い方が決まっていかないと、何台必要なのか、それから長期間周辺の駐車場を借りることができるのか、この辺も使い方によって判断していかなければいけないと思っておりますので、まずは使い方を決め、その後、駐車場も調整するような動きをしていきたいと考えております。
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◯20番 神子雅人議員 一番いいのは隣接している土地に駐車場がつくれること。ただ、今の状況では、ほかのビルが建っていたりして物理的に難しい。ならば道路を挟んでという考えもあると思いますが、道路を挟んだ場合は横断歩道の整備が必要なのかとか、やはりあそこですと中間で渡ってしまう人が必ず出てくる。イオンのほうまで行ってくれるのか、それとも一番街を通過するのかとか、そういう考えも出てきますので、駐車場整備はぜひ繊細な判断で今後とも検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、井上武議員の質問の際に、一部先行して利用していきたいという答弁があったので、少し関連しているのでお聞きしたいのですが、整備している途中にバリケードとか、あと上のほうを工事している段階とかがあったりして、下を一部でもオープンすることは危険な場合もあるのではないかと思うのですけれども、どういう考えを持って発言に至ったのか、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会で強い要請でもあったのでしょうか、その辺をお聞かせ願います。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 一部先行して利用というのは、私の言葉も足らなかったようで、今のような受け取り方、誤解をされているかもしれませんけれども、もう1度ご説明させていただきますと、特に外から要請があったということではございません。先日、井上武議員のときにもお話ししましたけれども、姿勢として4年間あの状態であったということで、何とか早目に周りのフェンスだけでも外して、そしてあそこは外しますと公開空地がかなり広くとってございますので、買い物に来られた方々、それから通行の方々が安全に利用できるようなスペースにもなるだろうという思いでございます。
 それから、一部利用というのは、これもちょっと言葉が足らなかったのですけれども、いわゆる1階を使うとか2階を使うということではなくて、本当に一時活用みたいなイメージでございます。具体的に申し上げますと、昨年5月まで人形店が東側に入っておりまして、その部分は、拝見させていただきますと、そんなに手をかけずに使える状態になるだろうと思っております。そこに公共施設を入れるとかではなくて、例えば我々、あつぎ元気館整備担当部局が入るとか、そういう形をとりまして、同時にフェンスを少しでも外して、建物の管理などもあわせてしていければいいのかなという思いで申し上げた次第でございます。
 人が入ることによって活用感が生まれるということと、それからあの周辺を歩かれる方にも安心感を与えるかなという思いがございますので、そういう形で活用できればということで調整させていただいているということでございます。ご理解いただければありがたいと思います。
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◯20番 神子雅人議員 わかりました。ただ、整備中という段階の中で、市民に対してアピールをしていく意味でも有効な政策であるならば、まず安全性を重視して考えていく。まだ時間はありますので、その点は今後の検討の中でよく考えていただきたいと思います。
 厚木パークビルにつきましてはこのぐらいにさせていただきまして、日本一を目指す政策の前に、ツインシティの話を1つだけ質問したいと思います。
 市長の答弁をいただきまして、今後とも地域の関係する皆さんとの協議をしっかりしていってくださるということで、ぜひそれはお願いしたいと思いますが、1つだけ質問させていただきたいと思います。
 平成20年9月に私の一般質問のときに市政企画部長から答弁をいただいたお話が、農業問題と兼ね合わせたものですけれども、「自然的土地利用から都市的土地利用に変換される形になりますので、当然営農関係に及ぼす影響が危惧されるところでございます。今後、事業者であります平塚市等とその部分等について十分協議をして、地元の方が困らないような形で調整をしてまいりたいと考えてございます」という言葉をその当時もいただいております。その後にリニア中央新幹線の話が昨年から進んできておりますし、それに伴って、リニアが動けば新駅も動くと、当時、国の会議のときにJRから出た言葉もあります。確定ではありませんけれども、その可能性があるという言葉もありました。そういう意味と、また昨年度、平塚市長がかわられて、また考え方も変わってきている。そういういろいろな意味を含めて、これからツインシティが促進されていく方向性は見えてくると思います。
 そこでぜひ、厚木市の南の玄関口である交通網との接点の研究や、業務施設集積地区同士の連携強化や、また、2010年3月の都市マスタープランの改定においては、ツインシティ整備計画の進捗に合わせ、長期的な視野に立ち、新たな交通システムについて検討を続けていきますという記載もありました。この新交通システムの研究を盛り込んでいくことや、さらに他市町村と連携を進めていくなど、次の厚木市の計画の中に盛り込んでいく方向性を示す時期に来ているのではないかという思いがいたしますが、政策部長、その辺について、ぜひご見解をいただきたいと思います。
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◯霜島宏美政策部長 ツインシティの関係につきましては、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会でいろいろな情報が入ってまいりますし、それぞれのところで今進んでいる計画も、随時地元の皆様に説明会をされたり、地権者の方々に情報等の説明があったりします。
 この問題については非常に歴史的な経過もございますので、今後、厚木市にとっても、ここのエリア、新幹線新駅、平塚市との関係等々を含めて土地利用を検討していくところにあると思います。ただし、今、神子議員がお話しのここは農振農用地という部分がありますので、そこで農業をされている関係者の方々のご意思もあるということは十分踏まえながら、今後の中でどういう方向性を見出せるか、交通網の部分では非常に大切なところと思っていますので、検討を引き続きしていきたいと思っています。
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◯20番 神子雅人議員 先ほど申し上げましたとおり、都市マスタープランで検討してまいりますという言葉でもう進んでおりますので、さらに検討という気持ちもわかりますが、検討の一歩先に進んでいける思いも先ほどの市長の答弁から私は受けとめましたので、ぜひその気持ちを持って進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、日本一を目指す政策についてお伺いいたします。
 先ほど、市長の答弁の中で、児童クラブと放課後子ども教室のお話をいただきましたが、10月から相川小学校で始めて、どのような成果が上がっているのか、放課後子ども教室の件についてご説明願います。
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◯串田 聡こども未来部長 放課後子ども教室につきましては、今お話をいただきましたとおり、平成23年10月の開設から8カ月が経過いたしました。その中で、コーディネーターを中心に、サブコーディネーター、あと子供の活動支援や安全確保のためのサポーター、あるいはこれらの体制に加えまして、地域の方々の参画を得て、地域社会全体でこの子供たちを見守りはぐくむ機運の醸成が図られたものと認識しております。
 活動内容といたしましては、幅広い学習への興味づけとなる学習活動から、スポーツ、あるいはお菓子づくり、剣玉、お手玉などの昔遊びなど多彩な活動を通じまして、地域住民の方と交流ができるようなプログラムを工夫しております。核家族化が進む中で、地域の大人からさまざまなことを学び、また、兄弟、姉妹が少ない家庭でも異年齢の子供たちの触れ合いができる、こういう心豊かな時間が提供できているものと考えております。
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◯20番 神子雅人議員 ぜひ今の流れの中で、地元の皆様との交流も深めながら進めていただければと思いますけれども、放課後子ども教室にしても、児童クラブにしても、指導員の皆様が、そして地域の皆様が、子供たちの保育にしても教育にしても見ていただいていますけれども、その指導員の皆様との連携、意見集約、今後にさまざま生かしていける意味で、そういう会議、打ち合わせ等はどのようにしていますか。
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◯串田 聡こども未来部長 さまざまな事業を展開するに当たりまして、地域ボランティアの方であるとか、今度、厚木市のほうで雇い入れておりますコーディネーターと常に意見交換をしていただいております。また、利用されている保護者のアンケートも行っている中で、今後どういう形で進めていくのがいいかということで情報のやりとりはしております。
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◯20番 神子雅人議員 空き教室でなければ児童クラブもつくれないということもあって、在校生が多い学校ほど空き教室もできないので、そういうところは厳しさもあると思うのですけれども、児童クラブの待機児童も以前よりは減ってきているのも含めて、また新たにこういう放課後子ども教室を進めていって、上級生の小学校4年生、5年生、6年生までも目を向けた政策だと思います。そういう中で、この放課後子ども教室と留守家庭児童クラブとあわせて考えて、どのような方向性でこの2つを進めていくつもりでいるのでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 留守家庭児童クラブにつきましては、保護者の就労や疾病等の理由で放課後に帰宅しても適切な保護が受けられない児童を対象にしている。これに対しまして放課後子ども教室は、全児童対策として、放課後の居場所づくりというもので主に考えております。考え方としてはそれぞれの目的がございますので、その目的に合ったもので進めさせていただきたいと思っております。
 また、今後の展開といたしましては、現在進めて、アンケート等では大変好評はいただいておりますけれども、学年別の参加率とかメニュー別の参加率、あるいはボランティアがどういう形で参加いただけるのか、こういうもののデータを分析する中で、留守家庭児童クラブとの連携も含めまして対応していきたいと思っています。
 こういう検証をする中で、他校への展開も視野に入れ、放課後における子供たちの安心安全な居場所づくりについて研究してまいりたいと考えております。
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◯20番 神子雅人議員 保護者の立場としては、さまざまな施策によって助けていただいている部分、就労に結びついている部分、さまざまありますので、ぜひ今後とも前向きな検討をしていただけるようにお願いしたいと思います。
 教育長にずっと待っていただいて、ご意見もいただきたいところだったのですが、あと5分の時間の中で、余り深く論議できなくて大変申しわけないのですけれども、できなかった分に関してはこれからまたいろいろな機会をとらえてさせていただきたいと思いますが、1つ伺いたいと思います。
 せんだっても一般質問の答弁の中でありました過度な競争。教育の面で、子供たちのテストのこととかさまざまな中で、過度な競争という言葉、たしか学校教育部長が言われたと思うのですが、どこまでやると過度なのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 なかなかその線の引き方は難しいと思っております。ただ、先日読んだ本の中で、アメリカで落ちこぼれゼロを目指した法律が施行されたときに、例えば全国学力・学習状況調査のようなものの中に、最初から余り点数がとれないような子は参加させないなどという記述があったのですが、そういう状況になってしまうと本当に本末転倒の形になってしまうと思っております。やはり自分の学力を知り、力を知り、それが適切に先生たちの指導で改善されていく。そういうのがやはりバランスよくできるのがいいわけで、それが崩れた場合には過度な競争。ちょっとはっきり申し上げられないのですけれども、そのようなイメージでとらえております。
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◯20番 神子雅人議員 ゆとり教育以来なのですけれども、やはりやるべきことはやる、指導するべきことは指導するという思いは僕も持っているので、過度という範囲はどこと言われると、実は自分もはっきり言えないので、今、学校教育部長から伺えればと思ったのです。
 せんだっても、意欲は全国平均以上だけれども、基礎学力、読解力、判断力は平均以下と答弁で話がありましたけれども、いつからこのような結果が出ているのですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 厚木市の子供たちの学力を総体的に判断する一番もとになっているのは平成19年度に行われた第1回全国学力・学習状況調査だったと思います。すべての小学校6年生、中学校3年生を対象にして平成19、20、21年度と3年間連続で悉皆調査が行われた。そのときから多少の誤差が認められていたのですけれども、その誤差を見た中でも平成19年度から全国平均よりは下だったということでございます。
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◯20番 神子雅人議員 やはり日本一の教育環境をつくるのだという思いは、きっとそういうところから出ているのではないかと思います。ただし、教育長も理事者もその思いで進めていただいていると思いますけれども、これが空回りしていけばやはり同じ結果になっていくと思います。
 今、平均以下のどういうところを課題ととらえて、どこを克服すると日本一の環境がつくれるのか、その辺のところの考えをお聞かせ願います。
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◯杉山繁雄学校教育部長 確かな学力を身につける教育というのは、あつぎ元気プランでも、また厚木市の教育充実プラン等の中でもありますので、それをまず第一にやっていかなくてはいけないのですが、現実的に実質的に言いますと、まず本年度から厚木市学力・学習状況調査を開始いたしました。それをもとに子供たち自身も自分の力を知ることができるわけですけれども、一方、各学校の教員も、この子はこういう力を持っているとか、この子たちはこういうところに特徴があるということが把握できますので、各学校でもそういう形で取り組んでいただく。
 あと、教育委員会全体としても、厚木市全体の子供の傾向がこうなっているということを踏まえた形で、いろいろ施策を進めていかなくてはいけないと思うのですが、そのうち特に今、小中一貫教育をすべての中学校区で、研究指定とは別ですけれども、情報を共有しながら、この地域の子供にこういうふうに力をつけていきたいのだということを小・中学校の先生がみんなで共通理解してやっていく。あと、不登校のお子さんも実は多うございますので、そこの部分の克服というのも小中一貫教育の中で、ある程度カバーできる。いわゆる中1ギャップの解消ということもありますので、そういう形でやっていきたい。
 総合的な施策の中で、厚木市教育委員会で今、人的な支援で学力ステップアップ支援員を派遣するということがあります。これは小学校のお子さん用に小学校の学習補助員、中学校では補助教員、こういう方たちを派遣して、よりお子さんに学力が身につくようにきめ細かく取り組んでいるということでございます。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
     (奈良握議員退席)
   ──────────────
     午後2時00分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。松本樹影議員。
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◯8番 松本樹影議員 (登壇)通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきたいと思います。
 東日本大震災以降、本市においても地域防災計画の見直しが始まり、ことし3月に修正素案ができました。地域防災計画の見直しの目的として「平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、大幅に修正を行いました。今回は平成23年3月11日に発生した想定をはるかに超えた東日本大震災を教訓とし、市民の生命・財産を守るため、地震・風水害が必ず起こるものだという観点に立ち、あらゆる角度から地域防災計画を検証し災害への備えを充実させることにより、市民の皆様の不安を軽減することや減災することを目的に地域防災計画の見直しを行います。また、東日本大震災により、災害対策の一層の強化を図る必要性が明らかになったことから、防災基本計画の修正等の国の動向や神奈川県の地域防災計画の修正の動向などを勘案し、厚木市地域防災計画の修正を行い、東日本大震災を受け厚木市震災対策プロジェクト20、市議会からの提言、防災セミナー、防災意識に関するアンケートなど、市民の皆様から不安等を解消する取組を反映させ、修正を行います」とあります。
     (奈良握議員復席)
 また、地区市民センター、公民館においては、災害情報収集・発信拠点、防災関連備品の設置、整備がされておりますが、以上のことを踏まえ、詳細に関しまして幾つかの点について再質問でご指摘させていただきたいと思います。
 交通安全対策に関してでありますが、昨今、京都府亀岡市で通学児童に車が突っ込む事故や、高速道路で観光バスが防音壁に衝突するという悲惨な事故がおきました。6月議会においても、通学路の交通安全対策を含めて6人の議員が取り上げておりますが、本市の交通事故件数は、平成23年と平成22年の比較でマイナス106件、7.07%減ということでありますが、一方、死亡事故はプラス6件と150%増ということでありますので、本市でこれ以上死亡事故が増加しないように、より一層の交通安全対策に取り組まれますことを願うとともに、道路、通学路の整備や補修維持、点検等も、財政が厳しい中でありますが、引き続き取り組まれますよう、よろしくお願い申し上げます。
 最新の市民満足度調査の結果において、都市農業や林業の振興に関して、満足な割合が34項目中下から7番目、27位と大変低くなっておりました。鳥獣被害対策に関しての調査項目があったわけではありませんが、農業振興策の中で鳥獣被害対策は最重要課題でありますので、本市の今後の一層の取り組みを期待したいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 地域防災計画の見直しについて
 (ア)現状と課題は。
 (イ)上荻野分館の位置づけは。
 イ 交通安全対策について
 (ア)現状と課題は。
 ウ 鳥獣被害対策について
 (ア)現状と課題は。
 明快なご答弁よろしくお願い申し上げます。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松本樹影議員から、地域防災計画の見直しについて、現状と課題は。上荻野分館の位置づけはとのお尋ねでございますが、昨年度、多くの方々からご意見をいただき、市民の皆様の生命、財産を守るため、地震、風水害等は必ず起こるものだという観点に立ち、あらゆる角度から検証し、地域防災計画の見直しを行いました。今月中旬から各地区市民センターで開催する防災セミナーにおいて、計画の内容を市民の皆様にご説明させていただき、ご理解をいただくとともに、自助、共助の重要性を啓発してまいります。
 なお、上荻野分館につきましては、各地区市民センターと同様に、災害情報収集等の拠点として整備してまいります。
 次に、交通安全対策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、歩行者等の安全を確保するため、交通安全施設の整備を進めるとともに、日ごろから、家庭、学校、地域を初め関係機関、団体の連携のもと、交通安全教室や街頭キャンペーン等を実施するなど、さまざまな角度から市民総ぐるみで交通事故防止に努めております。
 なお、自転車事故及び高齢者事故が高い割合で発生しておりますので、交通安全教育の充実と交通安全意識の高揚をより一層図る必要があると考えております。
 次に、鳥獣被害対策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、長年にわたり懸案事項でありました野生動物による農作物被害や生活被害の防止を目的に、平成19年度から平成23年度までの5カ年で総延長約25キロメートルの広域獣害防護さくを設置完了いたしました。整備効果といたしましては、シカ、イノシシの出没が大幅に減少するとともに、ヤマビルによる被害も目に見えて少なくなっております。今後につきましても、地域の皆様のご協力をいただき、防護さくの適切な管理を行うとともに、人里側に生息する野生動物の追い払いや管理捕獲などを徹底してまいります。
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◯8番 松本樹影議員 ご答弁ありがとうございました。まず、地域防災計画の見直しについて順次質問させていただきたいと思いますが、昨年から地域防災計画の見直しが始まったのですけれども、3月に修正素案ができ上がりまして、見直しの骨格が提示されたのですが、先ほど登壇でも話させてもらったのですが、さまざまなところから意見を聞いて、地域防災計画の見直しに反映されたという認識を持っている反面、まだまだ、さらに見直していかなければならないのかなと思う部分もあるのです。地域防災計画の中にそういう声が反映されたと思われるでしょうか。総論的な話でいいのですが、お願いします。
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◯倉持隆雄危機管理部長 市民の皆様からいただいた貴重なご意見やご提案につきましては、計画のあらゆる面において反映できたと考えております。ただ、この計画については、これから地域に防災セミナー等で報告してまいる中で、また見直しが必要な場合も出てくるかもしれませんので、そういう場合にはその都度見直しをしていきたいと考えております。
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◯8番 松本樹影議員 今の危機管理部長のお話では、さらに修正が必要な場合に見直していきたいというお話でございました。神奈川県とか国とかもろもろの絡みもあるのでしょうけれども、どういう手続を踏めば見直しが可能なのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 厚木市の防災会議にかけて原案を承諾いただきまして、神奈川県に提出し、神奈川県のご意見を伺って初めて地域防災計画ができ上がるということでございます。
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◯8番 松本樹影議員 今回見直しされたものができ上がりましたけれども、主にどういう部分の取り組みが見直しされたのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 まず、ハード面で主なものとしては、防災行政無線の増設、大型備蓄倉庫の設置。ソフト面といたしましては、研修会の実施、また家庭の備蓄を今まで3日間お願いしておりましたけれども、7日間お願いしたいということが主な内容でございます。
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◯8番 松本樹影議員 防災行政無線の増設、屋外子局が10局新設されるということで、私どものほうにも資料をいただいたのですけれども、ハード面、ソフト面というお話で、地域防災計画の見直しについて、自助の部分と共助の部分が強調されている嫌いがあるのです。
 共助の部分で自主防災倉庫についてちょっと触れさせていただきたいのですが、自主防災倉庫の貸与が、現在の基準だと各自治会に2つまでと話を聞いているのですけれども、自治会において、規模とか人口、世帯数等も、かなり厚木市内でばらつきがあると思うのです。その辺を踏まえて、自主防災倉庫の貸与等の基準について、今後貸与の台数をふやす検討をしてもらうことは難しいのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 幾つかの自主防災隊からそのようなご意見が出されておりますので、世帯数や面積、さまざまな角度から研究し、新たな基準を研究してまいりたいと考えております。
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◯8番 松本樹影議員 研究ということでお話がありましたけれども、厚木市内の自治会の世帯数もばらつきがあります。また、長細かったり、広範囲であったり、広域な自治会もありますので、その辺を踏まえて、しゃくし定規で1自治会は2台までという形ではなく、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 先ほど危機管理部長の話にもありました防災セミナー、各地区で行われるということでございますけれども、防災セミナーにおいてどういう部分を啓発していこうと思いますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 防災セミナーにつきましては、今月14日から来月18日までの約1カ月間にわたり、地区市民センター15カ所を会場に開催していく予定でございます。主な内容といたしましては、地域防災計画のポイント、また、厚木市の防災対策、また防災意識の高揚などを地域の方と勉強していきたいと思っています。また、それ以外にも防災講習会や避難所運営委員会などの啓発活動も続けていきたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 先ほど市長の登壇のご答弁の中で、上荻野分館について、ほかの地区市民センターと同様の整備をしていただけるという前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。というのは、現在の地域防災計画の見直し素案の中には、上荻野分館を除くという文言があります。荻野地区は地形的にも南北に広がる地域ですし、特に上荻野地域は山間部が多く、家屋も広範囲に点在しております。荻野公民館からは位置的にも大変遠距離となっております。そこで、上荻野分館について、施設的にも設備的にも、荻野公民館と同等の機能を備えた災害情報収集等の拠点として活用していただきたいという地域住民の思いがございます。
 そうした中で、まず、地域防災計画を見ると、地区市民センターについては、災害情報収集等の拠点として情報収集体制の充実を図るとありますが、上荻野分館はどのような位置づけになっているのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 他の地区市民センターと同様の整備としてまいりますので、同様の扱いということになります。先ほどの地域防災計画上、除くという表現については、今後削除していきたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 現在の地区市民センターで備えている機能と同等の機能を今後分館に対して設置していくという今後の展開はどういうものでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 現在もMCA無線が配備されておりますが、今後におきましても、防災情報システムの整備や公民館車へのスピーカー等の設置などを考えております。
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◯8番 松本樹影議員 上荻野分館の人員配置を荻野公民館並みにしてほしいとか、地域住民、そして地元自治会の皆さんがご要望等もされているところではございますけれども、やはり防災対策の上荻野分館を除くという部分に対して、喫緊の課題として荻野公民館並みの体制を整えていただきたいという要望が高うございます。そういう中で、きょうの上荻野分館に対して今後早急な整備をしていただけるということは、大変ありがとうございます。今後も引き続いてよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、交通安全の質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、先般の京都府亀岡市の事故を受けて、厚木市はどのような対応をとったのか。また、今後どのような取り組みが展開できるのか、よろしくお願いします。
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◯倉持隆雄危機管理部長 教育委員会との対策は除きまして、この事故を受けて、厚木市市民安全対策会議を早急に開催いたしまして、厚木市として何ができるか、関係各部を集めて協議をいたしました。その中で、厚木警察署と厚木市で対応策の検討、また、交通安全指導員、交通安全母の会連絡協議会等、街頭指導の強化をお願いいたしました。また、見守り活動や愛の目運動の強化を地域にお願いするとともに、防犯パトロール隊の通学時間の防犯パトロールの強化、厚木市職員の安全対策への注意喚起、また、連休前でしたので連休中の厚木市職員の交通安全等を実施するような協議をいたしました。これは教育委員会とは別に、厚木市のほうで何ができるかという対応で市民安全対策会議を開催いたしました。
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◯8番 松本樹影議員 道路関係についてはどのような対応をされたのか、参考程度によろしくお願いします。もしなければないで構いませんが。
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◯永島敏夫道路部長 今回の件では、先ほど学校教育部長からお話がありましたけれども、教育委員会、道路管理者、交通管理者の厚木警察署等々、南毛利小学校の通学路の総点検を行いまして、そこで何ができるかを一応検討しました。
 それから、これは今回の件があったからというのではなく毎年やっているのですけれども、道路部職員だけではちょっと足りないのでほかの部に応援も頼んでおりますが、道路部としては、通常の車によるパトロールのほかに、春と秋の2回、通学路ももちろんですが、生活道路を全員徒歩パトロールしまして、維持補修、危険な箇所を点検しております。
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◯8番 松本樹影議員 教育委員会のほうはいかがでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 4月23日のあの事故の直後に、注意喚起の文書を各小・中学校に送付いたしました。危険箇所について要望を報告してくれ、当然通学路の安全点検をしてくれという内容で通知させていただきました。その後、毎年行われております通常の整備要望を出してくれということを各学校に改めて通知いたしました。
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◯8番 松本樹影議員 ちなみに、通学時における交通事故の件数等は把握されていますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 登下校中の交通事故ということでお答えさせていただきたいと思います。平成23年度の統計でございますと小学校10件、中学校3件、合計13件でございます。
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◯8番 松本樹影議員 通学時の交通事故、どのようなことが主たる原因だと分析されているでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 一件一件の詳細については把握していない部分があるのですが、通常、やはり通学途中で友達同士で話をしていて、ついふらっと飛び出してしまうとか、そういうことが想定できます。
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◯8番 松本樹影議員 先ほどの学校教育部長のお話でも、通学時の事故に対することについて伺いましたが、これは全般的な話になりますが、通学時に対する交通安全の対策はどのように考えていますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 多くの小学校では登校班というものを組織しております。6校ほどでしたか、集団登校の班をつくっていないところがあるのですが、高学年の児童が中心になりまして、年少の小学生を連れていく形でやっております。そういうことがありますので、各学校においては、当然集団登校の注意というのを折にふれて指導しております。
 また、安全教育の年間計画を学校でつくっておりますので、例えば自転車の乗り方教室をこの学年でやるということもあわせて、常日ごろから登下校時の安全ということで注意喚起をしているところでございます。
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◯倉持隆雄危機管理部長 幼児から高齢者に至るまでの各年齢層に応じた交通安全教室の推進、また街頭キャンペーンなどの啓発が考えられますので、それらについて推進していきたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 先日、NHKで交通死亡事故を激減させたというのをやっていたのですけれども、それはどういう内容かというと、イメージハンプをふやす、あるいは狭窄、道路を視覚的に狭くすることで低速走行を促す、あるいは凹凸をつける、シケイン、通行遮断。通行遮断は極端な例ですけれども、イメージハンプとか狭窄に関しては、すぐに取り入れられる余地があるのではないかと思うのです。
 先ほど路面の凹凸塗装だと、近隣の方から、段差で音とか振動が出て、逆に苦情、おしかりを受けることがあろうかと思うのですけれども、イメージハンプとか狭窄に関して設置率を高めることは難しいのでしょうか。今の段階だとなかなか難しい感じがしているのですけれども、いかがでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 今、松本議員がおっしゃいましたイメージハンプ等につきましては、厚木市でも実施しております。これは道路内でやるものですから、意外と大規模な改修等に比べますと簡単にできるということで、必要があればイメージハンプ、あるいは文字を書いたりはしております。今後も道路管理者として積極的にやっていくところもあると思いますけれども、通学路等で必要と思われるところがありましたら、進めていきたいと思っております。
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◯8番 松本樹影議員 スピードを落とせという看板をつけただけとか、朝夕は車の進入ご遠慮くださいなどという看板をつけただけの喚起ではやはり弱いと思います。そうした中、先ほどのNHKでやっていたのは東京都内のある自治体なのですが、かなり激減したということで、そこのまちは、至るところというのは極端な言い方ですけれども、イメージハンプや狭窄を幹線道路から住宅街に入る抜け道に使われる道路に多用することで、住民の、あるいは通学時間の児童の安心や安全を守るということをやっていました。
 私自身、厚木市全域を車で走ったり歩いたりしているわけではないので断定的なことは言えないですけれども、イメージハンプとか狭窄の部分は、逆に厚木市の場合だと、そういう現地を見るほうが珍しいのかなという嫌いがあります。先ほど午前中にもお話がありましたが、なかなか財政が厳しい状況があろうかと思いますけれども、そういう道路維持に関してお願いします。
 また、ラバーポールとかガードパイプの設置についても迅速にお願いしたいと思うのですけれども、そういうものが歩行者を車から安全に守ることにかなり有益だということは先ほどからお話しさせてもらったのですが、2日目ですか、井上武議員が本厚木駅南口のりそな銀行の前の通学路の話をされていました。あのあたりは、やはり車の停車も含めて、歩行者の横断が本厚木駅に向かってかなりされるということで、あそこの横断歩道の位置が本厚木駅のロータリーとちょっと離れた場所にあるということで、横断者が後を絶たないですけれども、本厚木駅南口のロータリーの改修と合わせるような形というご回答を最初いただいていたのですが、やはり何か事故があってからでは遅いのかなと思います。そういう中で対策は考えられませんか。
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◯永島敏夫道路部長 本厚木駅南口の今松本議員がおっしゃった横断者が多いところにつきましては、私どもも確認しております。近くに信号つきの横断歩道があるのですけれども、なかなか守っていただけないということもありますので、今言われた横断防止という観点から、交通管理者の厚木警察署とも協議させていただきまして、前向きな検討をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯8番 松本樹影議員 車の通行も重要ですけれども、一にも二にも歩行者の安全が大事だと思います。そうした中、先ほど死亡事故の話もありました。厚木市の死亡事故もふえたということで、交通事故全体は減っていても、死亡事故というのは我々にとってやはり不幸な悲しみでございます。そういう中で、早急な対応をしてもらいたいと思います。
 また、通学路の見通しが悪いとか、隅切りと用地買収、拡幅もしなければならない部分も通学路にはあるかと思います。交渉事ですので道路部の皆さんは大変かもしれませんけれども、喫緊の課題だと思いますので、早急にお願い申し上げます。
 また、歩行者と車の関連ですけれども、歩車分離式の信号というのは厚木市内にどれぐらいあるのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 厚木警察署に確認したところ、厚木市内に14カ所あるということで回答をいただいております。
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◯8番 松本樹影議員 歩車分離式の信号を設置するのに、何か基準はあるのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 基本的には周囲の状況、交通量等、要するに渋滞が発生するおそれがあるかどうかを考慮して実施しているという話です。
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◯8番 松本樹影議員 私の聞いた話だと、過去2件、人身事故が発生しているという条件があると聞いたのですけれども、それは本当なのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 これも厚木警察署に確認したところ、妻田中村交差点は、過去に2件以上の人身事故が発生したため歩車分離にしたと聞いております。
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◯8番 松本樹影議員 ほかの交差点も同じような、過去に人身事故が2件あったかが基準だと話を聞いたのです。その辺は深くお聞きしませんけれども、厚木市としても、そういう歩車分離式の信号に関して要望が出ているところは、さらに強く神奈川県警に引き続き要望していってほしいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 鳥獣被害対策ですけれども、獣害防護さくが25キロメートル完成したということですが、今後、防護さくの人里側に生息する野生動物に対しての対策をどのように考えていますか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 現在でございますけれども、緊急雇用創出事業を活用しましてシルバー人材センターに委託して実施しております猿の追い払いに加えまして、本年度から、農地や人里に出没する猿を本来の生息域である奥山のほうへ追い返すため、猟友会厚木支部に委託しまして、銃器による追い上げを実施いたします。また引き続き、地域で組織する追い払い隊へ、エアガン、パチンコの貸し出しや花火などの消耗品の支給を行ってまいります。
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◯8番 松本樹影議員 個人に対する捕獲の補助というか支援で、ことしからわなの支給が始まりました。去年12月議会で私はそれを質問させていただいたのですけれども、ただ、そのときに強い花火のことも質問させてもらったのですが、引火の危険性があるということで、本年度からその支給はちょっと難しいよ、考えさせてほしいよというお答えだったのですが、個人の捕獲に対する支援、現状はどのようなものでしょうか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 本市では、神奈川県が策定しました特定鳥獣保護管理計画に基づきまして、ニホンザル、ニホンジカの管理捕獲を実施しております。その中で、本年度から、個人でシカ、イノシシを捕獲される方への支援といたしまして、くくりわなの貸し出しや、厚木市有害鳥獣捕獲報奨金制度を設立して支援を行ってまいります。
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◯8番 松本樹影議員 先ほど私が触れさせてもらった花火の関係なのですが、引火しない地域に限って、強力な花火、火薬を今後支給してもらえるように検討いただきたいと思います。人里的なところだったら、引火の危険性がそんなにないエリアもあるのではないかと思います。望んでいる方もおられますので、そういう部分も今後の検討にできればお願いしたいと思うのと、あと、今後、鳶尾群に対しての対策はどのようにとられるのか、概略でいいのですが、お願いします。
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◯長嶋一樹環境農政部長 最初の質問の追い払い用の強力な花火でございますけれども、これにつきましては現在、業務委託しておりますシルバー人材センターの猿の追い払い活動で使っております。その使い方等につきましていろいろ指導して、安全ということで使っておりますけれども、ご提案のありました地域の皆様や地域の追い払い隊などへの支給につきましては、その安全性や使い勝手などをもう少し研究させてもらった上で、支給できるかどうか考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の鳶尾群の猿の被害防止対策でございますけれども、鳶尾山に生息する猿の群れへの対応につきましては、地元にございます鳶尾群鳥獣被害対策協議会から、先般、地形的に丹沢山系と連ならない鳶尾山へ広域獣害防護さくを設置することは、猿の群れを囲ってしまうだけで効果に疑問があることから、猿の管理捕獲や追い上げを行い、鳶尾山を猿の生息地でなくすことが重要であろうという意見をいただいております。これに基づきまして、厚木市といたしましても、平成24年、平成25年の2カ年で銃器を使用した追い上げや管理捕獲を徹底して行いまして、地元協議会のご意見や猿の動向調査等の結果を踏まえて、事業効果を検証してまいりたいと考えております。
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◯8番 松本樹影議員 先ほどから銃器、空砲の話が出ていますけれども、もう少し追い払いに強力な銃器、空砲を含めて、先ほどパチンコの貸し出しの話もありましたが、もう少し強力なものがないものかという話も地元の住民の方からも再三あるかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 繰り返しでまことに申しわけございませんけれども、その安全性や使い勝手など、まだ検証していかなければならない等が多々ございますので、それらが解決されましたら、支給できるか考えていきたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 今後の検証、検討を踏まえて、さらに獣害の被害を防止できるようにお願いしたいのですけれども、先日、5月4日の神奈川新聞に、秦野市の事業が載っていました。どういう記事かといいますと、耕作放棄地の荒廃が進む中で、ヤギを助っ人として放牧するという記事がありました。ヤギが草を食べることで雑草駆除の本業はもちろん、シカやイノシシによる農作物の被害を減少させたり、また周辺農家をいやしたり、さまざまな効果をもたらしているという新聞記事であります。秦野市で始まって3年目がたっておりまして、子供たちも大変喜んでいるということです。また、ヤギの名前を公募するなど、市民に親しまれる存在になっているという話なのです。
 以前、小島議員がモンキードックについて、鳥獣被害に対して有効ではないかというご質問をされているのです。その際には産業振興部から、なかなかモンキードックの導入は難しいというお話がありましたけれども、今お話しさせてもらったヤギに限らずですが、そういうけものを動物で追い払う対策、検討は、今後可能性としてはないのでしょうか。よろしくお願いします。
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◯長嶋一樹環境農政部長 今、松本議員が秦野市のヤギの例を言われましたので、ヤギの例で説明させていただきます。確かに今、秦野市では6頭飼っておりまして、獣害対策等に役立てるというお話を聞いております。ヤギの放牧につきましては、雑草の駆除や、雑草がなくなって見通しがよくなることによりまして鳥獣が近づかなくなるなど一定の効果があることは認識しておりますけれども、本市といたしましては、まずはせっかく平成23年度までに25キロメートルの広域獣害防護さくを設置いたしましたので、その適切な維持管理を行いながら、広範囲にわたる獣害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、今ご提案のありました件につきましては、今一生懸命、鳥獣被害対策に役立つ方法を厚木市としても随時研究を重ねておりますので、秦野市の事例等につきまして調査して、対処していきたいと思っております。
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◯8番 松本樹影議員 厚木市の政策としての獣害防護さくを踏まえた施策、またそれに付随する形での追い払いをメーンでという話でございましたので、こういう事例が近くにあって、効果もそれなりに出てきているよという話を紹介させていただきました。今後とも研究検討をよろしくお願い申し上げます。
 最後ですが、現在、獣害防護さくの管理、手入れ、地元の皆さんは大変ご苦労されております。現状の枠組みの中での管理形態が今後もずっと続いていくのか、あるいは管理の形態が軽減できるような検討が今後図られないものなのか、最後にお聞きして終わりにさせていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
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◯長嶋一樹環境農政部長 現在、各地区で広域獣害防護さく設置時に設立いたしました協議会に委託しまして、月1回程度の通電確認や破損確認等を行う保守点検業務と、年2回程度の草刈り業務を行っております。また、市民協働の考えのもと、今後も継続して地元の皆様方と一緒に広域獣害防護さくの機能維持のための管理と必要に応じた維持補修等を行いまして、人と野生動物のよりよいすみ分けを実現してまいりたいと考えております。
 しかしながら、今、松本議員がおっしゃいましたいろいろな問題点があると思いますので、今後、獣害防護さくをボランティアで管理していただけるような団体を発掘するとか、また、いろいろ他市の例を参考にしながら、よりよい管理方法を考えていきたいと思います。
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◯8番 松本樹影議員 かなり以前に比べて前向きなご答弁をいただいたのかなと思います。獣害防護さくの設置されている地域というのは、例えばひとり暮らしのお年寄りが多いご家庭とか、あるいは高齢化しているとか、5年先、10年先どういう形になっていくのかわからないようなご家庭があります。そういう中で、より安心安全に暮らしていける人里を確保するために、やはりつくっていただいた獣害防護さくは大変貴重なのですけれども、その維持管理についてもまた将来的に皆さん不安を抱えられているということで、今後の展開を厚木市にお願いして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時46分  休憩
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     午後2時56分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。名切文梨議員。
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◯6番 名切文梨議員 (登壇)民主クラブの名切文梨です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 大正12年9月1日に起きた関東大震災は、10万人以上もの犠牲者を出しましたが、地震学者、今村明恒氏は、18年前の明治38年にこの大地震を予測し、備えの重要性を訴え、警鐘を鳴らし続けていました。当時は地震予知という言葉はなく、学会でも地震の予測は当てにならないものと考えられていましたが、今村氏は、日本書記から始まる日本の地震の記録をつぶさに調べ上げ、詳細な検証の結果、やがて来るであろう大地震に備えて、「市街地に於ける地震の生命及財産に対する損害を軽減する簡法」と題した論文を発表しました。この中で、筋交いなどで家屋の補強をすることや、火の元の注意など火災対策を促し、災害の予防は一日も猶予できないと述べています。
 彼の警告には、世を騒がせるだけだという批判が巻き起こり、確たる証拠がない以上は無用な混乱を避けるべきとの理由で否定され、ほら吹きと中傷され続けていたそうです。そして防災対策を講じないまま関東大震災を迎え、今村氏が懸念したとおり、耐震性の弱い家屋は倒壊、火の元の始末をせずに避難した結果、東京136カ所で大火災が同時発生し、旋風を起こして広がりました。地震後6年たった昭和4年に地震学会の学会誌に掲載された今村氏の言葉を抜粋してご紹介します。
 関東大震災においては、その災害を軽減する手段があらかじめ講究されなかったことは為政者の責任であったろう。未然に防ぐ手段を講じるよう警告したが、受け入れられなかった。その予測がたまたま関東大震災の結果とほぼ一致してしまったのは、筆者の最も恨みとするところである。
 今村氏は、その後も防災の啓発と教育に力を注ぎ、地震の神様と呼ばれ、今の各自治体の防災計画の基礎をつくりました。災害対策では、それまで常識とされていたことにとらわれていては重要な点を見落としかねないことを、今村氏の人生に学ぶことができるのではないでしょうか。
 震災のときには想定どおりに事が起こるだけとは考えにくく、想定外の連続であろうことは、さきの東日本大震災で改めて知ることができました。ですので、防災対策はやり過ぎるくらいでなければならないということを認識する必要があると考えます。そこで、本市の災害対策についてお伺いします。
(1) 災害対策について
 ア 放射能汚染対策について
 (ア)放射性物質事故災害時対策マニュアルについて、市の考えは。
 (イ)日光修学旅行に参加した児童を放射能から守るために行ったことは何か。
 (ウ)放射線量の高い地域で、校外活動を行う必要性と、その際の課題は。
 (エ)子供を内部被曝から守るために、行政として行っていることと、今後の課題は。
 イ 保健活動対策について
 (ア)保健師の人数は、足りているか。
 (イ)保健師の活動マニュアルは十分か。
 ウ 防災ずきんについて
 (ア)安全性について課題はあるか。
 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま名切文梨議員から、災害対策について、放射能汚染対策について、放射性物質事故災害時対策マニュアルについて、市の考えはとのお尋ねでございますが、これまでも本市の地域防災計画に放射性物質による災害が市内において発生した際の対応を定めておりましたが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、市域を越えた放射性物質の事故等にも対応することができるよう、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
 次に、保健活動対策について、保健師の人数は、足りているか。保健師の活動マニュアルは十分かとのお尋ねでございますが、災害時における保健師の活動体制につきましては、災害対策本部配備計画及び医療救護本部・医療救護所活動マニュアルに基づき、救護所や避難所等において関係機関や団体と連携しながら、被災者等の健康管理に努められるよう確保を図ってまいります。
 保健師の活動マニュアルにつきましては、昨年の被災地支援の経験などを踏まえながら、現在、保健師を中心とした検討会において整備に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)日光修学旅行に参加した児童を放射能から守るために行ったことは何かとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、これまで国や神奈川県、日光市周辺の情報を各学校へ提供するとともに、日光市へ出向いて現地の状況を把握するなど、安心安全な修学旅行の実施へ向けて指導や助言をしてまいりました。また、3月には春に予定している小学校が日光市の下見を実施し、放射線量の測定値を含む日光市周辺の情報を十分検討した上で見学地やコースを決定するなど、各学校が児童の安全を確認した上で、適切に修学旅行を実施したものと認識しております。
 次に、放射線量の高い地域で、校外活動を行う必要性と、その際の課題はとのお尋ねでございますが、校外活動は、児童・生徒が知的好奇心や探究心を持って主体的に学習に取り組む態度を養っていく上で重要な学習であります。実施の際には、児童・生徒の発達段階に応じたねらい等に沿いつつ、安全面に十分配慮することが大切であります。
 校外活動の1つである修学旅行につきましても、今後18校の小学校が実施を予定しております。各学校が下見等により安全面の十分な確認を行った上で実施するよう、教育委員会といたしましても適切な情報提供を行いながら指導助言をしてまいります。
 次に、子供を内部被曝から守るために、行政として行っていることと、今後の課題はとのお尋ねでございますが、保育所、学校給食の食材について、南部学校給食センターに放射性物質測定器を設置し、給食食材として多く使用される予定の食材を中心に検査を実施し、安心感を持っていただける給食の提供に努めているところでございます。今後につきましてもより多くの食材の検査を実施してまいります。
 次に、防災ずきんについて、安全性について課題はあるかとのお尋ねでございますが、防災ずきんは、頭部のみならず首や肩まで保護することができるとともに、日ごろの学校生活でも活用することが可能であり、その有用性を認識しております。また、日ごろから子供の身近に備えることができ、一人一人が自分で着用できることから、多くの学校が保護者の協力のもと用意している現状がございます。東日本大震災以降さまざまな防災用品の研究開発が進んでいることから、その利用について今後研究してまいります。
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◯6番 名切文梨議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは順番を変えまして、保健活動対策からお伺いいたします。
 看護師の免許を持つ保健師は、健康教育、保健指導、相談などを通して、疾病予防、健康増進の役割を担っています。なおかつ日ごろの地区活動や家庭訪問を通して住民コミュニティの現状や個別ニーズを把握しています。保健師の被災地での役割は大きく、東日本大震災での保健師の派遣人数は、ピーク時で299人、全国からの派遣職員の総数はピーク時で451人ですので、保健師の割合は66%を占めています。
 阪神・淡路大震災のときの保健師派遣人数はピーク時で115人。18年の間に倍以上の人数が派遣される理由は、時間とともに変化する被災者の健康状態、精神状態を的確に把握し対応する保健師は、避難生活中、せっかく助かった命が犠牲になる2次災害を防ぐために必要とされているからだそうです。本市の保健師の派遣状況をお伺いいたします。
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◯石井 勝市民健康部長 東日本大震災では、平成23年6月2日から8月2日の間、岩手県大槌町に合計4人の保健師を派遣いたしました。神奈川県からの要請とはいえ、保健師本人がみずから被災地で活動したいという強い気持ちのもとに、4人がそれぞれ8日間現地に入りまして、献身的な業務を行ってまいりました。
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◯6番 名切文梨議員 先ほどの市長のご答弁で、保健師行動マニュアルの整備に取り組んでいるとのことですが、その進捗状況はいかがでしょうか。
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◯石井 勝市民健康部長 行動計画、マニュアルの整備の進捗状況でございますが、ことし1月に、先ほどご答弁申し上げました被災地に派遣した保健師4人による報告会を開催しまして、その中で災害時における保健師の活動マニュアルの作成が課題となり、全常勤の保健師17人のうち育児休業中の職員4人を除く13人全員で、災害時の対応に関する検討会を立ち上げました。そして5月の第1回目の検討会におきましては、マニュアルの全体像をしっかり見きわめながら、庁内調整を含めてどのような形でマニュアルづくりを進めていくか、また、役割分担をどのようにしていくかなどについて協議したところでございまして、今後につきましては、早い時期に第2回の会議を開催し、マニュアルの早期完成に努めてまいりたいと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 それでは、近隣の自治体におけるマニュアルの進捗状況は把握していらっしゃいますか。
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◯石井 勝市民健康部長 マニュアルの整備状況でございますが、神奈川県内市町村におきましては、整備済みが川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、逗子市の4市でございます。また、現在整備を進めているのが、厚木市のほか相模原市、藤沢市、秦野市、座間市、海老名市、大磯町の5市1町と聞き及んでおります。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。作成済みで本市と大体同じ人口の市は茅ヶ崎市の23万人強ですが、茅ヶ崎市の保健師の人数を調べました。29人です。一方、本市の保健師の人数は17人。育児休業中の職員を除くと13人というふうに先ほどのご答弁でわかりましたけれども、先ほどのご答弁にありましたが、少ない人数でローテーションを組んで被災地に行き、報告会も行っているということで、日ごろから大変高いモチベーションで保健活動に取り組んでいらっしゃる保健師だということがよくわかりました。
 被災地での貴重な体験を生かした行動マニュアルづくりの進捗状況と保健師の人数は関係していると考えますが、いかがでしょうか。
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◯石井 勝市民健康部長 保健師の活動マニュアルでございますが、現在、健康づくり課の保健師が中心となって進めておりまして、確かに近隣の自治体に比べて常勤する保健師の数は決して多い状況ではございませんが、事務職とも連携を図りながら、事業の効率化、委託化などにも取り組みまして、日々職務をこなしながら、マニュアル策定に向けて努力しているところでございます。
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◯6番 名切文梨議員 先日、職員課に確認しましたところ、保健師をふやしてほしいとの要望は毎年出ていると伺いました。日常業務として行う活動が災害時における健康危機管理に活用できる基盤となります。
 厚生労働省健康局総務課保健指導室が出した東日本大震災における保健師の活動についての中の派遣した自治体からの意見では、被災した自治体の保健活動体制や社会資源に関する情報が不足していたとの報告がありました。日常業務に追われ、活動マニュアルの完成におくれが出ることがないよう配慮することが大切と考えます。
 保健活動の重要性、そしてさらなる充実、また現状の保健師の人数について、厚木市のご見解をお伺いします。
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◯柿島憲一総務部長 厚木市全体の保健師の数というご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。保健師の数そのものだけでなく、厚木市の執行体制につきまして、あるいは職員の配置につきましては、毎年度、各部と総務部のほうでヒアリングを実施いたしまして、その中で、職務の実行の状況、業務の範囲、来年度の新規事業の状況、そうした中で委託化の進行とかもろもろを含めてヒアリングした中で、必要な職員について配置してございます。そのようにご理解いただきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 重要性とさらなる充実ということでご答弁いただけなかったのはとても残念です。
 訪問事業や個別の指導、相談など、保健師の業務内容を考えますと、人口も考慮する必要があると考えます。先ほど茅ヶ崎市の人数を申し上げましたが、本市よりも人口が少なく保健師が多い神奈川県内の市町村は、鎌倉市が17万人強の人口で保健師24人です。小田原市は19万人強で36人います。秦野市は17万人で21人。人口が本市の約半分の海老名市は本市と同じ17人です。本市の保健師の数はかなり少ないことがわかります。この厚木市人事行政の運営等の状況の公表(提示)によりますと、平成20年度に10人応募してきてその中の5人を採用した。それを最後に以降1人も採用していません。当時は24人保健師がいらっしゃいました。
 第5次厚木市行政改革大綱実施計画によりますと、職員の削減は窓口業務と事務事業の見直しとありますので、保健師は当てはまりません。市民の状況を把握するためにも委託はなじまない職務であります。高い意識を持って活動している保健師の皆さんが、さらに市民の健康を守っていただくように、人数については再度ご検討いただくことを要望させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 それでは次に、防災ずきんについてお伺いします。
 文部科学省のホームページを見ますと、資料7−6、大正関東地震等を教訓とした「地震時における行動の10箇条」についてと題して、先ほど登壇で申し上げました今村明恒氏が昭和5年に発行した「星と雲・地震と火山」に示した地震に出会ったときの心得について紹介し、注釈をまとめています。火災の防止についての注釈では「地震発生により火災が発生した場合には、座布団を水に浸して頭部を被って炎の下をくぐることを推奨している」とあります。そして「現在の小学校で広く用意されている防災頭巾については、戦時中の防空頭巾の名残りとして今もなお使用されているものと推定されるが、そもそも戦前の今村の提言では火災の炎から身を守るために、座布団を水に浸して利用することを勧めているため、地震時の落下物から頭部を守る目的で提言を行ってはいないことに留意すべきである」とつけ加えられています。
 安全性については、独立行政法人国民生活センターが市販の防災ずきんのテストを行い、動画も交えて結果を報告しています。市販品はどれも防煙性能をうたっていますが、ライターの炎を5秒間接すると燃え上がる製品がありました。さらに洗濯を重ねると燃える確率が上がったことも衝撃的で印象に残っています。また、衝撃吸収性能テストでは、防災ずきんは本など軽い落下物からの保護用であると思われると結論づけています。
 本市では、昨年の校長会の会長が防災ヘルメットの安全性を提唱し、その結果、防災ヘルメットに切りかえる学校がふえてきました。先日いただいた資料では、小学校4校、中学校1校で取り入れられていることがわかりました。しかし、残りの小学校19校は防災ずきんのままです。安全性について通っている学校で差が出ることについて見解を求めます。
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◯杉山繁雄学校教育部長 防災ずきんにつきましては、小学校へ入学する際に保護者に用意していただく形で、長い間続いてきた現状がございます。3・11の後、確かに4小学校、1中学校でヘルメットという形に切りかえたのではなくて、ずきんと併用という形が多いようでございます。教育長が登壇でも申し上げましたように、新しい防災用品が出てきているということがありますので、その辺も研究しながら、また学校等からの情報提供もありますので、その辺と組み合わせながら、適切な形で考えていきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 私も各学校に電話で問い合わせをしました。併用している学校も1校ありましたけれども、あとは座布団として使っているという意味で併用だと。災害時にはヘルメットを使うと伺いました。また、切りかえて、ことしの入学生、1年生からヘルメットにしたと。2年生以上は希望者のみヘルメットを買うことを照会したところ、8割の保護者から申し込みがあったという小学校もありました。
 長い間続いてきたというご答弁がありましたけれども、どの保護者に聞いても、やはりこういう提案がなければ、自分は小さいころから防災ずきんを使ってきたので、その安全性について考える機会がなかった。よく考えたらやはりそうだよねという声も伺いました。ぜひ今後、教育委員会としてもそのことを認識していただければと思います。
 そして保育所のほうは今も6園すべて防災ずきんです。安全性について見解をお伺いいたします。
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◯串田 聡こども未来部長 安全性につきましては、先ほど教育委員会から答弁がありましたとおり、従来から頭部だけではなくて肩まで保護ということで使っている。また、今までの流れの中で使っていたという事実がございます。ただ、保育所の場合にはゼロ歳時からということで、自分でかぶることができないということもございます。そういう中で、今後につきましては、現場の意見、あるいは保護者の方のご意見等を踏まえる中で研究していきたいと思います。
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◯6番 名切文梨議員 先ほどご紹介いたしましたけれども、独立行政法人国民生活センターのホームページで安全性というのをしっかり確認していただきたいと思います。今のご答弁で自分でかぶれないということがありましたけれども、ヘルメットがかぶれないのならば、防災ずきんも自分ではかぶれないと思います。防災ずきんがかぶれれば、ヘルメットも自分でかぶれます。ぜひ安全性も加味して、今後のご検討をいただきたいと思います。
 海外の方が日本の防災訓練の様子を見たとき、なぜ先生は丈夫なヘルメットで頭を守っているのに、子供はやわらかい燃えやすいものなのか、あれは虐待なのではないかと驚きの声を上げたそうです。各小・中学校、保育所の先生方は人数分のヘルメットを用意しています。今後子供たちを守るためにもご検討いただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
 放射能汚染対策について、事故が起こったときのマニュアルについては、先ほど市長より、地域防災計画の見直しを行ったとのご答弁をいただきました。疑問に思うところがありますので、幾つか絞ってお伺いしたいと思います。
 まず、避難措置について、事故が起きたときは、屋内退避、避難勧告、避難指示、警戒区域の設定などがありますけれども、本市の見直し案、本市の地域防災計画(提示)の放射性物質対策計画を見ますと、市は、避難場所、避難路をあらかじめ指定し、日ごろから市民への周知徹底を努めるとあります。外部被曝の実効線量が高く、風が強い、雨が降っているなどそのときの状況で無防備な格好で避難所へ歩いていけば被曝を重ねてしまいます。屋内退避がまずは第1行動ではないかと思います。この計画どおりに動いてしまえば危険ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 地域防災計画はあくまでも計画です。ですから、この中の実効性を確保するというのは、これからマニュアルづくりを研究していかなければいけないということなので、あくまでもそれは計画であって、これから実効性をどう確保していくかが大切だと。ただ、放射能については神奈川県とか国の広域的な対策が必要であって、厚木市独自でなく、神奈川県との調整も今後必要になってくるということで、十分に研究していく必要があると考えております。
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◯6番 名切文梨議員 先日伺ったところ、県との調整はもう必要なくなったと伺いました。市の独自で決められるとも伺っています。実は長野県松本市では独自につくっています。こちらの松本市放射性物質事故災害対策指針(提示)では、やはり避難措置については実効性のある指針をまとめています。神奈川県が、国がというのもわかりますけれども、調整ではなくて、厚木市独自で危機感を持って、想定外のないように、ぜひしっかりとしたマニュアルをつくっていただくことを要望いたします。
 もう少し気になることがあるのですけれども、放射性物質に関する教育及び知識の普及、市民に対する知識の普及啓発、この教育機関においては、防災に関する教育の充実を図りますとあります。具体的にどのような充実を図るのか、これは大変気になるところです。
 実は、これは中学校の教科書(提示)です。息子がきょう使わないと言うので借りてきました。原子力についても学ぶようで、これを見ますと原子力の利用と環境への影響ということで、原子力の利用について、原子力発電は、少量の核燃料から大きなエネルギーを得られることと、発電時には二酸化炭素をほとんど排出しないことなどから、日本でも発電される電気エネルギーのおよそ3分の1を原子力発電が占めるようになったということで、かなりクリーンなイメージで書かれています。そして自然放射線と放射線の単位になって、ここは驚いたのですけれども、やってみようということで、放射線量をはかってみよう。放射能鉱物の標本があって、この放射線をはかってみようと。中学生が、放射線を出す標本に放射線測定器を近づけてはかってみようと勧めている、これが教科書です。こういうのを見ていると、放射能というのはそんなに危険なものではないのだなという印象を与えてしまうような教科書です。
 日本はレベル7の原子力発電所事故がもう実は起こっているのです。今なおこのような学習をしている子供たちが、実際に今より身近で事故があったとき、身を守れるのでしょうか。この防災に関する教育で、きちんと自分の身を守る教育とは何か、屋内退避、避難指示、警戒区域などの指示が出たときにきちんと行動できるような教育を期待してもいいのかどうか、お伺いいたします。
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◯倉持隆雄危機管理部長 5月末に広域的な放射能被害に備えた県初動対応マニュアルというのができました。このマニュアルについては、厚木市の行動マニュアルとほぼ同じようなものがたくさんあります。まだできたばかりで、今後神奈川県と協議する必要がある。もう1つ、この計画については、今後、担当課と実効性を確保できるような調整を図ってまいります。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。どうもありがとうございます。今のは前向きなご答弁ととらえさせていただきます。
 これは(冊子提示)東京大学教育学部附属中等教育学校の中学生が学ぶものなのですけれども、こういうさまざまな冊子が出ておりまして、これを見ると、放射能は自然界にもあるのだよ、正しく恐れなければいけないのだよ、怖がってはいけないよと推奨している印象を受けます。ぜひ今後、危機管理部長からそのようなご答弁をいただきましたので、しっかりとリーダーシップを持って検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、安定沃素剤についてお伺いいたします。原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が東京電力の原子力発電所事故前に策定している原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方についてによりますと、人が放射性沃素を吸入し、体に取り込むと、放射性沃素は甲状腺に選択的に集積するため、放射線の内部被曝による甲状腺がん等を発生させる可能性がある。安定沃素剤を予防的に服用すれば、放射性沃素の甲状腺への集積を防ぐことができる。被曝時の年齢が40歳以上では、甲状腺がんの生涯リスクは消失し、放射線による影響とは考えられなくなるとあります。
 先ほどもご紹介しましたけれども、長野県松本市の放射性物質事故災害対策指針を見ますと、きちんと、40歳以下全市民分の安定沃素剤を備蓄し、服用対象者、服用指示、服用回数、服用量を定めています。本市でもご検討いただけるか、お伺いします。
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◯倉持隆雄危機管理部長 この安定沃素剤は保存期限が3年ということで、40歳以下の方を対象に計算しますと数千万円かかるということでございますので、やはり事故に対しては事業者の責任、国の責任等がありますので、それらを踏まえて今後調査研究していく必要があるのではないかと考えております。
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◯6番 名切文梨議員 そのとおりだと思います。ですので数千万円かけて購入し、その請求書をぜひ、国でもいいし、東京電力でもいいし、回していただきたいと思います。福島県では甲状腺検査をした子供の3人に1人に嚢胞が認められました。
 先日、ベラルーシ科学アカデミーの博士とウクライナ国立放射線医学研究所の教授が来日した講演会に行ってまいりました。その際に、沃素の危険性が高い子供の反応としては、免疫力の低下、呼吸器症候群、肝臓と脾臓の肥大、胃の機能障害などさまざまな器官機能障害の報告があり、私たちの経験からぜひ学んでほしいと言われました。
 原子力発電所事故現場から45キロメートルの福島県三春町では、安定沃素剤を40歳以下の住民に配付し、市民の命と健康を守りました。本市には市民を守る自治体であってほしいと願い、また、そうであると信じております。何千万円と計算してくださったということは、きっと検討していただけたと思います。さすが危機管理部長だなと今感心いたしました。そして計算をしただけではなくて、これをどこから捻出するのか。国から持ってくる、神奈川県から持ってくる、結構でございます。ぜひ今後ご検討いただきたいと思います。
 そして、放射性物質事故が起きたときには、やはり職員も総動員で市民のために業務に当たると思います。40歳以下の職員がきちんと服用できるように、そして市民が服用できるようにご検討いただくことを要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それからもう1つ、このマニュアルについてお伺いしたいことがあるのですけれども、ちょっと見当たらないので、後で個別にお願いに伺います。いろいろありますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは次に、日光修学旅行についてお伺いいたします。教育長のご答弁で、国や神奈川県、日光市周辺の情報を各学校に提供するとともに、日光市に出向いて状況を把握したとありました。国が除染費用を負担するほど汚染が進んでいる汚染状況重点調査地域としていることや、日光市議会が放射性物質から市民生活の安全安心を求める意見書を出しており、この中で、放射線による健康被害対策のために、18歳未満の子供、妊婦、授乳中の母親を対象に、甲状腺等を含む健康検査を実施するよう求めています。また、栃木県に対しては、当市は─日光市ですね─放射線量の高い地域であり、市内に所在する県施設及びその周辺の定期的な放射線量調査を実施するとともに、適切な除染を行うことを求めています。このこともきちんと伝えているのか。
 そして教育委員会が日光市に出向いたときの資料を見ますと、学校の200カ所で1マイクロシーベルト・パー・アワーを超えた場所があり、土の入れかえを行い、1マイクロシーベルト・パー・アワー以下になったとの記述があります。以前にも申し上げましたけれども、0.6マイクロシーベルト・パー・アワー以上の線量のところは放射線管理区域です。また、日光市の子供たちには、外から帰ったら靴の泥を落とし、手洗い、うがいを徹底しているとの報告もあります。きちんとこれらを伝えたのか。そして、各校長先生は何をもって安全確認をしたのか把握していらっしゃいますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 日光市への下見につきましては、1月31日、校長会の代表の方、それから厚木市教育委員会等々で行ってまいりまして、修学旅行のコースを計測してまいりました。その結果、修学旅行に行くときに大抵の小学校が利用するある施設が0.19マイクロシーベルト・パー・アワーより高いということがありました。その後、そのあたりを全小学校長に集まっていただいて報告をしました。
 さらに、3月9日に日光市、あるいは栃木県から行政の方に来ていただいて、春に修学旅行を実施する校長先生と校長会長等を含めた形で日光市等の状況を聞かせていただきました。さらに、3月26、27日の1泊2日でしたけれども、春に修学旅行に行く学校の校長先生、職員の方等が団体で下見に行き、そのコースに沿って数値をはかってきたということがございます。その結果、やはり先ほど申しました多くの小学校の見学コースに入っている民間施設の数値が高いということがございましたので、その高いところは除いてコース変更し、そのほかの通常の見学コースについて計測した結果、0.19マイクロシーベルト・パー・アワー以下だったということから大丈夫だということでございます。
 そのほか、当然日光市のホームページ等でいろいろな情報がありますし、そういうことがありますよということをこちらのほうも各学校に伝えているわけで、それぞれの学校が今言った下見等の結果等を踏まえて、学校長の判断でコースを決めたということでございます。
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◯6番 名切文梨議員 私も春に行く学校長や教職員の皆様方が行った測定の数値をきちんといただきました。その結果を見て、本当におっしゃるとおり、民間の土地以外は0.1マイクロシーベルト・パー・アワーという不思議な結果でした。
 チェルノブイリでは、事故から26年間除染を続けて、有効性がないと決断したと聞いています。地上を除染しても、山から、木々から、雨風によって放射性物質が地上に降り注いできます。そのチェルノブイリと日本の違う点は、石棺をつくって放射性物質の拡散をとめたか、今も崩壊した建屋のままで拡散をし続けているかです。140キロメートル以上離れている日光市が汚染されたのは雨風に乗って届いたのであって、測定した日の数値が低くても、点ではなく面で判断すべきと考えます。
 日光市の子供たちはガラスバッジをつけて過ごしています。放射線管理区域内の労働者が危険手当をもらった上でつけるガラスバッジ。先日の教育委員会の定例会を傍聴した際、厚木市の子供が日光市へ行かずに行き先を変更することは差別だとの発言がありました。差別とは、1泊2日ぐらいいいではないかとの考えではないでしょうか。本市でできることは、日光市に比べて線量の低い厚木市で、日光市の子供たちに保養や避難をしていただくことではないかと考えます。
 風評被害という言葉があります。線量の高いところを安全との風評で居住や観光をさせることで、大切な子供たちに健康被害をもたらすことにこそ使われる言葉ではないでしょうか。
 これは(資料提示)4月7日の北海道新聞の1面のコピーです。この記事は、震災瓦れき受け入れについての北海道札幌市長のインタビュー記事ですが、放射性物質に関する姿勢をうかがい知ることができますので、ご紹介いたします。
 受け入れないと判断したことが後日歴史的に誤りだと評価されても、市民の安全は守られ、私が批判されれば済みます。受け入れて間違いだったとわかるときは、市民に被害が出ている。私にはそれは耐えがたいのです。
 この言葉は瓦れきに限ったことではなく、すべての放射性物質に対する考え方だと考えます。だからこそ、北海道札幌市長は学校給食の基準値を4ベクレル・パー・キログラムに定めました。子育て環境日本一を目指す我が小林市長も同じ思いでいらっしゃることと思います。今こそ教育行政にも、市長の強い思い、リーダーシップ、そのお優しさをお示しくださることをご期待申し上げます。この修学旅行については陳情が出ておりますので、後日、環境教育常任委員会で議論されると思いますので、この辺にしておきます。
 次に、内部被曝問題についてお伺いいたします。給食について。保育所の給食は3月から、そして小・中学校の給食についても徐々に、食材や産地の選定に工夫や配慮をしていただいていることが献立を見てわかります。今後にさらに期待しておりますけれども、今の方針については心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
 その前のことなのですけれども、ちょっと気になることがありますので、指摘させていただきます。2月20日の茨城県産のレンコンの測定結果は、セシウム134、セシウム137を合わせて11ベクレル・パー・キログラムでした。今さら申し上げるまでもありませんけれども、1ベクレルは1秒間に1回原子が崩壊して人の体を貫き、遺伝子を傷つけます。国の基準値は100ベクレルですが、文部科学省に問い合わせをしましたら、給食の基準値は各自治体で設定してくださいとのことでした。ですので、各自治体で、国よりもかなり低い基準値を設定しているところがあります。先ほども北海道札幌市の4ベクレル・パー・キログラムというのをご紹介いたしました。測定器を購入した本市でも、安全で安心できる基準値を設定して、保育所や学校を信じて食べている子供たちの健康を守っていただくことを期待しているところでございます。
 教育長のご答弁でちょっと気になったことがあります。保護者の安心のために測定をしているということです。私は、保護者の安心のために測定する必要などないと思います。子供の安全のために測定をすれば保護者は安心します。どこに視点を置くのか、どこに重きを置くのか、ここが大切ではないかと考えます。ご見解をお伺いします。
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◯松本徳彦教育総務部長 おっしゃるとおり、第1位は子供の安全だと思っております。当然教育委員会としては、子供の安全のために日々努力しております。その中でプラスの部分で保護者の方の安心も一緒に考えていくという姿勢で取り組んでおります。
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◯6番 名切文梨議員 わかりました。先ほどのこちらの防災マニュアルにも同じ言葉があります。保護者の安心のためにやると。今のお言葉を聞いて安心いたしました。ぜひ今度は私が安心できるように、子供の安全という記述を必ず入れていただきたい。今のご答弁は議事録に残りますので、ぜひ入れていただきたい。そうしたら安心いたします。どうぞよろしくお願いいたします。要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯小島一郎議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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◯小島一郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
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     午後3時40分  散会