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神奈川県 厚木市

平成24年6月定例会(第3日) 本文




◯小島一郎議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第3日の会議を開きます。
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◯小島一郎議長 昨日に続きまして「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。内川由喜子議員。
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◯1番 内川由喜子議員 (登壇)おはようございます。通告に従い一般質問をいたします。
 5月5日こどもの日に国内にあるすべての原子力発電所が停止となりました。再稼働に関しては、福島第一原子力発電所の事故の検証ができていないにもかかわらず、安全よりも電力が足りなくなるとの報道が先行している状態です。この間、政府や企業は電力不足を主張してきましたが、NPOの調査によれば電力は足りており、政府の情報操作にほかならないと述べています。確かに、昨年の夏は福島第一原子力発電所事故の影響で計画停電もせざるを得ない状況はありましたが、実際にはピーク時であっても回避することができました。これは企業や家庭内での省エネルギーを推進してきたからこそです。
 実は、私たちは大量生産、大量消費を続け電力を無駄に消費していたのです。将来にわたって甚大な被害を及ぼすことになった福島第一原子力発電所の事故について、私たち大人一人一人が無関心だったことを反省し、子供たちに豊かな未来を残していくためにこれからどうしていくのかを突きつけられています。大量生産、大量消費してきたライフスタイルを見直し、省エネルギーをさらに進める必要があります。
 企業や家庭が照明をLED電球などに交換するなど、これまで無駄遣いしていた電気を減らすことは、ほかで使える電力をふやすという意味でも発電するのと同じ効果があります。こうした考え方はネガワットと呼ばれ、欧米では導入が進んでいる省エネルギー策の1つです。
 さて、厚木市でも再生可能エネルギー検討委員会が設置され、可能なエネルギーについて検討されております。CO2を削減し持続可能な低炭素社会をつくるために、地域分散型のエネルギー政策は大変重要です。自然豊かな厚木の環境を利用した再生可能エネルギーの可能性に期待をしておりますが、導入に向けましては多くの費用と時間がかかることが予想されます。
 では、今すぐ何ができるのか。昨年の夏は計画停電を経験し、各家庭でも節電に取り組んだかと思います。厚木市としても全庁挙げて節電に取り組み、目標の20%を超える節電を達成した報告を聞いております。資源エネルギー庁によると、そもそも日本の電気使用量の6割は業務用、産業用で占めています。そのうちオフィスの空調が4割、照明が3割となっており、照明と空調の節電への取り組みが最も効果的と言われています。
 厚木市が率先して節電を進めることで、市民や企業へ向けて大きな働きかけにつながります。厚木市は5月から平成22年度比で20%削減を目標に節電に取り組んでいると聞いております。昨年の経験を踏まえ、どのような節電の取り組みを進めるのか質問いたします。
 次に、公立保育所の民営化についてお聞きします。
 行政改革の取り組みとして、民間委託等の推進、また市民との協働を進めていますが、子育て支援に関してはまだ行政中心のものもあります。他の自治体では、委託による運営が進み、それぞれの地域に合った子育て支援がNPOなどの自由な発想で展開されているところもあります。待機児童問題が大きな課題として続いておりますが、待機児童解消へ向けた取り組みでは、認定あつぎ保育室をあつぎ元気プランの中で保育内容充実事業として位置づけ補助制度をつくったことは、地域の子育て支援拠点の育成にもつながるものと考えます。
 ことし2月には今後の公立保育所のあり方を考える厚木市立保育所在り方等検討委員会が発足し、議論が進んでいます。厚木市として、今後の公立保育所の民営化についてどのように考えているかお聞きします。
 最後の質問として、行方不明者対策についてお聞きします。
 行方不明者の届け出というと警察の管轄になると承知はしておりますが、ご家族からの相談や申し出があった場合、厚木市として行っていることはどのようなことがあるか。市民のより安心安全なまちづくりを進めるために厚木市としてできることは何かをお聞きいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 節電対策について
 (ア)公共施設の節電について現状をどうとらえているか。
 (イ)具体的な節電対策は何か。
 (ウ)今後の取り組みはどう考えているか。
 イ 公立保育所の民営化について
 (ア)民営化について市はどのように考えているか。
 (イ)民営化に向けた現状の課題と今後の取り組みは。
 ウ 行方不明者対策について
 (ア)行方不明者の届け出があった場合の市の対応は何か。
 (イ)市としての今後の取り組みは何か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)おはようございます。ただいま内川由喜子議員から、節電対策について、公共施設の節電について現状をどうとらえているか。具体的な節電対策は何か。今後の取り組みはどう考えているかとのお尋ねでございますが、この夏の東京電力の電力需給状況につきましては、昨年来の節電の効果等を踏まえた中では、供給力が需要を上回る見通しとなっておりますが、厳しい状況に変わりないと認識しております。このため、昨年度の節電対策の実施状況を踏まえ、4月に定めました厚木市節電対策基本方針に基づき、厚木市施設の総電気使用量を平成22年度対比でおおむね20%削減することを目標に取り組んでいるところでございます。
 今後の取り組みでございますが、第5次厚木市行政改革において公共建築物の長期修繕計画の策定を進めており、この中で空調設備や照明器具の改修等について位置づけ、早期に省エネルギー化を推進してまいります。
 次に、公立保育所の民営化について、民営化について市はどのように考えているか。民営化に向けた現状の課題と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、平成24年2月に有識者や関係団体の代表者などを委員とした厚木市立保育所在り方等検討委員会を設置し、民営化を含めた今後の公立保育所のあり方について検討していただいております。
 今後につきましては、厚木市立保育所在り方等検討委員会からいただいたご意見をもとに基本方針、実施計画を定めていきたいと考えております。
 次に、行方不明者対策について、行方不明者の届け出があった場合の市の対応は何か。市としての今後の取り組みは何かとのお尋ねでございますが、行方不明者につきましては、警察からの依頼に基づき、市防災行政無線により市民の皆様へ行方不明者の方の情報提供をお願いしているところであります。
 今後につきましても、警察との協力体制をより強固なものとし、迅速に対応してまいりたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をいたします。
 昨年の全庁による節電活動なのですが、福島第一原子力発電所事故の影響で緊急的に全国で取り組んだかと思うのですが、引き続き節電に取り組んでいくと今ご答弁いただきましたが、どこでどのように取り組みについて決めているのか、お願いします。
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◯柿島憲一総務部長 節電につきましては、現在、行政改革担当次長をリーダーといたしまして、庁内の施設所管の課長、全体で35人おりますけれども、その35人で構成をした厚木市節電対策会議を設置してございます。この厚木市節電対策会議におきまして、全体の方向性である厚木市公共施設節電等対策基本方針をまとめまして、それに基づきまして各施設において節電に取り組んでいる状況でございます。
 また、節電に関する取り組みの中で、全庁的に取り組むべき事項が新たに発生した場合につきましては、その都度この厚木市節電対策会議で取り上げまして、共通の認識事項として周知を図り、事務を進めている状況でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 今、厚木市節電対策会議を持たれているということなのですが、定期的な開催は持たれているのでしょうか。今、緊急対応が必要な場合はということなので、その辺はどのようになっていますか。
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◯柿島憲一総務部長 定例的な開催という取り決めはございませんので、必要に応じて随時開催をするという体制をとってございます。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。
 去年、本庁舎での節電の様子を思い出しますと、蛍光灯の間引きをしたり、エレベーターも稼働台数を減らしたり、3階、4階あたりはエレベーターからおりても暗いなという感じで、今現在も20%の削減に取り組んでいるので同じ状況にあるかと思うのですけれども、今回、市民に負担をかけない昨年と違った節電対策は特に何かありますか。
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◯柿島憲一総務部長 具体的な施策でございますけれども、先ほど市長からもご答弁をいただいたように、全体としては厚木市の公共施設総体で平成22年度対比で20%の削減を進めております。
 その中でやはり空調設備につきましては、設定温度の適正な管理を進めていくということ。これにつきましては、窓の開閉を適切に行うとか、ブラインドを使用するという形の中でなるべく空調の温度設定について適正に管理をしていく。それからまた、勤務時間中の照明について削減をさせていただく。そのほかに昼休み、あるいは使用していないところについては照明を消灯していくという対応。
 それから、パソコン等につきましても、使っていないときはすべてもとから切る。要するに画面に待機電力が残っているものもございますので、そういう部分についても、切っていくということの徹底ということで進めていきたいと。
 また、共用部分につきましても、廊下等につきましては、ちょっと暗くはなりますけれども、可能な限り節電を進めていくという状況でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 市民が実際に本庁舎などを訪れた際に、廊下の電気が消えているとかそういうことで、去年と大体同じことなのかなという気はいたしますが、昨年の計画停電の際は、第二庁舎も本庁舎も、エアコンも時間を決めて切ったり入れたりということで、かなり暑いなと感じた日もありました。特に第二庁舎はガラス張りのため大分日の差し込みもきつくて、ブラインド等でもちろん避けるようにはしていたようですけれども、かなり暑い中で職員の皆さんが我慢した状態でお仕事をしているのかなというのも感じられました。
 そういう我慢を続けるだけの節電では長続きはしないと思います。また、職員の方たちの職場環境、明るさについては照度計で時々はかっているとお聞きはしているのですけれども、廊下が暗かったりということは、市民にとって快適な公共施設であるのかなということも考えますと、その辺も考慮した節電の方法もとるべきではないかと思います。
 3月に全公共施設の照明・空調設備の節電に関するアンケートをお願いいたしました。節電のために照明器具の切りかえを予定、または実施しているかとの問いですけれども、17%が「実施済み」、「予定なし」が79%でした。空調設備の更新については、「実施済み」が4%、「予定なし」が96%でした。その照明の切りかえとか空調設備の更新について、予定がない理由としては、複数回答にはよるのですけれども、51%が導入予算の確保が難しい、次いで15%が機器の値段が下がるのを待ちたい、12%が投資回収にかかる期間が長いとの回答でした。
 交換予定なしの施設が多いことがこのアンケート調査からもわかったのですけれども、先ほど市長に、長期修繕計画の中で早期にそちらの照明等の交換をしていくというご答弁をいただきましたが、今後、そういう照明器具や空調設備の交換についてはどういう計画をもって進められていくのか。
 もう1つ、その導入予算の確保が難しいからできない、財政が厳しいのでもちろんそういうことになると思うのですけれども、どうしたらできるとお考えか、何かお考えはありますか。
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◯高梨 良財務部長 今後の節電効果の高い照明や空調関係設備の導入につきまして、本年4月に財産管理課の公共施設管理計画担当が配置されております。こちらで、平成23年度に策定いたしました厚木市公共建築物の長期維持管理計画基本方針に基づきまして、現在、公共施設の長期修繕計画を作成しているところでございます。
 この長期修繕計画でございますけれども、長期的な視点から計画的に整備、改修、維持管理を進めて、建物をより長く活用できる、いわゆる長寿命化の視点も取り入れる。それとあわせまして、省エネルギー、環境性能にも配慮し、さらには今お話のございました財政的な負担も考慮しながら策定をしていくと。
 ですから、照明設備、空調設備の改修等につきましても、この計画に位置づけて計画的に行っていきたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 今、長期修繕計画を策定中ということなのですけれども、どれぐらいできちんと決まったものができ上がる予定なのでしょうか。
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◯高梨 良財務部長 先ほども申し上げましたように今年度取りかかってございますけれども、一応単年度で早期に長期修繕計画を作成していきたいと考えてございます。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。何月ぐらいというのはまだこれから出てくるということで、ぜひでき上がりましたら見せていただきたいと思います。
 今回、そういう長寿命化と省エネルギーということで長期修繕計画を立てていくということがわかりましたけれども、さらにそういう計画を積極的に進めるために、2月定例会で、原子力発電に依存しないエネルギー政策に向けた(仮称)「厚木市省エネルギー・再生可能エネルギー推進条例」の制定を求める陳情が出ておりました。残念なことに環境教育常任委員会では不採択となっておりますけれども、節電のために照明器具切りかえや空調設備の更新の計画を今立てているところとはおっしゃったのですが、そういう計画を推し進めるために、数値目標、その長期修繕計画の中に入ってくるとは思うのですが、条例が必要ではないかと考えます。厚木市としてその辺はいかがでしょうか。
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◯高梨 良財務部長 今ご答弁申し上げましたように、長期修繕計画につきましては早期に取り組んでいきたいと思っております。また、そういう中でいろいろと検討させていただく中で、そういう必要性等が生じるならば、今言われましたようなことも考えていかなければならないと思っておりますけれども、今取りかかり始めております。早期な形で取り組ませていただくことをまず先に行っていきたいと思っております。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。本当に早期に進めていただきたいと思います。
 節電への取り組みなのですけれども、昨年、20%を超える削減ができたという報告がされておりますけれども、そういう取り組みは電力使用量を下げるだけではなくて、自治体の経費節減にも有効であると考えます。昨年、電気料金で約1500万円の削減があったと報告を聞いております。
 照明の節電への取り組みでは、自治体の規模が厚木市より少し小さくはなりますけれども、奈良県大和郡山市の事例が参考になりますのでお話をさせていただきます。大和郡山市では、市庁舎の照明に古いタイプの蛍光灯を使っていたところ、それを高効率のHf蛍光灯に切りかえることで、年間約500万円の経費節減と庁舎全体で23%の節電となり、取りかえにかかったコストは約600万円だそうですが、1年余りで回収しています。CO2も年間130トンの削減になりました。
 大和郡山市の職員の方から直接お話を聞く機会がございまして、この取り組みで大変大きかった成果はもちろん経費削減なのですけれども、照明器具にキャノピースイッチ、カチャカチャとやるひもつき器具がありまして、それをつけることで個別に消灯が可能になったのです。それで職員のエコ意識の向上につながり、小まめに消している様子を見た市民の方から多くの共感を得られたとおっしゃっていました。
 大和郡山市では、平成20年度にこういう取り組みを始めまして、平成22年度はグリーンニューディール基金を利用した大和郡山市内6カ所の公民館の省エネルギー、照明改修を実施しております。平成24度は、小・中学校と幼稚園の照明器具の改修を27カ所計画しているとお聞きしています。今回の予算は1億円を超えるため、今回はリース方式を導入して、財政負担の平準化を図るとお聞きしました。
 一般的に高効率の照明というとLEDが代表であると思われているのですけれども、この本庁舎の1階、2階もLEDにかえているかと思いますが、そういうより効率のよい照明器具や空調設備等について、厚木市で調査や研究などをしているのかお聞きします。
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◯高梨 良財務部長 本市でも省エネルギーの対策をいろいろ行ってまいりました。LEDに関しましても、今、内川議員がお話のように、グリーンニューディール基金で、平成22年度、平成23年度で中心市街地の防犯灯をLEDにしてまいりました。また、地下道等の照明も補正等でやらせていただきましたし、今お話の本庁舎1階、2階のダウンライトもLEDにかえてきたという取り組みもさせていただきました。
 今、他県の自治体の庁舎の照明等についてのお話がございました。方法としては今年度からリース方式でされるということも私どもも承知させていただいております。その中で、やはり対象施設、その機器の耐用年数、さらに費用対効果を十分検証していかなければいけないということで、研究してまいりたいと考えてございます。
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◯1番 内川由喜子議員 ぜひ調査はしていただいて、より効率のよいものを導入できるようにぜひ研究をお願いしたいと思います。
 今、いろいろ取り組みについてもご紹介いただきましたけれども、私が今ご紹介した奈良県大和郡山市の事例以外にもいろいろな取り組みがあると思います。市民にとって省エネルギーや歳出の削減は大変興味が高いと思います。また、この夏には新病院の建設が始まりますし、小・中学校の冷暖房設備についてもこれから恐らく検討がされていくと思います。
 もう1つ、厚木市内の事例としては、承知されているかもしれないですけれども、荻野運動公園を指定管理者で運営しておりますが、先ほどお話をした節電に関するアンケートのところで、リースの導入は検討するかという設問があったのですが、公園緑地課がそういう方法があるならば検討したいと。それは荻野運動公園の指定管理者が、やはりこういう高効率の照明について、もし本当に費用対効果というか、削減がより見込まれるなら、ぜひ考えてみたいというお話もいただいております。
 荻野運動公園は指定管理者で運営しているということで、そこの費用を少しでも削減しようという努力もあろうかと思うのですけれども、早くからPPSも導入してきたと聞いております。同じ指定管理費で行っている厚木市内の公共施設でそういう取り組みをしているということで、ぜひそういうことも参考にしていただきながら、これから省エネルギー、節電について、各課や各施設に任せ切りではなく、今回は厚木市節電対策会議で方針も出されて、それにのっとって節電をされているということなのですけれども、厚木市の施策としてこれからも取り組んでいただきたいと思います。
 次に、公立保育所の民営化についてお聞きいたします。
 財政改革から公立保育所の民間委託は多くの自治体で進められている状況がありますけれども、厚木市でももっと早く取り組むべきだったと考えますが、なぜ遅くなったのでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 民営化の推進につきましては、第4次厚木市行政改革、あるいは第5次厚木市行政改革の中で定められております、厚木市委託化等推進に関する基本指針におきまして、公立保育所については委託化等を推進する事業ということで確かに位置づけられております。その中で、平成22年には庁内プロジェクトの中で検討してまいりました。その中で、さらに市民の方々にも幅広く意見を聞く中で最善の方法をとりたいということで、先ほどご答弁させていただきましたとおり、平成24年2月に厚木市立保育所在り方等検討委員会を立ち上げ、そこで検討いただいています。
 やはり民営化というものに対して慎重に取り扱っていかなければいけないという中で、そういう手順で行っていく中で今になってしまったということでございます。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。行政改革のところから入っているということではありますけれども、これから厚木市立保育所在り方等検討委員会を通じていろいろ進められてはいくと思います。
 今、公立保育所は6所ありますけれども、開所から既に30年を超している施設もあるかと思うのです。老朽化が進み、改修も必要になってきているとは思うのですけれども、民営化に向けて土地建物の移譲について、厚木市として方針はありますか。また、委託先の条件等がありましたらお教え願います。
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◯串田 聡こども未来部長 まず1点目の老朽化の問題でございますけれども、確かに厚木市の公立保育所は現在6所ございますが、30年を超えているところが5所ということで、大変老朽化している。これを仮に民営化で受け取ったときにその修繕がというようなお話は、厚木市立保育所在り方等検討委員会の中でも確かにございます。
 ただ、仮に民営化をした場合に、一般的には無償譲渡という考え方の中で他市においては進んでいる中で、当然新しいもの、建物にそれなりの価値があるものであれば、現在の評価額の何分の1かで、無償ではなくて有償ということもやられている自治体もあるようでございます。そういうことを踏まえる中で、老朽化だからだめということではないとは考えております。
 また、現在、公立となりますと、国、神奈川県等の補助金の対応はできませんけれども、民営ということで民間になれば修繕に対する補助金等の活用もできますので、そういうことを含めて今検討いただいております。
 また、仮に民営化をする場合の委託先でございますけれども、これは各先行事例の市によってさまざまではございますが、児童福祉法の改正で、従来は保育所の運営は自治体とか社会福祉法人、あるいは財団法人に限られておりましたが、この改正によって企業であるとか学校法人、特定非営利活動法人、NPOの団体にも拡大されているというのが現状ございます。
 こういうことも踏まえて当然検討していくべきことではあると思いますけれども、ただ、公設のものを仮に民営化することになりますと、将来にわたって安定的に経営していただかなくてはいけないということも考えなければいけませんので、そういうことも踏まえて検討いただいておりますので、その結果をもとに厚木市の方向性を出していきたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 今、規制緩和でNPOや企業が参入できるというお話をしていただきましたけれども、厚木市内にはその当時、神奈川県初の小規模認可ということで、厚木市で認可保育園を認めていただいたというか、つくることができた経緯もありまして、そこはすごく評価できるところかなとずっと思っているのです。
 そういうNPOもありますし、厚木市内には小規模ですが多くの認可外保育施設があるかと思います。そのうち、一定の要件を満たす施設として、認定あつぎ保育室があります。待機児童対策として整備を進めるとの答弁を2月の一般質問でもいただいておりますし、きのうの質問の中にもあったかと思います。また、平成24年4月からは、認可外保育施設への勤務経験が保育士試験受験資格認定基準に追加されるようになりまして、もう認可も認可外も保育の経験、保育の質に変わりはないと評価されてきたからだと言えます。
 公立保育所が民営化という方向になった場合には、認定あつぎ保育室も委託先の1つに加えるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 認定あつぎ保育室につきましては、ご承知のとおりすべて私設保育所でございます。民営化はあくまでも公立保育所を民に任せるという流れでございますので、認定あつぎ保育室は従来から俗に言う民営ですから、済みません、その辺をどうとらえていいのか、お答えしていいのかわかりませんけれども、あくまでも民営で行っていただいているという認識でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 済みません、質問の仕方が悪かったです。
 先ほど、安定的な経営も考える必要があるということで、大きい社会福祉法人とか財団とか、一般的にはそちらに行くのだろうなというのはわかるのですけれども、委託をする先を、法人格ある、なしもあるかと思うのですが、先ほど民間の要件の緩和があったその部分とプラスして、それは法人格の話ですから、こういう認定あつぎ保育室の実績もぜひ考慮していただいて、民営化にいよいよ行くというときになってからでは遅いのですけれども、ぜひそういう考え方もあるのだということで認識をしていただければと思います。
 また、親の働き方が多様化して、保育のニーズも大きく変化をしてきております。少子化を見据えた委託のあり方も必要だと考えます。例えば現在、公立保育所は約100人規模が多いかと思うのですけれども、そのままの定員で民営化していくのではなくて、定員を減らして地域に分散して小規模保育園のような形で同時に整備するなど、地域の資源を生かした保育を考える必要もあるのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 現在、6所ある公立保育所の民営化についてどう考えていくかということで今検討させていただいております。ご承知のとおり、まだ厚木市内で保育ニーズは多い。その中で待機児童も出てございますので、確かに小規模の保育所、保育が今いろいろな形で利用されていることは認識しておりますけれども、現在の公立保育所を仮に民営化するときに、さらにそれを細分化し小さなものにしていくのはなかなか現状では難しいと思っております。
 また、さらにこれは現在行っていただいている事業者等にもまた働きかける中で、現在で言う認可、あるいは認定保育所になっていただける部分で働きかけをしていきたいとは思っております。先ほどもございましたとおり、今年度4月に2園の認定保育所が開設いたしました。来年度に向けてもまたさらにふやす方向で今働きかけをしております。そういう中で対応させていただきたいと思っております。
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◯1番 内川由喜子議員 本当に地域に密着したそれぞれ特色を持った認定あつぎ保育室だと思いますので、いただいた資料の中に、補助の対象、いわゆるお仕事で利用されている定員がまだ認定あつぎ保育室の6割ぐらいなのです。そういう意味では、認可で待機児童になっている方たちが、やはり経済的な問題が大きいとは思うのですけれども、認定あつぎ保育室は入れる、余裕はあるとは思うので、その辺も考慮して、これは待機児童のお話になってしまいますけれども、そういうお勧めの仕方もあるのではないかということです。
 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会の報告によるのですけれども、日本では2歳以下の子供が過ごす場所の7割から8割がいまだ家庭であると言われているそうです。しかし、子育て支援の施策はほとんど待機児童対策で、在宅家庭には大きな支援の手は差し伸べられていない状況もあります。
 現在、国で審議途中ではありますけれども、子ども・子育て新システムでは、就労家庭だけではなく、利用者本位を基本とし、すべての子供、子育て家庭に良質なサービスを提供することとしています。子ども・子育て会議を持つことや、子ども・子育て支援給付の枠組みなどは自治体が計画をしていくことになるのですけれども、自治体の力も問われてくるのかなというところもあります。
 今、国の動向は大きいと思いますが、子ども・子育て新システムを踏まえて、子育て支援については今後どのようにしていくとお考えでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 今お話をいただきましたとおり、先般もまた神奈川県の会議がございました。その中で、この子ども・子育て新システムの話もあったわけでございますけれども、今お話をいただきましたとおり、地域で生き生きと子供を育てることができるようにということで、必ずしも保育所、あるいは幼稚園だけにとどまっていないということは認識しております。
 そういう中で、この詳細について、正直言ってまだつかみ切れていないところがございます。その中で、どんどん審議が進む、あるいは詳細が市に出てきて、それをよく読み込む中で、では厚木市としてはどうしたらいいのかを考えさせていただきたいと思います。
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◯1番 内川由喜子議員 やはり国がどうなるかは本当に大きいかと思うのですけれども、わかり次第ではなく、先取りして進めていただきたいと思います。
 民営化を進めるに当たっては、NPOや認可、認可外を問わず民間活力を最大限に活用していただきたいということと、何よりも利用者である子供たちのことを中心に考えて進めていただきたいと思います。
 また、公立が民営化していくと聞くと、やはり心配される声も出てこようかと思いますので、利用する保護者の方々に対しても、丁寧に時間をかけて説明していただきたいです。そして、市民協働で子育て環境日本一をぜひさらに進めていただきたいと思っています。
 最後に、行方不明者の対策について質問させていただきます。
 行方不明者と言いましても、それぞれが個別事例そのものかと思います。特に障害児、障害者が不明になった場合でお聞きしたいと思います。
 先ほど、市長のご答弁で、警察からの要請によって防災行政無線で放送するということなのですけれども、その警察からの要請はどういう形で連絡が入るのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 行方不明に関しては、高齢者だけではなく、家出とか事件事故、そして単なる人探しというあらゆるケースが考えられますので、まずは警察にご相談をお願いしたい。その中で、警察のほうで防災行政無線で放送する必要があると判断したものに関して、警察からメールなりファクスで連絡が来ますので、その都度防災行政無線で行方不明の方を放送しているのが現状でございます。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。いろいろ何でもやたらに対応することはできないということで、まずはやはり警察ということがよくわかりました。
 警察からの要請があって防災行政無線の放送がされた後、厚木市として、情報提供、発信するためのツールはほかに何かありますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 現在は、防災行政無線で放送したものは、メールマガジンで携帯電話等に同じものをお流ししています。
 また、現在、5月7日からテレビ神奈川のデータ放送で、文字で放送できる形をとっております。また、今後でございますけれども、テレフォンサービスの導入も考えております。防災行政無線の内容を電話で確認できる形をとっていきたいと考えております。
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◯1番 内川由喜子議員 わかりました。新聞記事で、愛川町にそういうサービスがあるというのを見ました。ぜひ整備していただけると、やはり防災行政無線は場所によっては聞き取りづらいので、そういうサービスも大変いいのではないかと思います。
 行方不明者の対応についてなのですが、知的障害者施設でお話を伺ったのですけれども、これは障害者に限らずではあるのですが、とにかくすぐに捜索することが重要。民間の連携で、厚木市内ですと知的障害者の施設は連絡会がございまして、そこにすぐに発信をすると。また必要ならば捜索などのために協力体制をとる場合もあるとお聞きしました。
 また、広く神奈川県内にも知的障害施設団体連合会という、施設等が加盟している団体がありまして、そこにFネットという、やはりそういう行方不明者の情報提供を一斉に発信する仕組みがあります。こうした民間との連携は……。
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◯小島一郎議長 まとめてください。
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◯1番 内川由喜子議員 これからも障害者だけでなく活用できると考えております。
 昨日の一般質問の中で、災害協定を85団体結んでいるというお話があったかと思いますけれども、今後はその協定の中に行方不明者についても盛り込めるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
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◯小島一郎議長 まとめてください。
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◯1番 内川由喜子議員 知的障害児者のお母さん方が、どういう仕組みがあるのか知りたいということもありましたので今回質問させていただきました。ありがとうございました。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時50分  休憩
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     午前10時00分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。太田洋議員。
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◯27番 太田 洋議員 (登壇)おはようございます。通告に従い質問をさせていただきます。
 国内の新築住宅需要は昨年の東日本大震災を機に大幅に落ち込んでおりましたが、ことしに入ってやや持ち直しの兆しが見え、平成24年度は88万7000戸の需要が見込まれるとの報道がございました。厚木市におかれましては、マイホーム取得助成制度の相乗効果もあってか、景気低迷の中、住宅需要は堅実な状況であると伺っております。
 一方、中心市街地におきましては、家族向けやワンルームなどのマンション建設が進んでおり、旧羽根澤屋の跡地には170戸余りの大型マンションの建設が予定されております。これらのマンション建設により厚木北地区では急激に人口が増加し、厚木小学校、厚木中学校では教室不足から急遽プレハブ教室への対応が余儀なくされていると聞き及んでおります。
 都市マスタープランの地域別まちづくりの方針では、厚木地区においては、本厚木駅を中心に周辺約500メートル圏内は商業、業務機能を集積した拠点地域とされておりますが、住居系が点在してきており、中心市街地の整備のあり方として、厚木市は現状をどのようにとらえておられるのか。また再開発も進められている中、今後どのように開発を進めていかれるのか。さらに、局地的な人口増加への対応など、市長がお考えの構想を再度確認させていただきたいと存じます。
 さて、東京スカイツリーと東京ソラマチを含めた大型商業施設、東京スカイツリータウンの開業は記憶に新しいところでもございます。大手開発企業の先導による大型商業施設の開発は近年盛んなところでありますが、昨年は埼玉県越谷市のイオンレイクタウン、または藤沢市のテラスモール湘南、ことしに入っては千葉県木更津市の三井アウトレットパーク、東京都お台場のダイバーシティ東京プラザと次々とオープンし、それぞれの施設の集客規模は圧巻させられるところでもございます。
 華々しい大型商業施設は別として、現在、厚木市が進めておられます中心市街地の再開発でありますが、これまで数々の調査や基本構想の委託を行ってこられ、その成果は日の目を見ないまま、藻くず化しているように思われます。
 中町第2−2地区、一番街周辺、本厚木駅南口再開発、そして新たに旧パルコビルの整備と、いかように進めていかれるのか。特に商業施設、公共施設、住居系をどのように配置していかれるのか。再開発事業のすべてをまた同時に進行させていかれるのか、いま一つ現実的なコンセプトが不透明な気がしておりますのは、私だけでしょうか。財源が厳しい中、多額の予算を投入しての整備構想でありますが、景気低迷の中、元気だけが先行し、少し急ぎ過ぎではないかと危惧しているところでもあります。
 いずれにいたしましても、厚木市の将来を左右する事業でありますので、慎重に進めていかれることを望むところでもあります。
 そこで、小林市政の政策指針であります人づくり、まちづくり、暮らしづくりをこの再開発事業にどのように生かしていかれるのか、小林市長のお考えを含めまして、具体的にお伺いしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 中心市街地における開発について
 (ア)最近の住居等の建設についての市の見解は。
 (イ)人口増に対する考えは。
 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま太田洋議員から、中心市街地における開発について、最近の住居等の建設についての市の見解はとのお尋ねでございますが、昨今、中心市街地への人口回帰が生じている都市がふえており、本市におきましても中心市街地におけるマンション開発が急増しております。こうした状況は、土地の合理的な高度利用の推進といった観点においては有効である反面、義務教育施設等への配慮も必要となってまいります。
 このようなことから、良好な中心市街地を構成するためには、商業、業務、居住機能など、多様な機能を適切に誘導する施策を講じていくことが重要であると考えております。
 次に、人口増に対する考えはとのお尋ねでございますが、本市が継続的に取り組んでまいりました子育て支援、定住促進、企業誘致、シティセールスなどの施策効果により、本市の人口が回復傾向にある中で、特に中心市街地を含む厚木地区の人口は増加傾向にあります。このことは、中心市街地のにぎわいの創出や購買力の向上等によるマーケットの拡大など、まちの活性化の面では一定の効果があるものと認識しております。
 こうした中で、中心市街地に新たに建設されたマンションの購入者は、子育て世代が多いことから、子育て、教育施設等の受け入れ環境を整えていくことが重要と考えております。
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◯27番 太田 洋議員 市長、答弁ありがとうございます。私は登壇でいろいろな質問をかけたのですが、市長からもう少し、これを5つか6つぐらいに割り振って答弁をもらえれば本来なら再質問はしないつもりでいたのですが、何か少し物足りない感じがいたしましたので、これからはその足りない分を各部長にお伺いし、納得するかしないかは別として、お考えをお願いしたいと思います。
 まず最初に、私が今、登壇の質問に対して5本か6本と言った1点目、現状、中心市街地の考え方、これは政策部長も絡んでいるのですが、まちづくり計画部長が直接タッチしているから、代表してそちらから答弁をお願いします。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 現状、どう把握しているかでございますけれども、中心市街地の動向でございますが、最近、太田議員がご指摘のとおり、店舗や事務所以外、マンションとか共同開発の動向がすごくふえていると私のほうでは認識をしているところでございます。
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◯27番 太田 洋議員 今、まちづくり計画部長が言われたとおり、そうだと思うのですが、以前の見方はそういう形ではなくて、要するに中心市街地、先ほど私が申しましたとおり、本厚木駅を中心として500メートルというと、旧厚木町地域が大体全部入る予定なのです。その辺での建築の形がちょっとさま変わりしてきたので、私は今回この質問をしたのです。
 今度は許認可担当部長に聞きたいのですが、今現在、大体何件ぐらいか。ここ3年間でもいいです。それから、現在、許認可をおろしているのと、これからおろすのと、なおかつもうおろした物件がわかったら簡単にご答弁願います。
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◯小宮勝男許認可担当部長 過去3年間、平成21年から平成23年までの厚木地区の厚木市住みよいまちづくり条例の共同住宅の申請件数ですけれども、平成21年は4件、平成22年は7件、平成23年は7件でございます。
 今後については、まだ調整中、協議中のものもございますので、今数字は申し上げられませんけれども、そういう状況です。
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◯27番 太田 洋議員 こういう形でまちの中が変わっていくのは、団塊の世代のジュニアがこの住宅、マンションを購入することも1つの要因ではなかろうかと思うのです。団塊の世代のお子様たちが、現在だと大体30歳から40歳になると思うのです。その人たちが結婚もし独立して部屋も持ちたいという形。そしてなおかつ土地も下降面に入っているので、いろいろと各業界でも、本厚木駅から近いという利点から厚木地区はご承知のように建設ブームです。
 今、許認可担当部長が言われました何件、何件という形がございますが、私はこれはすごくびっくりしたのですが、これ(資料提示)、すごいでしょう。このマンションは170戸です。現在、建ち上がっているマンションがご承知のように高橋石油、その近隣の二見さんの土地。高橋石油の跡地のマンションが65戸、二見さんのところが76戸、今計画しているこのマンションが170戸。そして、これから工事にかかるところが合同庁舎の隣、今、多田建設が建設中ですが、ここが90戸。それから、平塚市寄りになりました葬祭とかをやる相生会館の隣にトヨタの販売店があったと思います。ここがやはり大型のマンション。そしてなおかつ、この結果がよければというニュアンスのもとに、中心市街地の中の、今現実使っているある駐車場にもちらほら不動産関係が話しかけて、行く行くはまたそのような形の建築ができるのではなかろうかということになると、厚木の中心市街地はマンション、もっとわかりやすい言葉で言えば、ベッドタウンになるのです。
 そうすると、いろいろな弊害、障害が出てくる。この点を考えたことがあるかということで次の質問に入りたいのです。
 それにはまず最初に、これだけの建物が建つと人口は1150人、1200人ぐらいふえるのです。今現在、5月1日の人口は22万4389人なのです。では4月1日現在は幾らかというと、22万4038人なのです。昨日も市長から人口のお話があって、5月は300人ふえているのです。それに増して、このマンションが完成したら、厚木北地区というよりも旧厚木地区は大変人口がふえるわけです。
 そこで、この急激な人口増加に対して、どのような考えを持っているか。それから、細かい学校とか幼稚園、保育園と質問を移すから。どのように考えているか。
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◯霜島宏美政策部長 今、太田議員がおっしゃられるとおり、厚木北地区というか、厚木市全体の人口もふえています。さっき、団塊の世代というお話をいただきました。団塊の世代の方々は1947年から1949年の第1次ベビーブームにお生まれになった。そのお子さん方、団塊ジュニアの方も同じように数が多いという認識をしております。今、厚木市に住んでおられる方も同様にそういうベビーブームの方々からそのジュニアの方、そのまたお子様方という形でふえていると。ただし今の少子化でございますので、団塊ジュニアの方々とは3倍近い差があるという認識はしておりますけれども、人口がふえるということで、まちづくりの中の一環という部分もございますが、ご心配の商業というかそういうにぎわいの中では、ややもすると懸念される事項もあろうかと思いますが、1つの要因かと受けとめております。
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◯27番 太田 洋議員 そのように思われますが、それでは、ちょっと細かく入ります。
 学校問題について。先ほど私が登壇でお話ししたとおり、厚木小学校にプレハブが建ちました。厚木中学校もそうですね。これは、急激に人口がある程度ふえてきた、それから児童数もふえてきたからこの対応をしたのではなかろうかと思うのです。
 お話をちょっと聞きますと、プレハブというのは私などが考えれば、今から10年も15年も前にプレハブ校舎という名前を聞いたわけです。部長、今のプレハブは校舎よりももっとすばらしいというのです。だけれども、プレハブはプレハブ、校舎は校舎なのです。
 そしてなおかつ、来年度、再来年度、3年後ぐらいには、先ほど私が言ったとおり1000何百人もふえるわけです。1戸で3人家族にしても、幼児とか児童とかお子さんは1000人ぐらいふえるわけです。今、学区の範囲内では中学は厚木中学校しかございません。小学校では厚木小学校と厚木第二小学校の2つ。これで対応ができるのですか。先に短くその点だけご答弁願います。
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◯松本徳彦教育総務部長 厚木小学校がことし4月から6教室、厚木中学校は平成21年から4教室の仮設校舎を設置してございます。
 先ほども太田議員がおっしゃっていただいたとおり、仮設校舎は昔のプレハブとはちょっと違うということで、一度ごらんいただきたいと思いますけれども、そこで学ぶ児童に対しましても、仮設校舎で学んだという不便さを感じさせないように、小学校ではエアコン、あるいはエレベーター、みんなのトイレを設置するなど、十分配慮して行っております。これについては、児童の評判も非常にいいと校長先生からもお話を伺っております。
 今後の推計につきましては、太田議員がおっしゃるとおり、アイザワスポーツの近辺に2棟できた中では、児童が17人、生徒が4人ふえてございます。先ほど挙がりました170戸、あるいは95戸という3棟で346世帯の計画人口になってございますが、その推計としましては、児童で42人、生徒で10人という推計をしております。この中では、現在の教室転用も可能だということで対応ができるととらえてございます。
 ただおっしゃられるとおり、やはり一地区の中では非常に増加がふえている学校、あるいは減少している学校等、厚木市全体の中で考えますと、やはり新たな枠組みが必要になるとは認識してございます。これにつきましても、教育長からも10年先を見越した学校全体の配置を考える必要があるだろうということで指示を受けておりまして、今年度からもっと大きな枠組みの学区、再編成という中で考えていきたいと考えてございます。
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◯27番 太田 洋議員 私は、次の質問でそこをやろうと思ったのです。今、長々としゃべられて、プレハブは立派なプレハブでこうだというのではないのです。
 私は、市長が初めて当選した翌年、この学区の問題を見直さないかといって課題を投げかけているのです。はや6年です。結果、何もできていないからこういう結果になるのです。あのときに私は皆さんに言ったつもりなのです。学区編成について、明細地図でもいいからコンパスで描いてよく検討してみてと。やりますと言って、結果的に6年たって何もやっていないですよ。ただ立派なプレハブが建ちますよ、その中にクーラーをつけますよ、扇風機をつけますよ、そのようなことを聞いているのではないのです。なぜそのようなことをやらないのか。
 教育総務部長もさっきおっしゃったとおり、減っているところもある、ふえているところもある。だから学区再編成をかけなさいと言っているのです。
 この一般質問というのは、行っている3日間がお祭りではないのです。これを後に引っ張ってもらわなければいけないのです。ない頭でいろいろなことを考えて文章にしてしゃべるのは難しいのです。3日たったらみんな忘れられたではかなわないのです。だから、今回は私が言ったこの5つの問題をきちんと頭のどこかに入れてもらって、少しでもいいから前進するようにやっていってもらいたい。
 あと、この通学路の問題も絡んでいる。昨日から通学路の問題も、4人も5人もの議員がいっぱいいろいろなことを言っている。答弁を聞いていると、私から見れば何だと思います。1つには、色をつけた。それから、車がぶつかっても壊れないゴム製のポールが立っている。今、全国的にも騒がれたりあらゆる学区問題で騒がれているのは、後を絶たない事故ではないですか。
 高齢者が運転してブレーキをかけ損なう、ちょっとした居眠りをして突っ込んできたというのです。あれを防ぐにはたった1つしかないのです。ガードレールかさくをつけていればあの事故はないのです。そして、そこが通学路です、歩道ですという場所をきちんとつくったら、事故は防げるわけです。車道と歩道をしっかり分けてそこにさくをつけない限りは、これからいつそういう形の事故が起こるかわからないと思うのです。この点で、杉山学校教育部長、長くしゃべらないでちょっとしゃべってください。
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◯杉山繁雄学校教育部長 厚木小学校、厚木中学校の学区につきましては、市街地ということでほかよりも比較的通学路の安全はある面保たれているのかなと思うのですけれども、太田議員がご指摘のとおり、望ましい姿はやはりガードレールとかさくではないかと思います。
 昨日の答弁でもありましたけれども、警察とか厚木市の内部の関係各課で今度協議会を持ちまして、そういう部分はできるだけ進めていけるかどうかを検討していきたいと思っておりますので、そのように取り組んでまいります。
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◯27番 太田 洋議員 そういう点で、ちょっと言い過ぎたかもしれないけれども、どこの箇所が悪いだのこうだのと言うよりも、やはり通学路をつくるのだといったら、ここにこういうものをやるのだと。道路部としても、用地買収をしたりするのは大変だと思うのです。だから、簡単なことは大変でないところを通学路にすればいい。広いところを通学路にすればいい。
 私も中学校へ、林から荻野新宿まで毎日歩いて行きました。そういうこともあるのだから、少し全体的に道路の関係にしても、道路はほかにもまだあるから、答弁してもらわなくても結構なのです。そういうことでお願いします。
 それから、先ほども二、三の議員が質問しているけれども、こういう人口が増になってもう1つ対応しなければいけないのが幼稚園、保育園。この問題をどのように考えどのようにとらえているか。そしてなおかつ、官があり民があるのですから、この辺のところを、串田こども未来部長に伺います。
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◯串田 聡こども未来部長 今、太田議員からお話をいただきましたように、確かに今認可保育所につきましては待機児童が出ている状況でございます。
 こうした中で、認定あつぎ保育室、あるいは幼稚園の一部ではまだ定員に余裕があるところもございます。また、幼稚園は園の送迎バスの利用ができますので、駅周辺に限定されずに通園が可能でございますので、厚木市全体をとらえた中で対応を考えております。
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◯27番 太田 洋議員 こども未来部関係は大変だと思うのです。ですから、今言ったいろいろな形を、これから市街地は人口もふえる。そのような形をよく考慮しながら真剣に取り組んでいただきたい。
 ちょっと時間がないから、私は1分を過ぎると余りやりたくございませんので、きちんととめますから、ちょっとはしょります。
 次に、都市マスタープランの地域別まちづくりの方針ということで、先ほど、500メートル以内、これを問いました。そしてなおかつ、中心市街地の再開発の進め方ということでこれからお聞きするのですが、このいろいろなまちづくり、中心市街地の考え方というのは、考えてみますと、私が議員をさせてもらってはや30年になりますが、もう30年ぐらい前からいろいろと取り組んでいると思うのです。新しいものも、同じことをもう四、五年も取り組んでいるのです。だから、私は先ほど嫌な言葉を使ったわけなのです。数々の調査や基本構想を委託したり庁内で検討しているけれども、その結果は、嫌な言い方なのですね、藻くず化。これもつくっては投げ、つくっては投げ、結果が1つも出なくてずっと来ているのです。1つも結果が出ていない。
 それのいい例が中町第2−2地区、一番街本厚木駅南口再開発。厚木市の中で大きな問題があります。きょうまでどのくらい、どのように進んでいるか。これを聞くとすぐに、バリアフリー、それから電線地中化の事業を行っていると。そうでしょう。きょうあたりのタウンニュースを見ていても、そこの歩道橋を撤去して交差点をつくるだけに20年もかかっているのです。1年や2年ではないのです。
 それを見て、では中町第2−2地区、一番街、本厚木駅南口再開発、どのような進め方をしているのか。時間がないからこちらからしゃべってもいいのだけれども、やはり物足りないと思うから、これに係る部長、一言ずつしゃべってください。
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◯久保田三義市街地整備部長 ただいま太田議員がおっしゃられますとおり、今まで事業の委託を行ってきましたが、成果として目に見えるような形ではなかなかお見せすることができておりません。そういう中でも計画の考え方ですとか基礎調査におきまして、ある程度はこれから反映されていく展開に成果が出ているのではないかと思います。
 また、今言われた中町第2−2地区ですとか一番街をどう進めていくのかにつきましては、中心市街地におきましても歩いて楽しいまちをテーマ、コンセプトにいたしまして、再開発事業につきましてもそういう形でイメージしております。したがいまして、よく言われます回遊性のもととなる拠点の整備としての事業展開という形で考えていきたいと思っております。
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◯27番 太田 洋議員 そのように取り組んでもらいたいと思います。本厚木駅南口再開発、きのうも議員から質問があった。私は考え方が全然違うのです。本厚木駅南口をどうするのだという考え方なのです。どこまでどのように広げて、官で行うのか民で行うのか官民で行うのか、そして、商業施設をつくるのか、公共施設をつくるのか、住居系のものをつくるのか、しっかりとした基本概念を持ち、目的を持ち取り組まなければできないと思うのです。言葉ばかり出して、本厚木駅南口再開発事業、何をやるのですか。あの辺にはオリックス、大きな不動産関係の会社も入っているところもある。あの辺から一帯をどうしたらいいか。区域範囲をきちんと決めるか。
 そしてなおかつ、続いて北口のところ。これは私は都市再生に絡めて何回も質問している。あのところをあのままでいいのかと聞いている。この検討もしていない。
 それから、線を引いてみればいい。中町第2−2地区の関係も、一時はあそこのバスが入るところまでいろいろ皆さん努力されて、通路の拡幅もしたけれども、それ以降、宮島酒店までは何もやっていないのです。だから、それからずっと行ったあの70ヘクタール、何を起こしているのですか。思いつきではだめなのです。都合が悪くなったら地下道を閉鎖する。その目的は何だと聞けば、節電だと。
 これはそのような問題ではないですよ。そうやって線をみんな変えてきてしまうのです。だから、私が言うのは、南地区ならばこの辺の範囲まで全部コントロールして、ここに海老名市ではないけれども、小田急がつくるららぽーとみたいな形で市外の資本を入れて行う。ちょうど本厚木駅も小田急が小田急ホテルの関係から大改造を行う。それに便乗してこういうことをやろうではないかと。できるではないですか。
 小田急が、ホテルがなくなるので飲食店と量販店を持ってくるらしいよ、それに伴って東口と地下道の入り口のあの店はみんななくなってしまう、やり直しをするのだよ。耐震の問題は、こことここは大丈夫だけれども、こちらが危ないからここもやる。そのうちに、厚木市は西口の改札口など余計なことになる。もっと話をまとめるのです。これが1つです。
 一番街は、さっき私が見せたマンションでこの一番街の周辺の整備をやるのです。マンションができたことによってイメージが全然変わってしまうので。さっきお見せしたものができ上がったら大変です。これも1つ。それから、防犯だ、風俗的なことだ何だと、そういうことばかり先なのです。明るいまちをびしっとつくったらそんなものは自然に消えてしまう。なぜそういうことをやらないのか。
 次に、もう1つこちらからしゃべらないと時間がなくなってしまうので、旧パルコビル。中町第2−2地区。旧パルコビルはどういうものでこうだ、中町第2−2地区はこういうものをつくるのですと。この中町第2−2地区というのもわかるのです。市長が当選したときから中町第2−2地区再開発というのは初めから頭に入れているのだから。旧パルコビルは急に、昨年12月5日に降ってわいた物件なのです。それからあわてて2月の議会にかけて、附帯決議を出して、それならおやりなさいよとなったわけです。これは後から。
 担当部長が努力に努力して、毎日(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会など一生懸命行っておられる。それはわかります。だけれども、本当の固まりがないのです。中町第2−2地区も大きな事業で、どのような固まりがあるのですか。まして、まだ旧パルコビルの跡地というのは、売るけれども、買う約束をまだしていないでしょう。お金も払っていない。8億幾らという数字は出ているけれども、締結していない。東京電力とも話はまだできていないでしょう。そのような時期に9階に映画館をつくってくれ、何をつくってくれと。どこがやるのですか。もっとやることがあるでしょう。やってはいけないと言っていないのだから。議会でも決まったこと。だからおやりになって結構。やってもいいと思っているけれども、もっと順序があると思うのです。
 中町第2−2地区もそう。やってもいいのです。それを、官で行うのか、民で行うのか、官民で行うのかきちんと決めてください。そして、10階以上がマンションならマンションでも、計画に出せばいいですよ。それで、議会に裏からでもいいから話をくれれば、いけないものはいけない、いいものはいいと言います。私1人で判断するのでなく、皆さんでですよ。そういうことなのです。
 ここら辺でちょっとあつぎ元気館整備担当部長、何かしゃべりたいでしょう。7分しかないから1分ぐらいでしゃべってください。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 確かに不動産を取得する場合の基準はセオリーがあると思います。今回は4年間も閉鎖していた状態を何とか厚木市が取得して再生を図りたいということで、2年間のスケジュールで検討しております。並行して、まだ取得には至っておりませんけれども、所有者である2者双方と調整をして、ご理解をいただきながら活用についてこうして進めさせていただくということでご理解をいただいております。
 ただ、交渉につきましてはもちろん継続して行っておりまして、一方とは金額の折り合いがおおむねついている状況です。もう一方は、東京電力グループのほうですけれども、総合事業計画が5月に出ましたので、それで明確になりました内容に基づいて、最終的には厚木市の事業に協力していただくという内容を協定書にしっかりと明記してお互い結んでいきたいということで、協定の内容について詰めている段階でございます。
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◯27番 太田 洋議員 今、答弁するのは大変でしたでしょう。わかります。だから、今、この(仮称)あつぎ元気館も、いいですよ、議会がどうぞおやりになってくださいというのだから、きちんと道を踏んだことをやる。
 それから、文化施設をつくるだの何だのと余り先走って物をしゃべってはだめです。契約とかそういう形ができて、あそこに何をするのか、何を張りつけるのか、それは行政の中で決めていいのです。それで(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会にかければいいのです。それで、そのほかにまたわからないものが出てくればまた検討すればいいのです。
 何も白紙で(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会に検討してくださいと言ってもできるわけがないのです。きのうから黙ってそれを聞いていると、どうもつじつまが合わないのです。だからそういうことで、厚木市のまちをこうしろというのは道路もある、いろいろな所管があるから、縦、横の連絡をよくとって行ってください。いいですか。
 あと4分。時間がないので、最後に市長にも聞きたいのだけれども、市長にはさっき登壇でわざわざご答弁をもらったので、所管担当の鈴木副市長に、小林市政の政策指針の中に、人づくり、まちづくり、暮らしづくりがあります。今いろいろな話が出てきたこのまちづくりについて、そして厚木市のまちをすごくにぎやかに発展させ、活気あるまちにするには、人がこのまちへ集まってこなければ絶対にないです。すばらしい施設をつくっても、元気が出るわけない。そういうものを含めて、最後に3分だけあるから、ゆっくりしゃべってください。
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◯鈴木 勲副市長 ただいま、太田議員からいろいろ示唆に富んだご意見をいただきまして、あつぎ元気プランの後期計画の中で、小林市政が掲げております重点戦略目標の1つであるまちづくりにつきましては、所管という立場からお答えをさせていただきます。
 現在、まちづくりにとっての大きな喫緊の関心事につきましては、中心市街地の活性化でございます。この中で特にまた再開発事業につきましては、非常に大きな課題と長年にわたっての懸案事項でもあるというのは十分認識してございます。そうした中では、本厚木駅を中心としているという位置的なものから、交通の拠点という重要な地点を意識した中で整備する中では、機能の中では商業、あるいは業務、こういう都市機能の集積と更新を図ることはもとより、やはりこれから求められてくるのは利便性の高い、生活をしている中では潤いとか生活を豊かにする施設が必要になってくることは十分認識してございます。
 そうした立場に立って、これからのまちづくりの方向づけ、方針については、民間活力等のお力もいただきながら、十分市民の皆様にご理解いただけるプランを今後改めてご提示を申し上げて、事業を進めていきたいと考えてございます。
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◯小林常良市長 いろいろお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
 ご存じのとおり、厚木のまちは昭和30年代以降、小田急線の高架、東名高速道路の開通を含めて、大きなポイントポイントがありまして、本厚木駅中心の区画整理事業も終わって、ある意味では一度完成したまちであると私は理解をしております。
 時代の変遷とともに、今まであったまちが時代とうまくマッチしなくなってきている。これが今の時期なのだと思いますし、これをもっと早く読み込んで計画をしていれば、もっと早く進んだという論法もあると思います。しかし、まちづくりを進めるには行政のビジョンも当然必要です。特にそのまちをつくっていくには、当然利害関係も出てくるわけです。得すると言っては失礼ですけれども、協力をいただかなくてはいけないということです。こういう方々との話がどこまで詰まっていたのかというと、私はその詰めが弱かったのだと思います。
 だから、毎年毎年予算を組んでも物ができていないではないかというお話は言われるとおりです。これはだれがいけないのか、だれが原因なのか。それはやはり責任としては、まちづくりをつくっていく市だと思います。
 しかし、今、どこの自治体もこの問題では非常に悩んでおります。冒頭申しましたように、よその地区とは違います。よその場所でまちがなかったところへつくり上げようという状況と厚木の状況は全く違うわけです。ですから、次なるまちをつくっていくには、どういう形がいいのかということは、少なくとも行政だけで物事を考えていると間違えるということです。行政の仕事は一方的な部分がありますので、そういう意味では、間違えるというか、方向が固定化しています。そういうところへいい意見をいただくことが大事なのだと思いますから、そういう気持ちを持って厚木市の市街地のまちづくりを進めていくという、これには変わりません。
 厚木パークビルの件は、そんなに急に出た話でもなくずっとあったのです。しかし、決断をしてこういう方向になった。
 中町第2−2地区が特徴的なのは、公共用地が多いということです。これをどう計画していくか。中町第2−2地区の東側には民有地もあるわけです。この方との話し合いもなかなか進まなかったことも事実です。
 本厚木駅南口の再開発はどうしてできなかったのか。これはいろいろな経済事情、ディベロッパー、地権者の組合の方々の考え方もあるわけです。厚木市としては、本厚木駅南口は支援をさせていただく立場でありますから。
 やはりそれぞれの事情があったことは事実です。それがあったからできなかったという責任逃れをしようとは思いませんが、それぞれに理由があったことが外には伝わっていないことも事実です。だから、過去のことをとやかく言ってもどうこうと始まらないわけですので、今は中町第2−2地区も、バスセンターを中心に、また民間の力もかりたりして、どういうコンセプトで行っていったらいいのかも今計画をしておりますから、そのときには本厚木駅南口も含めてなると思いますが、市街地の整備についてはお話をさせていただくときには正直にお話をさせていただきます。そして、ご意見を賜りたいと思います。
 簡単ではないことは事実です。相当多くの人たちの力を結集してまちづくりをしていく、この姿勢を持って厚木のでき上がったまちをもう1回つくり変えていくという大事業をしていくという思いを皆で共有していくということ、その責任を私はとっていこうと思っておりますので、そういう心意気で行っていくということになれば、おのずとより具体的な形が出てくると思いますので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時53分  休憩
     (太田洋議員退席)
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     午前11時03分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。渡辺貞雄議員。
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◯11番 渡辺貞雄議員 (登壇)あつぎみらいの渡辺貞雄でございます。通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 本市の都市将来像である「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現のため、今年度から3カ年の第2期実施計画がスタートいたしました。計画では、三大改革を進めるに当たって、創意と工夫を重ね事業展開を図ることとしております。
 その中でも喫緊の課題として、中心市街地の活性化の都市基盤整備を挙げております。中心市街地の活性化を進めることで、安心安全のまち、明るいまち厚木を目指しております。しかし、中心市街地の実態は、統一感のない街なみ、快適に歩けない、落ちつきがない本厚木駅前、本厚木駅前が暗いなど、市民や来訪者から厳しい意見が出ていることは否めません。危機的状況にあると思います。一度閉塞した中心街を再生させるには、多様化するニーズを的確にとらえ、特色ある独自のビジョンを示し、地権者の熱意と行政のリーダーシップが不可欠であります。
 平成16年5月、本厚木駅周辺地域約20ヘクタールが都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定を受けました。都市計画の規制緩和の活用、提案制度のメリットを最大限に活用することとしております。8年が経過しておりますが、権利者との合意形成の成果は上がっているのでしょうか。
     (太田洋議員復席)
 同時に指定を受けた藤沢市の辻堂駅周辺地域は、湘南C−X約25ヘクタール、テラスモール湘南として昨年11月11日にグランドオープン、まち開きを完了いたしました。相当なにぎわいで、周辺自治体からも注目をされております。
 さて、本計画区域の20ヘクタールには、本厚木駅南口地区、一番街周辺地区、そして中町第2−2地区の計画が示されております。どのエリアからどのような事業手法、事業主体で行われるのか明らかになっておりません。この財政難の時代だからこそ、行政主導から民間主導へシフトがえした再開発事業の展開が必要と考えます。
 再開発事業を成功に導くには、まちづくりの方向性に合った土地の活用、まちづくりの観点から開発が終わりではなくその後の継続性が高いということが求められております。それには、テーマ性を持った計画に核となる施設が必要と考えます。
 昨年6月に実施しました市民意識調査の中で、特に中心市街地に関する部分を分析いたしますと、買い物をする場所として80%近い方が厚木市内で買い物をしていることになっております。しかし、高級衣料品、装飾品は他市へ60%以上が流れていることになります。
 本厚木駅周辺のイメージについてでは、よいイメージはマンションの計画であります。悪いイメージは交通渋滞、緑、活気、治安、駐車場と続き、これは市街地活性化の状況が変わっていないことを示していることになります。活性化の必要性について聞いてみると、「必要である」70%以上。市民からは早期の実現の期待が高まってきていることがうかがえます。
 買い物で不満を感じている理由として、欲しい商品を扱う店舗、途中で休める場所がない。個性的な商品を扱う店舗がない。若い層の75%以上が不満を持っていることになります。では、どのような施設があればよいのかと聞くと、品ぞろえのよい専門店、魅力的なレストランや飲食店、カフェ、大型商業施設、50%以上がこれを望んでおります。
 市民意識調査においても中心市街地の活性化は必ず必要と感じていることは明らかであります。都市再生緊急整備地域の事業展開を図っていくには、優先順位を明確に示し、事業手法、事業主体、財政計画、そして施設配置計画などをトータルした事業スキームを打ち出すことが大事であります。
 以下、質問をさせていただきます。
(1) 中心市街地活性化について
 ア 都市再生整備計画について
 (ア)都市再生整備計画の目標と計画期間の考えは。
 (イ)基幹事業、関連事業、提案事業の主な内容は何か。
 イ 中町第2−2地区について
 (ア)地区全体の事業計画は。
 (イ)先行エリアの施設機能イメージ及び事業スケジュールは。
 ウ 厚木パークビル(旧パルコビル)の再生について
 (ア)パルコがなぜ撤退したかを検証したのか。
 (イ)(仮称)あつぎ元気館整備事業のスケジュールは。
 以上でございます。よろしくお願いします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま渡辺貞雄議員から、中心市街地活性化について、都市再生整備計画について、都市再生整備計画の目標と計画期間の考えはとのお尋ねでございますが、本厚木駅周辺地区都市再生整備計画の目標といたしましては、「中心市街地の賑わいと誰もが安心して安全に暮らせる快適空間の創出」を掲げ、福祉、文化、交流機能の充実を初め、バスターミナル等の交通拠点機能の強化、歩行者空間の充実や良好な景観の形成などを図るものでございます。
 また、計画期間といたしましては、平成24年度から平成28年度までの5年間としております。
 次に、基幹事業、関連事業、提案事業の主な内容は何かとのお尋ねでございますが、主な基幹事業といたしましては、(仮称)あつぎ元気館整備事業や中町第2−2地区の整備に関連した緑化施設、立体遊歩道の整備事業を、関連事業といたしましては、歩道のバリアフリー整備事業や都市サイン整備事業を、提案事業といたしましては、本厚木駅南口地区や中町第2−2地区、一番街周辺地区の整備に係る委託事業を位置づけております。
 次に、中町第2−2地区について、地区全体の事業計画はとのお尋ねでございますが、当地区につきましては、中心市街地活性化の先導的な役割を担う地区として、本厚木駅と直結した利点を生かし、文化芸術、商業、福祉、産学連携など都市機能の集約による利便性の向上を目指しております。
 事業計画につきましては、新たな集客機能の導入、交通環境の改善及び利便性の高い居住機能の導入を図る方針でありますので、地区内を複数の事業エリアに分割し、段階的に事業化する計画でございます。
 次に、先行エリアの施設機能イメージ及び事業スケジュールはとのお尋ねでございますが、先行エリアにつきましては、民間資本等の活用によりにぎわいの創出が図れる新たな集客の核として、官民複合施設等を検討しております。今後のスケジュールにつきましては、第2期実施計画の中で事業の着工を目指してまいります。
 次に、厚木パークビル(旧パルコビル)の再生について、パルコがなぜ撤退したかを検証したのかとのお尋ねでございますが、厚木パルコの閉店が決定された際に、当時行った関係者へのヒアリングによりますと、閉店の決定は株式会社パルコの経営計画によるもので、政令指定都市を中心とした人口規模の大きな都市への出店に方向転換することになったことが閉店の主な理由でございました。特にパルコは、20歳代、30歳代の女性を対象とする経営方針であったこともその一因であると考えられます。
 こうしたことから、(仮称)あつぎ元気館の整備に当たりましては、これらの検証結果を参考にするとともに、厚木市内外の消費動向等を把握し、誘致する商業施設の業種や規模等について十分に検討を進めてまいります。
 次に、(仮称)あつぎ元気館整備事業のスケジュールはとのお尋ねでございますが、本年度におきましては、整備の基本計画を策定し、その後、改修工事に当たっての設計を進める予定としております。
 また、平成25年度は改修工事を実施し、平成26年3月のオープンを目指すこととしております。現在は、先月設置いたしました(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会におきまして基本計画の素案検討を進め、できるだけ早期にパブリックコメントができるよう取り組んでまいります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 ありがとうございました。それでは、私のほうから中心市街地の全体について、私は毎月まち歩きをしております。先日も2時間ほどかけてカメラを持ってまち歩きをしました。これは今までもそういうことをよくやっていたのですが、そこには必ず問題もあるし答えもあるのです。まちを歩くことによって答えを見つけにいっているのが現状で日課になっております。ぜひとも皆さんも意識を持ってどういうまちづくりがいいか、そういうところを目指して意識を持ったまち歩きをすることがすごく肝要かなと。必ず生きてくると思います。ぜひともお願いをしたい。
 まず、本厚木駅前北口をおりますと、歩道で一時停止をしまして、そこで見たものが、旧銀行があった土地にパチンコ屋ができました。非常に景観が悪いな、イメージが悪いな、落ちつきがないね、華やかだね、そういう印象を持たれる方が非常に多いと思います。この件で、厚木市住みよいまちづくり条例ができております。厚木市住みよいまちづくり条例の中でどのような指導をされたのかお聞きしたいと思います。
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◯霜島宏美政策部長 今、厚木市住みよいまちづくり条例の中でというお話ですけれども、厚木市ではさまざまな住民の意見を取り入れております。市民参加という中では、まちづくりだけではなく個々の課題に対してもお聞きをして、厚木市住みよいまちづくり条例を制定したからというわけではなく、日ごろから市民の声はお聞きしているという考えでおります。
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◯11番 渡辺貞雄議員 皆さんはどのように感じているか、それでどういう指導をしてこられたのか。すべてパチンコ屋さんがいけないとは言っておりません。玄関、厚木の顔です。顔の部分をどうイメージするか、来訪者の方々に見ていただくためには、それでは、入口は別としても、前面については厚木のお土産、あるいは地場産のものをお売りになったり、名物を並べたらどうか。そういう指導がその厚木市住みよいまちづくり条例の中でできなかったのかという話です。これも含めてほかにもありますので、ちょっと気がついたところをお話しします。
 まず、歩いてみますと、一番街については自転車が非常に多くとまっております。それと、看板類、特に商店主の前の看板が歩道上にしっかりと並んで、非常に妨害をしているような状況が続きます。本厚木駅南口の裏の西側の道路も同じでございます。非常に多くとまっております。この辺の指導をどのようにやられているかをお聞かせください。
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◯永島敏夫道路部長 今、お尋ねの通行の障害となる置き看板等につきましては、厚木市におきましては道路パトロールを行っておりますので、その際、あるいは厚木市のイベントなどの開催時に店舗の方に指導いたしまして、一たんは是正していただける、自分の敷地のほうに入れていただけるのですけれども、簡単に出し入れができるような構造にもなっていますので、厚木市の職員等がいなくなってしまうとまた再設置されるという傾向にありますけれども、今後につきましても、粘り強く指導を繰り返していきたいと考えております。
 また、自転車につきましては、放置禁止区域でありますと、担当部署で移動処理を行っている状況でございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 特に歩道、あるいは歩道として緑のペイントが塗られている部分に置かれているのは、当然問題があるわけですから、粘り強くということで。
 ちょっと近所の人といろいろお話をしました。カメラを持って何で撮っているのと聞かれ、こういう状態をカメラにおさめているのですよという話をしましたら、以前は本当に徹底的な厳しい指導を行っていました。職員と商店主がけんかをしていられるところも見ましたよ。熱意があっていいなと、ここ最近やっていないねというお話も実際聞きました。ぜひそういうところも含めて、けんかしろとは言っていません。ぜひとも話し合いの中で行政指導ができればと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
 それと、自転車の件ですが、現在厚木市の中心市街地に来ている自転車の数と自転車の駐車場、そして放置自転車の数を、バイクも含めてお知らせください。
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◯倉持隆雄危機管理部長 自転車におきましては、14時現在の瞬間放置自転車台数ということで、厚木市内の禁止区域の19ポイントにおいて調査しております。その結果、自転車のその時間の放置自転車数は100台です。現状、本厚木駅周辺の自転車駐車場の総数は5667台ということで、本厚木駅周辺の自転車総数は5767台と把握しております。
 バイクにつきましては、約800台と調べております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 バイクは800台ですか。私が資料をいただいたのは、本厚木駅周辺のバイクの数は1572台、そのうち定数が1565台で放置台数が7台と示されております。
 今の話で、放置自転車、放置バイクが107台しかないのです。私のこのカメラに写っているだけでも相当な数なのですが、最近数えられたものでしょうか。これは平成23年度末ですから3月ですね。非常に不安に思っております。
 それともう1点、今、バイクを入れて放置自転車が107台しかないということで、この7月1日に中町2丁目に1535台の駐輪場が竣工されます。そうすると、この放置自転車100台を入れても1400台が余ってしまいますが、この辺をどうとらえていますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 失礼しました。先ほどの放置バイクの台数につきましては、渡辺議員のおっしゃるとおりでございます。
 まず、放置自転車を数えるときの原則なのですけれども、道路上にあるものを数えるということで、民地に入っているとか民地にかかっている部分については数に入れていないということでございます。
 また、中町2丁目の新たにオープンする自転車駐車場は、来月1日からオープンするということですので、すべての放置自転車は収容可能となると考えております。また、来月1日から厚木公園周辺も放置自転車禁止区域となり、今まで線でとらえていた部分が今後は面としてとらえるように、放置自転車の対策が幅広くできるようになったということですが、しかしながら、放置自転車は一人一人のモラルの問題ということも考えられますので、今後、放置自転車対策について全力で取り組んでいきたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 放置自転車は本当にイタチごっこの関係もございますし、先ほどの看板と同じで、撤去しても撤去してもなかなかできない。
 これは1つの例を言いますと、撤去して保管所に持っていきますね。それからとりにきてくれませんかとはがきを出す。すべて無料で行っているはずです。ですから、その辺をいろいろとこれから検討しなければいけない。保管にもお金がかかるわけです。運ぶにもお金がかかるわけです。はがき代もかかる。ですから、いろいろな面を考えますと、できればやはり保管料何がしかのお金を取りながら、きれいに駐車場をつくったからそこに入れてくださいとお願いするしかないのですが、もしその辺の考えがあれば。
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◯倉持隆雄危機管理部長 周辺市町村も有料で放置自転車対策をしているところもございますので、現在、そういうのを踏まえながら研究しているところでございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 先ほど、太田議員からも質問がありましたが、例の羽根澤屋跡地のマンションでございます。このマンションが170戸、きのうも最後にとり忘れたので、この(資料提示)建築の条件のものを見てきたのですが、敷地面積2436平米、高さ40.94メートル、階数14階、戸数は170戸。そこに開発事業の目的ということで、共同住宅と店舗とあります。この店舗はどこにどのように入るか、わかっている範囲で結構ですので教えてください。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 1階部分です。中身につきましては、この場でお話をすることはできませんけれども、店舗とお伺いしております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 1階のみですか。
 ではもう1点。1階、2階ぐらいが商業としては一番ふさわしいなというのが我々の感じからいってお願い事なのです。1階に住宅が来るのはああいう商店街の中では多分ないでしょう。ですから、できれば1階、2階を何らかの形で誘導できるようなシステムを、ぜひとも厚木市住みよいまちづくり条例の中でもいいし、ここは地区計画がかかっておりますので、地区計画の中で何とかおさめることができないかどうか、そういうことをぜひともお願いしたい。
 あの一番街沿いと北、角に民間ビルがありますので、コの字に面するのですが、その風景が変わるとすごく一番街がさま変わりするのです。ですから、できれば1階、2階に入れていただけるような、これからそういう規制ができるのかどうか。そういうものも今度検討していただきたい。
 それと、これだけの14階40メートルの建物ですから、当然公開空地があると思う。1メートル壁面後退もしていると思うのです。これは1メートル下がりなさいと地区計画で決められています。それはいいのです。そこにポケットパークみたいな公開空地をつくることを事業者に義務づけるようなシステムがなぜとれなかったか。もしその辺の内容がわかれば教えてください。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 まちづくり計画部長としては今のご意見、貴重なご意見としてお伺いしたいのですけれども、先ほど市長がまちづくりにつきまして太田議員のところでお話をされてございます。そういう部分では、今こういう市場が売り手市場というか買い手市場というか、今そういう時期になってございます。マンションも余り厳しくしてしまい、入ってくる部分がなくなってしまいますと、市街地にとってマイナス要因もございます。
 この部分につきましては、地区計画で1階から2階、3階という部分、私がこの場で明言はできませんけれども、そういう研究課題としては今後していかなければいけないのかなという部分はございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 もう既にこの地区計画はかけられていますね。その中に実は制限もかけられているのです。ストリップ劇場、個室付浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場は不可となっているのです。ですから、地区計画をかけることによってすべて制限もできるのです。それは、民の話ですから商店街の皆さんの合意がなければできない話ですよ。
 それにもっと強くすれば、建築基準条例の中で、あるいは建築条例をつくって制限することもできるわけです。ですから、容積を少しボーナスあげるから公開空地を広げてほしいということも現実にできるのです。ぜひその辺の検討もしていただきたい。やはり一番街のあの面は、壁面後退も大事ですが、そこに大きな要素として、この辺のスタイルをしっかりと見据えて、都市計画上の考え方を示してほしいなと僕は思います。地区計画の話も含めてその辺の意見があれば。
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◯小宮勝男許認可担当部長 今、渡辺議員が言われたボーナス制度ですけれども、既に厚木市としては以前からその設計制度の要綱を持っていまして、そういう中で公開空地を出して容積を緩和するという制度がございます。そういうこともあわせて今までも指導しておりますので、それを進めていきたいと思っています。
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◯11番 渡辺貞雄議員 昭和62年に制度を制定していると思いますので、ぜひそういう制度があるということを地元の方に一度諮ってみて、やはり変なものが来るのだったらそれを排除しようよ、きれいなまち、明るいまちをつくろうよということが必要ならば、こういう制度をぜひとも利用することが大事かなと思っております。まち歩きについてはこの辺にします。
 では、都市再生整備計画についてでございます。もう既に交付申請はされておりますが、非常にメニューが多彩で、基幹事業、そして提案事業、いろいろなメニューに合わせてできる制度でございます。ぜひともその辺を生かしながら補助金を確保いただけたらと思っています。
 先ほど、太田議員からも質問がございましたようにいろいろな委託をやられてきて、また調査委託をかけて積み重ねで、これが無駄とは私は言いません。いろいろな基礎資料として残っていることは確かです。捨ててはいないと思います。そのたくさん積み上げた資料を、やはりどこかで集大成、中心市街地の基本計画としてつくり上げることが大事かな、そこでまちづくりの1つのビジョンができていくのかなとも感じられます。ぜひとも何十年か積み重ねてきた調査委託を集大成として、どこかで基本計画をつくられることをご期待申し上げたいと思っております。
 実際に平成16年に指定を受けまして、既にもう8年が経過しています。その8年の中でどういう事業で成果を挙げられたか、かいつまんで教えていただきたいと思います。
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◯久保田三義市街地整備部長 ただいま、平成16年に都市再生緊急整備地域に指定をされたということでございますけれども、その成果でございますが、確かにその第四次指定を受けてからは、これといって目に見える形での成果には至ることができてございません。ただ、それには民間からも提案が幾つかあったとは聞き及んでおりますけれども、そういう形の中でも、民間が持ってくる提案制度に基づきますと、ちょっと申請の基準の中に適合しないものであったりとか、そういうものだと聞いております。
 また、厚木市が行うような再開発事業につきましては、今のところまだ計画段階という形ではございますが、この都市再生緊急整備地域に合わせまして、社会資本と絡めた中で今委託作業という形で、できるだけ早期に、もう詰めの段階に入ってくるのではないかと思う中では、そういう形の補助金関係には効果が少しは出ていると感じております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 確かに申請はしたけれども、なかなか実現しないということもあろうかと思います。財源が厳しい中ですから、ぜひともこの交付金という制度を十分に活用してください。これはいろいろな方面で使える補助金ですので、本当にはっきり言うと、イベントのポスターまでつくれるのです。まち中で新しいイベントを行うときにはポスターをつくる。ではその費用を50万円下さいと言っても提案事業でできるのです。ですから、自前でやらなくてもこういう交付金の申請にすべて入れていけば、まちおこしの中でも使えるしいろいろな面で活用できますので、その辺も含めて、厚木市の財政は逼迫していますので、大いに活用していただければと考えております。
 特に、この基幹事業は大きな事業がメーンでございますが、ソフト事業はすごく自由な発想で、多くのメニューがありますので、そういう中で各市で選ぶことができますので、ぜひともそういう形でしていただきたいと思っています。
 それと、この2番目の最後ですが、目標を設定した、そして事業の評価をしなければいけないとなっておるのですが、その辺の公表についてはどのように評価、公表されているかお聞かせください。
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◯北村重治理事 まちづくり交付金、これは昔の名前ですけれども、現在、社会資本整備総合交付金の中に位置づけられまして、都市再生整備計画事業となっておりますが、これは旧来の事業のときから大体計画期間が3年から5年となっておりまして、その5年の計画が終わったころ、大体5カ年目にやることが多うございます。
 現在、中心市街地で立てております計画は、平成24年度から平成28年度でございますので、平成28年度に事後評価をいたしまして、その計画が有効であったかどうかを判断して、その次の計画に結びつけていくということであろうかと思います。
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◯11番 渡辺貞雄議員 それでは、平成23年度までの計画の公表はされたのでしょうか。平成24年度からですね。
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◯北村重治理事 失礼いたしました。今、中心市街地に現在計画しておりますことについて申し上げましたけれども、厚木市でも、今やっております中心市街地以外にも、現在までにまちづくり交付金は3カ所ほどやっております。これは、ルールとして先ほど申し上げましたように、終期にその評価をすることになっておりますので、評価は行ってございます。
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◯霜島宏美政策部長 渡辺議員がお話の緊急整備地域の整備のプログラムのお話と、今理事から社会資本の部分の制度の話をさせてもらいましたけれども、ここで平成24年度から初めて厚木市のほうで国に申請しておりますのは、都市再生整備計画ということでしておりまして、その成果はこれからという話でございます。それが今、理事が説明させてもらった3年から5年ということで、それらについては今後事業の進捗に合わせて公表していくということで、緊急整備とは別の部分でございますので、ご理解をよろしくお願いします。
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◯11番 渡辺貞雄議員 それでは、次の中町第2−2地区です。今答弁をいただきましたが、施設内容、要するに想定するスキーム、厚木市と事業者、多分民間事業者になると思うのですが、どのような手法かも含めて、この辺のお話をいただきたいと思います。
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◯久保田三義市街地整備部長 まず、事業手法につきましては、最近は景況感が余りよくないというところで、各自治体が活気を取り戻すために施策として、それぞれの自治体がその自治体の特徴を持った形の中でまちづくりが進められている状況でございます。本市におきましても同様に本市が持つまちの特徴を活用することが、余りよくない景況感を打ち砕いて、このまちづくりの早期の事業展開、対策整備ができるのではないかということでございます。
 そういう意味からいきますと、民間の力をかりる、そしてにぎわいの創出が図れることを期待して、市街地再開発整備事業ですとかPFI、あとPPPなどの官民共同事業、または今市有地先行エリアとして位置づけておりますので、そこの市単独事業とか、そういうもろもろの事業の種類がございます。この事業の実施時期とか厚木市の財政負担など、いろいろな条件を比較検討していきますと、早期に着工が可能で、民間の資金の活用によって厚木市の財政負担が一番抑えられるのではないかということと、早期に事業化ができるのではないかということで、官民共同事業ということで、今現在はPPPで実施することが最適ではないかと考えております。
 また、施設の内容につきましては、ご存じのとおり(仮称)あつぎ元気館がここで発信してございます。中町第2−2地区周辺整備事業のグランドデザインの中から、一部機能を移動すると。今はコンセプトとして位置づけられていた文化芸術とか生涯学習、市民交流が(仮称)あつぎ元気館に移動するという形の中から、これまで中町第2−2地区周辺整備を4.5ヘクタールと考えてございましたが、そういう機能の移動ということで、(仮称)あつぎ元気館が約0.5ヘクタールございますので、その(仮称)あつぎ元気館の0.5ヘクタールを取り込んだ5ヘクタールが中町第2−2地区周辺という考え方に基づきまして、一体的な見方をしていくという形で、今構想をつくっております。
 そういう中で、その先行エリアにつきましては、先ほど来、議員の皆様方からも子育ての支援には力を入れてください、また市民の方もそう願っていますというお話もございますので、この今まで言われていた中町第2−2地区の先行エリアにつきましては、そういう子育て、教育環境について重視した形の検討を進めていきたいと考えてございます。
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◯11番 渡辺貞雄議員 事業手法はPPPということで、定期借地を基本とした考え方でやられる、民主導でやられる。当然施設ができれば、中の床については厚木市が借り受けることも想定されているだろうし、ぜひとも公共施設の配置のプロジェクトとよく連携して、(仮称)あつぎ元気館とうまく連携がとれるように、回遊性ができるような形が求められておりますので、ぜひ慎重に検討してください。
 時間もないので、次に厚木パークビルに行きます。
 まず1つだけ確認をさせていただきます。今まですべて(仮称)あつぎ元気館整備事業という名称で「仮称」がついておりました。ちょっと疑問に思っているのは、そこに担当部長がいられますが、あつぎ元気館整備担当部長ということで「仮称」がついていないのです。何かあつぎ元気館というのがもう決まっていられるような誤解も受けます。実際に、例規集をきのう見ていたのですが、例規集の中でもしっかりと「仮称」がとれているのです。
 ですから、担当部長、担当課長、その下の係長も全部同じになっていますので、この辺はどういうことですか。
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◯柿島憲一総務部長 お尋ねの「仮称」がついていないということでございますけれども、言語表記につきましては、その事物をあらわす場合に、場所、あるいは目的によって表記の仕方が異なる場合がございます。
 職名につきましては、まずわかりやすさ、呼びやすさが第一に求められますので、「仮称」という表現を省略させていただいてもお許しいただけるのかなと判断させていただきまして、このような呼称とさせていただいております。また、事務文書につきましても役職と密接な関連がございますので、そうしたことから合わせる形での表記とさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
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◯11番 渡辺貞雄議員 厚木パークビル、議会の皆さんもすべて賛成をして予算が採決されております。そして附帯決議をつけての事案でございます。先ほど市長からの答弁の中で商業施設がなぜ撤退したかの理由については、消費の動向なども相当把握していかないと、多分1階2階を想定しているのだろうし、その中にどういう商業を入れるか、この辺は本当にしっかり慎重に調査をして入れていかないと、せっかく大事業が始まっても、数年後にはちょっと問題があるねと言われても、我々も責任がございます。皆さんも責任がありますが、やはり市民の皆さんに長く愛される(仮称)あつぎ元気館になってもらいたいという思いがございますので、ぜひとも慎重に事を運んでいただきたい。
 とは言っていながら、事業スケジュールが示されております。非常にタイトな事業スケジュールなのです。もう8月終わりにはパブリックコメントの手続をして、9月の頭から1カ月間パブリックコメントをします、市民から意見をいただきますということですから、当然その前の8月には基本計画案ができ上がるわけです。
 我々、この議員の皆さんにはいつ素案の段階でお示しができるのか。またそういう機会を設けていただけるのか。これは附帯決議の中にもしっかり書いてございます。市民、商店会、議会の皆さんと十分協議と書いてありますので、私が今言っているのは議会のほうに、しっかりとどのような格好でお示しがあるのか教えてください。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 ただいまのスケジュールの話でございますが、5月14日に設置させていただきました(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会におきましてスケジュールを提示しております。それもすべて公開をしておりますので、ホームページ等でも確認をしていただけます。
 その中で、簡単に整理をさせていただきますと、市長が登壇でも申し上げましたように、平成26年3月のオープンを目指してまいります。そのためには、あれだけの施設でございますので、平成25年度中に改修工事を実施するという期間になってまいります。そうしますと、今年度中にはその改修計画に向けた設計までたどり着きたいという予定で進めております。
 設計に入る前には、当然何に使うか、どういうものにしていくかという基本計画を定めることになっておりますので、今年度の前半にその基本計画をまとめていきたいというスケジュールをとっております。その中で、8月中には基本的に基本計画の素案をまとめ、そして市の計画案といたしまして、9月にはパブリックコメントという段取りが必要となってまいります。
 そして、今、渡辺議員がご指摘の附帯決議との関係でございますが、当然私どもは尊重させていただかなければいけないと思っておりまして、市民の方々にはここでアンケートをいたしましたり、それからパブリックコメントも手続をしてまいります。そして、商店会関係につきましては、会議関係の参加をいたしまして、随時十分説明をしていきたい、意見交換もしていきたいと考えております。
 その中で、議会との協議でございますが、当然のことながらパブリックコメントにかける段階になっては遅いと思っておりますので、時期的には素案の段階で議会の皆様のご意見もいただけるようなタイミングで協議の場を設けさせていただきたいと考えております。なお、その方法等につきましては、私どもも努力をしていきますが、議会からもご指示等があればいただいて、十分な連絡をとらせていただければありがたいと考えております。
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◯11番 渡辺貞雄議員 そのとおりだと思うのです。ただし、今、スケジュールを若干申し上げられて、逆押しですね、先にしっぽが決まっているからこの時期にこれをやらないと間に合わない。これは少しどうなのかな。
 やはり十分な議論があって、そこで意見が伯仲して、やはりもっといいものをつくろう、後世に残るものとして残そうというものであれば、当然多少工期が延びようが、そこで少し延ばして、柔軟な工期設定をとらえながら行っていくことも大事かなと。
 基本計画の委託ももう契約されるようですが、次の実施計画もありますね。そういうことも含めて、業者も決めなければいけないし、中も早く決めないと。余り拙速過ぎて変なものになってしまったらまずいということも含めて、市民からアンケートももらいます、議会からも意見が出ます、そういうものの集約を非常に短い時間でやらなければいけないことになりますので、ぜひとも肯定的なものは若干の柔軟な態度、そして慎重に事を進めていただければと思っております。ありがとうございました。
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◯小林常良市長 スケジュールの件で、ご意見をいただきました。現在の時点では、冒頭申し上げました2年間を費やして行っていこうということでございます。
 越えなくてはいけない山が幾つも来るのも事実だと思いますし、どうやって協調性を持って行っていくのかと同時に、特に中に入るテナントを含めたいわゆる個性ある店づくりをどうしたらいいのかとか、きのうも出ております運営方法等があるわけです。
 現時点の考え方は、今の計画で行こうと思います。しかし、いろいろな想像以外のことが出てくることも可能性としてありますので、そこはその時点でまた我々も考えを改めなくてはいけないときに改めて、そのときにまたご相談もさせていただくという幅は持っていきたいと思いますが、今時点での計画を進めるということでご理解いただければと思います。
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◯小島一郎議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時53分  休憩
     (小島一郎議長退席)
   ──────────────
     午後1時00分  開議
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◯川口 仁副議長 再開いたします。
 この際、渡辺貞雄議員から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
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◯11番 渡辺貞雄議員 先ほど、一般質問の中で予算に関する発言をいたしました。賛成全員という発言をいたしましたが、賛成多数の誤りですので、訂正をしていただきたく、おわび申し上げます。
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◯川口 仁副議長 高田浩議員。
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◯18番 高田 浩議員 (登壇)私は今回、内部監査とふるさと納税、入札制度、そして子供たちの国際交流について質問をいたします。
 予算の自由度の推移その他を考えた場合、監査や内部統制、財務諸表のあり方を見詰め直すことは、自治体経営の求められる方向性であります。総務省は、平成21年3月、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会において、内部統制による地方公共団体の組織マネジメントを発表しています。厚木市にとっても参考になるかと思います。
 次に、ふるさと納税ですが、ふるさと納税に戦略戦術をと2月議会で取り上げたばかりですが、4月に人事異動もあったことから、間髪入れずに取り上げることにいたしました。行政内部における進展があるかお尋ねいたします。
 次に、入札制度です。厚木市にも厚木市総合評価方式という制度があります。改正された厚木市総合評価方式試行ガイドラインが今月初めに発表されています。ホームページにもアップされております。私は今回、改正された厚木市総合評価方式試行ガイドラインが有効に機能し、実は困っている市民、労働者に手を差し伸べることを期待しております。
 最後に、国際交流ですが、ここ何年か日本人留学生の減少傾向があり、文部科学省も留学奨励策を打ち出しています。世界との距離がますます近くなる中で、多様性を理解できる人材が総体的に少なくなることを私は危惧しております。地方自治体でもできることを行っていくことが望ましい形であります。
 今回の質問は、いずれもイノベーションが根底にあります。
 以上、明確な答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
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◯川口 仁副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま高田浩議員から、ふるさと納税について、戦略戦術について、市外からの寄附をふやす方法はとのお尋ねでございますが、市民サービスの向上を図るため、第5次行政改革大綱に沿って事務事業の効率化を推進するとともに、新たな財源確保対策による歳入増を図ることとしております。このため、ふるさと納税につきましては、シティセールスの観点が重要であると考えておりますので、庁内の横断的な取り組みが不可欠なため、4月の組織改正により新たに配置した政策調整担当を中心に、現在、その調整を進めているところでございます。
 次に、入札制度について、優良な事業者の適正評価について、インセンティブ発注について、基本的な考えはとのお尋ねでございますが、インセンティブ発注につきましては、公共工事の品質の確保や市内事業者の育成につながるものと考えております。このため、工事の発注に当たりましては、優良な事業者の努力が適正に反映できる総合評価方式や、過去の工事成績を条件とする方式など、品質重視型の入札制度も導入しております。
 次に、子供たちの国際交流について、10代の子供たちの視野を広げる場づくりについて、サマーキャンプを企画する考えはとのお尋ねでございますが、子供のころから異文化に触れ、視野を広げるための国際交流の必要性は認識しております。こうした中で、友好都市である韓国軍浦市と、高校生が相互に訪問しキャンプ体験やホームステイを通じた国際交流を実施しております。
 今後におきましても、子供たちの国際交流による体験学習の場のさらなる充実に努めてまいります。
 以上でございます。監査事務局所管事項につきましては監査事務局長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁副議長 監査事務局長。
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◯甘利良行監査事務局長 (登壇)内部監査について、役割について、基本的な考えは。監査する財務書類が単年度会計で十分と考えるかとのお尋ねでございますが、地方自治体における監査制度は、地方自治の本旨を体現した地方自治体が常に住民福祉のために活動し続ける条件を保障する手段として、地方自治に内在する制度であります。
 基本的な考えにつきましては、監査事務局は独立した統制機関として常に公正不偏の立場で市の行財政について監査を実施しております。また、財務事務につきましては、定期監査、例月出納検査等におきまして、地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとり、合法性、正確性、合理性、有用性の観点から適正に監査を実施しております。
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◯18番 高田 浩議員 答弁ありがとうございます。それでは、内部監査から再質問をいたします。
 平成21年9月議会で、太田洋議員が一般質問の中で、古民家岸邸を取り上げています。続いて、平成22年3月9日の環境教育常任委員会で故関戸順一委員が「私なども知らなくて、一部報道で驚いたのですけれども、これは今後どうされていくおつもりなのでしょうか。」と質問しています。かつての先輩が何に驚いたかというと、古民家岸邸の借地料は毎年180万円でしたか200万円でしたか、50年間払い続けるということで、となると1億円にもなるわけです。そのことについて驚いたと。しかも50年後には更地にして返す契約であるということであります。
 もし今年度似たような契約が行われたとしたら、監査する立場としてどうしますか。また10年後の議会で驚かれるような監査をしますか。それとも、市長に疑義を伝える、定期監査の結果に載せるなど、監査の意思を伝える方法はありますか。一般論で申し上げるなら、問題があるなら内部監査の中で改善を求めるのが本筋です。いかがでしょうか。
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◯甘利良行監査事務局長 監査につきましては、定期監査を初め例月出納検査等を実施しております。
 監査結果につきましては、監査ごとに議会及び市長に報告するとともに公表しております。また、財務会計上特に問題がある事項等につきましては、指摘事項として改善の報告並びに公表をしております。また、先ほどご質問にもございましたとおり、統制機関としての立場もございますので、新たに今年度は市長に平成23年度の監査の年間の実施結果につきまして初めて報告させていただきました。
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◯18番 高田 浩議員 平成23年度の監査結果を市長に初めて、今までなかった報告を行ったということは物すごく前進だと思います。監査というのは余り目立たないかもしれませんけれども、実は大変重要な立場です。議会と肩を並べる存在ですので、その前進が厚木市民にも広く知っていただきたいことだと私は今感じました。
 1つ提案があります。監査事務局は議会に報告するルートをさらに太くすることを私は提案いたします。一般企業の場合も、社外取締役に報告するルートを持つことは大変重要です。地方議員は決算審査も担いますので、一般企業の監査に置きかえれば取締役であり公認会計士の役割を担っております。
 ことし、企業年金の会社やだれもが知る医療、あるいは電子機器のメーカーによる巨額の損失隠しが明るみに出ました。一般企業では、社長が独走し始めた場合は厄介です。地方自治体でも首長が独走し始めた場合は厄介であります。行政において内部監査を有効に機能させるには、予算の執行の疑義を行政に伝える方法に加えて、議会にも伝える方法を持ち、そのルートを太く持つことが望ましいです。いかがでしょうか。
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◯甘利良行監査事務局長 今のご質問に際しましては、我々は地方自治法の中で行っている監査委員監査でございますので、その地方自治法にのっとりまして、適正にそういう決算審査等におきましても議会にも報告させていただいております。また、地方自治法の改正等があり、そういう企業と同じような内部監査の権限等がございましたら、そういうものに対応していきたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 今、現に議長や、あるいは議会に書類を出していますので、方法を考えれば別に地方自治法の改正を待たずにできるのではないですか。
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◯甘利良行監査事務局長 その辺につきましては、監査委員監査でございますので、監査事務局長だけの判断で見解を今ここで述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、今回、そういう内部監査の強化、体制につきましては、議会等のあり方も含めまして報告の考え方は検討させていただきたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 厚木市も総務省改訂モデルによる財務諸表4表を作成し始めております。しかし、このモデルは資産の実態と現実とが合わない、その他にも購入した物品の管理ができないとか、問題点があります。それによりまして、定期監査年間報告書でそれを明記する地方自治体の監査事務局もあらわれ始めております。
 監査を行う立場からも、複式簿記に移行することが望ましいと感じることがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯甘利良行監査事務局長 現状におきまして、本市の予算は現金主義、単式簿記、単年度会計で行われております。監査事務局としましては、その予算が目的に沿って計画的、効率的かつ法令等に適応しているかどうかなどを監査しております。
 複式簿記につきましては、財産の計算と損益の計算を同時に行うなど、有用な情報が一度に得られることは認識しております。そうした複式簿記等を含めまして新たな制度が導入された場合等を考えまして、監査事務局におきましては職員の研修機会を積極的に活用するなど、そういう能力向上、監査技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 新たな制度が導入されるのを待つのではなくて、監査事務局から声を上げる方法もあると思います。先ほど私が申し上げたとおり、ほかの地方自治体の監査事務局での定期監査年間報告書、これはそのまま市役所がホームページでもそれを公表していますのでだれでも見られるのですけれども、その中で、総務省の改訂モデルは現実と合わない部分があると書いてあって、さらに複式簿記への移行が望ましいと、そこまで書いているのです。
 そもそも監査の目的は何でしょうか。
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◯甘利良行監査事務局長 大きな目的としましては、やはり市の行財政運営の執行が適正に行われているかどうか、そしてそれが住民福祉の向上につながっているかどうかという観点でございます。
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◯18番 高田 浩議員 監査は経営者のための監査であってはならないのは大前提です。私見では、小林市長は市長のための監査、経営者のための監査を求めるような人ではないと私は思っておりますので、できることを法律が整備されたらとか、あるいはほかで求められて制度ができた後だからとか、そういうことを言わずに、もっと積極的な態度、姿勢になってもよろしいかと思います。監査をするということで、議会と同じ立場なわけですから、もっと存在感を高めてもよろしいのではないかと思います。
 私は、昨年7月の選挙公報で、実現に導きたい政策として、単年度会計から複式簿記に進化をトップに据えました。また、選挙期間中の演説でもあちらこちらでこれを訴えました。自治体経営にとって大変有益ですので、単式簿記から複式簿記へと進化を望みます。
 次に、ふるさと納税ですが、これは順番を最後に回します。
 次に、入札制度について再質問いたします。
 今月発表された厚木市総合評価方式試行ガイドラインにおける評価項目の中で、労働保険の加入状況と社会保険の加入状況があります。社会保険と労働保険の加入は具体的にどう確認しますか。
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◯柿島憲一総務部長 これにつきましては、経営項目の審査報告書で確認をさせていただく形です。
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◯18番 高田 浩議員 工事発注後と工事完成後、厚木市は現場代理人も含めてすべての作業員名簿の提出を求めていますか。
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◯柿島憲一総務部長 現状では求めてございません。
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◯18番 高田 浩議員 それではなかなか完璧にはならないですね。今後の運用でぜひ研究していただきたいと思いますけれども、雇用保険は労働者一人一人の名前で企業が加入しますので、雇用保険、被保険者証のコピーを厚木市に提出する、これはただ工事の人の数にももちろんよります。あるいは社会保険も一人一人の名前で加入しますので、同様の方法がとれます。労働保険の場合は企業単位で加入しますので、保険関係成立届であるとか、あるいは労働保険申告書並びに作業員名簿で加入を確認できます。発注の際にこれらの提出を受けるということが1つ有効な方法だと思います。
 また、人がやめたり、あるいは入ったり、途中変更がある場合も発生するでしょうから、雇用保険、被保険者証、保険者通知書、社会保険、作業員の名簿の再提出を受ける、あるいは作業員名簿に被保険者番号の記入欄を設けるという方法もあります。いかがでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 高田議員がご提案の確認でございますけれども、工事現場につきましては、日報などによりまして作業員の氏名、状況につきましては確認できると考えておりますが、現場におきましては多種多様な職種、あるいは下請ということで、入れかわり立ちかわり作業員がかわってございます。そういう中で、すべての作業員の保険の状況等について逐一確認するのはなかなか難しいのかなとは考えております。
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◯18番 高田 浩議員 それでは、厚木市総合評価方式試行ガイドラインは相当穴があることを今議場で認めたことになりますけれども、いかがでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 正規の職員につきましては、一応確認ができるということでございます。
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◯18番 高田 浩議員 国土交通省の建設業における社会保険未加入問題への対策についてというものがあります。平成29年度からは保険未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないとありますが、厚木市の方向性、方針をお聞かせください。
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◯柿島憲一総務部長 高田議員がおっしゃられました建設業における社会保険未加入問題への対策についてということで、本年2月23日に中間報告という形でまとめられてございます。
 平成24年度から5年間に作業を進めていくということで、5年ごとに見直しを行っていくという方針になっておるようでございますけれども、かなり厳しい中身もございます。それらにつきましては、厚木市としてもその方向性に沿うような形で進めてまいりたいと考えておりますけれども、まだ具体的なものが出ておりませんので、それらの動向を注視してまいりたいと思っております。
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◯18番 高田 浩議員 今述べました国土交通省の建設業における社会保険未加入問題への対策についての中で、重層下請構造、一人親方の就労状況の実態把握も行うと明記されています。厚木市の方針をお聞かせください。
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◯柿島憲一総務部長 市で確認をするのか、あるいは建設業の許可権者は都道府県になっておりますので、どのセクションでそういう作業を行うのかがまだ具体的にわかっておりませんので、その辺が明らかになりましたら厚木市としても対応してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 明らかになるのを待つという方法もありますけれども、ただ、厚木市総合評価方式試行ガイドラインを今月初めに発表したばかりですので、その運用をこれから詰めていく段階なのかもしれませんので、これは国土交通省の発表というか意向を強く反映するべきですし、困っている人を救っていくというか助けていく政策を打ち出していくのが地方自治体の役割だと思います。
 今後の運用方法の検討ですけれども、今後どうしますか。
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◯柿島憲一総務部長 国で出しているこの基準ですか。この基本方針につきましては、今後、多分神奈川県当局を通じていろいろな指示が参ると思います。この中でも市町村といいますか発注者の責務としてうたっているもので、例えば法定福利費用の確保という中では、地方公共団体についてはダンピング対策の実施ですとか、あるいは予定価格等の事前公表の取りやめといった項目もございます。これらについては、もう既に厚木市としては行っておることでございますけれども、これ以外にもいろいろとこういう対応をとりなさいというものもあると思いますので、そういうものにつきましては対応してまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 社会保険の未加入対策について、今、一人親方のことも含めて申し上げましたけれども、これについては今後運用面でどうしますか。
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◯柿島憲一総務部長 一人親方につきましては、国としても抑制に努めるという方針が出ておりますけれども、現場の中で一人親方という形で請け負って仕事をされることになりますと、非常に短期間で工事に携わることになってくると思いますので、なかなか実態をつかむのが難しいと考えております。そういうことで、今後有効な方法がないか研究してまいりたいと思っております。
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◯18番 高田 浩議員 作業員リストを提出してもらうことについてどう思うか、再度お尋ねいたします。
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◯柿島憲一総務部長 作業員リストということで、すべての工事というわけにはまいりませんけれども、現在、公契約条例につきましての検討を進めております。そうした中では、最低賃金という部分で確認をすることも必要になってくると思っております。これは最終的にまだ協議会とかこれから市民検討会、あるいはパブリックコメントの中で詰めてまいりますけれども、そういう中ではリストを提供いただくことを入れるのも可能かなとは考えております。
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◯18番 高田 浩議員 今の件については、先ほど保険未加入の作業員がいる場合は契約しないということを国土交通省が打ち出していると申し上げましたけれども、これは平成29年度以降の話ですので、逆に言うとあと5年あります。厚木市としても今月初めに厚木市総合評価方式試行ガイドラインを発表したばかりのタイミングですので、今ほんの少しの社会保険のことだけでも課題がかなりありそうですので、運用面で課題を整理して、穴がないようにしていただきたいと思います。
 最後に、インセンティブ発注、厚木市で言う総合評価方式ですけれども、この割合をふやしていくことについていかがお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 インセンティブ発注の対象をふやすということでございますけれども、全体的に厚木市の発注している件数が減少しているという状況もございます。
 そうした中で、過去の成績だけを評価するということでその工事をふやすことになりますと、全体的に発注できなかった企業に対する影響も出てまいりますので、現在のところは約20%程度で実施をしてまいりたいと考えております。
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◯18番 高田 浩議員 次に、国際交流について再質問いたします。
 私が考えていること、構想を申し上げる前に、厚木市で既に行っている事業についてお尋ねいたします。
 あばしり青少年自然体験研修事業と称して、厚木市内在住の小学生72人が北海道に行きました。この効果についてお話しください。
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◯串田 聡こども未来部長 友好都市であります北海道網走市を厚木市の小学生が夏休みを利用して訪問し、大自然の中での自然体験、文化体験等を通じ、他校の子供たちとの友達づくりや社会性を身につけることができたと考えております。
 また、網走市の小学生との体験活動を通じて交流を深め、両市の友好親善を図ることができたものと認識しております。
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◯18番 高田 浩議員 厚木市在住の10代の子供たちと日本国内に住む10代外国人の子供たちとのサマーキャンプは、仕組みを考えれば可能です。市民協働という視点を入れると完成度が高くなるかもしれません。例えば英語圏の駐日大使館に日本在住の外国籍の子供たちに来てもらう打診を行う。あるいは場合によっては在日米軍に相談するという方法もあるかもしれません。また、厚木市は中国や韓国とも交流がありますので、同様に大使館に相談することでもよろしいかと思います。
 サマーキャンプの場所として私が考えているのは、七沢自然ふれあいセンターです。ここが第一に考えられます。一泊二日ほどで日程を組んで、参加費は自己負担とすれば厚木市にとって新たな財政負担となることもありません。ミニオリンピックとか楽しい食事会などを企画することによって、将来を担う厚木市の子供にチャンスを与える新規事業を検討してはいかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 未来を担う子供たちの体験学習の場としての国際交流事業、この必要性は認識しております。高田議員がご提案の在日の大使館、あるいは在日米軍に相談することも1つの方法であるとは考えておりますが、既存の交流事業との連携を図りながら幅広く考える中で、経費をかけない方法を踏まえ検討させていただきたいと思います。
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◯18番 高田 浩議員 私は、市民協働という視点を入れると申し上げました。考えられることとして、例えば厚木市内の高校の英語部などの部活に相談を持ちかける。あるいはボーイスカウトに相談を持ちかけるということです。厚木市内の団体に相談をすることについて、いかが思いますか。
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◯串田 聡こども未来部長 さまざまな事業を行う上で、行政だけで行うことはなかなか難しいと思います。そうした中で、高田議員がご提案の市民協働の視点からということを考えますと、この事業を展開し、行っていくための事業の担い手となりますさまざまな関係団体、今お話をいただいたものも含めまして、そういうところとの相談、調整は必要であると考えております。
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◯18番 高田 浩議員 私は、理想を言えば、来年夏に実現できたらと思っております。厚木市の子供と外国籍の子供を合計して50人ほどの規模かなと思っているのですけれども、その規模で実施を目指して企画を練り上げてはと思っております。来年夏まででしたら、今からなら1年以上あります。計画、立案、実行まで時間的余裕はいかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 現在、子供関連の交流事業といたしましては、今こども未来部としましては国内交流を中心に進めております。10代の子供たちを対象とした国際交流事業の展開につきましては、現在実施しております既存の事業との調整も必要となります。また、担い手となります関係団体との調整もございますので、そういうことをあわせて検討させていただきたいと思います。
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◯18番 高田 浩議員 新しい事業をつくり出していく際に大切な心構え、あるいは姿勢は何だとお考えでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 既存の事業だけにとらわれますと幅が狭くなってしまう。こういう中で、やはりその既成概念を打ち破る中で新たなものに取り組んでいく、そこに新しいものが見えてくる、そういう考え方でございます。
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◯18番 高田 浩議員 全くそのとおりで、今私が言おうと思っていたことをほぼおっしゃっていました。それは、デザイン思考というアプローチであります。ぜひそういう姿勢で物を考えていただければと思います。
 次に、ふるさと納税についての質問に移ります。
 先ほど登壇における答弁でシティセールスという言葉が出ておりました。ふるさと納税によって厚木市外からの寄附をふやす戦略を推進するために、政策調整担当を中心に調整していくという答弁でしたけれども、シティセールスは単にシティセールスの所管担当部署が取り組むものではなくて、全庁的に取り組むべきという意識を持つものだと思います。
 例えば鮎まつりであるとかあつぎ飯山桜まつりなども厚木市のイメージをアップするためのイベントだと思います。全庁的にシティセールスの意識を持つことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
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◯霜島宏美政策部長 今、高田議員がご提案の厚木市のシティセールス、担当部局だけではないということはもちろんでございます。代表するように、今厚木市はマスコットキャラクターあゆコロちゃんが全面的に出ていますけれども、これは1つのキャラクターとして厚木市を代表するような部分です。
 行政の取り組みとしましては、シティセールスの担当課だけではなく、全庁的な取り組みとして厚木市を売り込んでいく、厚木市のPRをしていくということで考えております。
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◯18番 高田 浩議員 ふるさと納税の戦略戦術ですけれども、今後どのようなプロセスで意思決定をするのかお話しください。
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◯霜島宏美政策部長 ふるさと納税、いわゆる寄附という形になりますので、条例の制定を含めまして財源の確保という視点から庁内挙げて協議して、どういう形で実現ができるか、費用対効果も含めまして考えていきたいと思っています。
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◯18番 高田 浩議員 ふるさと納税は厚木市外からの寄附を募るわけですけれども、2月議会で内容は申し上げました。それで、質問した後に、厚木市内の団体とか企業にもこういう質問をしましたけれどもどうでしょうかと何件か申し上げたら、大変積極的な反応でした。ぜひ考えていただければと思います。
 今回の質問は以上です。
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◯川口 仁副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時40分  休憩
     (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午後1時50分  開議
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◯川口 仁副議長 再開いたします。松前進議員。
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◯17番 松前 進議員 (登壇)通告に従い、一般質問いたします。
 本年3月に発行された「厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)」によりますと、55ページ、第4章人権の尊重のところで成年後見制度利用支援事業を述べており、「利用者は増加傾向にあり、平成22年度までに23件の市長申立を行っています」と書かれています。2000年、平成12年4月に新しい成年後見制度がスタートして以来、成年後見制度の利用件数は年々増加の一途をたどっていることは、神奈川県の成年後見制度に関する市町村の取り組み状況を見るとさらにはっきりとわかります。平成19年度から急にふえてきているからです。高齢社会がますます進展していく中、成年後見制度の利用を必要とする高齢者は今後さらに増加していくものと思われます。
 ところで、2008年、平成20年10月24日付の厚生労働省老健局計画課長からの事務連絡として、成年後見制度利用支援事業に関する照会についてという通知が各都道府県や指定都市、中核市の民生主管局長や部長あてに届いています。この文書の末尾には、貴管内市町村に対して周知するようと書かれていますので、厚木市にも届いているはずであります。この文書の内容は、補助対象についての照会で、「成年後見制度利用支援事業において補助対象となるのは、市町村申立てに限るものなのか」という問いに対し、「成年後見制度利用支援事業の補助は、市町村申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりうるものである」と回答したものであります。成年後見制度の利用が有効であるにもかかわらず、費用負担が困難なこと等から利用ができないといった事態を防ぐことを目的に、補助事業として実施する事業名や補助対象経費の一例も書かれています。
 厚木市では、成年後見等の開始と成年後見人等の選任の審判請求に関しては基本的には親族が行うものとなっていますが、親族がいない高齢者へは市長がかわって行っています。その市長が行う請求に係る費用や成年後見人等に対する報酬について、支払いが困難な方については費用等はその方に助成される制度になっています。一方で、親族が成年後見人等の開始の審判の請求をした場合、請求に係る費用等を支払うことが困難な方について、費用等はその方に助成されない制度となっています。こうしたことから、今後、費用等の関係から成年後見制度を利用したくても利用できない高齢者がふえていくのではないかと懸念されます。
 平成20年3月28日付の厚生労働省からの事務連絡により、同年4月から、知的・精神障害者について首長による申し立てに限定しない形に制度が改正されてもいます。そして、さきに挙げた同年10月の通知であります。親族が審判請求した場合でも費用等の助成が受けられる制度にしていただきたいと思い、質問しております。
 次に、本年、平成24年4月1日施行で老人福祉法第32条の2が新設されていますが、いわゆる市民後見制度の推進について書かれています。認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村において市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業であると市民後見推進事業実施要綱には述べられています。さきに触れた「厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)」によりますと、55ページに、「成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市民後見人の育成に努めます」と書かれています。この制度の開始に伴い、厚木市はこの制度についてどう考えているのか。例えば、報酬面も含めて検討しているのかなど、現状や課題をお聞きします。
 教育行政に移ります。
 6月2日の土曜日、私の住む地域内の小学校で運動会が行われ、見学していたときのことです。次の種目の準備に移り、グラウンド内に何人もの中学生が入って手伝う光景を目にしました。早速学校長に尋ねますと、小中一貫教育の研究指定校は終わったけれども、その後毎年申し送りとして中学生にボランティアをお願いしているとのことでした。これを聞いて私は、小中一貫教育の研究の成果が出てきていると感じました。また、このとき、子供たちや小・中学校の教職員の連携がなければ小中一貫教育につながらないとつくづく思いました。
 厚木市では、2004年、平成16年度から小中一貫教育に関する調査研究に取り組み、2006年、平成18年度に6・3制のもと9年間を見通した指導という調査研究の結論を出して、同年から2カ年ずつの研究を小・中学校に指定しております。当初、効果的な小中連携教育のあり方の研究から入っていますが、その後いろいろ試行錯誤しながら、2009年、平成21年度から現行の方式で小中一貫教育の研究に移っています。学校現場では、例えば、中学校に入学時の学級編制作業がありますが、小・中学校の連携がないとしっかりした編制ができません。その後の生徒指導にもつながりかねませんから。先ほども言いましたが、小・中学校の先生方の交流が進めば進むほど、やがて学習指導面での話し合いも生まれ、多くの子供たちがつまずきやすい単元などの授業研究等を通し、わかる授業づくりへと移行していくことも予想できます。
 このように、小・中学校の連携は、小・中学校9年間の教育活動全体へ影響をもたらすことは確実です。すなわち、小中一貫教育の土台にあるのは小中連携であると考えてよいと思います。今後、さらに継続されていくであろう小中一貫教育の研究、厚木市の教育の将来像が少しずつ見えてくるような気がします。このことをお聞きするとともに、現状や課題についてもあわせてお聞きします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 成年後見制度について
 (ア)国の成年後見制度利用支援事業について補助対象及び補助事業等に関する市の基本的な考えは何か。
 (イ)市民後見推進事業の現状と課題は何か。
(2) 教育行政について
 ア 小中一貫教育について
 (ア)一貫教育を推進する上で予測される厚木市の教育の将来像は何か。
 (イ)一貫教育の現状と課題は何か。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯川口 仁副議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま松前進議員から、成年後見制度について、国の成年後見制度利用支援事業について補助対象及び補助事業等に関する市の基本的な考えは何かとのお尋ねでございますが、本市では、平成12年度から、成年後見人が必要な高齢者等で生活に困窮されている方や身寄りのない方に対して市長申し立てを行うとともに、平成20年度からは、これらの方のうち、後見人等の報酬の支払いが困難な方に助成を行っております。なお、神奈川県内では、政令市を中心に市長申し立て以外の方にも報酬等の助成を拡大する動きがございます。本市といたしましても、市長申し立て以外の方の申し立て費用と報酬に対する支援の必要性は認識しておりますので、早期の導入に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、市民後見推進事業の現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、市民後見推進事業は、市民後見人を確保できる体制を整備、強化し、地域における市民後見人の活動を支援していくものでございます。現在、全国の37自治体で実施されており、神奈川県内におきましては、平成21年度から横須賀市が実施をしております。課題といたしましては、人材の育成に時間を要すること、弁護士等の専門家が多い地域では需要の予測が困難なこと、報酬等の体系が不明瞭なことなどがあるものと認識しております。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯川口 仁副議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、小中一貫教育について、一貫教育を推進する上で予測される厚木市の教育の将来像は何か。一貫教育の現状と課題は何かとのお尋ねでございますが、小中一貫教育につきましては、義務教育9年間を見通した一貫性のある教育の推進を図るために、平成20年度から研究校を指定し、実践研究を行っております。
 小・中学校が一貫教育を推進することにより、小学校6年生が中学校生活に対する理解を深め、安心感や期待感を持って入学できることや、指導方法の工夫改善ができることなどの成果が得られております。今後、これらの成果をほかの小・中学校にも広め、児童・生徒の状況や地域の実態を踏まえたきめ細かな指導の展開を図り、個性の伸長と確かな学力をはぐくむとともに、みずからが目標を持って未来をたくましく生き抜く子供の育成を図ってまいります。
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◯17番 松前 進議員 ありがとうございました。それでは、順序どおりに再質問させていただきますが、ただいま市長より前向きなご答弁をいただきましたので、予定していた再質問を少し減らしまして、二、三、まず成年後見制度からさせていただきます。
 平成20年、2008年に、神奈川新聞から、成年後見自治体に格差と、このような新聞記事(提示)が出ました。この新聞記事の中には、成年後見制度の助成対象拡大の取り組みにおける神奈川県内一覧が載っているわけですが、申し立て費用などを助成する自治体の取り組みに格差があるという形で書かれております。
 当時、4年前ですが、経済力のない住民すべてを対象に助成していた市として、川崎市、茅ヶ崎市、横須賀市の3市だけが特に紹介されておりました。そのほか21市町は首長が申し立てた場合に限定しており、ほかは助成制度自体を設けていない状況でした。その後4年たちますが、私の手元にも資料がございますが、この資料も平成22年度の資料でちょっと古いもので、当時9市ぐらいまで拡大されているわけですが、現段階では恐らく幾つかの市町でもう少し多く拡大されていると思うのですが、その助成に関して周辺市の状況を教えていただければ幸いです。
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◯三橋正保福祉部長 ご質問をちょうだいいたしました中で、このたび調査をさせていただきました。近隣では、平塚市、茅ヶ崎市、大和市、座間市が取り組んでおりまして、このほか政令3市、それと逗子市、鎌倉市、町では山北町、開成町という11市町で実施している状態でございます。
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◯17番 松前 進議員 徐々に支援の輪というか、助成対象の拡大が広がりつつあるので、今回の質問では、ぜひ厚木市でもお願いしたいと要望を述べましたところ、早期に検討するということで、具体的にはまだいつからとは出ませんが、前向きなご答弁をいただきました。
 いずれにしましても、この制度の障害の1つとして費用負担がございます。厚木市成年後見制度利用支援事業実施要綱の第1条の目的に書かれている内容は、主として市長申し立てを中心に助成等が述べられております。市内に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者が適切に成年後見制度を利用できることを目的に審判請求の費用及び報酬を助成するという方向へこの厚木市成年後見制度利用支援事業実施要綱を改正していけないかということで登壇では要望いたしました。この要望に関しましては、先ほど来申しておりますように、市長答弁の中では早期の導入に向けて検討を進めると答弁していただきましたけれども、この厚木市成年後見制度利用支援事業要綱変更のお考えがもしございましたらお願いします。
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◯三橋正保福祉部長 先ほど松前議員からご紹介がございました国の通知の趣旨を熟読する中におきましては、真に支援が必要な方に対して助成ができるような要綱にするのが本旨であると考えてございますので、改正そのものに関しましては内部決裁を得ますので、あとは実施時期をどうするか、助成対象者をどう規定していくか、そういう内容の部分での検討が必要かと考えてございます。
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◯17番 松前 進議員 これはもう改正の方向で考えると言っていただいたと受け取ることができます。今後はぜひとも、財政面との関係も含めて来年度からスタートできれば一番いいと思います。
 ちょっとお聞きしたいのは、この助成に関しての比率は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でよろしいでしょうか。
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◯三橋正保福祉部長 要綱上はお説のとおりでございますが、実態といたしましては、この国の補助事業に対応している事業、障害福祉に関しましても、高齢福祉に関しましても、補助金の枠を超える事業規模がもう既にございます。
 考え方といたしましては、計算上は、今、松前議員がおっしゃいましたように、国2分の1、県4分の1、市の実質負担は4分の1で済む補助金なのですが、今申しましたような内容の中で、現在もそうですし、事業拡大をすればするだけ実質的に市の直接負担がふえていく状況です。
 国の考えといたしましては、不足分に対しては普通交付税措置をしておく形になってございますので、今現在普通交付税はいただいておりませんので、市単独事業をいつからどのくらいの規模でやっていくか決断をすることになります。私の左側には財務部長が座ってございますので、明確な時期を言うことは現在ではできかねるというところでご理解をいただければと。
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◯17番 松前 進議員 財務部長、ぜひともよろしくお願いします。
 先ほど言いましたが、私の手元に平成22年度の成年後見制度に関する市町村の取り組み状況調査という資料があるのですが、このとき既にもう大和市とか相模原市は動き出しています。ごく近くに動いている市もございますので、参考にしていただきながら、ぜひとも来年度から実施できるようにお願いいたします。
 市民後見については、この市民後見推進事業実施要綱は努力規定なのですが、成年後見制度の利用がふえてきますと後見人候補者の不足も予想されることからこういうものが出てきていると思うのです。先ほどの市長答弁では課題も幾つか挙がりました。厚木市が具体的に取り組むかどうかがまだ見えてきませんが、先ほどの冊子の「厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)」の中では市民後見人の育成に努めますと述べておりますので、今後は当然取り組んでいくものと思われます。
 そこで、これは先ほど登壇でも言いましたけれども、市民後見人が無報酬にならないように、そういう部分も含めて今後の推進に向けて具体的にどのような取り組みが考えられるのか、市の積極的な姿勢を何か取り組み面で示していただきたいと思います。
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◯三橋正保福祉部長 本年度、具体的に市として市民後見にかかわる事業はございませんが、昨年度末、厚木市社会福祉協議会と協議をする中で、厚木市社会福祉協議会側で成年後見人育成講座というのを組んでいただきました。これは直接市民後見人講座という形にはしませんでしたが、内容としては、厚木市社会福祉協議会が実施しております金銭管理の契約にかかわる人材を厚木市社会福祉協議会として育成していこうと。
 国によります市民後見人育成講座のメニューが、たしか60分を1単位として50単位の座学と実地研修までを済ませた者に対して市民後見人の候補者たる資格を与えるという非常に重いものですが、厚木市社会福祉協議会のことしの対応については、その入り口部分でとにかく厚木市社会福祉協議会としては始めてくれと。厚木市社会福祉協議会として活用できる状況が見えたのであれば、厚木市として積極的な働きかけ、支援を進めていこうという役割分担を持ったところでございます。
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◯17番 松前 進議員 よくわかりました。厚木市社会福祉協議会への働きかけもこの際あわせてお願いしたいと思います。
 小中一貫教育に移らせていただきます。
 まず最初にお聞きしたいのは、小中一貫教育のモデル校では具体的にどのような取り組みをしているかということなのですが、先ほどの登壇での話のように、研究指定校の期間が終了した後も何かあればお願いします。
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◯杉山繁雄学校教育部長 厚木市の小中一貫教育の研究指定校の件でございますけれども、これまで小鮎中学校区、相川中学校区、そして玉川中学校区をモデル地区という形で、その3中学校区でやっております。3校の連携推進委員会というものがございまして、それを核として、相川中学校区を例にとりますと、指導の関連性をもたらすため小学校と中学校の校種間の交流をするとか、玉川中学校区では、9年間を見通した教育活動の研究をやっております。
 そういうモデル指定、研究指定を受けた学校は、特に意識が高いこともあると思うのですけれども、研究指定校が終了した後にも、小中一貫教育の考え方が継続していけるようにということで、先ほど松前議員からもご紹介がありましたけれども、例えば運動会ですとか、小学校の児童会が主催のフェスティバルがあったときに中学校から応援に来てもらうということは比較的多くの小・中学校で行われております。
 あと、授業参観とか学校訪問は、教員はもちろんなのですけれども、子供たち同士が交流をすることもございます。具体例で言いますと、例えば中学校の部活動を小学生が見学に行くとか、中学生のすばらしい合唱を小学校でも披露してもらうこともございます。それから、各教科、国語なら国語、算数、数学なら数学という形で3つの小・中学校の先生が集まって、それぞれの分科会に分かれてどのように子供を指導していったらいいか相談したりということもございます。
 また1つあるのは、障害のあるお子さん、特別な支援を必要とするお子さんについては特にいろいろな情報を小・中学校で共有していくことが大事ですので、そういうことも行われているという報告が入っております。
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◯17番 松前 進議員 研究指定校をやっているときから、その後の取り組みの中で小・中学校の子供たちも先生方も連携し合うという部分で成果があらわれてくるのであれば一番いいと思いますが、私たちにまだよく見えない部分があるのは、例えば授業の面は、小学校の先生が中学校へ行って教えるのか、中学校の先生が小学校へ行って教えるのか、そういう部分も教えていただきたいと思います。
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◯杉山繁雄学校教育部長 今厚木市で取り組んでいるものの中に、兼務発令、中学校の先生に小学校を兼務していただく。つまり通常1人の先生の所属する学校は、A小学校、A中学校と1つです。ところが、兼務発令という形ですので、A中学校に在籍しているけれども別の小学校にも在籍するという形で、中学校の先生は今2人なのですけれども、中学校区内の小学校へ行っていただいて、たまたまなのですが、結果的に社会科の授業を教えていただいております。
 中学校の先生は専門性がある中で小学校で授業を教えていただくので、子供たちにとっても教科担任制はこういう形なのだなと実感できますし、小学校からすると、このように教えるといいのかという学びの場にもなります。それから、子供の立場からしますと、中学校はこういうことをやるのだな、あるいはその中学校の先生から中学校の様子を聞くことができるので、いわゆる中1ギャップということもありますけれども、そういうものが解消に向かう方向があるということもございます。いずれにしても、小学校にとっても、中学校にとってもメリットのある取り組みではないかと考えております。
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◯17番 松前 進議員 兼務発令というのは神奈川県からおりてくるものなのか、厚木市でおろすのか、そこの部分もわからないのですが、例えば授業の指導をやるときの教員免許はどのようになるのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 この兼務発令の制度は厚木市が単独で行っているものでございます。
 免許につきましては、中学校の先生は教科の専門性ということで、例えば社会科の先生という形になりますので、小学校に行っても社会科しか教えられない形になります。ですので、中学校の先生が小学校で教える場合は専門の教科を教える形になります。
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◯17番 松前 進議員 わかりました。小学校の児童たちはある1日を利用して中学校の部活動を見学してイメージトレーニングするといういい面もあると思いますが、この研究指定校となっていない学校においては、今年度から15校の小・中学校で、小・中学校が連携した系統的な教科指導に取り組んでいると聞いております。また、すべての学校には校務分掌として小中連絡会と呼ばれるような分掌があって、年間何回かの交流が開かれ、情報交換などもしながら、学習指導や児童・生徒指導等に生かしていることもよく承知しております。さらに学校によっては幼稚園と小学校。これは教育委員会がタッチしているわけではなくて、学校で自発的に連携をとろうということで幼小連携や、中学校と高校の連携も学校によってはあると聞いております。
 そこで、今後の厚木市としての小中一貫教育の方向性についてはどうなっていくのかお聞きします。
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◯杉山繁雄学校教育部長 研究指定校は一応今年度をもって終了する予定でございます。これからは、これまで研究指定校がいろいろやってくださった成果を全部の学校に広げていくことになると思います。研究指定は行いませんけれども、その成果、あるいは課題をもとにして、小学校6年間、中学校3年間、合計9年間を見通した教科の指導でありますとか、児童・生徒指導につなげていきたいと思います。当然発達段階がございますので、その辺を見通し、一貫性を持ち、また系統性のある教育につなげていくことで確かな学力の育成を目指していきたいと思っています。
 今年度、そういうことをつなげていくために、年2回なのですけれども、校長先生を対象にして小中一貫教育推進会議というものを開かせていただこうと考えております。先進モデル地区、研究指定校の成果をそういうところで紹介しながら、具体的にどういうことが自分たちの中学校区でできるのか考えていただくきっかけにしていきたいと思っております。
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◯17番 松前 進議員 横浜市は、小学校、中学校合計300校以上とかなりの校数があるわけですが、以前、横浜市が小中一貫教育の研究モデル校を平成24年からやりますというような新聞記事を紹介しながら一般質問したことがございますが、先日横浜市の先生とお話しする機会がありまして聞いてみましたら、すべての中学校区ではなく、厚木市と似たような形で、手を挙げた中学校区で行っていると聞きました。
 ただ、これはいいなと思ったのは、外国籍の子供たちが多く通う中学校区においては、これも小・中学校の先生方の自発的な進め方ではないかと思うのですが、横浜市の場合は、地区によっては外国籍の子供たちが本当に多く通う学区がございますが、放課後に日本語指導をしているということで、先ほど学校教育部長にお聞きしたように、当然教育活動の一環で教科を教えるときには免許が必要なのですが、放課後にこうやって指導していくのであればそういう免許も必要はないと思います。日本語の指導を放課後などにやっている中学校区が実はあるのですよと聞きました。こういうことをやっていけるのも小中一貫教育のあらわれではないか、小中連携の成果の1つではないかと思います。
 ここでお尋ねしますのは、厚木市における小中一貫教育の研究によって、主に子供たちの変化はどのようにあらわれているか。先ほどもお話ししていただきましたけれども、具体の例で紹介してください。
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◯杉山繁雄学校教育部長 先ほども少し紹介させていただきましたけれども、それぞれの研究指定校では共通のテーマを持って取り組むということで、児童・生徒間、あるいは職員間の交流、それから先生たちの勉強会、研修会をやっておりまして、そういう中で、子供同士、先生同士のいろいろと意識が高まっていくことから、例えば今一番課題になっているいわゆる中1ギャップ。小学校と中学校の間でなかなかなじみ切れないことから不登校傾向になってしまうなどというケースがいい方向に向かってございます。それから、中学校の文化というのですか、学校生活の様子等、小学校とは随分違うものがございますので、そういうものに関して事前にイメージがある程度できる。
 一番初めに研究指定校などでその成果を追っていった場合には、中学校で格好いい先輩になるというのがキーワードだったらしいのですけれども、そういうことをやると、小学生も、ああいうふうになりたいなということにつながっていきまして、前向きに中学校生活を迎えるということもあったようです。先ほど松前議員に紹介していただいた運動会で中学生の子供たちが支援する姿を見ると、ああいう人になりたいなというイメージ、あるいはあこがれを子供たちが持つこともありますので、そういう形で前向きな中学校生活につなげていくことを考えております。
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◯17番 松前 進議員 いいことばかり聞くような形になってしまったのですが、この事業を進めていく上で、やはりいいことばかりではないと思うので、デメリット面といいますか、課題などがあれば挙げていただきたいと思うのです。その課題等の克服のためには今後さらにまた研究もしないといけないと思うので、デメリット面を紹介してください。
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◯杉山繁雄学校教育部長 通常の一貫教育ですとそれほど大きなデメリットはないと思うのですが、ただ、やはりそれぞれ小学校には小学校なりの忙しさがあり、中学校には中学校なりの忙しさがある。その間の時間のやりくりが多分一番課題なのかと思います。
 先ほど少し申しました中学校の先生に小学校の先生を兼務発令していただくというのがあって、これは効果を上げている部分があるのですが、こちらについてはやはりある面デメリットもある。例えば学校の距離が近ければいいのですが、離れていると、移動する時間をどうするか、移動する手段をどうするか、この辺が課題の1つでございます。あるいは、小学校は1単位時間が45分、中学校は1単位時間が50分、その5分の差で時間割りやら1日の生活パターンがずれてきてしまい、その中でやりくりをするのが少し難しい。さらに、その中で教職員間の打ち合わせをしたり、協議する部分を生み出すとなると、そこのやりくりは少し難しいということがあります。
 それから、本来ですと、中学校と小学校、あるいは小学校の先生も中学校に行くという交流もあろうかと思うのですが、すべての先生が小学校と中学校の免許を持っているわけではございませんので、ぜひこの人に核になってもらって、中学校で学んできてもらって小学校に生かしてほしいとか、そのように考えたいのですが、免許の関係でなかなか思うに任せられない、限定的になってしまうこともあえて言えばデメリットかと思っております。
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◯17番 松前 進議員 今年度からだったか、もし違っていたら済みませんが、例えば兼務発令したときに小学校へ指導に行く中学校の先生の穴埋め分ではないですが、非常勤講師を配置する予算措置をしてくださっておりますね。そういう部分で、兼務発令のケースをふやしていくのも今後いいのかと思いますけれども、考えてください。
 私自身、今までのことを振り返りますと、小学校から中学校へ上がってくるときに、中学校で1年生の学級編制をするときに、小学校が詳しい情報をなかなか出してくれないときの学級編制の苦しみはよくわかっておりますので、そういう部分の小・中学校連携、あわせて小中一貫教育という流れで持っていっていただけると一番いいと思います。ありがとうございました。
 以上で終わります。
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◯川口 仁副議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時31分  休憩
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  (小島一郎議長、太田洋議員復席)
     午後2時41分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。井上武議員。
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◯3番 井上 武議員 (登壇)みんなの党、井上武です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 今、マスコミ、メディアを通じて増税増税という風潮にあります。野田総理は所信表明演説でも、ギリシャに例えて対岸の火事ではないという表現を用いて、今すぐにでも10%に増税しなければ日本が危ういというような表現をされております。私も、将来的には増税が必要ないとは言いませんけれども、ただ、今、昨年の東日本大震災、原子力発電所の問題の中で、または今経済がデフレの状態で非常に疲弊している状況の中で、本当に国民が苦しんでいる時期に増税をするのは少し非常識ではないかと私は思っております。
 ギリシャでは、2006年から5年間かけて消費税を5%引き上げて、2010年には23%まで消費税を引き上げました。にもかかわらず、ギリシャは破綻をしてしまいました。何が問題だったのかというと、ギリシャは4人に1人が公務員なのです。それともう1つの問題としては国債の問題があって、日本の国債は95%が国内で買われているのに対して、ギリシャでは75%近くを外国人が買っている状況で、これが1つの問題なのではないかと私はとらえております。
 要は、ギリシャから学ぶべきことは、増税ではないということであります。議員定数の削減であったり、公務員制度改革であったり、小さな政府をつくっていくこと、徹底的な無駄の削減をしていくことがまず求められている。こういうことができた上で経済成長戦略に進んでいく。今増税をしても、一時的には税収は上がるかもしれませんが、総体的に見たら税収は下がっていくことは世界の歴史からも証明されている事実であります。
 野田政権では、民主党が参議院議員選挙のときに国民の皆様に約束した議員定数を120人削減するということや、または徹底的に無駄を削減するのだという皆様へのお約束を進めないうちに消費税を引き上げるということを今国会で通そうとしております。私たち地方自治体も、今徹底的に無駄を削減しなければいけない。国の状況を見据えながら、今こそ地方自治体においても徹底的な無駄の削減に取り組んでいくべきではないかと私は思っております。
 本日は、以上のことを踏まえた上で、厚木市の行財政改革、事業仕分け、徹底的な無駄の削減についてお聞きしたいと思っております。そして、経済成長の柱として考えさせていただいております中心市街地活性化、旧パルコビルの対応についてお聞きしたいと思っております。また、それらをつなぐ動線として、中心市街地の道路の安全性確保についてもお聞きしたいと思っております。そしてもう1つ、環境の視点から、リサイクル循環型社会の形成について、要らなくなった携帯電話とかドライヤー、電子レンジ、パソコンなどを捨てる場所をふやすことができる仕組みについて、小型家電の回収についても質問させていただきたいと思っております。
 一応最後に質問をまとめておきます。
(1) 行政刷新(行財政改革)について
 ア 事業仕分けについて
 (ア)外部評価システムに変更したが、その経緯は。
 (イ)行政刷新の今後の方向性は。
(2) 中心市街地活性化について
 ア 厚木パークビル(旧パルコビル)について
 (ア)計画の進捗状況と今後の方向性は。
 イ 中心市街地の道路の安全性確保について
 (ア)旭町一丁目小学校通学路の安全性への取り組みは。
 (イ)元町桜土手の歩行者保護に伴う拡幅計画の進捗状況は。
(3) 小型家電のリサイクルにおける環境管理について
 ア 使用済み小型家電の回収について
 (ア)使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理の現状認識と対応は。
 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上武議員から、行政刷新(行財政改革)について、事業仕分けについて、外部評価システムに変更したが、その経緯はとのお尋ねでございますが、本市では平成19年度に、市職員に加え、外部評価者として、県内他市職員で構成する仕分けチームにより事業の仕分けを実施いたしました。その際行った傍聴者に対するアンケート調査において、市民参加による評価が必要とのご意見がございましたので、翌年の平成20年度から、学識経験者や公募市民等で構成する外部評価委員会方式に変更し、外部評価を実施しております。4年間で75件の評価を実施し、68件について評価結果を予算等へ反映いたしました。
 次に、行政刷新の今後の方向性はとのお尋ねでございますが、平成23年度に策定いたしました第5次厚木市行政改革大綱及び同実施計画は、第9次厚木市総合計画の着実な推進を支え、徹底的に無駄を省き、より効率的な行政経営を実現するための指針として位置づけております。今後につきましては、外部評価システムの活用を図るとともに、スリム化した組織の実現、市民との協働の推進、強固で持続可能な経営基盤の確立の3つを改革の柱として、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
 次に、中心市街地活性化について、厚木パークビル(旧パルコビル)について、計画の進捗状況と今後の方向性はとのお尋ねでございますが、現在、厚木パークビルの取得交渉を進めながら、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会を設置し、施設活用の検討を行っているところでございます。
 取得交渉につきましては、権利者との間で、協定書の具体的な内容について最終的な調整に入っております。また、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会では、(仮称)あつぎ元気館整備の基本的なコンセプトである幅広い世代が交流できる施設整備を目指し、文化芸術、生涯学習機能や公共施設の最適化、効率化とあわせ、商業施設の再生を図ることを柱に、基本計画の素案づくりに取り組んでまいります。
 次に、中心市街地の道路の安全性確保について、元町桜土手の歩行者保護に伴う拡幅計画の進捗状況はとのお尋ねでございますが、市道A−323号線につきましては、平成21年度から、風景のみち再生事業として、地元自治会及び相模川を管理している神奈川県と協議を進めてまいりました。今年度は工事に向けた実施設計委託を進め、来年度の工事着工を目指してまいります。
 次に、小型家電のリサイクルにおける環境管理について、使用済み小型家電の回収について、使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理の現状認識と対応はとのお尋ねでございますが、現在、環境センターでは、市民の皆様が持ち込まれた携帯電話や小型家電については、レアメタルを多く含有していることから、資源としてリサイクルを図っているところでございます。今後につきましても、国のリサイクルシステムの構築や制度化を見きわめながら、効率よく回収できる取り組みを推進してまいります。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)中心市街地活性化について、中心市街地の道路の安全性確保について、旭町一丁目小学校通学路の安全性への取り組みはとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口付近の通学路につきましては、待ち合わせをしている方などさまざまな目的を持った方々が利用され、歩道の利用がふくそうしている状況でございます。このような状況の中で、地元の自治会長などのご協力をいただきながら、関係部署と連携し、児童・生徒が安全に通学できるよう対応しているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
 まず初めに、事業仕分けから外部評価にシステムを変えたということで、これに関して経緯はよくわかりました。具体的に質問させていただきたいと思いますが、先ほど市長のご答弁で4年間で68件実施されたというお話ですが、この成果についてもうちょっと具体的に教えていただけますか。
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◯柿島憲一総務部長 外部評価によります成果でございますけれども、まず1つには予算の削減効果がございます。4年間の実施の合計額といたしまして約3億6000万円という数字が出てございます。
 また、職員の意識改革も目的の1つにしてございますので、その効果といたしまして、職員アンケートを実施したところ、自分が関係する成果指標を理解していない職員の割合が外部評価実施前の平成19年度で26.8%であったものが、実施後の平成23年度につきましては10.9%と大幅に減少しておりますので、かなり職員の意識改革につながっていると認識しております。
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◯3番 井上 武議員 4年間で68件の評価をして3億6000万円の削減ができたということですね。それでは、公開でされているのですけれども、どのくらいの傍聴者が来られていますか。
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◯柿島憲一総務部長 外務評価につきましては公開で行っておりまして、平成20年度から平成23年度までの4年間で全体では898人の傍聴者がございました。そのうち市の職員が815人ということで、職員以外の傍聴者につきましては83人という状況でございます。非常に少ないということで、この辺が課題になっていると承知しております。
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◯3番 井上 武議員 なるほど。では、ほとんど職員の方が来られているということで、一般の方は4年間で83人。ということは、平均すると5人弱とかそういう数字になると思うのです。平均すると恐らく1日4人、5人ということになる。これは傍聴者がすごく少ないと思います。先ほど総務部長にいただいた答弁で職員の意識改革にもつながっているという表現をされましたけれども、こういう公開でやっている限り、もう少し市民の方に見ていただく努力をする必要があるのではないかと思います。
 なぜかというと、私が友人とか周りの人に聞いてもほとんど知らないのです。知っていて来ないならまだ話はわかるのですけれども、やっていることをほとんどの方が知らなかったものですから、もう少し呼ぶ努力、工夫が必要なのではないかと。もしくは呼ぶ努力というよりもお知らせする努力、そういうものも工夫することが必要なのではないかと思います。
 目的の中に、もう1つ、職員の皆さんの意識改革という部分もあるので、なおさら市民の皆様に来ていただければ意識も向上してくると思いますし、これはすごくいい事業だと思いますので、なるべく多くの方に見ていただいて、市民の皆さんの意識が変わって職員の意識改革にもつながっていくことが必要だと思うのですけれども、その辺の工夫を何かされますか。
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◯柿島憲一総務部長 井上武議員のご指摘は大変正鵠を射ておりまして、今までも努力をしてこなかったわけではございませんで、会場を変えてみたり、時間帯を変えてみたり、休みの日にやってみたりといろいろやってみたのですけれども、やはりまだ周知が徹底していないのかなという気はいたします。
 そのようなことで、本年につきましては、今までどおり、当然広報あつぎやホームページ、それから公共施設へのポスター、あるいはあつぎビジョン等で周知を図っているのですけれども、それだけではやはり足りないということで、1つは、チラシをつくりまして、公民館だよりの配布にあわせてチラシの回覧をしていったらどうかと考えております。
 それと、なかなか来ることができない方がいらっしゃいますので、当日の映像を記録させていただきまして、それをすべて流すとちょっと時間が長くなってしまいますので、ダイジェスト化するような形の中で、それを市のホームページで配信してまいりたい。事後の形にはなりますけれども、その辺で様子を見ていただく努力はしたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 そういうホームページをぜひともお願いします。結局、私もそうですけれども、市民の方は、何事業評価して、何事業削減されて、幾らの予算削減になったのかという結果も知りたいという気持ちがすごく多いものですから、事後報告でも構いませんので、そういうものもどんどん告知していただくことができればと思います。また、その結果を告知することによって次のPRにもつながっていくのではないかと思いますので、あわせてよろしくお願いします。
 私は、実はこの事業はすごく評価をさせていただいているのです。ただ、足りない部分、今の部分もそうですし、まだ少し改善の余地があるのではないかと思っているのが事実のところです。政令指定都市などでは外部包括監査とかいろいろなほかの評価をする仕組みも取り入れているようですけれども、この厚木市でほかに何か評価する仕組みはあるのでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 外部評価以外ということでございますけれども、事務事業の見直しという形で、平成24年度に計上いたしました経常経費事業、その他経費事業につきまして、事務作業委託に焦点を当ててコストの見直しを進めてまいりたいと考えております。その結果につきましては、平成25年度の予算に反映させてまいりたいと考えています。
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◯3番 井上 武議員 議員の性質なのでしょうけれども、私などもそうなのですが、一般質問とかをやらせていただいても、どうしても予算をつけろというような体質があるものですから、だからこそ、あえて外部の目を入れて、透明性を持った公の場で民間の感覚で評価していただくのは非常に大切なことなのではないかと思っております。
 市長が小林市長にかわって最初の年に事業仕分けということで取り入れられたと思うのですが、もちろん前市長との政策が違うわけですから、予算を切るのは最初は簡単にできると思うのですが、今、小林市長が予算を組まれて、今度その予算に関して外部の目をあえて入れて評価するところに非常に価値があると思っておりますので、ぜひともそういう反映をお願いしたいと思います。
 1つお聞きしたいのは、この結果を踏まえた上で、まだ反映されていない事業はあるのでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 先ほど市長が登壇でお答えさせていただいた中で、すべてが反映されてはございませんで、現在、他の制度との整合性を図らなければいけない、あるいは厚木市の施策として慎重な検討をしなければできないものがございますので、検討は進めておりますけれども実現していないものが現在7件ほどございます。
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◯3番 井上 武議員 7件あるというのですけれども、それはあえて突っ込まないほうがいいのかな、いろいろな事情があると思います。それでできなかったということもあると思うのですけれども、例えば、この事業は廃止とか、この事業は改善という評価を下されると思うのですけれども、本当に必要な思いがある事業であれば、その場で担当の職員の方が説明できなければいけないと思いますし、できなかったことに関しての対策も検討していく必要があると思っております。
 あともう1つ、私は、全体を見る仕組みはあるのかなと感じるのです。確かにシステム変更で外部評価に変わってから、一つ一つの事業に対しての切り込みは本当にすばらしいと思いますし、非常に評価しているところではあるのですけれども、例えば全体の中で、今のデフレ状況、今の社会状況を考えて、この事業は今必要なのかとか、もしくは、前回の議会で職員の方が手当を削減されましたけれども、今職員の手当をカットしている状況の中でもこの事業はやるべきなのかとか、民間であれば当たり前だと思うのですが、そういう全体を見るような仕組みというかシステムはあるのでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 全体を見るといいますか、外部評価のどの事業を評価の対象とするかということにつきましても、以前は厚木市の内部にございます行政評価委員会で、この事業をということで選定してございましたけれども、平成23年度以降につきましては、外部評価の委員にその対象事業を選定していただき、市民の感覚でこの事業を外部評価したいという形に変更させていただいております。そういう中で外の目が入ってきている状況でございます。
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◯3番 井上 武議員 なるほど。わかりました。その事業選考の中でそういう全体を見ているということでよろしいのですね。どの事業を選考していくかというのは非常に大事なところだと思います。特に今、本当に厳しい社会情勢、経済状況でありますので、そういうことを慎重にやっていただければと思います。
 もう1つお聞きしたいのは、委員の選定はどのようにやられているのか。その委員の選定はこの前資料をいただいてわかっているのですけれども、その委員の方の事業に対する理解度はどのくらいまで理解されているのでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 委員の事業に対する理解ということでございますけれども、どれを選ぶかという段階から基礎的な資料につきましては事務局からご提出させていただいております。事業が決定してきた段階で、そこでまたさらに各委員からご質問をいただきまして、それについて事前に担当課から回答させていただく形で理解を深めていただく努力はしてございます。
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◯3番 井上 武議員 わかりました。
 あと、これは私はどうしても議会の決算特別委員会と実質ダブる部分もあると思うのですけれども、議会の役割との差別化はどのようにお考えなのでしょうか。これが議会のチェック機能とダブる部分もあるかと私は思ってしまうのですが、その辺の差別化についてどのようにお考えか。
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◯柿島憲一総務部長 外部評価につきましては、あくまでも行政内部の自発的な事業の見直しという一環で考えてございますので、議会の役割とは違うと理解しております。
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◯3番 井上 武議員 政令指定都市などでは取り組んでいますけれども、先ほどもお話しした外部包括監査とか人事院など、要は外部の専門家がチェックをしたり評価したりする仕組みも今後は検討していく必要があると思います。議会機能の軽減にもつながりますし、専門性に特化した機能の向上につながるのではないかと思っております。今度、議会でも議会の在り方検討会では議員定数削減の議論に入りますので、そういう部分とも連携してくるのかと思っております。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。行財政改革における今後の方向性をお聞きしたいと思います。
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◯柿島憲一総務部長 行財政改革でございますけれども、平成23年度に第5次厚木市行政改革大綱並びに実施計画を策定してございます。この取り組みにつきましては、平成24年度から平成26年度の計画期間としてございまして、第9次厚木市総合計画の着実な推進を支えて、より効率的な行財政運営を実現するために徹底的に無駄を省き、スリム化に取り組むための指針と位置づけてございます。
 3つの柱ということで、スリム化した組織の実現、市民との協働の推進、強固で持続可能な経営基盤の確立の3つを挙げてございます。スリム化した組織の実現につきましては、4つの施策、7つの実施計画に取り組んでまいります。市民との協働の推進につきましては、2つの施策、3つの実施計画に取り組んでまいります。強固で持続可能な経営基盤の確立につきましては、4つの施策、12の実施計画で取り組んでまいります。
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◯3番 井上 武議員 今、その中で特に優先的、重点的な項目はありますか。
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◯柿島憲一総務部長 重点的に取り組むべき項目につきましては今6項目を掲げてございます。まず1つは、職員数の削減で、3カ年で80人の削減を目標としてございます。次に、再生可能エネルギーの推進で、3カ年で一戸建て住宅に占める太陽光発電システム設置件数1300件を現在の2倍としていく目標を掲げてございます。次に、市債残高の削減で、3カ年で現在の市債残高512億円から31億円の削減を目標としております。次に、収納の強化で、税、料金等の滞納繰越分の収納額を3カ年で約5億円増収することを目標としております。次に、公共施設維持管理の効率化で、公共建築物の長期修繕計画を作成いたしまして、計画に沿った実施を目標としております。最後に、特定財源の確保で、新たに確保する国、神奈川県等の補助金等を3カ年で27億円確保することを目標としてございます。
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◯3番 井上 武議員 私がさっき登壇でもお話ししたように、これからの社会状況を考えると、地域主権、市民主権といって、地方自治がある意味自立が求められてきていると思います。無駄を徹底的に削減していくことに関して、もう待ったなしの状況ではないかなと思いますし、だからこそ、よく行政の見方として横並びの発想で、隣の市長がどうとかこちらがどうという発想ではなくて、厚木市独自でどんどん改革に突き進んでいただきたいという思いがあります。
 行財政改革を進めていく上で、今の課題を教えていただきたいと思います。
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◯柿島憲一総務部長 課題でございますけれども、こういう計画を実施するには、担当課だけがやればいいのではなくて、全職員が一丸となって計画に当たっていくという意識改革が必要だと考えてございます。課題の解決に向けては、現在、次長職で構成する厚木市行政改革推進本部幹事会というのがございます。そのほかに、部長職で構成しております厚木市行政改革推進本部会議というのがございます。こうした中で、全職員が積極的に取り組みを進めるという意識改革を促していきたいと考えてございます。
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◯3番 井上 武議員 そうですね。課題解決に向けてそういう対策も考えていただいているようなので、私は本当に評価している事業でありますので、ぜひとも積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いします。
 小林市長は、就任当初から行財政改革に本当に思い入れがあるのではないかと私は感じておりますが、この行財政改革の今後にかける思いを、できれば小林市長から一言いただければと思います。
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◯小林常良市長 行政改革にかける思いということでありますけれども、私たちは恵まれた時代を過ごしてきたのだと思います。そのときに、恵まれていることに気がつかないで、総花的に物事を考え、イコールそれが市民サービスであり、行政みずからがそれをよしとして行政としての事業を展開してきたという背景です。この背景をよしとしてきた結果が今の状況でありますから、課題は何かと話の中にありましたけれども、人そのものだと私は思っております。
 ですから、行政改革は人削減とかとよく言われるのでありますが、結果的にそのようになるのは当たり前のことだと思います。ただ、行政改革を進めていく一番のポイントは、甘やかされた状況の中で時代が流れてきたものが、まさに今の経済状況の中で、そのまま進むことはできないという次元で物事を判断していく。ここを問われているわけでありまして、ここをしないと市民、国民に信頼を得ることはできないと思います。あらゆる抵抗勢力というか、この外部評価の結果も、いざ進めますと利害関係者が出てきますので、これとのつばぜり合いも出てくるわけでありますが、そういう思いを持ってやっていきたいということです。
 私は、改革をとめるな、挑め、新たな厚木市を目指すのだということで昨年の市長選挙をやりましたけれども、平成21年、平成22年、平成23年の3カ年で行財政改革の成果も出したのですが、平成23年度分はまだ出ていないのです。無駄をなくそう、新たな財源を確保しようということは、平成21年、平成22年の2年間でたしか52億7000万円だったと思います。これに平成23年度を足せばもっと出てくると思います。
 そういう意味で、まずみずからを律して、みずからの身を削っていくことが大事だと思いますので、これは私を筆頭として、ここにいる幹部職員、全職員がまさに1つの束となってこれにチャレンジをしていく姿勢がない限り、次の時代へ新しいものをつくっていくとか、また、子供たちを次の新たな代へ送ることはできないわけです。そういう役目を負っていますので、今の行財政改革は引き続き強固な形で続けていかなくてはならないと思って、その気持ちを大事にしていこうと思っております。
 これは決して人をいじめたりというものではなくて、新しい時をつくる上で、今の財政状況、いろいろな仕組みが制度疲労に来ているわけですから、これを打ち破るための改革がまさに今だという認識に立ってやっていくということだと思います。
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◯3番 井上 武議員 市長、ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。中心市街地活性化の質問に移ります。
 厚木パークビルについては、もう私の前の議員5人が質問をされたので、ほぼ聞き尽くしているというイメージがありますが、1つだけ聞かせていただきたいところがあります。先ほどのあつぎ元気館整備担当部長の答弁にもあったのですけれども、オープンの予定が平成26年ということですね。例えば交渉が終わって決定してからオープンまでの期間はどのようにしていくのか。私は、暫定でも何でも利用するべきではないのかなと思っているのですが、そこに関してだけお願いします。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 先ほど渡辺議員のご質問でスケジュール感を申し上げました。2年後のオープンを目指すということです。ただし、まだ取得前ではございますけれども、逆に言えば2年間またあのままになるということにもなりますので、今所有者にも実はご相談しておりまして、少しの設備投資で使えるところについては、できれば早目に使わせていただけないかとお願いしております。これは人が中に入ることによって、今全体を囲まれていますフェンスも可能な限り外せるだろうという思いがあります。そうしますと公開空地も、買い物に来られた方の歩行者空間など非常に有効に活用できますので、そういうところに活用していきたい。そして、人が入ることによって活用感が出てまいりますので、全体の雰囲気も多少違ってくるだろうという期待もございますので、できるだけ所有者にもご協力をいただいて、暫定的な活用になるとは思いますけれども、活用していく努力をしているところでございます。
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◯3番 井上 武議員 時間がもったいないというか、早くフェンスをとっていただきたいという思いを私も持っていますので、場所がいいだけに、ぜひともそういう工夫をしていただければと思います。ただ、1点だけ、多分今後オープンまでの間に業者が出入りしたり、工事があったりということで車の出入りもあるでしょうから、安全性の確保だけはお願いいたします。
 それと、どうしても別の視点から見なくてはいけないと思っているのですが、きのうのあつぎ元気館整備担当部長の答弁の中に、庁内の検討プロジェクトチーム、あとは(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会という2つの組織で今議論をされているということですけれども、中をどうしようとか、どうしても厚木パークビルありきの話になってしまうと思うのです。今は仕方ないと思うのですけれども、ただ、私が思うには、来年本厚木駅東口のリニューアル、今ドーナツ屋とかハンバーガー屋、花屋があるあの辺から東口の改札まで全部きれいになりますので、そういうものとあわせてパッケージとしてとらえていく、また、今南口再開発の交渉も進んでいるようなので、すべてをパッケージとしてとらえて考えていくことが必要かと思っていますので、ぜひともお願いいたします。
 次の質問に移ります。これも本厚木駅前なのですが、旭町1丁目の今に通ずる道です。りそな銀行の前の通学路なのですけれども、ここが非常に危険だということで、地元の皆様からお声がけをいただきました。実際に私も行ったときには、非常に人だかりができておりまして、子供が歩いてくるのですが、歩道から1回おりてその人だかりをよけて、小さな迂回をするような状況が見受けられました。その辺は認識されているでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 本厚木駅南口のりそな銀行の前は、確かに待合をしている方が多いということで、先日担当の職員を朝の通学路の時間帯に現地調査に行かせてみました。そうしましたところ、たまたまなのかもしれませんけれども、20人ほどの方がそこにいらっしゃって、1列に並んでいて、その時点では児童の通行に特に支障がなかったということですが、うわさでという言い方はちょっと失礼ですが、時に大分込むときもあるという話は聞いてございます。
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◯3番 井上 武議員 そうなのです。日によって、またシーズンによって変わってくると思いますけれども、通学路の安全確保について、集団で子供たちが移動してくるので、今地元の自治会長を初めとして自治会の役員の皆様が状況を見ながら誘導に立っていただいているのが現状であります。これに対して対応を検討していただければと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 りそな銀行の前ですけれども、厚木第二小学校の児童が68人ほど通行しているという現状がございます。以前からそういうお声があったので、こちらでも注意喚起の看板なども立てていたのですけれども、今おっしゃったとおり、地元の自治会長等にもお願いをしながら、関係部署と連携して、必要なところに要請して、何とかうまく子供の通行の邪魔にならないように、安全性が保てるように努めてまいりたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 子供の安全は最優先事項ではないのかなと。ぜひともお願いいたします。
 次の質問に移ります。今度は元町の桜土手の部分です。シーズンになると桜がすごく華やかに咲く、三川合流地点の上と言えばわかりやすいのでしょうか、堤防道路のところですが、もうやりますよという市長の答弁をいただきましたので、確認だけさせていただきます。
 先ほど、来年から工事に移っていただくということですけれども、今の現状は、あそこは桜がすごく多いのです。実際に今の桜がどのくらいあって、私が気にしているのは桜の老朽化が非常に怖いのです。その辺の認識と、あとは先ほどのご答弁の中から、来年工事に着手していただいて、いつごろ完成の予定か、スケジュールがわかれば教えてください。
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◯永島敏夫道路部長 私どもでつかんでおります桜は、現在、川側に約50本、宅地側に30本、合計約80本ございまして、今までにも道路交通上支障になるような枝等につきましては、道路補修事務所で危険がないような形で剪定等もしておりますし、また、定期的なパトロールも行っておりますので、交通に支障のないような形で維持管理をしているつもりでございます。
 それから、工事につきましては、市長が登壇でも答弁しましたように、今年度実施設計委託を進めまして、地元に詳細な協議をさせていただき、来年度、平成25年度から工事に着手いたしますけれども、全体延長が約500メートルございますので、やはり複数年要するかと考えております。
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◯3番 井上 武議員 これは実を言うと、私は3年前の議会で一般質問をさせていただいて、そのときにももうやりますというお話をいただいたのですけれども、進んでいなかったのでもう1度再度確認させていただいたのです。細い道路で歩行者の危険性もありますので、なるべく早く対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 そして、その堤防道路の続きなのですが、その堤防道路をずっと南地区のほうに行って、旭町3丁目のところに、市長も1度歩いていただいたところなのですが、昔から車が交差できないところがあるのです。すれ違えないような細い場所が100メートルぐらいあります。そこもやはり私は議会で一般質問をさせていただいたのですが、神奈川県との状況もあると思うのですが、なかなか進んでいないのが現状なので、そこもあわせて検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 時間がないので、次の質問に移ります。小型家電の質問です。
 小型家電は、小型家電リサイクル法が今あるのですが、今回の国会で使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案というのが提出されております。この法律に先駆けて、私は厚木市でもこういう環境を整えていくべきではないかと思っております。今どのような回収をされているのかお聞きしたいと思います。
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◯長嶋一樹環境農政部長 現在、環境センターに市民の皆様が持ち込まれました使用済みの小型家電につきましては、携帯電話を昨年7月から、その他の小型家電につきましてはことし1月から分別、資源化を実施しております。実績といたしましては、ことし4月末まででございますけれども、携帯電話は0.06トン、小型家電が17.01トンとなっております。
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◯3番 井上 武議員 それでは、今は環境センターに持ち込みということだと思いますけれども、ほかに回収方法は考えられていますか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 先ほども言いましたとおり、今本市では持ち込みによる回収方法があるのですけれども、ほかにもボックスを設置して行うボックス回収とか、ステーション回収等がございます。しかし、いろいろデメリットがございますので、現状では、現在行っております持ち込みの方法をより効率的なものにしながら推進していきたいと考えております。
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◯3番 井上 武議員 私が先ほどお話ししたように、今国会に新たな法律案が上程されていますので、国に先駆けてそういう検討をしていくべきだと思うのですが、今、環境農政部長がおっしゃっていたデメリットが解消できれば、今後厚木市でも検討していく余地はあるのでしょうか。最後に環境農政部長からご答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
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◯長嶋一樹環境農政部長 先ほど井上武議員がおっしゃいました国の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の成立状況とか、先進的な取り組みをしている自治体の事例などを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時30分  休憩
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     午後3時40分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。井上敏夫議員。
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◯16番 井上敏夫議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
 平成24年度予算があつぎの元気協働予算としてスタートいたしました。予算が経済の安定成長の確保という面での機能を効果的に発揮させることにより、経済政策的機能を果たすことに対する期待が高まっています。その義務と責任の重要性をしっかりと受けとめていただき、公正、公平、中立をもって職務の遂行に努めていただきたいと思います。
 さて、新年度が始まり、固定資産税、都市計画税等の納税通知書が納税者の手元に送られてきました。その税額を見て、何で安くなったのか、何でこんなに高いのと疑問を持つ人は少なくないでしょう。特に念願のマイホームの夢をかなえた人にとって、住宅の保有に関する税制により、住宅用地に係る課税標準の特例があります。ところが、畑─市街化区域でございますけれども─を転用し、賦課期日の1月1日をまたがり住宅を建築中の場合、この時点では家屋の評価ができないことから、土地の課税地目は宅地、宅地区分は非住宅用地として課税されるため、住宅用地に係る課税標準の特例が認められないという状況にかんがみ、地方自治の観点から、基幹税である固定資産税についてお尋ねをいたします。
 次に、固定資産税と並んで市税収入の大宗を占める重要な税源である市民税は、本市が行政サービスを提供するために必要とする経費について、広く市民にその負担を分任させることを旨とする税であります。したがって、市民の日常生活に最も密接した存在として、市民の日常生活に欠かすことのできない基本的な公共財、公共サービスを提供し、市民福祉の増進を図る重要な役割を担っていることは言うまでもありません。市民の信託に基づき日々の行政活動が展開され、市民の日常生活に関連する度合いが高いにもかかわらず、納税しても実感がないという市民の声をどのように受けとめられているのでしょうか。市民税の応益負担についてお尋ねいたします。
 次に、首都圏の環状道路として、業務核都市を結ぶ首都圏中央連絡自動車道であるさがみ縦貫道路は、東名高速道路海老名北インターチェンジから中央高速道路までの全線供用の目標年度が平成24年度とされ、工事が急ピッチで進められております。市内では、こうした社会資本整備と連携して、インターチェンジ周辺5キロメートルの区域内に立地する流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づき、物流拠点施設の建設が市街化調整区域で進められております。そこで、物流総合効率化法を適用した開発行為についてお尋ねいたします。
 安心安全のシンボルとして長い歴史の中ではぐくまれてきた交番は、治安維持に不安を抱える地域住民にとって、快適で安全な暮らしを支えるよりどころであります。交番に勤務する警察官の役割は、地理案内、落し物の取り扱い、困り事相談、パトロール、巡回連絡、交通整理などのほか、緊急出動や犯人の追跡、逮捕など、暮らしの安全と平穏を守るため、広範多岐にわたり多様な活動を行っていただいております。こうした活動は地域の治安維持に大きく貢献していると考えております。今やKOBANは国際語として世界に認められるようになりました。その交番の設置についてお尋ねいたします。
 厚木市は、地理的、位置的条件に恵まれ、第2の東海道国土軸である新東名高速道路、首都圏の環状道路として業務核都市を結ぶ首都圏中央連絡自動車道─これはさがみ縦貫道路でございます─県央地域の骨格の1つとなる国道246号線バイパスの3路線の自動車専用道路の建設や計画がされており、市域内には新たに4カ所のインターチェンジ、インタージャンクションの設置が予定されています。
 こうした流れを背景として、地域拠点性のある分節型都市構造に移行させていくため、平成7年3月、広域幹線道路インターチェンジ周辺土地利用基本計画策定調査が行われています。平成17年の国勢調査の結果によりますと、厚木市の昼夜間人口比率は114.7%と依然として高い水準を維持しておりますが、この中夜間比率の高さは、市域にとって何を意味し、どのような影響をもたらしているのでしょうか。本市の将来都市構造を誘導し、広域道路網体系との整合を図った望ましい道路のあり方をまとめた厚木市都市計画道路再検討調査概要報告書は生かされているのでしょうか。土地利用計画と市街化プログラムについてお尋ねいたします。
 質問をまとめます。
(1) 市政一般について
 ア 固定資産税について
 (ア)住宅優遇税制に不公平感はないか。
 イ 市民税の応益負担について
 (ア)「納税しても実感がない。」という声をどのように受けとめているか。
 ウ 物流総合効率化法を適用した開発行為について
 (ア)建ぺい率・容積率は何を根拠としているか。
 (イ)接道要件など課題はないか。
 (ウ)公共施設整備等周辺整備にどのように対応しているか。
 エ 交番の設置について
 (ア)市民の安心・安全を支える交番の必要性を認識しているか。
 (イ)新設要望にこたえられるか。
 オ 土地利用計画と市街化プログラムについて
 (ア)計画の必要性を認識しているか。
 (イ)事務事業を集約し具体な計画を策定するのはどこの部署か。
 以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま井上敏夫議員から、固定資産税について、住宅優遇税制に不公平感はないかとのお尋ねでございますが、固定資産税につきましては、地方税法や市税条例を初め、国の定めた評価基準及び住宅用地に対する課税標準の特例措置などに従い、適正で公平な課税を行っているところでございます。
 次に、市民税の応益負担について、「納税しても実感がない。」という声をどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、市民税につきましては、固定資産税とともに本市の歳入の根幹をなすものであり、福祉、教育、道路整備など、市民生活に直接かかわる事業を初め、市政運営全般に必要な財源として有効に活用しているところでございます。今後におきましても、市民ニーズを的確に把握し、よりきめ細やかな市民サービスの提供に努めてまいります。
 次に、物流総合効率化法を適用した開発行為について、建ぺい率・容積率は何を根拠としているかとのお尋ねでございますが、市街化調整区域内の建ぺい率、容積率につきましては、建築基準法の規定に基づき、良好な自然環境や住環境を保全することを目的として、建ぺい率を50%、容積率を100%に指定したものでございます。
 次に、接道要件など課題はないかとのお尋ねでございますが、物流総合効率化法に規定する特定流通業務施設を市街化調整区域に立地する場合におきましては、接道要件として、インターチェンジの出入り口から幅員9メートル以上、かつ2車線以上の幹線道路に接道していることを要件としております。その他といたしましては、開発区域の面積や緩衝緑地等を許可要件としております。
 次に、公共施設整備等周辺整備にどのように対応しているかとのお尋ねでございますが、特定流通業務施設の開発行為に対しましては、周辺公共施設の整備状況を踏まえ、道路、広場及び緑地、排水施設、消防水利施設等の指導を行っているもので、将来の土地利用計画上支障がないものについて確認した上で許可をしているものでございます。
 次に、交番の設置について、市民の安心・安全を支える交番の必要性を認識しているか。新設要望にこたえられるかとのお尋ねでございますが、交番につきましては、地域の皆様への安心安全を確保するものであり、その期待は大きく、大変重要な施設であると認識しております。また、新たな交番の設置に対する地域からの要望もございますので、引き続き神奈川県に対しまして要望を行ってまいります。
 次に、土地利用計画と市街化プログラムについて、計画の必要性を認識しているかとのお尋ねでございますが、平成21年4月のあつぎ元気プランの策定にあわせ都市マスタープランを改定しております。この中で、土地利用の方針を明らかにしながら都市基盤整備の方針を定め、計画的な整備に努めているところでございます。特に東名厚木インターチェンジ周辺の地区計画の見直しや土地利用検討ゾーンにおける新たな産業用地の創出など、積極的に施策の展開を図っているところでございます。
 次に、事務事業を集約し具体な計画を策定するのはどこの部署かとのお尋ねでございますが、都市整備を総括する都市マスタープランにつきましてはまちづくり計画部が所管しております。個別具体な事業の実施に当たりましては、事業所管部とまちづくり計画部が連携を図りながら事業実施に努めているところでございます。また、この4月から政策調整担当を配置し、さらなる庁内の横断的な連携や政策調整機能の強化を図り、事業推進に取り組んでいるところでございます。
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◯16番 井上敏夫議員 答弁ありがとうございます。それでは、再質問に入りたいと思います。
 まず、住宅優遇税制に不公平感はないかということでございますが、実例を挙げて質問に答えていただきたいと思います。
 まず、農地転用した面積ですけれども、市街化区域内農地で、家庭菜園として使っておられました。面積が291平方メートルです。平成23年度の課税地目は畑、固定資産税は6万7792円、都市計画税が1万9369円、合計8万7161円でした。この土地に、昨年9月、長男が戻ってくるということで家の新築が始まりました。諸手続を済ませ、9月に棟上げを行いました。完成はこの2月です。1月1日の賦課期日を挟んで建物が建ちました。賦課期日のときにはまだ建築中で、建物が8割ぐらい建っていました。しかし、その土地は、課税地目は宅地、そして宅地区分としては非住宅用地ということで今回の固定資産税の通知が来ましたけれども、その金額は、固定資産税が15万1936円、都市計画税は2万1705円、前年に比べ8万6480円の増となりました。長男夫婦とようやく住めることを楽しみにして年が明けたわけでございますけれども、年度がかわって課税通知が来ましたら、これだけ金額が上がってしまった。
 年金生活をしている中で、一時金をもらえるわけでもないし、本来であれば住宅を建てるということでは、200平米以下の土地については6分の1の課税。それを超える291平米ですから、91平米超えます。その分については3分の1の課税ということになると思いますけれども、こういう現実を聞いてどのように理解されますか。お答えください。
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◯高梨 良財務部長 お尋ねの件でございますけれども、井上敏夫議員もご承知のとおり、固定資産税の賦課期日は地方税法によりまして1月1日と定められております。このため、ご説明がございましたように、1月1日に建物を建設中の土地につきましては、先ほどのとおり、現況が農地でないことから、従前の農地としての課税ではなくて、非住宅用地として認定させていただいてございます。
 また、1月1日現在家屋建設中で2月に完成されたということでございますけれども、1月1日現在、居住の用に供されていないということでございますので、先ほどの住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例も適用できないということでございます。
 なお、建物につきましては建設中でありますので、家屋に対する課税は今年度はされません。2月に完成ですので、家屋に関しては翌年度課税をさせていただきます。
 新築住宅になりますので、家屋では減額措置が設けられており、そういう減額の適用も受けられる。そしてまた、土地につきましては、家屋が完成した後については住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用が受けられますので、先ほど井上敏夫議員のご紹介にありましたように、200平米以下のいわゆる小規模宅地につきましては6分の1の特例、それから一般住宅用地については3分の1の特例が受けられるということでございます。
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◯16番 井上敏夫議員 それは家屋の課税がされてから、土地と一体だということで評価はそうなると思います。それは来年度からですね。今回の8万6480円というのは、実際、6分の1、あるいは3分の1になると2万円前後になると思いますけれども、この差額の部分の約6万円は、ある面では余分な出費になります。これは年内着工、年内完成であれば別に何のことはなかったと思います。たまたま息子が帰ってくるということで家を建て始めたらこういう結果になってしまった。今、市街化調整区域の中には現況農地が相当ございます。こういう部分は、世には出てきていない人も相当いられるのではないかと思っております。賦課期日が1月1日だからということで簡単に片づけていいのかなと。
 今まで企業誘致については、固定資産税減免、都市計画税減免、不均一課税をしておられますけれども、実際市民はこういう思いをしていることを現実に目の当たりにして、何とか対応しなければいけないのではないか。土地、建物はそれぞれ別の客体ですね。あくまでも土地を造成して、これはあくまでも住居を建てる、既に建築確認申請もとったりして建てるのは明らかなのです。ですから、1月1日に造成しているから宅地かもしれないけれども、では、それをまだ農地だよと、そういう目で見られるかどうかはわかりませんが、それはまた別物だと思いますが、実際にこういう現実が起きている。
 また一方で、建て売り住宅の場合にはどうなっているのか。建て売り住宅で農地を転用してこうやって年を越したときに、その課税はどうなっているのかご説明いただけますか。
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◯高梨 良財務部長 基本的に賦課期日に関しては1月1日でございまして、先ほどお話ししましたように、新たに建物が建って、居住の用に供されるのであればそれは家屋ということでございますので、その現況に着目して課税をさせていただくということでございます。
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◯16番 井上敏夫議員 これはちょっと時間がかかってしまいますけれども、法的な扱いとか、今の制度上の問題とか、いろいろな見方があるのです。今、建て売り住宅のときにはどうなのかという具体的なことがよく聞き取れなかったのですけれども、これはまた法的に何らかの救済があるのではないかと思っておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
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◯高梨 良財務部長 先ほど申し上げましたが、基本的に家屋ということで居住の用をなしているというのは、1月1日現在どうなのかということで今評価をさせていただいていますので、私の認識でいけば、当然1月1日に住める状態であれば家屋として課税をさせていただく。家屋ということであれば、底地に関して、その住宅用地ということであれば、先ほどの面積要件等に従って特例等ができると思っておりますので、その点、ご理解いただければと思います。
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◯16番 井上敏夫議員 この件については、1月1日時点で家屋に住んでいればということではなくて、一緒に課税しなければ適用されないという説明を受けております。こればかりやっていても、まだほかに質問をしなければいけないのでこの辺でとどめますけれども、私は、これについてはまたいろいろな審査の申し出がなされてくると思います。その際には真摯に対応していただければと思っております。
 それでは次に、「納税しても実感がない。」という声をどのように受けとめているかでございますが、これも最後のところで私は触れたいと思いますが、今現在、エレベーターホールのところに政策を自画自賛するようなものが出ていますね。厚木市何位とか、またそのほかにもいろいろな助成措置をしていますよということがあります。その助成措置等についてはそれはそれで結構なのですが、行政が自画自賛するようなことはいかがなものかなと。満は損を招き謙は益を受くという数千年も続く因果の法則があるわけですけれども、私は、行政というのは一生懸命慎んで励んでいくことが市政の発展につながるのではないかと思っております。この件については、最後の土地利用の関係の中にも含めて聞いていきたいと思います。
 続いて、物流総合効率化法を適用した開発行為について、建ぺい率、容積率の関係なのですが、50%、100%ということでございますけれども、ここは市街化調整区域で、私は近傍の工業地域とか住居地域あたりの建ぺい率を使うのかと思っておりましたが、そうではなかったということで、これはいつの時点でどこが決めたのか聞きたいと思います。
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◯小宮勝男許認可担当部長 市街化調整区域の建ぺい率、容積率につきましては、平成16年4月1日に施行されております。これにつきましては、市街化調整区域の形態制限について、法改正当時の考え方としまして、4つの基本的な考え方をもとに指定値を選択しております。1点目としましては、建築形態の実態において、市街化調整区域内の95.5%の建築物が建ぺい率50%、容積率100%におさまっていること。2点目といたしましては、総合計画や都市マスタープランなどにおいて、自然や営農条件と調和した低層の集落形成を図っていくことを基本としていること。3点目としましては、低密度な土地利用が相当程度されている区域などについては、良好な環境を保護するために、低層住宅地として同等程度の制限とする考え方が国からも示されていること。4点目といたしましては、市街化調整区域内の都市計画法による開発許可は、建ぺい率が50%、容積率が100%の規制値を条件として許可していること。以上のことを踏まえまして、都市計画における市街化調整区域で一番厳しい第1種低層住居専用地域との整合性を配慮し、建ぺい率を50%、容積率100%を指定しております。これにつきましては、平成16年1月28日、厚木市都市計画審議会の議を経て、先ほど申し上げましたように、平成16年4月1日に施行しております。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、物流総合効率化法が施行されたのが平成17年ですね。その前にこれが決められたということは、それを想定していなかったということですよね。どうでしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 そうです。時間的には平成16年4月1日に施行されておりますので、想定というか、そういう問題は特になかったです。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、この建ぺい率を決めたときには、厚木市は市街化調整区域も相当多いし、その中には移転家屋等、許可される物件も、かなり住居が建っている。そういう住居を対象にするのであれば、50%、100%というのはよろしいかもしれませんが、今回の物流総合効率化法の関係では、国内の流通に関してウエートを置いたり、国際競争力を高める目的もあってこの法律ができたということを考えますと、企業にとっても、その建物からの収益性も考えていかなければいけない。特に厚木市の場合には、また後で出しますけれども、社会基盤が不十分であるということは、やはりそれだけ投資していかなければいけないのです。
 ですから、今後まだこういうものが出てくる可能性もあるわけですので、その辺での建ぺい率、容積率の対応はこれから考慮しながら変えていくことは考えておりますか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 先ほど説明しましたとおり、市街化調整区域内の形態制限、建ぺい率、容積率、高さ制限につきましては、市街化調整区域の良好な自然環境や住環境を保全することを目的として法改正がされ、本市でもその当時検討しまして、厚木市都市計画審議会の議を経て決定しております。本市の都市計画による市街化調整区域内の土地利用の方針に照らして適切なものと考えておりますので、現在のところ見直しは考えておりません。
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◯16番 井上敏夫議員 企業誘致は厚木市にとっても是が非でも伸ばしていかなければいけない。結局それが歳入、あるいはまた雇用の創出につながって活気が生まれてくるわけでございます。今、都市間競争の時代で、それぞれの自治体で知恵を出し合って企業誘致に努めています。そうした中、厚木市は、周辺を見てもしっかりとした誘致できるような場所がない。そうなってくると、まとまった土地は市街化調整区域しかないのです。
 そういうところで、今後、企業誘致に対応していくには、建ぺい率、容積率も見直す必要がある。市街化調整区域でもいろいろな条件があります。いろいろな未利用地があって、その環境があります。そういう意味では、50%、100%にこだわる必要はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 部分的にそういう中でありますけれども、市街化調整区域内の今回の物流総合効率化法に基づく許可につきましても許可基準を定めておりまして、そのような中では、やはり市街化調整区域内の良好な自然環境や住環境を保全し、それらも立地するということで考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 このままの建ぺい率、容積率で突っぱねていくと、本当に厚木市に企業は来なくなってしまうと思います。今回、とにかく厚木市を選んでいただいてよかったと企業に感謝しなければいけないのではないかと私は思っております。ここで余り言っていてもまた時間がかかりますけれども、この建ぺい率、容積率についても今後しっかりと考えていってほしいと思います。特に企業の収益性にも目を向けていく必要があるのではないかと思います。
 続いて、接道要件に課題はないかですが、インターチェンジの入り口から9メートル道路という1つの基準がありますということですけれども、この9メートル道路は、幅員構成でいきますと、片側3メートルで、1.5メートルの停車帯があって2車線であればそれで9メートルなのですが、そういう理解でよろしいのですか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 許可の基準につきましては、幅員9メートル以上の2車線の幹線道路であります。基本的にはその基準の中で許可をしております。
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◯16番 井上敏夫議員 幅員というといろいろあるのです。歩道を含んでの幅員とか何とかありますけれども、実際この場合には、トレーラーとかを想定すると考えれば車道での幅だと思うのです。今、堤防道路、ちょうど開発されているところはみずから後退しますので、また交差点に近いところで9メートル。ただ、あの国道246号線の下のボックスカルバートをくぐり抜けるところが9メートルあるかというと9メートルはないと思います。ですから、接道要件は国道246号線が接道になっているのかなという感じがしますけれども、現実的に、堤防道路というのは物流総合効率化法に対応した車両の幅員にはなっていないと思います。今まで堤防道路、堤防道路とつくっていましたけれども、それは意味合いとしては、地域の人たちが使うぐらいでつくっていたのかもしれませんけれども、本当に今は通過交通になっています。
 この市街化調整区域沿いに堤防道路。相模川右岸、中津川もそうですけれども、市街化調整区域があります。今回の物流総合効率化法をこれから適用できる市街化調整区域を見ますと、本当に道路はできているけれども使えるのかなという疑問があるのですが、その辺はいかがでしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 先ほどの国道246号線の下のトンネル部分ですけれども、幅員は9メートル以上ございます。
 それと、ほかに使えるのかということですけれども、今現在、別の相談等ございませんので、私は確認をしておりません。
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◯16番 井上敏夫議員 しつこいようですが、あのボックスカルバートの中を車で通りますと、9メートルということは、3メートル3メートルの車線に1.5メートルずつの停車帯がないと9メートルではないですね。あの隣にまたボックスカルバートがあって歩道があります。その歩道も含めるということならそうかもしれませんけれども、物流総合効率化法の9メートルというのは、あくまでもトレーラー級の車が通れることを想定していると思うのです。歩道まで含めてどうのこうのという話ではないと思うのです。
 今回許可されて、そういう環境の中でも企業が来てくれたのです。これは大いに歓迎しなければいけないと思います。そしてまた、自分たちが一生懸命造成して、市街化調整区域ですから排水もつくらなければいけない。汚水はどうなっているかと思えば、浄化槽から雨水管をつくってそちらに流して、その雨水管はといえば、現在の環境センターの大体300メートル以上あるところまで引っ張っていって接続している。そこまで投資しているのです。そういうことをしながらも来てくれているのです。そういうことなのですが、とりあえず今幅員のことで何かありますか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 先ほどボックスカルバートの幅員について9メートル以上と申し上げましたけれども、詳細につきましては、当然車道部分もボックスカルバートになっておりますが、車道部分が約6.5メートル、その西側に歩道がついて、全幅で約14メートルでございます。失礼しました。
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◯16番 井上敏夫議員 そういうことになりますと、やはり厳しい幅員なのです。多分それは国道246号線が接道。そこからは直接入れませんけれども、どのように解釈したかわかりませんが、いずれにしても、そういう環境の中でも来てくれたということなのです。ただ、今度はそういう現実があることを、ここのところでは承知してください。
 続いて、公共施設整備等周辺整備に行きますと、今の9メートル道路から、海老名インターチェンジからおりて、国道246号線を渡って厚木市に来ます。直接そこからはこの場所には入れませんので、金田陸橋をUターンしてくる形になって、それから堤防道路におりて入るというルート設定がされていると思うのですが、どうでしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 今、井上敏夫議員がおっしゃるとおり、計画ではそのような形になっております。
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◯16番 井上敏夫議員 そうしますと、今、新相模大橋まで金田陸橋から800メートル、900メートルぐらいあると思います。そのうち右折帯に滞留する車が本線を侵していることがたびたびあるのです。600メートル、700メートルの渋滞はたびたび起きています。その車がこの施設へ来るのに、その本線のほうにとまらなければいけない場合も相当あると思います。そこから金田陸橋まで待つと七、八分はかかってしまうのです。わざわざUターンして、堤防道路におりてまた来る。堤防道路は、ご存じのように停車帯もございません。万が一、故障車両や事故があれば当然動けなくなります。そうしたときに今度はどうしたらいいか。緊急の措置として金田陸橋を左折するか。左折していったときにそこの車線、今、県道の工事をしておりますけれども、一部はまだ狭いです。市道の鮎津橋から県道酒井金田線に向かってくる交差点から東洋ソフラン方面にかけては広がる計画がありません。計画があっても着手がされません。その辺も今後、緊急回避措置とか何かのときに通らなければいけないということになると、非常に劣悪な環境になってしまうのではないか。確かにさがみ縦貫道路が完成して国道246号線がすいてくるかどうかはわかりません。また、すいてくるようでも困るのですが、流れがよくなったということならそれはそれでいいと思います。そういう周辺環境の整備も必要になる。
 物流総合効率化法の関係では、物流改革の推進、国際競争力の強化とかいろいろありますけれども、今交通渋滞による経済的損失額は国民1人当たり年間9万円だそうです。厚木市民の人口にしますと200億円です。こんなに交通渋滞は経済的損失を来している。こういうことをもっと身にしみて感じていかなければいけないのではないかと思っております。
 交通渋滞の経済的損失はわかりましたか。わかっていただければいいのですが、本当に目に見えないところで、皆さんもそうだと思います。ぎりぎりの時間で行くと交通渋滞で間に合わない場合があるので、だれしもが早目に行く。結局それが講じて早朝に荷を運ばなければいけないという過度の労働になってくるということも現実として見受けられるわけでございます。
 そのほかに、先ほども言ったこの開発によって、自分たちは都市下水路、排水路も整備しなければいけない、周辺の道路も整備しなければいけない。これは周りが田ですから、周辺の道路は4メートルになればいいぐらいの調子で今開発指導をされているようです。個別に指導していって、これで本当に厚木市の将来はいいのかと。
 そのようなことで、最後の土地利用に行くわけですけれども、その前に交番の設置についてであります。
 先ほど私が述べましたように、交番は地域にとって安心安全のよりどころになっている。ところが、そこへ何かあって行っても人がいないこともたびたび見受けられる。あるいはまたすごく遠いという意見も大分聞きます。
 特に最近、地域によっては生徒が集まってたむろしている。それを注意しようとすると逆に文句を言われてしまうので、交番に駆け込んで、注意を促してもらおうとして行ってもいないということがあるとたびたび聞きます。そういう意味では、交番を新設する、あるいは移設して適材適所の場所を市が提供する、公民館などと併用というか、敷地を活用できればいいかと思いますけれども、お金のかからない方法で、あらゆるケースを考えて対応できないかと思って、ここは質問させてもらいました。また、当面の間は青パトの立ち寄り所でもいいのではないか。とにかく交番に人がいてくれれば、また市民の方も安心できるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 現在、交番の要望につきましては、厚木市内で、森の里地区、林地区、依知地区、恩名地区と4カ所の要望が出ております。毎年この地区の要望を神奈川県に出しておりますけれども、現状困難な状況と回答をいただいております。
 青パトにつきましては、情報収集のために現在も交番に寄っておりますけれども、今後も情報の提供や収集ということで定期的に交番を回っていきたいと考えております。
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◯16番 井上敏夫議員 それでは、土地利用計画と市街化プログラムについて、計画の必要性を認識しているかに行きたいと思いますが、物流総合効率化法の関係でこういう課題があるとお話もさせていただきました。本当に厚木市の場合は社会資本整備がまだ脆弱でありますし、交通体系の骨格の計画があっても、先が見えたプログラムができていないのが実情でございます。そういう意味で、企業が進出するにも計画が立てられない、これが大方の見方ではないか。また、それを紹介する市内の不動産業者の方も、やはり厚木市に物件が見当たらない、そういう環境をつくってしまっている。これは本当に厚木市にとってマイナスです。当然教育、福祉にお金は必要です。しかし、それを生み出すものをしっかりとつくっていかなければいけない。そう思って私はここに項目として挙げさせていただきました。
 先ほど来、中心市街地の質問も多々あります。中心市街地は土地利用転換計画というものもつくり、地域住民、400人ほどの地権者を対象に地区を分けて説明会も開きました。そこには大学の教授を入れたり、学識経験者を入れたり、権利者を入れたりして説明をしてまいりました。当時そこで係長だった方がここに今、部長になっておられますけれども、その方を指名して聞くことも失礼かと思いますので、そういう経験を持った方も理事者側に座っておられるわけです。そういうものをぜひ生かしてもらいたい。
 冒頭の登壇で私も述べました広域幹線道路インターチェンジ周辺土地利用基本計画策定調査というのがあるのです。土地利用計画については都市マスタープランということも、しょっちゅうこの話は聞きます。だけど、これがすべてではないのです。この土地利用計画の策定に当たっては、都市計画基本構想、すなわち都市マスタープラン策定のための委員会議論を踏まえ、市全体の土地利用構想と整合性を図ることに留意したということでこれができたのです。今度はこれを基本に次なるステップがあっていいはずなのです。これができていても、まだいまだ都市マスタープラン。都市マスタープランというとまた先に戻ってしまうのです。これでは本当に厚木市の将来のまちづくりがどうなっていくのかわかりません。先ほど太田議員の質問に対して市長が熱く答えていただきました。その熱い思いを持って、この任期の間にしっかりした土地利用計画を立てていただきたいと思います。
 交通体系、都市計画道路が既に計画決定されて、これを基軸にした用途に合った詳細な土地利用計画。例を挙げますと、今藤沢市が非常に伸びております。藤沢市は今人口では横須賀市を抜いて神奈川県内第4位となりました。今もまだ人口が伸びております。ここの地区は都市計画区域の決定がなされた後に、私が知る限り2人の優秀な人材がいました。全国を歩いて、震災復興、戦災復興に携わり、そして藤沢市にたどり着いた。そこでもう1人のまちをつくっていく意欲のある人に出会い、2人で藤沢市の都市計画の基礎をつくった。これは今の藤沢市の都市計画図を見ていただければわかると思います。厚木市と全然違います。幹線道路に沿ってそれぞれの用途区分があって、その用途区分に沿ってまた細街路が配置されている。それを40年近く前につくって、それに基づいて今日脈々と進めてきた。今現在もその事業を続けながら、一部では横浜市境、茅ヶ崎市境から始まって、いつ何ができるかという計画があるからこそ企業も進出しやすくなっている。地下鉄もそうです。そのようなことで、厚木市もすぐには結果は出ませんけれども、そうしたものが必要になってくるのではないかと思って、ここの項目を提案したわけでございます。
 残された時間があと1分でございます。事務事業を集約し具体な計画を作成するのはどこの部署か。先ほどの答弁ではまちづくり計画部、これは都市マスタープランをやっているところなのですけれども、一歩進めると土地利用のもうちょっと細かいことをやらなければいけない。この事務分掌を見ますと、土地利用にかかわることでは、今回土地利用推進課というのもできました。その土地利用推進課というのは、私が意図している、ここで説明している中身とはまた違うと思います。では、政策部がやるのか。それもどうなのですか。
 もう時間がないので、思いを続けさせてもらいます。そのようなことで、横断的に連携とよく聞きますけれども、それはもうわかっています。それを一歩進めて、厚木市にはこいつがいるのだと、市長が常に自慢してもいいくらいの人材をつくって、市民の皆さん、こういう人間がいるから任せてくださいというようなことで、自信を持ってまちづくりに励んでいただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯小林常良市長 今、井上敏夫議員の冒頭のお話の中で、自画自賛というお話が出ました。自画自賛という意味でとらえられるのは、私にしては大変不本意、残念であります。やはり情報を外に出すという意味で、1つの手法として出させていただいているわけでありまして、その中身としては、議員の皆さん方がインターネット議会中継を含めて新たな議会改革に取り組んでいられる部分も評価をいただいているわけであります。そういうものを含めて今回の経営革新度調査で評価をいただいているわけでありますので、行政が、自分だけがやったからこれだけになりましたというおごった気持ちはございません。かえって、議会の方々がそういう努力をしていただいていることによってこういう結果を得たということでありますから、そういう認識でぜひご理解をいただきたいと思います。
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◯小島一郎議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時31分  延会