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神奈川県 秦野市

平成22年度決算特別委員会 本文




2011.09.30 : 平成22年度決算特別委員会 本文


            平成22年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時58分 開議
◯村上茂委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから、平成22年度秦野市決算特別委員会第2日目の会議を開きます。
 前回に引き続き、歳出第2款・総務費についての質疑を行います。
 新政クラブ。
 今井委員。


◯今井実委員【 1頁】 おはようございます。よろしくお願いします。それでは、早速お伺いをさせていただきます。
 まず、21ページ、(6)職員研修費のところでございます。これは、総括のところでも少し触れさせていただいたのですが、いろいろ項目が幾つかありまして、大体人数や件数もばらつきがあるのですが、こういう研修というのは、ある程度、執行部の方というか、人選をされて行われるのか。あるいは、あくまでも個人の希望でやっていらっしゃるのか。


◯村上茂委員長【 1頁】 人事課長。


◯人事課長【 1頁】 職員研修費のことのお尋ねということで、研修ですね。こちらにつきましては、基本的には公募という形をとっておりますが、ものによりましては、選考という形で対応させていただいております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 1頁】 今井委員。


◯今井実委員【 1頁】 ついでに聞けばよかったのですけれども、ここに、階層別なんていうのもありまして、年齢というのは、その辺はどうなっているのでしょうか。基本的にはあんまり制限はなくて、お幾つでも、やりたいよという人がいたら手を挙げて、研修を受けさせるとか、そういう方向でしょうか。


◯村上茂委員長【 1頁】 人事課長。


◯人事課長【 1頁】 基本的には、今井委員がおっしゃったとおり、個人の意向に基づいて行いますので、年齢制限はございませんが、一部、やはり、例えばですけれども、自治大学等の研修につきましては、その選考基準等によりまして、一定の要件等ございますので、そういったものでは制限されているという部分の研修はございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 1頁】 今井委員。


◯今井実委員【 1頁】 結構いろいろな研修があって、当然、研修先というのは、ある目的をお持ちになって、職員をそこに派遣されて、何年か研修をされると戻ってくるという、こういうことだと思うのですが、当然、そういうときに、きのう、市長もおっしゃっておられましたが、ある程度、当然研修に行って持ち帰ってこられたノウハウを生かすために、そういうところにちなんだ職場に配置をされるとは思うのですが、その辺で、具体的に、今、どのような形でそういう成果を発揮される対策をとっておられるのか。あるいは、よく職員というのは2年、3年で異動になられますけれども、やはりそういう研修してきた人も、そういう形で何年かするとよそへ行ってしまうのかなとか、あるいは、そういうのを生かすために、多少、そこを長目にいて、そういうのを、そういう職場に少し浸透させたり、逆にいえば、少し周りの人に教えたりとかいう、そういうこともやっておられるのでしょうか。


◯村上茂委員長【 2頁】 人事課長。


◯人事課長【 2頁】 派遣で得られました体験の成果等につきまして、研修ですね、そういったことにつきましては、職員自身の研さんにのみとどまらず、やはり庁内のイントラネットなどの公開も含めまして、他の職員にも成果を伝え、その意識の向上にも促すようにしております。
 また、派遣時の職場の研修内容に沿った派遣研修も、本人が学んだ知識、アイデアをより生かせられるようにするために、学んだ内容に関連する政策課題に取り組む庁内プロジェクトチームに加わっていただいたり、また人事異動の反映も努めさせていただきますので、今、言った、二、三年という形の中での人事異動も含めますが、それに関連したところにつきましては、市長の方にもいろいろな経験を、やはり幹部職員等々になりますと、いろいろな場面での、方向性を持った研修を含めまして、人事異動でも、特にいろいろな職場の経験をすることによって、総合的な能力を身につけるという面からも対応していただけますので、特別な専門研修のみの職場という形では、総合的な能力という形で対応させていただいていますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 2頁】 今井委員。


◯今井実委員【 2頁】 それと、研修に行かれるときに、やはり今、すでに入れられる、そういう課ですとか、そういう部署から、そういう関連のところに行かれるとか、全く全然違うところへ行かれるケースもあるのでしょうか。


◯村上茂委員長【 2頁】 人事課長。


◯人事課長【 2頁】 委員おっしゃるとおり、専門研修等につきましては、やはりそこの関連する課等の研修が多い部分はございます。また、海外派遣研修等につきましては、やはり将来のいろいろな政策についての、すぐに結果は出ませんが、そういった意を受けまして、将来投資という中での対応も考えていますので、そういう形でも研修を行っている次第でございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 2頁】 今井委員。


◯今井実委員【 3頁】 今の本当に厳しい時代で、少ない職員で効率のいいサービスというか、質のいいサービスをという時代になっていますので、当然、こういった取り組みというのは必要だとは思うのですが、市長はそれなりに成果は出ているし、いいよというお答えをいただきましたけれども、担当課におられまして、率直な御意見、その辺は、御感想はいかがでしょう。


◯村上茂委員長【 3頁】 人事課長。


◯人事課長【 3頁】 いろいろな市民ニーズ等々が多岐にわたっておりますので、そういった中では先進事例、一歩も二歩も先を見据えた課題ということの見識を深めということについては、私個人、人事課長の立場としましては、徐々にですが、その質も上がりつつあるのではないかという感想はございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 3頁】 今井委員。


◯今井実委員【 3頁】 ありがとうございます。いずれにしましても、市民の皆様の期待の高いことでしょうから、ぜひこういった取り組みを、積極的に取り組んでいただいて、かつ成果を上げていただきたいと、これをお願いしまして、この質問は終わります。
 それから、(7)職員健康管理経費についてお伺いをします。いろいろと数字が載っていますけれども、これ、受診率というのはないのですが、この辺のあれは、とっておられるのでしょうか。


◯村上茂委員長【 3頁】 人事課長。


◯人事課長【 3頁】 メンタルヘルスという部分の御質問だと思います。実は、メンタルヘルスの関係ですが、こちらの過去5年間の状況を見ますと、相談人数につきましては、平成18年度が9人、回数としては30回。平成19年度につきましても8人で33回、実は、平成20年度から急にふえまして、相談人数が16人の38回、平成21年度が20人の49回、平成22年度につきましては、31人の75回という形でなっております。
 そういった中で、ストレス健康診断という形の中では触れてきている状況にございます。そういった意味で、平成22年度からメンタルヘルスの相談を、月1回から2回にふやして、その体制の強化に努めてきたものでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 3頁】 今井委員。


◯今井実委員【 3頁】 本当は、いろいろな数字の受診率でもよかったのですけれども、メンタルヘルス、主に聞こうかとまさしく思っていましたが、そのメンタルヘルス、今、言われたように、平成20年度から急にふえてきたよという、こういうことでございます。
 大分ふえているのですけれども、この辺の要因というのですか、原因は、例えばどこにあるのかなと。自分なんて、本当、単純なので、やっぱり人を減らせば負担もふえるのでとか、あるいは職場環境もどうなのかなと。その辺を含めて、わかる範囲で結構なので、お知らせください。


◯村上茂委員長【 4頁】 人事課長。


◯人事課長【 4頁】 この先生の方にもいろいろ、私の方で、ここでその経過を出して、聞いた結果がございますが、やはり職場のこと、また、家庭内のこと、この2つが合わさったときに、やはり大きな心理的なストレスが出てくるのではないかということで、その辺が大きな要因となっていると。
 やはり、今回、先ほど申したとおり、平成20年度から急激に上がったということにつきましては、実は平成19年度と平成20年度に、ストレス健康診断ということを全職員に対してやりました。そういった中でのきっかけと、職員の意識があったということも含めまして、ふえてきたことも要因の一つかなということでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 4頁】 今井委員。


◯今井実委員【 4頁】 それで、特に精神的に病んでしまう場合というのは、結構長期にわたって休暇を取れるような場合が多いように、少し見受けるのですけれども。中には再発するような方というか、そういう方もいたというか。そういうときに、職場環境というのですか、性格もあると思うのですね、こういうメンタルヘルスになるのは。最近の時代の背景もあるのかもしれません。やはり、皆さん、心が少し弱くなっていますので、なかなかその原因がどこにあるって、つかみづらいのでしょうけれども、特にそういう再発なんていうことに対しては、担当の課長としたら、そういういろいろな具体的な対策ですとか、そういうようなお考えでやっておられるのでしょうか。


◯村上茂委員長【 4頁】 人事課長。


◯人事課長【 4頁】 やはり一番大切なことは、職場復帰をする、そこの部分だと思っております。ですので、やはり職場復帰をする際には、いきなり100%の力で職場復帰するというようなことは困難だと思っております。そういった意味で、やはり職場復帰に際しては、車でいう暖機運転でありませんが、そういった緩やかなカーブを描いて、職場に復帰させていただくということが一番かと思いますので、そういった意味で、職場に復帰するときの、前の同僚、上司等々の理解、それと御本人自身のやはりストレス解消のための努力ということで、そういった対応を、二重、三重も含めまして、行っていきたいという考えでおります。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 4頁】 今井委員。


◯今井実委員【 4頁】 また、患者が発生する割合というのは、ある程度職場によって偏りというか、どうなのですか、平均に出てくるものなのか、ある職場に偏って多く出るものなのか、少しお伺いします。


◯村上茂委員長【 4頁】 人事課長。


◯人事課長【 5頁】 やはり、どちらかといいますと、担当、強く、この業務はあなただという形の中での職場につきましては、若干、この業務が本人のところになりますので、そういう意味では、そういった傾向が強く出ているのではないかなという感じがいたします。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 5頁】 今井委員。


◯今井実委員【 5頁】 ただ、一般的にというか、自分なんか思うに、大勢いる職場の中で、配置がえでぱっと行って、やっぱり合う、合わないってあると思うのですよ。当然、人事の方ですから、その辺を考えて配置はされるのでしょうけれども、例えばそういう状況のときに、少しでも早く対応してあげるとか、あるいは周辺がうまくその辺を察知して、連携をとるとか、そういうことも具体的に今までやっておられたり、そういうことを実際取り組んでおられるのでしょうか。


◯村上茂委員長【 5頁】 人事課長。


◯人事課長【 5頁】 やはり、今、委員がおっしゃったとおり、合わない、合うことがございますので、一つの例としましては、やはりその年度の途中になりますと、なかなかほかの課への異動となりますと、相手がおりますので、その辺の整合性が、なかなかすぐに、瞬時にはとれないということもありますが、その職場の中で、その職務内容の軽減、つまり、この職務については、周りの職員が協力してやっていこうという、どちらかというと、職務の軽減の方、事務量の軽減という形を中心に対応させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 5頁】 今井委員。


◯今井実委員【 5頁】 いずれにしましても、一つのそういう課でなり何なり、お一人でもそういう方がおられると、その職場がなかなかいろいろ難しくて、皆さんも気を使われて、やはり能力が落ちたり何かするということも考えられますし、とにかく役所ということで、市民の目がいつもそこに集まっているわけですから、ぜひ、この辺はきめ細かい対応をとっていただいて、できるだけ早く手当をしていただいて、恐らくこれはなかなか、もうこの時代、減るのは難しいのかなと。むしろふえる方が多いのかなと。特に行革もどんどん進んできます、職員の数も減るのでしょうし、お仕事も多分ふえてくると思います。
 そのときに、本当にここの部分は、大変重要なところだと思いますので、担当課とされましては、健康診断にもいろいろ胃などや何かの検査もあるようですが、当然、精神的に病めば、そっちの方のぐあいも当然悪くなってくるのではないかと思いますので、細心の注意は払ってやっていただくようにお願いします。ありがとうございます。
 次は、32ページの(36)防犯対策事業費というところを、少しお尋ねさせていただきます。これは、昨日も既に何人かの議員がお尋ねになっておられます。事業費の方ですが、前年度2,500万966円と。今年度は272万幾らというところで、前年度は、ただ、そのうち、緊急通報装置をつくったということで、それが2,100万円ですから、それはいいのですが、去年の決算でいきますと、残りの319万9,129円、これが地域防犯専門員のお手当だみたいなふうに書いてありましたね。それから比べても、この事業費は大変シビアな事業費ですが、その辺はいかがなのでしょう。どうなって、そのような数字になったのか、お聞かせをいただきたい。


◯村上茂委員長【 6頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 6頁】 こちらの事業費は、地域防犯専門員に係る経費、あと平成22年度は、緊急通報装置の維持管理費等でございますけれども、一番多く占めておりますのが、平成21年度は緊急通報装置で2,180万円ほどでしたけれども、平成22年度におきましては、そちらの工事がなくなりましたので、大幅な減額。
 それから、さらに減額となっておりますけれども、こちらは、地域防犯専門員の報酬を、平成22年度に見直しまして、県の公安職再任用職員、こちらの方も、人事院等の勧告の影響で下がってきておりますので、任用替えの際に検証いたしまして、月額報酬を下げたということでございます。
 あと、任用の平成22年度は、切りかえで新しい人が任用となりましたものですから、最初の初年度は期末報償金といったものも減額しておりますので、その辺での減額でございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 6頁】 今井委員。


◯今井実委員【 6頁】 よくわかりました。人件費を削減されたということですね。
 それから、防犯カメラですが、昨年、少し決算特別委員会をお聞きしていましたら、16回ほど通報があって、ほとんどいたずらだという、そういう御報告がありましたが、この1年間は、その辺についてはいかがだったのでしょうか。


◯村上茂委員長【 6頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 6頁】 防犯カメラについてでございますが、緊急通報装置にも2台ずつついていますけれども、この緊急通報装置、通報ボタン、確かにいたずらで押されることがございます。昨年度は17回ほど、ボタンを押されましたが、そのうちの2回は、実際に事案になったものですが、それ以外の15回は、酔っぱらい等によるいたずらでございました。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 6頁】 今井委員。


◯今井実委員【 6頁】 17回のうち、2回はお役に立てたようですが、あとはいたずらだという、こういうことですけれども。
 いたずらといえば、カメラ自身をいたずらされるというようなことは、過去にはなかったのでしょうか。


◯村上茂委員長【 7頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 7頁】 カメラ自身のいたずらにつきましては、緊急通報装置は高いところについておりますので、いたずらというのは、少しなかなか難しいのですが、駅の自由通路についております防犯カメラ、ボックス型のものでございますが、こちらはのぼり旗の棒で、ポールで、向きを変えられそうになった、たたかれたというようなこともありましたが、カメラに犯人が写っておりましたので、こちらの犯人がのぼり旗に火をつけたという放火事件の犯人でもございましたので、こちらは検挙に至っております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 7頁】 今井委員。


◯今井実委員【 7頁】 今、少し実例を1つお挙げになられたのですが、そういった意味では、当然、防犯カメラがついていますので、この防犯カメラの能力といいますか、あるいは実績といいますか、これがあったおかげで、こういう実例があったとか。
 あと、少し気になるのは、その防犯カメラの精度ですが、例えば車のナンバーが見えるくらいまでいけるのか、人の顔の認識ができるのか、その辺はいかがなのでしょう。


◯村上茂委員長【 7頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 7頁】 防犯カメラの実績、効果でございますけれども、駅自由通路の防犯カメラ、こちら、3駅に12台ついておりますけれども、最近では、本町地区での2件の殺人事件発生の際の検証確認、それから、先ほど出させていただきました、のぼり旗放火事件の犯人の検証、器物損壊事案の検証、痴漢犯人が駅付近にあらわれた際の検証、老人が階段付近で重傷を負った事案の際、事件か事故かの検証などに活用しており、事件発生時の捜査や、行方不明者の捜索等の資料として、警察へ画像を提供いたしまして、事件解決の有力な資料として、その効果を発揮しているところでございます。
 一応、平成22年度では、こちらの駅の方のカメラは、6回、警察の閲覧に協力しております。緊急通報装置の方のカメラでは、ひったくりがことしに入ってふえておりますけれども、鶴巻温泉駅付近において、バイクに乗った2人組の犯人をカメラで補足し、警察に画像提供し、事件捜査の手がかりとなっております。それからあと、市外で発生した殺人事件、この犯人が駅付近の公衆電話を使用したという通報があった際の確認等で、こちらの緊急通報装置の防犯カメラでは、平成22年度では8回、警察の閲覧に協力しております。
 それから、画像の精度でございますが、いろいろ画質設定できます。録画日数を縮めれば、それだけ画質が上がってくるのですが、ただ、警察への画像の提供と、10日から2週間ほど必要でございますので、その10日から2週間ぐらいの録画期間の中で、最高の精度のものということでございます。
 ナンバープレートにつきましては、車両も動いていたりしますので、なかなかプレートまで写し出すというのは難しゅうございますが、カメラの近くで停車していれば、もちろんナンバーも読み取れますけれども、ただ、その車の車種や色とか、あと、緊急通報装置の方は、録音もしておりますので、当時の周りの音声なども、しっかりとれているというところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 8頁】 今井委員。


◯今井実委員【 8頁】 大分、やはり防犯には役立っているなという感じがするのですが。今、少し、課長がおっしゃられたのですが、録画ですけれども、これは24時間、多分やっておられるのですかね。それと、今、言われた期間ですけれども、基本的には幾日ぐらい、きちんとそれは残っているというか。その辺はどうですか。


◯村上茂委員長【 8頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 8頁】 録画につきましては、24時間ずっと録画しております。期間は、10日から14日、24時間すべて録画しております。どんどん上書きをされていくものでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 8頁】 今井委員。


◯今井実委員【 8頁】 当然、それを24時間、録画をされているという、本市の場合は、まだそんなに数もないので、あれでしょうけれども、都会へ行くと結構、そういう装置がふえていまして、四六時中監視をされると、皆さん、自由の侵害というか、監視されているような状況だということであるのですけれども、当然、秦野も台数は少ないけれども、24時間画像が残っているわけですけれども、そういう管理というか、そういうのはどうなっているのですか。


◯村上茂委員長【 8頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 8頁】 カメラは24時間録画しておりますが、閲覧は警察から要請があった際のみ閲覧するということで、それで、録画装置には、かぎも厳重にかかっております。私ども以外の職員が見ることは不可能な状態となっております。
 そして、運用に当たりましては、画像を他の目的に利用しないことなどを厳格に規定した、防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱に基づきまして、プライバシー等に十分配慮した運用に努めているところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 8頁】 今井委員。


◯今井実委員【 8頁】 ありがとうございます。大分、プライバシーの保護には気を使っていただいておるようで、安心をしております。
 時代背景もありますので、多分、本市に置いても、徐々にこういう設備というか、そういうのはふえていくのかなと思いますけれども、日々いろいろな検証をしていただいて、それが本当に市民のために安全に、かつ個人のそういう情報や何かもきちんと守られた形の中で、これからもこの事業を進めていただきますよう、またお願いを申し上げます。この質問はこれで終わります。
 それから、隣の33ページの(37)、地域の安全見守り活動事業費という、緊急雇用ということで、まだ歴史の浅い事業だと思うのですが、ある程度、下に説明文があるのですが、もう少しこの事業を実際、どういう事業で、どうなっているのかを、御説明いただけたらありがたいです。


◯村上茂委員長【 9頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 9頁】 地域の安全見守り活動事業についてでございますけれども、こちらは青パトバイクを活用した、地域の安全を見守るということで、国の緊急雇用創出事業交付金を活用いたしまして、平成22年度より新たに開始した事業でございます。継続して、今年度も事業を展開しております。これまで、本市では青パト車両による巡回パトロールを指導してきましたが、バイクの機動力を生かし、自動車では入っていけない狭い道路、通学路などにも活動の範囲を広げまして、児童・生徒の下校時の見守り活動を含めた、きめ細やかなパトロールを行う目的で導入したものでございます。県内では初めての試みと認識しております。
 バイクは、安全性、安定性に配慮した50ccの三輪バイクで、屋根には青色回転灯を登載し、後部のトランクには、救急用品や横断旗などの見守り活動用品も装備しております。これまで、パトロールといいますと、男性中心の活動でしたが、本事業では、お子さんを持つ女性を防犯啓発指導員として雇用いたしまして、新しい防犯の目として、母親目線での見守り活動を展開しております。
 また、市内の各地域では、自治会や老人会などがボランティアとして積極的に登下校の見守り活動を行っていただいておりますが、そういったボランティアの方たちともコミュニケーションをとりながら、連携した活動を行い、子供の安全確保と地域防犯力の強化を図っているところです。
 また、パトロールの際には、防犯灯の安全点検を行うとともに、防犯灯の自立柱に住所シールを貼付する作業も行っております。この住所シールは、住民が街角で緊急通報を行う際に、現在地がすぐにわかり、正確な位置を通報できるよう作成したものでございます。先日、市民が街角で110番通報した際に、住所シールがあったため、正確な位置がすぐに通報できたとの報告もございました。
 今後も、学校関係やボランティアと連携し、地域で一体となり、子供たちが安心して暮らせる環境づくりに努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【 9頁】 今井委員。


◯今井実委員【 9頁】 実際、自分はまだ、これを見たことがなくて、これを見させてもらった時に、どういうものかなと、正直、素朴に思って、お聞かせをいただいたのですが。
 今の話ですと、母親目線、女性で1人のようですが、細かいところ、たしかですから、バイクでは入っていけていいのかなとは思うのですけれども、女性が1人で回っていて、かえって少し危なく、どういう形、ただぐるぐる回っているだけなのでしょうね。あるいは時間は、どういう時間帯、登下校だけなのでしょうか。お聞かせください。


◯村上茂委員長【10頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【10頁】 任用は午前9時から午後5時までしておりますけれども、午前中は防犯灯の住所シールを張る作業、それから午後、小・中学校の下校時間を、毎月、教育委員会から全校の下校時間をいただいておりますので、その時間に合わせてパトロールに向かうということでございます。場合によっては、バイクをそばにとめて、青灯を回して、そばで地域の方たちと一緒に安全指導を行っております。
 また、不審者がいたら、もちろん通報いたしますけれども、不審者を追いかける、または捕まえるというような行為は避けるように指導しております。すぐに110番通報、または私どもに通報するようにという指示をしております。
 以上です。


◯村上茂委員長【10頁】 今井委員。


◯今井実委員【10頁】 女性ということで、オートバイということですね。また、新しい観点で、いろいろな防犯というか、見守りができるのかなとは思って、いい取り組みだと思うのですけれども、緊急雇用ということですが、この取り組みは、今後も継続される予定でございましょうか。


◯村上茂委員長【10頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【10頁】 平成22年度、23年度と国の緊急雇用創出事業交付金を活用しての事業展開でございますけれども、来年度も、こうした交付金を活用できれば、財源的にも大変ありがたいことですが、青パトバイクもございますし、狭い道路への広角的なパトロールは必要と考えますので、一般財源からとなった際も、予算編成のやりくりの中で、臨時職員雇用のための予算を生み出しまして、地域の安全、児童・生徒の安全を確保するため、継続して行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【10頁】 今井委員。


◯今井実委員【10頁】 ありがとうございます。ただ、いずれにしましても、三輪とはいえオートバイでございますので、万一事故でもあった場合は、けがも大分大きくなる心配もありますので、ぜひ安全にだけは十分配慮されて、この事業を引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 それから、(38)彫刻のあるまちづくり推進事業費、ここでいいのかどうか、少しわかりませんけれども、きのうも、もう既にこの質問が出ていまして、自分は、これに絡めて、鶴巻温泉駅前にある、あの有名な彫刻のことを少し聞きたいのですけれども、このところでよろしいのでしょうか。


◯村上茂委員長【11頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【11頁】 今井委員の御質問に答えますと、私の方で管理をさせていただいております。


◯村上茂委員長【11頁】 今井委員。


◯今井実委員【11頁】 それでは、きのうのことも少し絡むのですが、彫刻のことを、少しお聞かせいただきます。
 きのう、彫刻愛し隊というボランティアの皆さんがおられて、3人から6人に増えて、そういうチェックですとか、修繕とかをやっていただいていますという、こういうことでございました。
 ただ、私は思っていまして、当然、市内にも、相当これはあるわけで、市内全域をその人たちで見回っておられるという、こういう御理解でよろしいのでしょうか。


◯村上茂委員長【11頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【11頁】 彫刻愛し隊の皆様方につきましては、各持ち分で、地域地域、例えば鶴巻はどなた、秦野駅はどなた、運動公園はどなた、渋沢駅はどなたということで、各担当が決まっておりまして、その方々が定期的に点検をしていただいているといったところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【11頁】 今井委員。


◯今井実委員【11頁】 それで、自分も今までそういうことは全く想定はしていなかったのですが、これは課長にもお願いしたのですけれども、8月に少し事故がございまして、改めて、そういうものの管理というか、危険、自分はもうああいうものは危険だなんて、夢にも思いませんでしたから、やっぱり実際、ああいう事故が起きて、やはり管理というのは、しなければだめなんだなと、つくづくわかりまして、そういった意味でいうと、秦野市の中にもたくさん彫刻はあろうかと思うのですが、そういうすべての彫刻について、安全性といった意味では、いかがな状況になっているのでしょう。


◯村上茂委員長【11頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【11頁】 今、今井委員のおっしゃられた鶴巻温泉駅前の北口に設置されたモニュメントでございますけれども、駅前広場の関係の工事で、当時建設部が設置され、その彫刻について、今、市民自治振興課の方でお預かりしている財産であります。たまたま、ことしの8月の納涼祭のときに、お子様が、その彫刻というか、モニュメントの近くで遊びにというか、ふらふらと入って、落ちて、それでけがをされたといったことでございまして、私どもといたしましては、早急に足元のところに、「危険」、「危ない」そういったステッカーを、シールを張らせていただくと同時に、お祭りを敢行する際に、当然、駅前広場の占用または使用願いというようなことの申請がございますので、極力、地域の方々の監視、それからガードマンではないですけれども、そういった形で、守っていただくといったところで考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【12頁】 今井委員。


◯今井実委員【12頁】 御事情があるのかもしれませんが、だから、自分も、少しその張り紙とか警告だけでは、やっぱりふだん、だれもいないわけですから。いいのですよ、自分も春祭りのときはロープを張って、人を配置していますけれども、実際、現状を見ても、入ろうと思えば入れてしまうわけで。
 正直、穴が空いているのですよ、結局そこへおっこちて、何か8針だか9針縫ったという、ちょうど納涼祭の真っ最中に救急車が来てしまいまして、逃げるわけにいきません、ちょうどそこにいたものですから。そういう状況も見ましたので、できれば、多分、これ、前から指摘があったのではないかと思うのですね、ふさいでくれ、危ないからって。いつでも、子供は上がれてしまいますので。できれば、本当は、そういうところはさくか何かでくくってもらってしまって、入れないようにするとかとやるのが一番いいのかなと思うのですけれども、ほかにそういう、少し子供が簡単に近づいて、危ないとかという、そういう彫刻はないのですか。他の彫刻は本当に大丈夫ですか。


◯村上茂委員長【12頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【12頁】 私も、きのうの木村委員、それから露木委員の質問にもございましたけれども、42カ所の彫刻がありますけれども、ああいう鶴巻みたいな形態は、鶴巻だけです。あと、運動公園へ置かれたところは、平面に置いてございますので、そういったところでございます。


◯村上茂委員長【12頁】 今井委員。


◯今井実委員【12頁】 特殊だと言われてしまいましたけれども、特殊といえば、これなんか、あれをつくった人の、所有権ではない、肖像権ではない、何かあって、玉一つを取りかえるのにも大騒ぎだという。あるいは、そのふたをかけてほしいといったときも、なかなか、その関係でかけられないような話も聞いたのだけれども、実際、そういうことでしょうか。
 ということは、だから、皆さん、地元で言うには、そんな契約はやめてしまえという話もあるのですけれども、実際、つくられた方と市との契約は、どのようになっているのでしょうか。


◯村上茂委員長【12頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【12頁】 作品につきましては、作者はおられるわけでございますけれども、今回の8月の事故を一つの教訓といたしまして、注意書き、それから啓発については、地域の催し物、たまたまあそこについては、道路と道路の間に挟まれたところで、ふだんは人が渡れない場所に設置されておりますので、そういった催し物、特にそこを横断されて、車の通行どめがあったときに、その山に上がってしまうというところですから、そういった形の中で考えております。
 それと、ふさぐことについては、転落防止さく、これについて、今後、作者、連絡とれるかどうか、フランスの方ですから、間を介した方もおられると思いますので、そういった形で調整を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【13頁】 今井委員。


◯今井実委員【13頁】 もう少し聞きたいのだけれども、そのつくられた方との契約は、今、話を聞いただけでも、うんと面倒くさそうなのですよ。やはり、市で管理をされてあるのであれば、もう少し管理しやすいような形に直せないのですかね。何をやるにしても、全部その人を介して、またそっちから戻ってこうだというと、全然スピード感がないし。そろそろ、もう、結構つくって、年月もたちますから、その辺の何か見直しというか、もう少し市の方で管理されているのであれば、管理しやすいような形の形態をとれないものなのでしょうか。


◯村上茂委員長【13頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【13頁】 今後の検討課題ということで、扱わせていただきます。


◯村上茂委員長【13頁】 今井委員。


◯今井実委員【13頁】 わかりました。これ以上言うと、しかられそうなので、やめておきます。
 この問題はこれで、とりあえず、いっぱい彫刻もあるそうで、後ろの方の委員からも、それだけではないという言葉も飛んでいます。ぜひ安全に留意していただいて。だから、この辺でも気になるのが、きのうも言いまして、市民力、地域力は結構なのですけれども、やはりどこまで役所がやって、どこまで民間にお願いするかという、きちんとその辺のすみ分けといいますか、責任の所在をはっきりされた中で、市民力にお頼りをされるのがいいのではないのかなと思いますので、これは、これだけの事業のことではないと思います。あらゆる行政のこれからの中で、やっぱりそこはきちんと踏まえて、市民力と連携をしていただきたい。このように思います。
 それから、次に、36ページの外国籍市民支援事業費のところでございます。正直、単純な話、今、秦野市内に外国人の皆さん、大分ふえているのかなと思うのですが、その状況はどのようでしょうか、お聞かせください。


◯村上茂委員長【13頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【13頁】 外国人登録総数は、平成23年8月31日現在で3,266人の方がおられる。55カ国の方だそうでございます。それから、3月11日の東日本大震災の以降につきましては、3,500人を超えていた外国の方は、地元のお国の方に帰られて、今は3,266人というふうに伺っております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【14頁】 今井委員。


◯今井実委員【14頁】 そういう中で、こういった事業に取り組んでおられると、そういうことかなと思うのですけれども。
 鶴巻団地だと、結構外人さんは多いような話も聞きます。本当、例えばこの3,266人、現在おられるという話ですが、ある程度、やっぱり市内ですと、外人さんのお住まいのところというのは、人口密度が高いような場所が幾つかあるのでしょうか。


◯村上茂委員長【14頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【14頁】 ただいまの御質問ですが、人数的には3,266人ということで把握しておりますが、地域別の状況のデータは、済みません、今、手元にありませんので、後ほお答えさせていただきます。申しわけありません。


◯村上茂委員長【14頁】 今井委員。


◯今井実委員【14頁】 こうやって、いろいろ語学ですとか何か、一生懸命面倒を見られているというか、やられて、日本語のそういう教えるような場所も設けておられるようでございます。そうはいえ、やはり育った生活環境は違いますので、鶴巻団地の中でも、時々届き聞くのですけれども、地域との何か問題といいますか、そういう生活習慣の違いから、そういう、もめごとというと大げさですけれども、そういう実態はあるのでしょうか。


◯村上茂委員長【14頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【14頁】 外国籍の市民の方に、どのような、市民自治振興課として事業に取り組んでいる状況を、少しお話しさせていただきますと、外国人登録者数が多い中南米、東南アジアの外国籍市民を対象に、日本語教室を開催させていただきまして、日本語の指導、生活指導を通じて、日常生活への支援を、市内のボランティア団体に委託して実施しております。
 また、外国籍市民に対する理解を深め、地域の国際化を図るため、秦野市国際交流協会と協働いたしまして、国際理解講座を開催しております。昨年は、フェアトレードって何、料理で覚えるペルーとスペイン語の講座、気軽に楽しむ中国文化と中国語入門の3講座を開催いたしました。そういった形で、毎回、この講座を開きますと、満杯ということで、締め切りを過ぎても、参加できないのかという多数の要望があるところでございます。
 また、ここで今、計画しておりますのは、国際交流協会の会長さんが、たまたまお寺の住職と仲がいいということで、外国籍の方に、座禅を通して日本の文化を知っていただこうというようなことで、現在、申し込みを受けているところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【14頁】 今井委員。


◯今井実委員【15頁】 今、お話を伺った部分では、本当にいろいろと努力をされて、この決算書を見ても、もう昨年とことしでは違う取り組みをされているということで、本当に積極的に外国人の皆さんに、少しでも日本になれていただくというか、そういう事業をされているのかなと思うのですけれども、なかなか、それだけでもどうなのかなと思うのですが、地域に対しての、そういう参画といいますか、地域と皆さんとの連携といいますか、いろいろな機会があろうかと思うのですが、担当の課長としては、その辺は順調になれ親しんでいただいているという。あるいは、基本的には、本当に永続という感じで、皆さん3,000何百人の方はいらっしゃっているのでしょうか。


◯村上茂委員長【15頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【15頁】 私、個人的には、そういうふうに感じております。
 以上です。


◯村上茂委員長【15頁】 今井委員。


◯今井実委員【15頁】 それと、ついでに少し、だから、本当に、ずっとここに、日本にお住まいかと聞きたかったのですが、いずれにしましても、恐らく外国から来ておられて、遊びに来ておられるわけはなくて、秦野あたりにお住まいであれば。当然、何がしかの収入を得るために来られて、恐らく母国にそれを送金されたりとかということかなと思うのです。
 当然、そうなりますと、こういう時代背景で、なかなか外人さん、ひょっとすると切られる場合、一番先に切られるという可能性もありまして、ある工業団地の近くだと、酒屋さんが、怖いなという話もあるくらいで。だから、その辺も、担当課の課長としまして、ぜひ気配りをいただいて、周辺の不安が広がらないように、あるいは外人さんの状況をよく把握していただいて、ひとつお願いをしたいと思います。この問題はこれで終わります。
 それから、次に、38ページ、平和推進事業費。これも以前、少し一般質問でさせていただきました。秦野市は平和宣言都市ということで、その一環で、こういう取り組みをされていると。本当にすばらしい取り組みだそうで、きのうもおはがきをいただいたとかという話もされていました。
 自分もまさに、たばこ祭もそうですけれども、特に山の向こう、こっちの山もそうかな。何か人ごとに感じて、しようがないのですね。せっかく、やっぱりこういういい取り組みをされているわけですから、予算の関係もあって、なかなか、そんなあっちこっちへ行けないよということもあるのかもしれません。別に、規模をどうのと言っているのではないのです。せっかく駅前広場整備をされているわけですから、例えば東海大学前駅前広場の真ん中のところへ、シンボリックでいいですから、そういうものをつけて、今、秦野市はこういう取り組みというか、こういうことをしていますよという、もう少しアピールというか、広く市民に知らせる必要というか、できたらやっていただきたいと思うのですが、渋沢、大根、鶴巻あたりで。各地域にも、自治会さんなり小・中学校はあるわけですから、そういう皆さんの御支援をいただいて、何もそこだけに限ってやられた、こういういいことは、もう少し広く市民に浸透させるという。
 だから、だって、こういう事業って、ただやっていますで成り立つ事業ではないではないですか。やっぱり、そうする精神や何かを市民に広く浸透させなければいけないわけですから。また、特に大根、鶴巻、さっきも言いましたように、市外から来られている方も大勢いるわけで、やっぱり秦野市のそういう姿勢をアピールすることになりますので、ぜひ、予算があって、少し実情がわかりませんので、大変なことなのかもしれませんけれども、何かうまい取り組みをしていただけたらありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【16頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【16頁】 今井委員の、ピースキャンドルナイトの平和の日の事業の一環としまして、市民手づくりのキャンドルに、平和の日のともしびをともす催しとして、文化会館の、今は市民広場をメーン会場として実施しているところでございます。
 他の地区の開催につきましては、実施場所、ボランティアの確保、予算等の問題もありますが、今後ピースキャンドルナイト実行委員会、この実行委員会というのは、秦野市遺族会の会長を初め、私立の保育園長、幼稚園園長会の会長、それから小学校校長会の会長、中学校校長会会長、秦野平和都市宣言に集う会の会員、それから地域婦人団体連絡協議会の方、ロドリゲス秦野という、これはボランティアの学生さんの集まりなのですけれども、そういう16名で組織された委員会がございますので、そういったものに諮りながら、広く秦野市全域で、こういう催し物が、平和を愛するあれですから、取り組んでいければというふうに、この委員会に諮ってまいります。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【16頁】 今井委員。


◯今井実委員【16頁】 ありがとうございます。とにかく、結構、知らない人っているのですよ。ですから、せっかくいい取り組みをされていますので、少しでもそういうものを広げていただけたら。規模はもうお任せします。何もそんな派手にやられる必要はないと思うのですよ。やっぱり、この日にこういうことをやっているのだよという、改めて平和は大事だよということを訴えていただければ十分かと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。では、この質問は、それで終わります。
 次に、41ページ(55)、連絡所経費です。これは既に、これもまた昨日、何人かの委員から御質問が出ております。自分は、あそこは単に連絡所だけの機能ではございませんで、大分広いものですから、会議室等、いろいろございます。その辺の利用状況といいますか、使われぐあいはいかがでしょうか。


◯村上茂委員長【16頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【17頁】 東海大学前駅の連絡所の会議室の利用状況ということで、稼働率について、お答えをさせていただきます。平成21年度は45%、平成22年度は48%となっております。また、本年度は8月末の時点になりますが、56%となっております。
 以上です。


◯村上茂委員長【17頁】 今井委員。


◯今井実委員【17頁】 今、数字をお伺いしているだけですと、大分というか、徐々に利用率というか、使っていただけるケースがふえているのかなといったところですけれども。とにかく広くて、その会議室も2つぐらいに仕切れてという、本来であると、欲を言えばもう少し使っていただけたらありがたいなというところなのですが。
 実際、きのうの質問の中でもありました。相当広いので、当然、維持管理費も高くついています。本来であれば、連絡所だけの機能であれば十分だったのかもしれませんけれども、せっかくああいう機能までつけて、スタートされたわけですけれども、やはり地域、その辺の商店街の皆さんに聞いても、やっぱり駐車場というのは、どうしてもついて回るのですよね。
 鶴巻にも、一丁目1番地の一等地というところに飲食店がありまして、やっぱり駐車場がないとだめなのですね。改札口から5分も歩けば店に入れてしまうような店なのですけれども、来ないのですよ。やはり、幾ら駅のそばでも、今はやっぱり車社会ですから、車で来ないと使いづらい。だから、駅の連絡所で、こういう証明書等や何かとるのでしたら、行ったついでに1人でという形があるのですけれども、では、5人、10人寄るときにというと、駐車場はというと、やっぱり使いづらいというのがネックなのかなと。
 だから、本来、ここまで施設をつくられるのであれば、本当は最初から近隣にそういうものを御用意されれば、もう少し利用されるのもよかったのか。ただ、駅なので、そんなすぐそばにはないよという話もあるかもしれませんけれども。やはり自分なんか、長いことそういうところで商売をさせていただいて、本当に今、店を半分小さくして、駐車場をつくっておけばよかったって、本当、反省していますよ。駅に近ければ来ると思っていたのだけれども、来ません。今、そういう人、いないのですよ。とにかく車の人は車で来ますので。
 だから、それが駅に近い、遠いではないのですね。やっぱり、使いやすいか、使いにくいかというところで御判断をされているようなので、やはり使い勝手というのは常に考えてあげて、それがお客様目線というか、市民目線ということなのかなという気もしますので。ただ、今さらというのはありますので、もし、確保できるのであれば、そういうところを少し御用意してあげられれば、またそういう使っていただける頻度が上がっていくのかなと思います。
 それから、きのう、質問の中でも出ていました。数字で見るとおり、駅にある連絡所の利用率、稼働率は高いです。当然、人が集まってきますので、自然と集まってきますよね、通勤とか通学で。だから、やりやすいという。それで、東海大学前駅が、乗降客の割には正直少ないのです。東海大学前駅は、3万8,000人ですね。相当乗りおりされています。もう少し、本当は数字が行っていいと思うのです。
 きのう、委員からの質問で、鶴巻にも駅整備が進んだら考えますという、いいお話をいただいたのですが、鶴巻も同様でございまして、御存じのとおり、市境でございます。あの駅を利用される方は、下手すると秦野市民よりか市外の人が多い可能性があるのですね。きょうは来ておられませんけれども、先輩にいつも言われるのですよ、選挙で立っていると、おまえ、よその市民に頭下げて、秦野市民にけつ向けているのではないかって、そういう状況の場所でございまして、これは市長も広域連携ということを積極的に考えて、取り組むタイプの市長のようですが、副市長に聞いてほしいのですけれども、ぜひ東海大学前駅とか鶴巻温泉駅につくられるときは、その辺はそろそろ検討されたらいかがでしょうか。
 例えば、大根であったら、平塚市のもやってあげるとか。それは、多分調整が必要なのでしょうけれども、そういう取り組みというか、鶴巻でいえば伊勢原だと思うのですよ。相当来ていますので、やっぱりそれはお互いの行政としての利便性を、市民の利便性を向上させるということで協力していただいて、東海大学前駅だって、これからそうですけれども、多分、相当数字が変わってくると思うのです。
 せっかくつくったわけですから、ぜひ、きょうにあしたとはいかないでしょうけれども、特に鶴巻温泉駅なんか、これからおつくりになるのであれば、ぜひその辺も考慮してやっていただけたらありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【18頁】 政策部長。


◯政策部長【18頁】 御質問の、広域という部分、広域行政の観点でございますので、私から答弁いたします。東海大学前駅連絡所を、実はつくるときに、やはり平塚市、真田と接しております、平塚市の方にも打診をした経過がございます。ただ、結果的にはそこまでは至らなかったと。
 確かに、委員がおっしゃるように、境のところに面している、そういったものをつくるに当たりましては、当然広域的な配慮も必要だと。それは、お互いの両市ともどもメリットがあるということで、基本的な方法としては、そういう形で打診していきたいと考えております。


◯村上茂委員長【18頁】 今井委員。


◯今井実委員【18頁】 特に、どっちかというと鶴巻の方が、多分、市外の比率が高いと思うのです。平塚の方からも来ておられますので。バスはほとんど市外のバスばかりです。下大槻から来るバスは、だれもおりないか、おりても1人ですから。そういう状況です。
 東海大学前駅の方も、もう御存じのように、県道を境として相当大きい区画整理も、やっています。相当、ここで人口がまたふえますので、今言われたように、前言ったのだけれども、だめでしたよということらしいですけれども、そういう事情、社会の変化もございますので、ぜひ改めて、いろいろな形で、せっかく隣接市なので、お互いに協力できるところは協力しようよということで、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、少しでも、この機能というか利便性、あるいは市民に対してのサービスの向上ということですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で、自分の質問は終わります。


◯村上茂委員長【19頁】 以上で、今井委員の質疑を終結いたします。
 風間委員。


◯風間正子委員【19頁】 4点ぐらいありますけれども、よろしくお願いいたします。少し重複しますが、人事課の方の派遣研修について、私もこれ、事あるごとにお聞きしますのですが、何人ぐらいの方が公募があって、またそれは女性が、その中に入っているのかどうか、少しお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【19頁】 人事課長。


◯人事課長【19頁】 風間委員の御質問にお答えいたします。自治体等に派遣している、本市の職員の状況について、まずお答えさせていただきます。派遣先は、環境省、国土交通省、神奈川県、あと神奈川県後期高齢者医療広域連合、テレビ神奈川ということで、派遣しておりますが、実際、女性職員がおられたのが、神奈川県で過去に1人、テレビ神奈川で1人という形でなっております。
 また、海外派遣の方ということで、研修ですね、これは研修になりますが、ということで、少し述べさせていただきますと、平成10年度から昨年度までに、男性職員が8人、女性職員が7人ということで、計15人の海外派遣をやっております。


◯村上茂委員長【19頁】 風間委員。


◯風間正子委員【19頁】 過去にということですよね。神奈川県とテレビ神奈川と。なかなか女性の方ができない。これ、一度お話ししましたが、これは公募でしたかね。


◯村上茂委員長【19頁】 人事課長。


◯人事課長【19頁】 公募で行っておりますが、環境省と、先ほど言いました国土交通省、神奈川県、神奈川県後期高齢者医療広域連合、テレビ神奈川については、我々の方で選考という形で行いまして、海外の方につきましては、こちらは公募という形で対応させていただいております。


◯村上茂委員長【19頁】 風間委員。


◯風間正子委員【19頁】 なかなか難しいですよね。やっぱり、こういうところから女性が、職員が出ていけるような環境づくりをしなければいけないなというふうに思います。それは、女性職員自身も意識を変えていかないと、なかなか、これは進まない問題ですので、ぜひこれは、広く公平に進めていただきたい。
 それから、海外研修につきましては、この方法は、テーマを決めて行っているようですが、その経費というか、お金に関しては、どういうふうになっているのですか。


◯村上茂委員長【20頁】 人事課長。


◯人事課長【20頁】 こちらにつきましては、財団法人の神奈川県市町村振興協会に対する市町村職員課題研究グループ支援事業として行っておりますので、直接の経費としてはございません。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【20頁】 風間委員。


◯風間正子委員【20頁】 わかりました。では、それに今回、女性の方が3人ですか、行っているようですね。


◯村上茂委員長【20頁】 人事課長。


◯人事課長【20頁】 過去に平成10年度から始めまして、15人いるのですが、そのうち7人ですね。約半数の職員が、女性職員だったということでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【20頁】 風間委員。


◯風間正子委員【20頁】 ありがとうございます。ぜひ、行った方の、帰ってきてからの仕事に、いい意味で女性の力を発揮してもらいたいなというふうに思います。
 それで、もう一つありますが、自治大学校というのがありますが、これは私も何回もいろいろな、決算、予算で言っているのですが、女性の登用はどうでしょうか。


◯村上茂委員長【20頁】 人事課長。


◯人事課長【20頁】 自治大学校派遣の経過について、簡単に御説明させてください。昭和39年から、自治大学校への職員派遣を行っております。これまで、昨年度まで、41人の職員が派遣しております。残念ながら、その中には女性職員は1人もございません。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【20頁】 風間委員。


◯風間正子委員【20頁】 いや、もう毎回言っているのですけれどもね、これ。施設の方は、自治大学校も、2カ月、3カ月の研修で、きちんと女性が、全国的に行っていますので、寄宿舎もきちんと直しまして、女性をいつでも入れるようになっていますので、ぜひ女性も頑張っていただいて、そういう環境づくりをしていただいて、ぜひ女性も派遣できるように、お願いして、それは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
 それから、25ページの広報宣伝費ですが、少し別な視点になってしまうかと思うのですが、この広報の方ですね、災害時や台風のときに、消防とか消防団の方たち、そして、私もわからなかったのですが、今回、3.11も、防災対策本部が置かれますよね。それで、昼夜を問わず職員たちが、そこに張りつきまして、いろいろと頑張っていただいているのは、私たち議員はよくわかるのですが、市民がなかなか見えないのですね。それで、時々市民の方から言われるのは、市の職員は何をやっているんだということを時々言われるのですが、これは、逆の発想ですよ。そうすると、やっぱり、職員が働いている、昼夜を問わず頑張って、これから3.11もやっているのですが、そういうところを、多少ビデオなり、テレビなり、写真で、そうやっている姿を見せることが必要なのかと。逆の発想ですよ、これ。そんなことも考えてみたのですが、どうですか。


◯村上茂委員長【21頁】 広報課長。


◯広報課長【21頁】 災害時の、職員を初め、消防団も含めた活動を、市民に積極的に御紹介という御質問というか、御提案というふうに思います。先般の3.11の東日本大震災につきましては、7月1日号、広報の方でも特集ということで見開きで、現地へ派遣した職員の活動ですとか、あるいは直接の体験等を掲載してございます。
 また、先般、台風15号のときは、147人の職員が防災本部等に詰めまして、市内各所の危険箇所、それから冠水地域のパトロール、倒木の除去を初め、さまざまな活動に従事しております。私どもの方としても、停電や道路の通行どめなどの情報をホームページ、それから携帯メールなどを通じて発信に当たったところです。
 御提案といいますか、御質問の件につきましては、当然、今、まさに災害に立ち向かっているときに、職員のそういった活動について、市民の皆さんに情報発信するということは難しいと考えますけれども、各現場には、記録用のカメラを持って、あるいは、今はカメラ機能のついた携帯電話を持って駆けつけると思いますので、危機管理部門と調整をいたしまして、災害が落ちついたときには、その災害情報を、写真などを含めた情報でお知らせをするような中で、職員の活動についても御紹介できればというふうに思っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【21頁】 風間委員。


◯風間正子委員【21頁】 では、時々そんなことも、ほかの議員もそうでしょうけれども、言われること多いですよね。何をしているんだということを、やっぱりお話しされている。私たちも説明はしますけれども、そういうふうに見られてしまうというのは残念だなと思って、いつか秦野市としても、こんなことに取り組んでいるということも、一つは大事なのかなと思ったものですから。そんなことで、では、提案ですので、別に、よろしくお願いして、機会があったら、ぜひそんなことでよろしくお願いいたします。
 それから、もう一つ、要望ですが、落書きというのが最近減りましたけれども、落書きを、道路とか壁とか、そんなことも、まだ、どちらかというと橋げたにあったりすることもありますから、この落書きがあった場合に、どこに行って言ったらいいかというのがわからなくて、今回、少し落書きを質問しようかなと思ったら、答える部署がないということらしいですね。
 落書きは、その場所、場所によって、例えば公園にあったら公園担当課がやるとか、道路にあったら道路担当課がやるとかって言っていますから、それがいいのかどうかわかりませんけれども、できたら、そういうのも、どこかに集約して、どこかの課が一つやるというのも、これから必要ではないかと思うので、昔みたいにたくさんあった時代ではないと思いますけれども、そんなふうなことも提案しますので、少しここ、ほら、総務なものですから、そこで言った方がいいかなと思いましたので、ですから、そういうことも、少し要望しておきますので、一つ考えていただければ、どこかの課が集約しているだけでもいいと思いますので、少し要望にかえますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほどから、大分、交通安全対策のことでお話を進めております。実は、私もこのことで、大変今回、総務の方で緊急雇用のお金もいただいたこともありまして、29ページ、交通安全の方の関係ですね、指導。総務の方で、交通安全対策推進ということで、交通事故のない安心・安全なまちづくりということで載っております。
 その中で、今回、29ページの(27)、この中に、交通安全教室として、自転車の乗り方というのがあるのですが、これは多分小学生を対象としてやっているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【22頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【22頁】 自転車の乗り方教室でございますけれども、近年、自転車の運転マナーが悪いというお声が、かなりありますけれども、自転車の乗り方については、自転車に乗れるようになった小さいころから、指導、教育した方が効果的ということで、市内の全小学校におきまして、主に3年生、4年生を対象に、自転車の乗り方教室を、必ず全校で実施しております。内容は、校庭に作成したコースを、児童が自転車で走行し、警察官や交通指導員が指導しております。平成22年度では14回、1,825人の参加を得ております。
 また、パワーポイントやビデオを使っての交通安全講話を行い、自転車を運転している人が加害者となり、多額の損害賠償金を請求された事例を紹介し、安全な自転車走行の大切さを学んでもらっています。
 教室の終了時には、交通ルールや標識に関するテストを行いまして、合格しますと、安全に自転車を運転できることを証明した自転車安全運転証を交付いたしまして、自転車の運転マナーの教育に努めております。
 また、1人でも多くの保護者にも教室に参加していただいて、児童たちと一緒に自転車の安全運転について理解していただくようにしております。
 以上です。


◯村上茂委員長【22頁】 風間委員。


◯風間正子委員【22頁】 マナーの悪さからいったら、小学生もそうでしょうけれども、中学生ですよね。やっぱり、だんだん大きくなると、相当悪い乗り方をしていますので、このマナー教室も、中学生に行ったらどうですかね。


◯村上茂委員長【23頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【23頁】 中学生の自転車マナーの教育をどうかすべきではないかということでございますけれども、中学生につきましては、自転車通学が認められております本町中学校と西中学校の生徒を対象に、自転車の交通法規についての講話を秦野警察署の連携により実施いたしております。
 また、各中学校には、生徒の自転車の交通事故防止についての留意点、自転車乗用時の禁止事項や罰則規定を記載した依頼文を、数回にわたりまして、各中学校長あてに送付し、生徒への安全運転の啓発を呼びかけております。
 以上です。


◯村上茂委員長【23頁】 風間委員。


◯風間正子委員【23頁】 中学生も、また難しいところもあるでしょうが、できたら、少しずつ努力していただきまして、こういう子供たちのマナーの啓発に、これから頑張っていただければ、ありがたいと思いますので、提案しますので、よろしくお願いいたします。
 それから、今回の指導の中に、緊急雇用で、シルバーリーダーの養成ということで載っております。31ページ、シルバーリーダーの養成というのがあります。これは、目的は何でしょうか。


◯村上茂委員長【23頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【23頁】 シルバーリーダーの養成についてでございますけれども、高齢者の交通事故防止対策ということで、交通事故の件数は、ここ数年減っております。ただ、高齢者が被害となったり、加害となったり、高齢者の事故というのも減ってはきているのですが、その全体の件数の減少に比べ、それほど減少にはなっておりませんので、高齢者の交通事故対策というのが大切ということを痛感しているところでございます。
 それで、高齢者の交通事故防止対策として、平成22年度から、高齢者の交通安全教室を担当する交通安全指導員を新たに1人採用いたしまして、強化を図り、交通安全思想の普及に努めているところでございます。
 そして、地域における高齢者交通安全教育の中心的役割を担うシルバーリーダー、こちらのシルバーリーダー養成のための研修会を開催いたしまして、平成22年度末までに252人のシルバーリーダーが研修を終了し、それぞれの地域で交通安全の普及、啓発を進め、高齢者の事故防止をさらに図ることを期待しているところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【23頁】 風間委員。


◯風間正子委員【23頁】 これは、私も前々から気になりましたが、大変いいシルバーリーダー養成なのですよ、否定するつもりはありません。ただ、私も自分の知り合いが、もう認知症だったのですよね、70歳後半で。それで、どうも事故を東海大学付近の道路でやったのですが、事故を聞いていたら、普通の人がやる事故ではないのですよ。そんな場所で、絶対こんな事故は起きないようなことをやったわけですよね。
 そのときに、今、全国的に認知症という、よくテレビでも言っていますが、高速を走って逆走してしまったとか、そんなことがたびたびあるのですよね。そのことだったのです。その方が、とめても、次、また車を買ってしまったのですよ。もう危ないからやめた方がいいと言っても、そういうことがあったのです、事実。
 私、このシルバーリーダー養成というのは、いいと思うのですよ、高齢者が高齢者のリーダーを進めていくのはいいのですが、またもう一つ、予防でやるのだったら、例えば、富山県ですけれども、富山県は、返納する。もう75歳になったら返納して、私はもう乗れないといったら返納して、そのかわり、バスのチケットとか交通機関の券を、タクシーとか、そういうのを渡すことによって、返納するのですよね。自主返納なのですよ。そんなことも、富山県なんか、日本初で、多分やったところだと思いますよ。
 ですから、これはなかなか難しいでしょうが、シルバーリーダーの養成をすることも一つの手だと思います。ただ、今、これから日本全体が、もう高齢ですよ。そういう時代に向かっていくときに、この車を乗ってもらっていいのかなというのが、私もすごい疑問があります。
 それで、このときに、シルバーリーダーの養成をするのもいいのですが、もう一つは、そういう高齢者を持っている家族の人たちの、そういう事故があるんだということを、やっぱり指導というか、そういう話をすることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【24頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【24頁】 免許の返納制度、こちら、神奈川県もございまして、秦野市内でも免許返納をされている方は数多くいらっしゃいます。それで、返納した際には、その特典といったことも、各商店、事業所等では考えておられるところでございます。
 ただ、最初に免許の返納制度が始まったときは、かなり返納されたのですが、ここ数年は、やはり返納される方が少なくなっているということは、警察からは聞いております。家族も心配されている方も多いということも聞いておりますので、いろいろな機会を通じて、こういった呼びかけもしていきたいと思っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【24頁】 風間委員。


◯風間正子委員【24頁】 ぜひ、それは家族の、こういうことがあるということは、ぜひ進めていただきたいなと思います。本当に、また家族の方も、とめても、もうだめなのですって。そのおじいちゃんは、トラック乗って行ってしまうというのですよ。だから、やっぱり、そういうことを、家族がきちんと理解をして、どういうことかと理解されないと、本人には無理ですので、そういうことはぜひお願いしたいと思います。
 それで、もう一つ、気になるのがスクーターで、あれ、バイクというのですか、スクーター、二輪の、何かありますよね。よく、道路の端を走っている方が、時々見かけますよね、スクーターも。あれも、特別そんな、指導も許可も何もないのですよね。たしか、あれも自転車か何かの扱いで、特別な許可がないんだと思うので、もし、そういう、家族に対して話をするような、そういう講座があるとしたら、それも含めて、少し一緒にやっていただけることをお願いして、これは終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、34ページの市民の日です。市民の日であって、これは、出店者はどれぐらいの数が出ているのでしたか。


◯村上茂委員長【25頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【25頁】 私の個店で、昨年度は170店舗、行政を合わせますと350店舗が出されております。
 以上です。


◯村上茂委員長【25頁】 風間委員。


◯風間正子委員【25頁】 そのうち、飲食店は何店舗になります。


◯村上茂委員長【25頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【25頁】 約半数が飲食の関係でございます。


◯村上茂委員長【25頁】 風間委員。


◯風間正子委員【25頁】 そうすると、やはりごみの問題があるのですが、私も以前、この場所か、一般質問か何かしたと思いますが、やはりこれから、このごみのことを考えていくと、地球温暖化も含めまして、食器を使うところに、今回すぐは無理ですよ、小さいグループからでいいのですが、リユース食器を使えるように、何か工夫をしてもらえるといいのかなというふうに感じます。
 実は、この前、たばこ祭のときには、何か別な方法で、清掃ですか、何か、そんな団体が入ったり、いろいろなシステムがあるようですね、たばこ祭のときには。ですから、このことで、食器を持ち帰るとか、洗って、次に使うということが難しいのかなとは思いますが、少し環境面からも考えてみる必要があると思いますが、いかがですか。


◯村上茂委員長【25頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【25頁】 今、風間委員がおっしゃられましたように、特に飲食の関係はプラスチックの容器が非常に多く使われておるようで、私もそういうふうなところを見受けさせていただいております。リユース食器の利用ですが、これは委託業者に、汚れた器、はし等をそのまま引き取ってもらうものですが、導入することで、プラスチック等のごみは減ることは、もう現実でございますが、金銭面での負担、こういったものが出てまいりますので、特に私の個店に出店される方々、1日、市民の日で、約5時間なのですけれども、5時間の中の商いの中で、そういうリユース食器を使うことが重荷になっては、これはいけませんので、これにつきましては、秦野市市民の日運営委員会、または、昨晩も、私の個店の役員会が開催されまして、風間委員がおっしゃられましたリユース食器の扱いについても、今後、検討の課題として取り上げさせていただいたところでございますけれども、そういった中で、検討を図ってまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【26頁】 風間委員。


◯風間正子委員【26頁】 もう最後にしますが、そういう要綱もつくって実施している、負担金を少し出してという、そういうところもありますので、今すぐ、あの数が350ある店舗の、その中で、とても無理ですから、そんなことを今言っても。ですから、意識の問題ですので、小さなグループから始めるようなところには、やっぱり1回そういうのを打診してみる必要がありますよね。これから、そういう時代になってきますので、ぜひそれをお願いして、終わりたいと思います。


◯村上茂委員長【26頁】 以上で、風間委員の質疑を終結いたします。
 これで、新政クラブの質疑を終結いたします。
 これで、総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時15分 休憩
             ─────────────
              午前10時35分 再開


◯村上茂委員長【26頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・民生費について、概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長【26頁】 それでは、民生費の概要について、御説明申し上げます。
 民生費は、福祉部、こども健康部、くらし安心部が所管しておりますが、一括して御説明いたします。
 歳入歳出決算書及び決算附属資料につきましては、112ページから139ページ、主要な施策の成果報告書は46ページから82ページまでとなっております。
 民生費は、予算現額180億4,031万7,690円に対し、支出済額は171億6,283万1,521円で、執行率は95.1%となっております。前年度と比較しますと、予算現額では約28億976万円の増額、18.45%の増、支出済み額では、約31億4,023万円の増額、22.39%の増となっております。
 続きまして、歳出のうち、主な項目につきまして、決算附属資料で御説明いたします。
 決算附属資料の115ページをごらんください。4特別会計の繰出金についてでございますけれども、総額で31億6,751万6,700円となり、前年度決算額と比較しますと、6億1,841万7,781円の増額、24.26%の増となっております。主な増額要因につきましては、医療費の増大のために、国民健康保険事業特別会計繰出金が6億2,647万8,693円の増額になったことによるものでございます。
 なお、老人医療特別会計は、平成22年度をもって終了となるため、一般会計からの繰出金は227万1,000円となっております。
 次に、115ページの下段になります、障害福祉費の介護給付・訓練等給付事業費でございますが、障害福祉サービス利用者の増加などによりまして、前年度決算額と比較しますと、1億6,897万7,343円の増額の、15億2,054万5,345円となりました。
 その他の主な事業につきましては、主要な施策報告書のページ順に申し上げます。
 初めに、59ページ、障害者雇用拡大事業費でございます。さかえちょう公園内に設置いたしました「ともしびショップ・ゆめ散歩」におきまして、障がい者が製作した物品を販売するとともに、障がい者や地域求職者を雇用するなど、販路の拡大や雇用の確保に努めました。
 次に、62ページ、介護老人保健施設整備費補助金でございます。第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、施設での介護が必要となる高齢者のために、民間事業者が平成22年度及び平成23年度で行う施設整備に対しまして、初年度の助成を行いました。
 次に、71ページ、子ども手当費でございますが、次世代を担う子供の育ちを社会全体で支援するために、中学校修了前の児童を養育している者に対しまして、子ども手当を支給いたしました。
 次に、74ページ、保育所緊急整備費補助金でございます。国の安心こども交付金を活用しまして、民間保育園の新設、分園、増改築がそれぞれ各1園で実施された結果、市内の認可保育園の定員が111人の増員となりました。
 次に、79ページ、表丹沢野外活動センター管理運営費でございますが、施設の長寿命化を図るために外壁塗装工事を行いました。
 最後に、82ページ、被災者支援事業費でございますが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災による避難者の一時避難所を、表丹沢野外活動センターに開設するとともに、福祉部内に担当課を設置し、物資の提供など、被災者支援に引き続き努めております。
 以上、民生費の主な事業につきまして御説明いたしました。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【27頁】 ありがとうございました。
 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 公明党。
 横山委員。


◯横山むらさき委員【28頁】 それでは、民生費、主要な施策の成果報告書から、よろしくお願いいたします。46ページ、今回、待機児童対策の一つとして、保育ママが実施されているわけですけれども、現在の、保育ママの利用状況を教えてください。


◯村上茂委員長【28頁】 保育課長。


◯保育課長【28頁】 家庭保育福祉員、いわゆる保育ママにつきましては、現在、2人の方によりまして、4月から、この制度をスタートしております。この2人の保育ママにつきましては、2カ所、市内、尾尻と戸川で実施しておりまして、それぞれ3人と2人の児童の保育を実施しております。
 以上です。


◯村上茂委員長【28頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【28頁】 今、3人と2人のお子様をお預かりいただいているということですけれども、保育園と保育ママでは、費用の負担の違いというのは、どのくらいになるのでしょうか。


◯村上茂委員長【28頁】 保育課長。


◯保育課長【28頁】 保育ママの保育料については、所得税額によって保育料を算出しております。一般の認可保育園と比べまして、所得額に応じてなのですけれども、それほど違いはないものと認識しております。


◯村上茂委員長【28頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【28頁】 ありがとうございました。保育ママ、家庭的保育というのは、やはりゼロ歳児から3歳児ぐらいまでは、とても大事だなと思っています。これから公共施設にお金がかけられないのに、待機児童を解消していくためには、もっともっと増員していただきたいと思うのですが、本年度の保育ママ、公募をされたかと思うのですが、その辺の状況はどうでしょうか。


◯村上茂委員長【28頁】 保育課長。


◯保育課長【28頁】 本年度も、委員おっしゃるように、募集しております。5月中旬から6月末まで募集をかけまして、何件かのお問い合わせはありました。しかしながら、御家庭のスペースの問題や、子供さんがまだ小さいことなどから、なかなか条件が合う方がいらっしゃいませんでした。それでも、今、保育園を通じて、元保育士で条件に合う方とか、あとファミリーサポートの会員の中から、それぞれ関係者とか関係機関を通じまして、現在も人材を捜しているところです。
 本年度は、スタートしたばかりですので、最大1人の保育ママで3人までの子供さんをお預かりしておりますけれども、補助員が2人ついていますので、これは5人まで拡大することもできます。ですので、今後、そのようなことも考えに入れて、拡充について検討していきたいと思っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【29頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【29頁】 ありがとうございます。あるところでは、お子様が小さいときも保育ママができるというところもあるようですので、お忙しい子育て中でも、一緒に育てるということも考えられるかと思いますので、その辺は、また研究していただく課題かなと思いますけれども、どうぞ進めていただきたいと思っています。
 保育ママが、やはり密室なので、心配なのではないかというお声を、ベテランの保育士さんから少し聞いたことがあるのですが、その辺の心配は大丈夫でしょうか。


◯村上茂委員長【29頁】 保育課長。


◯保育課長【29頁】 保育ママにつきましては、連携している保育所がございます。認可保育園で、今回は、この2人の保育ママについて、公立のみどりこども園が連携保育所として応援、支援態勢に回っております。担当の保育士も1人いますので、これは日々巡回して、それぞれの保育ママさんの御相談に乗ったり、保育の仕方の指導とか、そういうこともやっております。
 あと、万一のこともありますので、保険の方にも、もちろん入っております。事例で、過去、横須賀市で事故があったとか、そういうこともありますので、それには万全の態勢で臨んでおります。
 保育ママ自身についても、研修の中で救急措置についてとか、十分、その辺の知識は習得するように、受けていただいておりますので、そういうことも含めて、万全の態勢で、今、臨んでいるところでございます。


◯村上茂委員長【29頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【29頁】 安心いたしました。ぜひ、この事業については進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
 次に、71ページの母子家庭自立支援給付金事業費でお伺いいたします。昨年、自立支援の訓練給付と受けていられる方、チャレンジされた方がふえているなと思っているのですが、その方たち、就労にどれぐらい結びついているのでしょうか、お聞かせください。


◯村上茂委員長【29頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【29頁】 お尋ねの件でございますが、まず、自立支援教育訓練給付金の関係につきまして、御説明させていただきます。8人のうち、4人がそうした資格を取られまして、就業に結びついているものでございます。また、残りの方につきましても、将来、転職するときに備え、資格を取得されているものと思われます。
 それから、もう一つ、高等技能訓練促進費の関係でございますが、現在、7名のうち、5人は、養成機関において訓練中でございます。訓練を終了したお二人については、その資格を生かして、就業といいますか、就職をされている状況でございます。


◯村上茂委員長【29頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【30頁】 この母子家庭の方の自立なのですけれども、ことしも新聞で見ましたけれども、昨年の国民生活基礎調査で、貧困率が悪化しているということが書かれておりました。その中で、子供の貧困の問題は、私も随分取り上げさせていただきましたけれども、母子家庭の貧困は顕著であるということです。母子家庭の自立のために、とても重要な施策だと思っているのですけれども、これにチャレンジされた方の中で、看護師さんを目指したけれども、途中でだめだったという方もおいでのようなのですが、再チャレンジというか、チャンスってあるのでしょうか。


◯村上茂委員長【30頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【30頁】 その方の事例は、私ども承知しておりますが、この制度において、再チャレンジというのは、申しわけございませんが、できません。


◯村上茂委員長【30頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【30頁】 志して、途中でだめだったということは、とても残念だったなと思うのですけれども、ぜひ、こういう制度があることも周知をしていただかなければいけないのですが、今、県とか国が助成して、今回、以前よりもたくさんの方に訓練していただいているような状況かと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。


◯村上茂委員長【30頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【30頁】 確かに国の補助等もございまして、以前は高度機能訓練の訓練期間、2年または3年の残りの2分の1を支給しておりましたが、平成21年6月から、全訓練期間が対象になったということで、いろいろチャレンジもしていただいているものと思っております。


◯村上茂委員長【30頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【30頁】 これ、時限措置のようなのですけれども、今後の方向性などについて、情報はございますでしょうか。


◯村上茂委員長【30頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【30頁】 この制度は、平成24年3月で終了というような状況でございます。ですから、平成24年度以降にその制度が延長されるということにつきましては、現時点ではとらえておりません。私どもとしては延長を期待しておりますが、その延長をするという情報はございません。


◯村上茂委員長【30頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【30頁】 少し、現場の情報がないので、わからないのですけれども、もう半年後には全適用が終わってしまうという状況のようですが、今からでも看護師になりたい、訓練を受けたいという方がいられた場合は、どのようになりますでしょうか。


◯村上茂委員長【30頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【30頁】 通常、4月から始まるところが多いと思うのですが、現時点で、それぞれの学校において、適性検査、あるいは社会人枠等で入学された時点で勉強を開始された方については適用されます。


◯村上茂委員長【31頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【31頁】 わかりました。今回、お話を聞いている中で、看護師になりたいんだけれども、その資格が得たいんだけれども、看護学校に入れないという、その前の段階でだめだという、力不足というか、そういうこともある方もいられたようです。志せばだれでもというわけにはいかない、厳しさもあるんだなと思ったのですけれども。
 今、女性、母子家庭の皆さん、非正規就労がほとんど多くて、常勤雇用の可能性があるのは、この看護師かなと。これで、この資格を得て自立してくれれば、納税もしてもらえる、また、児童扶養手当とかも出さなくて済むようになる、またぜひ、この自立支援に向けて、国の方、県の方にも継続してくださるように要望もしていただきたいですし、また訓練が受けられる、看護学校に入れるような、また活動等もぜひお願いしたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【31頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【31頁】 県を通じまして、こうしたことは要望させていただきたいと思います。


◯村上茂委員長【31頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【31頁】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。では、これはこれで結構です。
 次に、78ページ、新成人のつどい経費について。これは、提案というか、希望なのですけれども、ことし新成人のつどいに参加させていただきました。2年ほど前からでしたか、この会場が変わりましたけれども、会場が変わったことで、よかったなということはございますでしょうか。


◯村上茂委員長【31頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【31頁】 今、新成人の関係ですが、本市では式典中の会話等をなくしまして、厳粛たる正式たる式典をとり行いますように、平成21年度から文化会館で行いました。大ホールで行った関係で、総合体育館では友達としゃべってみたり、歩き回ったりというようなことがございましたが、文化会館では着座になりましたので、前を向くなり、あとは少し静粛になるなど、若干の改善はあったと考えております。


◯村上茂委員長【31頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【31頁】 私も最初、総合体育館でやっていたときは、本当に烏合の衆という感じで、ステージなんか度外視で、これでいいのかと思うような、来賓のごあいさつなども、やってもむだというような、余り教育的な場ではないなと思いました。新成人のつどいって、そういうものではないと思うのですけれども、少し残念なものを感じて、一昨年から会場を変えてということで、少し落ちついて、新成人のつどいができるようになったかなと感じておりますが、それでも、まだ集中力が欠けるかなと感じております。
 ことしの会場の様子を見ていて、始まる前に、少し暗転か何かで、1回、集中をするような企画をしたらどうだろうか。明るいと、つい、知り合いとしゃべってしまう。それで、そのまま式典が始まりますと、どうもおしゃべりの方が夢中で、市長がメッセージを送ろうと、議長が話をしようと、全く関係ないよというような雰囲気がありますので、昨年、私、一般質問の中で、観光和太鼓とか、若い方たちが、同じ年ごろの方たちが一生懸命取り組んでいる姿もありますので、そういうステージを暗転にして、アトラクションをしてから始めるというのは、そういうことはできないのでしょうか。


◯村上茂委員長【32頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【32頁】 ことしの新成人のつどいにつきましては、まず秦野高等学校の吹奏楽部のお祝い演奏をしていただいて、舞台に集中させようと思ったのですが、なかなかざわめきが解消できていないというような状況でございます。
 今、横山委員からの御提案がありました観光和太鼓につきましては、新成人のつどいの中の、アトラクションから式典にかけて、参加者を静粛に、どのように保てるかという一つの方策として受けとめさせていただきたいということでございます。
 あと、現在、新成人のつどいについて会議を何回か開いております。その中で、新成人の実行委員に、その辺の構成については、伝えたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【32頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【32頁】 ぜひ、1回やってみたらどうかなと思っております。
 一つ、すばらしかったなと思うのは、ビデオレター、前は、お世話になった先生方のビデオレターだったのですけれども、ことしは渡部陽一さん、戦場カメラマンで昨年、すごく話題になった方だったせいもあるのでしょう。また、内容がとてもよかったので、あのとき、一番、成人の皆さんは集中していたというのを、すごく私、感じました。
 内容も、ちょうど15分程度で、とても深いもの、メッセージ力を感じまして、これは、この人たちだけが見るのはもったいないなと思っております。ぜひ、次回の新成人のつどいでも、どこか活用していただけないかと思います。どうでしょうか。


◯村上茂委員長【32頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【32頁】 先ほど、委員おっしゃいましたように、渡部陽一さんのビデオメッセージが流れたときは、会場内が一瞬しんとなりまして、一体感が得られたような、そのような感じがいたします。ことしにつきましても、ホワイエにテレビを置きながら、その渡部陽一さんのビデオレターが流れるような仕組みをしたいというように考えております。新成人の実行委員会の方に、ぜひ伝えたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【32頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【33頁】 ありがとうございます。また、ぜひそこに、新成人ではなくても、そこにというよりは、平和の日にでも、このビデオレター、秦野の宝になるのではないかなと思いますので、今度はそういうところにも活用していただけたらなと思います。それは、それで結構です。
 最後に、お隣の79ページ、表丹沢野外活動センター管理運営費の方でお伺いいたします。今、2月の最初に、バレンタインイルミネーションをやっていらっしゃいます。私もことし、それから昨年も行かせていただきました。とても幻想的で、すてきなものだったのですけれども、残念なことに、2月という時期ですので、野外センターの方にしてみたら、その時期は人が少ないからというねらいもあったと思うのですが、大変人の動員が少ないと思ったのですけれども、この辺の状況はどうでしょうか。


◯村上茂委員長【33頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【33頁】 バレンタインイルミネーションにつきましては、表丹沢野外活動センターの閑散期に、センターにぜひ足を運んでいただき、センターの知名度の向上と集客アップを目的としまして、平成20年度から開催しております。来場者につきましては、平成20年度は1,172人、平成21年度は1,806人、平成22年度は1,976人の方々に来ていただいて、若干ずつですが、増加をしております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【33頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【33頁】 若干増加ということで、少しずつ周知がされてきた影響なのかなとも思いますが、私がことし行ったときは、雪が降っているような状況でしたので、やはりもっと大勢の方に見ていただけるチャンスはないかなと思います。
 このイルミネーションをやるのでも、結構費用も80万円か100万円ぐらいですか、かけていられるようなふうに伺っていますが、それにしては、少し動員数、もう少し引っ張らなければいけないかなと思うのですが、このイルミネーションを、ほかの会場に移すとか、そういう考えはできないでしょうか。


◯村上茂委員長【33頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【33頁】 イルミネーションにつきましては、竹のオブジェを使いまして、竹を細くして組み立てた上に、その上にイルミネーションをまとわりつけて明かりをつけているというような状況でございます。
 ただ、その竹を分解して、他のところに持っていくというのは、非常に、竹の形が崩れるということとか、あと、実は竹につきましては、長い間かかりますと、ささくれるようなことがございますので、例えばそれをどこかに持っていった場合の安全管理とかいうことに、少し問題があるのかなというふうに感じております。


◯村上茂委員長【33頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【33頁】 わかりました。その製作のために大きなお金が動いているなと思いますと、3年たって、そろそろ見直す時期かなとも思いますし、また逆に、それを活用して、そこでつくったものを移動するのが無理であれば、また違う課になってしまうのかもしれませんけれども、北海道の氷瀑まつりではないですが、川べりで散策しながら、大勢のお客さんが電車に乗って来てくれるようなものに発展させるようなことを、横の連携みたいになるかもしれませんけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。
 私の方は、以上で結構です。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【34頁】 以上で、横山委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 次に、日本共産党。
 露木委員。


◯露木順三委員【34頁】 それでは、56ページ、(26)障害児のデイサービスについて、お伺いします。前年度予算よりも約130万円減っているのです。その中で、指導員5人、参加実数の人数は、ほぼ同じですが、実際、理学療法士の助手が1人減っています。どういう理由があるのか、この減った理由をお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【34頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【34頁】 支出額が減少した理由としましては、理学療法助手として、昨年保育士を雇用しておりました。それを、現在、5人いる指導員が、職務の合間等を使って補ったため、減りました。それから、指導員が1名、これは人件費がかかるのですが、再任用したため、その翌年は報酬が減るということで下がっております。それから、送迎バスの委託料が、削減して下がっております。
 一応、以上の理由により、減少しております。


◯村上茂委員長【34頁】 露木委員。


◯露木順三委員【34頁】 実際、その他の利用料の負担金がふえていますが、それはどのようか。


◯村上茂委員長【34頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【34頁】 申しわけございません。こちらは、利用者の負担金と、それからサービス利用料が入っておりまして、こちらの方は、実際に実施日数が130回から149回にふえておりますので、そういったサービス料がふえたことが原因で、その他の歳入がふえております。


◯村上茂委員長【34頁】 露木委員。


◯露木順三委員【34頁】 前年度の実施日数は130回だったのが、149回。19回ふえているわけですね。そういう中で、全体の事業費が減っているとなりますと、実際、いろいろな形での負担が、ほかに及んでいないか心配なのですが、どうでしょうか。


◯村上茂委員長【34頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【34頁】 それは、こちらの中だけで歳入も全部表示されておりますので、かかってきません。


◯村上茂委員長【35頁】 露木委員。


◯露木順三委員【35頁】 わかりました。それでは、59ページ、(35)グループホーム等家賃助成制度についてお伺いしたいと思います。これも、約912万円、前年度830万円ですから、かなり負担がふえています。その中で、対象者人数は、助成対象が51人から55人にふえている。私、資料をいただいていますが、グループホームで家賃の補助金、最高限度が1万5,000円です。そういう中で、私の資料では、64人が助成人数になっていますが、これの差異は何なのでしょうか。


◯村上茂委員長【35頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【35頁】 この64人が、年間を通しての延べ人数でございます。この成果報告書の方の助成対象者55名というのは、3月時点の対象者数ということで、差異が出ております。


◯村上茂委員長【35頁】 露木委員。


◯露木順三委員【35頁】 この助成制度、今年度の10月から、国の特別障害者特別給付金が出ると思うのです。それは、約1万円、国から半分、県が4分の1、秦野市が4分の1ということで、1万円助成されると思うのですが、それが、この最高限度額1万5,000円にプラスされるかどうか、お伺いします。


◯村上茂委員長【35頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【35頁】 現在、1万5,000円の限度額、市単独事業でやっております。これが、今、委員がおっしゃったとおり、1万円を国2分の1、それから県4分の1、市4分の1という形で支出することになり、市の単独の事業の部分は1万円と、合わせて2万円という形でふやしております。


◯村上茂委員長【35頁】 露木委員。


◯露木順三委員【35頁】 1万円の補助が、プラス5,000円の補助になるわけですが、それの差異を教えていただけますか。


◯村上茂委員長【35頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【35頁】 今まで1万5,000円だったものを、障がい者の方が2万円受け取るようになるという形で、5,000円アップという形になります。


◯村上茂委員長【35頁】 露木委員。


◯露木順三委員【35頁】 そうではなくて、国、県を含めると、秦野市が2,500円、簡単にいえば1万円の内訳ですね。私の考えでは、国だけで5,000円で、県も含めると7,500円ふえるということになると思うのです。それが5,000円になってしまう理由をお聞きしたいのです。


◯村上茂委員長【35頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【35頁】 これは、障害福祉費全体で考えると、毎年利用者がふえており、増加しております。そういった中で、いわゆる財源の内訳のうち、市単の部分の財源を少しでも減らしたいということで、その辺の見直しを図りながら、今まで1万5,000円の負担だったものを、1万2,500円の負担に、市単の部分はさせていただきました。


◯村上茂委員長【36頁】 露木委員。


◯露木順三委員【36頁】 少しよくわからないのですが。国と県で7,500円負担があれば、そのままそれを助成の上に上積みしていただいて、私は負担していただければありがたいと思いますが、具体のお考えないでしょうか。


◯村上茂委員長【36頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【36頁】 現在では、その考えはございません。


◯村上茂委員長【36頁】 露木委員。


◯露木順三委員【36頁】 ぜひそうしていただきたいと思うのですが、部長、どうでしょうか。


◯村上茂委員長【36頁】 福祉部長。


◯福祉部長【36頁】 グループホームの家賃補助は、市単で市が始めたものなのですけれども、始める以前からなのですけれども、国の方に、県を通じて、この介護給付費の中で、グループホームの家賃補助を実施してほしいというふうな要望をしておりました。ですけれども、秦野市では、先行して、市単で始めたという経緯がございました。
 ですから、本来、この1万5,000円で、秦野市、十分な金額かどうかは別として、始めましたけれども、その中の市の負担分を、国が後追いで実施をしたというふうな考え方を、私どもはしておりますけれども、今までの金額に5,000円アップして、2万円というふうなことで、現在、考えております。


◯村上茂委員長【36頁】 露木委員。


◯露木順三委員【36頁】 ぜひ、国、県が支給しているわけですから、全体、今まで秦野市が1万5,000円負担していたわけですけれども、ぜひそれをプラスして考えていただきたいと思います。
 以上で、次に移りたいと思います。60ページ、はり・きゅう・マッサージ助成事業についてお伺いします。これも約20万円下がっています。その中の、65歳以上の寝たきりのお年寄り、75歳以上の高齢者の部分でいえば、対象人数が前年度よりも、前年度が5,798人でしたが、対象人数が7,882人、大幅に2,000人以上ふえています。発行枚数は減っていますが、全体でいえば、対象者がふえているわけですから、本来は事業費がふえるはずだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


◯村上茂委員長【36頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【36頁】 委員の御質問にお答えいたします。実は、7,882人ということで、前年度の5,000人から2,000人ほど対象者がふえております。この算出の部分、これにつきましては、住民基本台帳の中で75歳以上、ただし、条件として、単身世帯で170万円、それから2人世帯以上で240万円、これをはじいた住民基本台帳人口をもとにして、対象人員を決めております。
 ところが、平成21年度、平成20年度につきましては、その要綱の中で、介護保険3施設に入所している人と、それから市民税等の滞納者、これを引くと、対象外にするということがございました。これを、一義的に全部引いた数字で、平成21年度、平成20年度の数字が出ております。しかし、介護保険の施設に入っている方は、出たり入ったりします。それから、滞納者の部分につきましても、申請時点で滞納しているかどうか、これが、その中で確認しなければいけません。そういう部分がありまして、平成22年度の実績につきましては、75歳以上の単身170万円、複数で240万円、この部分での生の数字を対象者ということで確定させていただきました。
 ですから、平成20年度と平成21年度と、数字が大幅に狂っております。ただし、参考までに平成21年度の75歳以上の、先ほどの条件、これでいいますと7,051名、平成20年度でいいますと6,474名ということで、おおむね500人程度、毎年毎年ふえているというような格好でございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【37頁】 露木委員。


◯露木順三委員【37頁】 今、課長の方から大幅に狂っていると、対象者人数の部分でいえば。今度、どういうふうに改善されるのですか。


◯村上茂委員長【37頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【37頁】 算出の方法の部分については、住民基本台帳人口からの75歳以上、それから65歳以上寝たきり、それに170万円と240万円という除外の部分、これをファクターとして出した数字、ことしの数字ですね。この数字が、一応、申請時の対象人数であろうということで、今までの部分、単に施設に入っている総数を6月1日現在で除くというのが、果たしていいのかというような部分がありましたので、この数字、この出し方に統一をしていきたいというように思っております。


◯村上茂委員長【37頁】 露木委員。


◯露木順三委員【37頁】 ぜひ同じ基本で、こういう資料を提供していただきたいと思うのですよ。それでよろしいでしょうか。


◯村上茂委員長【37頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【37頁】 この4月に来まして、そういうような事業の部分、内容等を精査した中で、職員内部とも検討いたしましたので、この方向で行きたいと思っております。


◯村上茂委員長【37頁】 露木委員。


◯露木順三委員【37頁】 ぜひよろしくお願い申し上げます。
 それでは、69ページの(65)こども相談事業に移りたいと思います。これ、私、やはり減額が17万円ほどあります。実際、乳幼児における子供の悩みとか青少年の相談に対して、これは保健福祉センターを利用してやっていると思います。
 私がお話を聞いた中では、延べ件数が5,814件、5,127件が前年度ですから、前年度よりもふえているわけですね。その平成22年度だけで、実際、来られた方が2,551人、電話が2,718件、訪問が236件、学校等が202件、その他が107件ということで、5,814件になっているわけですが、実際に、来庁され、待合室があります。その待っている場所が、皆さんも行かれた方はわかると思いますけれども、保健福祉センターの階段の奥なのですね。私は、1週間に1回か2回、必ず保健福祉センターへ行っているのですけれども、子育てに悩んでいる方が来られたとき、その場所は、本当にプライバシーがないのですよ。そこで待っているというのは、精神的にもかなり負担を抱えている方だと思うので、ぜひその場所を、変更していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


◯村上茂委員長【38頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【38頁】 今、御質問の、待合室の件なのですけれども、確かに天井に照明がないということで、夕刻以降暗く、待っている方に迷惑をかける、心苦しいところはあります。センターの管理運営を所管する地域福祉課の御理解と御協力をいただきまして、現在、場所を変えようということで検討しているところでございます。


◯村上茂委員長【38頁】 露木委員。


◯露木順三委員【38頁】 ぜひ、ほかの場所で明るい場所、本当に心悩んでいる方が来られるわけですから、そういう配慮をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
 次に行きたいと思います。79ページ、野外活動センターについてお伺いしたいと思います。これ、事業費では、昨年、2,900万円、今回3,600万円ですが、大幅にふえています。そのまず初めを見ると、今年度補正が組まれまして、実際、飲料水の、汚れとか何かの理由で、新たに水道を引くような状況が生まれていますが、実際上、この間に、何回飲料水がとまったり、または汚れてしまったのか、2つお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【38頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【38頁】 まず、事業費の増加につきましては、平成21年度の、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、表丹沢野外活動センターの平成17年度に完成いたしました活動棟以下につきまして、塗装工事をいたしました。これにつきましては、平成22年度に繰越明許をした関係上、この金額が756万円、この金額がふえましたので、大幅に、この事業費がふえたということでございます。
 次に、今、表丹沢野外活動センターの水の供給につきましては、施設から約500メートルのところの川の表流水を引いております。そこにつきまして、平成19年7月1日に供用開始されましたが、その間に、まず水が出なかったことにつきましては、先週の台風21号の影響がございました。そのときに、取水池から10メートルのところの送水管が詰まってしまったということがございましたので、ここについては、現在、修理いたしまして、回復しております。水の濁りにつきましては、やはり台風などの大雨の後に、おふろ場などに多量の水をためたときに、その濁りが発生するというようなことは、確認しております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【39頁】 露木委員。


◯露木順三委員【39頁】 この間に何回そういうことがあったのか。


◯村上茂委員長【39頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【39頁】 水が詰まった事案につきましては、先週の台風の影響で1回ございました。濁った状況につきましては、確認できたところが、先ほどの、おふろ場に大量に水をためたときのものが1回ございました。


◯村上茂委員長【39頁】 露木委員。


◯露木順三委員【39頁】 この間に、2回あったということですね。そういう認識でよろしいですか。


◯村上茂委員長【39頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【39頁】 水のつまりが1回、水の濁りが1回、確認できた範囲では、そういう形になっております。


◯村上茂委員長【39頁】 露木委員。


◯露木順三委員【39頁】 わかりました。それでは、次に行きたいと思います。
 生活保護についてお伺いします。81ページの(107)です。生活保護の世帯が、平成22年度までで世帯数で約1,146件。人数としては1,525人になっています。廃止になったところの実際の中身を含めて、就労がどういうふうにふえているのか。また、どうして廃止になったのか、まず初めにお伺いします。


◯村上茂委員長【39頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【39頁】 生活保護受給世帯の廃止の状況でありますけれども、平成22年度におきましては、年間を通しまして、142世帯が廃止となっております。その廃止に至った要因といたしましては、主なものといたしまして、勤労収入、年金収入等の収入増によるものです。他の市町村への転出によるもの、あとはしのびがたいことではありますが、亡くなられるというようなことが、主なものとなっております。
 また、廃止となった世帯のうち、就労により経済的に自立されたという世帯は20世帯となっております。
 以上です。


◯村上茂委員長【39頁】 露木委員。


◯露木順三委員【39頁】 まさに、その廃止の中身、142世帯中、本当に就労ができた方が20世帯。いかにこの世の中、不況が本当に大変な中で、就労の問題があるかということがはっきりしていると思うのです。
 今、世間的に見ますと、なぜ働かないんだということを、よく生活保護者の方が言われると思いますけれども、実際、そういう状況があると思うのですね。その辺を、課長の方でどう思われていますか。


◯村上茂委員長【40頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【40頁】 就労の環境ということだと思いますけれども、やはり経済的に自立される世帯というものは、年々減少傾向にあります。これは、もう皆様十分御承知されているものと思いますけれども、この経済情勢等が大きく影響していると認識しておりますが、それに合わせまして、やはり保護受給されている御家庭は、何らかの、またいろいろな問題も抱えておられます。それらの問題等が複雑に絡み合いまして、やはり就職、就労というものが難しくなっているのかなというふうに認識しております。
 以上です。


◯村上茂委員長【40頁】 露木委員。


◯露木順三委員【40頁】 以上、終わります。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【40頁】 以上で、露木委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
 八尋委員。


◯八尋伸二委員【40頁】 私、八尋の方からは、民生費に関しまして2点、それから、要望も含めて1点、計3点について御質問をさせていただきます。
 まず1点目が、成果報告書の70ページになります。小児医療費助成事業費ということで、これは総括質疑でもされた部分がございまして、そういった中で、現在、秦野市では、入院、通院がゼロ歳から6歳まで、そして、入院のみ、中学校卒業までということになっているというふうに認識をしております。
 そしてまた、ことし、今年度から、厚木市、そして海老名市というものが、中学校まで、この通院も含めまして、助成を拡大しようという中で、今後、市としては、計画が、とりあえずはなくて、国、そして県の方に意見を上げていくというような御意見がありましたが、どのように上げていかれるか。そしてまた、計画が本当にないのか。そういったところを、少しお聞かせいただければと思います。


◯村上茂委員長【40頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【40頁】 小児医療費の助成の年齢拡大についてでございますけれども、今、委員御指摘のように、厚木市、海老名市と、やはり引き上げているところ、再三申し上げておりますが、小学校3年生、あるいは6年生、中学校3年生までというふうに、それぞれの自治体でやっていらっしゃるところがございます。今、具体的な年齢の、例えば拡大の計画はどうかというような御質問だと思いますが、現時点では、例えば平成20何年度に何年生まで、あるいは何年度に、次は何年生までというような、具体的な引き上げの計画はございません。


◯村上茂委員長【40頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【40頁】 今、計画はないという話を、御回答いただいたのですが、やはりほかの近隣の、今、おっしゃられていた、私もお伝えしましたが、厚木市、海老名市ということで、やはり魅力あるまちづくりという観点では、こういった子育て支援も含めまして、ぜひやっていただきたいなというふうに思っておりますので、まず近隣市の状況を踏まえながら、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 そしてまた、少しこれは例になるのですが、私の知り合いで、持ち家をするというときに、やはりいろいろな項目を挙げて、どこのまちに住もうかというようなことを考えると思うのですけれども、結果的に、私の知り合いは、やはり、少し子供さんが生まれつき病気を持っていまして、今年度から厚木市はやるということでしたので、最終的にはそれも考慮して、持ち家を厚木にしたというような結果もございますので、ぜひ魅力ある秦野という形でやっていただきたいなというふうに思います。
 そして、質問なのですけれども、今、やはり財政的に非常に難しい状況に、この秦野もあるのかなというふうに、実感はしておりますが、例えば小学3年生とか中学生に上げた場合、例えば年齢を1歳拡大した場合、どういった費用が、例えば1年上げるごとに幾らか。そういったような指標があれば、教えてください。お願いいたします。


◯村上茂委員長【41頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【41頁】 ざっくり申し上げますと、1歳上げるのに3,500万円程度かかります。


◯村上茂委員長【41頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【41頁】 今、御回答いただいたところでは、3,500万円、1歳ということで、簡単に言うと、小学校3年生で、約1億円少しかかってしまう。そして、ざくっと見ると中学生までで2億円ぐらいという形になるかと思います。もちろん、その辺の財政への影響というのは大きいというふうには思いますが、全体的に考えますと、例えば先ほどの例ではないですが、秦野に住むのか、では、厚木に住むのかというような検討をした場合、例えば三、四人の家庭はすべて厚木に行ってしまうとなると、収入の面でも、長く考えると、結構マイナスになってくる部分があると思います。そういったのを、ぜひ検討していただきながら、この小児医療の助成、今後もぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 それから、2点目になります。これは、成果報告書の81ページ、生活保護についてでございます。先ほど、露木委員からもいろいろと御質問をされておりましたが、まず、生活保護費、年々増加をしている、義務的経費もかなりかさんできているというふうな話を把握しているわけなのですが、特にリーマンショック後とかは、なかなか仕事にもつけない、そういった状況であるというふうに私も認識はしております。その中で、この生活保護者に対する自立プログラム、こういったものは、どのようになっているのかというのをお聞かせください。


◯村上茂委員長【41頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【42頁】 本市におけます自立支援プログラム、この内容としましては、就労支援を中心としたものを設定しております。やはり、生活保護法の第4条の規定によりますと、保護を受ける場合は、その方の利用し得る資産、能力、その他、あらゆるものを活用していただくことが要件とされております。そんな中で、やはり最も有効なものとして活用できるものは、それぞれ皆様の能力に応じて、勤労収入を得られるよう、または収入が増加するよう努めていただくことではないかと考えております。そのため、本市としましては、就労支援というものを中心として、経済的に自立をしていただくということを重点に置いて展開しているところであります。
 以上です。


◯村上茂委員長【42頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【42頁】 就労をしていただくためにやっていますという御回答をいただいたと思うのですけれども、内容として、具体的にどういったものを、どういうふうにやっているかというのを教えていただけますか。


◯村上茂委員長【42頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【42頁】 就労支援の内容につきましては、就職をしていただくための手段、ノウハウ等を、その方に応じて支援させていただくという趣旨であります。実際に、平成22年度の状況としましては、126人の方を対象にいたしまして、延べで367回、面談等を行わさせていただきました。その結果としまして、52人の方が、延べでありますけれども、就職されております。それで、先ほども触れさせていただきましたが、20世帯が経済的に自立ということになっております。
 その内容としましては、やはりなかなか仕事を離れてから長い年数がたっているような方も多くいらっしゃいます。また、会社の面接等に行っても、その考え方とか姿勢とかがどうなのかな、不十分ではないかなと思うような方も、中にはいらっしゃいます。そのあたりの部分、やはり就職すると、長く仕事を続けるというような気持ち、意欲を持っていただくというあたりも大切なことと考えながら、総合的に支援をしております。
 以上です。


◯村上茂委員長【42頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【42頁】 今、支援を、就労意欲を上げるために、かなり回数的にも、367回という形でやられているというふうにお聞きしました。私の立場からしますと、やはり働いて納税をしている方々、たくさんいらっしゃいまして、もちろん、市からすると、この義務的経費がさらに上がっていく、そういった中で、一生懸命働く気持ちがない人というのは、やはり諸事情もあるというふうに思っているのですけれども、それをあきらめることなく、何度も啓発をしていただいて、そして自立ができるようにして、この生活保護費が下がっていくような形でお願いをしたいなというふうに思っております。
 最後に、これは要望なのですが、やっぱり生活保護費というのは、健康的、そして文化的に暮らす中で、最低限の生活を補償する制度というふうになっている部分は、法律的にあるのですけれども、先ほども申し上げたとおり、やはり義務的経費がどんどん上がっている中で、やはり生活保護から脱却する、自立するということが非常に大事なことだというふうに思っています。決してあきらめず、支援をどうぞ続けていただいて、自立への方向性を、その方々が思うように、ぜひお願いをしていきたいというふうに思います。これは要望でございます。
 そして、3点目になります。これは、こちらは平成22年度ではないですが、関係するところとしましては、成果報告書の74ページの近辺だというふうには思います。実は、私も企業で働いておりまして、今回、初当選させていただいた部分があるのですが、ことしの6月、7月から、エネルギー不足ということで、子供を持っている方が休日に働くのに、保育所に預けることができないというようなことが発生しまして、それで、6月議会の補正予算という形で予算を取っていただいて、それで休日保育を各公立保育園ですとか、いろいろなところで対応していただいたというふうに思っております。
 私も、先ほど申しました働く仲間として、もう終了してしまったのですけれども、かなり市民の方々から大きな反響がありまして、ありがたいというような声もたくさんいただいております。
 少し、この状況、どういうふうになっているのかというのを、先日も少しお聞きしたところ、まだ集計ができていないという部分だったのですけれども、やはりそういった働きながら子供を育てる方、結構厳しい環境の中で働いているというふうに思っています。そういった中で、ぜひ、来年に向けて、ことし実施された内容を含めて、同じような状況になるのであれば、ぜひ対応していただきたいなというふうに思います。
 少し要望に近いところがあるのですが、そういったところの思いというのをお聞かせいただければと思います。


◯村上茂委員長【43頁】 保育課長。


◯保育課長【43頁】 今、委員のおっしゃいましたとおり、今回、事業所が実施しました土日出勤へのスライドによる節電対策につきましては、5月下旬に、そのような動きがあるという情報が入りまして、国からも、ニーズ調査の必要と、保育園などでの対応について、要請があったものでございます。
 本市におきましても、早急に対応しなければならないとの判断から、主な市内事業所へ、休日出勤態勢の予定と、また合わせて、現在保育園に児童を通わせている御家庭のうち、どの程度のニーズがあるのか、また、公立、私立を合わせて20カ所の保育園があるのですけれども、どこで日曜日に開園していくか、どのようにやっていけばいいのかなど、7月から実施しなければならない、直前の状況の中で、これら課題の検討に取りかかったものであります。
 この検討結果で、委員おっしゃいましたように、6月の市議会におきまして、震災後の防災対策、あるいは夏の電力需給対策のための事業の補正案件の中で、この休日保育の案件もお認めいただきまして、全公立5園と私立4園、合わせて9園で、休日保育を実施いたしました。また、保育園のほかにも、小学生低学年が通う学童保育、いわゆる児童ホームにおきましても、21カ所のうち、保護者からの希望がある10カ所で、日曜日の児童ホームを開設いたしました。
 御要望の今後、同様の事態があった場合、どういうふうにするかということにつきましては、今回実施した結果、9月25日の日曜日が最終になります。これまで13日、日曜日があったのですけれども、その結果が、まだ出ていませんので、この結果をもとにして、利用状況などの確認を行った上で、また新たなニーズに合った態勢、あるいは対応を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【44頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【44頁】 御回答ありがとうございます。前向きな御回答をいただいたというふうに受けとめております。この対策というか、対応は、やはりほかの市と比べても、かなりレベルが高いものだったというふうに、私自身は受けとめています。
 ぜひ、この秦野市、先ほど、少し前後してしまうのですが、秦野市に住んでよかったなというような、やはり暮らしやすいまち、そういったものを、今後ぜひ突き詰めていただきまして、そういった対応をしていただければというふうに要望とさせていただきます。
 以上で、私からの質問は終わらせていただきます。


◯村上茂委員長【44頁】 以上で、八尋委員の質疑を終結いたします。
 次に、古木委員。


◯古木勝久委員【44頁】 成果報告書の47ページでお聞かせください。民生委員ですね。地域のセーフティーネットというか、福祉ネットワークというか、地域福祉のかなめとして、民生委員がいらっしゃるわけですが、昨年、11月に改選をして、私が住んでいる地域は、欠員のままであります。いまだに1人が欠員状態で、推薦母体である自治会も苦慮しているところでありますけれども、他の地区、どういう状況になっているか、教えていただきたいと思います。


◯村上茂委員長【44頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【44頁】 古木委員の御質問の、民生委員の関係でございますが、今、御質問にあったように、昨年の11月30日をもちまして、前の委員が任期切れということで、改選がされました。改選された当時は、欠員が定数253人のところ、16人ほど、実際いらっしゃいまして、その後、自治会または民生委員の推薦会の委員、それから地区民児協の御努力によりまして、12人の方が、その後、決まりまして、8月1日現在では、定数253人のところ、4人の方が、今、欠員の状態でございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【45頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【45頁】 ありがとうございます。今、253人中4人、この問題は、欠員はなかなか、私の地域では、まだ埋まっていないみたいなのですけれども、他の行政領域でも、例えば青少年指導員とか相談員とかなかなか決まらなくて、これは他の領域ですけれども、同じような傾向があるのかなというふうに思いますけれども。
 民生委員に限って言うと、こういうなかなか決まらない理由は何だと思いますか。


◯村上茂委員長【45頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【45頁】 民生委員の制度ができた当時というのは、聞くところによりますと、土地の知名人であるという方がなっていたような経過があったそうでございます。現在の状況でございますと、民生委員の仕事というのは、民生委員法に基づいて、仕事が決まっておるわけでございますが、最近の傾向としては、何でも民生委員に頼られるというような状況がふえてまいりまして、何でも民生委員に頼めばというような状況でございます。
 本来の民生委員の業務というのは、先ほど申し上げましたように、法律の中で決まっておるわけでございますが、なかなかそうはいかないような状況で、仕事がふえているという、そういった情報が地区内でも広まって、大変な仕事だということでなかなかなり手がいないといった状況でございますが、我々も民生委員の仕事というのは、こういうことであるということを、地区の自治会を通しながら、地区の皆さんに御説明申し上げて、なっていただくような努力はしているところでございます。


◯村上茂委員長【45頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【45頁】 何でも頼られる民生委員。そもそも論なのですけれども、市民の人に、民生委員の仕事って何かと、仮に尋ねても、なかなか一言で答えられない。だから、何でも頼る。
 私ですと、すぐ、民生委員、生活保護というふうな、そういうイメージがわくのですけれども、民生委員はしおりを持って、それで、それなりに自己研修されながら、法律と行政の間で一生懸命活動されていると思うのですけれども、やはり市民の皆さんは、民生委員の仕事を余り理解されていないのではないかなというふうに思います。
 PRは、市のお知らせとか、そういうことでやっておられると思うのですけれども、そのほか、もっと周知をしていく方法、その辺、どうでしょうか。


◯村上茂委員長【45頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【45頁】 民生委員の関係のPRについてでございますが、もちろん、ホームページ等には掲載し、または保健福祉センターフェスティバルでの民生委員コーナーの設置ですとか、活動の紹介等をしております。また、民生委員自身も、今、お話があったように、地域に、実はこういうパンフレットがございまして、このパンフレットをお配りしながら、地域の情報をもとに、高齢者のお宅ですとか、乳幼児がいらっしゃる家庭にリーフレットをお届けしながら、民生委員自身も周知をされておるような状況でございます。
 また、毎年、5月には、民生・児童委員週間というのがございまして、イオン秦野店の店頭で、PRキャンペーンなども行ったりしておるところでございますが、委員御指摘のように、さらに地域の方々に、民生委員の仕事をしっかり知っていただくという方法は何があるのかというようなことも、現在ある民生児童委員協議会の中で、みんなと一緒に考えながら、検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【46頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【46頁】 最初の話に戻りますけれども、253人の中で4人が決まっていないと。恐らく、なかなか決まらないというところで、決まらないところは地域的にもいろいろあるでしょうけれども、私は市民力の裏返しというか、この民生委員だけではなくて、市長が、市民力って、よく言っていますけれども、なかなか決まらないのは、やはり自治力というか、自分のまちは自分で考える。なかなか市長が言っている市民力というのは、少し私は疑問に思っているのですけれども、やはり行政が踏み込んで行く部分もなければ、いけないのかなというふうに思っていますので、こういう、本当に地域のセーフティーネット、ネットワークのところで地域福祉のかなめとなっていくところは、しっかりして、少し誤解を受けるかもしれませんが仕方なく受けた方もいらっしゃると思うのですよね。実際、そうだと思うのですよ。
 私の住んでいるところでは、前任の方なのですけれども、ほかにやる人がいないからというので、一生懸命やられていた方なのですけれども。市民力というのを、行政として市民力を醸成するために、どういうふうに市民、地域にかかわったらよろしいか、その辺、少し教えていただきたいのですけれども。理念的なことで申しわけないですけれども。


◯村上茂委員長【46頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【46頁】 民生委員に限らずということでございますが、やはり、地方分権社会を迎えていく中で、民生委員のことに限って言えば、その地域の中で、民生委員が1人で、その地域の見守り活動を行うのでなく、地域全体の中で、その民生委員のことも含め、活動できるような位置づけをして、地域の協力関係のもとで行っていくのが一番いいのかなというふうには感じておりますが、お答えになっていないかもしれませんが、申しわけございません。


◯村上茂委員長【46頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【46頁】 民生委員もやっぱり悩んでやっていらっしゃる。悩みながら、これで本当にいいのかなと。深刻に考えて、やっていらっしゃる方もおりますので、その辺、よくお聞きになっていただいて、これからもサポートするのか、あるいは市民力が、ぐっと上がってくるのを待ってから、手を差し伸べるのか。その辺、どっちが先かわかりませんけれども、あまり行政の方で市民力、市民力と言われると、非常に私は耳がかゆくなって、市民力、今まで醸成されてされてこられたかなという思いを、いつも抱くわけです。
 例えば、タウンミーティングを開いても、懇談会ですか、ただ、人が集まらない。来る人はいつも決まった人で、そういうことを、いつも私は思っているわけです。
 以上、これで、私は終わりにします。ありがとうございます。


◯村上茂委員長【47頁】 以上で、古木委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時49分 休憩
             ─────────────
              午後 0時58分 再開


◯村上茂委員長【47頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費、民政会の質疑を行います。
 神倉委員。


◯神倉寛明委員【47頁】 よろしくお願いします。成果報告書の55ページ、ことばの相談事業費、これは発達障害の方に対しての、まずの窓口的な役割を果たしているということでございますが、相談件数と指導された内容、また人数についてお伺いをいたします。


◯村上茂委員長【47頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【47頁】 まず、相談件数でございます。平成22年度の相談件数は合計で1,582件でございます。内訳としましては、新規言語検査が32件、言語訓練が453件、心理検査が113件、心理訓練が286件、グループ訓練が698件となっています。
 それから、実際の相談人数、実人数でございます。こちらは211人ということです。


◯村上茂委員長【47頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【47頁】 前年度が1,130件だと思います。それに比べると、相当、これは増えていると思います。
 この幼児期というのですか、発達障害に絡んで、多分相談に来ていると思うのですけれども、この相談指導によって、何らかの形で改善というような方向が導けたような成果というか件数も、もしわかれば、どんな状況なのか、全体的な内容的な部分も踏まえてお伺いいたします。


◯村上茂委員長【47頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【47頁】 ことばの相談室は、秦野市の早期療育システムの中で、入り口の部分という形になっております。児童健診、3歳6カ月健診と、そういったところで発達に遅れとか見られる方が、まず、このことばの相談室にお見えになります。その中で、そのことばの相談室の方で言語の検査とか、それから心理の検査、そういったものを実施しまして、実際に例えば児童デイサービス、例えば集団の訓練がこの方は必要だというような判断をしたら、そちらの方につなげていくとか、そういった役割を担っています。
 これは、児童デイサービス、公設の「たんぽぽ」というところがありまして、それ以外にも「虹」というところ、それから弘済学園というところでもありますので、そちらの方におのおのつなげていくという方法もあります。
 それから、実際には幼稚園、それから保育園で一緒に生活した方がいいというような判断をすれば、統合保育という形でつなげていくような形になります。この件数については、現在は把握をしておりません。


◯村上茂委員長【48頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【48頁】 先ほどのお話によると、相談に当たる人数が、言語聴覚士とか心理士とか踏まえて4人ぐらいしかいないということなので、これだけ件数も増えているということなので、まずは入り口の受ける態勢が整っていかないと、職員もそうですけれども、ニーズにこたえていかなければいけないと思っていますので、児童デイサービスなどそういったところにも連携をしながら対応をしていただきたいと思っています。
 これ、非常に、聞くところによると、言葉では表現しにくいですけれども、重要な役割を持っていて発達障害の方の、本当のまず入り口で、ここでいろいろな形で指導や相談によって解決できたり、またそれによって児童デイサービスに行ったりとか、いろいろな形で対応する窓口だと認識しておりますので、もっともっと相談員等々含めて、拡充していただければと思います。これ、要望とかえさせていただきます。以上です。
 続きまして、成果報告書の70ページ、(66)小児医療費助成事業費、これを、私も、当選させていただいて以来、さまざまな立場で、このことについては提言をさせていただいております。総括質疑でも出たり、先ほど、八尋委員からもいろいろな要望がされておりました。
 まず最初に、助成件数、医療助成費というものが、前年度に比べて非常にふえています。件数でいえば、約1万3,000件、医療費助成費だったら、約3,200万円、この辺の要因については、どのように分析をしているのでしょうか。


◯村上茂委員長【48頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【48頁】 確かに今、おっしゃられたように、平成22年度は平成21年度と比較しまして、助成件数としても、医療費の助成の関係につきましても、非常に増えておりますが、やはり詳細を検証はしておりませんが、インフルエンザとかいろいろ、もろもろのことでふえたというふうには認識しております。


◯村上茂委員長【48頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【48頁】 担当課なので、これくらいのことは少し把握をしていただきたいと思いますが、インフルエンザとかいろいろあると思いますけれども、前年度を受けて、また今年度、来年度の予算に反映したり、さまざまなことに役に立てて、来年度予算を要求すると思いますけれども、これがわかっていなかったら、何も次に進まないと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
 現在、秦野市は平成15年10月から、所得制限を撤廃されたというふうに認識しておりますが、この所得制限を仮に設けた場合、年間でいえばどれぐらいの費用がかかるのか、まずお伺いいたします。


◯村上茂委員長【49頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【49頁】 今の御質問でございますが、現在の制度で所得制限をした場合には、約2,300万円程度の削減が見込まれております。


◯村上茂委員長【49頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【49頁】 少しわかりづらいので、その前提というものをお伺いいたします。


◯村上茂委員長【49頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【49頁】 所得制限につきましては、児童手当の特例給付の相当額で所得制限をかけるということでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【49頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【49頁】 わかりました。私の認識では、この小児医療費、年齢を1歳上げることで、約3,000万円と以前、聞いたのですけれども、先ほどの答弁だと3,500万円に上がってしまったのですけれども、この辺も踏まえて、以前から所得制限を踏まえて年齢を拡大するとか、さまざまな検討をしていく必要が、私はあると思っております。
 小児医療費の助成制度、県下19市を見ても、先ほど来お話出ていますけれども、かなり秦野市は、順位でいえば下の方になってきてしまいました。この辺も総括質疑での他の委員に対する御答弁だと、考えていないというような状況だというふうに受け取られますが、その辺は、以前聞いたら、この事業については、秦野市として強い施策というふうに聞いておりますけれども、そのことについては、考えは変わっていないのか。担当課として、まず、お伺いします。


◯村上茂委員長【49頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【49頁】 子育て支援施策の中で、大変重要な施策の一つとして認識しております。


◯村上茂委員長【49頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【49頁】 ということであれば、いろいろな答弁を聞いていると、当面は考えていないとかではなくて、やはり強い施策として考えているのであれば、予算要求するなり、年齢拡大、他市に比べて不均衡が起きている、そういったことを踏まえて、上げていかなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうとらえているのか。
 また、今後、本当にこのことを踏まえて、拡大というものをやっていかないのか、やっていくのか。担当課としての考えをお伺いいたします。


◯村上茂委員長【50頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【50頁】 4月から始まりました総合計画におきましても、課題として上げさせていただいております。ですから、対象年齢の引き上げ、拡大を行う前には、今、神倉委員の御指摘にもございますが、もちろん所得制限の在り方なども踏まえて、十分検討して、対応してまいりたいと考えています。


◯村上茂委員長【50頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【50頁】 部長に聞きますが、前部長からもずっと聞いているのですけれども、担当部としては、この子育て支援、さまざまなことを考えて、総合計画にも書いてあります。やはり、この安心して子供を産み育てる環境づくりの推進、その一環としても掲載されておりますので、担当部としてのお考えをお伺いいたします。


◯村上茂委員長【50頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【50頁】 ただいま担当課長が申しましたように、この小児医療費助成につきましては、子育て支援施策の重要な柱の一つというように認識をしております。今後、所得制限の在り方、または年齢をどこまで拡大していくのか、そういったものにつきましては、十分に検討していきたいというように考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【50頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【50頁】 十分に検討というふうにお答えいただきましたが、もう前回、この年齢を上げて3年、来年を迎えれば、4年が過ぎてしまいます。他市に遅れてしまっていることは否めませんので、やはりこの辺は子育て、居住を選ぶときにも、そういったものを加味して判断しているということなので、その辺も総合的に考えて、この強い施策というものを実現というか、拡大に向けて取り組んでいただきたいと思っております。このことは要望とかえさせていただきます。
 続きまして、成果報告書の74ページ、項目としては、これだと思うのですけれども、保育所緊急整備費補助金、待機児童対策、いろいろなことを踏まえてお伺いしますけれども、国の安心こども交付金を活用して、保育園を新設、増設し、111人の定員を増やしたということでございますが、現在の待機児童の数というのは、何人いられるのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【50頁】 保育課長。


◯保育課長【50頁】 現在で、9月1日の時点になりますけれども、52人です。


◯村上茂委員長【50頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【50頁】 この増設された3つの保育園の状況なのですけれども、定員数と、現在の入所状況というのをお聞きしたいと思います。


◯村上茂委員長【50頁】 保育課長。


◯保育課長【50頁】 3カ所ございます。まず新設の保育園が山辺保育園といいまして、こちらの方が定員60人になります。定員60人のところ、現在入っている子供さんが45人ということです。あと、にこにこ保育園の分園というところがあり、これは定員が41人です。これも分園ですので、新たにつくった施設で、現在31人の子供さんたちが入っております。あともう一つ、なでしこ保育園、これが増改築で10人定員をふやしまして、定員100人のところを、現在105人で、これは定員を5人超えて入っている状況であります。


◯村上茂委員長【51頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【51頁】 そうすると、新設した保育園には45人の空きがあるというふうに認識しますが、これ、年齢とか場所の希望などがあると思いますので、一概には言えませんけれども、現在の待機児童52人ということなので、私はカバーできるような気がするのですよね。確かに、年齢とかいろいろな形で難しい問題がからんでいるとは思いますけれども、その辺については、どういうふうに対応されているのか。やっぱり、待機児童はフォローし切れるというふうに私は思うので、この52人の45人で、まだ入れるんだということの整合性が、少し普通に考えたら理解ができませんので、少しその辺について、現状とその対応をお伺いします。


◯村上茂委員長【51頁】 保育課長。


◯保育課長【51頁】 確かに3園の新設、分園、増設をやりましたけれども、保育園につきましては、一つには地区的な問題もあると思います。例えば北地区で新たに建てても、大根地区の保護者の方が行くということは、まずありませんので、そういうようなことと、やはりニーズの掘り起こしというのが、一部あると思います。やはり、まだ、このような経済状況ですので、働くお母さん方が相変わらずふえているというような状況もあると思います。
 あと、この新しくできたところを、まだ御存じない方も、若干いらっしゃるかなというようなこともあると思います。
 私の方で分析した結果、この新しくつくった保育園、あるいは分園の保育園なのですけれども、四、五歳児の枠も、もちろん部屋を用意しているのですけれども、なかなか四、五歳児よりは、今、保育園に入ってこられる方は乳幼児、ゼロ、一、二歳あたりまでの子供さんが多いということで、この定員より少なくなっているところは、四、五歳児の分であると私の方で確認しているところなのです。こちらの方は、例えばことし1年、あるいは来年1年、今の入っている子供さんが1年上がるごとに、下の乳幼児のところが空きますので、幾分入りやすいということになってくるかと思います。


◯村上茂委員長【51頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【51頁】 これは、大きな目標というのは、やっぱり待機児童対策ということで国の基金を活用して保育園を建てて、秦野市も補助したということなので、周知もそうですが、四、五歳児については、建てるときもいろいろ考えていると思いますけれども、その辺をやっぱり、税金を投入しているからにはしっかり活用するというか、やっぱりニーズとこちら側が合っていないという、何かバランスがうまくいっていないような気がしますので、いろいろなことを多分、課題はあると思いますけれども、それを克服しながら子育て支援、また働くお母さん方、そういった方々のニーズに的確にこたえていただきたいと思います。これ、要望にかえさせていただきます。
 次は、成果報告書の76ページ、(89)青少年問題協議会経費について、少しお伺いしますけれども、ここに書いてあるとおり、青少年の健全育成、非行防止の総合的施策等について関係機関・団体との連携を図ったとありますけれども、これ、年1回開催なのですが、このことについては、どう思われます。


◯村上茂委員長【52頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【52頁】 現在、青少年問題協議会につきましては、委員の方、20人お集まりいただきまして、毎年、9月、10月ごろの1回、開催させていただいています。
 この条例、目的といたしましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、青少年指導、育成保護及び矯正に関する総合的な施策というような形になっております。実態は、ここで青少年を褒めたたえる運動というようなものの表彰の関係だとか、昨年につきましては、児童館の午前中の閉館の問題だとかいうようなものを検討していただいたということで、回数については、その都度実施したいと思っておりますが、現状は1回となっております。


◯村上茂委員長【52頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【52頁】 私も2年ほど前、この協議会に出させていただきました。このときも提案したのですよ。非行防止とか青少年の健全育成って、非常にすばらしい文言が書いてあるのですけれども、中身的には、そういった情報というのは余り入ってこないで、私が出席したときは、成人式についての案件とかだったので。やっぱり青少年問題協議会という市長がトップになっている会議なので、もう少し回数を年4回とかにふやしながら、各関係団体の代表が出てきまして、情報共有を図るような場なので、やっぱり犯罪とか非行とか、いろいろなことがあると思うのですよ。それをもう少し詰めながら、どうあるべきかというのを考えた方がいいと思うのですよね。これ、毎年同じなのですよ。ただ1回だけやっても、題名はいいけれども、中身は少し伴っていないように、私も入って実感しておりますので、これは要望とかえさせていただきますので、担当課としてしっかり考えていただきたいと思っております。
 続きまして、81ページの生活保護について。かなり毎年毎年、やはり世帯数もふえ、今年度も前年度に比べて84世帯ふえたとか、いろいろな形で、本当に生活保護費が毎年のようにふえているという現状がわかります。私、昨年、やはりこの問題というのも、いろいろな意味で趣向を凝らして改善できるところは改善していかなければいけないという提案をさせていただきました。就労目的といいながら、就労がままならないというか、できていないというのが本当に大きい課題だと思っています。
 その中で、シルバー人材センター等々、いろいろなことを活用して、就労の意欲を高めるためにボランティア活動をやる必要があるということを、私、前年度の決算特別委員会でお話ししましたが、そのことについては、どういうふうに対応されたのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【53頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【53頁】 ボランティア活動への参加についてでありますけれども、当然、就労活動の前段階ということで、このボランティア活動への参加というものは、体を動かしていただく、汗をかいていただく、それによって、何か人の役に立つというようなことを意識していただけるようなことであれば、大変重要なことだと思っております。そういうことから、私ども、特に稼働年齢層の中で、しばらく仕事についていらっしゃらない方などを中心に、ボランティア活動への参加について促してまいりました。
 残念ながら、現在ですが、そのようなことを理解していただける方、またそのようなお気持ちをお持ちの方がいらっしゃらないというのが現状であります。ただ、このことにつきましては、今後も特にNPO法人等に協力要請等をしながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【53頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【53頁】 ボランティアだけではなくて、体験就労とか、そういった部分で、少し柔軟にやっていただきたいと思います。やっぱり市民の皆さんによく言われるのが、これは私も実態は見たことはないのですけれども、パチンコをやっている方がいたりとか、そういった部分で、税金をいただきながら、この生活保護を受けているんだけれども、少し逸脱をしているような方も見受けられるのではないかということも聞きますので、やはりゼロ事業ではないですけれども、そういった部分に集めて、お弁当を用意しながら、就労体験をしてもらうとか、そういった部分も少しやっていくことはおもしろいというわけではないですけれども、ただ就労支援とか、相談だけではなくそういったきっかけをつくるというのも必要なので、確かに体調、身体的な部分で仕事ができなかったり、そういった方もいるというふうに、私も承知はしていますけれども、その割合の中でも、やっぱり生産年齢層の方が年々ふえているということの現状を踏まえて、対策というか、対応をしていただきたいと思っていますので、この辺は難しい問題ですけれども、国の制度的な問題もあるので、これは本当、年々ふえているということも考えながら対応していただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。
 私からは以上です。


◯村上茂委員長【53頁】 以上で、神倉委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【53頁】 決算書の119ページ、障害福祉事務費の関係だと思いますけれども、発達障害ということが言われて、大分久しくなります。それで、もともとある身体障害、それから知的障害、精神障害に加えて、4番目の一つの範疇として発達障害ということが位置づけられて、すでにいると思います。法律的にもそうなっているし、学問的にもそうなっているというふうに、私は思います。
 それで、学校現場では既に、この発達障害の、児童・生徒に対する対応が、主要な施策の一つになっていると思いますが、障害福祉の分野に来ると、歴史的な経過があるせいか、発達障害は、他の3障害に比べて、当事者の権利が平等に確立されていないのではないかという印象を受けます。それが歴史的に身体障害から日本の福祉政策が始まって、いたし方のないことですよというようなことを言う先生の話も聞いたことがありますけれども、しかし、もはやそういう段階は過ぎたのではないかと。
 そこで、端的にお伺いしますけれども、秦野市障害者自立支援協議会というのがあって、22人のメンバーが選ばれて、ほとんどの障害福祉関係の当事者の会の会長さんがここに入っているようですが、この中には発達障害の関係の団体の代表の方はおられません。入れる考えはありませんか。


◯村上茂委員長【54頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【54頁】 吉村委員の、発達障害の関係の団体の方を、自立支援協議会に委員として入れるお考えはないかということですが、現在、知的障がい者の当事者の団体の方がいらっしゃいまして、この知的障害の方の、いわゆる発達障害の方を重複で持っている方の7割以上でいらっしゃいまして、そういった意味では、発達障害の方の御意見も、その知的障害の方からはいただけるというふうには考えております。


◯村上茂委員長【54頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【54頁】 学校現場では、秦野市障害福祉計画の一番新しい第3期に、平成20年度特別支援教育体制の充実なんて書いてありますが、知的障がい児学級14学級、自閉症・情緒障がい児学級17学級、発達障害等だと思いますが、そっちの方が多いですね。この子、あるいは児童・生徒が卒業すれば、みんな発達障害に入ってくる。大人になってから発達障害と気づく例もある。知的障害と発達障害を合わせて、代表が1人でいいのですよというのは、当事者主権という考え方からいうと不都合ではないですか。


◯村上茂委員長【54頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【54頁】 その当事者主権というお話ですが、自立支援協議会についても、歴史的な経過もありますし、そういったことも加味して、発達障害の方、例えば自閉症児の親の会、当事者の会、それ、ほかにもいろいろと発達障害の方の会がありますので、そういったことも考慮しながら、今後は、そこに入れるかどうかという検討もさせていただきたいなということは、考えております。


◯村上茂委員長【54頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【54頁】 22人いる、この自立支援協議会を、発達障がい児の保護者の方を、代表で1人入れて23人にすることについて、それがなかなか難しい検討が必要だとするならば、どういうような困難があるのでしょう。それができないハードルは何ですか。


◯村上茂委員長【55頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【55頁】 現在の自立支援協議会の構成が、当事者の方、それからいわゆる障がい者施設の方、それから養護学校の方とか、いろいろな構成で、バランスよくなっていると考えております。その中で、やはり新たにそういった方を入れることについて、やはりそのバランスも考えてやっていかなければいけないと考えています。


◯村上茂委員長【55頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 定数を23人にすれば、簡単な話だと思うのですが、それは難しいのですか。


◯村上茂委員長【55頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【55頁】 要綱で定められていますので、要綱を変更するという形になります。


◯村上茂委員長【55頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 私は勉強したら、発達障害というのは、俗に言う第4の大きな障害であるというふうに理解するのですけれども。課長は、いや、第2の障害か、知的障害のごく一部分ですよと、そういうお考えが強いのでしょうか。


◯村上茂委員長【55頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【55頁】 私の認識では、いわゆる発達障害そのものは、自立支援法の中では、今、昨年12月の改正に基づいて、発達障害もこの3障害の中にプラスするんだという形になったのですが、そのもともとは精神の方の分野の一部という形になっております。これは、近年ですが、発達障害、自閉症などの発達障害というのはかなりふえてきておりますので、そういう意味で重要な部分であるというふうに考えております。


◯村上茂委員長【55頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 やっぱり、当事者主権とよく言いますけれども、当事者の人を入れてあげて、特にこれ、福祉の、障がい者福祉なんていうのは、定数が決まっているから、バランスが崩れるからだめだよというようなことを、障がい者福祉の分野で言う人がいるなんていうことは、私にはとても思えない。そんな人はどこにもいないと思う。
 最近の情勢では、発達障害というのが大きな問題になってきているから、その当事者の団体の代表の方を入れますから、定数を23人にしますで済む話なのです。要綱だったら、そんなもの1日でできてしまうでしょう。ぜひ、この場で約束していただきたいのですが、いかがですか。


◯村上茂委員長【55頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【55頁】 今、法律の移行期でございまして、自立支援法から総合福祉法というものが平成25年8月に施行されるというような流れがありますので、そういった中で、少し検討させていただきたいと思います。


◯村上茂委員長【56頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【56頁】 なぜ検討しなくてはいけないのかが、よくわからないのですね。もう法律的にも、そういう位置づけもされているし、現実に福祉の施策、あるいは教育の中でも発達障がい者の対策というのが喫緊の課題であるとなっているわけだから、これは直ちにそういうふうにしてあげる、当事者主権を満たしてあげるのが、当然といえば当然の話で、ちゅうちょする、検討する余地があれば、ぜひ教えてもらいたいんだけれども、部長、どうですか。


◯村上茂委員長【56頁】 福祉部長。


◯福祉部長【56頁】 今の、発達障害の第4の障害という認識ということでございますけれども、今、3障害の中で、例えば身体障害の当事者の団体からも1名、自立支援協議会に出ていただいているわけですけれども、一口に身体障害と言いましても、視覚障害、例えば聴覚障害、例えば肢体障害の方、それから人工透析を初めとする腎友会の方々、それから、肢体不自由児の団体、それぞれの団体が集まって、例えば身体障害者協会をつくっている。
 知的障害におきましても、家族会、それから当事者本人の会、それから、家族の中でも、先ほど言いましたような自閉の方とか、そういった方々のそれぞれの団体、それから、精神障害の家族会、それから当事者団体、それから、その中に、今、入っていませんでしたけれども、現在、非常に多いのは、高次脳機能障害も最近、大分出てきました。高次脳機能障害の方も相当いらっしゃいますけれども、そういった方々もいらっしゃるという中で、この発達障害、この改正自立支援法の中で明確に位置づけをするというふうなことで、今、国の方でもやっておりますので、発達障害だけを自立支援協議会の中に入れるというふうなことよりも、全体の中で考えていかなければいけないなというふうに思いますし、例えば、発達障害の方々の例えば自閉症に特定した団体の方々とも、年間を通して懇談会、あるいは例会、それから総会、それから日ごろの情報交換等もしておりますし、その方々と意見交換会もきちんとした形でやっておりますので、情報交換ができているかなというふうに思っております。
 ですから、先ほど課長が答弁いたしましたように、検討の方はしていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯村上茂委員長【56頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【56頁】 やっぱり当事者の主権、当事者の考え方、それが最大限に尊重されるべき。身体障害で、幾つかの団体があるんだけれども、それをまとめて1つにしてもらっている。もし、仮にそれが本当はみんな、自分たちの代表を出したいと、それぞれの身体障害の方が思っているのに、いや、全体で1人ですよというようなことを、組織の運営上、そうではなくてはできないからみたいなことでやるとしたら、それは、私は人権侵害に近い行為ではないかなというふうに思います。検討してくださるということですから、よろしくお願いします。
 次に、成果報告書47ページの(1)民生委員児童委員協議会活動経費についてですけれども、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、対応困難な市民というのが、ぼちぼち出現し始めているのではないかと、高齢者を中心に。非常に、民生委員を初め、地域社会のいろいろな人々にストレスを与えるような言動というか、振る舞いをとる人がいて、それが原因で民生委員が、途中でやめたいとか、選任に困ってしまうとかいうケースが出始めていて、今後、高齢化率が高まるとともに、その数がふえて、特に中層住宅等の地域においては、相当困難な問題になると思いますが、特別にそういうことについて、どうしたらいいのかという対策を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。


◯村上茂委員長【57頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【57頁】 今、吉村委員が御指摘のケース、確かに民生委員の関係で申し上げますと、地域住民のトラブル、もう少し具体的に言いますと、民生委員の口の利き方が悪いですとか、また高齢者の実態調査の中では、確かにそういった住民とのトラブル、敬老会の通知の配送の関係でのトラブルなども、私の方でも聞いております。
 確かに、この対応というと、非常に難しいのでありますが、まず一つは、市民の方たちが、民生委員に限って言えば、民生委員の立場といいますか、仕事といいますか、そういったことを、まず十分に知らないということも、原因の中の一つだというふうには思ってございます。その点だけをとらえれば、もっともっと市民に対して民生委員の仕事の在り方といいますか、どういったことをやるかというのを、市民の方に十分知っていただくようなことが必要なのかなと、一つにはそういうふうに思います。


◯村上茂委員長【57頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【57頁】 そんな簡単な話ではないというふうに思うので、だから、これは私もどうしたらいいのかよくわからないので、そういうケースが出始めているので、研究・検討していただきたいということです。どんどんふえると思います。深刻な問題だと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、62ページ、(48)広畑ふれあいプラザ管理運営費に関係して、プラザの入浴施設ですけれども、これは昨年4月に資料請求でもらった数字でいうと、平成21年度見込みの入浴施設の利用者数が959名、コストが239万9,000円ということで、1人の人が広畑ふれあいプラザでおふろに入るのに2,500円かかる計算になります。
 一方、小田原市にも社会福祉センターの3階に入浴施設があって、小田原市生きがい対応型デイサービスとかという事業をやられていて、ここも入浴できるのですが、これが平成20年度あるいは平成21年度の数字でいうと、利用者数が2万7,445人。1人当たりのコストが121円。浴槽についていうと、プラザが1個しかなくて13.3平方メートル。小田原は9.2平方メートルのものと5.58平方メートルのものと2つある。
 もう少し週4日、プラザのおふろはあいておりますが、自由に入れるようにシステムを変えていただいて、入浴者数がふえるような施策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


◯村上茂委員長【58頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【58頁】 吉村委員の御質問の、まず入浴の部分ですけれども、小田原市と本市のプラザの入浴施設の大きな違い、この部分につきましては、小田原市は公衆浴場法の許可を得ているということで、一般的に入浴ができます。
 広畑ふれあいプラザにつきましては、その公衆浴場法の許可は取ってございません。それと同時に、あの建物自身、これにつきましては高齢者に特化した事業ということで、まず高齢者、40歳以上の高齢者で、生きがいデイサービスという事業の登録者しか入浴できない。それも、先ほど吉村委員の方からありましたように、特定の人、平成22年度ですと、513人というような数になってございます。
 確かに、小田原市の浴槽よりも広いにもかかわらず、小田原市の利用者が2万7,445人ということであれば、そういうような活用の仕方もあるのではないかというような部分はあります。ただ、現状の中では、公衆浴場法の許可、それから、現在の事業展開としての部分が、高齢者に特化した生きがい、介護予防というようなものがあります。
 これは私も、なぜこうなるのか、それで、こういうような利用者が少ない部分であれば、老人いこいの家なども、おふろがついていますけれども、今、ほとんど入っていないような状況です。このためこのところが、必要で、もっと広域にするのか、逆になくすのか、この辺を全体として、広畑ふれあいプラザの運営として検討していかなければいけないのではというようなことで、今、職員に、転換する場合には幾らぐらいかかるのかという費用、それから、状況について調べさせております。
 以上です。


◯村上茂委員長【58頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【58頁】 コミュニティー機能ということが求められると思うのです。引きこもらないで広畑ふれあいプラザに行くというような、そういう役回りを果たしてもらうと、介護予防施設ですから、広畑ふれあいプラザの機能が一番高まるということにもなりますので、そういう観点からの御検討をお願いします。
 最後に、67ページ、(61)保健福祉センター施設維持管理費ですが、公共施設再配置計画によれば、郵便局と連絡所を保健福祉センターに入れて、なおかつ将来的には、今、はだのこども館にある女性相談室まで、そこに入れると。さっき聞いた話だと、子ども家庭相談室は、待合室の場所を変えるという話がありました。担当の課に聞きますけれども、現状、保健福祉センターは相当ぎゅう詰めの印象を持っていますけれども、こういうような機能をどんどん追加することは現実的にできるのですか、お伺いします。


◯村上茂委員長【59頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【59頁】 御質問の、まず郵便局についてでございます。郵便局につきましては、委員御指摘のように、公共施設再配置計画の中で、市の連絡所の業務を一緒にするということで、郵便局の設置が位置づけられてございます。設置場所につきましては、1階の正面玄関を入った左側の空きスペースのところ、約55平米というふうに聞いてございます。この空きスペースの利用につきましては、地方自治法に基づいて、余裕スペースの貸し付けができるということで、この条項で貸し付けをするわけでございます。現在のところ、詳しい図面等は、私どもの方は、まだ担当の公共施設再配置推進課の方からはいただいてございませんが、55平米程度のものであれば、今の余裕スペースということでは、設置は可能であるというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【59頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【59頁】 女性相談室はどうですか。


◯村上茂委員長【59頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【59頁】 現在、そのほかにも「ひまわり」という障害の施設が入っているスペースもございまして、それにつきましては、今、入っているところを一時的に使用しておりますので、来年にはそこを出ていくというような部分もございます。
 それから、先ほど来、御質問がありました待合室の関係でございます。階段下ということでありますが、その辺につきましても、相談業務の中身をよく吟味しながら、集約することで、ほかのところをあけて、そこをスペースにできないのかというようなことも検討しておりますし、健康子育て課の関係につきましては、そういったことで調整を、今、図っているところでございます。
 それから、女性相談室につきましては、特段、まだお話は具体的には聞いてございません。
 以上です。


◯村上茂委員長【59頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【59頁】 利用者がうんといる建物ですから、少し公共施設再配置の方のスケジュールを聞いてみると、なかなか利用者のところに相談に行く時期は、かなりまだ先みたいな予定を立てているようですけれども、先に行ってしまってから、これで利用者の了解をとってくれというような言われ方をされても、非常に困難を伴うと思うので、少し早目に担当課の方は、公共施設再配置計画の担当課とよく相談してもらって、利用者の了解がスムーズに得られるような対応をされることを望みます。
 終わります。


◯村上茂委員長【59頁】 以上で、吉村委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 次に、新政クラブ。
 今井委員。


◯今井実委員【60頁】 よろしくお願いします。それでは、48ページの(7)になりますか、住宅手当緊急特別措置事業費でございます。とりあえず、この事業の取り組み、内容について御説明いただきたいのですが。


◯村上茂委員長【60頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【60頁】 住宅手当緊急特別措置事業の概要につきましては、この全世界的な経済不況の関係で、派遣どめと、いろいろ離職者が大変ふえました。その状況を踏まえまして、国の方が、離職をされた方で就労意欲のある方に対して、現在、住まいを失った、または立ち退き等を迫られている方を対象にしまして、アパート代等の住宅費を支給するという制度でございます。その目的としましては、支給することにより、住宅の確保を安定化させ、そのもとでしっかりと就労活動をしていただくと、そういうものでございます。
 その状況、実績について、少し触れさせていただきます。その具体な内容を、先に説明させていただきますが、具体には家賃相当額、実費でございます。実費といいましても、生活保護での住宅扶助費を上限としております。その額を6カ月、最長で9カ月間、3カ月の延長がございますが、9カ月間支給すると。その間に就労していただく、または、行政としましては、就労支援を行っていくと、そういう状況になっております。
 平成22年度の実績につきましては、相談者数が69人いらっしゃいました。そのうちに、具体に申請された方が54人、支給決定された方が50人いらっしゃいました。結果としまして、50人のうち、32名の人が就労されたと、そういう状況になっております。
 以上です。


◯村上茂委員長【60頁】 今井委員。


◯今井実委員【60頁】 今のお話を伺っていますと、家賃ということで、最長で9カ月というのはよくわかりました。よくわからなかったのが、おそれのあるという、非常に中途半端な表現が、何を言っているのか。この、おそれというのはどういうことでしょうか。


◯村上茂委員長【60頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【60頁】 住宅を失うおそれというのは、滞納等により現在の住居の立ち退きを迫られるという方、そういうことを意味しています。


◯村上茂委員長【60頁】 今井委員。


◯今井実委員【60頁】 わかりました。それで、要は9カ月で最長、切ってしまうんだということで、平成22年度の実績でいくと、支給が50人で、就労が32人ということになると、単純計算18人の方は、その後支給を切られたということなのか。切られた後はどうなるのでしょうか。


◯村上茂委員長【60頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【60頁】 この間に就職、就労ができなかった方は、生活保護の申請等に移行していただく、そういう形になります。


◯村上茂委員長【61頁】 今井委員。


◯今井実委員【61頁】 この50人と32人の差の部分の人は、そういう形になったという理解でよろしいですか。


◯村上茂委員長【61頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【61頁】 基本的には、そういうことで御理解いただきたいと思います。


◯村上茂委員長【61頁】 今井委員。


◯今井実委員【61頁】 わかりました。確かに、こういう時代ですから、賃貸に住んでいらっしゃる方が6カ月、最長9カ月という間、少しでも支えて、再就職の道を探そうという、いい取り組みになるのかなと思うのですけれども。
 とにかく事業費も非常に、前年度の230万円から1,000万円ですか、相当、とんとふえておりますけれども、こういう状況を考えますと、黙っているとどんどんふえてしまうのかなという部分もありますし、正直、なかなか就職を探すといっても、厳しい世情ですので、その辺のことを踏まえて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【61頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【61頁】 この、やはり就労していただくということが、最終的な目的になります。それは保護を受けている方への就労支援も同じでありますけれども、1人でも多くの方が就労していただけるよう、本市としましても目いっぱいの、精いっぱいの支援を行ってまいりたいと考えております。


◯村上茂委員長【61頁】 今井委員。


◯今井実委員【61頁】 わかりました。とにかく頑張ってください。本当に厳しいので、これはいつも、自分は商人の仲間なので、商人のことばかり言っていますけれども、本当に、お勤めの方も大変でしょうから、よろしくお願いいたします。
 それから、その次に、52ページの(18)地域活動支援センター事業費、これを読みますと、創作的活動又は生産活動の云々とあって、在宅障がい者を対象に事業を実施しとありますけれども、この辺の事業の内容等について、御説明をいただきたいので。


◯村上茂委員長【61頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【61頁】 この地域活動支援センターにつきましては、それぞれの障害に合わせて、3つのセンターがございます。
 まず1つ目の地域活動支援センターひまわりについて、概要を御説明いたします。まず、目的ですが、18歳以上の身体障がい者及び知的障がい者の方で、就労することが困難な在宅障がい者に対して、作業訓練指導等を行いまして、また仕事に従事する機会、そういったものを与えることを目的としております。こちらは、もとは今川町で公設公営でやっていたものを、平成18年に保健福祉センターの方に移行しております。
 平成17年度から、秦野精華園の方に運営の委託もお願いしております。こちらは、月曜日から金曜日まで開所をしておりまして、定員は25人でございます。指導員が5人で指導しています。
 実際の作業内容でございますが、ビスのナイロンワッシャー入れ、ボール洗浄、駐輪場券のスタンプ押し、そういったことを企業から請負い作業を行っています。実績でございますが、平成22年度登録者数21人、利用者数が、延べ利用者数で、3,334人です。
 それから、2番目の、地域活動支援センターあじさいでございます。こちらの目的が、18歳以上の重度重複障がい者の方でございます。就労することが困難で、在宅障がい者に対して自立生活の促進、それから心身機能の維持向上を図るように、創作的活動や機能訓練、社会適応訓練等を行っています。こちらも月曜から金曜日、午前9時から午後4時までやっております。定員は最大10人となっています。職員としましては、指導員1人、看護師2人、理学療法士1人、介護職員4人、それから運転手1人となっています。平成22年度の実績でございますが、登録者数7人で、利用者延べ人数は1,021人です。
 続きまして、地域活動支援センターのすみれでございます。こちらは精神障がい者の施設になっています。やはり創作的活動、生産活動の機会の提供、それから、社会との交流の促進等の便宜を図るという目的で行っております。こちらの実際の職員の配置ですが、精神保健福祉士等の専門職員を4人配置しております。実績でございますが、さまざまな事業を行っておりまして、まず福祉サービスの利用援助ということで、情報提供、相談等という形で、精神保健福祉士による電話、面接等の方法による相談支援を行っておりまして、延べの相談件数が5,050件、5,050人という形になっております。内訳としましては、電話4,310件、面接が727件、訪問5件、同行8件となっております。
 それから、2番目の実績として、ピアカウンセリング事業というのを行っております。こちらは、当事者、精神障がい者がみずからピアカウンセリングの学習を通じて、自分の病気の理解を深め、みずからの障害体験を生かして、同じ障害を持った仲間の相談に応じるという事業でございます。こちらは、相談会を12回やっております。相談件数は20件でございます。それから、ピアの集いというのを、ピアの理解を深めるということで行っていまして、実施回数12回で、参加人数が56人となっております。ピアの学習会も同様に12回やっておりまして、参加者はやはり66人となっております。
 それから、フリースペースというのを運営しておりまして、こちらは、月曜日から日曜日のうち、火曜日、金曜日は休みますが、午後1時から8時まで行っておりまして、障がい者の方が自由に出入りするという、いわゆるコミュニティーの場になっております。
 それから、地域交流事業、これは大根中学校とか秦野市の民生委員、児童委員との交流を行っています。
 少し長くなりましたが、以上でございます。


◯村上茂委員長【63頁】 今井委員。


◯今井実委員【63頁】 大変細かいというか、積極的に事業に取り組んでおられるなという感じがします。それで、これは内容がすべて状況が違うのですよね、だから、通所であったり、重度重複であったり、あるいは精神障害であったりと。そしてこれは地域支援センターを対象にやっているんだと、こういうことでございました。今、お聞きしました実績は昨年とほとんど変わらないんですよね。
 最初、事業費に差がございまして、その辺から気になったのですけれども、今回の決算書を見ましても、ここだけではなくて、結構事業費が極端に、前年、今回と違う場合がありますので、なぜこんなに違うのかということを、少し補足をしておいていただけるとありがたいなと思った次第でございます。非常にお聞きしづらい場合もございますようで、ひとつよろしくお願いします。この質問については、これで終わります。
 それから、57ページの(31)福祉タクシー等助成費でございます。この事業につきましては、行政評価の方でも対象事業になっております。そういった意味を含めまして、ここに事業の内容や実績の数字も出ていますが、前年度と比べると、大分予算がふえており、その辺を踏まえて、この事業を1年間おやりになって、担当の方の総括といいますか、今後についてを含めて、少しお考えをお伺いします。


◯村上茂委員長【63頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【63頁】 では、福祉タクシー等の助成費について、お答えしたいと思います。こちらの福祉タクシーの助成につきまして、在宅の重度障がい者の積極的な社会参加の促進を図る、それから、日常生活の利便を図るため、タクシー料金の一部を助成することで、福祉の増進を図るため、昭和60年から助成を始めております。
 対象としますのは、そちらにも出ておりますが、重度の障がい者の方でございます。それから、特定疾患に罹患している方、在宅寝たきり高齢者の登録をしている方、特別障害者手当を受給している方が対象となっています。
 この助成を受けるには、毎年4月から障害福祉課の窓口で交付をしております。実際に、使用者の方が利用する際に、タクシー券に名前を書いていただいて、身体障害者手帳を提示して利用するという形をお願いしております。また、タクシー会社にも、同様に、毎年タクシー券を使う場合には、身体障害者手帳の提示と名前を確認するようにお願いしております。
 この事業なのですが、実際に、どのようなケースで使われているかということを、アンケートをもとに確認しました。そうしましたところ、約7割の方が通院、つまり、医療機関にかかるときに利用されているということでございます。このことから、福祉タクシーの助成は、障がい者の生活の利便を図るため、大いに役立っているというふうに考えております。
 委員御指摘のとおり、平成18年と平成22年に、行政評価の見直しの対象になっていまして、受益者に公平な制度となるように見直しを行うべきという評価をいただいております。それから、新はだの行革推進プランにつきましても、同じように改革項目で載っておりますので、この中で内部的に検討を行っております。
 その中では、めり張りをつけてという意味で、真に必要な対象者の方には手厚い支援をし、また受益者の公平性という観点も考えながら、対象者の要件とか助成内容についての見直しを考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【64頁】 今井委員。


◯今井実委員【64頁】 ありがとうございます。これも当然、いい取り組みなのですが、今回も対象者3,012人に対し、その利用者数が1,560人ですから、半数以上の皆さんがお使いになっているのかなと。ただ、今、課長が言われましたように、確認するものを持って、必ず使うようにさせていますという、お話でしたけれども、どうも、そうではないような状況がたまにあるような話が、時々耳に入ってきます。その辺の利用の実態などについては、ある程度把握されておられるのでしょうか。


◯村上茂委員長【64頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【64頁】 実際に、アンケートの場合は、どういう場面で利用するかということを把握するためにやったのでこの辺のところの利用実態については、調査をしたということはないのですが、そういった漏れ聞いたときには、私の方でタクシー会社の方にお願いをしにいくとか、そういった形で対応はしております。


◯村上茂委員長【64頁】 今井委員。


◯今井実委員【64頁】 なかなかついて回るわけにいきませんので、実態をといっても難しいんだと思うのですよ。しかし、そうはいっても、やはりなかなか人の口はふさげないというか、うわさは広がりかねませんので、何もしていないことに対して、障がい者の皆さんが、いろいろ風評されるというのは、またこれはつらいことでもありますので、その辺、できる限り、少し気を配ってあげて、もし誤解であるのであれば、ないような形を少しでもとってあげられたらと思いますので、一つお願いを申し上げます。
 それから、次、60ページの(43)はり・きゅう・マッサージ助成事業費でございます。これも同様に、行政評価の対象になっておりまして、既に評価がされております。こっちの方は、対象者数7,882人、1人1枚ずつ出ていまして、発行枚数の方は1,562枚、使用は897枚という、この辺の数字を見ると、さっきのとは違って、少し複雑な気持ちもするのですが。担当課長は、この行政評価の内容も含めまして、この事業をどのようにお考えで、この評価の結果を踏まえて、平成23年度以降、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。


◯村上茂委員長【64頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 今井委員の御質問の部分、確かに平成22年度の行政評価の部分で、この事業につきましては廃止または休止をすべきという方向性が出てございます。実際として、平成22年度の利用状況として7,882人の部分で、実際使われている部分というのは10%程度。確かに、行政が行う公平性、それから平等というような部分を考えると、少し偏り過ぎているのかなと。
 ただ、長い年月の中で、そのはり・きゅう、鍼灸でなければいやされないというような方が、確かに140何名の中にいられるというのが、非常につらいものがあるんだろうなと。
 急遽、アンケートをさせていただきました。これは、当然、はり・きゅう・マッサージを受ける方、この人たちに、これを例えば年度ごとで負担をふやす、枚数を減らす、そういうようなことをした場合にはどうでしょうかと聞くと、当然、多くの意見は、続けてほしいというのもありますけれども、それもやぶさかではないという意見もございます。
 それから、一般の部分の7,800人のアンケートはなかなかとれませんので、高齢者の予防事業の中で参加している方について、少しとってみました。そういう中でも、やっぱりこの部分については、いろいろほかにも要望として、介護サービスの中にもマッサージ等あるというような部分では、変化はしようがないだろうとのことでした。
 この変化をどういうふうに移行していくのか。私たちとしては、行政評価の部分に従って、いきたいと思っております。そういう中で、急激な変化が、果たしてその人たちに適正かどうかという部分を、今、検討してございます。来年度には一部の変更等、この辺の部分をやっていかなければというふうに考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【65頁】 今井委員。


◯今井実委員【65頁】 わかりました。とにかく、課長がおっしゃるとおり、大分利用率が悪いという、現実がございますので、今、おっしゃいましたように、いやしにしろマッサージにしろ、方法とか取り組みはいろいろあるでしょうから、ぜひこれからの時代に合ったような形を、一つ考えていただいて、改めるなら改めていただいて、取り組んでいただきたい、このように思います。
 それから、続きまして、61ページのシルバー人材センターのことで、少しお尋ねをします。これも、行政評価の対象になっておりまして、いっとき、自分も一般質問もさせていただきました。
 基本的には、やはりこういう事業は自立の方向に向かうのが一番いいのかなと思っております。こういう、実際の数字を見せていただきまして、もっともっと積極的に行政の方から働きかけられれば、どんどんそっちの方に行くのではないのかなと。当然、皆さん、それなりに収入を得て活動されているわけで、やはり、そういう一部を運営費に回すような形で積極的に自主運営に取り組まれる方向に、行政の方も御指導された方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯村上茂委員長【66頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【66頁】 シルバー人材センターにつきましてですけれども、確かに表面上の部分で、1億9,729万5,804円というような配分金といいますか、昨年度の収入、これが計上されてございます。ただ、シルバー人材センターの成り立ちの部分では、それぞれ一人一人が個人事業主というような格好でやっております。シルバー人材センターに市から補助金の出ている部分は、シルバー人材センターの職員の事務的な経費になります。ざっくばらんに言わせていただければ、人件費という部分です。
 これについては、シルバー人材センターは自主自立というのを計画の中にうたってございます。今、その計画の見直し、第5期をやるというようなことで検討をしております。その検討会の中に入って、私の方も、やっぱり自主自立で独立した運営ができるような展開にやっていくべきだと。そのための計画の中には、もっと具体性をやるべきだと、これは、委員会の中でも、それぞれシルバー人材センターの分野ごとの人たちも、そのように言っております。ですから、この部分については5%削減しておりますけれども、それが5%でなく10%に、または全部というのもあり得るのではないかと、そういうような視野の中で取り組んでいきたいというように思っています。
 以上です。


◯村上茂委員長【66頁】 今井委員。


◯今井実委員【66頁】 やはりもっと積極的に、こちらサイドからでも、そういうお話をもっとしていただいて、その方が、むしろ自立を促すということになると思いますので、ときには厳しさも必要でしょうから、やはりその辺は、こういう評価もされておりますので、少しでも早い取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、続きまして、63ページの(51)の訪問介護員研修支援補助金のところでございます。訪問介護職員の人材確保ということで、ホームヘルパーさんですよね。その充実を図るために、努力をされて、助成人数が23人、前年度10人ですから、相当ふえてございます。現在の本市におけます介護、こういう施設の状況ですとか、その中におけるホームヘルパーの実態はどうでしょう。


◯村上茂委員長【66頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【66頁】 ホームヘルパーの補助事業、これにつきましては、当初、やっぱり3Kといわれるような部分で、なかなか根づかないというような部分で、それぞれの事業所の必要性というような部分を考えまして、本事業を展開したわけでございます。平成21年度が10人、平成22年度が23人、平成23年度が、今、6人程度というような状況で来てございます。それぞれの事業所の中で、それぞれある程度、職員の定着が図られているのではないかというように思っております。


◯村上茂委員長【67頁】 今井委員。


◯今井実委員【67頁】 ここにあります3万円を助成した人数が23人ということですが、132時間の研修をして、資格を全部とられたということでよろしいのでしょうか。


◯村上茂委員長【67頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【67頁】 当初、ホームヘルパーの補助金は社会福祉協議会の方でやってございましたが、本市のこの要綱上でやっているホームヘルパー2級の補助につきましては、資格を取っていただくと同時に、それぞれの事業所に3カ月以上勤労をしていただくことで、その申請資格になりますので、それが今も継続しておりますので、十分、そういう趣旨を達成しているのかなというように思っています。


◯村上茂委員長【67頁】 今井委員。


◯今井実委員【67頁】 いろいろ資料を見ますと、なかなか、そうはいっても、離職率はいまだに高いという数字も出ております。一方で、逆に介護保険制度の中では、やっぱりホームヘルパーさんは不可欠だという評価もされておりますので、市内の介護施設において、本当に厳しい、3Kと言われましたけれども、少しでもそういう人手不足の解消に向けて、こういった事業に積極的に取り組んでいただいて、先ほどから言われていますけれども、秦野は住みやすいというまちづくりにしていただけたらと思うものでございます。ありがとうございます、これは終わります。
 それから、67ページの、先ほども質問されていました保健福祉センターの方でございます。先ほどは、そんなにいっぱいいろいろなものが詰め込めるのかという御質問だったかと思います。自分の方は、この施設は平成10年にできたということで、13年経過されているそうで、本年度の維持管理費が、8,500万円、前年度は8,100万円でございますので400万円ほどふえているということです。それだけ維持費もかかるようになってきているのかなと感じたところなのですが、施設の現在の利用状況等についてはどのようか伺います。
 また、施設の使用料、これは設置目的以外の利用者のみが有料になっておるようでございますが、その使用料の状況は、現在どのようになっているのかお伺いします。


◯村上茂委員長【67頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【67頁】 今井委員御質問の、施設の利用状況でございますが、平成22年度の利用状況につきましては、施設全体といたしましては6万5,009件、延べ利用者数につきましては20万7,743人というふうになってございまして、前年に比べ、件数では5,358件の増、延べ人数では7,814人の増というふうになってございます。年間の開催日数が、年末年始の1週間を除きまして、358日でございまして、1日の平均の人数が580人と、このような利用状況でございます。
 また、娯楽教養室ですとか多目的ホール、会議室、こういった貸し室の対象となっている部屋の利用状況につきましては、利用件数は4,311件、前年が4,176件でございます。延べ利用者数は7万3,654人、前年が7万2,076人ということでございます。
 このうち、有料になっていらっしゃるものは331件でございます。延べ利用人数は4,771人ということになってございます。また、利用料につきましては、平成22年度におきましては、先ほど、331件で、金額にしまして28万3,950円となっております。ちなみに、前年につきましては393件で35万5,010円でございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【68頁】 今井委員。


◯今井実委員【68頁】 ありがとうございました。この数字をどう判断するかというのもあるのですけれども、いずれにしましても、経年劣化で、この傾向でいきますと、維持管理費がどんどんふえていくのかなという感じがします。先ほど来、公共施設の再配置なんていう話も出ています。その中で、受益者負担云々というようなこともありまして、あの本の中にも書いてございましたが、その辺を考えて、今後、利用料を見直すようなお考えはないのでしょうか。


◯村上茂委員長【68頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【68頁】 公民館等につきましては、新はだの行革推進プランに基づいて、既に利用料が有料化されているような現状でございます。本センターにおきましても、現在、利用料につきまして見直しを、実は図ってございます。現在、今年度におきましては、施設の利用者団体に対してアンケート調査を実施いたしました。現在は集計中でございますので、結果については、今、ここの場では申し上げることができません。
 また、今年度、今後、ウエブアンケートなども実施いたしまして、また、他の市町村の現状も、現在、情報を集めて分析をしておる最中でございます。今後、改正を前提に、今後検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【68頁】 今井委員。


◯今井実委員【68頁】 ありがとうございます。利用料の改正を念頭に取り組んでいるという、こういう答弁でございました。いずれにしましても、公共施設再配置計画が本年度から始まりまして、そういう取り組みもございますので、ぜひ課長が申されましたように、利用料改定に積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。


◯村上茂委員長【68頁】 以上で、今井委員の質疑を終結いたします。
 風間委員。


◯風間正子委員【68頁】 それでは、何件かありますが、もうダブっておりますので、簡略していきたいと思います。
 61ページの(46)老人いこいの家管理運営費ですが、これも、新はだの行革推進プランを見ますと、地域の施設として地域に譲り渡すとともに、地域の特性に応じて自由に運営し、必要に応じて行政が援助していくと、こういう形になっておりますので、よかったなというふうに思いました。ですから、これからこれを地域に落としていく方法が、また難しいと思いますが、その辺で、課長、何か考えがありますか。


◯村上茂委員長【69頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【69頁】 新はだの行革推進プランの中で、老人いこいの家の地域への譲渡ということで、平成24年度から、地域の自治会館的な活用の部分として譲渡していこうというようなことがありますが、地域の特性の中では、なかなか難しいのもあります。
 実は、これを受けまして、あるいこいの家で、その管理運営、それから地元の関係者の方とお話をしました。その中では、地元に自治会館的なものがない、そういう部分では、金額は乗せますけれども、運営してもいいのではないか、その辺の部分のうまい譲渡のやり方については検討していきたいなというようなお話もさせてもらっています。
 ただ、反面、その組織自体が小さいと運営が非常に難しいですから、この新はだの行革推進プランに合う形の方向性ということで、それが地元に迷惑や負担がかかるといけませんので、それぞれの地域に入って、地域の特性に合わせて、検討を今後詰めていきたいというように考えております。


◯村上茂委員長【69頁】 風間委員。


◯風間正子委員【69頁】 わかりました。そのような形で、いきなりするのではなくて、ぜひ、地域ともよく連絡をとりながら、ぜひスムーズにこれが進むように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、63ページ、訪問介護員、ホームヘルパーの2級の件ですが、この件も、先ほどお話がありましたので、介護事業所のニーズがだんだんなくなってきたということで、終了するようですが、この件につきましては、大変いい補助金で考え方としてはいいと思いますので、もし、今後、また事業所からのニーズがありましたら、ぜひ復活して、これは市民のためにもなりますので、ぜひやっていただけるようにお願いしたいのですがどうでしょうか。


◯村上茂委員長【69頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【69頁】 少し誤解があるとまずいので、この補助金については、一応、3年、5年というめどで、見直しについて検討をするというのが、要綱の中に書いてございます。ホームヘルパーの部分について、十分達成しているかどうか、それを十分に検討しながら、継続または廃止を決定します。たんの吸引などの新たな事業展開が国の方で言われていますので、それがまた、新たな補助として変わる方向もありますが、あくまでもまだ、これは継続しております。検討を、今後させていただくということです。よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【69頁】 風間委員。


◯風間正子委員【69頁】 わかりました。そういうことで、引き続きお願いしたいと思います。
 それから、78ページ、(97)新成人のつどい経費ですね。これも、先ほども横山委員の方からもお話がありましたので、取り組み状況とかというのは、結構です。確かに、場所を体育館から、また文化会館に戻したということで、私も出席しましたが、座っているから落ちついていてよかったのかなというふうに思います。
 式の中で、大変騒々しいところもありますが、厳粛かつ正式な式典ですので、国歌斉唱なんていうのはどうなのですかね。


◯村上茂委員長【70頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【70頁】 国歌斉唱につきまして、新成人のつどいにつきましては、次代を担う新成人が大人になったことの自覚を促すことや、新成人の門出を祝うことを目的にしております。本市の新成人のつどいにつきましては、今、新成人が実行委員会を立ち上げまして、新成人みずから、式典などの企画をしております。式典会場には、国旗や式を挙げて、とり行っておりますが、風間委員が御提案した国歌斉唱につきましては、より厳粛かつ静粛な式典に近づけるものの考えでいるものと考えます。
 しかし、この2年間の新成人の状況を見ますと、参加者全員の起立や斉唱ができるかどうか、厳粛に国歌斉唱ができるかが心配な点がございます。新成人のつどいにおける式典を、厳粛かつ静粛にするための御意見として、まずは受けとめさせていただいて、新成人の自覚を促す式典がとり行えますよう、いろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【70頁】 風間委員。


◯風間正子委員【70頁】 座らせておくということは、本当、大変ですよね。私も毎回出席していますが、携帯電話を持ってあちこち行って、大きな声でしゃべったりしています。ですから、根気よくやっていただくということでよろしくお願いします。
 新成人のつどいの実行委員会というものもあるようなので、その人たちに、この国歌斉唱についてはお任せした方がいいと思います。その中で、やるというような状況があれば、やればいいし、式典ですので、厳粛なうちにやっぱりやるべきではないかと思いますので、そんなふうなことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、81ページの生活保護費ですが、このことについても、もう皆さんから出ていますので、述べる必要はないと思いますが、依然として84世帯で115人の増加という状況になっているようです。ですから、そうなってくると心配なのは、むしろ担当している職員の方ではないかというふうに、私は思うのです。
 ふえてきていますと、やっぱり担当者の方がストレスを抱えていくのではないのか、私は、逆にそれを心配しておりまして、やっぱりある程度、心とか時間に余裕がないと、なかなか相談に乗ってやれないとか、十分な対応ができないのかなと思いますから、どのような態勢で、今、どんな仕事をしていらっしゃるのかお伺いします。


◯村上茂委員長【70頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【71頁】 保護世帯数は急増しております。それに合わせて、当然事務量もふえてまいります。今後もこの傾向は、程度の差こそあれ、続くのではないかなと思っております。こういう状況の中、職員の健康状態とか業務状況については、十分考えなければいけないと思っておりますが、組織的な部分につきましては、今後、関係部局と調整してまいりますが、日々の業務に臨む上におきましては、この生活保護を含めた職員の業務の性格上、いろいろな施策、制度、多岐にわたっております。その分、関係機関、部署、民生委員も含めて、いろいろな組織、団体の方がいらっしゃいます。そういう方々と連携し、または協力を得ながら、負担の軽減を図っていきたいなと考えております。また、これに合わせて、職員の健康状況にも注意を注ぎながら、対応してまいりたいと考えます。
 以上です。


◯村上茂委員長【71頁】 風間委員。


◯風間正子委員【71頁】 この仕事は、生活保護を含め、福祉の仕事というのは、人の気持ちを理解したり、やっぱりそういう人生経験が豊富な人の方が、むしろ取り組めるのかなと思いまして、私も、以前から言ったことがあるのですが、ある程度専門的な知識を持った人とか、そういう経験を積んだ人が、臨時でもいいんですけれども、そんなふうな方を採用してもいいのかなと、私は、以前言ったような気がいたします。
 ですから、なるべく福祉の知識を持ったような方を採用できれば、新しい方が来て、いきなりそこに入って対応してといっても、なかなかそれは難しいのではないのかなと、仕事といえども、相手がいることで、大変難しいのかなと思います。少しその辺危惧しておりますので、今のところは十分やっているようですが、さらに今後、やるときには、そんなことも少し考えていただいて、取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、突然で、資料も請求していないから、要望しますが、保健福祉センターにヘルストロンとか、マッサージ器具があります。聞くところによると、マッサージ器具をもらって置いてあるとのことですが、今、皆さん、がちゃがちゃ使ってしまって故障してしまっていますよね。ですから、使えていないとのことです。
 それが一つと、それから、ヘルストロンも大変いいのですけれども、たしか無料だと思うのです。私も、何回か、保健福祉センター行って見ていますが、ヘルストロンは、リクライニングとかに、多分、カバーがあるのではないかと思うのです。そのカバーが汚れていたり、破けていたりという、そんなことを聞いていましたので、無料がいいかどうか、設置するときも、そういう議論があったと思うのですが、保健福祉センターができて、あそこは高齢者の核になるんだから、高齢者には、手厚くするんだという形で、やったような気がするのです。ですから、バスもそうだったし、バスの片道を支援するとか、多分、そんなふうなことで、無料にしたんだと思うのですよね。
 ですから、いいことですけれども、ただ、そういうことを考えると、全く無料というのはどうなのかなというふうに思います。保健福祉センターだけを言うのではなくて、そういう器具というのは、市内の施設の中にいっぱいありますので、そういうことを考えると、やっぱり一つ考える必要があるのではないかと思います。あんまり無料、無料というと、それが大事に使わない方に行ってしまうのかなというふうに感じましたので、今、すぐ答えなんて、もちろん、いいですが、そういうこともあるので、今後将来的に、考えていかなければいけない時期が来るのではないかと思いますので、その辺のことを、よく、利用頻度と比べまして、ぜひ考えていただければということを要望いたしますが、どうでしょうか。


◯村上茂委員長【72頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【72頁】 ヘルストロンについての御質問でございました。ヘルストロンにつきましては、平成10年にセンターができ上がったときに、附属的な設備として設置されたということで、現在、9台ございます。
 このヘルストロンにつきましては、先ほど、カバー等が汚れているというお話を受けましたが、日常的には、事務の方の職員がいまして、カバーについては定期的に汚れれば洗濯をしていただいて、利用者の方に快適に使っていただくような配慮はしているというふうに聞いてございます。また、そういった事実があれば、私どもでもう一度調べさせていただきますが。
 それから、有料化の話でございますが、先ほども今井議員の御質問で、センターの利用料についてもお話がございました。今後、そんな中で、このヘルストロンの受益と負担との観点から、これも含めて、総体的にセンターの中のいろいろなものについての利用については、検討していきたいというふうに考えます。
 以上です。


◯風間正子委員【72頁】 結構です。終わります。


◯村上茂委員長【72頁】 以上で、風間委員の質疑を終結いたします。
 これで、新政クラブの質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時39分 休憩
             ─────────────
              午後 2時59分 再開


◯村上茂委員長【72頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費の質疑を行います。
 緑水クラブ。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【72頁】 それでは、よろしくお願いいたします。成果報告書の60ページ、(41)地域介護予防活動支援補助金についてお尋ねいたします。高齢者が地域でいつまでもお元気で、生きがいを持って暮らすには、まずは本当に家の中にこもることなく、外に出て、多くの人と触れ合うことが非常に大切であることは言うまでもありません。そのためには、まず地域の高齢者が、御自分で歩いて行ける距離、またその場所に定期的につどい、1日有意義に過ごすことが、本当に求められております。
 これを実践するための一つの手段として、地域介護予防活動支援補助金制度が平成18年度から始まりました。地域づくりを含めたこの事業の平成22年度までの実績はどのようか、お伺いをいたします。


◯村上茂委員長【73頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【73頁】 今、木村委員からお話がありました、地域介護予防活動支援補助金の関係でございます。これにつきましては、平成18年度が3団体、平成19年度が20団体、平成20年度が26団体、平成21年度が28団体、平成22年度が8団体というような形で、利用人数は、平成22年度が1,497人という状況でございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【73頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【73頁】 ありがとうございます。この集う場所につきましては、自治会館とか公共施設を利用するということになっておりますけれども、地域によっては、集える場所のある、なしなど、高齢者が本当に活動に至るまでのさまざまな課題等もあるとも考えます。これらを踏まえて、介護予防事業の一つとして、今後、この事業をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【73頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【73頁】 高齢者の介護予防ということで考えますと、やっぱり、高齢者がいつまでも住みなれた地域で、生き生きと暮らしていけることが重要なことだというように考えております。そういう中で、この事業は、身近なところで事業展開をする団体等に対しての補助金ということで、確かに、そういう意味では必要であろうかと思います。
 ただ、見方を変えますと、例えば一部のサークル活動のようにも見れるのではないかというような部分も、この中には含まれているというようなことで、この事業、一応、要綱上は5年で見直し等をかけるというような部分があります。現在、これら、交付した団体等に、現状の活動状況、それから継続性の問題、このような部分を調査させていただいております。
 先ほど、どういう方向に持っていくのが一番いいのかということがありました。やっぱり、先ほども言いましたけれども、地域のお年寄りが身近なところ、今まで住んでいるところで生き生きと、その生活を崩すことなく生活ができるというのが大事なのかと思います。ですから、そういうような部分というのは、地域ごとにそれぞれ違う部分があろうかと思います。そういう部分も十分把握していきたいと思っています。
 ですから、例えば、あるエリアでは自治会館もなければ公民館もない、そうしますと、集うところがない。昔ですと、一戸建てのうちの縁側で、おじいさん、おばあさんがお茶を飲んで、和やかに会話するというような部分があります。こういうようなこと。それから、自治会ですとか婦人会ですとか老人会という、地域での活動団体がございます。こういうような地域での力、地域力、それから一人一人の持てる力、市民力、こういうものと行政の力がどういうように融合できるか、この辺を少し検討していかなければいけないのではないかというように思って、今、そういうような状況を把握するように検討しております。
 以上です。


◯村上茂委員長【74頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 ありがとうございます。私、先ほど申し上げましたけれども、自治会館とか、それから公共施設がない場合はそういう位置づけになっていると思うのですけれども、個人的に、集う場所の拠点を自分たちで決めて、そういうところに集うことは、大丈夫でしょうか。


◯村上茂委員長【74頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【74頁】 私の、過去の例、経験ですけれども、例えば子供たちがお正月に天神講ということで、それぞれの家に、お米とか持ち寄ってやるとか、そういうような部分も、やっぱり今後、地域の中で、高齢者の部分でも、そういうような方向性というのはあるのではないかというように思っております。ですから、何も決まったところではなくて、それぞれの人たち、高齢者をリンクするような団体がいるのではなくて、高齢者同士の横の連携、このような部分も大切ではないかと考えております。
 ですから、そういう部分があれば、市もその中に、輪の中に入って、そこの地域でどうあるべきか、こういうような格好で広めていくのが、一番いいのではないかなと考えています。


◯村上茂委員長【74頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 ありがとうございます。実際にそういう活動をされている団体があります。公共施設等使っておりませんので、補助金等を受けておりませんが、皆さんで定期的に集まって、介護予防というと専門用語になりますけれども、皆さん本当に元気でいたいと、地域の中で仲よく皆さんで元気に過ごしたいという中で、いろいろな活動をされております。また、地域によっては、今後、本当に家の中にこもっていてはだめだから、外へ出て、皆さんで集って、これから活動したいというところも、実際にあります。
 ですから、そういう意味では、この補助金も、そういうところには大いに活用していただきたいので、今後も引き続き、これを続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、成果報告書の65ページの(56)基礎年金等経費の項目になります。本市の国民年金加入者数と納付率はどのくらいか、お伺いします。


◯村上茂委員長【75頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【75頁】 平成23年3月末現在でございますが、自営業の方とか学生が入ります、いわゆる第1号被保険者数が2万2,981人となってございます。そして、サラリーマン等の配偶者の方が入られます第3号被保険者数が1万4,807人でございます。合計いたしまして、3万7,788人となってございます。それから、同じく平成23年度3月末でございますが、納付率でございますが、66.2%となってございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【75頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【75頁】 ありがとうございます。国の制度である、この国民年金ですが、さまざまな理由により、実際、支払ができない人も見受けられます。このような状況が現実にある中で、本当に60歳になって無年金では、年金支給を受けることもできず、そのときに本当に慌てても間に合いません。現在、そういう方もいらっしゃいますので、今後、このような事態が生じないようにするために、市としてどのような対策を進めていくのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【75頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【75頁】 年金の受給に関しましては、その資格要件というのがございまして、これが25年間となってございます。これは、年金の支払いの未納期間は入りませんので、支払った期間が25年以上となる場合に、年金の受給権が発生してきます。
 委員御指摘のように、経済的になかなか支払が困難だというような方がいられると思います。これにつきましては、免除制度とか若年者納付猶予制度、それから学生納付特例制度がございます。未納の場合につきましては、25年の期間には算定されませんが、このような免除、猶予期間については、25年の期間に算定されるというようなことになってございますので、できれば、こういったことを進めながら、年金の支給対象期間を延ばすというふうなことを、周知、徹底を図っていきたいと思います。
 現在、市といたしましては、広報はだのとかホームページに定期的にこういった制度を周知しております。それから、年金の窓口で、パンフレットとか年金相談がございますので、そのときにそのようなことも周知をしております。今後も広く、そういったことを徹底していきたいと思っております。


◯村上茂委員長【75頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【75頁】 ありがとうございます。国民年金の加入等のお知らせは、今、広報等のお話もございましたけれども、さまざまな形で周知されていることと思います。
 しかし、万が一、障がい者になってしまった場合には、国民年金に加入をしていないと、障害基礎年金を受給することができない事態が生じてきます。このような事態が生じることのないように、強くこの辺を訴えていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。


◯村上茂委員長【76頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【76頁】 委員御指摘の障害基礎年金でございますが、これにつきましては、20歳になる前で1級、2級の障がい者になった場合は、20歳になったときから障害者年金が支給されます。そして、年金の支払期間中におきまして、1級、2級の障がい者になられたときには、申請があれば、基礎年金を支給するというようなことでございます。
 御指摘の件でございますが、このような制度を、当然周知しなければいけないというようなことは、我々も認識をしております。障害というふうなこともございますので、なかなか前面に出すのは難しい部分もございますが、現在、障害福祉課と、そういった1級、2級の障害の御相談等があれば、国保年金課の窓口へ来てほしいとか、逆にこちらから年金の相談があったとき、そういった障害年金の適用になる可能性がある方は、すぐ障害福祉課の方に行かれて、相談をされた中で、1級、2級の申請をされたらどうですかというようなことで、連携を図ってやってございます。
 この制度でございますが、基本的には年金の加入期間の、年金の納付率が3分の2以上なければ支給をされないことになってございます。最近では、時限立法がございまして、これの基本的な3分の2以上の納付がクリアされない方については、平成28年3月の発症の診療分のときまでは、直近の1年間未納がなければ、障害者年金が支給されるというようなことに変わっていますので、こういったことを受けまして、周知を徹底していきたいというようなことで考えてございます。


◯村上茂委員長【76頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【76頁】 そういうことで、よろしくお願いいたします。
 続きまして、報告書69ページの(65)こども相談事業費に関連しての質問で、こんにちは赤ちゃん事業について質問いたします。私は、平成22年第3回定例会の一般質問におきまして、児童虐待防止対策の現実について、質問をしております。その中で、生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問する乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業について取り上げさせていただきました。
 この事業は、児童虐待の未然防止に非常に有効だと考え、ぜひ本市でもこの事業を進めていただきたいと要望いたしました。秦野市が、ことし10月より乳児家庭全戸訪問事業を実施すると聞きまして、本当に大変ありがたいなと思っております。現在、担当部署である健康子育て課が、10月の実施に向けて、訪問の準備を進めていらっしゃると聞いておりますけれども、その準備の進ちょく状況についてお聞かせいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【76頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【76頁】 ただいま、通称こんにちは赤ちゃん事業について御説明をさせていただきます。おかげさまで、10月から、この事業を実施をさせていただきます。今まで母子保健法に基づきまして、保健師など専門職が、母子保健の観点から、日常生活全般の保健指導等を行います、妊産婦新生児訪問事業とあわせまして、今、御紹介ございました、生後4カ月までの赤ちゃんがいらっしゃる家庭の訪問を始めることになりました。より幅広く、赤ちゃんのすこやかな成長と子育てを応援できるものと考えているところでございます。
 御質問にございました、10月実施に向けてはどうかということでございます。これまでの取り組みといたしまして、平成22年度から、この事業をどのように展開させていただくか、事業の概要をまとめましたり、こんにちは赤ちゃん訪問事業実施要綱、あるいは訪問員の設置に関する要綱などを作成いたしておりました。
 実務面におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問員の募集を行いまして、26人の訪問員を決定させていただきました。また、8月から9月にかけまして、この訪問員の皆さんに、事前研修ということで、午前中2時間半ほど使いまして、3日間、開催をさせていただきました。主な内容といたしまして、この事業の目的の周知、秦野市における母子保健事業あるいは子育て支援事業の実施、あるいは、この訪問の実際の記録の仕方、あるいは外部から講師を招きまして、それぞれ、今どきの子育ての現状でありますとか、乳幼児揺さ振られ症候群とその予防というようなことを学び、さらには、実際に訪問に行かれたときに、どのように対応するかということで、実際にロールプレイングというようなことで行いまして、ノウハウを養ったところでございます。
 このように、10月からの開始に向けて、諸準備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【77頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【77頁】 ありがとうございます。訪問員は、公募されたということですけれども、その応募状況と、それで、訪問員の身分の位置づけは、どのようになっておりますでしょうか。


◯村上茂委員長【77頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【77頁】 訪問員に関しましては、いろいろシミュレーションをいたしまして、最大限で35人以内とするようなことで規則をつくりまして、そのうち26人の応募がありまして、何とかその26人でやっていきたいと。
 訪問員の身分といたしましては、非常勤特別職ということでございます。


◯村上茂委員長【77頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【77頁】 どのような方が訪問員になられたのか、お尋ねします。


◯村上茂委員長【77頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【77頁】 この訪問員につきましては、市内在住の方で、子育て支援に関する活動あるいは経験者というようなことであります。26人の中では、それぞれ皆さん、いろいろな経験、お仕事をお持ちで、主任児童委員の方、あるいは民生児童委員の方、あるいはファミリーサポートセンターに勤めていらっしゃる方、あるいはほかの方もございまして、その内訳でございますが、26人の内訳は、女性が24人、男性も2人いらっしゃいます。それぞれ教員の免許、あるいは臨床心理士、保育士、それから看護師等、いろいろ資格や経験を持った方でございます。


◯村上茂委員長【78頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【78頁】 ありがとうございます。私も、この事業の実施を進めるよう、本当に提案してまいりました1人ですので、訪問員も決まりまして、10月から開始されるということを聞いて、本当に安心をいたしました。訪問が始まってからも、いろいろな課題なども出てくると思いますけれども、まずはこの事業の目的が達成されるように、頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、成果報告書79ページ、(100)表丹沢野外活動センター管理運営費になります。施設の安全管理について質問いたします。表丹沢野外活動センターは、本市唯一の宿泊施設として、毎年3万人近くの利用者を集めております。私は、この施設の建設に当たりまして後押しをさせていただいたこともあり、特別な思い入れがあります。また、何回も宿泊も含め、利用させていただいている利用者の中の1人でもございます。
 表丹沢野外活動センターは、秦野市産と県内産の材木を使用して建てられており、本当に広々とした活動棟では、杉の香りと木のぬくもりを感じることができ、大変すばらしい建物だと思っております。この施設を大切に思う立場で、本当に心配していることがございます。平成22年第4回定例会におきまして、同センターの安全管理等について伺いましたが、その後、建物の警備の強化について、どのような対応をされているか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【78頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【78頁】 ただいまの警備の強化について、お答えいたします。表丹沢野外活動センターの夜間等の警備につきましては、宿泊者がいる場合は、機械警備を行うとともに、宿直職員が午前、早朝5時半、夜間は午後8時と午後10時に巡回を行っております。宿泊者がいないときには、機械警備を行っております。
 また、委員御指摘の警備の強化につきましては、今年度から新たに敷地内に防犯カメラを設置したところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【78頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【78頁】 ありがとうございます。警備を強化するために、防犯カメラを設置したことについてはわかりました。防犯カメラにつきましても、私も一生懸命力を尽くさせていただいております。
 私が最も心配しているのは、この建物の火災についてであり、それは先ほども申しましたように、木造であるからです。この場所は、葛葉の泉もあり、いつでもだれでも入る状態ができる場所でありますので、不審火などの被害に遭わないか、本当に心配しております。
 日常、さまざまな警備がなされておりますけれども、防火に対する備えや、年末年始などの長期休暇中の、職員がいないときの対応は、どのようにされているのか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【79頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【79頁】 年末年始、12月29日から1月3日の間、いわゆる年末年始につきましては、表丹沢野外活動センターは休業しております。警備につきましては、機械警備のほかに、毎日職員が交代で巡回を行っております。また、委員おっしゃいましたように、冬場でもありますので、建物の周りについても整理整とんをしながら、特に火に関しては、不審火等が起こらないように、管理徹底していきたいというふうに考えております。
 防火に対しては、室内につきましては、スプリンクラーを設置してございますので、何かあったときには緊急的な防火については行われる、そのような対応です。


◯村上茂委員長【79頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【79頁】 ありがとうございました。私は、秦野市の財産である表丹沢野外活動センターを、本当に末永く大切に使ってほしいと考えております。建物が火災などの被害に遭わないように、本当に日ごろから警備や巡回が必要だと考えますので、今後、夜間の警備も含めて、引き続きお願いしたいと思います。これは要望です。
 以上です。


◯村上茂委員長【79頁】 以上で、木村委員の質疑を終結いたします。
 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【79頁】 それでは、3点ほどお伺いいたします。一つは、シルバー人材センターの件でございますけれども、その中で就労状況、それから配分品、作業員の移動の件で質問をさせていただきます。
 就労状況につきまして、単純に計算すれば、630人で4,228件を割れば、1人あたり6.7件になるわけでありますけれども、会員も登録はしているけれども、全く参加しない、配分金がゼロの人もあるだろうし、就労の条件がよくて、何日も就労される人もあるだろうし、その辺の就労条件について、お聞きいたしたいと思います。例えば配分金がゼロが何人で、一番平均のところが、何人ぐらいで、最高にもらっている人が幾らぐらいで何人ぐらいとか、そんなふうなことがわかりましたらお願いいたします。


◯村上茂委員長【79頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【79頁】 委員の御質問でございます。現在、シルバー人材センターに登録されている会員数が630人。この中で、就労しているといわれる会員が543人。1年間に、何がしかの仕事をしたという会員ですね。それが86.2%。全く未就労の状態の会員、これが87人、13.8%でございます。
 就労の形態につきましては、この就労者の三、四割の方が、公共の施設の管理を請け負ってございます。例えば広畑ふれあいプラザですとか末広ふれあいセンター等、また水無川の河川敷の草刈り、こういうところで中長期といいますか、期間を区切って就労されている方がございます。
 残りの6割から7割の方、この人は、それぞれの家庭とか、そういうところで、例えば腕に職を持っていて、技能を持っていて、植木の剪定や畑の草刈りですとか、そういうようなことをやっておられ、それも量などによって違いますけれども、それぞれ3日とか4日ぐらいになろうかと思います。
 例えば、定期的な人ですと、月に30万円になる可能性の方もおられます。ただ、シルバー人材センターの中で、この辺の部分のを具体に調べてございません。そういう中で、例えば草刈り等ですと、1回1反当たり幾らという格好になります。一番いい例が、ふすまですとか網戸の張りかえ、これですと、1枚幾らになりますから、その技術を持っていますと、1枚2,000円です。そうしますと、1件で大体6枚程度になりますので、1万2,000円になります。
 それぞれの就労場所が、それぞれ、市内いたるところになりますので、その人たちについては、当然、車等乗り合い、そういう中で、移動をされているのではないかというように推察しております。この辺も、十分データをシルバー人材センターでとらえておりませんので、想像の域です。
 ただ、未就労87人、この未就労のうち、大きいのは、例えば私が65歳になって、ここに入るとすると、何も技術を持っていませんので、例えば広畑ふれあいプラザの管理とかになるのですけれども、それもやっぱり前の人がおられますので、なかなか次に入れないというようなことで、順番が回ってくるまで未就労という格好になるかと思います。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【80頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【80頁】 そういった、各個人個人が、私は仕事がなかったとか、そういうふうな不満というのは、余り聞かないのですか。


◯村上茂委員長【80頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【80頁】 正式な部分ではなくて、保健福祉センターのシルバー人材センターの事務所に行って、出入りしているお知り合いの方に聞きますと、やっぱり、技術を持っていれば、仕事はそちらへ行きますが、暇なので仕事を回してほしいというようなことを言われる方もおられます。


◯村上茂委員長【80頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【80頁】 わかりました。では、2点目の配分金についてですけれども、これも630人で1億9,700万円、単純に割ると1人あたり31万3,000円になるわけですけれども、この辺の分布といいましょうか、ゼロから最高というか、その辺も、少しもう一度お願いいたしたいと思います。


◯村上茂委員長【81頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【81頁】 就労の三、四割が公共施設という部分になりますと、例えばその方が月10回ぐらいというような部分で、定期的であると考えますと、1人で10カ月とか半年やりますので、行く人によっては100万円とか、そういうように売り上げが行くということが推測できます。
 単純に配分金、1億9,729万585円という、平成22年度の数字を会員数で割り返すと、確かに31万3,000円何がしになりますけれども、そういうように、仕事が偏って、1人の人によったりとか、その職しかできなかったりとか、1回しかないとか、長期であるとか、その辺の部分で十分精査をされていないため、現状の中では、とらえておりません。済みません。


◯村上茂委員長【81頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【81頁】 1番目の就労の時間だとか、それから2番目の配分金等につきましては、それぞれの人の技術とか、あるいは単価だとか、そういうようなのがありますから、単純には平均とか、平等にはいかないのでしょうけれども、これは不公平感があったりとか、あるいは不満があったりすると大変ですから、ぜひ、その辺、ないようにお願いいたしたいと思います。
 それから、3番目に、作業員の現地への移動は、どんな形でやっていられるのか。


◯村上茂委員長【81頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【81頁】 就労の場所はそれぞれですが、公共施設ですと、一定の決まったところですから、バスとかそういうものでの移動というのは考えられますけれども、多くが市内の個人宅などでの剪定ですとか枝切り、それから草刈り、そういう部分になりますので、場所は特定されてございません。そうしますと、当然、そこに行ってもらわなければ、作業できませんので、そこへ行くとなると、それぞれ、例えば草刈りですと畑へ行かなければいけませんので、二、三人で行くことになります。確認はとれていないのですけれども、その場合には、その人たちが車に乗って移動するということが予測されます。


◯村上茂委員長【81頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【81頁】 この問題については、午前中、総務費の方で高齢者の運転のことについて出ましたので、少しお聞きしたわけでございますけれども、いずれにしてもシルバー人材センターで働く人たちは、高齢者が多いわけでございますので、ぜひ事故や何かには気をつけていただいて、どうしてもある程度の作業衣とか、道具とかがありますから、自転車では無理な場合が多いと思います。
 それで、法律が改正されれば別なのですけれども、高齢者の運転については、資格試験というふうなのもあれば、いいと思いますけれども、ぜひそういうつもりで指導していただきたいと思います。
 私もけさ、ちょうど出がけに車で出てきましたけれども、おかげさまで、きのうまでは皆さん方から通告、質問が何ですかということで追われていましたが、夕べ、大体やって、貯金できましたので、すっきりした気持ちで出てきました。
 本当に、もし市議会議員をやっていなかったら、今、どんな生活をしているのかなと思いながら出てきましたけれども、おかげさまで、充実感のある生活ができておりますから、ぜひシルバー人材センターの人にも、充実感のある生活ができるようにお願いいたしたいと思います。
 次に、62ページの(47)広畑ふれあいプラザの件でございますけれども、実は、去年、10周年ということでお伺いしたときに、大分大勢の人が、高齢ですけれども、みんな元気な姿で集って、お祝いをしていただきましたけれども、本当にいいことだなと思っております。
 もう1カ所の、末広ふれあいセンターは、大体同じような感じで活動しておられると思ういますが、本町地区の、割合、中に入った場所ですから、参加者や出席者の方も本町地区が多いと思うのですけれども、ほかの地区から来ておられるかどうなのか、参加状況を少しお伺いいたしたいと思います。


◯村上茂委員長【82頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【82頁】 末広ふれあいセンターの御質問です。それぞれの利用者としましては、全体として世代間交流事業で6,223人、あとは団体での利用というのがございます。少し申込者の団体で、地区別の部分を拾わせていただきました。その中で、末広ふれあいセンターで一番多く利用しているのは、登録団体としては52団体でございまして、本町地区の団体が33団体、その次に多いのが、東地区、あそこは落合区のところが一緒になっていますので、そちらが52団体のうちの12団体、それから、その次が南地区になって、3団体が利用されてございます。それと、それ以外の部分として1団体ございますが、そこの1団体については確認とれていません。そういうような状況でございます。


◯村上茂委員長【82頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【82頁】 ありがとうございました。大体、末広でございますから、本町、東、南が、自然とかたいと思いますけれども、お聞きしますと、大体稼働率は100%ぐらい使っておられるということで、大変成果が上がっているということでありますので、ぜひ引き続き成果が出るように、お願いいたしたいと思います。
 次に、82ページの(107)の生活保護費についてでございますけれども、これは扶助費の内容で項目を見てみますと、幾つかあるわけでございますけれども、大体、生活扶助が34%、医療扶助が46%ということで、その2つで80%以上を占めているわけでございますが、扶助費を減らすには、やっぱり病気を減らせば少なくなるということがございますので、少しその辺の医療の関係といいましょうか、病気の内容についてお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つ、最近は仕事がなくて、若い人でも失業して、生活保護を受給しておられる人があるわけですけれども、その辺の状況はいかがですか。


◯村上茂委員長【83頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【83頁】 医療扶助費の内容、主な病名、病気についてお答えいたします。本年7月の診療分の内容で見ますと、最も多いのが筋骨骨格系の疾患ということになっております。続いて、内分泌系の疾患、それに心臓の関係、消化器、神経系というような状況となっております。
 医療費の抑制というようなお話もありましたけれども、やはり、この医療費の抑制については、病気の予防ということが一番大切なことだと、これはだれでも思っていることだと思います。具体な内容につきましては、やはり我々も定期訪問等の中で、日々の生活状況等をお聞きしたり、通院の必要な方には、きちんと通院治療をされているか、服薬管理はできているかというようなことを、直接お聞きしながら、必要な助言等を行って、健康管理に気をつけていただいています。
 また、情報提供というような形になりますけれども、健康診断のお話や、梅雨時ですと食中毒の啓発、また、夏は熱中症、冬場のインフルエンザの予防対策等、いろいろ状況に合わせた内容について、注意喚起を行っております。
 続きまして、失業と就労の関係になります。いろいろお答えしてまいりましたが、やはり平成22年度中におきましては、226世帯の方が新たに保護を受けておられます。生活が困窮された主な要因といたしましては、やはり失業という要因の方が71世帯、これが一番多くいらっしゃいます。次が、病気によるもの、病気によって仕事が減ったとか、医療費が多くかかったというようなことであろうと思いますけれども、それらの方が、約55世帯、これに預貯金の減少、取り崩しながら生活されてきたというような方を入れますと、その3つの理由で全体の7割を占める状況になっております。
 以上です。


◯村上茂委員長【83頁】 高橋(文)委員。


◯高橋文雄委員【83頁】 病気については、受給されている人が、どうせ病気になってもただだから、どんどん医者に行けばいいよというような考え方もあると思いますけれども、なかなか、難しくて、では、なるべく医者に行かないで自分で治せといっても大変なわけですので、なかなか成果が上がらないのでしょう。病気を少なくすれば、一番節約できるのではないかと思っていたのですけれども、難しいようです。
 それから、失業の問題でございますが、これも今、一番受給条件で多いということでございますけれども、本当に若い人でも、仕事がないと、窃盗するか、あるいは死ぬかするぐらいになってしまうから、やっぱり生活保護を受けないと生きていけないというようなことでございましょうし、やむを得ないと思います。
 ことしの春、1月ですか、私の少し知り合いなのですけれども、運動公園で会ったら、仕事を世話してくれということで、今、友達の家にいて、携帯電話は友達のを借りているので、自分からかけると料金がかかるから、かけてほしいというような話がありました。これ、2月、3月になってくれば、大分陽気もよくなってくるし、3月になれば、どこかその辺へ、ごろ寝でもしていれば済むのだが、いつまでも友達の家に厄介になっているのも、心苦しいしなどと話をしていました。その後、どうなったか、少し会っていないのでわかりませんが、そんなふうな人もいます。まだ50歳ぐらいですから、そんなに年取っているわけでもないですし、本当に、失業、仕事がないというのは大変なことで、ぜひ、この、別の面でございますけれども、雇用の機会を与えるということにも御尽力いただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございます。


◯村上茂委員長【84頁】 以上で、高橋(文)委員の質疑を終結いたします。
 これで、緑水クラブの質疑を終結いたします。
 これで、民生費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時42分 休憩
             ─────────────
              午後 3時46分 再開


◯村上茂委員長【84頁】 再開いたします。
 次に、歳出第4款・衛生費について、概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【84頁】 それでは、こども健康部、環境産業部、下水道部が所管しております衛生費全体の決算概要を、一括して説明申し上げます。
 衛生費は、決算書及び決算附属資料の140ページから157ページまで、また、主要な施策の成果報告書は、83ページから110ページまでであります。
 第4款の衛生費は、予算現額36億4,234万2,000円に対し、支出済み額34億8,587万1,918円で、95.7%の執行率となっております。
 最初に、こども健康部関係について、御説明申し上げます。決算書及び決算附属資料の140ページから145ページ、また主要な施策の成果報告書、85ページから93ページに記載してありますが、その主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、(8)看護師等確保事業費でありますが、看護師不足に対応するため、看護師養成施設に在学する者で、卒業後、市内の医療機関に就職する意思のある者に就学資金の貸与を行う医師会に対し、補助金を交付し、医療水準の維持及び向上を図りました。
 次に、(10)自殺対策事業費でありますが、15課で構成する自殺対策に関する庁内連絡会議を設置し、神奈川県の基金を活用して、市民に対する普及啓発や早期対応の中心的役割を果たす人材養成など、自殺対策のための緊急強化事業を実施しました。
 引き続いて、環境産業部、下水道部関係について御説明申し上げます。決算書及び決算附属資料の144ページから157ページ、また主要な施策の成果報告書、93ページから110ページに記載してありますが、その主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、(29)環境基本計画推進事業費でありますが、秦野市環境基本計画の計画期間が、平成22年度までとなっておりますことから、地球温暖化等、環境に対する社会情勢の変化に対応し、次世代に豊かな秦野の環境を引き継いでいくための新たな環境基本計画を策定いたしました。
 次に、(31)地球温暖化対策事業費でありますが、家庭における二酸化炭素排出量抑制の取り組みとして、引き続き家庭用太陽光発電システムの設置に対して、127件の補助を行いました。
 次に、(32)鳥獣保護対策事業費でありますが、市内東部地域と伊勢原市西部地域の市境付近を行動エリアとして出没するニホンザル集団に対し、農作物被害と人家侵入等生活被害の発生を防止し、地域への定着、住みつきを抑止するため、緊急雇用創出事業を活用し、位置情報の収集と花火等を利用した追い払いを、委託事業により実施いたしました。
 次に、(38)深層地下水浄化事業費でありますが、水無川左岸側第4れき層地下60メートルに残る深層の地下水汚染について、地下水の水循環の促進と水質改善を図るため、県の水源環境保全・再生市町村交付金を活用し、平成19年度から実施している人工透析装置による浄化事業を継続し、曽屋地区3地点で浄化事業を行いました。
 次に、(49)生ごみ減量推進事業費でありますが、平成18年8月から生ごみの減量、資源化の新たな取り組みとして、水切りバケツを使用した生ごみ分別収集を行ってきました。平成22年度は、3自治会600世帯によって分別収集され、資源化される生ごみの量は、年間51.9トンであります。今後、理解ある自治会の協力のもと、事業の拡大を目指してまいります。
 次に、(50)剪定枝資源化推進事業費でありますが、循環型社会の構築に向け、公共施設から発生する剪定枝に加え、家庭から発生する庭木等の剪定枝についても、ステーション収集等を実施しています。その結果、約217トンの剪定枝を収集し、チップ化するとともに、このチップを市民の方々に配布しております。また、分別収集した生ごみと混合して堆肥化を図り、イベント等で配布し、有効利用いたしました。
 次に、(52)資源分別回収推進事業費でありますが、ごみ処理基本計画で定めた循環型都市の実現を目ざし、ごみの減量・資源化を推進するため、資源分別回収を実施しており、約9,212トンの資源物を回収いたしました。
 次に、(58)クリーンセンター建設に伴う地元対策費でありますが、クリーンセンターの建設に伴い、周辺環境を整備するため、市道63号線道路改良事業に伴う測量等を実施いたしました。
 以上、簡単ではございますが、第4款衛生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【86頁】 ありがとうございました。
 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 日本共産党。
 露木委員。


◯露木順三委員【86頁】 それでは、99ページ、地球温暖化対策事業について、まず初めにお伺いします。これは、太陽光発電システムを進めることだと思っています。前年度よりも約1.4倍にふえています。前年度が91件で、今年度127件ということですから。
 私、本会議場で市長に、原発からの撤退と、自然エネルギーの再利用について御質問しました。それで、市長の方から、地産地消のエネルギーは必要なんだと、秦野市もそういうことを考えなければいけないということですから、ぜひこれを拡大していただきたいと思いますが、それのお考えをお聞きします。


◯村上茂委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 太陽光発電の関係でございますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、平成21年度から、この補助金を開始させていただいてございます。平成21年度、御紹介のとおり、91件、平成22年度127件、今年度につきましては、御存じのとおり、エネルギーの電力不足等の関係もございまして、市民の非常に関心も高まったということもございまして、当初100件分の予算を取らさせていただきましたが、6月補正で120件分をとらさせていただきました。その結果、今年度、232件の補助決定をしているという状況でございます。
 委員おっしゃるとおり、地球温暖化対策、それから、エネルギーの地産地消とか、そういうことを含めますと、この辺のことにつきましては、さらに進めていく必要があるんだろうというふうに、私も思ってございまして、しかしながら、県も、今、新知事のもと、盛んに太陽光発電のことを進めてございます。したがいまして、その辺の検討結果とも含めまして、見ながら進めて、今後のことは考えていきたいというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【86頁】 露木委員。


◯露木順三委員【86頁】 ぜひ進める方向で考えていただきたいと思いますけれども、もう一度、御答弁いただけますか。


◯村上茂委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 先ほど申し上げましたとおり、私の方といたしましては、確かに進めていきたいというふうな思いはございます。しかしながら、いろいろな施策の中の優先順位等もございます。そういうことも勘案した中で、できることはやっていきたいというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【87頁】 露木委員。


◯露木順三委員【87頁】 ぜひ、県の動向とか国の動向もあると思いますけれども、進めていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に行きたいと思います。101ページ、(36)、(37)、(38)の部分で御質問したいと思います。地下水汚染対策費でございます。これ、かなり前年度よりも、前年度が約1,400万円、今年度1,100万円ですから、300万円ほど下がっています。その中で、立ち入り調査は、前年度が11社、今年度は29社に立ち入りをしています。あとの関係でいえば、地下水の浄化作業が、1カ所で延べ158平方メートルの関係でいえば、地下水の汚染対策処理ですね、昨年が211平方メートルですから、多少減っているような状況なのですが、かなりの費用が減っています。
 それと同時に、私、いつも基金の関係でお話ししていますけれども、その他の費用で15万5,000円入っています。これは、地下水保全条例の積立基金から入っていると思いますが、その辺でお答えをいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【87頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【87頁】 地下水汚染対策費の減額というか、決算額が低くなったことでございますけれども、おっしゃるとおり、平成21年度に比べまして、286万2,000円強、減となってございます。
 この主な要因としましては、委託料と賃借料の減額が上げられてございます。そのうち委託料につきましてですが、水質の分析等の委託料が、平成21年度と比較して約150万円ほど低いということでございます。これは、地下水の水質分析の調査を減らしたというわけではございません。調査自体は前年度と同様の調査をしてございます。例えば、80本の井戸を対象とした水質分析等も、前年どおり行っていますし、その中で、調査の中身については変わってございません。
 それでは、なぜ減ったかと申しますと、分析方法が同一である、例えばでございますが、分析方法が同一の16項目について、一斉分析を行ってございますが、この単価が、平成21年度が税込みで1検体2万400円だったのが、平成22年度におきましては1万5,750円ですね、非常に安い単価で契約ができました。そういうことがあったから、大幅な減額になったということでございます。
 それから、賃借料の減につきましてでございますが、地下水の人工透析装置の借り上げ費用が、前年度と比較しますと120万円ぐらい下がっているということでございます。この装置は、市内の菩提地区において、有機塩素系化学物質の汚染された地下水を浄化しているものでございます。この契約で、見積もり、予定価格を下回る価格で契約ができたということでございまして、低い金額になってございまして、これは当時の減価償却等が済んだことも、一つの要因ではないかというふうに思ってございます。
 それから、立ち入り調査の関係でございますが、平成21年度は11社でございますが、平成22年度は29社ということでございます。これは、行政指導等を必要とする事業所がふえたというわけではございません。地下水保全条例の第2条で、トリクロロエチレンとか、対象物質を使用している事業所は、毎年、前年度に使用した対象物質の使用量、廃給量等を市役所の方に報告していただくことになってございます。これによりますと、平成21年度、対象物質を使っていた事業所が25社ございました。そのほかに、当該年度中に使用を開始した事業所が4社ございました。それが、合計で29社ということでございます。
 平成21年度までにつきましては、立ち入り調査を、使用量の多い事業者等をやってございました。しかし、何年かに一度は全事業所をやっていくべきだというようなことで、29社全社を対象としてやらせていただいたというわけでございます。
 それから、深層地下水の基金の関係でございますが、おっしゃるとおり、基金につきましては、地下水汚染対策に使うというふうな中、充当等はさせていただくようなつもりで準備をさせていただいてございます。


◯村上茂委員長【88頁】 露木委員。


◯露木順三委員【88頁】 地下水汚染対策の基金の問題でいえば、前回も私、指摘しましたけれども、現状で23万円しかないのですね。その前が22万1,000円ですから、その部分を含めて、新規の積み立てが16万3,851円、今回取り崩しが15万5,000円ですから、その残として、約23万円という状況なのです。当初は1,500万円あったのです、これは。どんどん、そういう基金、地下水汚染対策費に使ってきて、減ってきたわけですね。これはやはり、早急に積み立てを増して、市民の安全を確保しなければ、私はいけないと思うのですけれども、その辺で、部長から少しお答えをいただけますか。


◯村上茂委員長【88頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【88頁】 ただいまの御提案につきまして、よく環境保全課内部、いろいろな角度から検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【88頁】 露木委員。


◯露木順三委員【88頁】 副市長、これは、やっぱり大事な問題なのですよ。秦野市は、トリクロロエチレンに汚染されて、今でも私、(38)の深層地下水浄化事業、この部分でいえば、水無川の左岸側の第4れき層に、相変わらずあるのです。秦野市は、全部浄化し終わったわけではないのですよ。たまたま県の資金があるから、この浄化作業ができている。もし、県の資金が打ち切られた場合には、ほとんど自分たちの自前でやらなければいけない状況が生まれてくると思うのです。そういうのを考えて、本来でいえば、もっと基金を積み立てていかなければ、私はいけないと思っているですよ。
 きのうの関連でいえば、文化振興基金も、いろいろな基金がありますけれども、実際、使われていない基金もあるのですね。そういう面で、本当に一番、水というのは、はっきり言って、市民の命の源でしょう。そういうのを守る上から、これはやっぱり早急な積み立てが必要だと思いますけれども、副市長、どうでしょう。


◯村上茂委員長【89頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【89頁】 今、県の水源環境保全税との絡みの中で、委員おっしゃられました。確かに、まだ地下水が、深層地下水が汚染されているところがございます。したがいまして、私の方としては、事業は継続しなければいけないと思ってございます。ただ、その原因をつくったのは、工場等でございますから、やはり原因者負担という考え方、少し言い過ぎかもしれませんけれども、そういうこともございますので、やはり工場等の協力を、ぜひいただきながら、基金もできるだけ積み立てて、その中で対応していきたいというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【89頁】 露木委員。


◯露木順三委員【89頁】 地下水の三次元立体モデルを、昨年、予算を組みまして、今年度、その中でも入っていると思うのですけれども、昨年の予算で約500万円ほど、これ、使っているのですね。三次元立体モデル。実際、この中で、地下水情報の総合的な解析を行ったと。具体的に、どのような解析を行ったのか。
 それと同時に、今回、地下水のワークショップの開催を5回やっていますよね。この費用も含めて、2,100万円ほど使っているわけですよ。前回、550万円ぐらいですから、かなりの費用を投資して使ってきたと思うのです。それが市民の暮らしの水を守る観点から、どういう位置づけがあるのか、少し聞きたいのですけれども。


◯村上茂委員長【89頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【89頁】 まず、ワークショップの関係等でございますけれども、私どもにあるのは、地下水の保全管理の計画を、実は持ってございまして、これは平成15年につくったものでございます。その、今、改訂作業をしているところでございます。その中で、住民の方々の意見を、まずやっぱり聞きたいということがございまして、昨年度、実施させていただいたのがワークショップでございまして、住民の方々30名を5回にわたって集まっていただきまして、延べ115名でございましたけれども、その中で、毎回テーマを決めた中で意見交換をさせていただきまして、私どもはその意見を、今後、計画の中に反映をさせていただくというのが一つでございます。
 それから、三次元モデルの関係でございますけれども、これは、秦野盆地における地下水の調査を、汚染調査などによって得られました地下水の流れ等の地下情報を集め、今まで平面的にしか見れなかったものでございます。それを電子データ化して、コンピューターの中で立体モデルとして見れるようにするということでございます。
 これは平成11年度から開始したものでございます。それで、平成22年度は、前年度モデルをさらに改良させていただきまして、新しいデータ等を加えまして、精度を高めたということでございます。その中で、シミュレーション等、現況再現に向けて、河川の流量であるとか、地下水のマッチングを図る作業の中で、山間部の林床土質の層厚だとか、浸透係数、それから有効空隙率が旧モデルよりも厚く再現されたというようなこともございます。
 それから、第3、第4れき層では、扇央部の水無川両岸では、部分的に透水性の高い領域が存在することが推定されているというふうなことがございます。シミュレーションの解析の一つに、森林荒廃温暖化、それから都市開発、水資源開発の将来予想のシナリオを試作してございます。
 今年度も、これはまだ途中経過でございますので、さらに改良を加えていきたいというふうに思ってございまして、これらを、先ほど申し上げました計画の改定の資料としたり、それから住民の方々へ公開を、これからさせていただくようなことも考えてございますので、地下水の計画等に使っていきたいというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【90頁】 露木委員。


◯露木順三委員【90頁】 早急な、市民に対する公開を求めます。かなりのお金をかけているわけですから。
 それで、実際、それが地下水の、今でいえば第4れき層にある、残っているトリクロロエチレンの除去に、どういう位置づけになるのか。それを早急に調べていただきたいと思っています。
 私、一番気になるのは、今でも現状で汚染されていると、そういう状況があるということですから、そういうのを徹底して利用していただいて、あとは基金の積み立ても早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に行きます。106ページの(49)生ごみ減量推進事業費についてお伺いします。これ、私、生ごみ処理機を、ずっと買って、3年間、毎朝処理をやってまいりました。その中で、今、資料をいただきましたけれども、平成11年度から平成22年度まで、生ごみ処理機がどんどん減っていると。要するに、購入している方が減っているという数字が、ここへ出ています。買いかえの人も減っています。
 あと、実際に、そういう費用も含めて減っていますけれども、これを、本来でいえば、今回、2020プラン、その中で、平成21年度の目標値がありますよね。平成22年度も、本当は本来あるはずなのです。そういう中で、生ごみ処理機補助金の適正な利用の拡大の啓発をするのだと、この中で明確に載っています。今後、どのように考えていられるのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【90頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【90頁】 家庭用生ごみ処理機の御質問でございますけれども、この事業は、委員御質問のように、平成11年から始めた事業でございまして、現在、恐らくといいますか、約2,500世帯ぐらいが、この処理機補助金制度を使って、処理機を利用していただいているということで、委員のお話がありましたように、確かに年々、この補助金制度の利用者数は減っておりまして、平成22年度では52件という数字になっております。いずれにしましても、私ども、この制度につきましては、今後も継続してやっていきたいという気持ちは持っておりまして、当然、PR等には努めていきたい。
 また、行政からのPRだけではなくて、こういったものを使っておられる、生ごみに興味があるような市民の方の力を借りて、人の輪で、こういったものを広げるような策を、また講じていきたいと、そんなことも、今、考えています。
 以上です。


◯村上茂委員長【91頁】 露木委員。


◯露木順三委員【91頁】 これ、表をいただきましたけれども、平成11年度に953件あったのですよね。それは当初ですから、当然あると思います。平成16年度で225件、現在どうかといったら、52件なのですね。本当に、はっきり言って4分の1。いかに政策が浸透していないか、はっきりわかると思うのですよ。
 そのうち、何を私は求めたいかというと、買いかえの部分も1万5,000円ですよね。これ、完全に買いかえの方もいらっしゃると思うのです。また多くのお金を出して購入しなければいけない。そういうのも、補助も含めて、考えを変えていかないと、啓発だけでは、どうもいかないと思います。
 早急に、その予算組みも考えていただくことをお願い申し上げまして、終わります。


◯村上茂委員長【91頁】 以上で、露木委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
 古木委員。


◯古木勝久委員【91頁】 私の方からは2点、まず105ページの生ごみ減量推進事業費、大型生ごみ処理機による堆肥化を実施。これは、平成22年度の3月に始まったばかりなのですけれども、展望はいろいろあるでしょうけれども、今後の計画について、お聞かせいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【91頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【91頁】 生ごみの関係の、大型生ごみ処理機の御質問でございますけれども、この生ごみの分別収集につきましては、平成18年から、モデル地区におきまして、生ごみの分別収集を開始しております。その分別された生ごみにつきましては、市内の畜産農家にお願いいたしまして、そこで堆肥化しているということだったのですけれども、何せ生ごみですから、水分が非常に多くて、その畜産農家でも、堆肥化するのに時間がかかる。また、そういったことで、非常に苦慮されているということがございまして、ことしの3月下旬に、この大型生ごみ処理機、1日の容量が500キログラムの大型生ごみ処理機を清掃事業所に導入いたしまして、今、分別収集された生ごみにつきましては、大型生ごみ処理機ですべて堆肥化していくという状況でございます。
 ちなみに、まだ4月からの数字になりますけれども、4月から、分別収集に御協力いただいている世帯が、9月1日から100世帯加わりましたので、現在は850なのですが、8月までは750世帯という。750世帯で、この4カ月、5カ月ですね、5カ月の間で、生ごみが2万8,171キログラム収集をいたしまして、その中で、約2,500キログラムの堆肥をつくった。現在、この堆肥につきまして、協力していただいている自治会の中の公園、あるいは家庭用の菜園、そういったところで使っていただけるように、協力自治会へ還元しているということでございますけれども、また、イベント等で配布をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、この堆肥につきましては、今後よく、もう既に、農協等と話し合いを進めておりますけれども、農業サイドで何とか、この堆肥を利用していただけるような、有効活用をしていただけるような検討を、今、している最中でございます。


◯村上茂委員長【92頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【92頁】 新年度の数字まで出していただいて、ありがとうございます。本格稼働はまだでしょうけれども、目的は、ごみの減量ということで、一石二鳥で堆肥に向けてやっておられると思うのですけれども、分析などについては、堆肥の分析ですかね。家庭ごみですから、いろいろなものが入ると思うのですけれども、安全性から見て、やはり分析をしていただくのが、やはり肝心かなと思いますけれども、よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【92頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【92頁】 その大型生ごみ処理機でできました堆肥につきましては、専門機関、具体的に申し上げますと、県の農業技術センター、こちらの方で分析をしております。3要素といわれます窒素、燐酸、カリウムの成分につきましては、その研究者の方から、この成分については申し分ないと。ここで数字は、もう時間があれですので、避けますけれども、ただ、あそこでできた堆肥につきましては、要は24時間で堆肥化しますので、24時間ですから熟成度が足りないということで、追肥等の、すぐに肥料として使うのには、少し熟成しなければいけない。だから、今、出来ている堆肥の成分は非常にすばらしいものなんだけれども、だから、土壌改良材としては最高のものだというようなお墨つきはいただいております。
 それから、余談で恐縮ですが、市内に明治大学の堆肥の権威の藤原先生という方が、今泉にお住まいになっていますが、そういった先生にも分析をお願いした結果、同じ結果をいただいております。


◯村上茂委員長【92頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【93頁】 ありがとうございます。堆肥をつくることが目的ではないと思うんですけれども、今後の活用について、お聞かせいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【93頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【93頁】 活用につきましては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、当然、自治会への還元だけでは、もう追いつかないほど堆肥になります。減容率が8割ということですから、例えば500キログラムの生ごみを入れますと、基本的には100キログラムの堆肥ができます。ただ、今、そこには残渣等もあり、ふるいにかけていますから、今、大体1割ぐらい堆肥ができていると。ですから、単純に100キログラム生ごみを入れると、10キログラムぐらい、堆肥ができ上がっておりますということですが、水曜日以外、毎日その生ごみが入り、1日300キログラムぐらいずつ入りますから、堆肥もできてくる量も、これからふえる一方になりますので、きちんと今、農協、それから行政サイドを含めて、その利用につきまして、いろいろ検討させていただいている最中ということです。


◯村上茂委員長【93頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【93頁】 市民の側からしたら、どうやったら利用できるか、私も畑を少しやっておりますけれども、PRをよろしくお願いします。以上です。
 次に、成果報告書の100ページ、(33)の水質汚濁防止対策費、その中の下の方なのですけれども、項目として、農薬分析調査、年2回、各5カ所、これについて、少し具体的に教えてください。


◯村上茂委員長【93頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【93頁】 この農薬分析調査というのは、市内に5カ所ございますゴルフ場の農薬等の使用状況のチェックをするというものでございます。ゴルフ場の農薬使用に係る法律等は、農薬取締法であるとか、水質汚濁防止法、それからゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針、これは国のものでございますが、それから、県の農薬安全使用指導基準、あるいは県のゴルフ場農薬安全使用指導要綱等ございます。これらに基づいたものでございます。


◯村上茂委員長【93頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【93頁】 ありがとうございます。検査項目について知りたいのですけれども、具体的にお願いします。


◯村上茂委員長【93頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【93頁】 ここに載せてございます、市で検査しているものでございます。それにつきましては、殺虫剤と殺菌剤と除草剤ということで、殺虫剤が3種類、それから殺菌剤が6種類、それから除草剤が4種類を調査させてございます。そのほかに、市とゴルフ場の協定の中で、ゴルフ場が自己分析をしているものもございます。


◯村上茂委員長【93頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 秦野市が13種類ですか、自己分析を、この5社がやっている、5社というか5つのゴルフ場がやっているということですね。


◯村上茂委員長【94頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【94頁】 もう一度、申しわけありません、少し言葉が足りなかったと思います、済みません。一つが、ゴルフ場が自主的に、市の協定に基づいてやっているのがございます。ここには載っていません。ここは、市の予算を使ったものでございますから、市が5カ所のゴルフ場について、今、先ほど申し上げました殺虫剤等の調査を、年に1回、5カ所のゴルフ場でやっているということでございます。


◯村上茂委員長【94頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 市がやっている項目と、それから5つのゴルフ場がやっているのは、同じものですか。


◯村上茂委員長【94頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【94頁】 ゴルフ場がやっているものは、3種類の殺虫剤、殺菌剤、除草剤につきまして、15種類でございます。そのうち、10種類が、市と重複してございます。


◯村上茂委員長【94頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 重複している。検体というか、検査項目が重複しているわけですか。少し聞き違ったかもしれません。


◯村上茂委員長【94頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【94頁】 具体的に申し上げますと、例えば殺虫剤は、市役所がダイアジノンであるとか、それからチオジカルブであるとか、フェニトロチオンだとかのを、まずやってございます。そのほか、殺菌剤についても、いろいろ、アゾキシストロビンとかやってございます。除草剤についても、アシュラム等をやってございまして、その中で、例えば殺虫剤につきましては、いっぱい市がやっているのがそうでございまして、ゴルフ場がやっているものにつきまして、殺虫剤については、同じフェニトロチオン、それからダイアジノン、それからチオジカルブというのをやってございます。これは、種目の選定は、ゴルフ場の使用実態等をもとにやっているということでございます。


◯村上茂委員長【94頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 わかりました。突然の質問で、本当に申しわけありません。検査項目は、市が負担をされている部分と、あとゴルフ場が負担されている部分があると思うのですけれども、秦野市で費用負担しているのは、この予算の幾らぐらいですか。


◯村上茂委員長【94頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【94頁】 この5カ所の年2回の検査に係る費用につきましては、ゴルフ場の農薬調査委託料ということで、39万6,900円ほどの、平成22年度は費用をかけてございます。


◯村上茂委員長【94頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【95頁】 2回で39万6,900円、ゴルフ場の利用交付税とどれくらい違うか、少しわかりませんけれども。そうすると、検査項目、ゴルフ場のは自己負担をしているわけですね。


◯村上茂委員長【95頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【95頁】 ゴルフ場が調べておられるものについては、ゴルフ場の負担でやっていただいてございます。


◯村上茂委員長【95頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【95頁】 たまたま、自分のファイルに入っていたのですけれども、これは6者協定ですか、当時の柏木市長と、あと5カ所のゴルフ場の社長さんと締結をした、環境保全協定書という、これはすばらしいものだなと思って、非常に厳しい、水質汚濁防止法よりも上乗せしたような規制が入っていると。すばらしい協定書だなというふうに思いました。
 ただ、費用負担について、私は、本来はこれ、39万6,900円というのは、企業が経営者負担として負担するものではないかなというふうに、ちらっとよぎりました。いかがですか。


◯村上茂委員長【95頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【95頁】 今、委員がお示しいただきました、市とゴルフ場5社との協定書がございます。その中では、ゴルフ場が検査等をするというお約束がしてございまして、義務として、ゴルフ場の方々にはやっていただいてございます。それらを市に報告をいただいてございます。
 しかしながら、自主的な検査でございますので、市としても、きちんと、それが本当に正しいかどうかということも含めて、チェックをするという意味も含めまして、市もここでお金を、費用をかけて検査をしているというふうに考えていただければと思います。


◯村上茂委員長【95頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【95頁】 わかりました、ありがとうございます。私は、企業が自己申告で出てくるので、そのデータは間違っていないという、性善説は余りとらない方がいいのではないかなと。性善説でも性悪説でもなくて、やはり分析をするところというのは、市がある程度責任を持って、市の分析しているものと、企業が分析をしているものは、同じところでやるべきではないかなと思います。企業がやっているところは、どこで分析されているか、おわかりですか。


◯村上茂委員長【95頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【95頁】 私も、協定書に基づきまして分析結果等の報告をいただいてございます。その中には、分析機関の計量証明書というのですが、はかりますと出ますので、それを添付していただくようにお願いしてございます。これは、計量法に基づく事業登録をしている検査機関の方でやっていただきまして、その計量証明書が添付されてくるということで、確認をしてございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 計量証明書というのは、私、少しよくわからないのですけれども、それは検査機関が出すものですか。


◯村上茂委員長【96頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【96頁】 それは、ゴルフ場の委託を受けまして、仕事として、検査機関が計量証明書を、例えば何とかの物質が検出したとか、何ミリグラム出たとかというものを照明書として出してくるというものでございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 私は、やはり費用負担はこだわるわけではないのですけれども、検査をするのは、市がきちんとしかるべきところに、第三者に出して、それで、費用は、請求書は企業に送るというふうな、そういうふうにはならないのかなと思っておりますけれども、いかがですか。


◯村上茂委員長【96頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【96頁】 私ども、この、先ほど委員のお示しになりました協定書というのを、きちんと結んでございます。その中で、ゴルフ場の方々に、この協定書に基づいて、使用料であるとか、先ほど申し上げた検査をやっていただくようなことは、きちんとお約束してございます。その報告は、先ほど申し上げましたとおり、きちんとした計量法に基づく検査機関にお願いをされてございますので、それはそれで、尊重するべきというか、正しいものというふうに思ってございます。
 それで、先ほど申し上げましたとおり、そうはいっても、同じ項目を幾つか市の方でもチェックすることによって、その、たんと出てきた数字が正しいかどうかを、再度チェックしてございますので、今の方法でよろしいかなというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 そうすると、重複してやっているから、まず問題ないと。平成4年の6月に、これが締結されて、今日まで20年ぐらいたっているのですけれども、今までで土壌とか、あるいは水質について、データはとっておられると思うのですけれども、数値的には、問題が出たときとか、ありますか。


◯村上茂委員長【96頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【96頁】 私の知る限りの中では、そういうものはございませんし、それから、この協定書に基づきまして、農薬使用料等も御報告をいただいてございます。その中では、年々農薬の使用量等も減ってきているというふうなことも確認してございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 ありがとうございました。農薬の散布で、その後に土壌、あるいは水質を調査するという、お金がかかるものであるわけですけれども、信頼関係で、一定ゴルフ場さんともやっているのでしょうけれども、元を絶つというか、どういうものをまいていらっしゃるかとか、そういうのは把握されていますか。


◯村上茂委員長【97頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【97頁】 この協定書にございます、農薬の使用結果というのを報告するように、いただいてございます。各ゴルフ場から、農薬の種類ごとに、どのくらい使ったかを報告としていただいてございまして、その結果を見ますと、先ほど申し上げましたとおり、年々農薬の使用量等が減ってきているというような状況にございます。


◯村上茂委員長【97頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【97頁】 ありがとうございました。市の、市民の皆さんの健康を守るために、割と水源とか荒廃地に立地しているゴルフ場ですから、十分、その辺、農薬が散らばったら、もう本当に取り返しのつかない、それは先ほども言いましたように、ゴルフ場さんとの信頼関係はあるとはいえ、やはり性善説ではなくて、中立の立場で、被害想定をしながら、十分監視態勢はとりながらやっていただきたいと。
 これで終わりにします。ありがとうございます。


◯村上茂委員長【97頁】 以上で、古木委員の質疑を終結いたします。
 八尋委員。


◯八尋伸二委員【97頁】 それでは、私、八尋の方から、衛生費につきまして、2問ほど御質問をさせていただきます。
 まず1つ目が、94ページの一番下のところの不法投棄防止対策費のところなのですけれども、その95ページにかけまして、監視カメラの話が書いてございます。これまで、いろいろ不法投棄に対しまして、いろいろな対策をやられてきたのかなというふうに思います。そしてまた、今年度、地デジ化ということで、テレビもやはり使えなくなってくる中で、平成22年度の数字、こちらの方に書いてございますが、何か傾向等があったら、教えていただきたいなというふうに思います。お願いします。


◯村上茂委員長【97頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【97頁】 不法投棄の御質問でございます。ここのところですが、5年ぐらいの間は、平成18年をピークに、これは撤去の実績の量になりますけれども、平成18年度は5万6,190キログラムの撤去量になっています。その後、年々撤去量については下がり続けておりまして、平成21年には3万3,700キログラムまで撤去量は下がったわけですが、実は平成22年に、また撤去量がかなり伸びました。平成22年度が5万2,103キログラムということでございまして、今、委員の方から御指摘がありました、傾向ということでございますが、いろいろな要因はあると思いますけれども、やはりことしの7月の地デジ化への移行に伴うテレビの不法投棄、これが実績でいいますと、平成21年度のテレビの不法投棄の台数が123台でございましたが、平成22年度につきましては185台ということで、それから、この4月から8月までの間につきましても、テレビの台数はふえております。
 傾向としては、そういった傾向で、特にまた、もう一つ傾向としましては、要は山間部への不法投棄が、今まで目立っていたということですが、最近はどうも市街地の収集所へ不法投棄もふえてきているというような、残念なことですけれども、そういった傾向もございます。


◯村上茂委員長【98頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【98頁】 御努力をされている結果、かなり数量が減ってきた中で、地デジ化で、また少しふえたということと、また、市街地に不法投棄がされるという話を御回答いただきまして、ありがとうございます。大体予測している感じかなというふうに、私自身、感じているところなのですが、この不法投棄を防止するために、ここに監視カメラの移設という形で書いてありますが、今、いろいろな監視カメラがダミーも含めてあると思うのですが、何台ぐらいあって、例えば、場所がどこかというのは、余り公にすると、いろいろな問題が出てくるでしょうし、ダミーがここについていますよという回答をいただくと、また、そういった中でいろいろな状況が起きてくると思いますので、まず台数、どういったものがあって、種類的にこういうものがあるという御回答をいただけるようであれば、お願いをしたいと思います。


◯村上茂委員長【98頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【98頁】 監視カメラの御質問でございますが、現在、市内に14カ所の監視カメラを設置しておりまして、不法投棄防止対策の一つになっているということでございまして、今、委員からお話がありましたように、この14カ所のうち、実は3カ所がシステム機能といいますか、リアルタイムで、そのカメラから電話回線を使いまして、常に映像が送られてくるカメラが3台です。ほかのカメラにつきましては、今、お話がありましたように、ダミーカメラということですけれども、ただ、ダミーカメラの中でも、音声機能がついたダミーカメラがございまして、音声機能というのは、カメラのセンサーの範囲に人が近づくと、「あなたは見られています」というような音声が流れると、こういった音声ガイドがついたカメラが何台かございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【98頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【98頁】 かなり御努力というか工夫をされて、こういった不法投棄に対応されているということがよくわかりました。ありがとうございます。その中で、今回、移設をされたということでは、多分、何かしらの意図があって、移設をされたのかなというふうに思うのですが、そういった意図を、もし教えていただけるようであれば、お願いします。


◯村上茂委員長【98頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【99頁】 平成22年度につきましては、2カ所、移設を行っております。14カ所あるカメラですけれども、先ほど申しましたシステム機能があるカメラにつきましては、なかなか移設というのは難しい、また費用もかかるということで、そのダミーカメラの移設を有効利用しているということで、実はダミーカメラが14台ありますが、カメラが設置してある場所については、やはり不法投棄が少ないといいますか、ほぼないといってもいい状況だと思います。ですから、また不法投棄がある場所で、頻繁に行われるような常習的な場所があれば、その11個あるダミーカメラを常に移設しながら、有効利用を考えていきたいと思っています。
 以上です。


◯村上茂委員長【99頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【99頁】 移設に対しても、ある程度、そういった思いを持ってやられているということで、ありがとうございます。やはり、この監視カメラというのは、私も思っていたのは、この間、昨日も防犯カメラの質問を、少しさせていただいたのですけれども、やはり抑止力というのが非常に高いというふうに思っています。ぜひ、そういった、ある程度不法投棄がなくなってきた場合には、うまくローテーションをしたり、そういった、例えばダミーカメラをふやしたり、そういった対応を、ぜひ今後ともお願いをしたいなというふうに思っております。
 それで、これに関連する話に、少しなってきますけれども、不法投棄を実際に、カメラで取り締まったでも結構ですし、取り締まられた、犯人が捕まったみたいな事例というのは、何かございますでしょうか。もし、教えていただけるようであれば、お願いします。


◯村上茂委員長【99頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【99頁】 昨年度ですと、少し私の記憶で恐縮ですが、2件摘発をしたということがございます。これは、2件とも、要は家電製品とかたんすとか家具ですね、そういったものが単体で捨てられているものについては、だれが捨てたか、ほとんどわからない状況なのですが、引っ越しごみといわれるものを大量に、ここのところ、傾向としまして、引っ越しごみが大量に不法投棄されるということもございます。特に学生が、東海大学を悪く言うわけではございませんけれども、全部世帯を引き払って、秦野市外に転出されるようなときに、その世帯の引っ越しごみをどかんと不法投棄される。そういったときには、かなり証拠になるようなものが一緒に含まれております。我々は、単体で捨てられているものについても、必ず警察と連携をとっておりますので、警察と連携をとって、警察の方で、そこから先は動いていただいて、たしか平成22年度は2件、摘発をしたということであります。


◯村上茂委員長【99頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【99頁】 2件、摘発があったということで、やはりごみを捨てさせないという思いでやられていること自身が、こういったことにつながったのかなというふうには思っておりますが、まだまだこういった不法投棄、多いというふうに思っておりますので、もともとやはり不法投棄が少しでもされていると、どんどんそこの場所に重ねるようにして捨ててしまう方々もいらっしゃいます。そういったことがないように、これからもやっていただきたいということと、あと、やはり不法投棄されるところでは、地権者がいらっしゃる場合があるというふうに思いますので、地権者に対しても、それを防ぐような部材を含めて、今後、御協力をしていただければなというふうに思っております。一部では御協力をしていただいているというふうに聞いておりますので、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。
 それでは、この質問は終わりまして、次の質問にまいります。99ページ、地球温暖化対策事業費というところで、これ、先ほど、露木委員の方からも御質問がありました。住宅用の太陽光発電システムに対する補助金という形で、少し御質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
 やはり、3.11の地震以来、市民の皆さんにはかなりエネルギー不足、そして省エネという形で協力をしなければいけないなという思いが非常に高まっているというふうに思っています。そういった中で、今回、平成22年度は127件ということで、平均して1件当たり12万円ぐらいの補助金をいただいておりまして、平成23年度も、補正予算で追加してやっていただいたというふうに聞いています。件数的に、私、話を聞いたところによると、すぐにいっぱいになったという話を聞いておるのですが、どのくらいの期間でいっぱいになったのか、平成22年度、平成23年度、教えていただければと思います。


◯村上茂委員長【 100頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【 100頁】 太陽光発電システムでございますが、私も家庭でのCO2削減の有効な手段ではないかと思っています。今、御質問がございました、どのくらいの期間で、予算枠がいっぱいになったかということでございますが、平成22年度につきましては、4月の中旬ごろ募集をいたしまして、たしか7月10日前後だったというふうに思っています。
 それに対しまして、今年度は、当初予算分を4月に、やはり中旬に募集いたしまして、ほぼ2週間でいっぱいになりました。その後、委員がおっしゃるとおり、電力不足等の関係もございまして、補正予算を、市民の関心が高く、組ませさせていただきましたけれども、これも7月上旬に募集いたしまして、ほぼ、やはりこれも1週間程度で、予算枠いっぱいになったという状況でございます。


◯村上茂委員長【 100頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 100頁】 ありがとうございます。あっという間に、1週間、2週間で締め切るような状況ということでは、やはり先ほど私が申し上げたとおり、市民の関心度というのは、すごい高いのかなというふうに思っております。ぜひ、今後も、こういったものに対して、県の補助が出ている部分があるかと思うのですが、そしてまた、県の方針もなかなか決まっていないということもあるかと思うのですが、ぜひこういったことに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 そして、少しもう一つ、教えていただければいいのですけれども、多分、いろいろ問い合わせとかもいただいたのかなというふうに思うのですが、平均して、この平成22年度では、1件当たり12万円ぐらいの補助をされていると思うのですが、もう少し補助額を少なくして、多くの方に提供するというような意見とかは出ませんでしたでしょうか。もしわかれば、回答ください。よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【 101頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【 101頁】 補助金の関係でございますが、先ほど申し上げました、平成21年度から実施してございます。県と一緒になってやってございますが、平成21年度補助金の額だけ申し上げますと、市がキロワット当たり2万円、上限が6万円にさせていただきまして、県が3.5万円、上限が12万円でございました。それで、平成22年度が、市は同額でございましたが、県は2万円がキロワット当たり単価、それで、7万円が上限。今年度につきましては、市が1.5万円で上限が5万円、県もキロワット当たりが1.5万円で上限が5万2,000円というふうに、だんだん下げてございます。これは、実は設置単価が、普及することによってだんだん下がってきたことを踏まえた中で、単価を下げてございます。
 しかしながら、おっしゃるとおり、予算枠の中での動きでございますので、単価を下げたらどうかというお話でございます。これは、単価の、設置費用の動向等もよく見ながら、検討していかなければいけないでしょうし、また補助金額が余りに低いと、設置に対する動機づけに、なかなかならないのではないかというような部分がございます。したがいまして、そういうようなことは、いろいろな動向を見ながら決めていく必要があるのだろうというふうに思ってございます。


◯村上茂委員長【 101頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 101頁】 ありがとうございます。そういった状況も踏まえながら、また県の補助金の部分もそうですね、県の動向も踏まえながら、ぜひ前向きに、今後も検討していただきたいと思います。
 それで、少し、これ、太陽光の話ではないのですが、済みません、1行下に、木質バイオマスストーブというのが1件ありまして、済みません、これ、質問する準備、私、していなかったのですが、これ、3万円とありますが、この1件というのは、1件来て1件、それとも募集が何かたくさん来ていた中で1件募集があったということでしょうか、済みません、突然で。


◯村上茂委員長【 101頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【 101頁】 木質バイオマスストーブの補助につきましては、本市独自でやってございます。これは、ストーブの単価で、ストーブの価格と、それから若干の設置する費用も含めた中での補助でございますが、1件当たり3万円の上限を設けた補助金でございます。その中で、募集をいたしましたところ、昨年度は1件の申請で決定して交付したということです。


◯村上茂委員長【 102頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 102頁】 突然の質問に対して、回答いただきまして、ありがとうございます。独自ということで、3万円という話なのですが、これ、多分、もしかするとPR不足なのか、それとも余り導入したいと思っている人が少ないのかというところもあるのかもしれないのですが、そういったところも含めまして、太陽光の発電システムの補助金も含めまして、精査いただいて、ぜひ今後もこういった地球温暖化に対しての協力をしていただきたいなという要望で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯村上茂委員長【 102頁】 以上で、八尋委員の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、延長いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【 102頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 102頁】 決算附属資料、155ページ、リサイクルプラザ(仮称)整備事業費、簡潔に、まず、事業の概要をお伺いいたします。


◯村上茂委員長【 102頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 102頁】 現在、名古木にございます清掃事業所の北側の土地につきまして、そこにリサイクルプラザの計画がございました。そこの測量費、測量を行った費用でございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 102頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 102頁】 いろいろ資料をいただきまして、お話を聞くと、平成8年にリサイクルプラザを建てるということで土地を購入、約2,530平米、購入額は、約1億2,600万円で、かなりの間、塩漬けになっていた土地だと思います。何点かお伺いしますが、この平成8年当時に土地を購入したときに、測量というものはされたのですか。されたのであれば、どのような測量をされたのか、お伺いをいたします。


◯村上茂委員長【 102頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 102頁】 委員おっしゃるとおり、平成8年に、この土地につきましては、秦野市の方で取得しております。その際に、取得の際、前年度に測量を行っております。その測量は、売買のための測量でございますので、土地一筆単位当たりの点の測量でございまして、その土地の面積を、平面測量によりまして買収面積を確定したいための測量を行っております。


◯村上茂委員長【 103頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 103頁】 平面測量ということでございますが、これ、当時の測量の図面などというのは、あると思いますけれども、現存しているのか。その辺について、お伺いします。


◯村上茂委員長【 103頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 103頁】 測量は、測量委託につきましては、文書保存年限が永年ではございませんで、そのときの測量の委託したときの書類については、現存しておりませんけれども、図面の写し等は残っております。


◯村上茂委員長【 103頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 103頁】 確認ですけれども、今、保存年限、永年でないというふうにお話ししましたけれども、本当に永年でないのですか。


◯村上茂委員長【 103頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 103頁】 委託業務の書類については、永年ではないというお話をさせていただきました。


◯村上茂委員長【 103頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 103頁】 要は、私が言いたいのは、今、永年ではないと言いましたけれども、土地契約、土地売買契約書類については、永年ではないのかということをお聞きしているのですよ。


◯村上茂委員長【 103頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 103頁】 当然、財産取得調書を、土地を売買しているわけですから、その書類につきましては、永年で残っておるということです。


◯村上茂委員長【 103頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 103頁】 ということは、永年ということですよね。永年ということは、この土地売買契約証明書の中には、売買について、市長などに意思決定を求める起案、またその後の決算書及びそれなどが添付されるはずなのですよ。その中に、多分、測量図面、公図などが含まれているのが、通常の事務処理だと思いますが、そういう事務処理を行っていないのか。多分、私は行っていると思うのですけれども。
 であれば、この図面というのは、測量図面、公図というのは含まれていると思うのですよ。その辺の事務処理的な部分が行われていれば、多分、これ、図面というのは出てくるというふうに思うのですけれども、その辺について、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 103頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 104頁】 委員おっしゃるとおりでございまして、その図面につきましては、当時、測量したものにつきましては、さっき、私がお話しさせてもらったのは、測量委託という一連の書類については、委託業務ですから、これについては永年ではありません。だけれども、土地を売買しているわけですから、それについては、残っているというお話をさせていただいたということでございます。


◯村上茂委員長【 104頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 104頁】 だから、契約書のところに、測量図面と公図がセットであるのではないのでしょうかと聞いているの。そういう事務処理を、普通やるのではないのですか。もし、お答えいただけなかったら、部長、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 104頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【 104頁】 通常、土地を取得するに当たっては、今、素性のお話がございましたけれども、土地売買契約書については、当然、永年でございます。それに伴いましての測量委託、測量すれば、座標図とか、そういったものが、当然、成果品として上がってきます。そこが測量した結果、その一つ一つの筆は、登記所の方に地積測量図として登録、わかりやすくすれば、登録というふうな形になります。ですから、永年保存の中には、土地売買契約書、それと登記嘱託承諾書が永年保存としてなっているわけでありまして、図面等につきましては、登記所の方に、地積測量図、そういったもので登記をされるというふうなことで、私どもの方は理解してございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 104頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 104頁】 余り難しいことを言っても、よくわからないんだけれども、基本的には、なければいけないのですよ、これ、事務処理のことを言っているんだから。それは、あなた方の考えであって、結局、僕が言いたいのは、それを確認したのか、していないのか。当時の測量、図面があれば何らかの対応ができると思うのですよね。多分、測量成果簿というのがあると思います。しっかり保管と引き続きというのが私は、されていないというふうに認識しております。
 そこでお伺いしますが、今回行った測量は、どのような測量だったのですか。また、そのとき、平成8年当時行った平面測量と、どのようなものが違うのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【 104頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 104頁】 先ほど、平成8年のときの測量につきまして、一言で、平面測量というお話をさせていただきましたけれども、今回、平成22年度に行った測量につきましては、土地利用を踏まえた、要は面的測量を行ったと。面的測量というのは、具体的には何かということでございますが、平面測量はもちろんですけれども、縦断、高さの測量も、今回は行っています。それから、この敷地内に畦畔、それから水路、こういった国有財産がございまして、こういった国有財産の確定測量も行っております。
 また、平成8年度のときに実際に測量をしておるわけですけれども、そのくいの確認等も、今回の測量では、周辺地権者に立ち会っていただいて、くいの確認等も行っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【 105頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 105頁】 今、縦断測量というものをしたと言いましたけれども、これ、縦断測量というのは、河川とか山とか沢、そういったものを測量するというふうに、私は認識し、測量をされている方から聞いています。
 本当にこれ、縦断測量というのをやったのですか。もしやったのであれば、私は、それはそれでいいと思います。もう1本聞きたいのが、本当にやったのか。それと、測量成果簿というのがあると思うので、それを所長は見ましたか。その2点、お伺いします。


◯村上茂委員長【 105頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 105頁】 本当にその縦断測量をやったかということですが、あの土地につきましては、最高で2メートルから3メートル高低差がございます。こういう起伏のある土地でございます。ですから、縦断測量が必要だったと。縦断測量は、確かにやりまして、その図面についても、私は確認しております。
 平成22年度の測量につきましては、すべて1月に契約を締結しまして、全部の測量が終わったのは3月でした。そのときに、私は目を通しております。


◯村上茂委員長【 105頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 105頁】 これ、後でもいいというわけではないのですけれども、縦断測量の測量成果簿を見られたというんだけれども、もう一度見直した方がいいと思います。私の聞いている範囲だと、平面測量のような状況だと認識していますので、その辺の確認を本当はしていただきたいのです。
 何を目的に測量したのか。本題に入りますが、これは、リサイクルプラザの整備事業ということですけれども、この事業というのは、新総合計画の中には、もう入っていないのですよ。これ、多分、予算を執行するときにも、もうその時点で、当面はリサイクルプラザというものはつくらない、箱物はつくらないという、新総合計画にも掲載されておりますので、なぜ、これを執行してしまったかというのが、非常にわからない。何を目的に測量したのか。利用目的がなければ、私が一般人であれば、家を建てるとか、いろいろな形で活用方法を見出さないとやらないのですよ。その辺について、明確にお答えいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【 105頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【 105頁】 確かにリサイクルプラザにつきましては、昨年8月の公共施設再配置計画の中で、新しい箱物は設置しないと、こういう秦野市としての方針が出た中で、新しい総合計画の中では、粗大ごみの再利用システムを確立していくと、検討していくということで、リサイクルプラザという文字が消えました。委員おっしゃるとおりでございますけれども、ただ、我々としては、今回、一般質問でもございましたけれども、粗大ごみのリサイクルシステムについては、リサイクルプラザの一時凍結が、できなくなるかわかりませんけれども、粗大ごみについてのリサイクルシステムはやらないというわけにいかないという、職員みんな、そういった気持ちでいます。ぜひとも粗大ごみをリサイクルするのに、どういった方法が必要かというのは、今、もう始めていますけれどもこれからシステムをいろいろ確立するわけですが、そのときに、せめてあそこに自己搬入で粗大ごみが運ばれてきます。それで、必ずそこからリサイクルに回すと。そのリサイクルに回せそうな粗大ごみをはじくわけですね。せめてそれをストックするような建物だけでも建てたいという気持ちがございまして、それはプレハブでもテントのようなものでも結構です。そういった気持ちがございまして、ただ、それを建てるには、建築確認が必要だということで、実は測量を行ったと。
 ただ、残念ながら、平成23年度の予算の中で、そのテントあるいはプレハブ、こういった予算についても、予算計上はされなかったということになります。
 以上です。


◯村上茂委員長【 106頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 106頁】 いろいろな経緯はあると思いますけれども、場合によっては、監査意見報告書の中にも書いてありますけれども、遊休未利用地の市有地は、長期保有による利払いなどが大きな財政負担になっているということで、早期事業化が見込めない土地については、将来にわたる収入源を考慮しつつ、原則として処分していくことが望ましいものだと考えますというふうにあるのですよ。
 だから、その辺も踏まえて、あれだけ広大な土地を測量する、それも、その当時の測量を確認しない、確認していれば、私、聞いた話によると、確認測量というもので対応ができるらしいのです。これだけの予算を使う必要もない可能性もあります。その辺も少し、引き継ぎとか縦割り行政の弊害というか、組織としてどうなのかって、私、非常に疑問を感じるのですよ。目的がないのに測量してしまう。
 平成23年度には、担当課としては、そういったものを欲しいといっても、予算がついていない、ということは、結局、その場だけの予算で終わってしまう可能性が非常に高い。これは、民間では非常に許されないようなことだと、私は思っていますよ。行政だから許されるのでしょうか。
 その辺を踏まえて、少し、担当副市長、お答えをいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【 106頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【 106頁】 ただいま神倉委員の方から、いろいろ御指摘をいただきました。先ほど、所長がお答えをいたしましたように、平成8年の測量の目的、そして平成22年のときの測量の目的、今回、いろいろそういった書類等の話もいただきました。将来を見据えて、平成8年のときは、当然、用地を取得するための測量、平成22年につきましては、将来的な土地利用を含めた形の、3筆の中にはいろいろ水路とか畦畔とかいろいろあるわけであって、それをトータル的に測量するというふうなことと、なおかつ縦断測量、そういったことの中で、将来を見据えて、いつでもその該当地が有効に活用できるような、そういうふうな測量をしたわけでございます。
 先ほど、神倉委員からいろいろ、内部的な書類を確認するというふうなことにつきましての、平成22年度のときは、当然、前回のそういった書類とか、そういったことも今後、確認を徹底してやっていきたいというふうに思います。御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 107頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 107頁】 組織としての在り方が問われていますので、その辺をしっかり行っていただきたいと思います。今、部長も言いましたけれども、縦断測量、本当にやったのか、やっていないのか。測量成果簿をしっかり見て、その平成8年のと、今回やったものを確認して、報告いただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯村上茂委員長【 107頁】 以上で、神倉委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【 107頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 5時09分 延会