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神奈川県 厚木市

平成24年6月定例会(第2日) 本文




◯小島一郎議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
 ただいまから6月定例会第2日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。
 日程に入ります。
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◯小島一郎議長 日程1「陳情第8号 関口・山際地区の区画整理事業に反対する陳情」から日程6「陳情第13号 厚木市庁舎、学校等公共施設のさらなる節電の取り組みを求める陳情」までの6件を一括議題といたします。
 本6件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯小島一郎議長 日程7「一般質問」を行います。
 通告に従い、順次質問を許します。徳間和男議員。
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◯28番 徳間和男議員 (登壇)おはようございます。財政危機と市民生活の苦しみが同居する時代をどうするのかという大変厳しい問題を時代は抱えています。使えるお金がないときに、手を差し伸べる必要のある新しい市民サービスがふえ続けているわけであります。
 特に社会保障費の増大は著しいものとなりました。その自然増は1兆円を超えると言われています。消費税を増税して10%を丸々充てたとしても、自然増に充てる分は毎年0.4%ずつふえることになります。社会保障費の自然増分に充てる消費税増税分だけでも、5年に2%以上の増税をしなければならないことになります。そして、さらに1000兆円を超える累積赤字をどうするつもりなのか。今は国も地方も行政が財政に果たす役割が大きく膨らんでいくと思います。膨らんだ中身が、また新しい時代のものでありますから、広い意味での危機意識が特に要求されることになります。
 さて、地方自治法では、総合計画を策定し、議会の承認を求めることを議会に義務づけないという法律の改正がありました。このことは、法が、長期計画はそれぞれの自治体の特徴を生かしたものと自主性を求めていると解されます。
 今回の私の質問は、厚木市らしい長期的な政策を実行するために、議会も市長もその責任を果たすための私からの強い要求であります。厚木市の災害や財政、教育などを念頭に、時代性を考慮した上で、長期的政策をどう独自化しようとしているのかという新しい問題意識が出てきています。
 例えば危機管理は、行政の至るところに存在しているにもかかわらず、深く行政が意識していない問題だと認識しています。災害やテロなどの社会不安だけではなく、教育の危機、財政の危機、人口減少などによる都市未来の危機など山ほどある中で、幾つかのことをお尋ねいたします。また、長期的に見て、一体このまちに必要な都市政策は何なのか、それをどういう形で新しい未来に保障していくつもりなのか、そのルールがないことを放置していていいのか。だれかがどこかの時期に決断しなければならない問題だという認識で、このことに踏み込みたいと思っています。
 さて、質問ですが、6問ありますが、一体というふうに私は考えておりますので、そういう答弁を求めます。
 一番最初に、厚木パークビルの都市構想との関係で、未来への知的都市構想の集積は十分であるか。
 2番目、経済の変化は市財政にどう影響するのか。つまり市の財政は非常に受動的なものでありますから、長期的な見通しがしにくいという点を説明していただきたいと思います。
 災害対策についてはどのような思想を持っているのか。想定外の除去が一番重要だと考えておりますが、想定外の除去に対する予算の投下方法について、重要な点だと思われますのでお尋ねいたします。
 人口問題でありますが、平成60年に日本の人口が8000万人を割ると言われておりますが、厚木市の人口の移動についての見通し、考え方についてお尋ねいたします。
 次は、長期的な政策、つまり市長の任期を超える政策が当然あると思いますが、これらをどういう方法で維持、決定していくのかという点についてお尋ねいたします。
 教育の将来についてでありますが、今、教育については特に大学制度に焦点が当たっていますが、これらに対応できる厚木市の未来の大学生をつくる準備はできているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま徳間和男議員から、新時代の行政能力について、厚木パークビル(旧パルコビル)は新時代の都市構想に足り得るか、未来への知的都市構想の集積は十分かとのお尋ねでございますが、言うまでもなく中心市街地は、まちの都市機能を担う重要なエリアであり、特に厚木パークビルはシンボリックなビルとして、本市における高次都市機能の一翼を担い得る重要な役割を果たす建物であると認識しております。
 このため、厚木パークビルにつきましては、将来にわたって市民の皆様が生活面での豊かさを実感できるよう、文化芸術、生涯学習機能や商業店舗などの導入を図ることで、先人の努力により培われた本市の物的、人的な知的財産と相まって、中心市街地における都市機能の強化と蓄積につながるものと考えております。
 次に、経済の変化は市財政をどう支配するか、市財政の長期的見通しの可能性について説明せよとのお尋ねでございますが、景気の低迷が長期化する中、市税収入の伸びは期待できず、また、少子高齢化に伴い、社会保障関係経費が増大するなど厳しい財政状況が続くものと考えております。こうした状況により、企業誘致策やにぎわいの創出策などに積極的に取り組むとともに、経常的経費の徹底的な見直しを行い、各種の財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を堅持してまいります。
 次に、災害対策に何を思想とするか、「想定外」除去に対する策を例示せよとのお尋ねでございますが、未曾有の災害をもたらしました阪神・淡路大震災やこのたびの東日本大震災などでの実例を踏まえた中で、何よりも重要であるのは地域の力であり市民の力であると認識しております。市といたしましては、日ごろから災害の発生に対し強い危機感を持ち、想定外の事態に対して、何が有効であり適切であるか、長期的視野に立って十分に研究してまいります。
 次に、人口問題にどう対応するか、自然が決めるのかとのお尋ねでございますが、本年5月の人口は、前月と比較して351人の増加となっております。これは本市の人口が減少傾向となった平成21年1月以降で最も多い人口増であり、本市が継続的に取り組んでまいりました子育て支援、定住促進、企業誘致、シティセールスなどの施策効果があらわれてきたものと認識しております。
 しかしながら、本市には多くの企業が立地していることから、他市に比べ転出入が多いという特徴がありますので、今後の推移を注視するとともに、引き続き企業誘致施策や子供を産み育てやすい環境の充実を図るなど、効果的な人口増加施策に取り組んでまいります。
 次に、長期的政策の必要性を感じるか、市長の任期を超える政策の決定権をどういう方法で維持するかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成32年度までの将来都市像と5つのまちづくりの目標を定めた第9次厚木市総合計画あつぎ元気プランを市民の皆様とともに策定いたしました。本年4月から具体的な事業を年度別に定めた第2期実施計画がスタートしており、平成26年度には、その後6年間の施策の方針などを定める第2期基本計画を策定する予定でございます。このように、長期的政策につきましては、総合計画において位置づけているものでございます。
 私からは以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育の将来に思想を持つか、外国と比較し、学力レベルへの向上意識をどう持つかとのお尋ねでございますが、OECDが平成21年度に高校1年生を対象に実施した国際的な学習到達度調査によりますと、我が国の生徒の学力は、読解力を中心に改善傾向にあるが、複数の情報を関係づけて解釈したり、みずからの知識と経験と結びつけたりすることがやや苦手であると分析されております。本市におきましても、全国学力・学習状況調査の結果から同様の傾向が見られます。こうしたことから、確かな学力の向上を図るため、今年度から、厚木市独自の調査により児童・生徒の学力や学習状況をよりきめ細かく把握し、教育委員会の施策や各学校の取り組みに反映させてまいります。
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◯28番 徳間和男議員 旧パルコビルの問題は皆さんから質問が出ていますので、それを最後にするために、後ろから質問をさせていただきたいと思います。教育委員会からお願いします。
 今、教育長のお話にあったのは、最終的に学習力の状況を把握した上で、子供の学力を伸ばしていく指導をしていきたいというのが結論でしたね。まさにこのとおりだと思うのです。
 ところが、厚木市の小・中学校の児童・生徒の学力がわからないでしょう。どの辺の位置にいるのかつかんでいないでしょう。また、つかませないように文部科学省が指導しているのでしょう。
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◯杉山繁雄学校教育部長 全国学力・学習状況調査につきましては、平成19、20、21年度と悉皆調査がありまして、全国の小学校6年生、中学校3年生が全員受けているものでございます。平成20年度までにつきましては、国の平均正答率、都道府県別の平均正答率が出ておりますので、そこと比較すると、厚木市の子供たちの状況が大体把握できると考えております。
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◯28番 徳間和男議員 大体わかるではなくて。大体わかりますしか言えないでしょう。つまり厚木市の子供の学力がどの程度か知ることを許否されているのでしょう。そうではないのですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 序列化、過度な競争を防ぐという意味で、国、文部科学省、神奈川県教育委員会等は個別の市町村別とか学校別の平均正答率等については公表しない方針であります。
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◯28番 徳間和男議員 そういうことを文部科学省や神奈川県教育委員会にやらせていたら、先生方は学力を上げる方法を探すのに大変です。一体厚木市の子供たちはどのくらいのレベルなのかわからないで教えているわけです。もっと上げなければいけないのかもしれない、今のレベルでいいのかもしれない。それがわからないまま指導しているわけでしょう。
 私は間接的にそれを調べました。何と非常に残念な結果でした。厚木市の小・中学校の学力は、神奈川県下で下のほうです。最低ではないけれども下のほうと教えてくれました。全国の県単位レベルでいくと沖縄県とちょうど同じぐらいと聞きました。これを正確に各市町村の教育委員会、あるいは学校に情報が入るように運動することからスタートするのが正しいのではないですか。何もわからない真っ暗やみで、懐中電灯もなくて、子供の指導はできないと思うのです。
 学校というのは、非行化防止とか何とか言うけれども、実は唯一の公的な学力向上の機関なのです。それに反論はないでしょう。今後、文部科学省のやり方の改善を要求していく覚悟はありますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 国の方針は尊重しなければいけないと思っております。ただ、さまざまな情報を組み合わせた場合に、例えば全国学力・学習状況調査で厚木市の子供たちの学力が大体どの程度かは把握できます。またもう1つが、今年度から始めた厚木市の学力・学習状況調査、独自調査でございますけれども、こちらも全国レベルになっておりますので、そちらとの比較の中で、厚木市の子供たちが大体どの程度の学力を持っているかは把握できると思っております。
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◯28番 徳間和男議員 わかる範囲でどの程度なのですか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 先ほど申しましたように、国の平均正答率、都道府県別の平均正答率と比較する部分、あと厚木市の学力・学習状況調査でいえば、母数が万の単位だと思いますけれども、その中でどうなっているか把握できると思います。
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◯28番 徳間和男議員 では、私が情報として得た厚木市の小・中学生の学力が下のほうだというのを否定することはできますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 学力につきましては、確かな学力の向上というのが今キーワードになっております。3つの要素から構成されておりまして、その1つは学ぶ意欲。これは厚木市教育委員会で非常に重要視している部分ですけれども、この学ぶ意欲につきましては全国平均を上回っております。しかし、確かな学力を構成するあと2つの要素、基礎的・基本的な知識・技能、思考力・表現力・判断力、この2点については確かに全国平均を下回っている状況でございます。
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◯28番 徳間和男議員 要するに、気持ちはあるけれどもできないということではないですか。今の結果は、やる気はあるけれどもできない。そうでしょう。
 だから今後、文部科学省のあんなやり方はやめさせるような運動をすべきなのです。なぜかというと、教育制度というのはだれが決め、どこで決めていると思いますか。わかりますか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 通常でありますと、例えば中央教育審議会等を通して文部科学省が決定していくととらえております。
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◯28番 徳間和男議員 そうではないのです。世論が決めているのです。世論が騒ぐと中央教育審議会にかかるのです。最近の歴史的な経過を見ると全部そうでしょう。世論が決めているのです。そんな世論が決めるようなことをやっている文部科学省の指示どおりにやっていたら、日本の教育はよくならないです。
 考え方によって正しいかどうかは別として、昔の教育はよかったと言う人がいるのです。これはよく言われることなのです。私たちが小学生のころ、小学校5年生で旧制中学校を受けられたのです。だから小学校の中の何%か、私などもそうだったけれども、小学校5年生で中学校に入る努力をしたものです。それで昔は小学校の卒業証書をくれたのです。今、高校を卒業しないで大学に入ろうとしても卒業証書をくれないでしょう。そういう問題があるから、市町村単位の教育委員会はしっかりしないと困るよと私は言いたかったのです。今後しっかりやってください。
 これから制度がどんどん変わります。今までみたいなことをやっていたら……。いや、気持ちはあると。聞いたら、意欲がないと答える子供がいるわけがないです。だけれども成績が悪い。これでは話にならないのです。
 次に行きます。人口問題とか長期的な政策について、私は東日本大震災は都市形態が崩された特殊な状況だと思っているのですが、あの関係とは別に、一般論として言えば、通常言われているインフラ、例えば電気、ガス、水道、電話はインフラとして生き残れないと思います。そう思いませんか。
 答えにくいでしょうからいいです。インフラとして生き残れないと思う。これは私が一番実感できると思う。なぜかというと、私が住んでいる緑ヶ丘は昭和38年に入居して来年で50年なのです。50年たつと、コンクリートの劣化などを含めて、お年寄りがふえるとか若い人が外へ出ていってしまうとか、いろいろな要素を含めて都市全体の劣化があって、人口が減ってしまうのです。つまり、電気、ガス、水道、電話があったら人間が住むという発想はもう通じないと私は最近感じているのです。
 緑ヶ丘は、16棟か17棟あった高層住宅を2つ壊しました。来年は、あの真ん中にある長い商店街が壊れるのです。私は本会議で、早く壊せ、地震で危ないものをいつまでも置くなと言ったほうなので、そのことについての是非を言っているのではなくて、緑ヶ丘に住んでいると、まち全体の劣化と衰退と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、だんだん活気がなくなっていく姿が現場でひしひしと見られるのです。それを考えると、緑ヶ丘はバスもある、電話もある、水道はもちろん下水道もある。しかし、若者は横浜市とか東京都へ行ったら帰ってこない。つまり、今言われている電話、電気、水道、ガスというインフラはインフラとして生き残ることはできないだろうと私は思っているのです。そこまでをどう思うか、答えていただいてから次へ行きます。
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◯霜島宏美政策部長 今、徳間議員がおっしゃる緑ヶ丘団地を含めて大型の開発が行われたところにつきましては、高齢化が懸念されている部分と、インフラ整備はされているものの、都市基盤整備がそこに重複するような形であらわれていないというご指摘は認識しておりまして、今、厚木市が進めていかなければいけないのは、そういう都市基盤整備を含めまして、新たなまちづくりへ転換していく必要性があると認識しております。
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◯28番 徳間和男議員 インフラとして生き残れるのはたった1つ、鉄道しかないと思う。地方には違いないけれども、青森県青森市などがそうでしょう。鉄道がある青森駅の前に人口を集めて、ほかがだめになってしまいましたけれども、要するに鉄道は生き残るのです。
 つまり厚木市の都市政策で将来にわたってやらなければいけないのは、鉄道の誘致ということになるのではないかと思う。鉄道の誘致を本気になってやるかどうかに厚木市の将来がかかっていると思う。
 私たちが若いころは、相鉄線が本厚木駅まで来ていて大変便利だった。ところが、企業の都合で相鉄線は海老名駅どまりになってしまった。相鉄線の延伸運動もあるでしょうし、小田急多摩線の西への延伸問題もあるでしょう。これをやっていますではだめなのです。見通しのある方法でやっていますよと来なければ納得できないのです。なぜかというと、私は将来の厚木市を心配しているから。
 今、小田急線の話ではありませんけれども、ほかの都市の話で、私が読んでいた本の中にこういうのが出てきたのです。ここから東、北には─つまり北関東のほうですが─今後、人が住まなくなる可能性がある。学者がこう言っている。相模川以西にはだんだん人が住まなくなるよと言われているように私は感じました。
 私が学生のころは、急行が町田駅へとまって相模大野駅にとまらない、町田駅から本厚木駅までとまらなかった。いっぱい乗っていた客が町田駅でほとんどおりてしまって、残りは1つの車両に10人ぐらい。本厚木駅でその10人がほとんどおりると、もう小田原行きはほとんど人が乗らない状況でした。
 50年後に1億2000万人が8000万人を切るというのです。これは首都圏を除いた数字ではないのです。私が一番強いインフラの鉄道で心配しているのは、海老名市優位という問題なのです。もう新幹線の相模駅の運動など絶対に要らないですよ。相模駅はできてしまいます。なぜかというと、橋本にリニアモーターカーの中央新幹線の駅ができる。東海道新幹線と結ばないわけがない。だから鉄道をインフラの目標にして都市構想を練るべきだと私は考えているのです。
 厚木市は、本厚木駅を1、愛甲石田駅を0.5として1.5駅ですね。伊勢原市はやはり1.5駅ですね。相模原市は駅が幾つあると思いますか。17駅あるのです。秦野市に4駅ある。大和市は10駅。綾瀬市はゼロですけれども、海老名市は9駅、座間市4駅。もう鉄道誘致。鉄道が最後の一番価値のあるインフラだという発想で都市構想を練らなければだめだと思う。どうですか。
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◯霜島宏美政策部長 今、徳間議員がおっしゃられるとおり、これからの自治体における政策の中では、鉄道は非常に重要な役割を果たすべきだと感じています。もちろん通勤通学の方々の部分もそうですけれども、やはり広域的に人を運ぶというのは大変重要な交通機関と認識しております。
 ご存じのとおり、厚木市においても、小田急多摩線であるとか相鉄線、それぞれの機関に要請を出しておりまして、なかなか問題が大きなことでございますので、それぞれ鉄道事業者の事情もございますけれども、早期に実現すべく要請しておりますと同時に、先般も議員の方々を含めて協議会に入っていただいたということで、大変うれしく思っています。我々にとっても鉄道輸送力の部分をうまく活用しまして、将来の厚木市がどうあるべきかを研究しながら進めていきたいと思っています。
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◯28番 徳間和男議員 鉄道を経営したことがないからわからないのですが、鉄道の経営とは、ただ線路を引っ張ってこいと言ってもやらないと思うのです。その鉄道の行き先の土地の価値とか利便性を含めた延伸運動をやらないと実らないと思う。
 それで、私はこの問題はちょっと前から、2月ごろから調べていたのですが、鉄道はインフラの1つですが、鉄道に限らず、もう1つは観光客とか、要するに厚木市を訪問する人口も大事なのです。鉄道については本当に必死になってやっていただきたいと思うのです。
 そこで、この厚木市の周辺で新しい名所になった有名なところはどこか、政策部長、知っていますか。
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◯霜島宏美政策部長 鉄道の駅でございますか。
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◯28番 徳間和男議員 違う、名所。若い人はみんな知っているのです。あなたは60歳近いから知らないのです。例えば議員でも、若い人が前にいるけれども、若い人は知っていると思う。海老名サービスエリアですよ。東京からあそこへ来て帰る人がいるのだから。海老名サービスエリアを目標に東名高速道路を走ってくる客がいるのです。TBSで半年ぐらい前に、あそこに来ているお客さんに尋ねたら、東京都が圧倒的に多かったけれども、埼玉県から来ているとか、千葉県から来ているとか、ここで買い物して食べて、これから箱根へ行くのではなくて、これで帰るというのが相当いるのです。
 サービスエリアといってもばかにしてはいけないのです。海老名サービスエリアの課税対象、つまり土地と家屋は11億9500万円あるのです。課税されている税額は1600万円、1700万円ぐらいですけれども、課税対象は11億9500万円もある。
 だから今、そういう意味で名所づくりも大事だと思うのです。鉄道が一番です。次はやはり名所づくり。もう温泉へ来てくださいでは厚木市を訪問する人は少なくなってしまう。
 この前もお話ししましたけれども、鉄道の影響は大きいと思う。海老名駅の前の商店でレジを打つ人は年間2000万人以上いるのです。6年たったら日本の人口が全部あそこへ集まったのと同じなのです。これはやはり見過ごしてはいけないと思うのです。うらやましがってもいけないし、何かの方法を考えなければいけない。やはりこれは鉄道だと。鉄道が最後の貴重なインフラであるということを認識していただきたいと思うのです。
 そこで、例えばこの鉄道を誘致する運動を小林市長が、あなたの言うとおりだと感動して今すぐ、もうぼちぼち始めていらっしゃるに違いありませんけれども、必死になってやったとしても、3期なさってあと6年ぐらいですね。できればいいですけれども、その間にできるかどうかは非常に難しい。私は、こういう都市問題、都市政策は住民投票条例で決定して、次の市長はそれを引き継ぐという手続をつくるべきだと思う。ちょっと総務省に聞いたら、日本全国そういうのはどこにもないと言っていましたけれども、やるべきだと思うのです。住民投票条例はだれですか。その私の意見の価値を認めますか。
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◯霜島宏美政策部長 市長の任期の中でという話ですけれども、登壇で市長がご答弁させていただいたように、現在、厚木市は総合計画の中でそういう位置づけをしておりまして、住民投票条例の中でということなのですが、先ほど徳間議員がおっしゃったとおり、地方自治法が改正になりまして、議会の承認という部分がなくなりました。厚木市においてはそのキャッチをしておりまして、厚木市自治基本条例の中で、総合計画を含めて議会の承認を得てやっていくという決まりもつくらせていただきました。現在は総合計画の中で考えていきたい部分と、住民投票条例を含めて今、市民のご意見をいただきながら進めておりますので、大変重要な課題と私は認識しておりますので、その中で研究させていただきたいと考えております。
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◯28番 徳間和男議員 やる、やらないは、いろいろな決定機関があるでしょうから、それでいいと思います。そういう関心を持っていただくだけで私はうれしいです。長期的にわたる事業というのはなければいけないのです。総合計画で決めた12年間だけ見ていればいいという問題ではないのです。
 次の災害に行きましょう。
 災害対策は、質問する余地がないほど担当部は勉強していらっしゃると思うのです。私が質問すると、やぼなことを言うなと言われるぐらい勉強していらっしゃる。
 そこでお尋ねします。今、一番の問題は何かというと、数があって決めがたいのです。しかし、雇用の問題とか景気の問題を含めた産業の問題は、一番ではないかもしれないけれども重要な問題なのです。税収のもとだし。これを災害対策と公共事業と関係づけて検討したことはありますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 特にございませんが、危機管理部門としましては、地域防災計画の中で長期的に立って事業を進めていくというのが基本になっております。
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◯28番 徳間和男議員 いや、公共事業というのは、公共事業不要論というのがあったのです。しかし、災害対策用の公共事業に不要論が出るわけがない。だから想定外に備えるのでしょう。
 公共事業で備えるのが一番いいのです。なぜかというと、例えば首都圏直下型地震は4年間に70%の確率で来ると言う学者もいるのです。では大変だというので火葬場を100基、200基つくって災害を待つ。こんな愚策を考えるわけがないでしょう。こういうのを愚策というのです。しかし、災害対策のために例えば発電所をつくって、災害が来るまではこれを使う。あるいは災害が来たときに市民1人に二、三万円ぱっと配れるように基金をつくる。こういうのは火葬場をつくるのと全然違うのです。
 私が言おうとしているのは、想定外をどうやって避けるかというのは、想定外に備えた無駄のない投資をしなさいというのが答えなのです。それをやっていないというのだから、これからやってもらうよりしようがないのですけれども、そういう貴重な意見、ありがとうございましたと返事をいただけますか。
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◯宮台 功副市長 ただいま想定外を考慮して今後の災害に備える投資の関係を考えていないのかというお話でございますけれども、決してそのようなことではなくて、想定外を想定した災害対策という問題は、まさに適時適切に行わなければならないと認識いたしております。
 また、まさに想定外を想定する中で、インフラ的な整備、情報手段の問題、避難、あるいは個人個人が避難をするために耐震化等に対する支援をいかにするかという問題、避難所の運営等に係る問題、投資すべき課題はさまざま山積していると認識しております。そのためには、やはり最大を想定しつつ、最少の経費でいかにそれを実現して備えていくかということだと私も認識いたしております。
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◯28番 徳間和男議員 平成23年度、建築住宅課からいただいた資料によると、コンクリートの耐用年数は60年ぐらいと言われていると。60年過ぎた危険な橋とか、例えば橋などは古いのが多いです。こういうものをチェックして災害対策としての公共事業を進める。今、土木とか建築は仕事が少ないでしょう。そういう災害対策用の公共事業で、景気をよくするという大きな話ではなくて、雇用を少しでも助けるようなことをもうやるべきだと思います。
 時間の関係で次へ行きますけれども、(仮称)あつぎ元気館。
 これは私はいろいろなことを言いたいのですけれども、要するに、100人が100人これがいいと言ったものを目指しているのか、将来の厚木市の都市政策を考えた上でこれを整備しようとしているのか、この大事な1点だけお答えいただきたいと思います。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 (仮称)あつぎ元気館の整備に当たりましては、ここで(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会を設けさせていただきました。中身の形につきましてはこれから検討させていただくことにさせていただきます。しかし、短期間でこれを整備していかなければいけないという使命もございますし、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会からの意見もさまざま出ると思います。最終的にはそういうことを総合的に判断して結論を出していくようにしたいと思っております。
 ただ、厚木市の今ある形は長い歴史で培われた蓄積であると思っておりますので、この(仮称)あつぎ元気館が厚木市の長い蓄積になると思っておりますから、将来にわたって市民に愛される、そして厚木市の中心的な魅力ある施設として整備できますように努力をしていきたいと思っております。
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◯小林常良市長 今の厚木パークビルの件につきましては、100人の方々が賛成する道を選ぶのか、それともまちづくりという視点で考えていくのかと私はとらえたのですが、100人全員がともに同じものにしていこうということは、意見としてはなかなか難しいと思います。そういう意味では、厚木市の今の場所にある中で、その優位性を生かせる部分、特徴的な部分も含めてでありますが、そういう視点で考えていくべきだと思いますし、あのビルの性質上どういうものが個性として生かされるのかが大事だと思いますので、それがイコール、インパクトとしてお客さんに来てもらう形につながると考えるべきだと思います。
 冒頭、鉄道の話が出ました。鉄道については、先ほど政策部長が申し上げましたけれども、議会の皆さんも小田急多摩線延伸については期成同盟というか、協力体制もつくっていただきましたので、大変心強く思っております。厚木市、愛川町、清川村で既に話は基本的にいろいろ進めておりまして、相模原市を中心に、この小田急多摩線延伸については活動を今進めているところであります。
 一方、相鉄線の件につきましては、小田急電鉄の考え方、また相模鉄道の持っている今の姿勢等々については積極的に働きかけをしていこうと思います。
 過去にはモノレールという計画がありました。それからケーブルカーという計画がありました。しかし、具体的にどういうルートでつくったのか、私はこういう立場で承知していませんが、うわさは今でも残っております。それがどうしてできなかったかの理由も見当がついております。その轍を踏むのか。本当の意味で今の厳しい時代の中で次なるまちづくりをどう進めるのか考えていくということ。ただ、後ろ向きはしないで考えていくことになると思います。
 地震、災害については、想定外を想定しなければ物事はできないとは思います。しかし、想定外をなくすという考え方に立つということは、相当な投資が必要だということになってきますから、投資と災害の被害予測のバランスをいかに見きわめるかということで市民を守っていくというのが結論なのかなと思います。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前9時52分  休憩
     (太田洋議員退席)
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     午前10時02分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。沼田幸一議員。
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◯21番 沼田幸一議員 (登壇)おはようございます。このところさまざまな面で社会状況が変化しております。ここ数年来、急速な勢いで進みます高齢化、そして、あの手、この手を打ちながらもなかなか歯どめのかからない少子化、それらにつきまして質問をいたしたいと思います。
 全国的にもそういう中で、空き家の件数が増加傾向にあるようでございますが、火災や風水害、また治安の面からも心配されるところであります。また同時に、ひとり住まいの方が死亡され何日も気づかれなかった事案等が報道されるたびに、人と人とのつながりが希薄な状況にあるのかなと考えさせられます。
 そうした中、現在、本市では、空き家の件数やひとり住まいの件数はどのような状況なのか。さらに、今後どう対応されるのか。
 また、昨年3月にはあのような大規模地震がございましたが、この大規模地震に備え、木造住宅の耐震化や良好な住環境創出と有効活用を図るための補助制度がありますが、利用状況はどうなのか。また、今後どう取り組むのか伺います。
 次に、本市には七沢温泉や飯山温泉があります。そして周辺には幾つかのハイキングコースや緑地もありますが、こうした地域を結ぶことによって相乗効果が上がるよう、観光客等の回遊をどう高めていくのか伺います。
     (太田洋議員復席)
 最後になりますが、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みについては、希望してもあき待ち状態が続き、なかなか思うようにならないなど、子育てしやすい環境づくりは喫緊の課題であります。少子化に歯どめをかける上からも重要な施策でもありますが、保育所への入所をしやすくし、待機児童ゼロに向けた取り組みをどう展開していくのか伺います。
 質問の要旨は次のとおりです。
(1) まちづくりについて
 ア 安心安全なまちづくりについて
 (ア)空き家対策をどう講じていくのか。
 (イ)ひとり暮らしの方の把握と対応は、どう進められているか。
 (ウ)厚木市住宅リフォーム助成制度の利用状況は。また、今後どう取り組むのか。
 (エ)厚木市木造住宅耐震改修工事補助制度の利用状況は。また、今後どう取り組むのか。
 イ 回遊性を高めるまちづくりについて
 (ア)観光客等の回遊をどう高めていくのか。
(2) 子育て行政について
 ア 子育て支援対策について
 (ア)保育所待機児童ゼロに向けた取り組みをどう展開していくのか。
 以上でございますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま沼田幸一議員から、まちづくりについて、安心安全なまちづくりについて、空き家対策をどう講じていくのかとのお尋ねでございますが、全国的に空き家の件数が増加傾向にある中で、景観のみならず、地域の防犯や防災など、多方面にわたり課題とされておりますが、第一義的には、その所有者または管理者が解決すべきものであると理解しております。
 なお、火災予防上、措置の必要な空き家につきましては、厚木市火災予防条例に基づき指導を行っているところでございます。今後につきましては、国などの動向を踏まえ、本市の空き家対策について研究してまいります。
 次に、ひとり暮らしの方の把握と対応は、どう進められているかとのお尋ねでございますが、ひとり暮らしの方の把握につきましては、従前からひとり暮らし高齢者の登録制度に取り組み、民生委員等による見守りと福祉サービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、昨今の孤立死の現状を踏まえますと、高齢者以外の方を含んだ現状把握と具体的な対応が必要であると認識いたしております。
 現在、厚木市といたしましては、災害発生時における協力に対して、さまざまな団体と85の協定を締結しております。今後におきましては、通常時の見守りに対応していくため、個人情報保護の重要性を踏まえつつ、事業者や法人等に働きかけるなど、市民協働の観点から地域の協力体制の強化に努めてまいります。
 次に、厚木市住宅リフォーム助成制度の利用状況は。また、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございますが、本制度の平成23年度の利用状況につきましては、台所、トイレ等の改修や外壁塗装等のリフォームで383件の利用がございました。平成24年度も260件の予定で事業を進めているところでございます。
 なお、本助成制度につきましては、平成23年度及び平成24年度の2年間を事業期間として定めて実施しているところでございます。
 次に、厚木市木造住宅耐震改修工事補助制度の利用状況は。また、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございますが、本制度の利用状況につきましては、東日本大震災の発生や、首都直下地震の新聞報道がされたことにより、市民の方々の耐震に対する意識が高まり、12件の申し込みを受け付けしております。今後も、より安心安全なまちづくりを推進するため、本補助制度を実施してまいります。
 次に、回遊性を高めるまちづくりについて、観光客等の回遊をどう高めていくのかとのお尋ねでございますが、本市は、大山や相模川を初めとする豊かな自然環境や四季折々のイベントなど数多くの観光資源を有しております。また、本厚木駅周辺は本市の玄関口として、魅力ある商業施設やすぐれた都市機能に恵まれております。このような優位性を踏まえ、本年3月に策定した観光振興計画におきまして「『自然』と『都会』をつなぐ都市」を基本目標に掲げ、観光の振興による地域活性化を目指しております。この計画に基づき本市のすばらしい魅力を市内外に発信するとともに、市内の観光スポットをめぐる回遊性の高いルートを設定するなど、積極的な観光振興を図ってまいります。
 次に、子育て行政について、子育て支援対策について、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みをどう展開していくのかとのお尋ねでございますが、これまで保育所待機児童ゼロ戦略により、認可保育所の新設、認定あつぎ保育室や幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の創設などにより、受け入れ定員の拡大を図ってまいりました。今後につきましては、認定あつぎ保育室や認定こども園のさらなる拡充を図り、来年度には待機児童ゼロを実現してまいります。
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◯21番 沼田幸一議員 ご答弁ありがとうございました。先ほど登壇でも申しましたけれども、全国的に空き家というのが問題化し始めて随分たっていると思います。そもそも地方の農村部で空き家があちらこちらで目立ち始めて、それが今では地方の農村部どころか、それぞれのまちの中心部、都心のほうまでその波が押し寄せ始めている今の状況だと思います。
 そういう中で、では、その空き家はどうしてできたのかというと、もうご承知のとおり、以前ですと跡取りということで、日本の国はそういう体制できたわけですけれども、近年は核家族化という中で、それがなかなか思うようにならない。親は親、子は子という社会がつくり上げられてきたことが背景にあるようですけれども、どうしてもそうなると勢い、高齢者の皆さんはだんだん、長年住んでバリアフリー対策もできていない家では生活しにくいとか、宅地内の管理が難しくなってきたということで、長年住んだ家を捨て、まちのほうのマンション等集合住宅に移り住むというのが、現実問題として私の近くにもぼつぼつ出てきている状況でございます。
 では、その空き家を壊せば一番いいのでしょうけれども、壊すには莫大な費用がかかる。しかも進まない理由は、私はどうもその辺に一番ありそうな気がするのですけれども、更地にしてしまうと固定資産税がぼんと上がってしまって6倍くらいになる。これでは取り壊す気持ちがあってもなかなか取り壊せない。
 登壇でも言いましたように、一番心配されるのはやはり火災だと思うのです。地方でぽつんと農家住宅で建っているところはそれとしても、最近は、先ほども言いましたように、まち中でも大分そういう状況が出てきているわけですから、火災とか、不審者がそこへ住んでしまうとか、安心安全の面でさまざまな問題が発生するけれども、厚木市にはどのくらい空き家の件数があるのですか。わかりましたら教えてください。
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◯倉持隆雄危機管理部長 平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、管理されている空き家も含めて1万2680棟、11.9%あると書いてあります。
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◯21番 沼田幸一議員 本市ではどうなのですか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 今のは本市の住宅総数10万5730棟のうち、管理されているアパートの空き室も1つという考えの中で、適切に管理されているものも含めて11.9%です。平成20年の調査時点での空き家の件数でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 今の11.9%というのは集合住宅の空き室も入ってしまうのですか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 そうです。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。そういう調査をされているわけですけれども、現実問題、指導ということになると、先ほど私が言いましたように安心安全面でさまざまな問題が生じてくるということで、行政として、ではこうしなさい、ああしなさいと言うのは難しいと思うのですが、どの辺まで管理者というか家主に伝わっているのでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 現在のところ、空き家の苦情等は、消防本部もしくは住宅の関係、道路の関係等に入っていると聞いております。対応は、それぞれの課で所有者を調べて管理をお願いしているのが現状でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 今ちょっと消防という話が出ているのですけれども、消防はやはり厚木市火災予防条例のもとに、立場的にも動かなければならない、その辺の指導もしっかりしなければならないという立場でやっていられるのでしょうが、では、ちょっと済みませんが消防本部のほうで。
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◯飯島 悟消防長 消防本部で今現在確認している空き家につきましては86件ございまして、そのうち平成23年度に指導した件数は24件ございまして、指導内容につきましては、当然厚木市火災予防条例の中にもございますけれども、出入り口や扉や窓などの開口部を施錠したり、敷地内の雑草を処理したり、空き家の維持管理について適切にするよう所有者等に指導している状況でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。消防のほうでそういう行動を起こされると、対象の方々はちょっとぴりりとするところがあるように私も承知しているのですけれども、同じ行政ですが、行政で指導する場合と、消防の立場で指導される場合と、受けとめ方のほうでおのずと差異が生じているのかなと。
 先ほど言われました集合住宅も含めてということですと、集合住宅で空き室をどうこうするというのはなかなか難しい。先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、管理者がやるべきことなのだよと、まさにそのとおりだと思うのですが、実は全国的にも54の自治体で条例をつくっている。もうこのままではどんどん加速していくばかりなので、とても安心安全が確保できないということで、全国的に今言いました54の自治体で条例をつくって対応しているところもあるようです。
 この条例をつくって対応すればいいだけではなくて、これはこれなりに難しさもいろいろあるようですけれども、現実的にそれをやって効果を上げている自治体も実はあるということなのですが、厚木市の場合、将来的に条例をつくっていこうというお考えはありますか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 全国で54の自治体が条例をつくっているというのは国土交通省の調査で私のほうも調べておりますけれども、現実的に各条例は、所有者に措置をとるように命令をして、従わない場合は氏名、住所を公表というところまでの条例でございまして、市内に住んでいる方はこの条例の適用で結構動いてくれるということなのですが、所有者が見つからない例がかなりあるということなので、その辺も十分先進事例を見ながら、あともう1つは、所有者が自分で管理するのが一番大切だと思いますので、その辺も踏まえて、今現在では厚木市火災予防条例とか建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で指導が可能だと思います。ただ、今後、そういう空き家がふえてくることはやはり問題だと思いますので、何らかの形で研究していかなければいけないということは考えております。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。条例をつくればいいという問題ではないので、そういうことも含めながら、先ほどの話の中にもあるように、自分で管理するのが一番いいのですけれども、条例をつくってああだこうだ言っても、財産権という問題も絡んできたり難しい問題なので、でも将来的には間違いなくふえていく方向なので、いろいろと研究していただきたいと思います。
 それから、ちょっと関連するのですが、ひとり暮らし。もう皆さんご承知のとおり、さまざまな報道で、忘れた時分になると、いつの間にか亡くなっていた、数日から場合によっては何カ月もわからないで放置されていた、白骨化したという事例もあるぐらいで、最近は結婚されない方もふえていることも事実ですけれども、本当にえらい勢いでひとり暮らしがふえているようです。先ほどご答弁いただきましたけれども、登録制で具体的な対応もしていただいているということなのですが、その対応していられる部分をもうちょっと細かくお話しいただけませんか。
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◯三橋正保福祉部長 5月1日現在で、ひとり暮らしの登録者数に関しましては、男性が459人、女性が1313人、合計1772人の方にご登録をいただいております。ご登録をいただきますと、必要とされる福祉サービス、具体的には配食サービスとか、身体状況によっては緊急通報の設置、あと日々の声かけを重点に置いた乳酸菌飲料の配付。これらを通じて日ごろの様子を把握させていただいている状況でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりました。そうすると、今459人とか1313人とか数字まで挙げていただきましたけれども、この数も、先ほどの空き家ではありませんが、毎年毎年かなり増加傾向になっているというのは間違いのない事実だと思うのですが、この中で、個人情報の問題とかさまざまなことで、調査しにくいとか対応が難しいというのがいっぱいあると思うのです。高齢者宅は把握が比較的容易だと思うのですけれども、私などもよく耳にするのですが、1人で住んでいると何といっても一番心配なのは緊急のときだというのです。体調が悪くなってどうしようというときに、とっさの連絡がなかなかできない。そういうお宅には、先ほど市長の答弁の中で、ブザーみたいな器具をつけていただいているというのがありました。そのほか行政として、その辺のひとり暮らしの高齢者の状況の把握、今、福祉部長の答弁の中でも細かく言われましたが、それでも見落とされてしまう部分があるのですが、何か策としては考えていられますか。
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◯三橋正保福祉部長 行政側の仕掛けているサービスということでは先ほど申し上げましたとおりの内容でございますが、日々のかかわりに関しましては、地域でかかわっていただくことがまず第一だと考えてございます。
 ご承知のとおり、厚木市でも地域福祉推進委員会というのが各地区に設置されておりまして、個々の活動の中で、ミニデイサービスとか会食会、健康教室的なもの、これらを含めて地域の側で声かけをさせていただき、その場においでいただくという活動がなされております。先ほどのご登録いただいた情報に関しましては民生委員にもお渡ししてございますので、これに加わる部分として民生委員の日々のかかわりも非常に大きいものと考えてございます。
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◯21番 沼田幸一議員 ありがとうございます。確かに地域福祉推進委員とか民生委員とか、隣とか近所の目、地域の目をいかに多く注いでいただくかが一番のことだと思うのですけれども、以前も、これは全然問題が違いますが、道路の関係でも傷んだところは通報してくださいというので新聞配達の方とか郵便屋とかありましたが、こういうひとり住まいの方の様子が変だというのは、例えばガスメーターの検針員とか水道局とか、新聞はとっていない方もいられますが、電気、ガス、水道は間違いなく、そこに住んでいれば皆さんあるので、先ほど市長答弁の中でも企業のご協力をいただきながらというご答弁をいただきましたが、この内容をよくするためには、さらにそういうことも必要ではないかと思うのです。要望だけさせていただきますので、お答えは結構ですから、そういう企業にも声かけをぜひ働きかけていただいて、少しでもいい方向に進むように、よろしくお願いしたいと思います。─簡単にお願いします。
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◯三橋正保福祉部長 今ご指摘いただきました部分で1点だけ、この5月17日に、神奈川県が主導になっておるのですが、神奈川県エルピーガス協会と神奈川県全市町村との間で、何か異変を感じた場合に所管市町村に連絡をする体制が整いました。これに関しましては、こちらから個人情報をあらかじめ出して通報をいただく形ではなくて、現に検針員の方が感じられたものに対して連絡をいただけるということです。
 ただ、ガスの検針は月に1遍ですから、先ほど沼田議員がおっしゃいましたように、他の事業者、より日々に近い事業者と個別の調整は別に考えたいと思ってございます。
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◯21番 沼田幸一議員 よろしくお願いいたします。
 次に、厚木市住宅リフォーム助成制度ですけれども、これは地域経済の活性化策として挙げられていまして、平成23年度、平成24年度の事業のようですが、昨年はえらく人数が多くてお困りのようだったのですが、ことしはどのような方法で進められる予定なのですか。昨年は申し込み順で大変な状況だったようですが。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 昨年は、ご指摘のとおり、260件で募集したところ390件ありまして、市長答弁のとおり383件という実績でございました。きょう確認しましたところ、6月5日現在で締め切りまして、252件ということでございます。郵送がございますから若干伸びるのかなと予測してございますけれども、前期は130件の枠ですから、既に倍近くなっている。2期目は9月に募集をかけるという状況でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 今回は抽せんということで、前期、後期に分けたということですね。このほうがはるかにベターなはずです。ここに投資は1300万円される予定です。
 助成制度のこれ(資料提示)をいただきましたが、福祉のほうでもやっているのでしょう。セーフティー住宅支援事業、介護認定外の方ですけれども、介護のほうでもやっていますね。それから今の住宅リフォーム助成制度。結構いろいろ見て、内容が半端ではないですね。
 この中で1点、安心安全面からもうちょっと考えたらいいのではないかと思う部分が目についたのだけれども、サッシ。今、防犯上で非常に問題になっていて、メーカーに聞きますと、ロックが中途半端だとすぐ外れてしまうのですね。やはりきちんとやらなければだめだよと。それが一番ベターらしいのですが、ついつい急いでいて中途半端だと簡単にあいてしまうということなのです。例えば二重ロックとか、よく網が入っているのがありますが、ああいうのはこの中に入っていない。ただ窓とかとなっているだけなのですけれども、まごつきやすい。今言いました福祉サービスのほうと助成制度ともう1つ、介護保険もあるのでしょう。それは限定的に何と何というのは承知していますけれども、この辺はもう少しわかりやすく親切にやられたらどうかなと思うのですが、安心安全面でどうですか。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 私の所管のところだけお話しさせていただきますけれども、今、沼田議員がご指摘の網とかダブルロックとかは、基本的に私のほうは10万円以上、市外業者を使ってやられたものについては5万円を限度に助成させていただく制度でございます。
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◯21番 沼田幸一議員 わかりましたけれども、このパンフレットをつくっているのはまちづくり計画部ですね。ですから私は、この内容の中にそういうことも書かれたらどうかとお伝えしたのです。そうするほうが利用者ははるかにわかりやすいはずなので、事業の展開はこれからなのでしょうか、まだ第2期もあるわけですから、ぜひその辺は市民の皆さんにわかりやすいように、今そういうお願いをしたわけです。よろしくお願いします。
 それからもう1つ、例えば今回抽せんで大勢殺到されまして、漏れましたら、次の資格はどうなのですか。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 当然抽せんに漏れた方は、私が言うまでもなく、後期の部分につきましても申し込む権利はございます。今回130人に入らなかった方は、後期もまた申請することはできますので、権利はございます。
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◯21番 沼田幸一議員 これは平成23年度、平成24年度の事業ですからこれでおしまいなのでしょうけれども、平等に公平にいくように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次の地震対策ですけれども、先ほどもお話の中にありましたように、本当に東日本大震災以降、国民みんな、震災に対する考え方が随分変わってきたと思うのですが、ここのところ、地震が来た、地震が来たと、報道が頻繁にありますね。今、南関東だとか何とか地震だとかいろいろ名前がついて、ずっと出ています。それがあるたびに、やはり市民の皆さんは、大丈夫かなという思いがあって、築何十年たって耐震がクリアできない住宅の方々はやはり心配の度合いが増してきてという部分できっと多くなっていると思うのです。
 過去、よく耐震診断にはかなりの要望があるが、いざ耐震診断をして、ここは気をつけられたほうがいいですよとなると、なかなか工事が進まない。それはどうしてもお金がかかったり、あるいは住んでいるところをちょっと移動しなければならないという問題があるためにできなかったように聞いておりますけれども、最近は特に年々歳々、工法が発達してきて、非常にいい工法も出てきたように聞いております。厚木市はいち早くシェルターを、去年、おととしでしょうか、策としていただいて、不人気なのか余りないようです。伊勢原市が今月から始められましたが、どのような状況かわかりませんが、あちらこちらで震災に対する対策がとられているわけですが、今回は12件でもういっぱいですね。今後はどうされるのでしょうか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 現在、募集を12件いたしまして、12件の申請がありまして、募集件数についてはいっぱいになりました。今後、市民の方から申し込めるかという問い合わせがあれば、今現在、国、県の補助金が減少傾向にありますけれども、市民の相談状況を見て財政部局と調整をしてまいりたいと考えています。
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◯21番 沼田幸一議員 12件に対して既にいっぱいになってしまったということです。ちょっと伺った資料では、昨年、平成23年は、やはり東日本大震災の影響で、予定の15件を上回る17件だったようで、いかに関心が高いかというのはこの数字でもわかるのですけれども、今の12件でいっぱいです。では次は補正か何かで対応されるのですか。その辺はお考えになっていないですか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 これにつきましては今、市民の皆様の状況を見まして検討していきたいと思っています。
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◯21番 沼田幸一議員 言いましたように、最近、業界では大変いい工法が日進月歩で進んでいるようです。今までよりもはるかに強度がよくて、しかもコストがそれほど高くならない。逆に戸数がふえればふえるほど減少ということでしょうから安い費用でできる。しかも、今までは家をどこかへ移ってやらなければならないのが、もういながらにしてできるという新たな工法もできて、大変脚光を浴びて、官庁とか学校、幼稚園なども随分使い出していると聞いております。その辺も研究していただきながら、ぜひ。
 予算が減ってしまったから件数を減らすのではなくて、やはり同じ予算でもこのくらいの件数は維持できるというのを研究されたらどうかと思うのです。その辺について何かお考えがありますか。
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◯小宮勝男許認可担当部長 今までの在来の壁を壊してその中に筋交いを入れる、そういう在来の工法以外に新たな工法も出ています。居住したままで施工できる工法もあると聞いていますので、それにつきまして一概に金額が安くなるとは言えませんが、市民の方の費用負担の軽減が図られることも考えられると思います。
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◯21番 沼田幸一議員 地震が多い昨今でございますので、希望した対象者が一人でも多くできるような状態をつくっていただきたいと思います。
 続いて回遊性ですけれども、市長もいろいろと厚木市のまちづくりのために回遊性、回遊性ということでいち早く取り組んでいただいておりまして、中心市街地もさまざまなイベントを、そこ1点でやるのではなくて、いろいろなところを回りながら楽しめる、そしてまた厚木市へもう1回行ってみようという機運を盛り上げていただけるような策を講じていただいておりますけれども、今、厚木市の中心市街地の場合、今回も旧パルコビルの問題を多くの議員が取り上げていられます。
 中町第2−2地区とか本厚木駅周辺とか中心市街地、あるいは今度、郷土資料館を菁莪小学校の跡地のほうへということも話題に上っております。あと依知の台地は前から古墳がいっぱいあったり、妻田薬師もあったり、我々が住む西のほう、北のほうといいますか、山沿いのほうは七沢温泉があり飯山温泉がある。この2つの温泉が厚木市からなくなってしまうと、厚木って何だろうということになってしまうと思うのです。これはもう我々の力で、今を生きる人たちが、七沢温泉、飯山温泉はずっと将来にわたって残していくことを考えなくてはいけないと思うのです。
 こちらのほうには緑地がいっぱいあるのです。せんだっては小野の小町緑地が大勢の協力者の皆さんですばらしく、小野の小町という形でできまして、その向こうには明治天皇行幸地の高松山を含む愛名緑地。さらにその向こうには、先日ありましたつつじの丘公園、通称上古沢緑地。ハイキングコースもいっぱいあるのですね。4つも5つもあります。こういうのをうまくリンクしながらまちづくりを進めたらどうかなと思うのですけれども、その辺のお考えはどのように持っていられますか。
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◯森下俊春産業振興部長 今ご指摘のありましたような市内各所の貴重な観光資源につきましては、従来からパンフレット、あるいはホームページなどでご紹介させていただいておりますけれども、今お話がありましたつつじの丘公園のように、新たな観光資源として非常に価値が高いという評価が出てきているものもございますので、さらに観光コースとしてルート設定し、ホームページなどを通じて大いにPRをして、新たな集客を図っていきたいと考えております。
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◯21番 沼田幸一議員 実はちょっと1点、私、経験したものですから言わせてください。先日、つつじの丘公園でお祭りがありました。その1週間前、どのようになっているかなと思って行ったのです。余り咲いていませんでした。何人か知り合いの方にも出会ったのですけれども、これが満開になったらすごいだろうなと思いながら、また次に1週間後、ちょうどお祭りの日に行きましたが、ことしは随分にぎわっていましたね。
 下には駐車場が新たにできましたけれども、大渋滞を起こしていたのです。私が行ったときにたまたま出くわしたのですが、案内している人が非常に右往左往していた。それは何かというと、駐車場はもういっぱいですから、ほかに回そうにも路上駐車せざるを得ないのですけれども、担当の方は向こうへ行ってくださいと言うのですが、場所がよくわからない。せめて案内の地図ぐらいは渡してよと言うと地図がなかったということがありまして、私は一応わかっていましたから行きましたら、なるほど、まだまだ結構とまれるくらいいっぱいあいていました。こういうことも含めて、あの駐車場ができて大分たちますので、なぜそういうことができなかったかなと。
 今までは公園緑地課だったのが今度は厚木市環境みどり公社ということで、これはもっとPRして、ここにはだって、私も植栽のとき3回とも参加させてもらいましたが、合計でおよそ1万2000人の市民の皆さん、関係者の皆さん、友好都市の皆さんも実はやっていただいていますね。それだけ市民の手が入り、それから投資額だって2億1000万円。これだけ人が入り、お金が入ったところを、行政の皆さんの費用対効果というのは私も本当によくいろいろな場面で聞くのですけれども、これこそもう少しがんと出したらどうかと思うのです。そういうのは、来ていられる方々の声。いや、すごいね、すばらしいね、こういうところが厚木市にあるのは知らなかったというのを複数から、私はたまたまそのとき耳にした。
 やはりこれは知らない方が多かったのかなと思うのですけれども、たまたまテレビで報道があったそうですね。どういうことで報道があったかわかりません。ツツジのことであったのか、たまたま数日前にあって、私はテレビを見て来たのですよということがあったのです。せっかく来られるわけですから、そのときにチラシでも配りながら、今の駐車場の案内も含めて、それから周り。すぐ近くを歩いていくと七沢温泉がありますよ、疲れたら足湯へ入ってくださいとか、ここのハイキングコースを行くと飯山温泉があります、うまくすれば幾らでもやりようがあるのでしょうけれども、来た方はそういう資料はどなたも持っていられませんでした。その辺はどうですか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 今、沼田議員からお話がありました駐車場の関係ですけれども、つつじの丘公園の中には駐車場が3カ所ございまして、147台分の駐車スペースがございます。また、祭りは今回5月12日、13日に行いましたけれども、この期間につきましては近隣の企業の駐車場をお借りしながら、来場者へのサービスを行いました。2日間で3万人ぐらい見えました。その中で、やはり駐車スペースがいっぱいになったこともあります。今回で4回目になりますが、次回からは臨時駐車場を含めた駐車場案内のビラを作成しながら対応してまいりたいと思います。
 あと、近隣には温泉とかの施設もございますので、駐車場と一緒に近隣をアピールするようなものも裏刷りしたり、そういう工夫を今後していきたいと考えております。
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◯21番 沼田幸一議員 よろしくお願いします。最近の観光客の皆さんは、いっときと違って大分多種多様な形を楽しんでいられますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、最後になりますけれども、子育て支援。
 登壇でも言いましたように、どこの自治体でもさまざまな手を尽くすのですが、なかなか少子化に歯どめがかからないということで、本当に困ったことでございます。本市には認可保育所が22カ所あって、認可外が31カ所あります。これだけの施設がありながら、待機児童ゼロになかなかならない。時期がくると、入所できなくて就職のほうもままならないという状況があるわけですけれども、この辺は人口の増減で結構左右すると思うのです。
 高齢出産もそうですけれども、特に若い方々は、少ない給料の中でどうしても共働きをしなければならない。第1子が誕生します。第2子という気持ちにならないというのです。それは何かというと、また第1子のときのように苦労して、今度は板挟みになって、企業のほうからはこのくらいまでには来てほしいと言われても見つからないから行けない。これは核家族化というものも拍車をかけているのでしょうけれども、こういう保育所のニーズがある場合、行政の責任で受け入れなくてはいけないのですが、その辺はどう認識していられますか。
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◯串田 聡こども未来部長 今、沼田議員からご指摘ございましたとおり、認可保育所は18園、その他の施設保育所は30何園かございます。その中で待機児童という形で取り扱っているのが認可保育所に入れない児童ということになります。そういう中で、俗に言う認可外保育施設については、まだ受け入れに余裕がある状況でございます。ただ、どうしても認可外保育施設になりますと、金銭的な部分で割高感がございます。そうした中で、厚木市といたしましては、その間を埋める中でさまざまな補助制度を加えたりしておりますけれども、まだそれが浸透し切れていないのかなということがございますので、今後につきましては、枠はあるということでございますので、そういうものをさらにPRすることによって、利用できるように周知を図っていきたいと考えております。
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◯21番 沼田幸一議員 保育のしおり(提示)をちょっといただきましたけれども、この地図を見ると、北の依知から下の相川まで、全市的にどこにでも、入ろうと思えばあります。先ほども言いましたように22園、31園あるわけですからあるのですけれども、やはり認可保育所を多く希望されていると思うのです。安いというか収入に応じてでしょうけれども、認可保育所。環境もいいし、保育士もということはわかりませんけれども、そういうことで認可保育所を希望される方が多いから待機児童が出てしまうと思うのですが、なかなか進まない。今のこども未来部長のお話のように、認可外の保育園もあるからそういうところへということですけれども、でも、対象者の保護者の皆さんは、保育料という大きな問題がのしかかっているので、どうしても認可保育所を選ぶからこういう現象が起きていると思うのです。
 厚木市は、子育て環境日本一というのを旗印に施策を展開していられます。それはそれで大変結構なことで、その中で認定あつぎ保育室とか、先ほど出てきました認定こども園、こういうのは幼稚園と一緒にやる。幼稚園の受け入れ体制で保育するのはなかなか難しい部分があるのかなと私なりに思うのですけれども、でも何園か協力していただいている。すばらしい先進的な例でやっていただいているわけだから、そういうところもどんどん対象者の方に声かけしながらやっていただきたいと思うのです。特に認定あつぎ保育室というのは、待機児童ゼロに向けた次なるいい解消策だと思うのです。子育て環境日本一と挙げているわけですから、ぜひ子育てのほうには惜しみない投資をしていただきたいと思います。最後にそれで終わります。
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◯小島一郎議長 簡潔にお願いいたします。
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◯串田 聡こども未来部長 まず先に、先ほどご答弁の中で認可保育所を18園と申しましたけれども、22園でございますので、訂正させていただきます。
 今の認可保育所、あるいは現在ございます認定あつぎ保育室の部分でございますけれども、これは神奈川県の指定を受けている中ではそれなりに質も高いということでございますので、認可に劣らないものであると思います。今後、申請に当たられた方に対して、必ずしも認可だけではないのです、認定あつぎ保育室もあるのですということをさらに周知させていただく中で、待機児童の解消に努めていきたいと思います。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午前10時53分  休憩
      (太田洋議員退席)
   ──────────────
     午前11時03分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。奈良握議員。
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◯7番 奈良 握議員 (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。
 セーフコミュニティ推進条例が準備されています。セーフコミュニティ推進課も設けられ、推進大会や、第6回のアジア地域の会議参加なども計画されているようであります。
     (太田洋議員復席)
 現在、セーフコミュニティにつきましては、8つの対策委員会で進行管理がされています。1、交通安全、2、自転車生活の安全、3、体感治安と公共の場における安全、4、家庭と余暇の安全、5、子どもの安全、6、高齢者の安全、7、暴力・自殺の予防、8、職場(労働)の安全という8つに分類されています。これらについての評価などは今回の主題ではありませんので、機会を別に譲るといたしますが、通告した質問の各項目はこれらと密接に結びつくものであります。
 事故を未然に防ぐ、事故が起こってから対応するのではない。これは行政の理想形とも言えるものでしょう。ところが、余りに現実とギャップがあり過ぎると、これまた行政への信頼を失うことにもなりかねません。
 また、もう1つ大きな柱、市民参加についても今回取り上げますが、自治基本条例や、さきに成立した市民参加条例の意味を考える上で、市民参加を形式的に整えれば行政の責任を果たしたかのように胸を張られてはいかがなものかということで取り上げております。
 市民の側から直接参加の意欲が増すことは非常にいいことでありますし、公募の枠を確保し拡大することも必要な措置であります。その上で、公募市民の責任はどのようなものかという明確な位置づけがあるのかどうか。さらに、市民参加条例、あるいは自治基本条例に示されている市民の位置づけからしますと、自由に参加できることを保障する意味で、各会館等の利用に関して制限がないことが原則であろうと思いまして、その点からも若干質疑をしたいと思っております。
(1) 安全について
 ア 道路の安全対策について
 (ア)通学路の安全確保や道路通行規制のあり方は。
 (イ)横断歩道を渡る時間について、高齢化社会への対応がされていないのではないか。
 (ウ)自転車専用道路整備と歩道を通行する自転車の考え方は。また、自転車専用道路や歩道を通行する自転車の安全走行方法の周知と誘導の現状と課題は。
 イ 放射能汚染対策について
 (ア)行政として課題をどう認識し、どう克服しようとしているか。
(2) 市民参加について
 ア 昨今の行政手法について
 (ア)審議会委員等の公募市民に課せられた役割は何か。
 (イ)各会館等で利用者名簿等を提出させる意味は何か。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま奈良握議員から、安全について、道路の安全対策について、通学路の安全確保や道路通行規制のあり方はとのお尋ねでございますが、市民の安全にかかわるご質問ですので、私から答弁をさせていただきます。
 現在、通学路につきましては、毎年度、学校ごとに、児童・生徒の安全確保の観点から、保護者や地域の方々とともに通学路の実地調査を行い、道路等の状況や交通量などを考慮しつつ、各校長が通学路を指定しております。通学路の安全確保につきましては、交通安全施設の整備や注意看板を設置するとともに、地域の状況を踏まえた道路通行規制を警察へ依頼するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。
 次に、横断歩道を渡る時間について、高齢化社会への対応がされていないのではないかとのお尋ねでございますが、横断歩道における歩行者の青時間設定につきましては、警察において、交差点の形状や交通量、集客施設の有無など周辺の環境を勘案し、交差点ごとに適切な時間設定がされております。
 また、高齢化社会への対応につきましては、押しボタンを押すと通常の青時間より数秒長くなる歩行者用信号機が設置されております。
 次に、自転車専用道路整備と歩道を通行する自転車の考え方は。また、自転車専用道路や歩道を通行する自転車の安全走行方法の周知と誘導の現状と課題はとのお尋ねでございますが、自転車は車道を通行することが原則とされているところですが、幼児や高齢者、あるいは車道通行が危険と判断される場合は、道路交通法により、自転車の歩道通行が認められております。本市におきましては、昨年、車道に自転車専用通行帯を一部設置し、歩行者と自転車の分離を図っているところでございます。安全な走行環境づくりに向けては、児童及び生徒の皆さんを対象に交通安全教室や街頭指導を行って安全対策を図っております。
 次に、放射能汚染対策について、行政として課題をどう認識し、どう克服しようとしているかとのお尋ねでございますが、これまで本市では、空間放射線量の定期測定のほか、簡易測定器の貸し出しや給食用食材の放射能濃度の測定などを実施してまいりました。今後につきましても、市民の皆様の安全な生活環境を確保することが最も重要であることから、状況の変化に応じた適切な対策と情報提供を行ってまいります。
 次に、市民参加について、昨今の行政手法について、審議会委員等の公募市民に課せられた役割は何かとのお尋ねでございますが、市民参加によるまちづくりをさらに推進し、政策等の企画立案の透明性、公正性を確保するため、本年4月に厚木市市民参加条例を制定し、市民参加の手続を制度化いたしました。公募市民につきましては、政策等の企画立案の段階から市民の皆様に参加していただき、多様なご意見をいただくことが重要な役割であると認識しております。
 次に、各会館等で利用者名簿等を提出させる意味は何かとのお尋ねでございますが、主に市民の方によって構成されている団体が市の施設を使用されるためには、団体として登録をしていただくこととなります。その際に、当該団体が施設ごとの設置目的に沿った登録要件等を満たしているかを確認するために名簿の提出をお願いしているところであります。
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◯7番 奈良 握議員 主に市民と。厚木市自治基本条例では市民の定義が非常に幅広いので、在住の方という意味合いなのでしょうけれども、それはそれとして、基本的に厚木市にお住まいの方を優先するためにという答弁だったと思います。交通安全の項目について資料をいただいておりますので、資料に基づいて伺います。
 平成23年度通学路安全整備要望一覧表の内容は、恐らくこの程度であれば、議員全員が承知していていい内容なのだろうと思います。全体件数で96件、実施可34件、実施検討42件、実施困難20件。主な内容、具体例を少し紹介していただいたほうが議論しやすくなると思うので、若干でいいですけれども挙げてみてください。
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◯杉山繁雄学校教育部長 奈良議員が今ご指摘のように、実施できたもの、実施検討、実施困難という形で資料を提出させていただきました。実施できたものの代表例といたしましては、南毛利小学校の学区で通学路の注意看板を設置した。あと、三田小学校の学区でスクールゾーンの路面標示ができたということもございます。
 一方、実施検討の部分でございますけれども、例えば三田小学校の学区で、大型店舗ができたことから、その近くの交差点が改良されたことがありまして、交通量の増加が見込まれることから信号機の設置要望が出て、それが前向きに検討された。こちらはいい方向です。
 一方、実施検討で、荻野中学校の学区でやはり信号機をつけてほしいということだったのですが、厚木警察署とやりとりした中で、横断者はたくさんいるけれども交通量が余り多くないことから、横断者が余り待たされることなく渡れる状況があるので、これはちょっと難しいという答えが出て、再検討しますということでございました。
 実施困難の例でございますけれども、厚木第二小学校の学区で大きな道がありまして、信号の青時間を長くしてほしいという設置要望を出したのですが、近くに別の交差点の信号があって、そことの関係で、子供のために青時間を長くしたいけれども、ほかに悪い影響が出てしまうので難しいとか、あるいは東西と南北に道が交差する普通の交差点で、歩行者も車の進行方向と同じように渡れるのですが、そこの部分をスクランブル交差点にしてほしいという要望が出たのですが、そうすると東西で1回、南北で1回、歩行者で1回ということから車の待ち時間が長くなってしまうためにスクランブルは難しいということがございました。以上、代表例を申し上げました。
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◯7番 奈良 握議員 これは平成23年度ですから平成24年度はまた新たにということでしょうけれども、実施検討の42件が具体的にどういうものであるか。困難とされたものであっても、厚木市の場合は新たに危機管理についてセクションもあるわけだし、実施困難とされたところで何かあったとしたら問題になるわけですから、本当に困難なのか、困難なのを困難なままにしておいていいのかという視点から検討されるべきだと思うのです。
 今回いただいた資料は数値でいただきましたので、それぞれの具体例の困難な点は何なのかをきちんと洗い出す必要があると思うのです。そういう意味で情報の共有を図ることについていかがお感じでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 4月23日、京都府亀岡市で登校時間に子供が被害に遭うということがございました。今おっしゃったように、実施検討、あるいは実施困難なところも危険箇所で注意を要する場所でございます。これは教育委員会だけでは解決できません。例えば危機管理部、それから警察との連携も必要になってきますので、今回、プロジェクトチームといいますか、検討委員会という協議をする場を設けて、そういう実施困難な場所でも何か解決策がないかを協議して対応していこうということで、今、会議を立ち上げるところでございます。
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◯7番 奈良 握議員 よろしくお願いします。例えば今、具体例で青信号の話が出ました。それについても資料を求めました。厚木市内の主要交差点の歩行者用横断歩道の青信号点滅時間の資料をお願いしたところ、くらし安全課からは、本件につきましては厚木警察署においてもデータを保有していないため、資料作成ができませんというご回答をいただいております。
 仕方がないので自分で少し調べてみましたところ、要は子供がたくさん渡る時間帯ですね。実は要望をいただいて、広報課を通じて警察に言ってもらった件などもあったのですけれども、やはり朝の通学時間帯と車の量が多い時間帯はどうしても重なるわけです。特に私が住んでいるのがまち中なものですから、非常に危ないケースをたくさん見ているわけです。そういう意味では警察に出てきていただいて整理していただいているところを見かけるのです。
 いただいた要望というのは、きちんと笛を使ってくれという要望だったわけです。笛を使っているときも、使っていないときもあるのです。その違いも具体的に聞きました。きょうは時間がないので余りこの具体例のお話はしませんが、笛を使ってくれという要望を出したところ、笛を使わなければいけないということはないのですというお答えをいただいてしまうわけです。それはそうかもしれないけれども、立ってピピっとやってくれなければ困ると。お母さんたちが毎日朝に立ってやっているわけですから、せっかく来ているのだったら笛を使ってきちんと制止してくれと思うのは当然で、使っているときもあるわけですから、必ず使ってほしいとお願いしてほしいということがありました。
 青信号の時間ですけれども、水引交差点などですと、長い県道のほうは1分20秒あるわけです。短い側、いわゆる国道246号線に沿った歩行者信号は20秒です。15秒を過ぎると点滅を始めます。だから点滅時間は5秒しかありません。郵便局前と文化会館前は32秒とか38秒とか、はかるごとに変わるのです。だから厚木警察署にデータがないというのは、多分微妙にいろいろコントロールしているのではないかと思われるのですけれども、歩行者用信号の32秒、38秒のうち、あの国道246号線の幅広いのを渡るのに点滅時間は8秒なのです。これは恐らく健康な若者仕様です。高齢者や小さなお子さんを連れている方とか障害を持たれた方への対応ではないと思います。特に文化会館前などは結構学生も通るのです。あれだけ幅広いところをそれだけの時間でいいのかと。
 それは警察に言うと、必ず車の流れが悪くなると言います。これはそこの厚木中央公園西側交差点の協議でも同じなのですけれども、やはり安全面から、朝の時間帯の青信号を長くするというのは技術的に可能ではないかと思うのです。そういうことについてはきちんと要望を挙げ続けるべきだと思うわけです。この辺についてのご見解はいかがでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 先ほど申しましたように、今回、検討会議を立ち上げます。その場には警察にも出ていただきますので、今まで整備要望で出て実施困難と言われたようなことも、できるだけ改善を図ってもらうような形で協議を進めてまいりたいと考えています。
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◯7番 奈良 握議員 お願いします。
 自転車の事故も非常にあります。最近割と自転車についてはいろいろ言われていて、私も自転車に乗るほうなので、それだけでも結構やりたいのですけれども、道路交通法の遵守ということで、原則車道を走れというものですね。戸室の坂から厚木高等学校の生徒などが下がってくる。結構事故があるといいます。ですからこの間、厚木高等学校でキャンペーンをやられたと新聞にも出ていました。
 歩道でスピードを出して走るのは危ないには危ないのですけれども、車道を走れということにしても、一般的には車と同じですといいますが、軽車両ですね。だから私は目撃しましたけれども、大きな道の右折レーンに平気で入ってしまったり、車を運転している側からすると、左側端を走っているといっても、巻き込んでしまうのではないかとか危ないとか結構気を使って、車道を走れと言うだけでは安全は担保されないだろうと思うわけです。
 そこで、道路交通法の遵守と言っている割に、自転車が安全走行されるために道路法や道路構造令をいじっているのかというと、いじっていないわけです。やはり自転車道をきちんと整備する、そのための幅員はきちんと確保されるのか。そういうものをつくることに関して、例えば用地買収等の特例をつくるとか、お金をかけずに安全を守れと言っているだけではなくて、お金をきちんとかけるべきところにかけることに対する保証をするべきだと思って、今回はこのことも含めて申し上げておきたいと思っているのです。このあたりについていかがお感じでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 厚木市といたしましては、本厚木駅周辺の中心市街地のあたりの自転車の安全走行を、先ほどお話にありましたセーフコミュニティの対策といたしまして一部実施しているところでございます。先ほど市長が登壇でもご紹介いたしましたように、本厚木駅南口につきましては、道路交通法による自転車専用通行帯という形で整備させていただきました。昨今、自転車と歩行者が歩道上を並走する形で非常に事故が多いということがございますので、奈良議員がご指摘のとおり、大原則、自転車は車道というふうに持っていこうという流れになってございます。
 ただ、厚木市の中心市街地を見たとしても、こういう対策ができる道路は非常に少ないです。全幅員が足りない。それに伴い、実際上、用地買収とかをして道路整備をしていけばいいのでしょうけれども、1本の道路の両わきというのはもうほとんど土地利用が済んでいますので、道路単独で用地買収して道路を拡幅していくということは、中心市街地においては非常に難しいと考えております。
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◯小林常良市長 自転車通行の安全確保に向けての取り組みで全般的な話としては、先般、通行帯の安全確保に向けた1つのパターンというか、車道を走りなさいとか、歩道はどのくらいの幅を確保しなさいとか、そういう基本的な考え方で進めてくださいと神奈川県警本部長から話がありました。それを確保するためには、もう話題に出ておりますように、スペースをどう保っていくか。言いかえればスペースがなければできないことであります。そういうことについては相模原市でも行われておりますが、とりあえず社会実験として進めていくことが大事なのかなと思います。
 そして今ご質問の自転車通行帯を確保することによる用地への影響をどうするかということは、これから当然発生する大きな課題になってくるわけであります。ある意味では自転車の保護というのはスタートしたばかりと言っても過言ではないと思いますが、そういう中で、これからも神奈川県警を含めて、交通安全と道路そのものの幅の確保のあり方、こういうものは私どもは私ども厚木市として促進に向けた取り組みを進められるようお願いする立場だと思います。
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◯7番 奈良 握議員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
 一応念のために道路部に、道路法、道路構造令で自転車道という位置づけがありますね。自転車道の幅員、道路構造令第10条第3項、要するに、これをきちんと確保できればありがたいという話ですけれども、狭隘道路なので非常に難しい。今の市長の話はそういう話と絡みがありますけれども、どういう形がベストかという意味で、法律上は大体どのくらいの幅員を自転車道は必要としているか、その辺について明確にしておいていただきたいのですが、いかがでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 今のご質問は、道路法、道路構造令に記載されています自転車道ということですと幅員的には2メートル以上という規定で、しかも、これは工作物によって車道等と区画されなければいけないという規定がございます。
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◯7番 奈良 握議員 それだったら安心ですね。縁石と縁石で歩道と分離されて、きちんと自転車だけはそこを走りなさいとなっていれば、車だって安心だし自転車だって安心なわけです。本来こういうものをイメージして法律がつくられているけれども、実態に合っていないわけですね。要するに、これを保証できるような道路をどれだけ整備しているのか。そのハードを整備することがきちんとされていないのに、道路交通法だけで車道を走れというのは無理な話です。
 くらし安全課からいただいた交通事故の内訳ですと、平成23年度、厚木市内の自転車事故は年間で324件、死者も1人ありました。第1当事者が過失の程度が一番高いほうらしいのですけれども、第1当事者が51件、第2当事者が273件ということでありました。これについてももう少しやりたいところなのです。
 きょうはこの資料をいただきましたけれども、これについても若干不満があります。どういう時間帯に起きているのかとか、どういう年代層かとか、どういう交差点であるかとか、こういうものが具体的に示されれば、そういうことに対する対策もとりやすいはずなのです。でも、そういう情報がきちんと共有されていない状況のようであります。この辺についてはきちんと整理してお示しいただくことが可能かどうかをお尋ねします。
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◯倉持隆雄危機管理部長 先ほど奈良議員がおっしゃいましたセーフコミュニティの中に自転車生活の安全対策委員会があります。この中に警察も入っていただいていますから、その中で今後協議していきたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 協議するというのは、それが必要だという意見がある、しかも私もそう思うという立場で協議を進めていただくということでよろしいですか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 警察のほうからできる限り情報を出していただくようにお願いしながら、要するに情報がないということは対策をとれないということなので、なるべく出していただくようにお願いしながら、対策をとっていきたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 厚木市内の平成23年度の事故全体としては1675人の負傷者で、10人がお亡くなりになっていますね。事故を未然に防ぐという観点からしますと、交通事故で亡くなられたりするというのは非常にやり切れない思いを遺族の方も持たれるし、何で事故が起こってから対応するのだということにもなるし、例えば自転車が加害者になって何千万円も払わなければいけないケースもあると紹介されますね。そういうことからしましても、防げるものを防ぐということについてやれるのだったらきちんとやらなければいけないわけですから、その辺についてはやはりはしょってはいけない部分だと思います。
 財政のほうに一応お尋ねしておきますけれども、8月の補正予算、あるいは9月の補正予算等でそういう緊急性のあるものについて補正増をする余裕があるか。現時点でその辺の見込みについてどうお感じなのかお尋ねしたい。
 あわせて政策部には、総合計画上に位置づいているものが優先される予算配分ですから、たとえ補正するだけの余裕があったとしても優先順位がどうなるかわからない。ところが、緊急性の高いこういう安全対策について、特に子供たちの通学上の安全というのは、私は優先度が非常に高いと思いますが、その辺の優先度の判断はどうかということについて確認しておきたい。
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◯高梨 良財務部長 今、財源のお尋ねでございますけれども、年度当初の部分につきましては、歳入と歳出のバランスをとってございますので、補正予算の財源ということでございますと繰越金等が想定されるところだと思っております。繰越金に関しましては5月末で出納閉鎖させていただいておりまして、今その精査をさせていただいているところでございます。確定の数値は避けさせていただきたいのですけれども、おおむね13億円程度は見込めるかなと。
 それから、それ以外の今年度の歳入でございますけれども、主には税収という形になろうかと思います。当初課税等の状況から、個人市民税、固定資産税についてはおおむね予算確保できるかなと。厚木市の構造の中では特に税収の中の法人市民税の部分がどうなのかが私も一番ポイントにしているところでございますけれども、今、この点に関しまして把握に努めている、取り組んでいるということで、それだけではございませんが、それ以外のほかの歳入についても把握に努めているということでございます。
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◯霜島宏美政策部長 4月から第2期実施計画がスタートしました。その中で大きく分けますと、交通安全関係、交通安全施設整備関係については、交通安全対策事業、児童・生徒登下校等安全推進事業、中心市街地交通環境整備事業、交通安全施設整備事業、これらを位置づけまして実施計画をスタートさせ、今年度の予算ができました。
 今、奈良議員がお話しの子供の安全は、私どもも同感でございます。今これでスタートを切っておりますけれども、緊急性がもし生じてくる、それから先ほどの庁内の会議で対応をもっていろいろ研究していく、それから警察の関係等ございましてそういうものが生じてくるという判断の中で、我々は判断しながら進めていきたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 お願いします。本当は道路維持補修等が毎年削られている問題についても踏み込みたかったのですが、時間がありませんので、その辺についてはまた別の機会にしたいと思います。
 放射能汚染の問題を引き続いて行います。
 同じ安全の問題だと思うのですが、なぜかこの問題は取り上げにくいというか、普通に話をすべき問題なのに、取り扱い注意みたいな感じがしないでもない。この余りよくない空気を私は一掃していきたいと思うのです。厚木市がいろいろやっていることを客観的にきちんと評価しようと思って、今回は時間が余りありませんが、簡易測定器の貸し出しをやっております。
 私は前から言っていましたけれども、その簡易測定器の貸し出しに関して、例えば土日とか夕方以降とか、市民が使いやすいようにすべきではないかと言ってきました。空間線量についての認識が割と持たれたことと、関心が高い方々はもう独自でお持ちになられていることがあると思うのですが、多分簡易測定器貸し出し状況は落ちついてきていると思います。そういうことからして、少し貸し出しの幅を広げて対応することが可能なのではないかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 放射線測定器の貸し出しにつきましては、市民の皆様が自分の身の周りの放射線量を自分で測定できるようにするため、ことしの1月23日から無料で貸し出しをしております。その貸し出しの条件の1つといたしまして、多くの市民の皆様の要望に速やかにこたえるために、貸し出し期間は1日とさせていただいております。当初の1月、2月につきましては予約が殺到しておりました。しかしながら、最近では、当日連絡いただければその日に貸し出しできる状況になってきておりますので、ここで市民の皆様の利便を図るために、金曜日に貸し出して月曜日に返却していただくという方法についても柔軟に対応していきたいと考えております。
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◯7番 奈良 握議員 なるほど。ようやくそういう感じで検討されるようになったことは、私としては評価したいと思います。
 続いて、先日、5月21日に南部学校給食センターを我々議員がお訪ねしまして、給食用食材の放射性物質の検査を実際に見てきました。見せていただいて、非常にいろいろなことがわかってきました。このことについてもいろいろとお話ししたいのですが、1つだけお尋ねしておきますと、午前中だけはかるのですね。つまり学校給食を翌日出せるかどうか判断するという意味において午前中にしているという話です。それはそれでもっともな話だなという部分もありますが、では午後のあいている時間はどうするのか。せっかく買った機材なのだから、例えば市民がこれをはかってくれと持ってきたときに対応すればいいではないかと。有効活用で十分考えられることですね。
 大体役所というのは時間の制限もあるし、平日に限られているので、私は役所の管理のもとNPOや市民団体等に委託することは将来的にあり得るのではないかと思うのですが、当面、今は南部学校給食センターで、はかるために食材を刻んだりしなければいけないということでそうしているのでしょうけれども、そういう有効活用の可能性はあるのかないのか、この辺について見解を伺っておきたいと思います。
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◯倉持隆雄危機管理部長 この件に関しましては、災害対策連絡会の中で、どういう形で貸し出しができるか、今検討、研究しているところでございます。
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◯7番 奈良 握議員 そちらが答えるのですか。なるほど、初めて知りました。
 短い答えだったのでもう1問。そうしますと、南部学校給食センターではかったものについて測定結果が出されるのですけれども、私、それについては今回いろいろ陳情も出ていますので、委員会等でじっくりやっていただきたいと思うのですが、この間行ってわかったことの1つに、20分ぐらいかけてはかるわけですね。自動的に検出下限値が食材によって違うのですが、出してもらいました。つまりホームページ上では不検出としか書かれていないのですが、実際上、それぞれの食材の検出下限値が違うのです。例えば3月13日のニンジンは、セシウム137は3.10ベクレル・パー・キログラムが検出下限値で、下限値ですから3.10ベクレル・パー・キログラムということではなくて、3.10ベクレル・パー・キログラム以下であることがはっきりしているということですね。私は、これははっきり出してもいいのではないかと思うのです。だって安全な食材だときちんと認識してもらうのに必要でしょう。いいことだと思うのです。
 だから、不検出だということによるあいまいさを伝えることと、3.10ベクレル・パー・キログラム以上なかったどこどこ産のニンジンを使っているのですと知らせるのと、どちらがいいのですかという話です。そのニンジンはセシウム134は2.85ベクレル・パー・キログラムまで出ていますね。2.85ベクレル・パー・キログラムまで低くその下限値を見ているわけです。
 割と先進的な北海道札幌市でも4ベクレル・パー・キログラムを基準に学校給食はやっていますけれども、国は100ベクレル・パー・キログラムを下回っていれば使っていいとわざわざ宣言していますが、もう今の実情からすれば、10ベクレル・パー・キログラム以下のものを使っているというのがこれだけあると、私は全部調べてほしいという立場であります。せっかくこういう数値が出ているのであれば、どれだけ低いのかきっちり丁寧に分析して出す必要があると思うのです。一応言ってしまったのでご見解を。
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◯松本徳彦教育総務部長 ご指摘のとおり、実際にピーマンとか小松菜、タマネギ、それぞれ測定した段階の中で、個体によっても下限値が変わってきております。今、約20分かけて測定しておりますけれども、同じピーマンを使っても下限値がそれぞれ違う状況の中で、表示したときに見られた方がかえってよくわからなくなるおそれもありまして、10ベクレル・パー・キログラム以下は不検出ということで表示させていただいております。
 これにつきましても災害対策連絡会等で検討させていただいた中で決定しておりますが、昨今、ほかの市町村を見ましても、検出限界値をもっと下げているところもございますので、再度検討させていただきたいと思います。
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◯7番 奈良 握議員 あと似たような話ですけれども、さっき午後にはかったらどうかとお話ししました。調理済み分は午後にはかってもいいのではないかと思うのです。その場合、時間をじっくりかけてやれば、あの機械でも相当低くまで見られるはずなのです。いただいた資料ですと調理済み分が若干、高いといってももちろん10ベクレル・パー・キログラム以下で不検出扱いですけれども、ほかの食材等も若干あるのですが、きょうは具体的に余り細かく一つ一つについてチェックを入れるつもりはないのですが、そういう意味では、調理済み分に関しては相当時間をかけて丁寧にやっていただいたほうが、正確性が上がっていいと私は思っています。
 先ほど道路の関係、交通の関係、事故の関係で安全を優先してやってくれと言いました。セーフコミュニティの中には確かに交通安全と自転車生活の安全と、2つの項目を分けてわざわざつくっていて、非常に重きを置いている。セーフコミュニティの中には子供の安全もあります。
 私たち、覚えているはずがないといえば覚えているはずがないのですけれども、この世に生まれてくるまでの10カ月間、母親の胎内にいたときに、どういうふうに育てられてきたからここにいるのかということなどを思い出すわけにはいきませんが、そういうことを想像するに、私が生まれたとき、1961年ぐらいですとサリドマイド事件というのがありました。ご存じの方もいらっしゃるでしょうけれども、やはり母親たちは相当気にして生活されていました。この問題を真剣に考えようということは、何度も言っていますけれども、非常に大切なことなので、ぜひそういう子供の安全を最優先に考えようということに対して手厚く対応していただきたいことを重ねてお願いしておきたいと思います。
 続きまして、もう時間もありませんが、公募市民の件ですが、厚木市が抱えている委員会等で公募市民というのは一体何人ぐらいいて、どういう選定で選ばれているのかという原則をお尋ねしておきたいと思います。いかがでしょうか。
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◯霜島宏美政策部長 公募市民の関係でございますけれども、現在、いろいろな附属機関の委員267人のうち43人が公募市民の委員でございます。
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◯7番 奈良 握議員 選定の基準はそれぞれの委員会等で面接等をやられて、書類審査等もやられているということでしょうけれども、具体的な例のほうがわかりやすいでしょうから、例の(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の公募枠を倍にふやして6人入れたと。残り時間は少ないですけれども、どういう方々をお迎えしているのかお尋ねしておきます。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 今回設置させていただきました(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会につきましては、委員の公募要領を設けまして、今回枠としては3人で公募させていただきました。結果として6人にふやしたわけでございます。その選考に当たりましては、庁内関係職員5人で組織させていただきました選考委員会におきまして選考させていただきました。
 その基準でございますけれども、厚木市市民参加条例施行規則によりますと、小論文等による選考、面接による選考、書類選考、3つ掲げられておりますが、このいずれかによることになっております。今回はそのうち2通りを選考の対象にさせていただきまして、小論文による選考、面接による選考で行いました。選考基準につきましては6項目設けまして、まず小論文で動機、抱負を書いていただきましたので、これを点数化。そして面接によりまして、社会的経験とか熱意、協調性、責任感、公平性、こういうものをこちらのほうから問いかけさせていただきまして、その面接結果によりまして各委員30点の持ち点によりまして合計150点で採点させていただきました。27人の応募がございまして、結果として点数の多い方がちょうど同率と申しますか、2番目の方々が5人いらっしゃいましたので、同率ということで6人に枠をふやして選考したという経過でございます。
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◯7番 奈良 握議員 直接市民が行政に参加して計画段階から物を言っていこうという意欲を持たれることは非常にいいことです。ただ、これは私の特異な考え方なのかもしれませんけれども、やはり行政側が市民と一緒につくり上げたものだと出されてくるものを、私としては議会でチェックする際に気を使うというのがあります。自治基本条例のときもそうだったのですけれども、市民をそのために入れていると言われないように、つまり公募して市民を入れて形をつくれば、それで市民の声を聞きました、パブリックコメントもやりました、文句ありますかという形にはしないようにしてほしい。
 もう1つは公募市民が自由に発言できることが保障されることと、あと行政責任もあるわけですから、丸投げをしないで、行政の考え方、財政状況等を含めてきちんと構想を確保するのは行政なのだと、その辺の責任については果たすことをお約束いただきたいと思います。そのことをお願いして、ご答弁いただいて終わります。
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◯小島一郎議長 手短にお願いします。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 私どものほうも附帯決議等もいただいておりますので、十分多様な意見を伺うことにしております。したがって、今、奈良議員がおっしゃったように、6人の公募市民の方に過度な負担がかからないように。ただ、そうはいっても、皆さんそれぞれ意気込みを持って臨んでいられますので、そういう意見も尊重しながら、全体を取りまとめていく姿勢でいきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯小島一郎議長 ここで午後1時まで休憩いたします。
     午前11時53分  休憩
     (石井芳隆議員退席)
   ──────────────
  (山本裕康病院事業管理者出席)
     午後1時00分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。田上祥子議員。
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◯24番 田上祥子議員 (登壇)通告に従い質問をさせていただきます。
 初めに、(仮称)あつぎ元気館の整備についてでございます。
 これは言うまでもなく、本市が購入することは議会としても承認いたしました厚木パークビルの活用を目指して整備するものでありますが、この施設活用の考え方として、中心市街地の活性化を図るため、子供から高齢者まであらゆる世代が交流できる、また、文化芸術及び生涯学習などの拠点となる施設として整備するとされております。そして(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会での議論もスタートし、市民へのアンケート調査も実施する中におきまして、私どものところへも多くの市民の皆様からさまざまなご意見やご要望もお聞きしておりますので、その声もお届けしながら、今後の取り組みの方向性を、特に今回は文化芸術及び生涯学習の拠点として、また、商業施設の誘致の観点に絞り、お尋ねいたします。
 また、この厚木パークビルの活用は、中心市街地との一体的な整備でなければならないと考えますので、中町第2−2地区周辺及び本厚木駅南口地区の整備につきましてもあわせてお尋ねするものです。
 次に、厚木市立病院事業でございます。
 本年4月より運営形態が地方公営企業法全部適用に移行され、公営企業としての経営責任、職員の意識改革、サービス向上などがより問われることになります。また、8月からは整備基本計画に基づく新病院の建設工事も始まり、ハード、ソフト両面にわたって充実するものと多くの市民が期待しております。
 運営形態の移行に伴い、小林市長から任命されました山本病院事業管理者は、議会の厚木市立病院特別委員会におきまして、神奈川県内の2次医療圏の中で県央地区には、急性期医療の中心となる救命救急センター、小児科や産科などの医療の基盤を担う周産期母子医療センター、そして日本人の死因の第1位を占めるがんの診療連携拠点病院が整備されていないと指摘されており、新病院ではそれらの充実に向けて取り組みをされていくと言われておりますことから、今回はこの点につきまして重点的にお尋ねしたいと思います。
 質問をまとめます。
(1) (仮称)あつぎ元気館の整備について
 ア 文化・芸術振興の拠点づくりについて
 (ア)9階フロアはどのような活用をしていくのか。
 (イ)文化振興拠点としての具体策は何か。
 イ 商業施設の誘致について
 (ア)テナントリーシングをどのように考えていくのか。
(2) 中町第2−2地区の整備について
 ア 公共施設の再整備について
 (ア)具体的な施策はあるか。
(3) 本厚木駅南口地区の整備について
 ア 今後の整備計画について
 (ア)特色あるまちづくりをするべきではないか。
(4) 厚木市立病院事業について
 ア 医療体制について
 (ア)がん診療を充実させるための施策は何か。
 (イ)地域医療連携の今後の課題は何か。
 (ウ)周産期母子医療センターの設置を目指す考えはあるか。
 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま田上祥子議員から、(仮称)あつぎ元気館の整備について、文化・芸術振興の拠点づくりについて、9階フロアはどのような活用をしていくのかとのお尋ねでございますが、厚木パークビルの9階の現況につきましては、当時の映画館フロアのまま、客席、スクリーン及び映像装置などが残された状態となっております。今後は、先月設置いたしました(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会において施設全体の活用方法を検討してまいりますので、9階フロアにつきましてもさらに状況を調査するとともに、文化芸術振興の観点から、映画館の再利用や必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、文化振興拠点としての具体策は何かとのお尋ねでございますが、(仮称)あつぎ元気館の整備に当たりましては、その目的として、文化芸術、生涯学習機能や公共施設の最適化、効率化などを掲げております。こうした観点から、例えば中心市街地における公共施設の集約化を図る中で、文化芸術の活動や発表の場、あるいは鑑賞などができる場を提供するとともに、文化芸術活動を行う市民同士が相互に交流する場として整備することなどが考えられます。
 いずれにいたしましても、具体的な整備内容につきましては、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会において今後検討を進めてまいります。
     (石井芳隆議員復席)
 次に、商業施設の誘致について、テナントリーシングをどのように考えていくのかとのお尋ねでございますが、商業施設開発として店舗を誘致し、出店契約を締結するいわゆるテナントリーシングにつきましては、(仮称)あつぎ元気館の整備を進める上で、中心市街地の活性化やにぎわいの創出につながる大変重要な要素と考えております。このため、魅力ある店舗を誘致するためには、市場ニーズの把握や的確な計画を立案する必要があることから、民間ディベロッパーなどの専門的なノウハウを活用した事業展開を研究してまいりたいと考えております。
 次に、中町第2−2地区の整備について、公共施設の再整備について、具体的な施策はあるかとのお尋ねでございますが、公共施設の再整備につきましては、平成23年11月に庁内組織として厚木市公共施設等の在り方検討プロジェクトチームを設置し、本市が所有する公共施設等の今後のあり方について横断的に検討を進めているところでございます。特に、昭和50年代を中心に整備された本厚木駅周辺の公共施設につきましては、時代に対応する施設の多機能化や複合化が求められていることから、統廃合も含め、最適化の実現に向け集中的に検討を進めております。
 次に、本厚木駅南口地区の整備について、今後の整備計画について、特色あるまちづくりをするべきではないかとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口地区におきましては、平成17年9月に関係権利者の皆様により市街地再開発準備組合が設立され、事業化を目指し、施設計画の検討を進めております。厚木市といたしましても、本厚木駅南口地区のシンボルとなる魅力ある駅周辺の顔づくりに向け、市街地再開発事業の早期実現を積極的に支援してまいります。
 以上でございます。病院事業に関するご質問につきましては、病院事業管理者からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 病院事業管理者。
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◯山本裕康病院事業管理者 (登壇)厚木市立病院事業について、医療体制について、がん診療を充実させるための施策は何かとのお尋ねでございますけれども、肺がんを初め我が国の死因の第1位であるがんに対しては、身近な地域で適切な治療を受けることが重要であることから、本年4月に策定いたしました新・厚木市立病院運営方針(新病院改革ビジョン)の中におきまして、地域がん連携拠点病院を目指すと位置づけたところでございます。具体的には、がん診療に当たる医師、看護師等スタッフを充実強化するとともに、緩和ケアの提供体制を整備してまいります。また、地域の医療機関とも連携した研修体制や相談支援体制の整備も図ってまいりたいと考えております。さらに、高齢化の進展に伴って増加すると思われるがん患者を受け入れるため、ICUなどの施設整備を進めてまいります。
 次に、地域医療連携の今後の課題は何かとのお尋ねでございますが、県央地域は今後本格的な高齢社会を迎えます。新病院改革ビジョンにもお示ししたとおり、高齢者の生命と健康を守るためには、地域の医療機関との役割分担と連携が重要になり、地域医療の中核病院である厚木市立病院は、周辺の医療機関とのスムーズな連携体制を構築し、地域医療支援病院を目指してまいります。
 課題としましては、病診連携を基軸とした地域医療機関との患者の紹介率、逆紹介率の向上やICUを初め救急医療体制等の充実強化が必要となりますので、今後、新病院開院に向け整備を進めてまいります。
 次に、周産期母子医療センターの設置を目指す考えはあるかとのお尋ねでございますが、神奈川県には5つの総合周産期母子医療センターと14の地域周産期母子医療センターがそれぞれ指定されてございます。前者は基幹病院としてまさにセンター的役割を果たすものであり、後者はこれを補助する役割を担っております。高機能を目指す新病院の施設及びスタッフ構想におきましても、総合周産期母子医療センターの指定は困難であります。しかし、本市に必要な医療体制として、総合周産期母子医療センターである東海大学病院と連携できる中核病院、あるいは協力病院は必須であり、当院はこの役割を担うべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯24番 田上祥子議員 ご答弁ありがとうございました。山本病院事業管理者におかれましては、診療の合間を縫っておいでいただきましたけれども、申しわけありませんが、通告の順に再質問をさせていただきます。
 まず、(仮称)あつぎ元気館の整備についてでございますけれども、初めに、この(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の構成についてお聞きしたいと思います。この(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会が整備の趣旨に沿った人選になっているかについてお聞きしたいと思います。
 まず、この(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の公募市民の枠を当初3人の予定から6人に拡大された点は評価できると思いますし、また、2回目の(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会を傍聴させていただいても、委員の皆様からは活発な意見が出されておりまして、共感できる意見もたくさんありました。
 ただ、1点気になりましたことは、当初から整備の方向性が決まっております。子育てを中心とした幅広い世代のための施設、あるいは文化芸術振興の拠点とする。そういう整備の方向性があるのですから、委員の構成として、やはり子育て支援に関する専門分野の方とか、あるいは文化芸術の専門分野から委員を選出してもよかったのではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 ただいまご質問いただいた構成でございますけれども、現在18人で構成しておりまして、学識経験者が6人、公募市民が6人、それから厚木市内の関係団体から6人出ていただいております。公募の委員につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、途中でふやした経過がございます。
 今回公募をするに当たりまして、この建物のコンセプトが、子供から高齢者まであらゆる世代が交流できる施設として整備していくということでございましたので、これは募集の段階で広報等にもその旨を明記させていただきまして、そういう趣旨を周知させていただいた上で募集をかけたということで、それに倣って応募をいただいたと考えております。
 それからもう1つは、厚木市内の関係団体からの推薦につきましては関係団体にお願いしたということでございまして、あくまでも関係団体の意思にお任せした経緯がございます。
 そして学識経験者につきましては、このビルを改修するに当たりまして技術的な部分もございましたので、厚木市内の建築部門の先生、あるいは文化芸術に絡む先生もお願いしてございます。そういう改修の目的にかなった方にできるだけ協力をしていただくということで選出したつもりでございます。
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◯24番 田上祥子議員 整備の方向性に沿った人選をしていただいたということはわかりました。今後、さらにこの(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会でもっと具体的な検討をする場合には、もう少し専門性を持った方の意見も必要になるかと思いますが、そういうときには逐次そういう方たちの意見を聞く場を考えていただいているのでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 この件に関しましても、委員長が必要に応じて専門分野の方をお呼びすることができると規定しております。この次は12日に開催する予定ですが、その次の開催は26日に予定しております。この際には文化芸術についてどういう方向性を組んでいくかという議論をしたいと思っております。その折には、あつぎ文化芸術特別大使でもあられます横内謙介さんにもご出席いただくように、今調整しております。そういう方に出ていただきながら、専門的な視点からもアドバイスをいただいて、しっかりした整備の方向性をつけていきたいという考えでございます。
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◯24番 田上祥子議員 わかりました。
 それでは、9階フロアの活用、また、文化振興拠点について、この2つをまとめて質問させていただきたいと思います。まず、(仮称)あつぎ元気館の中に文化芸術振興の拠点づくりを考えた場合、やはり以前映画館があった9階フロアを中心に考えるのが自然だと思います。拠点としての施設の規模の決め方ですが、まず規模を限定してから、文化振興の拠点としての規模を決めてから、そこに入る施策を考えていくのか、あるいは必要な施策を、文化振興施策の部分、また生涯学習の部分までを集約する施設を決定してから、そのために必要な規模を検討していくのか、それはどちらの考え方でしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 今のご質問に関しましては、まだ現在のところ検討が始まったばかりでございますので、ある意味、活用については一切決まってございません。ただ、目的といたしまして、文化芸術・生涯学習の機能、それから周辺の公共施設の集約化、そして商業施設の導入、この3本の考え方は定めておりますので、この枠の中で、今後、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会でご議論いただくことにしております。
 ただ、規模につきましても、9階は確かに現状で映画館が残っている状況になっておりますが、これから全体を検討していく中で、例えば公共施設の集約を図るときに何フロアになるか。その中にも当然文化芸術関係が入っていることも予想されます。そういう意味で、機能から検討していって、おおよそそれをどういうフロア割りで置いていくか、そういう流れで検討していくことになろうかと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 そうですね。この9階にありました映画館の再開につきましては、たくさんの市民の皆様が望んでいることでありますけれども、私自身も、必ずしも今まであったような映画館がよいかというと、そうでなくてもいいのではないかという考え方を持っております。
 昨年、あつぎ映画祭が初めて開催されています。このあつぎ映画祭の最終日にトークショーが行われて、そこで厚木市ではどういう映画館を再開したらいいかという議論もされておりましたが、そういう中で、やはり海老名市にありますようなシネマコンプレックスではなく、例えば名画座とか単館系の映画館とか、そういうものでもよいのではないかという意見もありました。
 いずれにしましても、全体の構想の中で、たくさんの市民の方が望んでいる映画館につきましては、厚木らしさを出せるものを検討していただきたいと思っております。
 次ですけれども、この文化芸術の活動や発表の場、また鑑賞ができる場、さらに市民同士の交流の場、そして生涯学習機能まで含めるというご答弁をいただきましたが、そこまでの随分幅の広い施策になると思うのですが、その場合の全体の運営についてですが、市民の生涯学習とか文化活動、あるいは子供の文化・伝統芸能教室、今、本市で行っている事業もそこへ集約して、こういうノウハウを持っている団体等に委託するという選択肢もあるのではないかと思います。
 昨年9月の一般質問で紹介させていただきましたけれども、東京都新宿区や豊島区のように芸術団体とかNPO団体等に事業を委託する方法も選択肢の1つとしてあると思いますけれども、そういう方向も視野に入っているのでしょうか、あるいは別の形を考えているのか、お聞かせいただければと思います。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 ただいまのご質問につきまして、今回設置させていただきました(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会におきまして、ただのフロアの割り振りだけではなく、その後の施設運営や活用につきましてもご検討いただくこととしておりまして、さらにその専門的な知識を持っていらっしゃる学識経験の方も入っています。今後はそういうところで議論していきたいと思っております。
 ただ、今、田上議員がおっしゃるように、昨今では施設の管理運営とあわせまして、事業執行のソフト面でも、全体的な運営を民間のノウハウを活用して委託する。指定管理者などもその一部だろうと思うのですけれども、非常に有効な手法の1つだとも思っておりますから、その辺も視野に含めまして検討させていただきたいと思います。
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◯24番 田上祥子議員 ぜひ柔軟な考え方を持って、いろいろな選択肢を検討していただきたいと思います。
 次に商業施設の誘致ですけれども、まず、商業施設を誘致するスペースとしてどのくらいを考えているのか。これも先ほど全体的な検討の中から規模を決めていくというご答弁でしたので、まだ決定しているわけではないと思います。ただ、この厚木パークビルといいますのは、あのパルコが撤退したビルということで、そういう情報は業界にはもう知れ渡っているということで、この商業施設の誘致については非常に厳しいものがあると思います。そういう中で、魅力ある店舗を誘致することが、この厚木パークビル全体の価値を高めることにもつながってくると思います。
 やはりテナントリーシングについては専門のノウハウを持ったディベロッパーに任せることになると思いますけれども、そのときには、厚木市として、はっきりしたコンセプトを持って委託していただきたいと思っているのです。しっかりコンセプトを持った上で、中途半端なところで妥協をしないで、それをディベロッパーに伝えていただきたいと思います。先ほど市長のご答弁でもありましたけれども、これは相当難しい作業ではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 この商業施設の導入につきましては、田上議員がおっしゃるように、本当に言うはやすく行うはかたしという部分で、我々も今非常に懸念している部分でございます。
 フロアの使い方でございますけれども、一般的には、今得ている情報の範囲でございますが、お店を上層階のほうまで持っていくのは非常に厳しいと。確かにパルコの検証を見れば一目瞭然でございます。したがって、現在の厚木のポテンシャル等をかんがみますと、やはり低層階ぐらいにはぜひ商業施設を入れていきたいと考えております。考え方の方向といたしましても、低層階への誘導を含めて検討する形になってこようかなと今のところは想定してございます。
 それから、ここで基本計画の策定にもちろん入っていくわけですけれども、その中では商業関係のコンサルタントもできるような事業者を選定しながら、市場の調査などもお願いして、継続性のある出店者を探していかなければいけないと考えておりますので、その辺についても意を用いていきたいと考えております。
 なお、しっかりしたコンセプトを持って、妥協するなというご助言でございますので、これにつきましても十分に含んだ形で検討を進めたいと思います。
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◯24番 田上祥子議員 よろしくお願いいたします。例えば私のところには、やはり同世代の50代から上の女性の声がたくさん入ってきております。厚木市には自分たちの世代が買い物できるお店がないから、結局、相模大野まで、新宿まで、町田まで、あるいは横浜まで出かけていって買い物をすることになるという声を随分いただいております。そういう若い世代より経済的にも少しゆとりのある方たちは、価格よりも質のよいものを求めている世代も多くなってきています。そういう点も考慮したテナントリーシングをしていただきたいことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、中町第2−2地区の整備計画ですけれども、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の第2回の会議の中で、庁内プロジェクトチームで検討ということで、公共施設の集約化、適正配置の対象となる施設が挙げられておりました。この中で、やはり中町第2−2地区周辺の公共施設が幾つか候補になっておりました。傍聴しておりました限りでは、それらの施設がこの(仮称)あつぎ元気館の中に入る施設の候補ではないかととらえましたし、また、後日の新聞報道でもそういうとらえ方をされていましたけれども、方向性としてはいかがなのでしょうか。
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◯葉山神一あつぎ元気館整備担当部長 ただいまのお話、第2回の傍聴に来ていただきまして、ありがとうございました。その際に、確かに今、田上議員がご指摘の部分のご説明をさせていただいております。
 全体像を申し上げますと、この(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、建物全体の構成、活用の方法を今検討していただいております。そして一方で、庁内の公共施設等の在り方検討プロジェクトチームでは厚木市内全体の公共施設のあり方を検討していただいております。ただ、今、(仮称)あつぎ元気館の整備が先行しておりますので、中心市街地における公共施設のあり方について、まずは庁内の公共施設等の在り方検討プロジェクトチームで(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会と並行して検討していただいている最中でございます。
 (仮称)あつぎ元気館整備検討委員会におきましては、その庁内の公共施設等の在り方検討プロジェクトチームの素案が出てきた段階で、それを踏まえて公共施設の集約化をどうしようという検討をしていただくことにしておりますので、どうしても庁内の公共施設等の在り方検討プロジェクトチームの状況を随時ご説明していかなければいけない関係にございます。したがいまして、第2回の(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の席上で現在の庁内プロジェクトチームの状況をご報告したということでございます。
 しかしながら、庁内プロジェクトチームの検討につきましては未確定の部分が非常に多うございますので、それを我々のほうが公開しております(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会にご報告したところが、受ける方々の立場からすれば誤解を招いたこともあるだろうということで、反省をしつつ、今後は慎重にその辺の情報を出していきたいと考えております。背景等も含めまして以上でございます。
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◯霜島宏美政策部長 今、あつぎ元気館整備担当部長から話をさせていただいておりますけれども、現在、私ども政策部というか、厚木市では公共施設の適正配置ということで検討しておりまして、今回の(仮称)あつぎ元気館、それから中町第2−2地区の事業が進んでいる中ですが、厚木市内にはたくさんの公共施設がございます。その適正配置というか、最適化の検討もしておりますし、特に中心市街地の中の2つの施設を見た場合、どういう公共施設の適正配置がいいかなという検討を実は行っております。集中的にこれを行って、どのようなものがいいかなという中で検討もしている。
 過去にできてきた施設については政策目的別にできていますので、どういう施設がその中にいいかという部分も含めて検討しているということでございますので、(仮称)あつぎ元気館整備検討委員会の中で出た部分は別の部分で、きちんと我々のほうで適正配置の検討を進めている、公共施設等の在り方検討プロジェクトチームのほうでも進めているということでご理解いただきたいと思います。
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◯24番 田上祥子議員 わかりました。午前中の徳間議員の質問の中でも、名所づくりが必要で、名所をつくることによってそのまちを訪問する人がふえてくるというお話をされておりました。この(仮称)あつぎ元気館を整備することによってどれだけたくさんの方が訪れてくれるかというのは、やはりこの中心市街地である中町第2−2地区周辺の整備も当然やっていかなければいけないと考えておりますので、ぜひ一体的な整備を同時に進めていっていただきたいと思っております。
 本厚木駅南口地区のまちづくりですが、本厚木駅南口の周辺というのは、北口とはまた違った雰囲気を持っております。そういう雰囲気を生かしたまちづくりができるのではないかと考えております。
 例えば1つご提案申し上げたいことがあります。本厚木駅南口に、区画整理の際に立てられた開発の碑というのが設置されている市有地があります。三角形の土地なのですけれども、そこに災害時に周辺の市民の皆様や帰宅困難者などが避難できるスペースとなります防災ゾーンの整備を提案したいと思っております。
 私が申し上げる防災ゾーンといいますのは、大阪府の寝屋川市駅前に整備された防災ゾーンのことですけれども、ここは駅前再開発事業で整備された歩道の一部、約60平米を防災ゾーンとしまして、その中に、災害時にはかまどになるベンチとか防災用トイレ、またソーラーの照明、収納ベンチ、施設の案内板などが設置してあるものです。これは災害時の活用はもちろん、市民の防災に対する日ごろの備えにつながる目的も持っているということでございました。このような施設をぜひ本厚木駅南口に、先ほど市長からは本厚木駅南口にシンボルとなるものをつくっていきたいというご答弁でしたが、こういう防災ゾーンの整備をされたらいかがかと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 ご紹介ありがとうございました。このお話、今回初めてですので、現地等を今後勉強させていただきたいと思います。
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◯24番 田上祥子議員 土地の利用の問題もあると思いますし、開発の碑を立てた地域の方たちの思いもあると思いますので、防災ゾーンの必要性とか有効性を検討していただきなから、地域の方とのお話し合いの中で進めていただけたらと思っております。
 特に本厚木駅南口地域の商業者の方たちは、まちづくりの意識の高い方たちが多くいらっしゃいます。昨年はにぎわい爆発あつぎ国際大道芸のあさひ公園での第1回の開催に大きな働きかけをされておりましたし、また最近では本厚木駅からさまざまな動線で昼と夜に分けてパトロールをして、まちのどこに課題があるのか話し合いを持ったりしていらっしゃいました。そういう活動を行政から支援することはできないのかなと思っております。
 本市では、平成22年と平成23年の2回に分けて、東京大学の堀繁教授を招いて景観講演会を行っております。私は2回目の講演を聞くことができたのですけれども、この講演の内容は、商店街の活性化や街なみの景観づくりについて、具体的な手法とか事例を写真で紹介しながらのお話で、まちづくりというのは、行政に頼るばかりではなく、費用をかけなくても自分たちで取り組めることがあるというお話でございました。私自身も目からウロコというくらいの刺激を受けました。このことを皆さんにお話ししたことがきっかけとなって先ほどのパトロールになったわけですけれども、本厚木駅南口周辺の地域の方たちはそういう意識の高い方がたくさんいらっしゃいます。
 そこで、本厚木駅南口地域の商店街の活性化のために、具体的な助言をしながら、一緒にまちづくりに取り組んでいただけるような人材を行政が橋渡ししたり、また支援するような取り組みができないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯森下俊春産業振興部長 今お話のありました堀繁東京大学教授が厚木商工会議所などを会場に講演会をされまして、そのお話の内容につきましては、商店街の活性化とかにぎわいづくりの点で非常に示唆に富んだすぐれた内容であったと聞いております。地域の商店街などの皆様が、こうした専門的な知識や見識をお持ちの方と一緒になって新しいまちづくりに取り組まれるということは、本厚木駅南口周辺の魅力ある地域づくりとか魅力ある商店街づくりにとって極めて有効なことであると考えておりますので、厚木市としてどういうご支援ができるか、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯24番 田上祥子議員 最初に申し上げましたが、この本厚木駅南口は、本当に北口とはまた違った雰囲気で、少し大人の雰囲気で、落ちついた店が点々とある、本当にいいまちだと感じていらっしゃる方はたくさんいます。そういうまちの特色を生かした支援をしていただきたいと思っております。
 次に、厚木市立病院事業についてでございます。
 初めに、この4月から地方公営企業法全部適用となりまして、全責任を担うことになられた山本病院事業管理者のご決意、まだスタートして間もないところですけれども、内部組織の設置とか、また職員の任免、給与の部分、身分の取り扱い等が病院事業管理者に権限移譲されたわけでございます。そういうところで、まだ何カ月かですけれども、感想とか、また今後の決意をお聞かせいただければと思います。
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◯山本裕康病院事業管理者 ご質問ありがとうございます。まだ2カ月たったところでございますので、今の考えといいますか、これからの方針を含めて、もう1度お話しさせていただきたいと思います。
 ご存じのとおり、地方公営企業法一部適用においては財務規定のみを適用したものであったのに対して、全部適用では、財務規定のみならず、組織、人事、すべての規定を適用したものになりますので、その責任者である病院事業管理者は、自治体の開設者である自治体の首長と同等の権限を移譲された特別職ということになります。
 1つの地方自治体で複数の病院を運営しているケースの場合には、各病院長を統括する意味において病院事業管理者の意義は非常に大きく、その専門性を生かした自治体においての効率的な医療体制の構築という役割も担ってくるかと思います。この4月、厚木市立病院は地方公営企業法全部適用に移行したわけでございますけれども、厚木市が運営する病院は1つですので、市長と院長との信頼関係が確固たるものであるならば、運営に際して大きな支障はないというのが本来の考え方だと思います。そういうことであれば、院長を統括する立場にある病院事業管理者を置くことの意義というのはなかなか理解されにくい部分もあろうかと思います。
 しかし、今、厚木市立病院に対して市民の皆様が期待してくださっている医療を実際に実現するためには、理想となる医療を具体的に想定し、しかも現場の医療に即した運営を速やかに行うことが極めて重要になると思います。そういう観点から、病院改革の大切なこの時期に、病院長を既に仰せつかっておりました私が病院事業管理者の大役をも担わせていただいたことは大変ありがたいと感謝しております。それと同時に、その責任の重さを痛感しているところであります。
 そのような運営のすべての責任を担ったということを十分に頭の中に入れた上で、市民の皆様に信頼される医療を提供するために、職員一同が一生懸命練り上げました構想をできるだけ高いレベルで実現したいと思っております。ぜひ今後ともご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◯24番 田上祥子議員 本来ですともっと専門的なお話と思われているかもわかりません。限られた時間の中でお願いしたので、すべていろいろな思いが込められなかったかもわかりません。
 私も厚木市立病院特別委員会委員でございますが、その厚木市立病院特別委員会の中で、山本病院事業管理者のお話では、厚木市立病院の中で設置していきたい新医療体制ということで、やはりがん診療連携拠点病院の認定を受けていきたいとおっしゃっておられました。これは現在の取り組み状況と準備はどの程度進んでいるのか。
 また、がん診療連携拠点病院の指定を受けるための要件としましては、最初にご答弁いただきましたように、緩和ケアの提供、また専門医や看護師などのスタッフの確保、そして相談支援センターなどでの情報提供体制という多くの整備が必要となってきます。そういうことについての取り組み状況をお聞かせいただければと思います。
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◯杉田則夫病院事業局長 今ご質問の地域がん診療連携拠点病院の取り組みでございますけれども、当然指定要件といたしましては、ICU、集中治療室の整備とか、あるいは放射線専門医の確保とか、年間の入院患者数が1200人以上とか、敷地内禁煙とかさまざまな基準がございまして、ソフト面の敷地内禁煙とか、年間の入院患者数についてはICUが今後整備されていけば、必然的に患者もふえてくるだろうと思っております。
 それから、緩和ケアについては、既に緩和ケアチームを立ち上げてございます。がん性疼痛看護認定看護師とか緩和ケア認定看護師、医師、薬剤師、栄養士等も入れてチームをつくってございます。
 それから、相談支援センターについては、この4月から患者支援センターをつくりまして、そこで患者の相談体制を強化しているところでございまして、そういうものが今後活用できると考えてございます。
 やはり一番のネックは、放射線の治療医は全国的にも人数が非常に少ない職種でございまして、今、厚木市立病院では週1回、臨時の医師に来ていただいていますけれども、これを常勤の医師に整備しなければいけない。この辺が非常にネックです。平成26年4月にICUも整備されて、設備的には整いますので、それ以降、早い段階でそういうスタッフを確保して、指定を目指していきたいと考えてございます。
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◯24番 田上祥子議員 このがん診療連携拠点病院は2次医療圏ごとに1医療機関という原則がありますけれども、既に本年4月には同じ医療圏の大和市立病院が指定を受けております。しかし、設置について整合性のあるものや説得力のあるものであれば認めるとされているようでありますので、厚木市立病院でもこの指定に向けて取り組みをされているということで、平成26年4月の第1期工事完了の時点で、ぜひがん診療連携拠点病院として指定されるよう取り組んでいただきたいと思います。
 地域医療連携の課題ですけれども、これにつきましては1点だけ、医療法の改正によりまして助産院は連携病院がないと開業できないことになりまして、厚木市立病院として、助産院の連携病院として協定を結ぶことはできないかと質問させていただいた経緯があります。その後の経緯をお聞かせいただければと思います。
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◯杉田則夫病院事業局長 助産院との連携でございますけれども、いろいろご要望いただいて、今までは産科医の体制が整わなかった状況もございましたが、平成24年、ことし1月1日に、厚木市内の2つの施設と嘱託医療機関の契約を締結させていただきました。これによりまして、助産院に通っていらっしゃる妊婦も、10週、26週、34週、基本的にはこの3回受診をしていただく。さらに、もし何か急変があれば当病院で見させていただくということで、助産院でも安心してお産ができるよう、連携をとっているところでございます。ちなみに、平成23年度の実績では5件ございました。
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◯24番 田上祥子議員 それまでは厚木市外の病院と協定を結んでおられて、本当に緊急を要する場合など、無事に搬送できるかどうか不安があったと聞いておりますので、厚木市立病院と協定が結べたことは、助産院にとりまして大きな安心につながると思います。
 次に、周産期母子医療センターの設置でございます。最初のご答弁の中では、やはり総合周産期母子医療センターの設置は難しいという答弁でした。確かにこの神奈川県で総合周産期母子医療センターの認定施設は5カ所で、あとは地域周産期母子医療センターになります。厚木市立病院も目指すとすれば、この地域周産期母子医療センターになると思います。その場合、いろいろな課題がたくさんあると思います。簡単に解決できない課題もあるとお聞きいたしました。
 病院建設の第1期工事が平成26年に終了して、平成28年に新病院が完成するときには、がん診療連携拠点病院とともに、この地域周産期母子医療センターの開設ができる、それを目指して取り組みを進めていくと考えてよろしいのでしょうか。
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◯小島一郎議長 病院事業局長、簡潔にご答弁願います。
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◯杉田則夫病院事業局長 今おっしゃいましたように、平成28年度の完成時には、この指定要件であるNICUが整備されます。それによっていろいろな基準がございますけれども、一番大きなネックは、このNICUを稼働させるために、小児科専門の医師とか、看護基準が3対1になりますので看護師の確保、それから臨床心理士も確保しなければいけない。こういう人的な部分がなかなか、特に医師についてはこちらだけの努力で確保できない部分がございますので、協力していただいている大学病院とも協議しながら目指していきたいと考えてございます。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後1時50分  休憩
  (山本裕康病院事業管理者退席)
   ──────────────
     午後2時00分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。栗山香代子議員。
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◯10番 栗山香代子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。
 東日本大震災から1年を過ぎたことし3月17日、富山県富山市の神通川流域で、ある工事の完工式が行われました。日本で初めて公害病と認定されたイタイイタイ病の原因物質であるカドミウムに汚染された863ヘクタールの土を入れかえ、農地に復元したものです。病気の発生からは半世紀以上がたちますが、1979年から33年間、407億円をかけての農地復元事業でした。その完工式で富山県知事は、福島県でも原子力発電所事故による農地汚染が問題となり、安全で安心して暮らせる環境と健康の大切さを感じたと語っています。今、私たちは、もっと広い範囲で放射能汚染を心配しながら暮らしています。なぜこんなことになったのでしょう。
 先日、菅直人前首相の講演会での様子が話題になりました。原子力安全・保安院の得意な仕事は、危ない原子力発電でも大丈夫だとみんなに言わせることとの言葉に驚きつつ、納得した国民も多かったのではないでしょうか。
 原子力発電は、事故が起きれば収束が非常に困難であること、また、稼働するだけで放射性廃棄物がどんどんつくられていくこと、その処理が全くできていないことも大きな問題です。地下深く埋めたとしても、10万年後の安全を誰が保証できるのでしょうか。
 行政は住民の命と暮らしを守るために存在します。原子力発電による放射能の危険から住民を守るために厚木市ができることは何なのかお聞きします。
 住民の安全のためにはハード面での対応も必要です。厚木市はことし市制施行57年、人口は22万4000人です。多くの公共施設があり、老朽化が進んでいます。また、いつ、どんな災害に見舞われるかもしれません。それを支える技術職員の必要性、そのための技術継承についてもお聞きします。
 質問をまとめます。
(1) 放射能から市民を守る取り組みについて
 ア 市の取り組みについて
 (ア)小・中学校での現状は何か。
 (イ)一般市民に対する施策は何か。
 イ 市民への啓発について
 (ア)小・中学校では今後、どのように取り組んでいくのか。
 (イ)公共施設での現状と課題は。今後の方向性は。
(2) 市役所内の技術継承について
 ア 技術職員の資質向上について
 (ア)現状と課題は何か。
 (イ)今後の方向性は。
 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま栗山香代子議員から、放射能から市民を守る取り組みについて、市の取り組みについて、小・中学校での現状は何か。一般市民に対する施策は何かとのお尋ねでございますが、市民の安全にかかわるご質問ですので、私から答弁させていただきます。
 市民の皆様により安心感を持っていただけるよう、市内22カ所での空間放射線量の定期的な測定を行い、測定結果についてはチラシや市ホームページなどで公表しております。また、市民の皆様に放射線測定器の貸し出しを行っております。
 市立小・中学校におきましては、給食食材、プールの水の検査を厚木市独自で実施するとともに、プールの水槽清掃につきましては児童・生徒が行わないよう配慮するなど、きめ細かな取り組みをしております。
 次に、市民への啓発について、公共施設での現状と課題は。今後の方向性はとのお尋ねでございますが、本市における放射能の状況につきましては、昨年6月から、市立保育所や小・中学校など22カ所を選定し、2週間ごとに空間放射線量の測定を実施しております。小・中学校などのプールや給食の食材につきましても放射能濃度の測定を実施しており、詳細につきましては、公共施設などでチラシを配布するとともに、広報紙や厚木市のホームページなどで公開しております。今後につきましても、これまでの対策を継続的に実施し、広く啓発に努めてまいります。
 次に、市役所内の技術継承について、技術職員の資質向上について、現状と課題は何か。今後の方向性はとのお尋ねでございますが、技術職員の資質向上につきましては、これまで各職場内の日常業務の中や庁外の研修機関への派遣により、専門知識や技術の習得に取り組んでいるところでございます。
 また、課題といたしましては、行政需要の複雑化、高度化に対応していくために、最新技術の習得や能力の向上に努める必要があるものと認識しております。今後におきましても、市民サービスの向上を目指して、各種研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。教育行政につきましては教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)放射能から市民を守る取り組みについて、市民への啓発について、小・中学校では今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、現在、教育委員会では、児童・生徒を対象とした放射線に関する指導資料の作成に取り組んでいるところでございます。内容といたしましては、放射線の性質や社会における利用例、放射線による身体への影響や、日常生活を送る上で大切なことなどでございます。今後、各学校におけるこの資料の活用などを通して、正しい知識と理解に基づいて主体的な判断や対応ができる児童・生徒の育成に努めてまいります。
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◯10番 栗山香代子議員 ご答弁ありがとうございました。まず最初に、小・中学校のことについてお伺いしますが、今、教育長がお答えになった指導資料の作成に取り組んでいるということですが、これについては私が前回指摘したというか、小・中学生に対する放射線等に関する副読本の資料をつくり直しといいますか、前回の2月議会では教育長から、学校にすぐ配るという姿勢ではないということで、使うか使わないかを含め時間をかけて検討するという答弁がありましたけれども、その副読本についてのことと理解してよろしいのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 2月議会でご答弁した副読本については文部科学省が各学校に配付するものでございますが、今、教育長が答弁させていただいた部分につきましては、厚木市教育委員会が独自にといいますか、いろいろな資料を参考にしておりますけれども、厚木市でつくっている指導資料という形になっております。
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◯10番 栗山香代子議員 前回言った副読本、その前にやった「わくわく原子力ランド」というのがありますが、大分趣が変わっていますけれども、その今つくっている指導資料については、内容は今ざっとありましたが、例えば前回取り上げた副読本と比べてどのようになるのか、あるいはなっていくのかお伺いいたします。
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◯杉山繁雄学校教育部長 今、厚木市教育委員会でつくっている資料でございますが、放射線や放射性物質等について小・中学校において指導することが重要だと思われる基礎的な事項をまとめております。具体的には4点ございまして、1点目、放射線や放射性物質の基礎的知識の理解ということになります。2点目は、社会や生活の中で利用されている放射線等についての理解。3点目、放射線による身体への影響についての理解。そして最後、4点目ですけれども、日常生活を送る上で大切なことについての理解ということで、イメージとしてはA4で1枚、両面印刷をしたリーフレットという形になると思います。小学生用と中学生用の2種類つくります。当然先生用の指導のための資料もありますので、そちらのほうをあわせてつくる予定でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今、作成中ということですけれども、実際にいつごろ完成して、いつごろからどのような形で使うようになるのでしょう。
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◯杉山繁雄学校教育部長 今取り組んでいるところなのですけれども、夏休み明け、秋ごろを予定しております。一応全部の児童・生徒に配る予定でございます。
 活用につきましては、文部科学省の副読本もありますし、こちらのほうでつくった指導資料もあります。この辺をあわせて、各学校、当然子供たちの成長発達段階がございますので、教材研究といいますけれども、この題材で子供たちにどう教えようかというときに当然資料を使うわけですが、その資料の1つとして副読本とあわせて使っていく予定でございます。もう1度繰り返しますけれども、教えるに当たっては、それぞれの指導する教員が、どういう形で指導したらいいかを十分研究してから教える形になります。
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◯10番 栗山香代子議員 具体的な中身については後で私もでき上がったら見せていただきたいと思いますけれども、それについてはまた後ほどということで、小・中学校で新たな資料をつくった、副読本というよりそちらに重きを置いたと受けとめますけれども、前回の一般質問の後、副読本そのものについてちょっと疑問を感じるところがありましたのでここで申し上げますが、ちょっとその前に公民館のほうをお聞きいたします。
 小・中学校はそういう状況で、これからそうなるということですが、一般の市民に対する学習の機会というものがあって、その内容というのは具体的にどういうものになるでしょう。
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◯山田茂穂社会教育部長 公民館におきましては、放射能に関する啓発ということで、放射能から健康と暮らしを守る厚木市の取り組みについてのチラシを窓口で掲出してございます。そのほかには、大学院等の先生を講師といたしまして、放射能理解のための用語とか基準値とか除染の方法等の基本的な事項につきまして学級講座を開催してございます。
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◯10番 栗山香代子議員 講座が行われている。そのほかに公民館のほうで、実は先日、ある市民の方から教えていただいたのですが、公民館に副読本がありますよということでした。これが(本提示)小学生のための本、教師用の本、こういうもの(本提示)がございます。あと中学生のための本、中学校教師のための本、それから高校生のための本と高校教師のための本という6種類がございまして、公民館に届いていたと聞きました。しかも、これが公民館に出ていたということで、市民の方が自由にとることができた公民館があったということですが、その辺はどのようになっていますでしょう。
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◯山田茂穂社会教育部長 通常、行政機関からの掲出等の依頼につきましては、信頼関係に基づきまして処理しているものでございます。この副読本につきましては文部科学省から直接公民館に送付されたもので、児童・生徒に対する掲出ではなくて、取捨選択ができる地域社会の皆様に閲覧していただく目的で参考配付されたものと認識しております。市内公民館におきましては、通常のパンフレット類と同様に掲出させていただいたものでございます。しかしながら、今年度、教育委員会におきましては、児童・生徒用に放射能等に関する指導資料を作成することになりましたので、当分の間見合わせるということで、1度掲出したものを現在保留している状況でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 1度出したものを引っ込めるというのはそれなりに理由があるかと思います。それについては特にお聞きいたしませんが、ただ、今、文部科学省から直接ということでしたけれども、これは普通、教育委員会を通していくものだと思うのですが、そういうことはなかったのでしょうか。
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◯山田茂穂社会教育部長 通常の場合は直接ではなくて、行政機関から教育委員会、特に公民館等を担当する課に一括で送付されまして、それを担当課からそれぞれの公民館に配付するのが通常でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 国内でいろいろと問題になっている副読本でありますけれども、それが直接文部科学省から届くのは通常の状態ではないということで、実はちょっと国のほうで公民館や図書館などにも出した、あるいは出すという話を聞いていますが、教育委員会では、この副読本が学校関係以外に行くことを事前に把握していたか、あるいはそういう知らせがあったかどうかお伺いいたします。
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◯山田茂穂社会教育部長 先ほど直接ということでございましたので、私どもは3月末に届くまでは存じ上げておりませんでした。ただ、現在の公民館等に配付されるという文書につきましては、今回の経過を文部科学省等のホームページで調べましたら、昨年11月に保護者あての通知が出ているようで、その中で、数行でございましたけれども、公民館等に配付するという文言がございました。
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◯10番 栗山香代子議員 その文書であろうと思われるものを、私、ちょっと今ここで読み上げさせていただきます。
 「保護者、学校関係者の皆様へ
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に発電所の外に放出されてしまいました。
 このような特別な状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、まず、放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考えます。特に、この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子ども達においては、小学校・中学校・高等学校の各段階に応じて、放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切であると考えます。
 そのため、文部科学省では、この度、学校教育における指導の一助として使用していただくため、放射線等に関する副読本を作成しました。
 この放射線等に関する副読本は、小学校・中学校・高等学校等における指導の場面での活用を念頭に作成していますが、幼稚園の教員、子ども達の保護者、地域社会や学校周辺のコミュニティの皆様など多くの方々にも分かりやすく読んでいただけるものと思い、幼稚園やPTA関係団体、公民館や図書館への配布を行うこととしています。
 できるだけ多くの方々に本書をご活用いただくことにより、放射線等についての基礎的な性質について理解を深め、今回の未曾有の事態に的確に対処するための一助としていただければ幸いです。」
 これは日付が平成23年11月、文部科学大臣中川正春となっています。今、文部科学大臣はかわっていますけれども。
 こういう文書について、事前には知らなかったということでいいのでしょうか。公民館や図書館には今配付されている状況なのですね。
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◯山田茂穂社会教育部長 先ほども申し上げましたけれども、この副読本が公民館に届くということは、公民館に実際に届くまで私どもは承知していなかったものでございまして、この文書につきましても、大変勉強不足で申しわけないですが、存じ上げておりませんでした。そういう中で今回の件がございまして、私どもで文部科学省等のホームページ、いろいろな部分を検索いたしましたところこの文書があったということで、ここの中に公民館等に送るということが出ているのだなということで。ただ、これはあくまでも保護者等ということでございましたので、私ども社会教育部では存じ上げなかったという経過でございます。
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◯杉山繁雄学校教育部長 今ご指摘の文書につきましては、初等中等教育局からこちらのほうには届いておりましたが、通常ですと社会教育部のほうにはそのルートで流れてくるものだとこちらは判断しておりまして、ちょっと横の連携がなかったと言われればそのとおりなのですけれども、ルートでいえばそういう形で流れてくるものだということで、そのままにしてしまったということでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今、連携ができていないとか、知らなかったということがありますけれども、こういうことは通常あることでしょうか。教育委員会に神奈川県教育委員会なり県央教育事務所とかから連絡が来るときに、教育委員会の管轄の中でわからない状況で資料が来ることは、これまでもあったのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 今、私のほうで答弁させていただいたとおりなのですが、実は、やはり初等中等教育局をスタートするのは学校教育サイドで文書が流れてくる。生涯学習のほうでいけばそのまま社会教育部のほうへ流れていくというルートがありまして、通常はその形ですので、それぞれがそこで承知していたということでございます。通常はそういう形になっています。
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◯山田茂穂社会教育部長 ただいま学校教育部長が答弁したとおり、やはり社会教育部には、神奈川県、国のほうの社会教育関係の部署から連絡が来るのが通常でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 今回のこの原子力発電所に関する……。原子力発電所に関するとは書いていませんが、放射線等に関する副読本については、通常ではない形で市のほうにわたっている。公民館なりですけれども、こういう状況というのは普通はあり得ないわけで、いかに国のほうがこの放射線等に関する副読本について、言ってみれば自信がないというか、正規のルートを通せなかった状況ではないかと受けとめざるを得ないと思います。
 原子力発電所についてですけれども、昨年の事故の後に、文部科学省がSPEEDIで把握していたにもかかわらず、国民には知らせずに、被曝をした人が大変多く出たということがあります。文部科学省の情報操作といいますか。その一方で、米軍には実は1時間ごとに情報を出していたという実態があります。そのときに米軍は、横須賀市に原子力空母がいましたけれども、定期検査が終わっていないのに出ていってしまった。定期検査が終了しないというので、厚木市内でもいろいろと苦情が出たと聞いていますけれども、今回のこの原子力発電所の事故については、本当に通常ではない特別な状況があると思います。
 今、電気が足りなくなるのではないかということで、関西のほうではいろいろと大きな問題になっていますけれども、実は去年、計画停電をしたり節電した中で、こちらのほうで電力が余って、関西電力に電気を売ったことがあったそうです。そういうことも踏まえて、原子力発電に関することは、しっかりと教育委員会のほうでも、放射線だけではなくて原子力発電についても、エネルギーということについても、ぜひ教えていただきたいと思います。
 経済についていえば、経済と安全がはかりにかけられるのかという状況に今ありますけれども、厚木市が市民を守るために安全を守っていくためには、空間線量をはかったりいろいろありますけれども、何といっても大もとである原子力発電所をなくしていくことが必要ではないかと考えています。国民の中からもそういう声はいっぱい出ています。
 これはもう教育委員会の話ではありませんが、放射性物質についても、フィンランドでは、500メートル、奥深く放射性廃棄物を埋めるところで、実は危険がなくなるであろうという10万年後にどうやって危険を10万年後の人たちに知らせていくか、そういうので今大層苦慮しているという話も聞きます。政府が今、原子力発電所ゼロの判断をしてこそ─たった今、今の話ではなくて、これから先も市民を放射性物質から守ることが大事になってきますので、国のほうがしっかりと今ここで決断しなければいけないのではないかと思いますが、厚木市として、市民を守るために、放射性物質をなくすために、原子力発電所絡みのそういうものをなくすために、国のほうに原子力発電所廃止を言っていくことはできないものでしょうか。
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◯霜島宏美政策部長 今の栗山議員のお話のとおり、今回の問題については社会がいろいろなことを大幅に変更せざるを得ない状況です。原子力発電所の問題につきましては、いろいろと議論がされていますけれども、国民的コンセンサスを得て行わなければいけないと認識しております。国の議論とか関係自治体の調整もされている中でございますけれども、今後の方向性が決定されるものと判断していますので、現時点においてはその推移を見守りたいという見解でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 原子力発電所の事故以来、厚木市議会には毎回のように、原子力発電所ゼロとかいろいろな対応をしてほしいというさまざまな陳情が出て、今回も出ていますけれども、そういうことも含めて、これから市民の安全を守るために、ぜひぜひ国のほうに、何らかの形でそういうことをやってほしいと思います。例えばイギリスで風力発電をやっていますけれども、それも日本製、三菱製でしたか、そういう話も聞いておりますので、本当の大もとの危険をなくしていくために、ぜひ何らかの形でアクションを起こしていただきたいということをお願いいたします。
 それから、市役所の技術の継承についてお伺いいたします。
 まず、とにかく過去10年間の退職者数と採用数について、数をお伺いいたします。ざっとですけれども、技術職について、この10年間の採用と退職の数をお願いいたします。
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◯柿島憲一総務部長 技術職と申しまして、その中で土木・建築職ということでお答えさせていただきますと、退職につきましては、この10年間で、土木職につきましては47人、建築職につきましては19人という数字になっております。採用数につきましては、土木職につきましては16人、建築職につきましては15人、合計31人です。
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◯10番 栗山香代子議員 退職が66人で採用が31人ということは、この間随分減ったと思いますが、そういう中で、全職員の年齢構成がありますけれども、現在の技術職ではなく全職員における年齢構成を年代別にお答えいただけますか。
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◯柿島憲一総務部長 全職員、病院を含まない形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、今、厚木市は1600人の職員がおります。そのうち、若いほうからいきますと、20代が199人、30代が428人、40代が531人、50代が442人でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 それでは、土木職についてはどういう年代構成になっているかお伺いいたします。
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◯柿島憲一総務部長 土木職につきましては全体で99人おります。そのうち20代が3人、30代が19人、40代が31人、50代が46人でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 若い方が3人。99人に対して3人ということは、ほぼ3%ですね。大変少ないように思います。
 では建築職についてはいかがでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 建築職につきましては全体で55人おります。そのうち20代が1人、30代が15人、40代が18人、50代が21人でございます。
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◯10番 栗山香代子議員 全職員のバランスに比べて、土木職、あるいは建築職のほうがもっとですけれども、バランスが大変悪いと受けとめますが、これで年代を経て技術を継承していくわけですけれども、本当にできるのかと不安を感じるような数字だと思います。この状況について厚木市としてどのようにお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 現在、職員の定数、定員につきましては是正という形で進めております。その中で過渡的な段階として、若干年代間の格差が出ていることは確かかなと思っておりますが、その中で採用につきましても継続的に進める形の中で、そういう形がきちんとされるような採用計画を進めているところでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 平成24年から平成26年までの定員管理計画がありますが、建築職についてはどのようになるでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 平成24年から平成26年の採用の形でございますが、技術職ということでくくってございますけれども、7人の採用を今のところ予定してございます。
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◯10番 栗山香代子議員 ここで7人といっても、実際に50代の方が非常に多いわけですから、減る一方という印象を受けます。建築職、土木職、技術職一般ですけれども、先ほどもいろいろ言われましたが、公共施設の適正化、集約化というのが今いろいろ言われています。実際の公共施設の数をお伺いいたしますが、まず公共建築物の数というのはどれぐらいありますか。
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◯高梨 良財務部長 公共施設の建築物につきましては所管各部にわたりますので、財産管理ということから私のほうからご説明をさせていただきます。建築物の数でございますけれども、厚木市公共建築物の長期維持管理計画の基本方針の策定に際し調査してございまして、平成22年12月現在、322施設、885棟です。また、築年数の高い順に申し上げますと、築40年以上が72棟、築30年から39年が146棟、築20年から29年が321棟、築10年から19年が205棟、築10年未満が141棟となっております。
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◯10番 栗山香代子議員 今の20代があと10年、20年して中堅になるころに建てかえが必要になるものが多くなってくるのではないかと、今の築年数をお聞きして思います。公共施設といえば建築物だけではないわけで、道路もあるわけですが、国道、県道は除いた形で市道認定されているところで結構ですが、総延長は今どれぐらいありますか。
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◯永島敏夫道路部長 ことし3月末現在で総延長は1358キロメートルです。
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◯10番 栗山香代子議員 大変な数ですけれども、これについてはいろいろと整備も必要になってきます。厚木市の道路というのは割とよく整備されて……。もちろん通学路の安全とかいろいろ問題はあるにしても、前に言ったことがありますけれども、道路にちょっと穴ぼこがあいていたりしてけがをしたということに対しても、道路補修事務所がすぐ対応してくれるというぐあいで、やはり人的なものは非常に必要になってくるわけです。ほかの市に行くと結構穴ぼこがあいてそのままというのもありますけれども、私も他市に行ったときに道路を見て、やはりそのまちのいろいろなものを見ながら、建物にしても道路にしても、そのまちの印象も変わってくるわけです。そういうところもきっちりやっていかなければならないということは当然ご承知のことと思います。
 もう1つ、公共施設の中で公共下水道がありますけれども、汚水と雨水はそれぞれどれぐらいの総延長になっているのでしょうか。
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◯櫛田正夫河川みどり部長 下水道につきましては昭和44年から整備をしておりまして、汚水管につきましては平成24年3月末現在で約671キロメートル、雨水管につきましては114キロメートルでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 汚水管は671キロメートルで、最初のころにつくったのはもう40年以上たっていますから、これからもきっちり保守管理をしていかなければならない。これは手を抜くわけにはいきません。昨年の東日本大震災のときにも、近隣の市で公共下水道が壊れて大変だったという話も聞いております。地下に埋もれて見えない部分、本当にそういうところこそきっちりやっていかなければならない部分かと思いますが、汚水の整備率は98%ですね。雨水のほうはそれより低くて67%ということは、これからもさらに整備していかなくてはならない、整備していかなくてはならない人が必要だということになりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 定数、定員の管理につきましては総務部でやっておりますので、私のほうからお答えさせていただきますが、定数を配置する場合につきましては、前年度におきまして各部と総務部でヒアリングを行って、業務の形態等もいろいろ変わってきております。また、ニーズについても年々変化してございます。そうした中で、必要な人員につきまして協議の結果、決定しているという形でございますので、またいろいろな業務の形態の変化に応じて、職員につきましては配置してまいりたいと考えております。
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◯10番 栗山香代子議員 人員を削減して必要に応じてといいますが、実は私が今回取り上げましたのは、現場のほうで人が足りない、足りないという声をあちらこちらで聞いているわけです。本当に話を聞いてみると大変だと。具体の話はいたしませんけれども、それによって市民サービスが低下する危険を感じているわけです。その辺についてはいかがでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 業務につきましては、今、委託化も進めておりますし、さまざまな手法を取り入れた中で、最適な業務の進行の仕方も進めてございますので、その中で市民サービスの低下を来さないことを大前提に進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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◯10番 栗山香代子議員 もちろんここでの答弁といいますか、市民サービスの低下を来さないというのは当然のご答弁かと思いますけれども、実際にこれから整備していかなければならないものがどんどん出てくるわけですね。厚木市制57年と先ほど申し上げましたけれども、築年数を見ますと40年以上たっているものもたくさんある、30年以上たっているものもたくさんある。そうした中で、何でもかんでも委託化して本当にいいだろうかという疑問もあります。
 厚木市がこれから整備するのは、例えば厚木市立病院とか、それから直接厚木市ではないにしても、ごみ中間処理施設があるわけです。ただ、例えば小学校にしても中学校にしても大変な数で、公民館にしてもやはりたくさんある。老人憩の家とか児童館とか、本当にいろいろな施設。また、公園でも小さい建物を含めてたくさんあるわけです。そういうのを、人なしではと言うと変ですが、人員をどんどん削減していった中でそういうのを進めていくというのは本当に危険ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 限りなく減らしていくということではございませんので、時期に応じて必要な職員については採用しております。例えばことしにつきましても6月1日に採用の要項を発表してございまして、6月6日から申し込みを受け付けてございますけれども、本年につきましては土木職、建築職とも各2人程度の採用を予定してございますので、そういう中で進めていっているとご理解いただきたいと思います。
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◯10番 栗山香代子議員 退職の人数に対して採用の人数が少な過ぎるのではないかとも考えます。実際にその辺は、総枠での定員管理はありますけれども、技術職枠というのは特にないのですね。
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◯柿島憲一総務部長 とりあえず職務の形態もいろいろと変わってきております。今までと同じ人数で仕事をする形ではなくなってきておりますので、その中で職員の定数につきましても是正させていただいているということでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 職務の形態も変わってきているとはいいながら、実は職員が減っているほど事業費は減っていないように、ちょっと計算してみて思うのですけれども、一人一人の負担が大きくなることでメンタルヘルスへの影響もありますが、今その辺の把握はできますか。
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◯柿島憲一総務部長 メンタルヘルスにつきましては、対策としては、本年3月に職員の心の健康づくり計画というものを策定いたしました。以前からメンタル部分の相談事業ということで、産業医、あるいは臨床心理士による個別の面談を実施してございます。
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◯10番 栗山香代子議員 実施しても一人一人の負担が大きくなるというのは、もちろん技術職だけではありませんけれども、いろいろな職場でそういうことがあるかと思いますが、市民の安心というのは、やはりハード面が充実してこその安全ではないかと考えます。そういうものをしっかりと確保できるような人員の確保。人を減らせばいいということではなくて、何でもかんでも表に見えるような数字で格好いいことをするのではなくて、本当に市民サービスを中心に考えていく中で、職員の定数も含めて、職員の削減ありきということではなくて、技術職員の資質向上と技術の継承というのは本当にそのまま市民サービスの向上につながるわけですから、ぜひその辺のところを考えていただいて、今回は技術職員に特化してお聞きしましたけれども、技術職員の削減について慎重にやっていくように求めたいと思いますが、その返事は今いただけますか。
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◯宮台 功副市長 ただいま技術職員の適正な配置、また採用計画ということでございますけれども、先ほど来からお話しさせていただいておりますように、定員管理計画の中で職場の声等も確認しながら、この配置について、今まさに総体として公共事業の投資の関係、また、特に今、行政の中では福祉サービスという点に非常に重点が置かれてきています。それらのバランスを考えながら、我々としては適正なバランスをとりながら、この定員管理計画の中で運用しているということでございます。
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◯10番 栗山香代子議員 どう言ってもそういうお答えになるかと思いますけれども、ぜひ職員の声を本当に誠実に聞きながら、市民サービスの向上のために、技術職員の確保もきっちりと今後やっていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後2時48分  休憩
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     午後2時58分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。釘丸久子議員。
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◯9番 釘丸久子議員 (登壇)日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問をいたします。
 昨年の東日本大震災で、ますます日本経済は落ち込んでいます。2005年1月の衆議院本会議で、当時の小泉内閣が進めようとしていた所得税、住民税の定率減税の半減を厳しく批判した言葉があります。
 最近はいろいろなことを忘れて、うそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった。同じことをまた繰り返そうとしている。これは民主党から代表質問に立った野田佳彦現首相の発言です。
 今回、野田内閣が進めている税と社会保障の一体改悪は、先がない、破綻必至の道です。第1に、消費税増税だけに頼っていたのでは、国民に耐えがたい苦難を強いるだけでなく、日本経済を破壊し、結局は財政も一層落ち込みます。
 第2に、大企業応援の成長戦略だということです。消費税は庶民や中小企業に重い負担を押しつけ、大企業は輸出戻し税などで負担が極めて少なくなります。一部の大企業にだけ巨額の富が蓄積をされ、国民の所得は減少し、経済成長もできないことは、この10年間で実証済みです。
 消費税増税や一連の社会保障改悪は、2015年までに総額で20兆円を超える負担増です。消費税増税で13兆5000万円、さらに復興増税も加わります。年金給付の削減、子ども手当の削減、年少扶養控除の廃止、年金、医療、介護の保険料の引き上げなど、平均的勤労者世帯の家計で計算すると、1年間で25万5000円の実質負担増だということです。市民生活への影響もはかり知れません。市内の商店からは、今でさえ消費税は身銭を切って払っている。私の給料などはスズメの涙だ。10%になったらお店を畳むしかないと怒りの声が上がっています。
 地方自治体が、市民生活を守り、安心して暮らせるまちづくりをすることが重要になっています。しかし、行革、行革と経費削減ばかりが前面に出ているように感じられます。経営革新度全国2位といっても、民間委託の推進や業務委託化が評価基準では、市民サービスはどうなっていくのかと不安に思う人が多く出てくるのは当然です。
 第3次厚木市定員管理計画では、平成24年から平成26年の3年間で、定年退職見込みが92人、早期・普通退職などを含めると148人に上ります。それに対して採用見込み数は68人。80人も削減です。削減のための方策として、業務委託化の推進、民営化の推進、指定管理者制度の導入、事務事業の見直し、組織・職制の見直し、現業職の退職不補充、非現業職の採用抑制を挙げています。行政の役割、市民サービスにどのような影響があるかを伺います。
 次に、中心市街地のまちづくりについてです。
 都市マスタープランでは、厚木地域を、厚木市の都市中心拠点としての魅力ある機能の充実、利便性と安全性を兼ね備えた良好な住環境づくりなどを挙げています。具体的に中心市街地をどのようなまちにしていくのか、厚木市としてのビジョンと牽引していくための方策を伺います。
 以上、質問をまとめます。
(1) 市民サービスの向上について
 ア 第3次厚木市定員管理計画について
 (ア)市民サービスへの影響をどのように認識しているか。
 イ 厚木市委託化等推進に関する基本指針について
 (ア)市民サービスへの影響をどのように認識しているか。
(2) 中心市街地のまちづくりについて
 ア 現状と課題について
 (ア)中心市街地の現状をどのように認識しているか。また、まちづくりのビジョンは何か。
 (イ)ビジョンを実現する上での課題は何か。
 (ウ)近年の中心市街地の変化をどう認識し、対処していくのか。
 以上、よろしくご答弁のほどお願いします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま釘丸久子議員から、市民サービスの向上について、第3次厚木市定員管理計画について、市民サービスへの影響をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、第5次厚木市行政改革大綱に基づき、より一層効果的で効率的な事務を推進するため、第3次厚木市定員管理計画を策定しております。計画目標を達成するため、業務委託や民営化の推進、事務事業の見直しなどを行うとともに、最適な人員配置を実施することで、さらなる市民サービスの充実が図れるものと認識しております。
 次に、厚木市委託化等推進に関する基本指針について、市民サービスへの影響をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、これまで民間にできることは民間にゆだねることを基本に業務委託や指定管理者制度を導入し、民間事業者が持つ専門性やノウハウ等を活用することで、より質の高いサービスの提供を実現しているところでございます。今後におきましても、事務事業の委託化などを進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、中心市街地のまちづくりについて、現状と課題について、中心市街地の現状をどのように認識しているか。また、まちづくりのビジョンは何か。ビジョンを実現する上での課題は何か。近年の中心市街地の変化をどう認識し、対処していくのかとのお尋ねでございますが、中心市街地の現状につきましては、新たな拠点の整備や土地の高度利用が求められており、総合的な都市機能の向上を図ることが肝要であると認識しております。このため、中心市街地におきましては、魅力ある安全・快適な拠点性の高い交流のまちをまちづくりのビジョンに掲げ、都市基盤の整備に努めているところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 先ほど栗山議員も定員管理計画について質問したわけですけれども、もう少し詳しく伺います。
 まず、退職見込みと採用見込み数ですが、3年間で定年退職が92人、そして早期・普通退職が56人と、148人の退職です。先ほども申しましたけれども、その中で建築職、土木職が22人、そして早期・普通退職が4人と9人ということで、技術職関係の退職に対して採用見込みが大変減っています。
 もう1度確認いたしますけれども、技術の継承、そして市職員の技術の向上という意味で、以前にありましたが、固定資産税の課税をするときに、鉄骨と鉄筋の建物について見誤りをしていて、課税を多くしてしまった。それで固定資産税を戻したということがありますが、技術職の質の向上、技術の継承ということで考えますと、こういう事例に対してどのようにお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 今、固定資産税の関係のご質問でございましたけれども、固定資産税の評価をしておる職員につきましては、技術職ではない事務職が行っておると認識してございます。
 また、技術職の技術の継承でございますけれども、研修関係につきましては、基本的には2つの形。1つは職場におけるOJTと申しますか、そういう形での職場研修、それと集合研修という形の中で研修を進めております。そうした中で、技術的なものにつきましては、特に最新の技術とか高度なものにつきましては集合研修で、それと一般的に継承していかなければいけないような技能、技術につきましては職場研修で、上司、あるいは先輩から継承していく形をとってございます。
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◯9番 釘丸久子議員 その技術を継承するべき若い職員、先ほども20代、30代の率が大変低いということでしたけれども、50代の人たちが退職をしていく中で、そういう人たちへの技術の継承がなかなか難しいのではないかと。
 それともう1つ、先ほどの固定資産税の判断をするのは事務職だといいますけれども、あのときの説明の中で、建物の構造について十分よく理解していないで課税してしまったと。今後はそういうことがないようにということですと、一般事務というよりも、やはり専門の技術を持った人が一緒に行って判断しないといけないと思いますが、その反省はどのようにお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 そういうこともございまして、本年4月1日からは資産税課に再任用の建築職の職員1人を配置してございます。
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◯9番 釘丸久子議員 ということは本来建築職関係の職員がそちらに回ったということで、またまた薄くなってしまうという実態が出てくると思います。─失礼、再任用ですか。わかりました。そういう活用をぜひお願いします。
 それと退職と採用の関係を見ますと、例えば消防職の定年退職は25人ですけれども、早期・普通退職で、割合で計算しますと、15人、あるいは10人前後退職すると足りなくなるのではないか。消防職は特に危険な業務でもありますし、火災や人命救助など危険な仕事に従事するなら、やはり十分な体制と十分な休養、体力の保持が必要であると思いますが、全体的に人手が減っている中で、ますます勤務が厳しくなったときに、市民生活は守られないのではないかと思うのです。そういうことに対して、人事を扱うほうではどのようにお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 消防職につきましてお尋ねでございますけれども、消防につきましては消防学校へ1年間行くことも考慮いたしまして、1年前倒しの対象者数につきまして採用を行っている状況がございます。また、定年退職の人数ということで予定してございますけれども、実際には早期とか普通退職を明確に見込むことは困難でございますので、退職の状況を踏まえまして、計画とは切り離した中で適宜採用して検討している状況でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 早期・普通退職が出たらそれに合わせてということですが、定員管理計画の3年間で80人削減となると、やはりどこかで人数を減らさなくてはいけないわけですね。そうしますと、採用見込み数はあくまでも数値的な指標を示すものであり、その年の状況により採用人数は変更しますということとあわせて、仕事の量と人数は全体の計画であって、状況により変更はお考えなのでしょうか。変更が可能かどうか。
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◯柿島憲一総務部長 お尋ねのように、定員管理計画につきましては見込みということでの計画でございますので、実際には早期退職とか普通退職の人数はこのとおりにいくわけではございません。今、消防職の普通退職、早期退職についてはカウントしてございませんので別扱いであり、定年退職しか計画の中には入っていない状況がございます。ほかの一般職員につきましても、採用につきましては退職の状況を見ながら実施している状況でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 それでは次に、保育所についてお伺いしますが、保育所は3年間で保育士7人退職に対して採用はゼロですが、保育所を運営していく上で問題点はないのでしょうか。臨時職員等の対応についてもいろいろな問題点があると思いますが、いかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 今、釘丸議員がご指摘のとおり、正規採用がない中で、退職者の補充につきましては臨時職員を雇用しております。そういう中で、それぞれの教室の主任につきましては正規職員で対応している。また、臨時職員の採用に当たりましては、原則保育士の資格を持つ者を採用しておりますので、運営上の問題は出ていないと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 保育所については、早朝とか延長等で市民のニーズがいろいろ変わっています。それに対応するのは大変必要だと思います。ですから保育所の充実を特にお願いしたいわけですけれども、今、国では子ども・子育て新システムという論議が進んでおります。現在、保育所入所については自治体が措置をする、市民の希望に合わせて自治体の責任で入所場所を決めることになっていますが、新システムではこれを自由契約にするということ。あるいは保育基準は弾力的にして、保育の質を落としかねないという不安、結局公の責任を放棄して、市場原理に任せるものになってしまうという不安があります。厚木市の子供たちに質のよい保育を提供するためにも、さらなる充実を求めます。この問題については大変大きな問題ですし、以前にも取り上げましたが、改めてほかの場所で質問させていただきます。
 それでは次に、市民サービスを低下させることなくいろいろな人数を減らしていくということですが、具体的な手だてとして登壇で述べたことが書かれています。今、市民からの声をどのように聞いているか、具体的な例として伺いたいのですが、例えば窓口で臨時のカードを提げている方がいらっしゃいますけれども、ちょっと市民が不安に思っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、例えば業務委託の場合、市民からの苦情の処理で、職員からは直接指示ができないと伺っていますけれども、この処理の流れがスムーズでない状況があるのではないかという不安が言われております。
 それからもう1つ、これは大変特別な例かと思いますけれども、以前、部屋を借りたときに勝手に変えたということも出ていましたので、公務員としての資質が問われてくるかと思いますが、こういう事例についてどのようにお考えでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 市民の声をどのように聞いているかということでございますけれども、現在、市民の声につきましては、本市で開催いたしましたB−1グランプリの際に、おもてなしということをメーンに出して市役所の市民サービスを実施していこうということで、その際に窓口アンケートを実施してございます。第1回が平成22年6月10日から13日間実施してございまして、今回の5月21日から実施している回を含めて10回ほどアンケート調査という形で実施してございます。そうした中でいろいろと自由記載等の形をとる部分もあって市民の声をお聞きしていることがございます。そうした中で、臨時職員について不安を感じるというようなご意見は特になかったと思っております。
 それと委託の従業員にということで、完全委託で委託の職員しかいない場合、それと一部委託化をしている等、いろいろと形態がございますので、それによって対応は少し違ってくるかと思いますけれども、苦情があった場合には、完全委託の場合でも速やかに厚木市のほうに届くような形、それと職員がそばにいるような形の委託であれば取り次いでいくという中で、特に滞ってしまうことはないと理解してございます。
 最後のものにつきましては、ケースがわかりませんので、ちょっとお答えは控えさせていただきます。
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◯小林常良市長 臨時の方について質問を受けたので、つい二、三日前の話をちょっとさせていただきますが、毎朝、私のところにいろいろな形で市民からの声は、最低10通は来ていますかね。つい先日の話は、市民の方が来られて、いろいろな対応を窓口でしたのですが、どうも文面からいうと臨時の職員だったということであります。その手紙はよく対応してもらったという声です。私はどういう人間がやっているのかわかりませんので、上司に連絡しましたら、確かにこういう姓の人はいますと。その人が受付でやってくれた対応について今回の手紙が来たのでしょうという話を聞いて、ご本人にもよろしく伝えてほしいと、こういうお手紙が来たということを伝えました。
 それから、指定管理そのものもいろいろ問題があるのです。私も認識しているつもりであります。外注して仕事を進める中で一番の問題は、発注者が責任を持っているかどうかということだと思います。それと市民サービス部門だとしたら、市民サービスに向けた仕様を明確にしていく。はるかに職員以上のノウハウを持っている民間もいっぱいあるわけですので、そういう意味では逆に外注することによって市民サービスが上がることは当然考えられるので、こういうところは積極的に進めるべきだと思っております。
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◯9番 釘丸久子議員 市長もいろいろ市民の声を聞いていますので、いろいろな事例が入ってくるのだと思います。そして私も、臨時職員全員が必ずしも、市民に対して不安を与えているとは思いません。また、職員が絶対民間よりいいとも思いません。でも、あたかも今の言い方が、職員以上のノウハウを持っていると言われると、では一体公務員とは何なのだろうと考えざるを得ないのです。公務員は最大のサービス機関なのです。その認識を職員の皆さんはもちろんお持ちでしょう。だから、これは技術職の資質だけではなく、事務職員の皆さんの資質をきちんと高める努力が、今、公務員に対して求められているのだと私は思います。ですから、ぜひ市民からのプラスの声もマイナスの声も聞いて、真摯に対応をしていただきたいと思います。
 具体的な事例で、業務委託を進めたいということですが、先ほど、仕様をきちんとして公務員以上にやっていただきたいということですが、今その検討はどこまで進んでいるのでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 検討がどこまで進んでいるかということでございますけれども、平成23年度に所管課とヒアリングを実施してございます。平成24年から3年間かけて、どういう業務委託ができるかということで、業務委託につきましては、何でもかんでも業務委託をするということではございませんで、今、市長からもご答弁がございましたように、やはり業務を委託することによって市民サービスが向上するとか、コスト的にすぐれているとか、そういうことも当然加味した中での業務委託になってまいりますので、どういうものがいいか、ある程度担当課とのヒアリングの中で方向性を出してきている部分がございます。そうしたものにつきまして、今後、関係課と調整しながら方向性を出していきたいと思っております。
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◯9番 釘丸久子議員 どの分野が委託化できるか。市役所は市民の個人情報をたくさんつかんでいるところですから、そういうところまでの委託化はもちろんできませんし、どこまでならできるのかは、やはり担当の課と十分話し合いをしていただきたいと思います。そして結論ありきではなくて、その経過を明らかにしていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。
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◯柿島憲一総務部長 経過を明らかにということですけれども、どういう事業を委託化していくかというのは予算の中で出てまいりますので、その中で明らかにしていきたいと思っております。
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◯9番 釘丸久子議員 予算ですと結局ほぼコンクリートしたものですから、結論というふうに思います。委託化については本当に市民の、職員の声をきちんと聞いていただきたいと思います。
 それからもう1つの手法として、指定管理者制度の導入についてというのがありました。この検討を図書館協議会の中で論議したということですが、どのような論議があって、答申はどのようなものだったでしょうか。
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◯山田茂穂社会教育部長 図書館協議会におきましては、指定管理者制度の導入に関する議論は4回行いまして、委員からは、窓口等の業務委託が始まったばかりで、その評価、結果がまだ出ていないのに、指定管理者制度の導入を検討するのは時期尚早ではないかという意見。また、学校図書館、公民館図書館、児童館と中央図書館との連携を考えた場合、疑問があるという意見。また、厚木市と民間業者がうまく連携できればよいという意見。また、すごい業者が出てくればすごいことができるかもしれない、そういうことはよいという意見とか、さまざまな意見がございまして、去る2月1日に答申がまとまったものでございます。
 答申の内容につきましては、厚木市立図書館への指定管理者制度の導入につきましては、幾つかの課題があるため引き続き研究し、課題解決策について図書館協議会の意見を参酌されたい等とあり、課題として3点挙げられております。1点目は、市民が望んでいる図書館のあり方を把握するとともに、図書館の役割を明確にすること。2点目は、市民との協働及びボランティアとの連携策を公表して図書館協力者の理解を得ること。3点目は、厚木市立図書館にふさわしい蔵書構成を維持するための資料収集基準を策定することでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 私もこの図書館協議会の会議録を読ませていただきました。本当に委員の皆さんが真剣に論議をされたというのがこの会議録からよくわかりました。あと、実際に指定管理を導入している図書館長に来ていただいて、その方からのお話も伺ったということで、真剣な論議の中で、当面は慎重な論議が必要という答申をいただいたと思っています。
 このような形で、業務委託にしろ指定管理にしろ、市が図書館協議会みたいな市民の方々の意見を反映した形でやっていくのが市民から理解される行政になると思っています。定員管理計画で80人削減を目指しますとありますけれども、ともすれば計画がひとり歩きする。何が何でもそこに数字を合わせることが主眼になって、無理を重ねることにもなりかねません。
 まず第1は、市民サービスを第一とし、このことをしっかり見据えて、市職員が働きがいがある職場にすること、そして働きやすい職場環境をつくることが、結局は市民サービスの向上につながることだと思いますが、ご見解をお願いします。
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◯柿島憲一総務部長 委託化にしろ指定管理にしろ、市民サービスの低下を来さないことは大前提でございます。その中で、今、釘丸議員がおっしゃいましたように、働きやすい職場、働きやすい環境につきましても大変重要なことでございますので、そういうことを前提にしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
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◯9番 釘丸久子議員 ぜひその方向で、特に現場の市の職員の声を聞いていただきたいと思います。
 それでは次に移ります。中心市街地のまちづくりについてですが、安全性について私はちょっと特化して聞きたいと思うのですが、安全性について本厚木駅周辺の現状をどう認識して、そして対策を講じているか。
 ことしの冬ごろですか、あつぎビジョンで市長みずから警察署員と一緒に客引きについて訴えていました。ほんの1分ほどの番組でしたけれども、なぜこのようなものを放映したのか。そして、これはいつからいつまでやって、全体で何回ぐらいで、その効果はどうだったのか、数字であらわせたら数字でお願いしたいと思います。
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◯倉持隆雄危機管理部長 警察と連携を図り、本厚木駅環境浄化対策を進めるのに、市民と厚木市が強力に推進していることを示すために市長に出演をお願いいたしました。また、放送なのですけれども、1回1分の放送を2月12日から4月14日まで9週間かけて、1日30回、トータルで1890回放送いたしました。
 これに合わせて厚木警察署員による本厚木駅周辺パトロールの強化をお願いした結果、市民安全指導員が12時から21時まで、1時間に1回、本厚木駅周辺をパトロールしておりますけれども、1日6回パトロールしている際にスカウトマン及び客引きの人数を数え、2月の延べ人数が358人、4月の延べ人数が171人ということで、52.2%、約半減しました。それから客引きについては、2月が248人、4月が176人ということで、29%減少したという結果が出ております。
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◯9番 釘丸久子議員 私、この資料をいただいて、1890回は多いなと思ったのです。ところが、これを1日にしてみると、1時間に3回ぐらいなのです。私も本厚木駅によく行きますけれども、その画面はせいぜい二、三回しか見ていないのです。1890回、大変多かったようですが、実は見た人も見ない人もいたのではないか。
 あわせてパトロールの強化をしたということで、スカウトマンについては半減、そして客引きについては29%の削減ということですが、この数でよろしいのでしょうか。まだ171人とか176人とかいて、例えば本厚木駅前でスカウトマンの状況を見ていますと、駅から出てきた若い女性に声をかけながら、ずうっとずうっとずうっと信号のところまで来て、信号が赤ですとずっと寄っていて、やっと青になって逃げるように行くという光景を何回も見ましたけれども、この現状をよしとしているのか、それとももっとこういうふうにしたいというのか、いかがでしょうか。
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◯倉持隆雄危機管理部長 本厚木駅前の状況は、警察のパトロール強化がここで終わってしまいましたので、またもとに戻りつつあります。今後におきましては、市民の方々、そして市民安全指導員、また警察にもパトロールの強化をお願いし、本厚木駅周辺のいわゆる迷惑行為を減らしていきたいと思います。
 また、パトロール隊がいない時間等には、本厚木駅周辺に地域の目をカバーするための見守りシステムの運用なども行っておりますので、今後におきましても対策を講じていきたいと思っています。
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◯小林常良市長 結論を申しますと満足しておりません。言われるとおりであります。ですから、もっとしっかりやっていかなくてはいけないということは常に思っておりますし、つい先日も厚木警察署長ともお話しさせていただき、歓楽街への対策も含めて一緒に協力し合って、もっといい環境にしていこうということを私のほうからもお願いし、今の担当部長にも、今の状況をもっとよくするための方策を考えるようにということで、指示はもうしてあるところであります。ですから思いは一緒だと思っております。
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◯9番 釘丸久子議員 本当に皆さんが安心して過ごせる中心市街地、厚木市にしていただきたいと思います。
 そこで1つ、本厚木駅周辺を見ますとパチンコ店がまたふえたということで、厚木市では百貨店の跡にパチンコ屋やゲームセンター、今回もそうですけれども銀行の跡にまたパチンコ店の出店ですが、そのことをどのように認識しているでしょうか。まずそこからお伺いします。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 私のほうから2つの面からお話しさせていただきますけれども、まずパチンコ店でございますけれども、1点目として、建物につきましては建築基準法、また遊技関係につきましては神奈川県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例が適用されます。しかしながら、この部分では問題ないということで。中心市街地は商業地でございます。商業地につきましてはそのようなものが建てられるという状況でございます。
 もう1点でございますけれども、パチンコ店につきましては、やはり需要と供給のバランスがございます。過多になれば撤退もするでしょうし、厚木市に建てる中では、まだまだそういう部分では需要と供給のバランスがとれている状況ですので、法律の中では合法的という形で理解しているところでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 合法的だから自治体としては何もできない。建築基準法や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によって何もできないということはわかります。日本は法治国家だから。でも、今、厚木市がこの中心市街地をどういうまちにしていこうかというビジョンと照らし合わせて、今の本厚木駅周辺が中心市街地として本当にいい状況になっているかどうか、そこはいかがでしょうか。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 それではビジョンにつきましてお話しさせていただきますけれども、やはり中心市街地、厚木地区につきましては、良好な中心市街地を形成するためには、商業業務地区、そして居住、このような多様なものが適正に配置されることが一番理想とされております。そういう部分では、都市マスタープランの中で、先ほども釘丸議員が言われたように、厚木市につきましては3つの大きなテーマを設定させていただいております。1つ目が都市中心拠点としての魅力ある機能の充実したまちづくり。そして安心安全なまちづくり。最後がふれあいの場と水と緑があるまちづくり。これに基づきまして、魅力ある安全で快適な拠点性の高いまちづくり、交流のあるまちを目指しているところでございます。これはあくまでもビジョンでございます。
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◯9番 釘丸久子議員 そのあくまでもビジョンというそのビジョンと、どう行政としてこのまちをつくっていくのかという牽引力が、今の状況ではなかなか弱い。ゼロとは言いません、弱いのではないかと私は思います。
 ゼロではないというのは、空き店舗対策等で空き店舗に補助金を出して、随分新しいお店ができました。それは1つの努力の証明だと思いますけれども、今の厚木市の中心市街地を見たときに、自由競争だけにしておいていいのかというのが多くの市民の皆さんの感想だと思っています。例えばパチンコ店等の総量規制とか、あるいは保護対象施設の周辺は許可できないということで、保護対象施設を市内の中心地につくるお考えはいかがでしょうか。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 結論から言いますと、今の段階では総量規制はできないということですけれども、新しい市街地を形成する場合には、地区計画等を掲げまして進出を阻むことはできるでしょう。しかしながら、既存のものについては非常に難しいですし、また、北海道札幌市や宮城県仙台市の判例を見ますと、行政のほうがかなりその部分では敗訴している状況でございます。
 距離的な部分については釘丸議員もご存じでしょうけれども、大学を除いた学校では100メートル、それ以外の保護対象施設については30メートルの区間となっております。阻止するために建設するということでは、非常に難しい状況下なのかなという現実でございます。
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◯9番 釘丸久子議員 判例を見ますと、例えば奈良県は100メートルと言っていたけれども、奈良市は200メートルはだめだというふうにやったけれども、結局業者が提訴して勝ってしまって、奈良市も100メートルに条例を改正したと聞いていますし、兵庫県宝塚市でも、やはりパチンコ店の建築規制に対して敗訴しています。法令の中でやると、そういうことがどうしても制限が出てきてしまう。
 でも、新しい市街地の形成というお話をしましたけれども、いろいろな風俗営業のお店も、はやり廃り、あるいは閉店してまた次のお店が出てくる。そうするとそれはもう新しいお店ですから、それはこの保護対象施設があれば制限がかかるわけで、厚木市として何らかの形を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯小島一郎議長 手短にお願いします。
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◯大貫健二まちづくり計画部長 釘丸議員もご承知でしょうけれども、土地につきましては既存のいろいろな要件がついてございますし、土地所有者の理解もなかなか難しい部分がございます。その辺に入ってしまいますと話が長くなってしまいます。検討するということもなかなかできませんが、内部でそういうことの研究はします。その程度でよろしくお願いしたいと思います。
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◯小島一郎議長 ここで10分間休憩いたします。
     午後3時47分  休憩
     (高田浩議員退席)
   ──────────────
     午後3時57分  開議
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◯小島一郎議長 再開いたします。古川環議員。
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◯5番 古川 環議員 (登壇)議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 まず初めに、京都府亀岡市や他市でも起こってしまった痛ましい事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。こうしたことを踏まえた上で、最初に、通学路についてお伺いいたします。
 本来、通学路というものは、安全性の高い道を選び通学路として指定され、先生やPTA、見守り活動など多くの皆様に登下校時の安全を見守っていただき、楽しく通学しています。しかし、安全性が高いといっても、事故というものはいつ起こるかわかりません。犠牲者を出さないためにも、本市としての対応を伺います。
 次に、歩道についてお伺いいたします。
 大惨事を招いてしまった歩行者と車両の事故の報道が連日のようになされています。昨今報道されている事故内容は、歩道など本来歩行者が安全に利用すべき道を歩いているにもかかわらず、車両が追突してくるような、予想外の不慮の事故が目立ちます。自分や周りで気をつけていても、災いは、いつ、どこから来るかわからない状況だということです。
 セーフコミュニティの認証をしている本市として、セーフコミュニティの意味とは、事故やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民と行政等で協働して、地域のだれもがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちをつくろうという取り組みであるという認識で、市民の方に対して安全性の高い環境に整備されているか、お伺いいたします。
 次に、事業所内託児施設についてお伺いいたします。
 事業所内託児施設は、企業などが従業員の子供を対象にして、事業所内または隣接地に設置する保育施設です。勤務時間に合わせて、一般の認可保育所で対応できない状況に対応した運営を行っていることが特徴です。また、認可保育所の待機児童問題を解消するためにも大きな役割を担っております。本年発表された子ども・子育て新システムの基本制度案においては、事業所内託児施設も多様な保育サービスの1つとして新システムに位置づけられることになりました。
 しかし、現在、企業による事業所内託児施設の導入は、厚生労働省の平成21年度雇用均等基本調査では2.5%にすぎません。仕事と家庭の両立のために設けられたほかの支援制度と比較すると、事業所内託児施設の導入率は低いものです。事業所内託児施設の設置に当たり、現在も助成制度はありますが、設置、運営をしていくための企業の負担は大きく、導入することが難しい状況です。結婚して子供を生んでも仕事を継続しながら子育てをしていける環境づくりとして、また、雇用問題の解決策として取り組みをお伺いいたします。
 次に、小規模多機能型居宅介護についてですが、本年4月より、介護保険法の改正に伴い複合型サービスが創設されました。複合型サービスとは、小規模多機能型居宅介護と訪問介護が一体化したもので、要介護度が高く、医療ニーズの高い利用者にも対応し、居宅における医療と介護が連携し、支援の充実を図ることができるものです。今後、高齢化社会に伴い、要介護者人口が増加していく中で、そして何より、統計的になりますが、要介護者自身が望んでいることが在宅介護だということです。
 しかし、在宅介護になると、家族にかなりの負担がかかってきます。介護をする家族にとっても、在宅支援として大きな役割を果たす環境が地域密着の小規模多機能型居宅介護と言えます。現段階では市内に2カ所の事業所しかない上に、運営をしていく中で多くの課題があり、今後、在宅介護を必要とするニーズが高まる中で、小規模多機能型居宅介護についての施策をお伺いいたします。
 次に、再生可能エネルギーについてですが、太陽光発電など再生可能エネルギーに対しての関心は高まっていますし、各家庭でも節電対策の取り組みが進んでいます。本市としても、再生可能エネルギー検討委員会を設置し活用の検討をし、住宅用太陽光発電システムの助成も行われています。しかし、一般の住宅用太陽光発電システムですと、コスト面や設置状況などで簡単にどの家庭でも設置することはできません。例えば設置角度は真南30度が一番効率がよいが、なかなか見合った場所がない。暗い日は発電しない。そして現状の変換効率は15%前後と課題はあります。そういう中で、室内光のような少量の光でも発電し、応用性のある、手軽で身近なものがあれば検討すべきと考えます。
 質問をまとめます。
(1) 教育行政について
 ア 通学路について
 (ア)通学路の安全性は確保されているか。
 (イ)危険箇所の認識はできているか。
(2) 市政一般について
 ア 歩行者専用道路について
 (ア)安全性は確保されているか。
 (イ)危険箇所の認識はできているか。
 イ 事業所内の託児施設について
 (ア)現状と課題はどうとらえているか。
(3) 介護福祉について
 ア 小規模多機能型居宅介護について
 (ア)現状と課題はどうとらえているか。
 (イ)施設及び設備は十分と考えるか。
(4) エネルギー政策について
 ア 再生可能エネルギーについて
 (ア)太陽光発電の導入をさらに進める考えは。
 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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◯小島一郎議長 市長。
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◯小林常良市長 (登壇)ただいま古川環議員から、歩行者専用道路について、安全性は確保されているか。危険箇所の認識はできているのかとのお尋ねでございますが、歩行者専用道路につきましては、187路線、延長15.6キロメートルが供用されております。道路の状況につきましては、定期的に職員による一斉パトロールを行い、道路の損傷箇所の補修や樹木管理を随時実施するなど、利用者の安全確保に努めているところでございます。
 次に、事業所内の託児施設について、現状と課題はどうとらえているかとのお尋ねでございますが、事業所内の保育施設につきましては、現在、厚木市内には11カ所の施設があり、多くの保護者の皆様に利用されております。また、設置に当たっては厚木市の補助制度もありますことから、企業等の雇用の促進にも寄与するものと認識しております。今後も、子育てをしながら安心して働くことのできる環境づくりのために広く事業を周知し、設置が推進されるよう努めてまいります。
 次に、介護福祉について、小規模多機能型居宅介護について、現状と課題はどうとらえているか。施設及び設備は十分と考えるかとのお尋ねでございますが、現在、厚木市内におきましては2カ所の事業所がサービスの提供をしており、本年4月には、これまでの介護サービスに加え医療ニーズにもこたえるため、看護と介護サービスの一体的な提供を可能とする複合型サービスが創設されたところであります。今後、新たなサービス等の周知をいかに図っていくかが課題と認識しております。
 事業所の設備等につきましては国により基準が定められており、多様なサービスが身近で柔軟に提供できるよう、事業者の参入を促進するとともに、よりよいサービスの提供に向け、人的育成等の支援を行っていく必要があると考えております。
 次に、エネルギー政策について、再生可能エネルギーについて、太陽光発電の導入をさらに進める考えはとのお尋ねでございますが、持続可能な社会形成に向け、環境に優しい太陽光エネルギーへの関心が高まっております。こうした中、本市では、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを推進するため、あつぎ元気地域エネルギー構想に基づき、住宅用太陽光発電システムの普及に努めるとともに、大規模太陽光発電所の誘致を推進しております。今後につきましてもさらなる普及を図るため、公共施設や遊休地等への導入についても積極的な展開を図ってまいります。
 以上でございます。教育行政については教育長からご答弁申し上げます。
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◯小島一郎議長 教育長。
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◯平井 広教育長 (登壇)教育行政について、通学路について、通学路の安全性は確保されているかとのお尋ねでございますが、現在、市立小・中学校におきましては、毎年度、学校ごとに保護者や地域の方とともに通学路の実地調査を行い、児童・生徒の安全確保の観点から、道路等の状況や交通量などを考慮し、各校長が通学路を指定しております。また、注意を要する箇所につきましては、交通安全施設の整備や注意看板の設置、学童通学誘導員の配置をするとともに、地域の状況を踏まえた道路通行規制を警察へ依頼するなど、子供が安心して通学できるよう努めております。
 次に、危険箇所の認識はできているかとのお尋ねでございますが、毎年、各市立小・中学校から通学路安全整備要望書の提出がございます。教育委員会では、これに基づき現地調査を行うとともに、関係部署及び厚木警察署と協議を行い、必要に応じてさらに合同で現地調査をするなど、効果的な整備が図られるよう努めているところでございます。また、子育てコミュニティトーク等の現地対話で要望があった箇所についても現地調査をするなど、学校と連携し整備が図られるよう努めております。
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◯5番 古川 環議員 ご答弁ありがとうございました。それではまず、通学路のほうからお伺いいたします。
 通学路に関しましては、年に1回、改めて確認をして学校長の判断で決められているということですけれども、先ほどもちょっと冒頭で申し上げました京都府亀岡市等の事故後、また改めて教育委員会で、学校の通学路というか、児童の方たちが通られる場所を再確認されたのでしょうか。
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◯杉山繁雄学校教育部長 京都府亀岡市の事故が起こったのは4月23日でございました。早速その日、ニュースが入った時点で指示をいたしまして、各学校に、もう1度通学路の点検をしてくれ、あるいは毎年やっていますけれども、その整備要望もあわせて出してくれということを通知させていただきました。またその後、つい先日ですけれども、文部科学省等から、改めて現地の危険箇所等、警察等も含めた形で合同調査をするようにという依頼もございました。その辺の合同調査の結果については報告する形になりますが、通常の通学路の点検、あるいは整備要望とあわせて、臨時的に私どもから通知をしてお願いした部分、それから国のほうからもそういう調査をするようにという指示が出ておりまして、現在そういう形で取り組んでおります。
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◯5番 古川 環議員 それでは今後も、決まったときだけではなくて、児童の安全性を守るということで、各学校のほうに地域ぐるみで先生方と保護者の方たちと情報交換等が密にできるような環境ができるように、教育委員会のほうからも促進をお願いいたします。
 先ほど通学路安全整備要望書の件が出たのですけれども、こちらの中から何点かお伺いさせていただきます。例えば道路交通規制という中で8件要望が出ていて、実際に実施されたところは1カ所もなく、実施検討が3件、実施困難が5件ということですけれども、実際にどうして実施困難なのか、実施検討されているのが実施可能なところまでいかないのか、その状況を教えてください。
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◯杉山繁雄学校教育部長 道路交通規制につきましては、基本的に警察の認可という形になりますので、こちらで要望すると警察が見解を出してくれるという形なのですが、例えば愛甲小学校の学区で、通学時間には車を通行禁止にしてくれとお願いしたところ、1度規制をかけてしまうと、その後、解除が困難であるということで、車両利用者を含めた広範囲な住民、あるいは自治会等との慎重な協議が必要ということから、実際はできないということもございました。また、先ほど奈良議員の質問の中でも答えさせていただきましたけれども、例えば厚木第二小学校の学区では、青信号の時間延長をお願いしてもなかなか難しいということもありまして、道路交通規制というところでは多少難しい部分があることから実施できなかったという形になっております。
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◯5番 古川 環議員 道路を全般的に見たところ、本当に車が主にいろいろなされている気がします。幸い大きな事故は現在では起こっていませんけれども、だれかが犠牲者になってから対応するのでは遅いので、例えば通学路に関しては、どこかの児童がけがや事故に遭わないように、最善の策を尽くしてくださるようにお願いいたします。
 次は、歩道のほうを全般的にお伺いさせていただきます。
 歩行者の安全対策といいますか、危険箇所と思われるところの対策はどういうことをされているか、お伺いいたします。
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◯永島敏夫道路部長 まず、歩行者の安全確保という面では歩道設置ができれば一番いいと思っていますけれども、歩道設置は今年度も3路線で進めておりますが、用地協力等がありますのでなかなか簡単にはいかないということで、そのほかの手段はないかということで、防護さくを設置したり、あるいは歩道がまだ設置できないところにつきましては、グリーン舗装、道路の端に線を引きまして路面をカラー化して、そこを歩いていただく。特に学校周辺につきましては気を配っておりまして、平成18年度から平成21年度までに学校周辺だけでも16キロメートル、厚木市内全体ですと28キロメートル。もう施行しておりまして、ほぼ完了している状態でございます。
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◯5番 古川 環議員 色をつけて、こちらが路側帯、歩行者が通る道だよと明確にするのは、何もしないよりはいいと思うのですけれども、やはり何か障害物というか、ポールだったりがあるのとないのとではかなり違うと思います。例えば線を引いてあったりしても、その上を車が走っていってしまえば、歩行者の歩ける幅はどんどん狭まっていってしまう。例えばまち中でいうと、NTTの前の道路は色をつけていただきました。あと43号藤沢・厚木線というのでしょうか、元町から松枝のほうに通っている道なのですけれども、あちらは県道ということで、神奈川県に対して厚木市から危険箇所に対して要望は上げ続けていらっしゃるのでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 今お尋ねの県道ですけれども、あそこは都市計画道路になっておりまして、旭町松枝町線ということで、総幅員16メートルで将来的に拡幅されることになっておりまして、これは非常に長い間、厚木市のほうから神奈川県に要望活動をしておりまして、ことし3月に神奈川県の道路整備の方向性を示すかながわのみちづくり計画というものが改定されまして、今おっしゃられたその路線が道路整備計画に位置づけられましたので、今後はかなり整備が進んでいくのではないかと期待しております。
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◯5番 古川 環議員 そういう中で、例えば早急に安全性を確保しなければいけない道路とか歩道の整備というのは、緊急措置として先にやっていただけたりできるのでしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 今言った路線につきましては県道ですので、厚木市ではなかなかできませんけれども、そのほかの市道に関しましては、先ほど学校教育部長からもお話がありましたように、通学路につきましては年1回の要望をいただきまして、その中で早期に対応していくという姿勢をもって臨んでおります。
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◯5番 古川 環議員 それでは、なるべく危険性の高い箇所はできるだけ早く対応できるよう、今後も神奈川県にお願いしていただくように要望します。
 次に、例えば歩道、路側帯にガードレール等があれば少しは安全性が高まると思うのですけれども、ガードレールも設置できない幅のところにポールみたいなものを設置していただくことは可能でしょうか。
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◯永島敏夫道路部長 今おっしゃったポール、ラバーポールでしたら車が接触してもやわらかいので、ただ、それがあることで運転者の視認性が高まりますので、非常に効果的であると認識しております。ただ、沿線住民の方々の家屋の出入り口の問題がありますので、設置できるところとできないところがございますけれども、要望を受けた中で特にカーブのあたりとか、そういうところには設置していくようにしております。
     (高田浩議員復席)
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◯5番 古川 環議員 それでは可能な限り地元の住民の方と調整して、警察等との協力も必要だと思うのですが、横の連携を密にとって、被害者が出ないような環境づくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続いて、事業所内の託児施設についてお伺いいたします。
 現状での申請もしくは問い合わせ等はありますか。
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◯串田 聡こども未来部長 平成24年度におきましては1件の問い合わせはございましたが、まだ具体的な申請行為にまでは至っておりません。
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◯5番 古川 環議員 以前もお伺いしたと思うのですけれども、企業側への周知ですか、例えば助成があるとか、そういうものはその後いかがでしょうか。
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◯串田 聡こども未来部長 企業への周知につきましては、主にパンフレットを作成し、商工会議所を通じてお配りいただいたり、あるいは現在もホームページで事業の内容を周知させていただいております。
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◯5番 古川 環議員 お仕事をしながら子育てをするという環境の中で、認可保育園。実際に現在も待機児童の方が出ています。その待機児童解消との関連性はどのようなお考えがありますか。
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◯串田 聡こども未来部長 保育所につきましては当然お仕事をされている方が保育所へ入所するという中で、事業所内にこういう保育施設をつくっていただければ、そこに預けてお仕事ができるという中では、これが待機児童対策につながるものと考えております。
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◯5番 古川 環議員 現在の助成制度の中に300人以下という規定がありますけれども、例えば従業員300人の事業所内だとすると、子供を預けられる方はやはり大分少ないと思うのです。そういう中で運営だったり維持していくところでいろいろ難しい問題が出てくると思うのですけれども、例えば300人以下という人数の規定を外して、近隣の会社、地域でそういう施設をつくって、地域、企業のお子さんたちをお預かりするというお考えはありませんか。
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◯串田 聡こども未来部長 企業内保育施設の補助金の関係で300人という枠がございます。これは1事業者で300人以下であるほかに、300人以下の複数の事業者によって組織された団体で代表者を定めたものについては交付金の対象になるという制度もございます。そうした中で、必ずしも300人以下で1社だけではなくて、複数の事業者が集まってつくり、これに対して補助金を出すということは現在の制度でも可能でございますけれども、それよりさらに大きいものとなると、現在この制度につきましては神奈川県との協調事業の中での補助金制度になっておりますので、現状では難しいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 そうすると、300人以下の企業が幾つもだったら大丈夫ということですね。例えば1社でも300人を超えてしまう企業がその中に入ってしまうとだめだと理解していいでしょうか。─そうですか。
 それでは、待機児童解消と雇用問題の両面から見て、その解消策として事業所内託児施設は必要と思われるのですけれども、今後、本市として、どのような事業所にそういう宣伝をしていこうというお考えはありますか。
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◯串田 聡こども未来部長 まず、今までもホームページやチラシなどの配付によって周知させていただいています。ただ、その中で実際に活用されているのはごくわずかであるということもございますので、例えば企業誘致の際にそういうことをお知らせして、その際にもつくっていただけるようなお願いということも考えさせていただきたいと思います。当然関係部署との調整がございますので、関係部署と調整する中で、そういうことも進めさせていただきたいと思います。
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◯5番 古川 環議員 企業誘致を推進する際にも、こういう企業内託児施設というのは、多分事業者と実際にお仕事をされる方は必要性を感じていると思われますので、大きな役割を持っているという認識のもと、推奨していっていただけるようにお願いいたします。
 それでは次に行きます。小規模多機能型居宅介護についてお伺いいたします。
 小規模多機能型居宅介護というのは、地域密着型ということで、自分が住みなれた場所で在宅支援ということで24時間支えていただける支援制度なのですけれども、その小規模多機能型居宅介護というものが市民の方に十分周知されているか、お答えいただけますか。
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◯三橋正保福祉部長 介護サービスそのものに関しましては、パンフレットも作成しておりますし、通常どおりホームページ等において情報提供はいたしておりますが、ご承知のように、介護保険制度そのものに関しましては、ケアマネジャーがその方の身体状況に応じてサービスを組み合わせて、必要な事業所と契約をしていく形になりますので、居宅介護の事業所のあたりに対しても当然周知してございます。
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◯5番 古川 環議員 正直言って、今回の介護保険法の改正により複合型サービスができましたけれども、とてもわかりづらいものだと思っております。あと、事業所自体も実際に営業をかけているわけではないにもかかわらず、利用者はいるような状態です。実際に複合型サービスという新しい在宅支援の中の支援と、今現在の小規模多機能型居宅介護の事業所が2カ所ありますけれども、その利用状況と、複合型サービスというものの周知自体は市民の方にされているか、お願いします。
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◯三橋正保福祉部長 現在2カ所の事業所の定員でございますが、それぞれ25人の定員、合計50人の定員に対しまして、4月の実績からは登録者は44人、利用率88%という状況でございます。
 それと事業者側への周知ということでございますが、現在の2カ所の事業所につきましては、利用型を加えた複合型にはなってございませんで、従前型のまま現在まで進んでおります。医療訪問看護ステーションなどを構える事業者が小規模多機能型居宅介護に手を出した場合においては、ここで改まりました複合型という形でのサービス提供ができるものと考えてございますけれども、現状では従来のままのサービス提供の形態でございます。
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◯5番 古川 環議員 本市といたしまして、今後の複合型サービスのニーズはどのように変わっていくかということと、あと、そちらの事業所は地域密着型ということなので、地元の方のいろいろな手助けと理解が必要になってきます。そういうものを進める方法にはどのようなお考えがございますか。
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◯三橋正保福祉部長 古川議員もご承知のように、小規模多機能型居宅介護だけがこの介護保険制度の新たな目玉とは考えてございませんで、新しく制度化されつつある地域包括ケアの総体形のパーツとしての小規模多機能型居宅介護という位置づけで私どもは考えてございます。
 その本旨といたしましては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにというメーンテーマの中で、地域、自治会、老人会、医療、介護、これらが多重的に複合した形をいかに形成していくかが一番大きなねらいであろうかと思ってございます。その中では、現在では過渡的な段階にある。
 このたび改定いたしました第5期の介護保険事業計画の中でも1カ所25人定員がふえればいいという状態での計画でございますので、現状としては従来の状態を継続しつつ、市民の皆様に、新しいサービスとしてこういう発展形態があるという周知は継続的に図っていきたいと思ってございます。
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◯5番 古川 環議員 確かに地域包括ケアという中の一部の位置づけにはなるのですけれども、その中でバランスは全体的にとれているかということと、あと現在2カ所の小規模多機能型居宅介護事業所がありますけれども、そちらが例えば複合型になったときに、訪問介護、訪問看護も含めたサービスもという中で、事業所の運営状況等は認識していらっしゃいますか。あと、地域包括ケアに関してバランスはきちんととれているかお伺いいたします。
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◯三橋正保福祉部長 運営状況というか、収入と考えてよろしいでしょうか。ご承知のとおり、介護保険制度の中では介護報酬が定められておりまして、その中で利用に応じて給付がなされ、それに見合った報酬が支払われるのはすべて同じ形になっておりますが、小規模多機能型居宅介護の特徴といたしましては、月額で定額で報酬が支払われる。その中で、特養でいいますショートステイ、デイサービス、ヘルパー、複合型になった場合の訪問看護、これらを組み合わせていくサービスになります。
 平成22年度の全国調査で、従来型での報酬の比較表が手元にあるのですが、これでいきますと、小規模多機能型居宅介護の1人当たりの収入は18万3000円ほどあります。これに対して人件費、設備費、諸費を加えた1人当たりの支出が17万2000円ほどかかる。差し引き1人1カ月当たり1万円ちょっとしか利益が出ないのが実情で、これに定員と12カ月をかけただけでその事業所の収入は楽にわかってしまう。明らかにこの状態では苦しいなというのが見てとれてしまう。ただ、これに訪問看護が加わると若干点数が上がってこようと思いますが、これは申しわけございません、データ上まだ入っていないサービスですからちょっとわからないのですが、いずれにいたしましても、事業所にとってはかなり苦しいサービスだという認識は持ってございます。
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◯5番 古川 環議員 実際のところ現場からも、維持していく、運営していく中、なかなか難しいというお話も伺いました。ただ、今後重要性は高まる一方だと思うのですけれども、例えば看護という分野が加わったときに、必要な医療器具だったり設備に関して、そういう運営状態の中でなかなか購入できない。そういうものに対して何か助成というか、そういうお考えは今後ございますか。
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◯三橋正保福祉部長 新規の事業所開設に当たりましては国庫補助金がございまして、設備整備に関しましては60万円に宿泊定員を掛けたものという補助制度がございます。厚木市の事業所のうちの1カ所は、これを利用した形で整備がなされております。これは平成23年度限りの補助金と聞いておりましたが、平成24年度まで延長されたというのもあわせて聞いております。今、第5期の新たな期に入ったわけですが、担当に聞きましたところ幾つか問い合わせが入っている状況でございますので、先ほど言いましたこの3年間での1カ所、これはこの補助金がある間に建つのではないかと思ってございまして、厚木市として独自に別のものを用意したいとは現在のところ考えてございません。
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◯5番 古川 環議員 今後、高齢化社会の中で、そういう介護を必要とする方たちはどんどんふえていきます。そういう中で、こういう在宅支援等の事業所も今後必要となってくると思います。市民の方が見ていただくわけです。その家族の方も、こういう在宅支援があると、精神的にも体力的にもかなり助けられる部分があります。そういう意味でも、今後、本市としてもいろいろ手厚く対応をお願いいたします。
 それでは次に行きます。太陽光発電の件についてお伺いいたします。
 現在、住宅用太陽光発電システムに関して厚木市でも助成をしておりますけれども、どのくらいの利用者件数がありますか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 住宅用太陽光発電システムにつきましては、持続可能な社会形成に向けまして平成15年度から補助制度を導入いたしまして、普及に努めているところでございます。特にここ数年につきましては、環境への関心の高まりとか補助制度の充実、施設費の下落などによりまして大幅な増加になっておりまして、平成23年度末までに1260件、4410キロワット分でございます。
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◯5番 古川 環議員 私などが感じるもので、いわゆる太陽光発電のソーラーパネルというか、屋根の上に大きなものを載せるイメージしかないのですけれども、例えば手軽に身近なもので、少量でも太陽光を利用して発電できるものがあった場合、本市として導入のお考え等はありますか。
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◯長嶋一樹環境農政部長 現在、手軽で簡単なソーラー発電を利用した製品として防災関連用品があるほか、最近では太陽電池の技術開発に伴いまして、フィルム型の太陽電池を装着したかばんで充電しまして、その電力を携帯電話やノートパソコンに利用できるなど、先端のソーラー技術を利用した実用製品が開発されまして、注目を浴びているのは存じ上げております。
 登壇で古川議員が言っておられた製品につきましては、多分ソーラーのプラスチックフィルムを利用したものだと思うのですけれども、そのような先端技術を利用したものにつきましては、まだ実用製品が余りないということで、市場には流通しておりません。今後、実用性や費用対効果を検証するなどいたしまして、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
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◯5番 古川 環議員 そうです、フィルム型の、ラップみたいにくるくる丸められるもので、かたさ的にはクリアファイルぐらいのもので、ソーラーシステムのように土台だったり枠にはめなくても、ただシートだけで発電できるものがあります。そのフィルムの利点というのは、日差しが強くなくても、例えば室内光でも、微量でも発電できるということなのです。そういうものを、例えば売電とか大きなエアコンを動かすとかではなくて、身近なところで何か利用できないかなと思っております。
 今、エコ環境とか環境学習という中で、例えばA4ぐらいだったり15センチメートル四方ぐらいのシートに自分で電極をつなげて、そこにバッテリーをつないで、そこに蓄電されてUSBを使って携帯電話を充電できたり、ほかのものと比較してどのくらいの発電量だったりという、私みたいな女性でも結構おもしろいなと思って興味を持ったものですから、もし今後そういうものが出回るようでしたら、環境フェアとかで出していただけると多くの皆さんの目に触れていただけると思うのです。学校の理科の授業でやっていただくと興味を持っていただけることがあると思います。
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◯小島一郎議長 まとめてください。
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◯5番 古川 環議員 そういう薄いものがありますので、もしよろしければ今後ご検討いただく中でお考えいただければと思います。
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◯小島一郎議長 本日はこれで延会いたします。
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     午後4時47分  延会