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神奈川県 秦野市

平成22年度決算特別委員会 本文




2011.09.29 : 平成22年度決算特別委員会 本文


            平成22年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時59分 開議
◯村上茂委員長【 1頁】 ただいまから平成22年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日御協議いただきました審査要領に従い、お手元にお配りいたしました日程表により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力いただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いいたします。
 議長。


◯高橋照雄議長【 1頁】 おはようございます。きょうから4日間でございますけれども、村上茂委員長のもとで平成22年度の一般会計、水道事業会計及び5つの特別会計の決算審査をお願いするところでございます。4日間という短い期間でございますけれども、古谷市政になって2期目の決算でございます。市民福祉の向上のため、また来年度の予算の編成にもかかわる大変重要な審査でございますので、委員の皆様には市民の立場、市民の目線に立った中の適切な意見や御指摘をいただくことをお願い申し上げます。
 また、執行部におかれましては、委員の質疑等に対しましては、行政のプロでございますので、簡潔でわかりやすい答弁をお願いして、スムーズな審査ができますよう御協力をお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【 1頁】 ありがとうございました。
 次に、市長からごあいさつをお願いします。
 市長。


◯市長【 1頁】 おはようございます。委員長からのお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。本日から4日間にわたり、平成22年度の決算審査となりますが、正・副委員長を初め、委員の皆様、どうぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。また、正・副議長におかれましては御臨席を賜り、まことにありがとうございます。ただいま議長からお話をいただきましたとおり、この決算特別委員会の御審議の中で出た意見や御要望は、来年度の予算編成の中にしっかりと生かしていきたいと考えております。市民のためになる御意見であれば、しっかりと生かしてまいりたいというふうに思っております。
 昨年1年間、一生懸命市政の執行に努めてまいりましたけれども、足りないところは御指摘を賜りたいと思います。款別に入りましては、副市長を中心といたしまして、私ども執行部、精いっぱい委員の皆様の御質問にお答えをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


◯村上茂委員長【 2頁】 ありがとうございました。
 当委員会に付託されました「議案第32号・平成22年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか6件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考として進めることにいたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 財務部長。


◯財務部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成22年度一般会計及び5特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、主要な施策の成果報告書によりまして御説明申し上げます。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんいただきたいと思います。まず、一般会計及び5特別会計では、平成21年度に比べて歳入は24億1,386万9,911円、3.2%増、歳出は20億3,352万7,984円、2.8%増となりました。
 次に、水道事業会計では、収入は5億4,825万4,088円、22.4%増、支出は4億8,672万3,379円、18.2%増となりました。
 なお、各特別会計及び水道事業の内容につきましては、それぞれの質疑の際に担当の部局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況について御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況について御説明いたします。272ページの一般会計歳入決算額と、273ページにございます市税決算額をごらんいただきたいと思います。
 まず、272ページの歳入決算額の自主財源につきましては、上から8つ目の諸収入では、後期高齢者医療の被保険者に対する健康の保持・増進のために必要な保健事業の経費として、神奈川県後期高齢者医療広域連合から交付された補助金の増などにより、平成21年度に比べて10.4%の増となったものの、市税が平成21年度に比べて約9億8,884万円、4.0%の減となりました。その内訳は、273ページにございますが、主な要因を挙げますと、自動車関連の製造業の一部において業績が回復し、法人市民税が4.2%と、2年ぶりに増となったほか、市たばこ税が売り渡し本数は減少したものの、税率の引き上げにより2.5%の増となりました。
 一方、引き続く景気低迷の影響を受け、給与所得や土地譲渡所得の減額により、個人市民税が10.4%の減と大きく減額したことにより、市税全体では減となっているものであります。272ページに戻っていただきまして、自主財源全体の構成比は3.3ポイント減の62.4%となりました。
 一方、依存財源のうち、増額となった主なものにつきましては、真ん中よりやや下の欄にございます地方交付税でございますが、個人市民税の大幅な減収などにより、平成22年度は平成21年度に引き続き、普通交付税の交付を受けたことから520.7%の増、3段下がりまして、市債について、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の増により24.9%の増となりました。
 一方、減額となった主なものでございますが、景気後退の影響などにより、利子割交付金が12.0%の減、自動車取得税交付税が20.7%の減、国・県支出金が定額給付金給付事業の終了などに伴い5.0%の減となりました。依存財源全体の構成比は3.3ポイント増の37.6%となりました。
 次に、ページを戻していただきまして、8ページをお開きいただきたいと思います。見開きとなっております款別歳入決算状況をごらんください。
 まず、表の一番下の合計欄のうち、9ページの収入割合でございますが、予算現額に対する収入割合は98.4%、平成21年度に比べて0.6ポイントの増で、予算現額を下回った額は約7億4,442万円となっております。この要因は、財産収入における土地売払収入の歳入不足や、翌年度への繰り越し事業の財源である国庫支出金及び市債が未収入であることなどによるものであります。また、調定額に対する収入割合は、平成21年度に比べて0.2ポイント増の93.2%となっております。このうち、一番上の市税では、平成21年度に比べて0.3ポイント減の89.5%となりました。
 なお、9ページ一番下の収入未済額の合計は、平成21年度に比べて約1億2,459万円減の、約29億9,391万円となりました。このうち、市税における収入未済額は約24億5,284万円となっております。
 未収金対策につきましては、議会並びに監査委員から、取り組みに対する一定の評価や、さまざまな御提言などもいただいております。今後も解消に向け、一層の努力をしてまいりたいと思います。
 次に、歳出につきましては、278ページをお開きいただきたいと思います。一般会計款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものといたしましては、平成21年度に比べて、総務費では定額給付金給付事業の終了などにより、衛生費では秦野市・伊勢原市環境衛生組合分担金などにより、土木費では渋沢駅前落合線街路築造事業費の減などにより減額となりました。一方、民生費では子ども手当制度の創設などにより、また商工費では鶴巻温泉街再活性化事業費の増などにより増額となっております。歳出全体では、平成21年度に比べて約2億5,073万円、0.6%の増額となりました。
 なお、執行いたしました個別の施策につきましては、さきの市長提案説明において申し上げたほか、款別質疑の際に、それぞれの部局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、性質別歳出についてでありますが、279ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと思います。
 まず、経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成21年度に比べて10.8%の増となり、構成比は58.5%となりました。
 次に、投資的経費である普通建設事業費であります。渋沢駅前落合線街路築造事業費の減や、市庁舎用地建物買収事業の完了などにより、平成21年度に比べて2.3%の減、構成比は0.2ポイント減の6.6%となりました。
 このほか、財政上の指標につきまして、幾つか御説明いたします。ページを戻っていただきまして、268ページをお開きください。
 ここには、普通会計における財政指標について、県内各市と比べたものを掲載してございます。本市の数値は下から2行目にございます。本市における普通会計は、一般会計から神奈川県後期高齢者医療広域連合が行うべき成人健康診査分の控除等をしたものであります。
 右側の269ページをごらんください。一番左側の財政力指数につきましては、0.983でございます。平成21年度に比べて0.044ポイントの減となっております。単年度につきましては0.915となり、平成22年度は平成21年度に引き続き、普通交付税の交付団体となりました。
 次に、同じページの右から3番目、地方債につきましては、平成22年度末の現在高が約354億9,706万円となり、平成21年度末に比べて約6億7,000万円減少いたしました。市民1人当たりの額は約22万円となります。ちなみに、下水道事業、水道事業及び国民健康保険事業を含めた全会計における平成22年度末の地方債現在高は約808億円で、市民1人当たりの額は約50万円となっております。
 次に、1枚めくっていただきまして、270ページをごらんください。一番左側の公債費比率につきましては9.5%となり、平成21年度に比べて0.3ポイント減となっております。
 最後に、右側の271ページをごらんください。一番右側の経常収支比率でございます。県内16市の平均値94.2%を1.6ポイント下回る92.6%であり、平成21年度に比べて1.6ポイント改善しました。この要因としては、歳出では、退職金の増に伴う人件費や扶助費の増額などにより、経常経費に充てる一般財源が増加した一方で、歳入では普通交付税及び臨時財政対策債の増額などにより、経常一般財源が増加し、歳出の伸びを歳入の伸びが上回ったことによるものであります。なお、この数値が上昇しますと、建設事業等、いわゆる投資的経費に充当する財源が不足することになりますので、今後も引き続き歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 このように、平成22年度の本市財政につきましては、近年やや高い水準にあった経常収支比率が、県下の平均値を下回り、健全性という点におきましては、おおむね良好な状況にあるといえます。しかし、義務的経費の割合が歳出全体の約6割を占めるまでに上昇している状況にあり、扶助費を中心とした義務的経費は今後も増加が予想されます。さらに、長引く不況の影響に加え、歯どめのかからない円高の影響により、回復の兆しを見せた企業業績の悪化も懸念されるなど、市税を中心とする歳入の増が見込めず、引き続き厳しい財政状況にあります。こうした厳しい財政環境にあっても、財政の健全性を維持しつつ、平成22年度に策定した新たな総合計画に沿って、市民生活に直結した分野に確実に財源が配分できるよう、新はだの行革推進プラン及び公共施設再配置計画の着実な実施による行財政改革を一層推進するとともに、未収金対策や受益者負担の適正など、全庁挙げての歳入の一層の拡大に努めてまいります。
 以上、平成22年度の各会計決算の概要について申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯村上茂委員長【 5頁】 ありがとうございました。
 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 民生会。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 5頁】 それでは、通告に従いまして、6点にわたって質問いたします。
 組織としての秦野市にとって重要な計画、職員の規律、説明責任、監査委員会への対応等、組織としての秦野市がきちんとやっていくと、そういう観点から絞っての質問項目でございます。私なりに市民のためになるというふうに考えた質問でございますので、御回答をお願いします。
 まず、庁舎建てかえ及び防災棟の建設について。
 先般の一般質問で、我が会派の阿蘇議員が、この問題を取り上げて質問いたしましたが、そのときの財務部長の答弁では、基金方式、年間2億円の基金を20年かけて40億円ためるというようなやり方は負担が重いので、今はできない。そういう答弁だったと思います。
 庁舎を建てかえるには、大きく3つのやり方があると思いますが、一つはそういう基金をためて、お金をためて建てる。もう一つは、割と安価な建物をリースで入れてしまう。これは、兵庫県の淡路市で、実際にそういうのをやっているのを見ました。それから、3番目がPFIと民間資金を一気に入れて建てる。大きく分けて3つあると思いますが、私は、2億円が負担ならば、2億円ではない、例えば1億円でも5,000万円でもいいと思うのですけれども、基金はやっぱり少額でも少しずつためるべきではないかなと。そうでないと、今、私が言いました3つのやり方のうち、最初の基金方式はもうとらないんだという、選択肢を狭めてしまうのではないかなと思いますので、2億円、20年ということにこだわらずに、やはり5億円でも10億円でも、庁舎建てかえのための基金というものは、今からすぐ積み立てていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、公共施設再配置計画と地域コミュニティーの活性化についてですが、公共施設再配置計画は、財務部長の説明にもありましたけれども、本市にとっては非常に重要な行財政改革の面を持った計画でありますけれども、この公共施設再配置計画の現状を説明してくれといったところ、事務局からもらった資料に、秦野市公共施設再配置計画推進体制体系図というのがありまして、秦野市公共施設再配置計画推進会議というのが最高機関として位置づけられております。その総括責任者が、政策部担当副市長ということになっているのですけれども、私は、これは事の重大性からいって、当然市長かなと思っていたら、副市長ということなので、少しいささか疑問があるなというふうに思います。
 やはり本市の大きな事業の柱ですから、市長が先頭に立ってこれをやらないと、なかなか実現も難しいだろうし、絵にかいたもちになりはしないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、公用車の車検切れについてですが、これは新聞報道されました。7月22日、車検が切れたまま公用車2台を使用ということで、水道局と高齢介護課に属している公用車2台が車検切れのまま使われていたと。水道局が22日、高齢介護課が173日。
 その経過を見ると、7月15日に水道局職員が車検切れに気づき、報告して、そのときに全公用車301台を確認したところ、高齢介護課の1台も昨年11月1日からことし4月22日まで車検切れのまま221回使われていたと。
 車検切れというようなことのまま使うこともあってはならないのですが、それよりも、私はここでいわゆる組織としての報告体制が破綻しているというふうに思います。どういうことかというと、最初に車検切れが判明したのは高齢介護課の方ですね。4月22日。なのに、そのときには高齢介護課においても上司に報告していないし、財産管理課においても上司に報告していない。車検という道路交通法違反行為、交通違反ですよ。であるにもかかわらず、職員が組織としての上司に報告しないで、職員同士で、現場で問題を解決してしまった。水道局の方は、きちんと職制に従って水道局長から報告があったそうです。
 ということになると、秦野市というのは、違法行為が市の職員、市の仕事としてなされても、上司に報告しない組織になっているということです。これは著しく問題というか、組織の体をなしていないと思います。市長、あなたが率いている秦野市は、そういう状態になってしまっている。相当、これは是正というか、組織というのはそもそもという話からしないと、私はいかんと思うのですけれども、いかがでしょう。
 次に、決算審査意見書についてへの対応についてでありますけれども、監査委員というのがあって、日ごろから秦野市の市政について監査を行い、決算があれば審査意見書を出していただいています。
 今回も審査の所見というようなことで、6ページにわたって、市政全般について意見が述べられています。私も、これを読んで、なるほどと、監査委員、いいこと言うなということが指摘されていると思います。
 ともすると、監査委員の意見をあんまり重要視しないような傾向がありはしないかというふうに思うのですけれども、私はやっぱり組織としての監査委員が出した意見というのは、組織としての秦野市は、きちんと重視して、適切に対応する必要があると思います。取捨選択しないで、全体的に対応する必要があると思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
 5番目、教育委員会の説明責任について。昨年、本町中学校に空調機が入れられたときに、議会に対する十分な説明がありませんでした。そのときの理由を聞くと、空調機というのは校舎新築の附属設備であるから、従来、附属設備についてまで説明をしていなかった。そういう言い方でありました。しかし、空調機を1つの校舎につければ、全教室につければ、当然、秦野市じゅうの学校、校舎につけなければならなくなるのは理路当然でありまして、教育委員会に聞いたところ、おおよそ11億円くらいの費用がかかる。つまり、1つの本町中の新築校舎に空調機をつけるという選択をすれば、10億円以上の支出が自動的に決まってしまうということになるのですけれども、そのことについての説明が不十分だった。
 また、この議会に専決処分で出された渋沢中学校の事故がありました。これも、石の彫刻を廊下から窓へ投げた者がいて、それでガラスが割れて、ガラスの破片が下に落ちて車を破損してしまった。40万円の支出。これも、なぜそういうことを報告しないかというと、いや、犯人が逮捕されるとか、そういう基準があって、その基準を満たしていませんから、報告する必要がないと思って報告しませんでした。しかし、そのとき、どなたかが言いましたけれども、石の彫刻が人に当たっていれば、大けがをした可能性もある。教育委員会の報告書の中でも、重大な案件であるから、今後も引き続き調査をしなければいかんというような内容の記述があります。いささか今の教育委員会の議会に対する説明責任あるいは教育委員会会議に対する説明責任についても、私は不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、これに関係をすることですが、学校教室への空調機導入の件ですけれども、総合計画の2020プランの106ページを読むと、空調設備導入事業の実施というようなことが、主な取り組みの中に書いてあります。やはり全体的な計画をつくって、この空調施設の実施は早急にやらないと、本町中だけが突出して空調施設がある。それも1つの校舎だけということになって、教育環境の整備の上では著しく不公平と思いますが、今、この空調機の設置についての全体計画の策定状況はいかがでしょう。お尋ねをいたします。


◯村上茂委員長【 8頁】 市長。


◯市長【 8頁】 吉村委員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の1点目であります本庁舎の建てかえ及びでございますが、まず本庁舎の建てかえにつきましては、建築後42年を経過しておりますので、当面は事後保全から予防保全的なメンテナンスを行い、大事に活用し、長寿命化を図っていきたいというのが基本的な考えであります。
 現時点での財政事情では、新庁舎を早期に建設することは考えておりません。新庁舎を建設する場合、一般的には新庁舎の企画段階から、学識経験者や公募市民に参画をいただきまして、施設の在り方についての市民会議を開かせていただき、新たな市役所の在り方や規模、内容等についての意見を市に提案するという手法をとることが行われております。
 また、新たな庁舎は、現在、急激な少子高齢化が進む中で、市役所は大きく変化しつつある行政需要を的確に受けとめ、効率的かつ効果的に対処していく場として、さらには多種多様な市民生活を支える中心として、その役割は極めて大きいものというふうに考えております。
 新庁舎の建設につきましては、本市においても大変大きな事業でもあり、市民生活に直結する課題でもありますので、来るべき時期にしっかりと市民の御理解を得ながら進めていく必要があるという私の認識でございます。
 いずれにしましても、公共施設再配置計画にありますよう、財政が逼迫している状況で、毎年2億円の積み立てを行うということは大変厳しい状況にもありますので、本庁舎の建設に当たりましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した手法など、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、再配置計画の推進体制についての御質問がございました。公共施設再配置計画推進会議は、市政の最高経営責任者である私の命を受けて、計画に定める事業の実施に関する事項を協議し、計画の適正かつ円滑な推進を図るための組織であります。その会議の総括責任者が副市長であるからといって、その会議の総括責任者がこの計画を推進することに対する、私の気持ちが変わるものではございません。高橋副市長の答弁は、今後の再配置計画推進を引き継ぐ者として、問題があるとは考えておりません。
 3点目の御質問でございます。公用車の車検切れの問題につきましては、本年7月15日、水道局の経理担当職員が、公用車の車検費用の支払いが完了していないことに気づき、確認したところ、車検が切れていることが発覚をいたしました。このことを受けて、市役所の公用車の車検状況を確認させましたところ、4月22日に高齢介護課の公用車の不具合を修理した際に、昨年11月1日に車検切れしていたことが発覚したという事実を確認いたしました。
 吉村委員の御指摘のとおり、高齢介護課の公用車の車検切れが発覚した時点で、この問題を市全体で受けとめていれば、水道局の車検切れ問題は生じなかったものと考えております。組織の緩み等の組織的な問題ではないかとの御指摘でございますが、高齢介護課の公用車の車検切れが確認された際に、報告、連絡、相談が十分に実施されていなかったことが新たな問題を生じさせたものと考えております。
 このことは、法令遵守に対する職員の意識が甘かったことに原因があるものと考えておりますので、より一層、市役所全体で、法令遵守に対する注意を喚起し、二度とこのような事態を引き起こさないよう、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
 再発防止策につきましては、第1回秦野市職員交通安全対策委員会で、公用車両の車検切れの使用の事実を各部等へ周知するとともに、再発防止策の取りまとめの協議を行い、秦野市職員交通安全対策委員会の下部組織であります安全運転管理委員会で、再発防止策の具体策を検討いたしまして、第2回秦野市職員交通安全対策委員会で再発防止策等を決定して、職員に周知をしたところでございます。
 再発防止等の内容につきましては、公用車両の車検、法定点検の実施状況の一元管理、公用車の組織管理体制の強化を図ってまいりました。加えて、この再発防止策のほか、交通安全対策をあわせて強化をいたしていきたいというふうに考えております。
 質問の4点でありますが、決算審査意見書への対応、その中で、具体的な御指摘がありましたので、これを一例として答弁をしていきたいと思います。議員の御質問のとおり、監査委員によります決算審査意見書の審査の所見におきまして、定期監査等でも指摘している、し尿くみ取り事業者によるごみ収集運搬委託業務は、転業補償を考慮した委託料の積算方法や、転業補償期間について、公平性や経済性の観点から、早急に見直しをすべきであるとの意見をいただいております。このことについては、真摯に受けとめております。
 しかしながら、この委託業務は、昭和61年、当時の市長が社会情勢等を踏まえた上で、長い時間をかけ議論をし、し尿収集運搬業者4者と協議を重ね、締結した覚書に基づいて、公共下水道普及に伴うし尿収集運搬業者に対する業務減少補償として実施しております。この覚書に基づきまして、昭和62年7月1日に2業者と協定を締結し、きょうまで転業補償としての業務委託を行っているところでございます。このように、し尿くみ取り業務の減少に伴う補償業務としての歴史的な経過がございます。したがって、当初の覚書締結時と同様に、業者と十分に話し合い、合意の上で解決していきたいというふうに考えております。
 以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。この後、教育長から答弁をいたします。


◯教育長【10頁】 おはようございます。吉村委員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の教育委員会の説明責任、それから次の空調機の関係でございますけれども、まず、説明が不足をしているのではないかと、こういうお話でございます。御承知のとおり、教育委員5名であります。その5名で教育委員会と称しておりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法でございますが、その第23条に規定してございます教育委員会の職務権限、これに基づいて行っているところでございます。その中の第5項には、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導、この部分です、生徒指導及び職業指導に関すること、これが定められておりまして、この児童・生徒の指導に関しまして、先日の議案審議の中でも申しましたけれども、この生徒の逮捕ですとか、そうした事案で公共性、地域性のようなものがあるもの、それから、教育指導課を初め、関係機関の連携によりまして取り組みの必要が生じたと、こういうようなもの、そうしたことを一つの基準として、それぞれ報告するというような対応をとってまいりましたし、現状でもそういう対応をとっております。
 平成22年度、そうした報告の案件としては11件、教育委員会でございましたけれども、今回の専決処分の関係につきましては、お話のように、ちょうど3月8日にその件が起きまして、4月に私が報告を受けましたけれども、早速4月の園長校長会において、児童・生徒の十分な把握をしてほしいということを申しました。そういう中では、当然のごとく教育的な配慮というものが、そこには生じるわけですけれども、その後、8月に至って、ようやく全体の状況がまとまったということで、専決処分の報告を出させていただいたというようなことでございます。
 それから、空調設備の関係でございますが、教育委員会会議の中では、平成22年度の予算編成過程の中での協議を行いまして、議案として教育費の予算に関する審議を行っていただいたと。その中で議論をされたものというふうに、私自身は認識をしております。
 また、基本設計ですとか実施設計ができ上がりました段階の、それぞれのところで、文教福祉常任委員会の方にも説明をさせていただいていると。また、実施設計の完了時には、各議員にその概要の資料も配付をさせていただいていると、そうした認識をしておりまして、今後、もし不足している部分があるとすれば、そうしたものがないように努力したいと、こんなふうに思っております。以上でございます。
 それから、次の、空調の全体計画の策定状況という、こういう話がございました。本町中学校に導入をいたしましたけれども、この7月に完成式を行いました。老朽化、耐震性の確保ということで、建築をすることにいたしましたが、平成15年、私が当時教育委員会にいました当時に、平成15年に、実は本町中の2棟、3棟、今回、建て直したところでございます。教室の温度が37度を超えたということで、非常に天井が低い校舎でしたから、早速担当の職員を現地に行かせまして温度をはかりました。確かに37度を超えておりました。そのときに、学校の判断は、休ませると、こういうことになったのですけれども、それを踏まえて、実は翌年、扇風機の導入をした経緯がございます。もちろん、その校舎は50年を間もなく経過するという段階でしたから、建てかえ計画を持っておりました。耐震性の問題がありましたが、耐震化の計画を持っておりまして、そういう流れの中で行われたものでございます。
 この空調設備につきましては、現在、2階、3階の1、2年生の普通教室で使用しております。学校現場から、大変ありがたいという意見をいただいておりますけれども、例えば、子供たちが今までですと汗をぬぐったりですとか、あるいは御承知のとおり、下敷きでばたばたとあおぐというような、こういうことで、授業への集中を欠いていたと。ところが、そういう行動がほとんど見られずに、授業に集中できるようになったという。それから、授業の初めですとか終わりには、集中に欠けることが多かった状態もあったということですが、それは非常に全体として授業に集中できると、こういうようなことがございました。それから、生活態度も安定しているということ。それから、節電の意識が大変向上していると。自主的にスイッチのオンオフをできるようになっているという。それからもう一つ、教室に出入りを、入らないというような生徒もいたようですが、そういう者が少なくなってきているという、こういう学校の評価をいただいています。
 そうしたことを踏まえまして、これまで学校施設の空調機の導入、御承知のとおり、職員室、それから事務室、パソコン教室、それから音楽室、それとともに特別支援学級、例えば数年前に、平成15年当時、XPの障害のお子さんが入ってこられるということで、そうした学校の対応もいたしました。今後、その健康ですが、体調に配慮が必要な子供が使用する特別支援学級の設置、それから保健室のクーラー更新の時期が来ております。幼稚園の遊戯室、そうしたものを、まずは優先的に進めていく必要があると、このようなことを思っております。
 また、学校施設の耐震化対策、それから老朽化の学校施設の整備、それも順次取り組まなければなりませんので、こうした課題をきちんと整理しまして、普通教室の空調設備の導入計画、こういうものをつくっていきたいと。
 先ほど、吉村委員から、総合計画の中に記載されている空調設備の実施というお話がございました。これにつきましては、当時、総合計画策定の段階では、特別支援学級、それから幼稚園の遊戯室、保健室、こうしたクーラーの更新ということの記載をしたものでございまして、今回の普通教室のことで言っておるものではございません。
 いずれにしましても、この空調設備につきましては、今後の学習環境の整備、それから充実という、そうした観点から進めていきたいということで、全体計画を、まず内部の検討組織をつくりまして、そうしたものを進めていくという準備をしております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【12頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【12頁】 では、順次1問1答でお願いをいたします。
 まず、庁舎の建てかえの件ですが、今の市長の御答弁ですと、いわゆる基金方式は、もうやらないと。民間資金を導入して、何年か後に、来るべき時期というようなおっしゃり方をされましたけれども、そのときに市民と相談して、やるなら基金を使わないで一気に民間資金でやるんだと。そういうふうに聞こえましたけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。


◯村上茂委員長【12頁】 市長。


◯市長【12頁】 長い将来のことでございますので、十分に議論をしてまいりたいと思います。


◯村上茂委員長【12頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【12頁】 長い将来のことですけれども、やらなければいけないのは確かなのですよね、庁舎の建てかえというのは。どこか庁舎を貸してくれる大家さんがいるわけではありませんから、やらなければいけないのは確か。そのことについて、今の市長の御答弁だと、しばらくは考えないということで、要は先送りということになります。
 問題が問題なので、これの先送りというのは、いわゆる公共施設の再配置計画の精神は、問題を先送りするのはよそうと、子孫に過大な負担を与えるのはよそうという精神で成り立っているのに、この庁舎の問題だけ先送りということになると、矛盾をしてくると私は思うんだけれども、そう思いませんか。


◯村上茂委員長【12頁】 市長。


◯市長【12頁】 私、県会議員をしておりましたときに、県庁の本庁舎、関東大震災の後につくったものだそうでございますが、もう歴史的な価値のある建物として維持管理をしております。知事室にもまいりましたけれども、狭い部屋でございますが、大事に使っておりました。
 この庁舎も昭和44年に建てられ、当時は、この4階まで使っておりまして、5階はスケルトンのままでありました。卓球の遊ぶ場所にもなっておりましたけれども、そういう状況がございました。また、空調設備につきましては、昭和44年につくったものを維持管理しながら動かしておりましたが、いよいよ電気を節電しなければいけないときが来てまいりまして、それをつくった当時の会社の技術者に見せましたところ、その会社の研究所にある一番古い空調機よりもなお古いと。直した後は、ぜひその空調機をいただきたいと、こういうような形でございます。
 今、私が市長に当選して以来、水道の施設を初め、文化会館の照明施設、それから音響施設を含めて、維持管理が十分にされていない状況が長く続いておりました。公用車もほとんどが10年を超えた公用車でございました。そういうものを、この6年間の間に少しずつですが改善をしてまいりました。
 そういう中で、今回の東北地震を受けましたけれども、しかしながら、そういう中で石巻の、また名取の市役所にも行ってまいりました。トイレの壁はぽっかり、ひどい状況でございました。そういうことは十分に承知しておりますが、できるだけの手当をして、長寿命化を図って使ってまいりたいと、今はそういう時期だろうというふうに思っております。


◯村上茂委員長【13頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【13頁】 庁舎の建てかえというのは、絶対、どんなに長寿命化を図っても、必ずやらなければいけないということです、これは。では、ずっともつか、100年もつのかといったって、それはもつわけないですから。ということは、だれかがどこかの段階で判断をしなければいけないわけで、それを今、古谷市長が判断されないということは、問題の先送りをされたというふうに解釈せざるを得ません。
 そのことは水かけ論になると思いますから、これ以上言いませんが、そうすると、この防災棟の件ですけれども、本庁舎については長寿命化計画ということだとしても、電算室と災害対策本部を含んだ防災棟は3.11の地震があった以上、早急につくらなければいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯村上茂委員長【13頁】 市長。


◯市長【13頁】 本庁舎の建てかえのことについては、委員の意見として承っておきたいと思います。
 そして今、新たに防災棟の建設につきましての御意見がございました。東日本大震災の教訓からも、私も大規模地震が発生した場合に、円滑に市民生活に支障なく、行政サービスが遂行できる施設整備の必要性は認識しております。私も被災地、石巻を訪れた際に、東日本大震災により大きな被害を受け、多くの市民の皆様が御不自由な生活を強いられている現状を目の当たりにいたしました。このような状況にあって、市民の安全を確保しつつ、早期の復興を図るために、特に今、委員が御指摘されましたように、災害対策業務や電算データを利用した災害復興業務が円滑に遂行できるかどうかという点では、そういう視点では、関係部局に、今、検討をさせているところでございます。市の考え方をいずれまとめまして、議会の方に報告と御協力をお願いしたいというふうに考えております。


◯村上茂委員長【13頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【13頁】 しつこいようですけれども、いつごろの話でしょうか、時期は。


◯村上茂委員長【13頁】 市長。


◯市長【13頁】 なるべく早急に結論を出したいと思います。


◯村上茂委員長【13頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【13頁】 わかりました。
 次に、2番目の公共施設再配置計画と地域コミュニティーの活性化についてお伺いしますが、市長は、政策担当副市長を、この推進会議のトップにしても支障ないと、そういうお答えでしたが、この公共施設再配置計画を実行するには、ほとんどすべての市民を説得して回らなければいかんことになると思います。私は、やっぱり市長が行くのと副市長が行くのでは、受け取る方は、説得される側は、全然受け取り方が違うと思いますので、それは市長のお考えは、私は違うのではないかなと思いますが、その件は、それ以上言わないとして。
 市長の方で聞かれる前にお答えいただきましたので、その件も聞きますけれども、一昨日、一般質問で、市民の署名が1万500人ですか、集まったということで、西地区に日帰り温泉施設をつくるという御提案がされました。それで、公設公営だとか公設民営だとかという、たしか議論もされていたと思います。そうすると、それは私は公共施設だと思うのだけれども、この公共施設再配置計画によれば、原則として新たな公共施設というのはつくらないというのが第一原則なのですね。
 高橋副市長は、今の市長の話では、その推進するトップなのですよ。そのトップであれば、私は、その今言った新たな公共施設はつくれないのが原則ですというのを、まず最初に述べる答弁をすべきだったと思うのだけれども、何かそういうことは言わないで、やるようなやらないような、何だかよく、わけのわからない答弁をされたので、私は心配になってしまったのですけれども。要は、第一原則は第一原則としてあって、仮に渋沢駅のそばに日帰り温泉ができるとしても、それは純粋に民間の施設を誘致するという話以外には、可能性はないと思うのですけれども、いかがでしょう。これは副市長にお伺いします。


◯村上茂委員長【14頁】 政策部長。


◯政策部長【14頁】 ただいまの御質問でございますが、公共施設再配置という、今の入浴施設の、いわゆる関係といいますか、どんなような関与をするのかということで答弁いたします。一般的に言いまして、公共施設再配置計画には、将来にわたる更新費用と、それから維持管理費を生み出していくという根本的な課題がございます。したがいまして、施設の更新等でその機能を維持しつつ、総量を減らすことはもとより、税負担を極力圧縮すると、そういう観点から、例えば民設民営、公設民営など、施設の機能や特性を踏まえたさまざまな手法の検討が必要になってまいります。
 そうした中で、今、公設公営のお話も出ましたが、基本的に管理運営費を賄い、またその建設費用を回収できる施設であるならば、公設公営手法も、必ずしも排除されるというものではございません。
 いずれにいたしましても、まだその入浴施設の関係につきましては、手法の検討をこれから実施するとすれば、検討するという段階でございますので、御理解いただきたいと思います。


◯村上茂委員長【15頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【15頁】 要するに、もうかればやるという話に聞こえたのだけれども。話はそれてしまうけれども、弘法の里湯が本当にもうかるのかというのは、10年も20年もたたないとわからないと思いますよ。今のところは売り上げの方がコストよりも若干多い状況ですから、現在のところはコストの方が安いという状況かもしれないけれども、これが、年月がたってくると、改修費用はかかる、売り上げの方は減るということで、そんなことが簡単に判断できることではないということだけ申し述べておきます。
 これも感想で、お答え要りませんけれども、今の答えだって、副市長が、だって、私としては答えてもらいたい。あなたがそういうふうに言ったわけだから、本会議場で。それを今度は政策部長に答弁させるという姿勢で、本当に、この公共施設再配置計画を推進できるのかなというふうに、私は危惧を持ちます。これは答弁要りません。
 次に、公用車の車検切れ問題ですが、私は、公用車の車検切れそのものは、聞くところによると、役所にはディーラーだとか整備会社からはがきが来ないということなので、場合によればそういうこともあり得るかなというふうに思いました、それを聞いたときには。民間の場合は、必ず車検やる自動車整備会社だとか、ディーラーから来ますから、忘れるということはあり得ないのだけれども、役所の場合は、どうも入札制度でやるので、そういうのは必ずしも来ないと。
 ただ、だから、それについては、そういうこともあり得るということで、対策会議をやったということで手は打ったと思うのだけれども、違法行為があったときに上司に報告しなかったということについて、それを全庁的に、そういうことがあっては絶対いかんぞという意味での組織的な対応は、何かされたのですか。お伺いします。


◯村上茂委員長【15頁】 金丸副市長。


◯金丸副市長【15頁】 吉村委員の御質問にお答えをいたします。
 全庁的な対応でございますけれども、当然、私も日ごろから職員に報告、連絡、相談、これは本当に基本中の基本でございますけれども、なかなかうっかりしてしまうといいますか、その辺の基本がなかなかスムーズにいっていないという点もございます。そういうことも含めまして、法令遵守をしなければいけないという職員の意識の徹底、向上ですね、この辺につきまして、通達ということで、庁内全体、一人一人の職員に行き渡るように、課長どまりではなくて、職員全員がきちんとその通達を読んで、再自覚をしていただくと、こういう形で徹底をしてございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【15頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【15頁】 その通達の中身というのは、今般、こういう車検切れを、ある意味では隠す、報告しないのだから隠したのでしょう、上司に。車検切れの問題を、当事者同士で処理してしまって隠したことの事例をきちんと上げた上での、そのことを例示した上での通達ですか。


◯村上茂委員長【16頁】 副市長。


◯金丸副市長【16頁】 吉村委員のおっしゃるとおりでございます。そういうような事例も含めまして、当然、そういうふうな法令遵守の、やはり必要性、重要性を含めまして、私の方から通達を出したところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【16頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【16頁】 わかりました。上司に対する報告が、特に違法行為というような重大な案件について、もしなされないということになると、それは市役所という組織は、もうもたないと思いますよ、これは。こういうのが頻繁に出るようになると。もう市民の信用を失ってしまうと思いますので、これは今後も徹底して、そういうことのないように行ってほしいと思います。
 それから、決算審査意見書への対応についてですが、私は、市長がなかなか答弁しにくいだろうと思って、審査意見書全般についてきちんと対応されますかというふうに、あえてぼかしてお伺いしたつもりだったのですけれども、そうしたら、市長の方で、特に、し尿の業者に対しての部分をお取り上げになって御回答いただきましたので、ありがとうございました。お考え、よくわかりました。
 そこでお伺いしますが、昭和60年前後から現在まで、23年という月日がたっておりまして、本会議場でも申しましたが、相当な純利益といったらおかしいでしょうけれども、利益が、このくみ取り業者のところには、私の計算では、行っているというふうに思いますが、その長期間の特別な契約ということに対する評価は、市長、いかがですか。もう十分ではないかと思うのか、いやいや、そんな20年、30年当たり前だと思われるのか。そこはいかがでしょうか。


◯村上茂委員長【16頁】 市長。


◯市長【16頁】 3代前の市長が御苦労を重ねて、業者との合意をされたのだというふうに思います。先代の市長もそれを継続され、今なお継続しているわけでございますが、そこには深い歴史的な重さがあるというふうに認識しておりますので、今、担当部局が業者の皆さんと丁寧な話し合いを続けております。そして、合意を得た上で解決をしてまいりたいと思います。


◯村上茂委員長【16頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【16頁】 トップに一定の方針があった上で交渉するのと、トップにはそれはないという場合に交渉するので、これはどんな組織でも、交渉担当者の力、交渉をまとめる能力には変化がある、違いがあると。今の市長の言い方では、自分は価値判断をしないと。担当の者はよく業者と合意に至ってくれると。それでは、担当の人、交渉、私、まとめられないと思うのだけれども。やはり、市長が一定の、監査意見書の線で交渉をまとめてくれという価値判断まで踏み込んで、価値判断をするのが市長の仕事だから。市長が価値判断をしないで、交渉して何とか合意をしろというのは、順序が逆ではないかなと思うのだけれども、いかがですか。


◯村上茂委員長【17頁】 市長。


◯市長【17頁】 ただいま、委員の御発言でございますが、私は昭和50年から市会議員をしておりまして、今、36年目に入っております。過去の経過も十分に知っているつもりでありますので、庁内での議論を重ね、ただ、担当はそういう私の意向も受けて、業者の皆さんと丁寧な交渉を重ね、信頼関係を積み重ねてきて、少しずつでも実績を上げているというふうに判断しております。


◯村上茂委員長【17頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【17頁】 市長が言う少しずつでも実績というのは、私が住民監査請求を出して、監査委員から勧告という、ほとんど強制力に近いようなものが出て、やっと9台あった委託車両数が2台減ったということですよ。
 これも水かけ論に、もうなるのだと思いますので、言いませんけれども、私は、市長の仕事というのは価値判断する。価値判断をしないであれば、それは市長がトップの座にいても、何ら仕事にとって促進の材料にならないですよね。監査委員が幾ら言ったって、私はその件については判断しないということになってしまう。判断されないのが歴史的な経過というふうに言われましたけれども、歴史的な経過を判断するのが政治家ですから。政治家としての立場、市長としての立場を、もう一度よくお考えいただきたいと思います。
 それから、教育委員会の方ですけれども、では、本町中の空調機の一件についても、渋沢中の事故の一件についても、教育委員会の説明の仕方は、何ら問題はなかったというお考えでしょうか。


◯村上茂委員長【17頁】 教育長。


◯教育長【17頁】 説明の仕方に何ら問題はなかったかと、こういう端的な御質問でございますけれども、少なくとも教育委員会会議、あるいは対委員会に対しまして、一連の経過を、私は4月以降見ましたけれども、不足しているかどうかという部分はあるかもしれませんが、説明をさせていただいたと、こういうふうに思っております。


◯村上茂委員長【17頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【17頁】 絞って、ことし、この9月議会に出た渋沢中の事故の件についてだけ取り上げて言いますと、事故の原因について全く報告はないのですね。要はだれかが石の彫刻を投げたということについては、議員が資料請求をして説明を求めなければ、一切わからなかった。そういう意味で、あの問題には非常に事件性もあって、教育的な問題点もあったと思うのだけれども、そういうことについては、議会に対しては一切自発的な説明は教育委員会からなかったのですから。それはそれでよかったのだというお考えでしょうか。


◯村上茂委員長【18頁】 教育長。


◯教育長【18頁】 少し経過を振り返りますけれども、実は、この渋沢中の件につきましては、3月8日の午前11時45分ごろだそうでございます。PTAの役員、敷地内にてのボランティアの清掃をしていただいていたと。そうしたときに起きたと。実は、そういう経過の中で、翌日が卒業式でございまして、教員、学校ではそうした対応を踏まえた上で、11日には教育委員会の方に報告があり、指導主事も入り、対応してきたと。もちろん、そういう中では、警察署等の問題もありまして、いろいろと協議をした結果として、今があるわけですけれども、少なくとも教育委員会会議の中では、3月の段階で、会議の中の報告の書類上、そうした説明という形にはなっていないと思いますけれども、委員には説明をしていると。
 対議会につきましては、そうした経緯の中で、最終的に被害を受けられた方たちの状況を把握して、保険等の問題も含めて把握した上で、結果として専決処分ができるような状況になったので、説明をさせていただいた。ただし、その背景の中にありますことについては、いずれにしましても何らかの形で説明をするということは承知はしておりました。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【18頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【18頁】 でも、現実にはしていないでしょう。要は、だれかが投げたという、石を投げたと、石の彫刻を投げた、だから割れてしまった。その直前にも同じことをやった者がいるのですよね。本と彫刻を窓から捨てた人間がいるのですね。それは見つかってしまった。そういう経過を、本会議場でも言いましたけれども、6月の議会の段階で、常任委員会にでも説明しておけば、私はよかったと思う。だけれども、そういう説明はない。あたかも本当に風が吹いてから割れたみたいな説明でしたよ。それがいいのか。そういうことでいいのかということを聞いている。本当にそれでいいと思っているのですかということを聞いているのですよ。


◯村上茂委員長【18頁】 教育長。


◯教育長【18頁】 この経過の中で、子供たちへの対応、もちろん該当する部分で、物が投げられただろうという、だろうといいますのは、その物が、石の棒状の篆刻ですね、言うなれば印鑑といったらいいのでしょうか。そうしたものが校庭に落ちていたと。それだろうという推定でございます。だれかが投げたのだろうという推定でございます。結果として、そういう部分での教育的な配慮が働いているということは、御理解いただきたいと思います。
 それから、少なくとも被害を受けられた方がおられます、2名の方が。その方の車を、そのままずっと放置をしているわけにはいきません。そういう意味では、このことが保険適用できるのかどうかということを含めて、内部検討をずっとしてきたと、そういうことを、全体的な把握の中で対応したものでございますから、そうした理解をしていただきたいと思います。


◯村上茂委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 保険対応は、やるのが当たり前で、そのことを悪いとは言っていません。それと、投げたのだろうということだから説明しませんでしたという言い方をされましたけれども、3年生全員に聞き取り調査までやっているわけでしょう、卒業生全員に。相当事件性が強いという前提のもとに、そういうことをやっているのではないの。
 私は、こういうことを、この事件、事故について教育委員会でやられたことに対しては、100点満点ではないかもしれないけれども、報告書を見る限りでは、なるほど、いろいろきちんとやっているなと思いましたよ。ただ、何で議会にはそういう説明をしないのだと。そこが不満なの。もう、だって、PTAの人たちはみんな知ってしまっているのではないですか。議案になって出てくる話なのに、何で事前に、6月ぐらいの段階で、こういうことがあって、専決処分が後で行きますからという説明がないのか。そこを聞きたい。どうですか。


◯村上茂委員長【19頁】 教育長。


◯教育長【19頁】 一連の経過は既に御承知だということですから、それ以上申しませんけれども、少なくとも6月の段階では、まだ経過の段階でございまして、最終的に御説明できるものでなかったというふうに思っております。


◯村上茂委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 私は本会議場で言いましたが、6月の段階では、もう幾つかの報告書は作成されていて、起案書の中に添付されています。その報告書の中にいろいろなことが書いてある。あれをもって、途中だからみたいな言い方をするのは、では、途中だからというなら、もっと早く回せよ。6月の議会に、途中、経過ですけれどもという報告だって、悪いことはないでしょう。報告したくないという意図があるとしか思えません。ぜひこれは、改めてもらいたい。
 最後に、空調機の件ですけれども、ということは、もう他の、本町中の去年入れた空調機以外の教室の空調機を、他の学校の他の校舎に入れるのは、もういつになるかわからないということでしょうか。


◯村上茂委員長【19頁】 教育長。


◯教育長【19頁】 端的な言い方をされるものですから、少し驚いておりますけれども、いつからかわからないということではなくて、少なくとも、これから検討委員会の中で検討会議をつくって議論をしていくということを予定しておりますけれども、既に学校施設で、例えば古いものでは38年、42年というのが存在しております。こうしたものは、耐用年数、民法上は60年でしょうけれども、補助対象としては50年ですから、本町中の場合にもそうでしたが、50年をめどに補修を繰り返しながらということで、当時の考え方ございました。ですから、そういう場合に、やはりやらざるを得ないだろうという気持ちをもっております。ただし、それも財政の問題がありますから、きちんとそういうものを整理した上で、優先すべきものは優先して計画をつくっていくと、こういう気持ちでございます。


◯村上茂委員長【20頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 だから、そうすると、その計画というのはいつできますか。


◯村上茂委員長【20頁】 教育長。


◯教育長【20頁】 現時点で、何月何日にできるということは申し上げられません。


◯村上茂委員長【20頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 川崎は、2年で、たしかやったと言っていました。横浜も2年かな。東京の武蔵野市は1年で全部やったそうです。事前にそういう全体的な計画を立ててやったのでしょう、恐らくどこのまちも。教育環境というのが、公平であるべきだという前提に立てば、そういう考え方をするのが当たり前。
 それを秦野市は、本町中の新築校舎だけやってしまった。議会によく説明もしないで。その後のことは、これから、今、検討中です。検討結果が出るのは、いつになるかわからない。教育環境の整備が全然公平ではないのではないですか。
 これ、市長、設置者として、こういう状況で秦野市の教育環境の整備の中で、よろしいと思われますか。御感想をお伺いしたい。


◯村上茂委員長【20頁】 教育長。


◯教育長【20頁】 今、吉村委員から、一つは議会によく説明をしないでということですとか、公平性に欠けるというお話がありましたが、少なくとも一遍にこれをやるということになりますと、武蔵野市の話もお聞きしました。ほかのところの話もお聞きしました。1年、2年で一遍にやるということは、現実的に無理だと思います。少なくとも年次計画を立てて、きちんと予算計画を立ててやっていくべきだと、こういうふうに思っておりまして、公平性というふうに言われますが、順番にやるときには、必ずそれはどうしても出てくる問題だと、こういうふうに思っております。


◯村上茂委員長【20頁】 市長。


◯市長【20頁】 ただいま教育長から答弁申し上げました。よく教育委員会と相談をして、仕事をしてまいりたいと思います。


◯村上茂委員長【20頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 よその市でも10年計画でやっていますというならわかるけれども、だけれども、武蔵野市1年でやってしまいました。10億円かそこらの金額らしいですけれども、それは、だって、子供が学校にいるのは小学校6年、中学3年しかいないのですよ。それを、だって10年計画でやりましょうといったら、ある子は全然空調機なんか縁がなくて学校生活を送ったと、ある子は1年生のときからずっとありましたと。そんなことは、計画的でなければできませんというのは、ほかでやっていなければ、そういう意見も通るかもしれないけれども、他市でできるものが秦野市でできないということはない。それは、私は、悪い言い方をすれば行政の怠慢に近いことだと思います。そもそも、そういう腹構えがあった上でやるべきことですよ、空調機の導入なんて。
 終わります。


◯村上茂委員長【21頁】 これで吉村委員の質疑を終結し、民政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時25分 休憩
             ─────────────
              午前10時40分 再開


◯村上茂委員長【21頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 新政クラブ。
 今井委員。


◯今井実委員【21頁】 こんにちは。今井でございます。初めての総括質疑ということで、多少緊張しておりますが、よろしくお願いします。空気を読んで、昼前なので、少し早めにと思いましたが、委員長の方がいっぱいやれという御指令が出ましたので、一生懸命頑張りますけれども、よろしくお願いをします。
 それでは、新政クラブを代表しまして、発言通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。
 平成20年9月のリーマンショック後、大幅に落ち込んだ日本経済でありますが、平成21年春には外需と経済対策による効果から、持ち直しの様相を呈してきましたが、猛暑の反動やエコ減税の終了等の影響もあり、秋には足踏み状態に入りました。
 そして、そのような中、ことし3月11日、東日本大震災が発生をしました。その惨状、被害につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、東日本大震災が日本経済に与えた影響は非常に大きく、財務省が9月2日に発表しました法人企業統計季報によりますと、平成23年4月から6月期の企業の売上高、経常利益は、前年同期に比べ、それぞれ11.6%、14.6%の減となっております。中でも、その影響は中小企業ほど大きく、売上高で23.6%、経常利益で38.3%、それぞれ減であります。
 秦野商工会議所におかれましても、本年4月から6月にかけまして、会員企業を対象に景気動向の調査をされたようでありますが、結果は同様であり、すべての業種で業績は悪化をしております。中でも、市長が、ものづくりが盛んでないまちは発展しないと常々おっしゃっておられますが、その製造業におきましては、売り上げ、受注とも、それぞれ12.7ポイント、12.9ポイントと大幅に悪化をしており、当面、厳しい状況は変わらないと、こういう予測でございます。
 そのような中、今度は歴史的な円高、そして世界同時株安でございます。この状況が長引けば、当然、企業の業績悪化は避けられず、製造業者の海外生産、移転等にますます拍車がかかることになり、産業の空洞化だけにとどまらず、雇用にもその影響が及ぶものと思います。さらに、株価の下落により、日本企業の価値が本来以上に下がり、その結果、外資系企業に買収されるのではといった懸念がされております。
 そのような中、古谷市長は平成20年度施政方針で、協働と連携を機軸にした市政運営をうたわれ、市民が主役のまちづくりによる、市民一人一人の夢を明日へのかけ橋とする新総合計画の策定に取り組まれ、本年度、その市民協働という新たな手法を取り入れた秦野市新総合計画「しあわせ(幸せ)・輝くみらい(未来)HADANO2020プラン」をスタートされたところであります。
 また、同時に、秦野市公共施設再配置計画、また新はだの行革推進プランもスタートするということであり、平成23年度施政方針において市長が言われたように、まさにこれからの10年、本市が未来に向かって輝き続けるために非常に重要な時期であると、私も同感でございます。
 しかしながら、3月11日の大震災発生、記録的な円高、世界同時株安、そういった日本を取り巻く状況はさらに悪化をし、不透明感を払拭するどころか、景気回復への道筋さえ見えない状況であります。また、一方では少子高齢化、生産人口の減少が進み、社会保障への不信感もさらに高まっております。
 そのような中、平成22年度決算が示されたわけでありますが、市税収入は法人市民税、固定資産税、市たばこ税がそれぞれ増となったものの、個人市民税が大幅に減った結果、8億6,000万円減の市長の予測に対しまして、結果は約9億8,800万円の減でございました。
 一方、一般会計では実質収支額、昨年度収支とも黒字ではありますが、これは臨時財政対策債23億7,000万円の借り入れによるものであり、また、収入未済額につきましても努力をされてはおりますものの、これもまたふえております。
 つまり、引き続き厳しい財政状況にあるわけで、3月11日の東日本大震災と、先ほど申し上げました状況を考えますと、本年度はさらに厳しさを増す、そういう状況ではないかと思います。決算審査の所見におきましても、健全化を求めるとか改善に取り組むとか、また、見直し、課題といった言葉があふれております。
 そこで、行財政運営という観点からお伺いをするのですが、市長は平成22年度決算をどのように受けとめられたのか。また、新総合計画がスタートし、カルチャーパーク再編整備構想を初めとする3つのリーディングプロジェクトはもとより、大型事業がひしめく中で、スピード感を持って取り組んでいくためにも、財源確保は何よりも不可欠であると思いますが、この厳しい時代背景、状況の中で、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。
 次に、義務的経費について、少しお伺いをします。今決算では、一般会計に占める人件費、扶助費、公債費の義務的経費が58.5%、こちらも市長が平成22年度施政方針で示された57%を1.5ポイント上回っております。その要因としては、毎年億単位でふえ続けています扶助費ということであり、前年度対比で約22億1,000万円増ということで突出をしております。
 結果、その扶助費が、今回初めて人件費を上回り、義務的経費で一番大きな割合を占めた、そういうことでございます。そして、その普通会計における構成比は、県下平均を3.4ポイント上回る24.7%ということで、これは厳しい財政状況ながらも、市長の方針でしょう、本市が手厚い福祉政策をとってこられたからという、こういう結果だとは思うのですが、その要因・現状をどのように御認識をされ、今後についてはどのようにお考えかお伺いします。
 また、厳しい財政状況から、市民の中からも、少し言いづらいのですが、生活保護等につきましてもいろいろお伺いを、御意見を聞きます。本年2月には、その水道料、あるいは下水道使用料等減免措置を廃止されたという経緯がございますが、今後については、その辺もどのようにお考えか、お聞かせを、できたらいただきたい。
 次に、人事管理についてお伺いをします。行革を推進してきた結果、本市の職員数は平成22年4月現在で、平成17年と比べ62人減の1,100人。人口1万人当たりにしますと67.91人と、政令市を除いた県下16市の中、下から3番目という状況です。
 しかしながら、常勤職員以外にも非常勤一般職員、臨時的任用職員が747名おり、その経費だけでも9億9,000万円という予算を要し、職員の再任用問題とも相まって、行革で職員数を削減したにもかかわらず、今決算においての人件費の一般会計に占める歳出構成比率は0.3ポイント増であり、普通会計における人件費比率は県下平均よりも2ポイント多いとのことであります。
 その一方で、職域分野ではメンタルヘルス対策は重要な課題となっており、適材適所といった人事や、適正な職員配置がなされていないような状況も見受けられます。さらには、職員を削減しながら、質のよいサービスを提供し続ける、つまり人件費を抑えつつ、職員のモチベーションを維持し、スキルの向上を図るといった非常に厳しい、難しい取り組みをされているわけでありますが、監査委員等からも指摘のあるように、このような現状をどのように認識をされ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 また、市長は常々職員のスキルアップ、能力の向上に向け、研修に積極的に取り組んでおられますが、その成果はどのように生かされているのでしょうか、お伺いをします。
 次に、団体の運営等に係る補助金、交付金についてお伺いします。この補助金、交付金、非常に多岐にわたり、多額の税が投入をされています。決算審査意見書におきましても、終期を決め、廃止を含めた見直しをするとともに、内容を十分把握し、公平性や効果性に十分配慮をと指摘を受けておられます。
 一つ、少し例を挙げたいのですが、本年5月、問題となりました観光協会の問題など、その象徴的なものだと思うのですが、自立を目指さず補助金に頼った運営の結果だと、私は思います。事務所の前や隣のコンビニで物を販売し、決まった予定を消化する、そういった待ちや受けの姿勢ではなく、一般社団法人となったわけですから、秦野市観光の旗頭として、市内の観光に関するあらゆることに対して積極的に関与するのは当然のことであり、周辺自治体とも積極的に連携をとり、自分の利益だけを追求するのではなく、秦野の観光振興、地域活性化は自分たちがやるんだという、そういう高い意識、気概を持って、協会運営を図るべきだと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。
 また、商店会におきましても、活性化の観点から、空き店舗対策にも積極的にお取り組みをいただき、非常に私も、商店街の一員としまして感謝を申し上げるところでありますが、今では、経営診断士による事前審査、今までは単に入りたいですよと、ただ入れていまして、何店舗か期間もいかないうちにやめてしまったという経過があり、経営診断士を入れて、少し条件、ハードルを上げて取り組んでいただいております。そういった意味では、非常に開店後の安定経営に向けたチェック機能、これも向上しております。
 しかし、今、商店街が疲弊している一つの原因として、商店街の店舗構成が挙げられるのではないかと自分は思います。経済の不況により、その意思とは無関係に次々と店舗が撤退し、商店会としての体をなさない、そういう状況になっている。そういう商店街も多々あります。
 さりとて現実、競争は厳しいわけで、そんな中で商店会として生き残っていくためには、補助金が出るからだと、ただ空き店舗を埋めるのではなく、その効果をより高めるためにも、自分たちが目指す商店街は何なのか。今、自分たちの商店街に何が必要なのか。また、どんな店がふえたら、どんな配置をしたら商店街がにぎわうのかを十分に考慮した上で、必要な店を探し、出店をしていただく。当然、市も会議所、観光協会も、みんな一緒になって、力を貸していただく。ある意味では大家さんにも御協力をいただく。そういった取り組みをして、本当に空き店舗対策が、将来に向けた地域の活性化、商店街の活性化、賑わいにつながるような、そういった形の取り組みに持っていかれる方がよろしいのではないかと、私は思うのですが、いかがでしょうか。
 また、イベント等においても同様でございまして、現在あるような1事業幾らとか、何事業までだという、そういう固まってしまった、決まった、そういうことではなくて、やはり商店街の自らの自発、やはり受益者負担でありませんが、自分たちでどこまでできるのかという、そういうものをきちんと明確にした上で、市側と協議をしていただき、市がどこまで助けてあげるだろうかといった、そういう商店街の補助制度に切り替えられる方が、私は、これからの商店街を見たときに、本当に商店街のためになるのではないかなと。自分は商店街なので、できるだけ甘くはしてほしいですけれども、今、本当に商店街、そんなことを言っている状況ではございません。このままいくと、本当に商店街は枯渇をしてしまいます。ぜひ、そういった意味で、行政のサイドからも叱咤をしていただきたい。御指導を願いたい。
 今、商店街は、自分たちから、みずから動くとか発意をするという、少し意欲に欠けております。正直、それくらい疲弊をしている。それが現実です。ですから、言ってこないからではなくて、ぜひ行政のサイドからでも、いろいろな意味で進言をしていただきたい。知恵を貸してあげていただきたい。
 この間の一般質問でも申し上げましたけれども、やはりこれからの高齢化社会、いろいろ考えますと、地元に商店街というのはあった方がいい、本当に自分はそう思いますので、そのために一つ、執行部職員の皆さんのお力を借りて、秦野商店街を元気づけていただきたい。その辺について、市長どうお思いか、お伺いをします。
 次に、今回の夏の電力不足による節電におきましても、単に節電だけにとどまらず、逆転の発想を考えられ、これを地域商店活性化につなげようということで、プレミアム商品券を発行されます。定額給付金支給の際にも同様の商品券を発行したイベントを実施していただきました。今、申し上げましたように、厳しい商業環境を考えれば、そういった単発や一発的なイベントも大切であり、大変ありがたいことではありますが、真の商店街活性化には、商店会の根本的な見直しや、継続性のある事業の取り組みが必要だと思います。
 また、今、進む高齢化社会、先ほど申し上げましたが、そういう状況を考えれば、やはり商店街は必要であり、ぜひそういう取り組みをしていただきたい。市長のお考えをお聞きします。特に最近、高齢者がふえまして、今、買い物難民とか、あるいはそういった呼ばれ方をされます。これも内閣府の調査なのですが、2005年の調査ですと、16.6%のお年寄りが買い物に不便を感じると申しております。やっぱり今、商店街からスーパーも結構抜けておりますので、地元の個店だけではなくて、本当に地域の商店街のバランスというか、そういうものが崩れてきていますので、元気な、車で動けるお年寄りはまだいいのですが、だんだん動けないお年寄りもふえてまいりますので、そういったところにも配慮した、やっぱりきめ細かく、かつ将来的な商店街、秦野市のそういうつくり方を行っていただきたいですし、ぜひその辺で市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、次に観光振興です。これは当然商業とも密接に絡んでくる問題なのですが、市長は観光は総合産業だと、こう言われておられます。現在では、交通網の発達等により、どの地域においても、日帰りというか、通過のお客様がふえ、まちじゅうに人が流れず、地域に金が使われない。つまり、観光客は大勢お見えになるのですが、回遊や滞留をされないと、こういうことでございます。
 いつだか視察で行かせていただきました、たつの市、人口8万もおらないようなまちでしたけれども、年間280万人もお客さん来られるそうですが、担当課長にお伺いしましたら、金が使われないのですよという切実な苦労をされておられました。人を集めることはできるのですけれども、金を使うことが非常に難しいと。やっぱり、ここは仕組みを一つ考えないと、ただ呼ぶだけでは活性化はしないのかなと、そう思います。
 そんなところで、現在、鶴巻温泉で温泉街活性化構想に取り組んでおられる状況でございます。しかし、あのエリアを見ますと、もうマンションでございます。そういったところで、やっぱり温泉地、観光地に非常に重要な景観、あるいは地域商業の実態からいっても、今、申し上げましたように観光客の回遊ですとか滞留が非常に難しい、そう言わざるを得ないと思います。
 しかし、本市の隣には、東京、横浜といった大都市が控えております。そして、この我が秦野市には、その大都会にない豊かな自然がございます。今、経済不況もあり、安・近・短が求められているこの状況の中におきまして、本市には観光が総合産業になる要素は十分にあると思うのですが、そのためには、今、やられているように鶴巻という、そういう限定した見方ではなくて、やはり市域全体を視野に入れた仕組みづくりが必要だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 次に、本年度から新はだの行革推進プランが始まりました。その取り組みに当たっての経営理念と基本的な考え方として、6つの改革の視点を市長は掲げられました。その中に、民間委託等の推進として、業務委託や指定管理者制度の導入があります。既に対象となる業種も決まっているようですが、いろいろな御指摘がある中で、市長判断により指定管理者制度は一度見直しとなっております。そこで、今回、新たに導入されるに当たり、その辺を踏まえ、市長はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをします。
 次に、平成22年度施政方針の中でも、マニフェストを実現するための基本として掲げられ、ゼロ予算ということでも触れられている協働と連携、市民力と地域力についてもお伺いします。その中で、市長が引用されました、これからの新たな責任の時代においての行政運営を考えれば、市民との協働、連携、市民力と地域力の必要性は当然のことと思います。
 しかし、市民力と地域力による市民との真の協働と連携を構築するには、そういった市民意識に安易に頼るのではなく、まず行政みずからが意識改革をし、経営力のある組織に変わらなければいけないと思います。すなわち、職員の意識改革、スキルアップはもとより、これまでの縦割りの考え方や、また、しがらみや特権を見直し、行政本来の理念に立ち返り、自発的な発意による組織全体としての改革に踏み出し、現状において多くの権限を委任されている組織として、いかに早く自己改革できるかにかかっている。まずみずからが率先して変わらなければ始まらない、何も変わらないと思うのですが、市長は見解、いかがでしょうか。
 それから、公共施設再配置計画についてですが、市長は平成22年度施政方針の中で、行政として説明責任の徹底を図り、市民と情報や課題を共有しながら、かつ選択、集中の中で進めていくと。また、その施政方針において、公共施設の数量だけに着目し、単にそれを減らせばいいというものではない。それぞれ果たしてきた役割があり、その中には、今後も継続し続けなければならない機能があるとも言っておられます。また、一方では、足るを知る、すなわち少なからず不便や心配もおかけすると、それも承知をしてくださいと、こうもおっしゃっておられます。
 この公共施設再配置計画も、すぐに本年度からですから、取り組まれると思うのですが、前も申しましたように、市長が言われる一言というのは非常に重くて、鶴巻のことで、具体例としてお伺いをするのですが、例のサンライフ鶴巻でございまして、地元の皆さん、自治体を含めておろおろされておられます。本当にやめちまうのかよ、やめたらその機能はどこ行ってしまうのだよ。私の意見、聞いてくれないのかねというような話もございますので、今後、取り組まれる公共施設再配置、理念も何も掲げられて、承知はしているつもりですけれども、そのサンライフ鶴巻について、本当にもうおやめになるお気持ちなのか、あるいはその辺の取り組みをどのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたい。
 以上です。よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【27頁】 市長。


◯市長【27頁】 新政クラブの今井委員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の1点目であります財政状況についてでございます。まず、平成22年度決算をどのように受けとめたのかとの御質問でございますが、平成22年度は長引く景気低迷の影響で、歳入の根幹でございます市税が大幅な減収となる中、この減収分を普通交付税や普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債で補いながら、人の命や子供の将来にかかわる身近な問題、市民の安全・安心にかかわる差し迫った行政課題への対応、また本市のさらなる発展につながる事業など、各種の施策を展開いたしました。
 また、臨時突発的な財政需要や資金不足にも柔軟に対応するための市の蓄えでございます財政調整基金を着実に積み増しをするとともに、将来世代の負担軽減を進めるため、市債残高の縮減を図るなど、健全財政運営に努めてまいりました。監査委員からも、予算執行上の状況は、全般的に所期の目的に従い、おおむね効率的かつ適正に行われているものと認めますとの御意見をいただいたところであります。
 委員から、財源確保が不可欠であるとのお話をいただきましたが、先行き不透明な世界的な金融・経済危機の影響など、この厳しい時代背景の中におきましては、未収金対策の強化はもとより、財産の有効活用や受益者負担の適正化など、あらゆる手法で自主財源を確保することは不可欠であると考えております。
 今後も財源確保のため、どん欲な姿勢で職員一丸となって積極的に取り組むほか、新はだの行革推進プランによる行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
 御質問の2点目であります義務的経費についてお答えをしたいと思います。
 平成22年度決算におきまして、一般会計の歳出全体に占める義務的経費の割合が58.5%となっております。前年度決算に比べましても5.4%上昇しております。この背景には、子ども手当制度の創設が挙げられます。この子ども手当の創設によるものだけで、前年度から約27億円の増額となっております。
 確かに近年は、歳入の根幹である市税収入が大幅に落ち込む中、高齢化等の進展に伴いまして、社会保障関係経費である扶助費は増加する一途をたどっております。加えて、長引く景気低迷の影響によりまして、生活保護費が増加するなど、扶助費を構成する財政需要がふえている状況にございます。
 さらに、退職者が増加したことによりまして、人件費も前年度に比べて増額するなどの要素が重なった結果、平成22年度決算では歳出全体に占める義務的経費の割合が上昇することになったものでございます。
 今後も市税収入の大幅伸びが期待できない中、扶助費については高齢化等の進展に伴い、義務的経費はもちろんのこと、歳出全体に占める割合が高くなることが見込まれ、本市の財政状況を圧迫することが懸念される状況には変わりなく、厳しい財政運営を強いられることが予測されます。
 このような中、本年度から新総合計画がスタートしたわけでございますが、本計画の財源の裏づけとなる財政推計の中で、歳入面ではプライマリーバランスの黒字を維持し、そうした上で市債の活用を初め、未収金対策の強化、財産の有効活用や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を、また歳出面では、公共施設の再配置の視点に立った維持管理費の縮減、行政評価結果の反映、職員改革等の改革項目を盛り込みました。
 経済の状況や政権交代、制度改正等の動向により、財政推計どおりというのは困難かもしれませんけれども、その動きを注視しつつ、本市のまちづくりの方向性を示した総合計画の実効性を担保するためにも、新はだの行革推進プランによる行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、特に御質問ございました生活保護費に関することでございますが、今後、どのように考えているのかとの御質問にお答えをしたいと思います。まず、平成22年度決算における生活保護費や児童扶養手当費、障害福祉サービス事業費などの扶助費は105億2,300万円でございました。前年度に比べましても22億1,400万円、率にしますと26.6%の増となっております。
 改めて申し上げるまでもありませんけれども、扶助費は社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法など、国の法律に基づいて支出されるものと、県、市などが住民福祉の増進を図るための施策として支出されるものがあります。いずれにいたしましても、現金、物品を問わず、国や県、市が責任を持って行わなければならない福祉施策の根幹をなす事業の経費でございます。
 先ほど委員から、扶助費の増加が突出しているとの御指摘がございました。確かに、長引く経済の低迷や雇用情勢の悪化、少子高齢化などへの対応によりまして、社会保障費関係経費は年を追うごとに増加しております。結果として、経常的経費に占める扶助費の割合は今後も増加することが予想されます。
 そのため、国の施策によって、市の負担割合が以前よりも増加しているものでございます。私といたしましては、このような事例に対しては、国の負担割合を増すなど、早期に対応をしていただけるよう、さまざまな機会を通して発信をしていかなければならない、要望していかなければならないと考えております。
 また、生活保護受給者に対する減免措置の廃止についてお話もございました。水道料金や下水道使用料などは、既に生活保護費に含まれております。最低生活を維持することや、住民福祉の増進を図ることなどに支障を及ぼすものではないということから、本人に負担をしていただくものであります。
 このように、本市の裁量によって行われる事業につきましては、受益と負担の適正化の観点に立ちながら、持続可能なものにしていかなければならないと考えております。今後も施策の見直しについては、市民の声や各市の動向なども参考にしながら、議会の皆さんの御意見もよく聞いて検討してまいりたいと考えております。
 御質問の3点目であります。人事管理についてお答えをしたいと思います。本市の職員が市民の方々と直接接して、行政サービスを提供するということの基盤には、市民から信頼され、頼りにされているという根本的な信頼関係が保たれていなければ、何もできません。この意味で、職員は本市の最も重要な経営資源でございます。1人でも多くの職員が職務遂行の的確な知識と精神面での健康を保持している必要がございます。
 本市では、心と身体のバランスのとれた健康を予防し、維持・増進するために、産業医による相談とともに、臨床心理士によるメンタルヘルス相談を実施しております。特に早期発見・早期治療の態勢充実に努めるため、メンタルヘルス相談の実施回数をふやしておりまして、今後も充実をさせていただきたいと考えております。
 また、職員の人事配置につきましての御質問がございました。職場の上司や本人の意向確認を踏まえて行っておりますけれども、さまざまな職場を経験しまして、知識や能力を伸ばすことが何よりも重要でございます。また、広い視野を持つバランス感覚のとれた職員の育成を目指すこと、人事や研修を基本としているところでございます。職員は財産でございます。将来のためにもしっかりと勉強させたいと思います。
 常勤の職員の数を抑制する傾向の中にありまして、常勤職員は臨時職員や非常勤一般職員の力を借りて職務を全うしております。例えばの例でございますけれども、広聴相談課というのがございます。課長がおりまして、女性の補佐がおります。ベテランの職員と新人の職員がおりますが、それ以外に警察OBが2人、そして語学でサポートしていただいています、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、英語、そういうような人たちがいなければ、この課の職務は遂行できません。さらに、消費者センターでも問題があります。相談員が5人いらっしゃいまして、これが順番で毎日2人ずつ勤務してくれております。こういう一般の、普通の職員では対応できない、そういう非常勤の職員に支えられて、この課の仕事がなっております。他の課にもそういうところはいっぱいありますけれども、そういうことが大事だというふうに思います。
 御質問いただきました常勤職員の事務分担の加重によりまして、ストレスを招くことになれば、市民サービスへの影響も懸念されますので、そのために時々の社会経済状況の変化に応じた組織の見直しとあわせて、その職員の適性の判断等、適切に対応していきたいと考えております。
 次に、研修の成果がどのように生かされているかとの御質問でございます。研修のうちに、特に派遣研修での本市の特色は、民間企業の神奈川テレビ、tvkの報道部にも行っております。また、環境省の本省の方にも行っております。また、国土交通省関東運輸局の方にも行っておりまして、派遣を行っております。
 tvkでは自治体のPRの戦略を学び、環境省では里地里山保全再生事業を実施することによりまして、全国植樹祭招致に至る大きな役割を果たしてくれました。また、国土交通省では、新しい地域公共交通の構築の調査・研究を学びました。これらの取り組みによりまして、本市が執行する行政の質を高めるとともに、市民力を引き出すことができたというふうに考えております。
 このように、どのような研修も、職員の資質向上や意識改革を媒介に、新しく、またよりよい住民サービスを向上させるために実施をしているつもりでございます。また、研修終了後は、その職員の意識がどのように変化したかを面談等で確認しながら、学んだ知識やアイデアをより生かせるよう、人事配置での反映を一層図っていきたいと考えております。
 4点目の御質問でございます。補助金・交付金についてでございます。まず、観光協会は、平成21年7月、任意団体から一般社団法人へと移行をしたことに伴いまして、公益性や公平性が担保された中で、自主自立した業務運営を行い、民間的な発想による観光振興を目指すということになりました。とりわけ観光案内、観光宣伝といったソフト的な施策について、市と十分に連携をとりながら、図りながら、取り組む必要があると考えております。
 御質問がありました周辺自治体との連携では、秦野、平塚、伊勢原の3市と大磯、二宮の2町の自治体関係者、そして観光協会などで組織する丹沢湘南観光連携会議に参加をしております。丹沢湘南地区に点在する観光資源をめぐるニューツーリズムの企画・立案に取り組み、着地型ツアーを実践しております。
 また、今月17日、南地区の有志の皆さんが、まちおこし、そして観光振興の起爆剤として、地域の寺社を結ぶ「南はだの村七福神と鶴亀めぐり」の運営組織が立ち上がりました。その事務局を観光協会が担い、本市の新たな観光振興、地域活性化の取り組みを支えております。委員も御承知のとおり、東地区では実朝まつりが、また来月行われますが、これも自発的な地域の住民の方の発想から始まっております。今、それぞれ昔の村、町の時代のことをもう一度足元から見直しまして、南地区で行われましたような、こういうまちおこし、村おこし運動をさらに積極的に支援をしてまいりたいという、そういうふうに考えております。
 続きまして、空き店舗対策補助金の効果的な活用につきまして、今井委員の御指摘のとおり、商店会にも商店会の構成等を十分に検討してもらい、その意見を考慮した上で、空き店舗の解消をしていくことこそが、より効果的な支援だと考えております。来年1月にも開業希望者を募集する予定がございますけれども、各商店街から出店希望業種を提出していただいて、事前審査会におきまして考慮していくことにしたいと、こういうふうに考えております。さらに、商工会議所等、関係団体ともよく連携をとりながら、空き店舗の解消を図り、商店街の活性化を促進してまいりたいというふうに思っております。
 また、イベントに対する補助等、販売促進の補助につきましても、商店街と意見を交換しながら、市と商店街がお互いに知恵を絞り、時代に即した支援を検討していきたいというふうに考えております。
 続きまして、商店街の現状と将来についてのお話がございました。現状につきましては、後継者不足や経営者の高齢化などによって活力が低下している状況もございます。さらに、消費者ニーズも多様化しておりまして、従来どおりの商売や商店街活動では、真の活性化は望めないと考えております。
 しかしながら、今、先ほどお話ありましたように、例えば高齢者がリンゴを1個、ニンジンとキュウリを1本、大根を半分と買いますと、大型店に行って買い物のカートを押していくよりは、地元で間に合うというようなこともありまして、八百屋さんや肉屋さんも、それぞれ工夫を、今、してくれております。1軒の店に行きますと、肉屋さんに行きますと、カレーの材料はすべてそこで、野菜も間に合うように、少人数家族に合うような形での販売もしてくれておりますので、期待は持てると、やり方だと言われた委員の意見に、私も同感でございます。
 委員の御指摘のとおり、地域の商店街は、大型店舗ではできない、対面販売で生まれるお客様とのコミュニケーションによる販売が大きな魅力だろうというふうに思っております。今後、商店街が活性化するためには、従来の取り組みにとらわれず、お客様に選ばれる方法を真剣に考えまして、個店の魅力づくりや人材の育成、商店会組織の見直しといった多角的な面から、活性化の方策について検討をしていくことが必要ではないかと思います。
 これにつきましては、今後も商業者だけではなく、特に将来を担う若手商業者と商工会議所や行政が一体となって、それぞれ意見をぶつけ合い、よりよい方策を実現していきたいと思います。どんなに大きな店がいっぱいできても、直接身近なところでの商いに変わりはないと思います。積極的に応援をしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
 5点目の観光振興についてでございます。本市の観光資源は、山岳や丘陵地、河川などの豊かな自然環境が中心でございます。観光客の約9割が首都圏からの日帰り観光客となっております。神奈川の屋根、丹沢に、気楽にハイキングを楽しめる弘法山や震生湖、八重桜の里の頭高山、そして、唯一の出湯でございます鶴巻温泉などは、本来なら本市での大事な観光資源でございます。
 今後はさらに、新鮮な農産物を供給する農地、豊かな里地里山など、新たな観光資源としての有効活用を進めていく必要があると考えております。
 本市を訪れる多くの観光客は、滞在時間と比べて消費額が少ないと言われた、委員のおっしゃるとおりでございまして、観光客がふえても地域経済の活性化には結びつきにくい側面があります。
 今後は、観光を総合産業と位置づけまして、農業や林業、商工業、環境など、さまざまな産業を観光振興の輪に取り込み、地域活性化へつなげる必要があると考えております。例えば、工場の中の観光地だというふうに思います。南足柄に行きますとビール工場がございまして、試飲をさせていただいて楽しめる。同じようなことを、今、不二家さんにもお願いをしております。新しい工場の建てかえがされるときは、その消費、生産現場が目視できるということも、同時でございますが、子供たちが喜ぶような、例えばペコちゃんポコちゃんミュージアムみたいなものをつくっていただいて、子供たちの遠足、社会見学なんていうのに使えればなというふうにも思っております。
 また、秦野駅や渋沢駅を起点とするハイキングコースの整備、登山コースの開拓、新東名サービスエリア周辺の新しい観光スポットの発掘、また新たな源泉を活用した鶴巻温泉周辺の再整備など、本市の玄関口機能の向上を図ることとともに、既存の観光資源であります震生湖や頭高山についても、里地里山の再生という視点で、それぞれ周辺整備に取り組むことによりまして、今までにない観光地としての魅力を高めてまいりたいと考えております。
 また、本市が有する観光資源の魅力を広く発信するために、観光協会との連携を強化し、観光案内宣伝の充実・強化、秦野ならではの特産品の開発、新たな観光プログラムの創出に取り組んでまいります。
 観光協会では、フィルムコミッションというようなことで、東京に近い利便性を利用しまして、テレビや映画のロケ地に使っていただいておりますが、これらも秦野の宣伝に十分に役に立っていると思います。また、新宿駅には電飾宣伝板も出しておりますが、将来はぜひサテライトを新宿にもつくりたいというふうな思いも持っております。
 我がまち秦野の豊かな恵みが、首都圏から訪れる人々の心身の疲れをいやし、心に安らぎを与える。そして、新たな人の交流を創造することで、地域の人々にも誇りと活力をもたらす観光振興を目指したいと考えておりますので、議員各位の御協力を、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 6点目に、行革推進プランについてお答えをいたします。指定管理者制度につきましては、平成17年に導入基本方針を作成するとともに、当時の行革推進プランに基づき、制度の活用を図ることにいたしました。具体的には総合体育館、中央運動公園を初めとして、スポーツ施設について、平成18年から平成20年度まで指定管理者による運営を行ってまいりました。この3年間における実績や評価につきましては、議会でももろもろ御発言、御意見をいただきました。その後、総括した報告書をまとめましたが、その中で、指定管理者への指導・監督、施設の補修・修繕における役割分担の明確化や職員配置の在り方などが課題として浮き上がってまいりました。
 今後、指定管理者制度につきましては、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために、全国の事例を踏まえ、よく研究して、公募や選定方法や業務範囲などを示した基本方針を見直しまして、民間の専門的なノウハウを十分に活用できる仕組みの構築など、運用面における検討も十分に進めてまいりたいと、慎重に運用してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 7点目の、市民が主役のまちづくりについてお答えをいたします。私は、昨年の施政方針での6つの市政運営に当たっての基本方針を示させていただきましたが、住民が主役のまちづくりは、その第1番目の柱でございます。市民のだれもが住み続けたいと思えるような秦野のまちづくりの基本と思えるようなことが、秦野のまちづくりの基本であると考えております。
 これを実現するために、何よりも市民の力、地域の力が重要でございます。まちづくりにかかわる市民の皆様や各種団体の活動が相互に結びつきを強めまして、適切な役割分担のもとに地域のさまざまな課題に対して、行政と協働、連携して解決していくという住民自治のまちづくりへと移行していかなければならないと考えております。
 しかし、委員の御提案のとおり、それは一方的に住民に移行していくことではございません。行政が先んじて、みずから改革を行うことが伴わなければならないという御意見には、私も賛成でございます。そのために、新はだの行革推進プランでは、職員数の削減、給与の見直し、組織の改定などを実行いたしまして、歳出の削減を図るとともに、外部の視点からの行政評価を積極的に活用していきたいと思います。
 事業の見直しに合わせて、職員の意識改革につなげていきたい、職員も働きがいがある職場にしていきたい、そういうふうに考えております。こうした取り組みによりまして、行政みずからの改革を進めまして、組織力や職員力を高めた上で、住民自治のまちづくりの原動力である市民力、地域力との協働、連携によりまして、市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 8点目の公共施設の再配置についてでございますが、公共施設再配置計画は、将来にわたり義務教育などの最も重要な機能を良好な状態で維持していくためのものであることは、委員も御承知であることだと思います。また、そのために、今後40年かけまして、公共施設の床面積を約31%減らしていく必要があるということもございます。再配置の方針に定めさせていただきました。
 この内訳を説明いたしますと、義務教育施設は40年間で約26%の削減となります。ただし、これは児童・生徒数の減少に合わせたものでございまして、無理に減らそうとするものではございません。この義務教育施設の維持を優先いたしますと、義務教育施設以外の施設については、約43%の削減を行う必要があると考えます。
 既に、市内にはさまざまな施設があることは御承知のことと思います。年間20万人、30万人という大勢の市民が利用いたします文化会館、図書館、総合体育館、おおね公園の温水プール、そして公民館、これらの施設だけで、その床面積は約2万平方メートルを超えております。そして、これに庁舎や消防署を加えますと、40年後に残すことのできる面積の大半を占めてしまうのが現実でございます。
 そのため、鶴巻地区に限らず、地域対応施設については、小・中学校を中心とした地域の拠点となる施設に、その機能を集約していきます。このことによりまして、共用部分の面積の削減などを図り、できるだけ地域対応施設の機能を維持しようとするのが、公共施設再配置計画の特徴でもございます。また、このことは、将来イメージとして既に計画書にも記載をさせていただきました。
 特に委員の地元でいらっしゃいますサンライフ鶴巻についての御質問がございました。鶴巻公民館や大根公民館など、近い場所にその機能を補完できる施設がございますので、将来的にその機能は廃止をいたしますが、建物はまだ30年以上使えると思っております。したがって、計画書にも記載させていただきましたとおり、建物の有効活用策として、今後もふえる高齢者を対象とするサービスに利用できるよう、社会福祉法人に譲渡するなど、民間の力を活用した公益施設への転換を考えていますが、具体的内容につきましては、再配置計画の後期プランの中で明らかにしていきたいというふうに考えております。また、委員の御意見等も十分に参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


◯村上茂委員長【34頁】 今井委員。


◯今井実委員【34頁】 大変数が多い質問、また一つ一つ御丁寧に御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
 この平成22年度の決算、今回だけでございません、もう自分が議員になって、ここに呼んでいただいて、毎回決算を見させていただいて、本当に厳しい状況でございます。ただ、努力はされておるのでしょうが、やはり社会状況、経済状況、本当によくならない、むしろ悪くなっている状況にございまして、皆さんの努力に変わらず、やはり内容は悪くなっていますので、議員各位からの御指摘もだんだんきつくなるのもやむを得ないのかなとそんな感じがしています。
 質問の中では、公債費について触れなかったのですけれども、やはり義務的経費の中で言いますと、公債費も構成比率がふえてございます。決算審査意見書を見ますと、経常比率、これをよくするためには、とにかくその辺を何とかしなさいよという、こういう御指摘もありましたけれども、市長の答弁の中にもあります、自分を切り捨てるように、なかなか改善したくても、本当にこの辺の数字をよくするのは、普通でやっていたのでは、大変厳しいのかなと、そんな感じがします。歳入一つ考えましても、当然、今年度だって減るのではないかなと思いまして、市税も減ると思います。多分ふえない。
 そんな中で、自主財源の確保という、そういう話もございますけれども、やはりこれにしたってなかなかそんな思うように、あるいはその不足分を補って余りあるような、そんな財源の確保なんて、少しやっぱり無理かなと、こういうように思いますので、未収金にしましても、それは50何億円ありまして、少しでも早く回収できればいいでしょうけれども、無理やりはぎ取るというようなことも、なかなかできる状況ではないでしょうから、これにしても徐々にやらざるを得ないという、多分、そういう状況かと思います。
 しかし、そうはしましても、新総合計画も始まります。それに合わせまして、新はだの行革推進プラン、また秦野市公共施設再配置計画、こういう取り組みもあわせて、同時進行で進むという、こういうことでございます。片方ではいろいろな事業もやりながら、再配置でコンパクトにしたり、あるいは行革でどこが削れるという、この二刀流でいくのでしょうけれども、このバランスを保つのが非常に難しいとは思うのですが、やはり市長のかじ取りで、ぜひ何かうまくいくようにやっていただけたらありがたいと。
 やっぱり、これを少しでも実数に近づけていくには、市長、常々言っておられます行政の経営から運営、集中と選択、本当にこれをどこまで腹をくくってやられるのかなという、その辺にも係ると思います。
 それから、自分が気になって、一番感じるのは、やはりコスト感覚。どうしても商売、市長もそうでしょうけれども、やっていると、合わないのですよ。やはり、我々は、後ろにいる議員の皆さんもそうでしょうけれども、全部自己責任でございます。逃げることができません。ですから、それを職員にとは言いませんが、やはりそれぐらいの意識を持って、貴重な税金を本当に有効に使っていただきたい。事業執行に当たっては、費用対効果、これは本当に検証していただいて、やっぱり市民に納得いただいた上で事業に取り組んでいただきたい。こういう姿勢は続けていただきたいと要望申し上げます。
 生活保護につきましては、正直、選挙中もいろいろ言われていました。聞きづらい質問をしてしまいましたが、済みません、答えていただいてありがとうございます。
 それから、人事管理ですけれども、行革がどんどん進んでいって、自分が議員になっている間でも職員が減っているわけですね。やっぱり、自分は商売ですから、基本的に言うと、人が減るということはサービスが低下するというのが一般的でございまして、それをどこまでも続けていくと、どこまでやるのかなというのが。議員定数もそうですが、やっぱりふさわしい定数ってあるのではないのかなというところから疑問がありまして、少し聞いてみたくなったというのが本音でございまして。
 ある職場へ行くと、何かしばらく、二、三カ月ぐあい悪いのだなんて言って、次の人は来る前にかわりの人がまたいなくなってしまったみたいな、そういう職場も見かけますので、やっぱりそういう状況を見ますと、適材適所、人員配置とか、あるいは人数なんかもうまくいっているのかなと、そういう感じがしましたので、きょう、聞かせていただきました。
 しかしながら、市長の方から、職員は最も重要な経営資源だという、こういう、職員が聞いたら喜ぶような御発言をいただきまして、ぜひそういう思いで職員をかわいがっていただいて、市長が積極的に取り組んでおられます、そういういろいろな研修や何かがありますが、本当に、さっきも言われましたが、いろいろなきちんと適宜やっているよという。ある意味、さっき聞いている中では、ああいう研修された職員というのは、もう専門職みたいな、そういうところへ行ってノウハウを学んで、それを秦野市へ持ち帰って生かすという、本来、そういうふうにすべてがうまくいけば一番いいのでしょうけれども、できるだけ職員の個性とか性格もあわせ考えていただいて、うまい職員配置をしていただけたらありがたい。このように思います。
 それから、補助金、交付金についてですが、本当にこれを見ると、数え切れないぐらいの、改めてびっくりするのですが、ありまして、やっぱりこれも決算審査意見書で、あらゆる角度から見直せと言われております。先ほど例に挙げた観光協会もそうなのですけれども、やはり観光協会って何なのよという、その原点をもう一度、補助金を出される行政の方もそうでしょうけれども、やはりやっている皆さんが、そういうところも1回見直していただいて、今まで思っていたのですけれども、春祭りをやっても、だれも来られないのですよ。自分が思うには、やっぱりそういうところへ、実行委員でも何でも名を連ねていただいて、むしろお祭りを執り行うぐらいの意気込みでやっていただきたい。何とか、祭り、にぎやかにしましょうよと、少しでも人を集めましょうよと、それぐらいの思いでやっていただく。それが本来の観光協会だなんて、自分は思ってしまっているのですけれども。それぐらい意識を高めていただければ、もっと商店街の距離も埋まっていくのかなと。やっぱり何か、今、見ていると、お客さんみたいな形で来てしまっていますので、そうではなくて、商人の中に入っていただいて、取り組んでいただけたら。
 一番わかりやすい例でいきますと、こっちにも名産を売っていらっしゃいまして、弘法の里湯でも売っていますね。商品が減るから。ところが、今、なかなか人を減らしてしまって、景気が悪いから。自分で運べないわけですよ。賞味期限が3日とか4日の、きついかもしれませんけれども、ほとんどああいうところで売っている商品というのは1カ月とか2カ月とか賞味期限があるわけで、あるとき観光協会に行きまして、おまえ、何か週に1回でもいいから、数教えるから、減ったやつ、とりに行って届けろといったら、やってくれないんだよね。だから、そういうこともやっぱり細かいことですけれども、取り組んでいただいて、商店街とのいろいろなかかわりの中で、そんな中でやっぱり観光協会としての自主財源をこつこつためながら自立をしていくという、そういう方向性が一番いいのではないかと思いますので、商品もそうなのですけれども、同時に人ありきという、どうしてもそういう考えになっていますので、この際、それは一掃していただいて、やる気のないやつには出さないよぐらいの、そういうお考えでいいのではないかなと、自分は思いますので、シビアにやっていただけたらと、このように思います。
 貸し店舗も同様でございまして、そういう観点で、ぜひこれからは、ただ売れればいいから、そういう状況から、本当に地域の集客、にぎわいにつながるような、それを行政と、あるいは観光協会、商工会議所も一体となって、検討した中で埋めていっていただけると本当に助かるなと思うのです。ひとつよろしくお願いします。
 それから、観光振興について、少し市長にお伺いしたいのですが、本当に秦野はすばらしい、自分は秦野大好きなのですが、こういうすばらしい大自然がございまして、これだけでも東京、横浜からお客を呼べるのではないかと思うのですが、今、鶴巻温泉が活性化構想をやっています。何ヘクタールかわかりませんが、絵がかいてあるのですけれども、あの中だけで観光をうたうのかなと、いつも疑問に思っていまして、きのうも少し担当の職員と話をしたのですが、田原ふるさと公園とかありますよね、弘法の里湯にいますと、そういった、さっきは実朝まつりもそうだけれども、全然正直言って、見ればどこかにポスターか何か、1枚張ってあるのかもしれませんけれども、その関連づけが希薄なのですよね。
 だから、例えばああいうところに、何かそういう企画をやっていただいて、帰りにおふろ入りに来て帰らすとかという、要するに秦野市内に今、ある、いろいろな観光要素を、点ではなくて結んでいかないと。結んだ中のエリアを何かまた次の発想でやっていただいて、要するに秦野市全体を一つの観光のエリアみたいな形で、さっきも渋沢駅に温泉をという話も少し出ていましたがね。西と東につくるのがいいのか。やっぱりそれは、秦野市という全体を見た中で、人の流れや何かを、地域性を見た中で、やっぱり決めていかれる方が、より効果的に人も集まり、地域商業も潤うのではないかと思いますので、もし決断をされるようなときが来られるのであれば、その辺も含めて考えていただけたらありがたいと思います。
 それから、市長は、さっき答弁の中でも観光振興基本計画をやるんだよと、こういうお考えでございましたが、今、いろいろと少し自分も生意気なことを言ってしまったのですけれども、市長、これに対する基本的なお考えとか、あるいは思いがあられたら、お聞かせいただけたら。


◯村上茂委員長【38頁】 市長。


◯市長【38頁】 お話をいただきました。秦野市全体を考える、それが先ほど村おこしと言いましたが、オリンピックのマークと同じでございます。輪が幾つもある。例えば秦野駅の北口を出て弘法山をハイキングして弘法の里湯へ行くコース。今度は南口のところから七福神めぐりをしまして、震生湖まで行って、ぐるっと帰ってくる、10キトメートル3時間。今度は、渋沢駅から南口側出まして、頭高山まで行く途中にはチューリップ寺もあります、いろいろ見どころあります。そして、もしかしたら、場合によったら、神山の滝の方へおりていくというコースもあります。また、渋沢の北口から戸川公園に行くコース、そして、東の田原ふるさと公園、または北のカキの里といったような形で、五輪のマークのようにぐるぐる回っていくことが、全体的なものになるのではないかということで、旧自治体ごとにそれぞれ競争し合ってもらえるような、アイデアを出し合ってもらうような形の中で、そのまとめ役に、観光協会または市の商工観光課などがお手伝いする、そういう形のことができないかなというふうに思っております。
 ロマンスカーもようやくとまっていただけるようになりました、増発もしていただけるように、今、頑張っておりますが、もう一つは、やはり東海道への道をつくること。そして、羽田空港への道をつくること、東京駅への道をつくること。成田空港の道は、今、おかげさまでできましたので、そういう大都会とうまくつながるような形のものをして、日帰りだけれども、都会にない魅力を持った、都会に近い田舎っぽい、そして緑とお水とおいしい空気の宣伝できるような形の中で、滞在型の、それも滞留時間を長くしていただいて、場合によっては農家民宿なんていうものができたらいいなというふうに思います。
 いろいろなことを、夢を膨らませながらやっていきたいと思いますので、ぜひそういう中で、商店街の活性化もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。鶴巻温泉駅の南口の整備も始まりまして、新しい道もできると思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【38頁】 今井委員。


◯今井実委員【38頁】 ありがとうございます。今、鶴巻ででも、エリアは狭いですけれども、本当に鶴巻の自治会の皆さん、協力的で、散策路なんかも何種類か、30分コースとか1時間コースとか、実際つくっていただいて、もう既に歩いてもいただいております。隣の伊勢原なんかだと、そういうマップができているのですよね、無料で配る。ぜひ、そういうのも考えていただいて、そういうところは少し、逆に力を貸していただきたいなと、こう思います。
 それから、さっき言いました田原ふるさと公園も、ここで高橋副市長お見えですが、畜産まつりが入りまして、たまにというか、よく呼ばれていくのですけれども、やっぱりあの風景と畜産まつりが、うんといつも合って、自分は好きなのですが。だから、今あるのは、そば屋と朝市ぐらいなのですけれども、日ごろからああいうところにそういう子供たちがさわれるようなものがあったりとか、あるいは周辺にそういう体験農業がいつでもできるみたいな、何かもう少しあの辺で、それこそ時間をつぶせる工夫も、まだまだできるのかなと思ったりもしますので、そんな中で、弘法の里湯であるとか、そういうところをつなげていただくと、またより滞留時間ですとか、金も落ちるかと思いますので、いろいろな、少し工夫というか知恵を、職員の皆さんで出していただけたら、本当に我が秦野は、東京のすぐ隣ですから、相当、頑張れば行けると、このように思っております。
 それから、少し話は戻るのですが、指定管理者のところですが、前回、指定管理者をおやりになったときに、正直、あんまりにも前回の取り組みですと、指定管理者を決めるときにハードルが高すぎてしまって、正直、あのとき、自分なんかも話を聞きにいったのですけれども、もう2者か3者しかおられませんで、基本的にスポーツ財団が落とすみたいな、もう最初からわかっていた話でございます。要綱を見ても、どう見たって秦野にそんな業者、いるのかと聞いたら、いませんと言うから、それは反則だと言ったのですけれども。
 やはり、今、こういう時代でもございますので、何とか市内の業者でもできるような形で、あるいは1者ではなくて、水道でも業務委託、一括のときやっておられるようですけれども、何か知恵を出していただいて、何とか市内の業者でも、それを請け負えるような、そういううまい指定管理者制度のやり方の検討をいただければ、地域のみんなも少しでも助かると思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきます。
 以上、いろいろ生意気なことをたくさん言わせていただいたのですが、最後に、決算審査意見書の終わりの終わりのところに、少し書いてあるのです。公共施設再配置計画を初め、新はだの行革推進プランなど、行財政改革の着実な前進とともに、すべての職員が本市の置かれている現状を認識し、スピード感を持って指摘事項の改善に取り組むことにより、現在の難局を乗り越え、活力に満ちた存在感のあるまちづくりを展開していくこと、こう書いてございます。
 自分はまさしくそうだと思います。それができるか否かに、さっき市長がおっしゃったように、結果はついてくると思いますので、そのためにも当然、執行部を含めまして、職員の皆さん、そして我々議会も、本当に一体となって、市長の言われる病院ではありませんが、力を合わせて、本当に今、厳しい秦野、これを乗り切っていきたいと思いますし、ぜひ市長もそういった行政運営、かじ取りをずっと続けていただきますことを御祈念申し上げまして、本当にありがとうございます。これで私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【40頁】 これで、今井委員の質疑を終結し、新政クラブの総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時47分 休憩
             ─────────────
              午後 0時59分 再開


◯村上茂委員長【40頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 緑水クラブ。
 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【40頁】 緑水クラブの佐藤でございます。それでは、緑水クラブを代表いたしまして、通告に従い、総括質疑を行いたいと思います。
 総合計画第三期基本計画の総括と新総合計画についてお伺いいたします。平成22年度は、古谷市長が策定された総合計画第三期基本計画の最終年でありました。そこで、総合計画第三期基本計画の総括、そして実績や反省点、市長の所感などをお聞かせいただきたいと思います。
 また、計画期間中に想定外、不測の需要、特にハードの事業が生じた場合の対応は、どのようであったか。計画を変更したものと、財源の確保はどのようであったか。あるいは財源が不足し、ハード事業を見送った場合の対応はどのようであったか。そして、どのようなハード事業を見送ったのか、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、現行の新総合計画についてお伺いをいたします。平成22年度までの総合計画第三期基本計画の反省点を踏まえ、今後、どのように計画を進めていくのか、市長の意気込みを交え、御見解をお伺いいたします。特に、計画策定時には想定しなかった想定外、不測の需要には、どのように対応するのか。特にハード事業については、総合計画の変更や見直し、あるいは財源の確保などについて、今後どのように対応されるのか、御見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【40頁】 市長。


◯市長【40頁】 それでは、緑水クラブ佐藤委員の御質問にお答えをいたします。まず、1点目の第三期基本計画についてでございますが、第三期基本計画は、私が市長に就任した後、平成19年3月に本市の新たな50年を踏み出す第一歩となるまちづくりの指針として策定いたしました。
 計画策定に当たりましては、一つ前の計画であります第二期基本計画において、少子・高齢社会への対応、競争から共生への社会へ、高度情報化社会への対応、環境共生社会に向けて、分権型社会の推進の5点を課題として位置づけていましたが、これらの課題に、さらに社会潮流の変化を予測し、急速に進む少子高齢化と人口減少社会への対応、安全・安心な暮らしの確保、持続可能な都市づくりへの展開、分権化の進展と地域コミュニティーの活性化の4点を新たな課題として加え、住みたい、働きたい、行ってみたいとだれもが感じる秦野らしさがある都市の創造を目指しました。
 また、市内の8地区で実施した総合計画タウンミーティングを初め、各種団体との懇談会、パブリックコメントなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見を伺い、寄せられた御意見をできる限り計画に反映させるよう努めました。
 さらに、それまでの計画にはない新たな視点として、成果を重視した目標明示型の計画、財政見通しと連動した実効性のある計画を目指し、その構成につきましても、計画期間中に優先的かつ重点的に実施する取り組みと、将来を見据えた3つの構想づくり、重点プロジェクトとして示すとともに、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めるため、新たに地域別計画を設定いたしました。そして、この計画を基調に、市民の皆様とともに、夢と魅力に満ち、秦野らしさのある都市の創造に努めてまいりました。
 さて、それでは、総括ということでございますが、まず、第三期基本計画で掲げた事業は、全体で418事業ございましたが、これらのうち、事業の目的を完了したものと、一部が完了し、引き続き継続していく事業は396事業であり、その割合は全体の95%となりました。
 以下、具体的な成果について、基本計画に掲げました6つの基本目標に沿って申し上げたいと思います。
 最初に、まちづくりや都市基盤整備に当たります、1つ目の自然と調和した快適なまちづくりに関しましては、都市計画道路渋沢落合線や県道705号・堀山下秦野停車場線の整備、また浄水管理センターの増設工事や大根川ポンプ場の整備、鶴巻温泉駅南口広場整備といった大形事業の完了または着手することができました。
 次に、福祉や平和に当たります、2つ目の心の通い合う健康なまちづくりに関しましては、就学前の保育教育環境の整備を目的に、幼保一元化としてこども園を4園開設することができました。また、恒久平和の実現に向け、平和への願いを未来に継承していくために、毎年8月15日を秦野市平和の日として制定をいたしました。
 次に、環境、防災などに当たります、3つ目の環境に優しい、安全なまちづくりに関しましては、懸案でありましたクリーンセンターについて、地元の皆様の一定の御理解や、議員の皆様の御協力によりまして、着工することができました。また、災害対策の充実として、災害時相互応援協定を東京都日野市、静岡県富士宮市と締結することができました。
 次に、教育、文化に当たります4つ目の文化と創造性をはぐくむ心豊かなまちづくりに関しては、東中学校の屋内運動施設の建てかえを行いました。また、青少年の健全育成として、表丹沢野外活動センターを整備し、供用を開始しました。
 次に、商・工・農・林業の産業分野に当たります、5つ目の活力ある産業を基盤とする豊かなまちづくりに関しましては、インベスト神奈川の活用による企業誘致、空き店舗の活用による既存の商店街の活性化、観光協会の法人化、北西農免道路の整備などを行うとともに、農業分野の目標や、その実現に向けた具体的な指針を明らかにし、本市の農業振興を図るため、秦野市都市農業振興計画を策定いたしました。
 最後に、市民参加、行財政に当たります、6つ目の市民と行政がともに進める施策の推進に関しましては、戸籍総合システムの構築と、戸籍の電子化を行いました。また、窓口サービスの充実として土曜開庁を実施し、さらに市役所敷地内のコンビニでの住民票の交付サービス、東海大学前駅連絡所の開設を行いました。そのほか、第61回全国植樹祭については、市民総ぐるみで準備し、全国からのお客様を歓迎するなど、成功裏に開催することができました。
 また、重点プロジェクトでは、カルチャーパーク再編整備構想、水無川風の道構想、はだの一世紀の森林づくり構想について、それぞれ構想をまとめ、平成23年度からの新総合計画に、その具現化を図るべく引き継ぐことができました。
 しかし、これらのような成果が上がった一方で、地域貢献型企業の育成に向けた制度の検討のように、制度構築に時間を要し、計画期間内に実施に至らなかったような事業や、文書管理システムの電子化の推進のように、費用対効果の観点から事業化を見合わせた事業も22事業ございました。これらの中には、引き続き粘り強い取り組みが求められる事業もあり、一部は新総合計画の事業として取り組んでまいります。
 以上のことから、第三期基本計画についての私の所感といたしましては、計画はおおむね順調に進めることができ、所期の目的を達成することができたものと考えております。
 次に、計画期間中の想定外や不測の需要、特にハード事業について、それらの生じた場合の対応はどうであったかとの御質問でございますが、リーマンショック後の平成21年、平成22年度の税収は落ち込んだものの、交付税等が増加したことから、幸いにも第三期基本計画策定時の財政推計上の歳入は順調に確保できました。このことから、財源不足を理由にして、特にハード事業について計画を大きく変更したもの、実施に至らなかったものはありませんでした。
 また、計画策定後、あるいは計画期間中の想定外、不測の需要については、例えば本町中学校校舎改築事業について、平成22年度予算で対応したように、緊急性など総合的に判断し、幸いにも計画事業に影響を与えることなく対応できました。
 次に、2点目の新総合計画への意気込みでございますが、挑戦、変革、創造により、21世紀における新しい時代を切り開くべく、地方自治の在り方を展望し、本市が未来に向かって輝き続けるためとして策定いたしました。御承知のとおり、現在、我が国では人口減少や少子高齢化の急速な進行、産業・就業構造の急激な変化、地球規模での環境問題の広がり、地方分権改革などへの対応が喫緊の課題となっております。
 こうした社会潮流は、本格的な成熟社会へと向かっており、まさに平成の開国と言われるほどの大転換期に差しかかっています。この変革の時代という大きなうねりの中で、市民の暮らしにも最も身近な基礎自治体として、また、県央の中核都市として、本市が持続的に成長を続けていくためには、日々刻々と変化する社会情勢を的確に見きわめ、市民力・地域力を生かした魅力あるまちづくりが必要です。
 そこで、新総合計画は、市民一人一人が新しい時代認識に立ち、市民と行政が共通の認識のもとで、スタート段階から協働・連携を基本に計画づくりを進めてまいりました。都市像は引き続き、「みどり豊かな暮らしよい都市」を掲げておりますが、秦野の魅力を内外に発信し、ふるさと秦野が活力に満ち、未来に向かって輝き続ける存在感のあるまちとする、21世紀の秦野の未来をつくるあすへのかけ橋となる計画を目指します。
 また、公共を担う多様な主体との協働・連携により、自治を実践するまちづくりを基調として、多くの人や企業から、行ってみたい、暮らしてみたいと思われるような、丹沢の水と緑にはぐくまれ、人が輝き躍動する、魅力に満ちたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 なお、計画の具体的な進め方につきましては、「みどり豊かな暮らしよい都市」にするために、豊かな自然と調和した快適なまちづくり、地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり、産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくり、豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくり、市民と行政が共に力を合わせてつくるまちづくりの5つの基本目標を挙げ、その下に280の事業を位置づけて、施策の展開をしてまいります。
 また、第三期基本計画での重点プロジェクトに相当するリーディングプロジェクトと、まちづくりを担う主要な公共施設整備事業であるハード事業については、各年度における事業の工程等を明らかにした実施計画の策定を行います。それ以外のソフト事業については、基本施策ごとに目標を定めており、第三期基本計画と同様に、目標の達成状況や事業の進ちょくを把握し、計画の着実な実施と事業の進行を図ってまいります。
 さらに、第三期基本計画の反省点を踏まえ、基本計画に掲げる各事業の執行後の成果の評価と、その結果を予算編成や計画改定に反映させるマネジメントサイクルを確立し、より効果的・効率的な行政運営を図ることで、変化し続ける行政需要に的確かつ柔軟に対応してまいります。
 次に、計画策定後の想定外、不測の需要への対応についての御質問でございますが、新総合計画は財源の裏づけを持った計画であるために、基本的には計画に掲げる事業の着実な遂行を優先するものとし、新たな需要による事業等については、前期計画での対応と同様に、緊急性や必要性等を判断し、対応することになります。
 もちろん、このような場合にも必要な財源の確保に努めるわけでございますが、それでもなお財源が不足する場合には、計画事業の中で優先度等総合的な判断のもと、一部の事業の延伸など、対応をせざるを得ないと考えております。
 3月11日に起こりました東日本大震災により、震災前と後において、日本全体の意識や制度に大きな変革が訪れました。こうした変化も対応し、不測の事態や社会情勢の変化をも予測し、市政のかじ取りをやっていく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【44頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【44頁】 ありがとうございました。2点についてお伺いいたしました。
 総合計画の第三期基本計画の総括においては、約90%クリアできたということで、これは、市長を初め、執行部の皆さんが、ない財政の中でいろいろと知恵を絞って頑張ってきた成果が、この90%という数字が出たのかなというふうに思います。聞いてみると、本当にこのお金がない中、いろいろな事業に取り組まれて、努力をされたのかなというふうに思います。
 今、世界じゅうが不況になったり、日本では震災、また原発と、いろいろな問題が起きて、本当に大変な状況であります。こういう中で、やはり地方としては、きちんと、どう生き残っていくのかということは、首長を初め、皆さんで知恵を出し合っていかなければいけないのかなというように思います。
 第三期基本計画については、おおむね市長も満足をされているのかなというような、意気込みを聞いて、感じました。
 新総合計画ですが、やはり今、もう叫ばれているのは、国もお金がない、県もお金がない、もちろん、秦野市もお金がない。一般質問等でも、秦野市の財政、どうなるんだというような質問が出ております。これは、どこの地方でも同じ現象が起きていると思いますが、秦野市は秦野市として、市長はいつも、政治は夢とロマン、こういうようなものを持ってやっていくんだということを、私は日ごろ聞いております。こういうときに、大変なときに、夢とロマンというような言葉を発することがいいのか、悪いのかというと、その辺は定かでありませんが、意気込みとして、そういうようなものを思いつつ、頑張っていくんだというようなニュアンスで、私は受けとめているところであります。
 よく言う、市民力を活用してというような言葉が、よく出てきますが、やはり行政主導ではなく、市民の多くの皆さんの力を借りながら、この秦野市をこれからどうしていくんだろうというようなところに着目をしながら、このお金がないときには、本当に市民全体で一緒になって物事を考えて、この秦野市をよりよい、住みよいまちにしていかなければいけないというふうな思いを、私も強く感じるところであります。
 数年前から、地方分権というふうにずっと言っておられます。先日も市長、副市長を交えて、議長、副議長というようなときに、大磯町で地方分権から地方主権というようなものに、これからは変わっていくのではないかというような、講師を交えながら、勉強会をいたしました。この辺、秦野市の首長の市長としての地方主権への、どのような思いを持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。


◯村上茂委員長【45頁】 市長。


◯市長【45頁】 再度の質問にお答えをしたいと思います。
 これからは、地域が主体となって、自分たちのまちの意思で、自分たちのまちをつくり上げていく時代がまいったというふうに思っております。本年4月及び8月に成立いたしました地域主権関連法であります、第1次一括法、及び第2次一括法による条例制定権の拡充や権限移譲などは、この端的なあらわれであると認識をしております。
 本市は幸いにも交通の利便性や取引先の近接性といった恵まれた立地条件により、より多くの製造業が集積して発展してまいりました。今後も、地域経済の発展を目指し、周辺環境と調和した、活力のある産業のまちづくりを推進していく必要がございます。
 これまでもインベスト神奈川を活用した企業誘致を推進してまいりました。また、物流の利便性向上のため、曽屋インターチェンジの整備も、県議のお力もお借りいたしまして、進めてまいりました。さらに、今後予定されます新東名高速道路の開設は、地域経済の発展の大きなチャンスであり、インターチェンジやサービスエリア周辺には、地域の活力を生み出す新たな拠点として期待ができると思います。
 しかし、その際には、豊かな自然、豊富な水資源など、地域資源を生かしていく、そのことも忘れてはなりません。農業、観光、環境の分野との連携を図りながら、ものづくりが盛んなまち、都会に近い、よい意味での田舎らしさがあるまち、未来に向かって輝き続ける存在感のあるまちの実現を目指して、市民力・地域力と職員力を結集いたしまして、多くの人が行ってみたい、住んでみたいというまちづくりを進めてまいりたいと思います。
 私、神奈川県の市長会に行きますけれども、よく感じますのは、高速道路にはプラスとマイナスの面があるかもしれません。しかし、高速道路のインターチェンジに遠いまちは、今、苦しんでいます。そういう面では、この秦野は国道246バイパスの促進と、新東名ができることによって、さらに県央の中核都市として、大きくいえば、神奈川県の奥座敷ではありますが、交通の、物流の基地にもなり得る可能性があります。新東名ができますと、中央道を通りまして、日本海への道が開けてまいります。さらに発展できるという可能性があります。
 企業誘致に力を貸しますのは、決して大企業の利益を負うものではありません。市民の雇用を守るためであります。市外や県外に企業が工場を持っていかれてしまいますと、一緒に、お父さんだけではなくて、子供たちも仲間と離れて、新しいところへ行かなければなりません。そういう面では、市民の雇用を守るという立場からも、一生懸命、そういう企業誘致にも力を貸してまいりたいと思います。
 前にも言いました、ものづくりの盛んでないまちはかならず滅びてしまいます。農業も、工業も、そして、その上に商業があると思いますので、努力をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【46頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【46頁】 市長の見解は、よくわかるところであります。私も、今、身近に感じるところは、やはりあしたの生活が困っているというような方は、余りいないのかなという感じがいたします。ただ、生活をする上で、一歩上の夢を持てないというようなところが、今、非常に多くなってきているのではないかと。将来に不安がある、これは多くの、多分市民の皆様が不安を持っているというふうに、私は思います。
 先ほど言った地方主権、やはり地方が自分たちの力で、どういうふうにまちづくりをしていくか、そして、市民が安心して暮らせる環境をどういうふうにつくっていくかというのが、本当にこれからは、首長がどのように考えを持って進んでいくかで、すごく変わってくるというふうに思います。いろいろなことがありますが、怖がらずに着実に前に進んでいくことが、私は市長の使命ではないかなというふうに思います。
 今回は平成22年度の決算ですが、事業を見てみましても、すごい多い事業があります。この中にも、数十年前に予算を出したのだけれども、今の時代にそぐわないというようなところもあるのではないかなというふうに、私はこの決算書を見たり、いろいろな資料を見たりすると、そういうのをすごく感じます。
 これは、行政の中の人たちが、一番こういうものに対して詳しいというふうに思います。それは、やはり庁舎内全体を上げて、むだなところにはお金をもう出していかない、これは市民の方にもお願いをして、ぜいたくは、もうそろそろやめてください、我慢をしてください、こういうような時期に入ってきているのではないかなというふうに思います。我慢をしていただいて、そして将来に向けて、不安がない秦野市をつくっていくには、やはりこれは皆さんの力が必要だというふうに思います。
 ぜひとも、これからは市民には負担もかかってくると思います。我慢もしてもらわなくてはいけないところが多く出てくると思います。怖がらずに、市長がかじ取りをなされることを御期待申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【46頁】 これで、佐藤(敦)委員の質疑を終結し、緑水クラブの総括質疑を終結いたします。
 次に、公明党。
 横山委員。


◯横山むらさき委員【46頁】 公明党の横山むらさきです。秦野市公明党を代表しまして、通告に従いまして、総括質疑させていただきます。
 平成22年度は、古谷市長2期目の初年度として、「みどり豊かな暮らしよい都市」の実現に向けて、市民の皆様と協働・連携による自治の実現を目指して、市政のかじをとってこられました。そして、第61回全国植樹祭の開催地としての責任を、市民の皆様とともに果たし、我がまち秦野のすばらしさを全国へ発信しようと、秦野市民の皆様の郷土愛をはぐくむ大切な機会を設けていただきました。
 景気の低迷、厳しい財政、少子超高齢社会の到来、そして大災害。3年前に始まった、アメリカ発の世界的大恐慌の影響を受け、金融焼け野原になった日本の中で、1つの目標に向かってさまざまな施策を進めることができたことは、本市にとって幸運で合ったと思っております。
 植樹祭後は、本年、平成23年度から実施が始まりました、秦野市総合計画「HADANO2020プラン」の策定に向けて、市民の皆様と協働・連携により計画づくりに取り組んでこられましたが、そこで私は、古谷市長が掲げられましたマニフェストから質疑させていただきます。
 市民が主役のまちづくりでは、市民主役のまちづくり、地域の力を生かしたまちづくりの支援として、地域コミュニティーの活性化の促進を上げられておられます。地方分権改革が進む中、地域自発の豊かな暮らしやすい地域社会を創造していくために、協働のまちづくりを進める上で、地域コミュニティーの役割の重要性が増しています。自治会、NPO、ボランティア団体等の主体的な取り組みが期待されている中で、特に担い手の中心になる自治会組織への支援が強く求められているところですが、昨今、新住民がふえ、ひとり暮らしの世帯や核家族世帯が増大する中、近所の人間関係が薄くなり、地域コミュニティーの基盤となる自治会の組織への加入率が約7割と低下しております。地域自治を支える地域コミュニティーの希薄化は、深刻な課題であり、自治会役員のなり手不足や各種事業に伴う重複業務の負担が増加しているといわれます。
 昨年度、私は民生委員推薦委員として、地元地区の後任人事のために、半年間奔走いたしましたが、地域の支え手である自治会長や福祉の担い手である民生委員・児童委員の方々をしっかりサポートする体制がなくては、地域コミュニティーの崩壊を招く危険性を実感いたしました。ともすると自治会は行政の下請機構のように思われがちですが、地域住民の暮らしを守り、安心・安全な地域づくりを、行政をパートナーにして創造していく大切な組織であります。昨年、市長は平成22年度施政方針の中で、市民が主役の市政を実現するため、市民力や地域力が最大限に発揮できる仕組みを築き上げると言われておりますが、そのためには、現場の悩みを共有し、支援する必要があります。地域力・市民力を生かし、活性化するために、行政の取り組みはいかようであったかお伺いいたします。
 次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについて、子供を安心して産み育てることができるまちを目指して、若い子育て世帯への支援を約束されております。本年5月の子供の日を前に総務省が発表した日本の15歳未満の子供の推計人口は、前年より9万人少ない1,693万人で、30年間連続減少しております。人口4,000万人以上の世界の主要国と比べても、総人口に占める子供の割合は13.2%と最低の水準が続いております。生涯未婚率も高くなり、子供を持たないライフスタイルが選択される原因は、子育て環境の悪化や不況による不安定な雇用、収入の減少による経済的問題が起因しているとも言われています。これからの超高齢化社会を支える子供の数は、このままではますます減少するばかりであり、子育て世代が子供を安心して育てることができるよう、環境を整えていくことは秦野市政にとっても重要な課題でございます。
 さて、そのような中、子育て支援の施策として、平成7年より他市に先駆け小児医療助成事業に取り組んでこられた秦野市であります。2008年には、県が小児医療費助成を就学前まで拡大したことに伴い、本市では所得制限なし、6歳までを対象に、医療費助成を行うことに決めました。しかし、それから3年たって、リーマンショック以降、経済不況により生活の苦しい子育て世帯からのたび重なる要望が寄せられている中、本市小児医療費助成は、なかなか拡充しておりません。いつの間にか他市におくれをとっております。
 そこでお伺いいたしますが、少子化対策としての小児医療費助成の拡充に対する市長のお考えをお聞かせください。
 3つ目として、教育の充実を目指すまちづくりにおいて、秦野らしい教育の一つとして、幼・保、小、中一貫の教育の推進を掲げられております。これは、前教育長が指揮し、時間をかけ体系化し、実践的研究を進めてこられたものと推察しております。
 子供たちの生きる力をはぐくむため、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましい心を身につけられるような教育施策を進めることを、昨年の施政方針にうたわれておりますが、秦野の未来を背負う子供たちに今、何が必要でしょうか。子供を取り巻く環境は年々悪化しております。昨今の複雑な教育現場の課題解決の方途として、幼・保、小、中一貫教育に取り組まれているのだと思われますが、内田教育長におかれましては、その取り組みの今後はどのようにお考えでありましょう。また、これまで研究されてきた幼・保、小、中一貫教育の効果、メリット、ねらいについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【48頁】 市長。


◯市長【48頁】 公明党の横山委員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の1点目であります地域力・市民力を生かす方策と活性化についてですが、私は就任以来、市民と行政がともに力を合わせてつくるまちづくりを目指し、地域力を生かした市政運営に努めております。近年は地域コミュニティーを取り巻く状況は大きく変化し、行政だけでは十分な対応ができないため、地域住民の生活にかかわりの深い、新しい公共の担い手が必要な時代と言われています。
 本市におけるまちづくりの組織の主な担い手として、地域自治会連合会やPTA、青少年団体など、地域を基盤にして活動している市民団体で構成された地域まちづくり委員会がございます。この地域まちづくり委員会は、それぞれの地域において防災、防犯活動を初め、環境美化、福祉、青少年の健全育成など、市民生活に密着した分野について、地域の特性を生かした活動を継続して取り組まれています。確固とした行政のパートナーとの認識をしております。
 また、公・共・私による豊かなサービスを実現するためには、ボランティアや市民活動団体などの活動領域を拡充、拡大することが不可欠でございます。各団体の情報・意見交換の場として設立しました、はだの市民活動団体連絡協議会は、現在、69団体が加盟し、おのおのの活動を展開しております。行政の方でも自発的に社会貢献活動を実践されている市民活動団体に対しては、財政面での支援を行っている。さらに、市内の約7割の方が、地方から秦野へ移り住まれているという中で、同郷の、同じふるさとを持った人々が集まり、平成19年に発足いたしました秦野市県人会でございますが、現在、17の県人会の皆様方が団結して、県人会の集いの開催や市の行事等に積極的に参加をいただき、ふるさとを懐かしみながら、地域住民とともに交流を深めるという、今までとは違う形での地域コミュニティーの活性化を図っていらっしゃいます。
 以上のように、地域コミュニティーが形成されていけば、その歴史を持つ市内8地区に設置されている自治会連合会や地区まちづくり委員会に加え、地域の活動団体やボランティア団体の活躍、秦野市以外の同郷の人々が力を合わせて地域に貢献している県人会活動などが、市民力、地域力を高めていくことにつながると考えております。
 2点目の、小児医療費助成についてお答えをします。本市では、通院に係る医療費助成を6歳児までを対象にして行っております。また、入院に係る助成については、中学校卒業までを対象としております。近隣の自治体では、通院助成を小学校3年生、小学校6年生、あるいは中学校卒業まで実施しているところもあることは承知しております。しかし、本市のように所得制限を設けていない自治体や、所得制限のある自治体があり、一概に年齢だけでは比較できないものと考えております。
 少子化が進む中、安心して子育てができる環境整備が求められています。これは、私もそう思っております。本市としても、小児医療費助成は、子育て支援の中でも重要な施策の一つという認識は十分に持っております。総合計画において、制度拡充は課題として位置づけているところでございます。
 そこで、継続して安定した制度となるよう、国による小児医療助成制度の創設を、全国市長会等を通じて、強く要望するとともに、制度の拡充につきましては、子育て支援策全体の中で、総合的に検討していきたいと考えております。真剣に検討してまいりたいと思います。
 以上を申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。この後、教育長から答弁をいたします。


◯村上茂委員長【50頁】 教育長。


◯教育長【50頁】 横山委員の質疑にお答えをさせていただきます。幼・保、小、中一貫教育ということでございますけれども、これまでの取り組みで、研究指定地区というのを定めまして、平成15年度からは小、中の連携教育、それから平成17年度からは幼、小連携教育、こうしたことの研究に取り組んでまいりました。さらに、平成20年度、平成21年度は幼・保、小連携教育と、こういう形で取り組んでまいりましたけれども、平成21年度に教育委員会会議の中で御議論をいただきまして、今後の秦野の教育の柱の一つとして位置づけをすると、推進をするということを確認いたしました。昨年度策定いたしました新総合計画、それからはだの教育プランの中では、基本方針の一つとして、当面5年間の取り組みでございますけれども、定めたところでございます。
 昨年度、幼・保、小のモデル、それから小、中のモデル、あるいは幼、小、中のモデルという、そうした形の研究モデル別に、地区の指定をいたしまして、連携、それから一貫性についての研究に取り組んでまいりましたけれども、そうしたことを踏まえまして、本年度からすべての幼稚園、こども園、それから小・中学校、中学校9区でございますが、全市の取り組みとして推進をするということに着手をいたしました。
 この推進に当たりまして、教育プランの中では、教育内容の系統性を重視し、連続性のある学習活動を保障する、そうしたことによりまして、学力の向上を図ることが一つ、それから、一人一人の幼児・児童・生徒の特性に応じた連続性のある支援をしていくと。これは11年間、そういう形で見ていこうと、こういうことでございまして、さらに不登校問題、中1ギャップ、それから小1プロブレムという、今、大変大きな課題でございますが、そういったものの解決と。
 さらに、小・中、あるいは幼・保、小、中の校種を超えまして、異年齢集団によります体験的な活動を通した、感謝ですとか思いやり、さらに気遣い、そうしたことの道徳教育で大切にしたい価値観、そうしたものを学ぶということをねらいとしているところでございます。
 御承知のとおり、今、学校にはさまざまな教育課題がございます。幼、小、中の教職員連携をしまして、共通の目標を持ちまして、子供たちの連続した発達を支援する、こうしたことによって、学校現場が抱えます教育課題の解決を目指す。また、あわせまして、学校、それから家庭、地域が連携し、協働して地域で子供たちを育てると、こういう機運の醸成が図られると、こうしたことを私自身も期待をしているところでございます。
 この4月に教育長に選任されまして、ようやく半年がたちましたけれども、これまでの歴史がございます。それから、さまざまな議論もございました。そうした議論ですとか研究実践の積み重ね、こうしたことをもとにしまして、教育委員会として引き続き、この幼・保、小、中の一環教育連携、そうしたものを積極的に推進していきたいと、こんなふうなことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


◯村上茂委員長【51頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【51頁】 ありがとうございました。市内8地区、地区別計画を策定するに当たって、昨年、地区ごとに地区まちづくり計画策定会議、その策定会議を、市の職員がともに汗を流すというぐらいの自発的職員の皆様とともに、協汗職員の、市長、呼ばれておりましたけれども、策定会議の中に参加してくださったと聞いております。そのほかにも、地区の抱える行政課題について、地方の方々、地元の方々と一緒に考え、解決策を探すことができる職員を育成し、地区を担当させることについて、活動拠点の整備とあわせて検討される旨、市長は前、おっしゃっておられました。
 その試みが、地域活性化の具体的な有効な手段であると受けとめておられるということでございましたけれども、先ほど、今後、また地区担当委員を配置させる、そのようなふうに言われていたかと思いますが、私は、昨年、平成22年度から、その協汗職員は、地区に配置された職員であったのだと思っておりましたので、ここでまた新たな担当職員を配置される運びになるのかなと思っておりますが、地元の方は、本当に協汗職員として来られた職員を、本当に親しんでおられますので、ぜひまちづくりの策定会議に参加された皆様、また入っていっていただきたい、そのように願っております。ぜひ御考慮いただきたい、そのように思っております。
 市民力ということで、市長が期待されている市民力ですが、これまでボイスオブ秦野市民会議のメンバーになられた方々、それから全国植樹祭にかかわられた方々にお目にかかりましたけれども、大変愛する郷土にかかわれたという喜びにあふれておられました。今後、このような市民力を生かした方策、どのようにお考えか、再びお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【51頁】 市長。


◯市長【51頁】 再度の質問にお答えをしたいと思います。全国植樹祭を契機といたしまして、多くのボランティアにより、里地里山や水源の森の保全・再生活動、市民が一丸となった美化活動など、まちづくりの機運が大いに盛り上がりを見せたことは、まさに市民力が結集された瞬間であったというふうに思っております。
 先日行われました、たばこ祭に、多く、市外からのお客様がおいでになりました。会場を回ってみますと、ごみがほとんど落ちていませんでした。ごみを拾いながら、お子さんが拾って、おばあちゃんが袋を持って、2人でごみ拾いする、ほほ笑ましい風景もありました。高校生が集団でごみを拾っている風景にも出会いました。お祭りのときだけではなく、よくよそから来られるお客様が言われます。秦野というのは清潔なまちですね。ごみが少ない、ごみが落ちていないですねと、こう言われます。美しいまちですと言われるのもうれしいですが、清潔なまちだと言われることは、さらに誇らしいことだと思っています。これも市民力のおかげだと思います。
 また、水無川緑地の芝桜やおかめ桜の植樹、頭高山の八重桜の植樹などの取り組みは、市民力がなかったらできなかったと思います。さらに、地域の自治会連合会が中心になっての自主防災活動、防犯パトロールなどの活動や高齢者の見守り、敬老会などの福祉活動、市内一斉美化清掃など、これらはすべて、市民力や地域力を基盤とした取り組みでございます。
 新総合計画に位置づけた施策や事業の中にも、例えば秦野駅北口周辺や、鶴巻温泉駅南口周辺のまちづくり、花のある観光地づくり、表丹沢登山の安全対策、地産地消の推進など、市民や地域と連携して取り組まなければ達成できない事業が多くあります。
 したがって、今後はますます市政運営に市民力、地域力をお借りしていかなければならないと思います。そのためには、市民力や地域力を自主的に発揮しやすい環境づくりとして、先ほどもお話も出ましたが、活動拠点の整備や地域づくりの担い手となる人材の育成の支援などにも取り組んでまいりたいと思います。
 よく私は、「たすき」という言葉を使います。次の世代へしっかりとたすきを渡したい。これも私の仕事でございますが、同じような意味で「たすき掛け」というのがございます。右から左に、地域力、そして市民力、そして左から右に、職員力、この地域力と職員力と市民力、これをたすき掛けにいたしまして、一緒に次の時代のまちづくりをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


◯村上茂委員長【52頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【52頁】 報告したいのですけれども、やはり私の、県外から来た友達も、本当にこのまちはごみがない、きれいなまちですねと言われた、本当に誇りに思っております。また、ぜひゼロ予算事業もいろいろ仕掛けていただきたい。お願いしたいと思っております。
 小児医療費も、今回選挙で回りましたけれども、多くの若い方たちが、やはり小児医療費のことを必ず言われます。何とか拡充していただきたい。お願いしたいと思います。
 そして、教育の方ですけれども、本当に小中一貫教育のメリット、今、いろいろ上げていただきました。なかなか前教育長を引き継ぐということは、大変な御苦労もあろうかなと思っておりますけれども、この一貫教育というのはすごく大事なことだと、私も感じております。シュタイナー教育というのがドイツにございますけれども、やはり系統的に、人間の成長を年齢を教育と結びつけて人格形成を目指す教育がありますが、そういうものに近いのかなというイメージをしております。
 1本の木に例えますと、特にこの秦野市は、大正時代から幼児教育を大事にしてきたということを、よく歴史を言われますけれども、特に根っこの部分に当たるのは、幼・保のその時期ではないかと、私は感じておりますので、ぜひその幼・保の重要な時期、大切に、特にしていただきたい。そのように思っております。
 いろいろな、先ほど課題が山積とおっしゃっておりましたけれども、現在の教育の混迷の原因というのは、戦後教育の中で、経済成長を目指す中、やはり人間の生命の尊厳が軽視されてきた、また人格を軽んじてきた、そういうことに起因しているのではないかなと、そのようなふうに感じております。このようにでき上がってしまった社会を変えていくのも、教育の力しかないのではないかと思っておりますので、ぜひ中学生が卒業のときには、生きる力にみなぎった、人間性豊かな秦野の子供たちが、EQが高くて、人材となって輩出していかれるような教育を、ぜひお願いしたい、そのように思っております。
 最後に教育長、前教育長を継ぎながらの、困難はあるかと思いますが、内田教育長が目指すもの、秦野の教育に求められるものは何か、一言よろしくお願いいたします。


◯村上茂委員長【53頁】 教育長。


◯教育長【53頁】 再度の御質問にお答えをしたいと思います。秦野の教育ということで、前教育長8年、大変さまざまなことに取り組んでいただきました。それを受けまして、私も正直なところ、当初は困惑をしておりましたけれども、実は私がこの小学校前、初めて、大根地区というところに昭和32年、幼稚園が開園いたしました。そのときの初代の入園生、卒園生ということを、あいさつの中で言ったことがございます。初めて幼児教育、幼稚園教育ということに触れました。当時は小学校1年という形で、順番にできていったのですが、思い出しますと、中学の校庭で運動会を、小、中、幼と一緒にやったような、そんなことも覚えております。当時、お兄さん、お姉さんたちからは、いろいろなことを教わりました。逆にお兄さん、お姉さんたちは、小さい子の面倒をよく見てくれていました。そんなことを過ごしてきましたので、この幼、小、中という、あるいは幼・保、小、中という、こうしたつながり、流れというのは大変大事なことだと、こんなふうなことを思っております。
 特にここで具体的に言いますと、渋沢中学校、それから南が丘中学校では、共通の教育目標を定めまして、例えば渋沢ですと、豊かな環境を生かし、心身ともに調和がとれ、たくましく生きる子供の育成を目指すと。これを、幼・保、あるいは、幼、小、中という全体として一つの教育目標とする。11年間を見ていくということを、先ほど申し上げましたけれども、やはりこうしたことも、各学校にそうしたことを周知いたしまして、今、指導室を通しまして、努力をいたしているところでございます。
 いずれにしましても、私自身も一緒に、子供たちとあるいは先生方と学んでいくという姿勢を今でも持っておりますし、これからも続けていきたいと、そんなことを思ってございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【53頁】 これで横山委員の質疑を終結し、公明党の総括質疑を終結いたします。
 次に、日本共産党。
 露木委員。


◯露木順三委員【54頁】 日本共産党の露木でございます。日本共産党秦野市議会議員団を代表して、決算特別委員会総括質疑をいたします。
 収支等の状況についてお伺いいたします。1番目として、財政健全化についてお伺いします。決算審査意見書、審査の所見の中には、一般会計決算の実質収支額は18億6,793万4,384円、前年度の実質収支額18億3,373万1,813円を引いた単年度収支額は3,420万2,571円です。いずれも黒字となっています。しかし、黒字の要因は、端的に言えば執行残によるものの、行政のサービス水準を維持するねらいから、景気の低迷によるぜいの減収分の補てんをするため発行した臨時財政対策債23億7,000万円の借り入れが根底にあるものと考えますと、指摘されています。
 公債費については、一般会計における公債費は44億5,202万1,192円で、前年度と比較すると8,468万486円、1.9%の増となっています。下水道事業会計においては34億936万8,294円で、前年度と比較しますと5億4,538万3,238円、19%の増となっています。一般会計における公債費の歳出構成比は、前年度を0.2%上回る10.4%にとどまっており、下水道事業特別会計においては、前年度を5.0ポイント上回る46.6%となっています。普通会計における公債費比率は若干改善されたとはいえ、依然として県下平均9.4%を0.1ポイント上回る9.5%となっています。
 公債費は、過去の債務の支払に要する経費であり、歳入の減少にかかわらず、必ず支出を要する義務的経費であるため、将来における市民の負担を軽減し、財政健全化のためには、できる限り抑制していく必要があると指摘されています。それでは、どのように財政健全化のために抑制していくのか、具体的にお伺いいたします。
 また、一般会計における市債は、前年度より6億6,992万7,459円の減となっていますが、臨時財政対策債の残高は148億8,016万4,087円で、前年度と比較しますと17億9,474万7,238円、13.7%の増となっており、臨時財政対策債の残高は、一般会計の市債残高に占める割合は、前年度を5.7ポイント上回り、41.9%と年々増加の傾向にあります。
 臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置とはいえ、あくまでも一般財源の不足額を補う借金であり、経常的な経費を減らさなければ、増加し続けます。それでお聞きします。臨時財政対策債に過年度に依存しないお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 2番として、未収金対策についてお伺いいたします。収入未済額は、全会計で51億869万9,705円、不納欠損処分額は全会計で7億2,938万2,321円となっています。本来、徴収されるべき未収納額は合計58億3,808万2,026円にも上り、3,423万9,557円、0.6%の増となっています。未収納額の削減は、自主財源の確保に直結するため、未収金対策会議をより効果的に運営され、関係部局の情報の共有や一層の連帯が必要となりますと指摘されています。どのようにこれから関係部局の連帯を行っていくのかお伺いいたします。
 また、不納欠損額は、全会計で7億2,938万2,321円であり、前年度と比較すると3億1,617万9,757円と、約76.5%、大幅に増加になっています。審査所見の中には、安易に不納欠損処分とすることがないよう、秦野市滞納処分の管理に関する条例の適正な運用により、本市の債権が最大限に保全され、その納付が実現されるよう配慮をお願いしますとあります。どのように適正に運用されたのか、お伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。


◯村上茂委員長【55頁】 市長。


◯市長【55頁】 日本共産党、露木委員の御質問にお答えをいたします。御質問の第1点目であります財政健全化についてでございます。公債費の抑制、または臨時財政対策債に過度に依存しない財政運営についての考えはどのようかとの御質問でございます。
 市債残高につきましては、私がさきの任期で策定いたしました総合計画第三期基本計画におきまして、市債の縮減目標を定めるとともに、元金の返済額より少ない額を借り入れる、いわゆるプライマリーバランスの黒字の維持の取り組みを行ったことや、最近の取り組みでは、平成23年度の予算編成におきまして、将来世代の負担軽減を進めていく方針を堅持するため、着実な積み立てを行っております。財政調整基金を活用することにより、市債の発行総額を元金償還額以下に抑制いたしました。さらに、市債の予算計上に当たりましては、普通交付税に算入されるものを優先的に峻別いたしました。
 このような取り組みが着実に実を結び、ピーク時の平成16年度末で約409億円ございました一般会計の市債残額は、平成22年度末には355億円、実に約54億円を減少させることができました。また、過去に高利率で借り入れた市債につきましては、平成23年第1回定例会におきまして補正予算として御議決をいただきました国の公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用するとともに、国が無利子で貸し付けを行う地方道路整備臨時貸付金の制度を活用した借り入れを行い、公債費の後年度負担の軽減を図っております。
 日ごろから財政当局に対しましては、あらゆる手段を模索し、本市が活用できる制度を逸することなく、公債費負担の軽減を努めるよう指示しているところでございます。
 次に、臨時財政対策債についてでございます。現在、市債残額の約4割は臨時財政対策債が占めております。市税の増収が見込めない中で、今後も生活保護費を初めとした扶助費や介護、後期高齢といった社会保障関係の繰出金は、毎年数億円単位で増加することが見込まれております。このような状況におきまして、普通交付税の代替財源とはいえ、現世代が多額の借金を残せば、将来世代の財政の自由度はますます狭められてしまうことは、私も十分承知をしているところでございます。
 しかし、普通交付税の交付団体となりました本市におきましては、この臨時財政対策債は普通交付税の代替財源として全国標準的な行政サービスを提供するために不可欠な財源であることから、その縮減は不交付団体であったとき以上に難しくなっており、私としても苦渋の決断で借り入れを認めているところでございます。
 したがいまして、引き続き、歳入の確保には最大限努力する一方、歳入歳出両面にわたる行財政改革を積極的に推進し、歳出抑制を図ることにより、できるだけ市債に頼らない財政運営に引き続き努めてまいりたいと思います。
 御質問の2点目であります未収金対策についてお答えをいたします。実務上の細部にわたる部分は、財務部長よりお答えをいたします。
 未収金対策として債権管理を適正に行い、必要な歳入を確保することは、財政状況のよし悪しにかかわらず、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていく上で不可欠であります。これを強力に推進する組織が必要であります。このため、今年度から従来の納税課と未収金対策担当を発展的に組織変更をし、債権回収課を発足させました。これにより、全庁的な未収金対策への取り組みが可能となり、あわせて債権管理条例の総括窓口として、より適正な運用が可能となりましたので、今後、より一層の効果が期待できるものと考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【56頁】 財務部長。


◯財務部長【56頁】 私の方からは、庁内における関係部門との連携の状況と、不納欠損処理の適正な運用状況についてお答えをいたします。
 まず、庁内連携でございますけれども、平成16年度から未収金対策の庁内連携組織として、未収金対策会議を設置しております。この会議は、庁内13課で組織をしておりまして、未収金に関する情報交換や具体的な滞納整理の手法等について研究するなど、年3回開催をしております。また、情報の共有化を図るため、破産事件や不動産競売事件などの情報を関係各課に伝えたり、関係各課が抱える個別滞納事案に対しまして、差し押さえや執行停止等のノウハウを助言するなどしております。
 2点目の不納欠損額が大幅にふえたが、債権管理条例に基づき、適正な運用というような御質問でございますが、委員御指摘のように、不納欠損額は全会計で約7億2,938万円と、前年度の約4億1,320万円と比較をいたしまして、3億1,617万円増加をしております。これは、地方税法に基づく市税及び国民健康保険税で不納欠損額が大幅にふえたことが、その理由でございます。
 これは、県の指導により、従来の同一年度内の各納期を一つのものとして扱う時効管理を、同一年度内の各納期を個別に時効管理する、そういう方法に改めたことに伴い、従来、時効中断扱いとしておりました5年以上前、つまり平成18年度より前の滞納分のうち、納付された税金以外の部分は時効が成立しているとして、一括して不納欠損処理したため、不納欠損額が増加したものでございます。
 例えば、平成17年度の課税額が32万円である固定資産税のケースの場合、納期が4期に分かれますが、そのうちの1期分、8万円を仮に平成20年4月に納付した場合、従来の取り扱いでは、残りの3期分、24万円の時効完成は平成25年4月というふうにしておりましたが、各納期別の時効管理では、第1期分以外は、平成22年度に時効が到来することになります。県の指導は、地方税法の規定により、法定納期限の翌日から起算して5年後に時効が完成をします。ただし、この時効中断の規定により、納期限後20日以内に督促状を発送いたしますと、一時時効が中断をし、10日を経た日から、また時効が進行するというふうに定めております。督促状は各期別で発送いたしますので、時効完成日は各納期ごとに異なるということで、時効は期別で管理すべきとの県のお考えに基づくもので、秦野市でも平成22年度から、この考え方に改めたものでございます。
 今後とも、税負担の公平性と財源確保の観点から、債権管理条例に基づく適正な運用に努めるとともに、未収金対策を全庁的にしっかり推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【57頁】 露木委員。


◯露木順三委員【57頁】 ありがとうございました。
 それでは、お聞きしたいと思います。臨時財政対策債に過度に依存しないようにした方がいいというのは指摘されているのですが、市長の方の答弁だと、どうしても必要な場合、入れるんだという考えだと思うのです。私、資料の中に、平成18年度から平成22年度までの市債の比率がずっと載っています。平成18年だと約24.4%なのですよ。それが今、41.9%、約倍ほどの臨時財政対策債を使っているということになるのですけれども。それでいえば、簡単にいえば、収入が少ないから、その分借り入れをして、その部分でお支払いしているのだという意味だと思うのです。それを改善していくには、やはり歳費をふやすか収入をふやすか、あとはむだなものはやめていくということになると思うのです。
 市長は、先ほど、今井委員の答弁の中で、行政改革評価の中で、むだなものははっきりしたのだったら、それを、行政改革評価を受けて、積極的にやっていくという答弁をされていましたけれども、そういう観点で考えると、これからの所管のいろいろな審議になると思いますけれども、まさにCの部分、行政評価Cの部分がありますね、あれがいまだにずっと継続的に行われているのがあるのですよ。そういうのも積極的におやりになる気があるのか、少しお聞きしたいと思います。


◯村上茂委員長【57頁】 政策部長。


◯政策部長【57頁】 実務的な部分でございますので、私からお答えさせていただきます。
 今、御指摘の行政評価の中で、評価項目が低いという事業につきましては、基本的には担当課ともよく協議をしながら、できるだけ重点的な配分という観点の中から、統合するなり廃止をするなり、そういう方向で指導をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯村上茂委員長【57頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 ぜひ、Cの部分に対しては、そういう事業を今でも継続して行われていますから、また、これから決算特別委員会の中でいろいろなあれが出てくると思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
 あと、不納欠損の部分ですね。条例に基づいてやっているということですけれども、先ほどお話しした地方税法、たしか第18条だと思うのですよ、第18条には、不納欠損の場合は、そういうふうにはできるとありますけれども、実際、本当は5年ですよ。全県、県から指導をいただいていると言われましたけれども、全県が全部その立場に立ってやっているわけではないと思うのですね。全県でいえば、19市あるうち半分ぐらいではないかなと思うのですけれども、どうですか。


◯村上茂委員長【58頁】 財務部長。


◯財務部長【58頁】 御指摘のとおり、そのとおりでございます。9市というふうに、少し記憶してございます。


◯村上茂委員長【58頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 私、不納欠損してはいけないと言っているわけではないのですよ。そうしますと、市長、簡単ですよ。分母の部分を下げてしまうわけですから、徴収率は上がるのですよ。今まで、本来はいただけるものはいただいた方が、一番いいわけですよ。いただけないから、その部分を、企業でもそうですね、それを放棄するということになりますから、その部分でいくと、本当は徴収率はふえるのですよ、率としては。でも、実際、秦野市にはお金が入ってこないという現状が生まれるのですね。だから、本当にこれ、真剣に考えて不納欠損をしないと、前年度よりも約76%ぐらいふえたと言っているわけですから、簡単にいえば、その中に、もうもらえるお金があったかもしれない。私はそう思うのですよ。そういう観点で、考えを再度お聞きしたいと思うのですよ。
 だから、県がやっているから全部やっているわけではなかったら、実際、半分ぐらいの市はまだやっていないわけですから、本当に慎重に、その辺を不納欠損していかないと、数字的には徴収率は上がったような数字になりますけれども、実際には、今言われたみたいに対策債を借りなければいけない、そういう状況ですから、多くの収入がないわけですよね。それをぜひ、少しお考えを聞きたいと思うのですけれども。


◯村上茂委員長【58頁】 財務部長。


◯財務部長【58頁】 いずれにいたしましても、県下各市、いろいろ取り組みが異なる、解釈が分かれる部分がございますけれども、我々といたしましては、県といろいろよく協議をさせていただいた中で、先ほど申し上げましたような形で未収金対策にしっかり取り組んでいこうと、このように結論を出しましたので、平成22年度から、そういう形でしっかり取り組んでおるところでございます。以上でございます。


◯村上茂委員長【58頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 ぜひ債権が、まだ保全されるものがあれば、徹底的に議論を尽くしていただいて、ただ不納欠損に行く前の段階で、徹底的に議論していただきたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。


◯村上茂委員長【59頁】 これで露木委員の質疑を終結し、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 これで総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時15分 休憩
             ─────────────
              午後 2時21分 再開


◯村上茂委員長【59頁】 再開いたします。
 これより「議案第32号・平成22年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。
 なお、質疑の際は、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【59頁】 それでは、議会費について御説明いたします。
 議会費は、決算附属資料は70ページから73ページ、主要な施策の成果報告書は12ページから15ページまでであります。予算現額3億4,105万5,000円に対しまして、支出済額は3億3,559万8,270円で、執行率は98.4%となっております。
 事業の内容につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに、常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおり執行することができました。
 また、議会におけるさまざまな諸課題についての調査・研究をするため、議会活性化特別委員会を開催し、議会基本条例の制定に向け、積極的に議論を行いました。なお、議会基本条例は、本年第2回定例会において制定し、引き続き、議会改革の実践に取り組んでいくこととしております。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯村上茂委員長【59頁】 ありがとうございました。概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 新政クラブ。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【59頁】 緑水クラブ。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【60頁】 公明党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【60頁】 日本共産党。
 露木委員。


◯露木順三委員【60頁】 それでは、議会費の質問をさせていただきたいと思います。
 14ページの議長会等経費についてお伺いしたいと思います。その中にある友好都市議会等交流経費41万1,750円の内訳を、まず初めにお伺いします。
 あと、15ページの(6)の議会映像配信システム運営費、前年度約506万円、今年度約450万円と、約50万円ほど下がっていますが、その理由をお伺いしたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。


◯村上茂委員長【60頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【60頁】 友好都市議会等交流経費についてでございます。こちらの経費は、友好都市であります韓国坡州市との交流事業の経費となっております。平成22年度においては、提携5周年ということを記念いたしまして、韓国から市長以下、市長を団長にしまして、坡州市の代表団が来秦されました。議会としましても、主催で歓迎会を開催させていただきました。このときの経費が8万7,930円となっております。
 また、やはり提携5周年ということから、本市議会を代表し、議長が坡州市に公式訪問をいたしております。両市の相互理解、友好親善を図ってまいりました。職員の随行も含めまして、このときの経費が32万3,820円となっております。先ほどの経費と合わせまして、ただいまお話に出ました41万1,750円となっております。
 それから、2点目の映像配信でございますが、こちら3年契約の長期契約を結んでおりました。ちょうど平成22年度が更新の時期でありまして、この契約による残額が50万円ほど出たということでございます。以上でございます。


◯村上茂委員長【60頁】 露木委員。


◯露木順三委員【60頁】 行政評価ですが、ちょうど平成20年度に出ていまして、坡州市の関係で都市交流事業費、外部評価の中で、市民から活動が見えづらいと。基本的な姿勢として民間交流の支援を原則的にやるんだと。目的や役割を明確にするため、その内容を精査すべきだと。それで、事業の効果を市民全体に広げていく取り組みが必要であると、そういうふうに指摘されていますが、その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。


◯村上茂委員長【60頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【60頁】 今、お尋ねの関係は、議会費に限ってのことでしょうか。


◯村上茂委員長【60頁】 露木委員。


◯露木順三委員【60頁】 今、お話ししたのは、坡州市の交流事業の問題です。その交流事業の関係でお話ししています。


◯村上茂委員長【60頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【61頁】 坡州市との交流は、市を挙げて、あるいは市長部局で行うもの、あるいは議会が議会として、坡州市がこちらへ来られたときに歓迎する事業、それぞれ行っています。この間、平成22年度に実施した事業は、5年に1回ということで5周年記念で、議会を代表して議長が訪問し、交流を深めたという事業でございます。市全体の事業については、私、詳しく承知していませんので、お答えできません。


◯村上茂委員長【61頁】 露木委員。


◯露木順三委員【61頁】 ぜひ行政評価の中でも、市民には全然見づらいと、そういうふうに指摘されているわけですから、そういうところのお金を、実際必要かもしれませんけれども、基本的には民間の交流を原則にすると、明確にうたっていますので、そういうことで、ぜひ、要望にしますけれども、そういう費用を含めて精査していただきたいと思います。
 それと、議会映像配信システムの関係でいえば、中身はよくわかりました。
 以上で終わりたいと思います。


◯村上茂委員長【61頁】 以上で、露木委員の質疑を終結いたします。
 これで日本共産党の質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【61頁】 これで、議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時27分 休憩
             ─────────────
              午後 2時28分 再開


◯村上茂委員長【61頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について、概要説明を求めます。
 政策部長。


◯政策部長【61頁】 第2款・総務費の概要について説明いたします。
 総務費は、政策部、秘書室、財務部、くらし安心部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局など、多くの部局に関係いたしますが、私から一括して説明いたします。
 総務費につきましては、決算附属資料では72ページから112ページ、主要な施策の成果報告書は16ページから45ページまでに掲載しております。
 それでは、決算附属資料の10ページの費目別の総括表をごらんください。
 総務費は、予算現額49億1,386万1,255円に対し、支出済額46億4,843万9,425円、執行率は94.6%であります。これを前年度と比較いたしますと、予算現額では26億2,497万7,193円の減額になっており、また、支出済額でも24億2,011万7,066円の減額となっております。予算現額、支出済額とも大幅に減額しておりますが、これは政府の緊急経済対策の一環として、平成21年度限りで実施されました定額給付金給付事業費によるものです。
 さて、次に支出済額につきまして、平成21年度決算との比較による主な増減について説明させていただきます。決算附属資料の73ページをごらんください。
 まず、職員給与費ですが、退職金や共済費の増額により1億9,846万6,661円増額の21億4,116万7,697円となりました。
 同じく83ページをごらんください。土地開発公社補助金では、同公社が平成17年度決算において生じた繰越欠損金について、平成18年度から5年間での計画的な解消に努めてまいりましたが、その最終年度に当たり、平成21年度では計上を見送りましたことから、2億7,146万5,680円となりました。
 同じく89ページをごらんください。電算システム業務費ですが、大形汎用コンピューターを始めとした情報システム機器の更新に伴い、調達経費の低減に努めたことなどにより1,575万7,602円減額の2億7,255万8,487円となりました。
 続きまして、総務費における主な事業につきまして、主要な施策の成果報告書により説明をいたします。
 それでは、16ページをごらんいただきたいと思います。まず、新総合計画の策定につきましては、平成22年8月に素案のパブリックコメントを行うとともに、市内8地区でのタウンミーティングや各種団体、法人等との意見交換を行い、市民との協働・連携による基本構想案及び基本計画案を作成いたしました。これらの案について、総合計画審議会での諮問、答申を経て、基本構想案については議会で御議決をいただき、その後、基本計画を定めて、本年3月にHADANO2020プランとして策定いたしました。
 次に、入札・契約制度適正化では、より競争性、透明性、公正性の高い入札・契約制度を目指して、すべての入札を電子入札による条件付き一般競争入札として、継続して実施するとともに、公共工事の品質の確保を推進するため、建設業者の技術力と価格をあわせて評価する総合評価一般競争入札及び工事成績や地域貢献度を評価して入札をする評価項目条件付き一般競争入札の拡大などに引き続き取り組みました。
 次に、職員ストレス健康相談では、ストレス社会を迎え、職員の心の健康を保持・増進し、心と体のバランスのとれた健康づくりを推進するため、一般定期健康診断のほかに、臨床心理士によるメンタル相談の実施回数を従来の月1回から2回にふやし実施ました。
 次に、行財政改革ですが、新総合計画の着実な推進を図り、本格的な地域主権時代にふさわしい持続可能な行財政運営を目指した抜本的な改革に取り組むため、平成23年度から27年度までを重点実行期間とする新はだの行革推進プランを策定いたしました。
 また、市税等財源確保策として、日常の滞納整理業務に加え、税5課及び公募職員による特別滞納整理を実施するとともに、不動産の公売も実施いたしました。その他、広告収入の拡大にも努めました。
 17ページをごらんいただきたいと思います。公共施設再配置計画の策定に向けた取り組みでは、平成21年10月に公表した公共施設白書を基礎資料としながら、有識者8人で更生する検討委員会による方針案と計画案の検討を進め、平成22年10月に、公共施設の再配置に関する方針“未来につなぐ市民力と職員力のたすき”を策定いたしました。また、本年3月には、公共施設再配置計画第一期基本計画を策定いたしました。
 次に、交通安全対策では、交通事故のない安全・安心なまちづくりを目指し、啓発活動等を展開するとともに、交通安全教室などにより事故防止に努めました。特に高齢者の交通安全指導強化対策として、交通安全シルバーリーダー養成研修を開催いたしました。また、放置自転車等の対策として、市営自転車駐車場の改修や臨時自転車駐車場を整備するなど、利用者の利便促進を図りました。
 18ページをごらんください。防犯対策では、市民、事業者、防犯活動団体及び警察と協働して、地域の特性を生かした効果的な防犯活動を引き続き展開するとともに、新たに青パトバイクを導入し、狭隘道路等にも活動範囲を広げ、児童・生徒の下校時の見守り活動を含めた市内の防犯パトロールを行い、さらなる地域の安全確保を図りました。また、自治会や長寿会等を対象に防犯講習会を開催し、市民の防犯意識の向上を図りました。
 次に、平和推進事業では、秦野市平和の日の趣旨を広め、市民の平和意識を高めていくため、市役所の正面玄関横に設置した「平和の灯」を活用し、採火したトーチとともに、参加者がピースキャンドル平和行進を実施いたしました。また、広島で行われた平和記念式典には、親子5組が参加し、市民の方から託された折りヅルを奉納いたしました。
 次に、文化会館事業では、市民文化の向上を図るため、幅広いジャンルの21事業を実施し、多くの市民が質の高い文化芸術に触れる機会の提供に努めました。また、受水槽設備、ボイラー設備及び自動軟水装置を改修し、安全性の向上を図りました。
 19ページをごらんいただきたいと思います。連絡所窓口サービスでは、平成22年9月から土曜開庁等の連絡所業務を拡大し、住民票の除票や税証明、住居表示証明の発行サービスを開始し、市民サービスの充実に努めました。また、東海大学前駅連絡所については、平成22年7月の参議院議員通常選挙から新たな投票所として活用し、地域住民の利便性の向上と連絡所のPRに努めました。
 次に、外国籍市民相談では、これまでのポルトガル語、スペイン語、英語、中国語のほか、平成22年5月から新たにベトナム語の相談員を配置しました。この言語につきましては、月に2回、金曜日の午前9時から正午まで相談業務を実施し、外国籍市民が安心して日常生活を送れるよう、相談環境を整備しました。
 次に、男女共同参画推進事業費では、男女平等の意識が広まり、女性の社会参画も大きく進む中、男女が互いに尊重し合い、個性と能力を発揮し、男女共同参画の視点から、暮らしやすいまちづくりの実現を目指して、平成23年度から平成27年度までの5カ年間における施策の進むべき方向性を示した第2期はだの男女共同参画プランを策定いたしました。
 最後に、選挙については、任期満了に伴う参議院議員通常選挙、神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙を執行いたしました。
 以上、総務費における主な事業等について説明いたしましたが、事業の推進に当たりましては、市民サービスの向上を目指し、事業の充実と効率的な事務の執行に努めました。今、本市を取り巻く社会環境は、人口減少や少子高齢化の急速な進行、厳しい経済情勢とその影響を受けた財政状況、また、地域主権改革の推進など、非常に厳しい状況下にありますが、本市が未来に向かって輝き続ける、存在感のあるまちとなるため、まずは新総合計画を基本に、新はだの行革推進プランや公共施設再配置計画などを着実に実行して、市民力、地域力を生かしたまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯村上茂委員長【64頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 緑水クラブ。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【64頁】 それでは、総務費について質問させていただきます。1問1答でよろしくお願いいたします。
 成果報告書21ページの職員研修について質問をいたします。他市に誇る住みやすいまち、魅力あるまち秦野を築いていくために、中堅職員や特に若い世代の職員の方々の能力を十分に発揮していただくことは、非常に大切なことだと思っております。職員研修の中に、行政視察研修がありますが、常任委員会で議員に同行していただいている部長を除いて、平成22年度を含むこれまでに県外視察を多く実施しておりますでしょうか、お尋ねいたします。


◯村上茂委員長【64頁】 人事課長。


◯人事課長【64頁】 お答えいたします。過去3年の状況について御説明をさせていただきます。県外先進地への視察で平成20年度につきましては、4件10人、平成21年につきましては、残念ながらゼロでございました。平成22年度につきましては5件26人の県外視察という状況になっております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【64頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【64頁】 ありがとうございます。今後、本市を担う中堅若手職員の方に、県外の先進自治体に、ぜひ毎年出向いていただきたいと思っております。例えば、徳島県の上勝町ですか、ここは葉っぱビジネスで、今、全国的に有名ですけれども、平成21年9月現在で、人口が1,997名、854世帯で、高齢者比率が49.5%という、本当に過疎化と高齢化が進んでいる町であります。しかし、このビジネスを発案したのが、元JAの職員だそうで、葉っぱですから、軽量で、本当にきれいであり、女性や高齢者が取り組める商材として、現在、年商が2億6,000万円あると。また、中には、年商1,000万円を稼ぐおばあちゃんもいて、高齢者や女性のやりがいとか、本当に生きがいにつながっているような事例がございます。
 このように、その場所に行って、成功事例とか、あるいはそこに至るまでの経過や失敗談等を直接学んでいただいて、本市に役立てることができると思いますので、ぜひどうかなと思うのです。見聞も広がります。
 そこでお尋ねしますが、このような視察研修の必要性を、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


◯村上茂委員長【65頁】 人事課長。


◯人事課長【65頁】 今、委員が言われたとおり、他市に誇る住みやすいまちを市民の皆さんと一緒に築いていくためには、国際化、情報化を視野に入れた社会経済情勢の変化に対して敏感に対応できる職員の育成は欠かせません。そのことから、中堅若手職員においても、課題や取り組みに対して解決方法、そこに至った経過やアイデア等を学び、本市の創意工夫の参考にするためには、先進の取り組みを肌で感じて学ぶ視察研修は有意義な研修であると思っております。
 全国の先進事例を調査の上、なお目に触れる現地担当者など、生の声を聞く価値のある研修機会があれば、費用対効果を念頭に置きながら充実させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【65頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【65頁】 前向きに御検討をお願いいたします。
 続きまして、成果報告書の33ページ(38)、彫刻のあるまちづくり推進事業についてお尋ねいたします。
 野外彫刻につきましては、平成16年第1回定例会で質問させていただいておりますが、本市の野外彫刻は42基あることは承知しております。現在、日常の管理はどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


◯村上茂委員長【65頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【65頁】 木村委員の御質問にお答えします。野外彫刻の日常管理についてでございますが、現在、本課が所管いたします彫刻、野外彫刻39基とモニュメント3基の計42基を管理しております。日常的な管理につきましては、平成16年度に市民に呼びかけをいたしまして結成いたしました彫刻愛し隊も、当初3人から現在、6人のボランティアの方に、軽易な日常清掃と彫刻等の劣化や破損等の状況について、3カ月ごとに報告していただいております。そうした報告により、修繕が必要な彫刻には、専門の業者に依頼をし、対応しておるところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 ありがとうございます。平成16年度に結成した彫刻愛し隊ボランティア6名で、維持管理は現在、賄われているのでしょうか。


◯村上茂委員長【66頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【66頁】 現在の維持管理につきまして、彫刻愛し隊の6名のボランティアの方にお願いしておりますが、日常の清掃活動や彫刻等の破損状況等について、報告をしていただいております。現状では6名のボランティアの協力で維持管理はできているものと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 今後、彫刻の管理で、ボランティアにお願いしていくのであれば、増員も必要と思います。そこで、増員していくのには、どのようにお考えでいられるのかをお聞きします。


◯村上茂委員長【66頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【66頁】 現在は、本市のホームページでボランティアを募集しておりますが、野外彫刻に対する市民の理解を深めるために参加者を集い、野外彫刻鑑賞アートウオーキングを実施しております。今後は、こうした野外彫刻鑑賞アートウオーキングに参加された方に対しましても、彫刻愛し隊のボランティア活動への参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 本市の野外彫刻は、言うまでもなくまちづくり推進事業の一つとして設置してありますので、ぜひしっかりと大事な彫刻ですので、管理をしていただきたいと思います。
 続きまして、37ページ(47)、文化会館費についてお尋ねいたします。
 文化会館は、各種事業、イベント等で子供から高齢者まで、多くの市民に幅広く利用され、親しまれております。そんな中で、トイレは重要なポジションの一つになっております。快適、使用しやすいトイレとして、洋式トイレの増設、整備がございますが、その整備状況はどのようか、伺います。


◯村上茂委員長【66頁】 文化会館長。


◯文化会館長【66頁】 文化会館のトイレにつきましては、木村委員を初めとした多くの皆様の後押しをいただきまして、おかげさまで順次洋式化と、それからバリアフリー化を含めた快適性、利便性の向上に努めてまいったところでございます。御質問の改修状況、改修中でございますけれども、今年度は小ホールの来客用トイレ全面改修を予定いたしでおります。女子トイレが6基、男子トイレが2基、これを、従来和式でありましたものを様式化いたします。さらに、既存の3基につきましても、いわゆる温水便座、それから洗浄機能がございませんでした、これを追加して利便性を図るという工事を予定いたしております。
 結果といたしまして、今年度上半期に既に小ホールの楽屋になりますけれども、楽屋の女子トイレ1基を改修しましたので、これを含めまして、全58基中、和式が31、洋式が27で、全体で47%が様式化されている、そういう状況でございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【67頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【67頁】 それでは、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯村上茂委員長【67頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【67頁】 それでは、3点ほどお伺いをしたいと思います。成果報告書の20ページ(3)、電子入札システム共同運営事業費、この中に、より公平・公平性及び透明性の高い入札を執行するとともに、事業者の利便性を図るためというようなところがあるのですけれども、これは公平性を観点に、私がもう5年ほど前に、入札に入ってくる業者に対して、社会保険に加入していない業者は、こういうようなところに入ってくるべきではないというようなことの提案をさせていただいて、もうかれこれ5年がたっております。もうそろそろ調査・研究をして、各業者との調整も大体終わっているのではないかなというふうに、私は思っているのですけれども、来年の平成24年の4月あたりから、こういうのを施行していただきたいのですが、その辺の見解をお伺いします。


◯村上茂委員長【67頁】 契約課長。


◯契約課長【67頁】 社会保険のお尋ねでございます。たしか平成17年に、同様のお尋ねがあったように思います。御指摘いただいたように、少し検討がおくれたところはございます。これは素直におわびしたいというふうに思っております。
 それで、この社会保険につきましては、少なくとも法人事業所は、法的に加入の義務があるということでございますし、また、労働者にとりましても、労働条件の向上になるというふうに考えておりますので、まずは一定期間、積極的に加入の指導をさせていただいて、その上で、対応をよく検討をさせていただきたいと、このように思います。


◯村上茂委員長【67頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【67頁】 では、あと半年ありますから、来年の平成24年の4月からはきちんと施行をしていただけるように、もう5年かかっていますよね。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、成果報告書41ページ(54)、総合窓口受付経費の証明発行件数というところで、自動車の臨時運行という欄があって、そこに有料というところの欄に1,056件という件数があるのですが、1,056件ナンバーを貸したということで、金額が載っていないのですが、これは、トータルで幾ら入っていますか。


◯村上茂委員長【68頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【68頁】 仮ナンバーの件の金額でございますが、件数は1,056件、1件が750円でございますので、79万2,000円となっております。


◯村上茂委員長【68頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【68頁】 1件が750円、これは1週間とか1カ月とか、また1年とか、それで金額が変わるのでしょうか。


◯村上茂委員長【68頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【68頁】 仮ナンバーは、申請時から5日間を限度として貸し出しをいたしております。申請をいただいて、臨時運行許可証を交付し、許可番号標、仮ナンバーですね、これを貸与ということで、通常、車検が切れました車ですとか、ナンバーのない車の登録のための回送に用いますので、貸し出し期間は5日間というふうになっております。


◯村上茂委員長【68頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【68頁】 これは、今、秦野市に車の対のナンバー、これは何組持っているとか、50ccのオートバイのナンバー、何枚あるのか、この辺、わかりますでしょうか。


◯村上茂委員長【68頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【68頁】 この制度は対象がありまして、自動車の部分とバイクの251cc以上のものが対象になっております。それで、現在、保有しておりますナンバーは71組でございます。


◯村上茂委員長【68頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【68頁】 71組ということで、貸し出したのだけれども、返ってこないというのはあるのですか。


◯村上茂委員長【68頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【68頁】 実態としまして、これは平成22年度の数値でございますが、1,056件貸し出しをいたしまして、15件、返納されていないものがあります。これらに対しましては、通常5日間貸し出しをしますが、それから5日間の間に返納することになっておりますけれども、その期限を過ぎても返納されないケースが、今、申し上げましたようにありますので、経過後、1週間から10日を目安に、電話で催促等をまずさせていただいております。


◯村上茂委員長【68頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【68頁】 71枚が全体であって、15枚が返ってきていないというところですね。私がいろいろなところに聞いたところ、1年とか2年とか、長い人では5年、こういうような期間、車屋さんとかが借りたまま使用して、全く返していない。この間も見せてもらいました。そういうような調査を、きちんとしておられるのですか。それに対して、1年、1週間のものが5年返していなかったら、その間の金額が請求できるのでしょうか。


◯村上茂委員長【69頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【69頁】 電話で催促をさせていただくというお話をさせていただきましたが、その後、さらに文書での督促等も行っておりますが、実際にはまだ返納になっていないというのは、確かにございます。
 道路運送車両法上、それを使用して運行しているということは、違反行為になりますので、現時点では詳しい調査をしておりませんが、今後詳しく調査をしていきたいというふうに思っております。


◯村上茂委員長【69頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【69頁】 借りた方が車につけて走っていると、お巡りさんに捕まらない限り、わからないのですよ。赤い線が引いてあって、ナンバーだけですから。聞くところによると、そのナンバーをつけている車って、ほとんどお巡りさんは捕まえないそうです。でも、市の管理のずさんさにびっくりしました。もう少し、そういうところの管理をきちんとされたらどうでしょうか。
 私もたまたまオートバイを購入したので、手続を踏んで、オートバイのナンバーを、250のオートバイのナンバーを借りに行きました。車のナンバーが来ました。1枚で結構ですと。つけたら、つかないのですね。どうやってあれをオートバイにつけろというのですか。私も関東運輸局に聞いたら、背中にしょってくる人もいますと。あとは、1つのねじでとめてくる方がいます。斜めになっています。これは、交通の方の法律からいうとどうなのですかといったら、バツらしいです。バツがわかっていて貸し出す市は、もっとおかしいのではないかなと。
 私、関東運輸局に問い合わせました。オートバイ用のナンバーの貸しナンバーはあるそうですよ。秦野市には1枚もないらしいではないですか。こういうようなところも、たった何千円で1枚借りれるのですから、1年間に何件あるかわからないですが、そのくらいの配慮をしたらどうですか。


◯村上茂委員長【69頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【69頁】 バイク用の仮ナンバーにつきましては、関東運輸局等に問い合わせをいたしまして、そういったものが購入できるようであれば、購入して、準備をさせていただきたいと思います。


◯村上茂委員長【69頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【69頁】 車の貸しナンバー、相当数が、多分、今まで累積して返ってこないものがあると思います。こういうようなものは、きちんと追いかけて回収することをしないと、秦野市という文字が書いてあって悪用されると、秦野市の管理の不行き届きになりますよ。こういうところもきちんともう一度調査をして、管理ができるような体制づくりをしていただきたいことをお願いいたします。
 もう1点、これは決算書の72ページの職員給与についてお伺いをしたいというふうに思います。現在、管理職ではない1級から4級までの職員と、課長補佐以上の5級以上の管理職の方より給料が高い方はいらっしゃいますか。


◯村上茂委員長【70頁】 人事課長。


◯人事課長【70頁】 お答えいたします。本年4月1日現在で、5級職以上の課長補佐級以上、その方の一番低い給料月額を上回っている4級以下の職員の該当者数、これは4級職のみですが、168人、4級職全体の65%が、今、言った5級職の一番低い給料月額より高いという形になっています。
 なお、課長から部長級までの給料では、各おのおのの下の級の職員の給料月額の逆転現象はございません。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【70頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 今と同じ条件で、いろいろな各種手当が、もしついた場合には、どのぐらいになりますか。年収だと、どのぐらいの人が逆転しますか。


◯村上茂委員長【70頁】 人事課長。


◯人事課長【70頁】 昨年の比較でございますが、年収で約150万円の開きがございます。


◯村上茂委員長【70頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 金額ではなくて、今、1級から4級までの職員と、あと課長補佐以上の5級と、168人が給料で逆転していると。これを、各種手当とか、そういうようなものを入れた場合は、どういうふうな数字になります、わかれば。


◯村上茂委員長【70頁】 人事課長。


◯人事課長【70頁】 済みません、個人によって、今、言った手当、扶養手当もそうですが、ばらばらにあります。現在では、データを持ってきていないということで御了承ください。申しわけございません。


◯村上茂委員長【70頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 手当が入っていなくて、基本給で逆転現象が168人、65%。非常に、我々の感覚からいうと、少し考えられないというような感じが、私はいたします。半分以上を超えているということは、多いですよね。
 地方公務員の給料については、地方公務員法の給与の決定原則が決められていますが、この中に職務給の原則というようなものがあるのですが、これを説明していただけますか。


◯村上茂委員長【70頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 委員おっしゃるとおり、地方公務員法第24条第1項におきまして、職員の給与は、その職務と責任に応じるものでなければならないと規定されております。具体的には、職員の給与は、職務と責任の度合いを示す級、昇格ですね、つまり、いわゆる課長、課長補佐、そういった役職と、経験の度合いを示します号給、いわゆる昇給による定期昇給ですね、それにより構成されています。
 このように、4級職員のうち、168人が上回っているという状況につきましては、定年まで在職年数の幅が長いですので、そういった中で、最大の要因がそこにあると考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【71頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【71頁】 では、少しさらに突っ込んでお聞きをしたいのですが、各種手当を含めた年収で、4級職員の最高額と課長補佐の職員の一番低い額との逆転というのは、どのぐらい差があるのですか。


◯村上茂委員長【71頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 昨年の比較でございますが、逆転する現象としまして、年収で約150万円になります。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【71頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【71頁】 部長級と参事級、この辺の逆転現象は、ないですよね。少しお聞きしたいと思います。


◯村上茂委員長【71頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 部長職ではございませんが、参事職で約20万円、課長職で約70万円の差が生じております。逆転が生じております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【71頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【71頁】 何か、ここにいらっしゃる方、みんな管理職ですよね。多分、やる気なくなってしまうのではないかなと思うぐらいの差があるように、私は感じます。この辺はもう少し、人事課の課長といわず、市長室長を交えて、本当にこれは市長の決断で、こういうものの差がないように、一生懸命働いた人はそれなりの報酬をいただかなければ、私はおかしいのではないかなと。職務給の原則の中にも、先ほど説明にあったとおり、働いた分は給与をいただかなければいけないのではないですか。
 これ、変な話、課長補佐になったら給料が下がってしまった、次の月の給料を、奥様が見たら、お父さん、出世したんだけれども、こんな給料下がってしまったのと言われたら、男として面目がないですよ。出世しておめでとうではなくて、残念でしたになってしまいますよ。こういうようなことがないように、きちんとしていただかなければいけないなというふうに思います。これは後で少し市長室長にコメントもいただきたいというふうに思います。
 これは前にも聞いたのですが、時間外勤務手当の一番高い人は、1時間どのぐらいですか。


◯村上茂委員長【72頁】 人事課長。


◯人事課長【72頁】 通常の時間外単価で3,574円になっています。


◯村上茂委員長【72頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 時間外勤務手当、1カ月一番多くとっている方は、今年度、どのくらいいらっしゃいますか。どのくらいの額をもらっていますか、1カ月。


◯村上茂委員長【72頁】 人事課長。


◯人事課長【72頁】 申しわけございません、昨年の実績ということでよろしいでしょうか。昨年の実績ですと、1カ月間の時間外勤務手当43万円になっています。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【72頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 これ、43万円というと、昨年、本会議場で当時の市長室長だったのかな、そのときにお話をされたけれども、過労死の問題に発展する可能性があるので、80時間以上の時間外勤務はさせることはないというようなことも言っていました。これ、80時間を超えませんか。


◯村上茂委員長【72頁】 人事課長。


◯人事課長【72頁】 確かに、委員おっしゃるとおり、80時間を超えている時間になっているという形になっております。我々も、理由としましては、その時期に集中的に行う事業等のやむを得ない時間外勤務が急増したということでございます。
 いずれにしましても、職員の健康管理の面から、過重な時間外労働にならないよう、なお一層の人事管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【72頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 余りにもずさんです。きちんと、もう少し管理をしていただきたい。これを必ず、私は是正をしていただきたいと思うのですが、市長室長、一言お願いします。


◯村上茂委員長【72頁】 市長室長。


◯市長室長【72頁】 御指摘の点でございますが、地方公務員の給料は、御存じのように給料表ということで、細かく金額が何十にも区分されております。こういう制度的な部分と、御指摘の、長年経験年数を積んで、やる気、経験もある、自信もある、信頼もあるというような職員のやる気がなくならないように、両者の調整点をどこに求めるかというのは問題だと思います。その辺をよく見きわめて、制度ができる範囲の中で、改善に努めていきたいというふうに思います。


◯村上茂委員長【73頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【73頁】 その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。これ以上言いません。
 ノー残業デーを設けたというふうに聞いているのですが、週に1回。これは、きちんと残業をしないで、全職員が帰るというような目的に、そういうものを設定したと思うのですが、状況はどうですか。


◯村上茂委員長【73頁】 人事課長。


◯人事課長【73頁】 毎週水曜日、ノー残業につきましては、原発事故に伴いまして、節電対策の一環としまして、本年6月から今月末ですが、9月末までの間で実施しました。
 特に時間外勤務の時間数につきましては、その水曜日については把握しておりませんが、当日は庁内放送等によりまして、職員に周知をしながら帰宅を促していまして、中にはイベントがあるときとか、あと台風の対応とか、そういったものがある場合を除きまして、おおむね各課等については理解をしていただき、実施ができているのではないかと思います。
 私自身も、水曜日、午後5時15分以降、庁内を見回った経過があるのですが、明かりは消えていた。おおむね達成はされているのではないかという理解でおります。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【73頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【73頁】 これは震災の関係で始めたというふうに、今、お聞きしましたが、いいことだと思います。これは、もうずっと続けて、残業をしなくても、これだけの成果が上がるんだよ、自分たちが一生懸命やれば、1日の勤務時間内でこれだけできるんだというところも、一つ、必要だと思うので、ノー残業デーというのは、やはりこのまま引き続き、そういう日を設けてやっていったらいいのかなというふうに思います。
 もう1点、前回も少し質問をしましたが、有給休暇が非常にとりにくい課がある。前回だと1年間で3日なんていう課が、せっかく20日間の有給休暇をもらっているのだから、なるべく取らせてやってくださいというのが、私の見解です。3日しかとれない。こういうことをやっていれば、これは、過労死ですよ。現状、どうですか。


◯村上茂委員長【73頁】 人事課長。


◯人事課長【73頁】 全体の平均年休の取得につきましては、8.6日になっております。委員おっしゃるとおり、部署によっては取得等々についてばらつきがございます。職員のリフレッシュや健康管理の面からも、年休の取りやすい環境づくりには、今後とも努めていきたいと思いますので、よろしく御理解のほど、お願いいたしております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【73頁】 佐藤(敦)委員。


◯佐藤敦委員【74頁】 その辺も、少しずつ改善をしていただければと思います。給料体系も、若い人たちの士気が落ちないように、これは市長室長にも先ほど答弁をいただきましたが、やっぱりこれは、トップダウンできちんとやっていただきたいというふうに思います。
 質問を終わります。


◯村上茂委員長【74頁】 以上で、佐藤(敦)委員の質疑を終結いたします。
 これで緑水クラブの質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時09分 休憩
             ─────────────
              午後 3時29分 再開


◯村上茂委員長【74頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費の質疑を行います。
 公明党。
 横山委員。


◯横山むらさき委員【74頁】 それでは、主要な施策の成果報告書から、よろしくお願いいたします。
 まず、24ページ(13)、「広報はだの」等発行事業費の、広報はだのの発行状況から伺いたいと思います。今回、選挙でいろいろな方にお目にかかりましたけれども、その中で、高齢者だけでなく、今、若い方も、それから私のような年齢の方でも、今、一般紙を余りとっていらっしゃらない方がふえてきているんだなということを、すごく実感しました。大変、そういう一般紙の購読部数は減っていると思うのですが、今、広報はだの、一般紙の中に折り込みをしていただいております。情報難民が心配なのですけれども、その辺の状況等ありましたら、お知らせください。


◯村上茂委員長【74頁】 広報課長。


◯広報課長【74頁】 広報はだのの配付で、特に一般紙の購読率が低下している中、届かなくなってしまう方についての対応ということについて答弁申し上げます。現状につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、新聞の折り込みをメーンに配付しております。しかしながら、新聞の折り込みだけでは、すべての皆さんに目を通していただけませんので、その補完として、ホームページへの掲載、また公共施設、病院、銀行、スーパーやコンビニなど、約60カ所へ置かせていただきまして、そのほか、高齢の方、公共施設まで行くことが、お体の関係で難しい方につきましては、郵送による配付をしているところでございます。
 購読率につきましては、昨年も吉村委員の方から御質問がございましたけれども、年々減っている傾向にございまして、神奈川県では1世帯当たり0.85部の一般紙の購読ということで、実際には各世帯にお配りする中では、複数購読なさっているケース、あるいは事業所に配付いたしているケースもありますので、これより低い数値になっているというふうに思ってございます。
 その対応につきましては、近隣でもポスティング等の方法で配付をされているところもございます。その広報が届かないということは、まちづくりを行っていく上でも大変な課題だというふうに認識しておりますので、その補完について、今、検討をしているところでございます。


◯村上茂委員長【75頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【75頁】 今、ポスティングを考えているというお話がございましたけれども、以前、私、伺ったときに、今、言われたように郵送も受け付けているというふうに言われていたのですが、今回、お目にかかった方に、郵送も希望すれば可能なのですよというお話をしたのですけれども、そういうことはどういうところで周知しているのかというふうに言われましたが、余りこれ、郵送ってふえてしまうと困るのではないかなと思うのですけれども、その辺、どうなのでしょう。


◯村上茂委員長【75頁】 広報課長。


◯広報課長【75頁】 実は、以前にも、この郵送につきましての御質問をいただいております。この広報の郵送につきましては、行政評価の中でも、廃止をしろというようなお話が出てございます。しかしながら、先ほどもお話ししましたとおり、高齢の方、あるいはお体が不自由な方につきましては、郵送で読んでいただいているというところでございます。ですから、郵送で広報をお配りするということは、原則は、経費の問題がございますので、私どもの方としては公表していないという状況です。


◯村上茂委員長【75頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【75頁】 では、条件をつけてということでよろしいでしょうか。


◯村上茂委員長【75頁】 広報課長。


◯広報課長【75頁】 その辺は、柔軟に対応していきたいというふうに思います。


◯村上茂委員長【75頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【75頁】 わかりました。そうしましたら、もう一つ、広報はだのの有料広告、イのところにありますけれども、一昨年、平成21年度は134万2,000円の収入があったようなのですが、昨年度、平成22年度は、そこから比べると半分の収入に激減しているのですけれども、今、広告掲載への努力というのは、どのようにされているのか。なぜこれだけ減ったのか、教えてください。


◯村上茂委員長【75頁】 広報課長。


◯広報課長【75頁】 広報はだのの広告料の御質問でございます。平成22年度は、平成21年度に比べまして、約43%、53万円の減額となってしまいました。この減収の原因を課の方で総括をしましたけれども、特に平成21年度以前は主な広告主が不動産業者が多かったという実態がございます。本町地区を中心としたマンションの販売あるいは大規模住宅の継続的な販売の掲載、こうしたものが、昨年度はなかったという実態でございます。
 しかしながら、広く一般に向けて広報紙を発行してございますので、そうしたメリットを十分アピールしながら、収入の獲得に努めてまいりたいと思います。


◯村上茂委員長【76頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【76頁】 わかりました。しっかりよろしくお願いいたします。
 次に、26ページ(18)、庁舎維持管理費のところでお伺いします。本庁舎食堂改修工事が、昨年されまして、今、皆様が御利用なさっているようですけれども、食堂がなくなってしまって、非常に市民の皆さんのサービスが少し低下したのではないかななんていうことも感じておりますが、その辺の利用状況とかはわかりますでしょうか。


◯村上茂委員長【76頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【76頁】 初めに、食堂の関係、まず食堂を整備したコンセプトといいますか、従前から利用率が低くて、なかなか業者の方が採算性がとれないということで、撤退をされたということでございますが、私の承知している範囲では、従前、約80名ぐらいが食堂を使っている。きょうも、私、昼休みに食堂を確認してまいりましたが、大体四、五十名の方が使っておられるような状況だと思っております。


◯村上茂委員長【76頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【76頁】 市民の皆様がいつでも利用できるような、そういう場になってほしいなというふうに思っているのですけれども、ここに障がい者の方の出店とか、そういう職業訓練を兼ねたような出店とか、そういうことは考えられないか、考えたことはないか、どうでしょう。


◯村上茂委員長【76頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【76頁】 あのスペースに障がい者の方が出せるような、出店が可能かどうかというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、従前の経営者の方が撤退されまして、当時、従前、売店だった部分を、今、お弁当販売ということでスペースを使わせております。それから、反対側に、松下園の方でお弁当販売ということで、2社の方が入っておりまして、あのスペースを見る限り、他の品目を売るというのは、かなり難しい状況であると、そのような認識を持っております。


◯村上茂委員長【76頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【76頁】 お弁当の販売時間も、何か限られているようですし、市民の方が利用しようと思うと、なかなかそういう食事をしたりということはできないのかなというのもありますので、今後、いろいろまたその場の有効活用を考えていただきたいと思います。
 そういった中で、何かギャラリーとして、少し利用されているような旨も聞いたのですけれども、その辺、どうなのでしょうか。


◯村上茂委員長【76頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【77頁】 ギャラリーといいますか、ことしに入りまして、実は市内の絵画教室でしろひげ塾というものがございます。その生徒さんの絵を展示させていただいているということでございまして、今、委員のおっしゃられたギャラリーはできないかというようなお話もございますけれども、当面、ここで秦和会の作品展というのがございますので、職員が手づくりで作品をつくるわけですが、それが11月に開催されますので、人事課長とも少し相談しているところでございますけれども、手始めに、文化祭終了後の作品を、あそこの側面に展示させていただこうかなということも考えております。
 ただ、市民ギャラリーとして一般に開放するということになりますと、当然施設の使用料の関係が出てくることもあります。それと、そもそもその場所で需要があるかどうかというような問題もございますので、少し研究させていただければと、そのように思います。


◯村上茂委員長【77頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【77頁】 それで収入が得られるものであれば、有効活用もしていただきたいなと思うのですけれども、ぜひ、せっかくそういう展示をされているならば、案内板等もあったら、出していられる皆さんのモチベーションも上がるかなと思うので、ぜひそんなことも考えていただきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、28ページ(25)、広域連携中学生交流洋上体験研修事業費、昨年の事業評価の中で、検討すべき事項だというふうに出ておりました。大変特色のある取り組みでありまして、10年ほど前に、我が家の子供たちが中学生のころには、ぜひ参加させてあげたい事業だなと思いながらも、部活等の関係で参加することもできなかったです。今、非常に景気が悪くなってきて、特にそういうところへ参加する費用を捻出するのも、行かしてやりたいけれども、それはなかなか厳しいなという状況の中で、また不公平感も感じてしまったりもしております。
 景気がよくなったら、また再度やるということも考えながら、他町村との連携もしているので、いろいろな御事情があるかもしれませんけれども、その辺、もしかしたら、他の町村も、連携しているからやめられないな、困ったなと思っているかもしれません。その辺で、今後、事業の見直しをして、また逆に丹沢の自然を利用したような交流活動なんかも考えられないかと思うのですけれども、その辺の考えをお聞かせください。


◯村上茂委員長【77頁】 地域主権推進担当課長。


◯地域主権推進担当課長【77頁】 この広域連携中学生交流洋上体験研修事業は、御質問ありましたとおり、2001年からスタートした事業です。その後、平成17年度からは、中井町、松田町、大井町とともに1市3町によります共同事業として行い、現在では、二宮町、清川村も加わりまして、6市町村での共同事業として実施しております。
 このような事業ですけれども、御質問のありましたとおり、昨年夏の行政評価の対象事業ということで、結論といたしましては、他の効果的な手段を検討して、廃止、休止を検討すべき事項となりました。意見としましては、他の手段で実施を検討すべきというようなこともございましたわけなのですけれども、このことにつきまして、本市といたしましては、この事業が6市町村による広域連携事業でありますことから、評価結果を踏まえまして、連携する他町村によります担当課長会議を開催いたしました。
 この中の御意見としましては、青少年健全育成施策の重要な事業の一つであり、継続して実施したいという御意見が強く、また、そのようなことから、今年度につきましては、経費の圧縮を図る調整を進めまして、財源として神奈川県市町村振興協会の助成金を活用させていただけることになりまして、継続して運営してきているところであります。
 今、御質問になりました、他の野外交流キャンプとか、そういうことはできないかということですけれども、この辺につきましても、市の方では広域連携中学生交流洋上体験研修事業以外にも、1市4町青少年交流キャンプですとか、国内姉妹都市青少年交流キャンプですとか、秦野市・茅ヶ崎市小学生交流事業ですとか、さまざまな事業を、野外活動センターなども使いながら、進めていきたいと考えております。


◯村上茂委員長【78頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【78頁】 いずれにしましても、すばらしい事業だということは、私も認めますけれども、市がやらなければいけないことかなと思うところもございますので、他町村とよく話し合って、また考えていっていただけたらと思います。
 次に、32ページ(35)、防犯灯設置管理費補助金、それから(36)、防犯対策事業、あわせてと思うのですけれども、今回、選挙の関係で、いろいろな地域を歩かせていただきました。夜間、この辺は変質者が出たところですというような説明を受けるところも何カ所かございまして、大変、地域にとっては、若いお嬢さんをお持ちのお母様方、お父さんもそうですけれども、とても帰り道を心配されているところが何カ所かございました。そういう中で、今まで緊急メールなんかの情報でも変質者がどこどこの地域に出没したようなことを、情報が入ってくるのですけれども、そういう変質者が出やすいエリアというのでしょうか、その辺は絞り込めないのでしょうか。


◯村上茂委員長【78頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【78頁】 痴漢、変質者の発生するエリアを絞り込めないかということですが、まず警察からの情報として、細かいポイント、特定のポイントまでは教えていただけない場合もあります。これは、被害者の思いも勘案してということでございますけれども、通常の場合は、警察署、学校等から情報が入り次第、警察官OBであります地域防犯専門員及び市民生活専門相談員を中心に、現場周辺に急行いたしまして、警戒活動を行っております。また、地元自治体、ボランティア団体等へも情報提供いたしまして、緊急情報メールとあわせて、個別に情報提供いたしまして、パトロールを行っていただき、市、警察、自治会等が連携し、発生場所周辺の警戒活動を行い、再発防止に努めているところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【79頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【79頁】 わかりました。本来だったら、緊急通報装置のようなものを置いていただけたらなと思って、そういう場所に置いてほしいと思ったのですが、これは大変高価なものですし、幾つもつけられるものではないと思っております。そういう中で、防犯灯の照度アップとか青色防犯灯とか、センサー、感知式のものとか、いろいろそういうことも考えられるのではないかと思うのですけれども、地域の要望があれば、その辺、どのように対応されておりますか。


◯村上茂委員長【79頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【79頁】 痴漢被害等が発生するなど、防犯灯の照度アップが必要な箇所につきましては、LED防犯灯など、照度の高いものに付けかえるなど、発生場所周辺の照度アップを図り、防犯環境の改善に取り組んでおります。これまで上智短期大学の通学路や南矢名周辺で痴漢被害の発生がありましたが、そこで多発したものですから、その発生場所周辺にLED防犯灯を設置、及び照度アップの改善を行いまして、また、注意看板を設置するなど、対策をとり、再発防止を図った事例もございます。
 防犯灯の照度アップにつきましては、地元自治会からの申請のほか、私どもがパトロールを行った際、必要と思ったところは順次付けかえを行っているところですが、今後、自治会の会合や防犯協会の会議等で積極的に呼びかけまして、その照度アップもできるというようなことの周知を図りまして、必要な箇所への付けかえを行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【79頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【79頁】 ありがとうございました。ぜひ地元の声を吸い上げて、早急に、また対応していただきたい。よろしくお願いいたします。
 では、37ページ(47)、文化会館費の自主事業についてお伺いしたいと思います。この自主事業、おととしの12月からでしたか、地域貢献券の利用ができるようになったかと記憶しているのですが、今、どれぐらいの実績があるか、お教えください。


◯村上茂委員長【79頁】 文化会館長。


◯文化会館長【79頁】 地域貢献券、その運営につきましては、もちろん市民自治振興課が所管をいたしておりますから、横山委員からは、文化会館事業に絞った御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、文化会館で開催されます公演、それから観劇等の適用につきましては、平成21年12月から、文化会館事業協会の自主事業、主催事業を対象といたしまして、実施をしているところでございます。
 利用状況でございますけれども、平成21年度、これは12月からの数字でございますが、318枚、平成22年度では、全部で1,033枚が利用をされています。ちなみに、今年度でございますけれども、窓口で、昨日までに受け付けました枚数をざっと集計を、これは仮の集計でございますが、いたしましたところ、既に1,000枚を超えていると。今年度、今の段階で、1,000枚を超えているという状況でございますので、利用は確実にふえているというふうに申し上げてよろしいかと存じますという状況でございます。


◯村上茂委員長【80頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【80頁】 大変、ボランティアも拡大しているのではないかなと、期待している事業です。また、対象になる事業拡大を、ぜひお願いできたらと思います。これは以上で結構です。よろしくお願いいたします。
 あと、38ページ(49)、平和推進事業費から、(ウ)のピースキャンドルナイトですけれども、これ、たしか平成20年の夏からでしたか、ことしで4回目ぐらいだったかと記憶するのですけれども、平成21年度に比べて参加者数が、平成21年度は1,800人に対して、この平成22年度は1,600人ということで減少しているようですが、本年はどうでしたでしょうか。


◯村上茂委員長【80頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【80頁】 昨年度は、少し天候が不順だったために、約200名の方の減少がありました。ことしは昨年と同様に、ピースキャンドルの当日が大雨洪水警報ということで、12時過ぎに警報が出まして、雲行きも怪しくなったのですけれども、おかげさまで市民のボランティアの協力をいただきまして、ピースキャンドルを無事並べて、夕方には雨も降らずに無事に行うことができまして、昨年並みの1,600人の協力をいただいたといったところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【80頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【80頁】 ありがとうございました。では、このピースキャンドルナイトとしては、年々下火になっていくというよりは、状況的には盛り上がっていると考えてよろしいのでしょうか。


◯村上茂委員長【80頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【80頁】 私ども所管しております県人会という組織がございます。そういう県人会の方々にもピースキャンドルナイト、このお話をさせていただきまして、是が非でも8月の、ことしは8月13日の土曜日に行ったわけでございますけれども、そういった行事に、県人会の方がお孫さんを連れてこられた。非常に幻想的な中で、ピースキャンドルナイトが行われて、孫が喜んで名古屋に帰ったというようなことで、作文にも書かれたということで、お礼のお言葉をいただいたところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【81頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【81頁】 大変、秦野の夜を、いい思い出をつくっていただけてよかったと思います。
 私、6月だったかと思いますが、中井町が竹灯籠の夕べというのをやっておられまして、シャトルバスでたくさんの方が行ったり来たりをされておりまして、非常に盛り上がっているなというのを感じました。全然ロケーションは違うのですけれども、ぜひ、これを育てていただいて、多くの方が足を運んでいただきたいと思っております。
 一つ、8月15日ということが、秦野の平和の日ということが、頭に定着しているのですが、このキャンドルナイトをされる日は、固定ではないですよね。その辺、日にちが変わると、何か行ってやっていなかったということがあるのではないかということで、その辺の周知とかは、どのようでしょうか。


◯村上茂委員長【81頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【81頁】 ポスター等によりまして、公共施設、または駅の自由通路ですとか、そういったところにポスターを張って啓発をしているところでございますけれども、日程につきまして、やはり土曜日の行事で、土曜日が雨の場合は日曜日に順延させていただきますので、どうしても8月15日が平和の日でございますけれども、そういう事業でございますが、人がやはり集まりやすい日時を決めますと、どうしても土曜日になってしまうということで、来年もピースキャンドルナイト実行委員会によりまして、日にちの設定をさせていただくものでございますけれども、その辺をよく精査させていただきまして、日にちのとらえ方を、固定で8月の第2土曜日ですとか、そういった形の中で固定的に決めていけばということで、実行委員会の方に、それをお諮りさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【81頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【81頁】 ぜひ、やるからには大勢の方に足を運んでいただきたいので、その第2土曜日なり、8月15日の一番直近の土曜日なりというような、そういうふうにわかるような形にしていただけたらと思います。
 先ほどの中井町の竹灯籠ですけれども、終了してしまうと、何か処分してしまうようなお話も聞きましたので、ああいうものもリサイクルというか、使わせていただき、リースさせていただけるようであれば、水無川沿いにずっと参道、会場まで行くまでに並べるのも、ことしは特に鎮魂という思いもありましたけれども、そういうことをまた考えていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 では、最後に、43ページ(60)、参議院議員通常選挙費の中でお伺いしたいと思います。今、大分期日前投票が浸透してきました。割と若い方も期日前投票を使われているようなのですけれども、どのぐらいの利用がありますでしょうか。


◯村上茂委員長【82頁】 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【82頁】 今、期日前投票の利用という、そういうお話でした。一番わかりやすい数字で言いますと、今回、市議選を例に出しますと、当日投票された方の大体18%ぐらいが期日前投票をされている、こういった形でございます。


◯村上茂委員長【82頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【82頁】 ありがとうございました。以前、少し聞いた話では、期日前投票に行くと、高齢者の方なのですけれども、宣誓書を書かなければいけないと。それで、宣誓書を書くのに職員にじっと見つめられていると上がってしまうというような、何かそういうことがあって、そういうことに対応するために、他の市ですけれども、投票用紙、送られてくるはがきの裏を宣誓書にしているというようなお話を聞いたことがあるのですが、本市の場合は、そういうことに対して何か対応されていますでしょうか。


◯村上茂委員長【82頁】 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【82頁】 確かに、御年配の方、高齢者の方は、そういった投票所に来るのに緊張感があって、そういうものを書くのにストレスを得てしまうというような、そういうことも耳にしております。私どもも話を聞いたことがございます。
 私どもとしては、今回の市議選から一応、そういうようなことがございましたので、私どもはこういう入場券を、圧着はがきでお出ししています。他の市は入場券を封書に入れてお送りしているのですね。この辺が秦野市とよその市と違うところで、こちらの方のが安価でできるというふうなことがございます。ただ、これはいろいろ投票場所だとか、お名前だとか全部入って、注意事項も入って、こういう状態で、これの中に刷り込むということはなかなか難しい。我々もいろいろな形で、何か方法はないかということで検討をしました。選挙管理委員会の会議の中で、公共施設、またはホームページからダウンロードして、それを家で書いて持ってくるという方法もできるのではないかということで、今回の市議選から、実施をさせていただきました。
 結果的には、今回の市議選では1万882名の方が期日前投票に来ておられますので、そのうちの大体1,064人ぐらいの方が、そういったダウンロードまたは事前に書いたものを持ってこられたということで、我々は一つ、今回初めてですが、この結果はどうかというのは、なかなか難しい問題はありますけれども、一定の効果は出ているのかなというふうには思っています。


◯村上茂委員長【82頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【82頁】 わかりました。もう対応を、既にされているということで、公民館に置いてあるということは、今まで少し、今回からということなので、余り周知されていないのかなと思いますけれども。
 また、希望があれば郵送ということも考えられますか。


◯村上茂委員長【82頁】 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【83頁】 基本的には、先ほど少し私も、言葉が足りなかったのですけれども、公共施設28施設、公民館を含めて、連絡所等を含めて、28施設に置いてございます。それと、ホームページからダウンロードができるというようなことも、一応、試みをさせていただきました。これについては、広報紙だとかホームページ等でも周知をしましたし、この入場券の中にも、どこどこにありますよという施設名を全部入れて、今回お出ししています。またこれ以降、次の選挙はいつになるかわかりませんけれども、そのところで、他市もいろいろこれから検討を始めると思います。その中でいろいろ意見交換、また問題点が出てきたら、その中で、今の郵送等も含めて、どこまでできるか、それは検討してまいりたいと思います。


◯村上茂委員長【83頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【83頁】 わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【83頁】 以上で、横山委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 次に、日本共産党。
 露木委員。


◯露木順三委員【83頁】 それでは、27ページ(21)、土地開発公社補助金についてお伺いしたいと思います。土地開発公社の平成17年度の決算の関係を受けて、欠損金の一部を補助し、経営の健全化を図るということで約2億7,000万円あります。
 私、公社の在り方の健全計画、作成は平成18年度ですけれども、その中で健全化に向けた目標、5年以上の本市の簿価の関係でいえば、実際上、平成22年度末までに0.078、現行が0.127ですね。保有地の簿価の総額の減少を0.207から0.089に持っていくという方針が、計画が立てられています。この計画の中で、現状はどうなのか、お伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【83頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【83頁】 経営健全化の指標でございますけれども、実は平成18年度から平成22年度までの5カ年間の経営健全化計画がございまして、平成23年度以降、その経営健全化計画の指標をどうするのか、それから、経営健全化計画を延伸するのかどうかということも含めて、今、内部で議論しておりまして、まだ数値は出しておりません。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【83頁】 露木委員。


◯露木順三委員【83頁】 平成22年度の決算ですから、決算の状態で約2億7,000万円、この時点で使っているわけですけれども、その時点での評価が簿価の評価で占める割合の程度が、どの辺ですか、具体的に。それは出ていると思いますよ。


◯村上茂委員長【83頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【83頁】 今、手元にその数値の把握をしたものを持ってございませんので。ほかの御質問の間に、確認してきたいと思います。


◯村上茂委員長【84頁】 露木委員。


◯露木順三委員【84頁】 委員長、その数字が明確に欲しいのですよ、申しわけないですけれども。休憩していただけますか。


◯村上茂委員長【84頁】 財産管理課長、すぐ出ますか、どのくらいで出ますか。


◯財産管理課長【84頁】 至急、調整いたします。


◯村上茂委員長【84頁】 暫時休憩いたします。至急出してください。
              午後 4時04分 休憩
             ─────────────
              午後 4時07分 再開


◯露木順三委員【84頁】 それでは、先ほど横山むらさき委員の方から、広域連携中学生洋上体験研修の費用がありました。私も少しお伺いしたいと思います。前回も質問させていただきましたけれども、横山議員の方からも御指摘されたとおり、行政評価の中では、廃止、休止を検討すると。その回答もいただきましたけれども、実際上、約820万円の費用のうちの大半を占めているのが船舶の借りる料金ですね。この行政評価の中では約640万円かかっています。多くが、ほとんど船舶の費用にかけているわけですね。
 これが、最初、平成13年度にできたときには、秦野市の中学生を対象に、教育の一環としてこれを用いるんだということが言われたと思うのです。だんだん変わってきまして、今は広域的な事業なのですよという位置づけだと思うのですけれども、当初の関係から、共産党の方は、教育事業に関しても、参加する方の教育の、簡単に言えば格差があってはいけないと。教育に、費用によって格差があってはいけないということをずっと言ってきました。本来いえば、これは行政評価にあるとおり、民間にゆだねなければいけない事業だと、私は思っているのですよ。ずっとこの議論は前回もお話ししましたけれども、実際、そういう方向で考えるのが妥当だと思うのですが、ぜひお答えをいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【84頁】 地域主権推進担当課長。


◯地域主権推進担当課長【84頁】 今、お話いただきましたとおり、行政評価では廃止、休止を検討、他の効果的な手段を検討すべきということですけれども、お話の中でもいただきましたけれども、広域行政で近隣市町とともに進めている事業であります。
 昨年度、行政評価を経て、廃止、検討という話をいただきました後、今年度実施するにつきまして、行政評価の方に回答しておりますが、その中では本市青少年健全育成施策の重要な事業の一つであり、また連携する他町村においても、継続実施との意向が強いことから、広域連携による事業展開を進めるとともに、財源の見直しを行い、経費や一般財源の圧縮に向けて取り組んでいくということを申し上げて、実施してきております。
 ちなみに、先ほどの横山委員の御質問のときにお答えしましたが、今年度、経費の縮減という形で、神奈川県市町村振興協会の助成金をいただくようなことができるようになりました。先ほど、645万円、640万円程度の乗船料、東海大学の船を借りるお金がかかっているというお話がありましたけれども、そのとおりでございまして、参加者数、一応公募という形で、秦野市が50名、それから連携して行っております各町村、5町村で10名ずつ募集という形で実施をしております。
 この事業の中で、神奈川県市町村振興協会の助成金という形で300万円を助成していただくようになっております。今年度以降についてですけれども。参加者負担金といたしましては、2万円を御負担していただいているということであります。
 以上です。


◯村上茂委員長【85頁】 露木委員。


◯露木順三委員【85頁】 1人の負担が2万円ということでお聞きしているのですね。やはり、先ほど私、お話ししました、その回答にはなっていないと思いますけれども、やっぱり中学校教育の中で、お金での格差はあってはならないと思うのですよ。本来を言えば。皆さん、だれも参加したいと思っていると思います。ただ、あえて2万円を出して本当に参加できるかというと、この不況でしょう。就学援助金もほとんどの方がかなりふえているのですよ、小学校にしても中学校にしても。そういう状況でありながら、そういう費用を負担してまで行ける方というのは、なかなか恵まれた方になってしまうと思うのです。
 だから、中学生の本当に教育を考えるのでしたら、やっぱりお金の格差で教育の格差があってはいけない、その観点について、私は今、お聞きしているのですよ。それがどう思われますかということですね。ぜひ、担当である副市長の方からお答えいただきたいと思います。


◯村上茂委員長【85頁】 政策部長。


◯政策部長【85頁】 お話の件につきましては、格差といいますか、我々としては、そういった個人からの、確かに受益者負担ということでお取りしているわけですけれども、いただいているわけですけれども、こういった中で、できるだけ圧縮をするという、先ほど担当の課長からも申し上げましたように、いろいろな補助制度も見つけてきている。そういった中でやっていきたいと思っております。
 また、この制度自体が、出発点がやはり東海大学と秦野市との提携事業の中で始まったということもございます。そういったことで、先ほど、民間というようなお話もありましたが、それにつきましても、今、広い意味で検討をしているわけですが、総合的に費用負担の在り方につきましても、圧縮の方向も十分考えながら検討をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯村上茂委員長【85頁】 露木委員。


◯露木順三委員【85頁】 それでは、部長、お答えになっていないと思うのです。私は、要するに皆さんの貴重な税金で、こういうことをやるわけですよ。いろいろな負担をいただいたらとか、カンパいただいたり、いろいろあると思いますけれども、実際、公的な負担で教育の格差をつくっていいのかと質問しているのですよ。どうなのですか。


◯村上茂委員長【86頁】 政策部長。


◯政策部長【86頁】 再度の御質問でございますが、格差というよりも、我々は多くの人々が、広域連携の中で行っておりますので、多くの児童・生徒が、中学生が参加しやすいような環境づくりをしていく、それが我々の使命であるというふうに考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【86頁】 露木委員。


◯露木順三委員【86頁】 やはり公費を負担して、教育の格差をつくって、私はまずいと思います。実際、ここに平成22年度行政評価の中に載っているのは、平塚市でも平成22年度で廃止していると。静岡市は、実際やっているのですけれども、船舶の使用料を、望星丸は使用しないと、そういう方針で行っていると。簡単に言えば、もっと安いところを探したということでしょうね。小田原市は、実際、洋上体験研修事業については、昨年12月に実施した事業仕分けにおいて、民間で実施すると決定されて、今年度からは廃止されている。そういう状況があるのですよ。その辺で、どうお考えですか。


◯村上茂委員長【86頁】 政策部長。


◯政策部長【86頁】 他市の状況については承知をしております。しかしながら、この事業につきましては、現在、本市だけではなく、周辺の町村も含んだ中での広域連携の中で、特に参加する中学生の方々についても、日ごろ接することのできないほかの町村の子供たちとも交流できる、そういった中で実施をしているということで、もちろん、他市の状況も現在、把握をしておりますが、そういった中で検討も進めているところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【86頁】 露木委員。


◯露木順三委員【86頁】 検討、検討と言いながら随分たっているのですね。ぜひ私は、公費負担による教育の格差を生むような事業はやめていただきたい。副市長、お答えいただきたいと思いますよ。


◯村上茂委員長【86頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【86頁】 公費負担による格差を助長するようなというふうなお話がございました。望星丸の魅力といいますと、やはりそれに乗ることによって初めてわかるいろいろなことが、子供たちにあるのですね。そういったことを、やはり秦野市だけではなくて、ほかの町村と連携した形で、より自己負担を少なくするような形の努力を、今後も続けていきながら、やっていきたいというふうには考えております。


◯村上茂委員長【86頁】 露木委員。


◯露木順三委員【87頁】 どうしても、これにこだわっていらっしゃるような感じがしますけれども、もし教育の格差をなくすのでしたら、公費負担をなくす、簡単に言えば、使用者負担をなくす。公費が拡大するか何かして、どなたでも参加できる、貧富の格差関係なく、これに参加できる、そういうふうにしていただけますか。


◯村上茂委員長【87頁】 政策部長。


◯政策部長【87頁】 先ほども申し上げましたように、費用負担につきましては、できるだけ参加しやすい環境づくりということで、現在、その圧縮について検討を進めているということでございます。


◯村上茂委員長【87頁】 露木委員。


◯露木順三委員【87頁】 ぜひ、廃止にするか、それとも使用料を一切取らない、本当にそういう多くの中学生に、秦野市の中学生に経験していただく、今、副市長、言われましたよね。感動もあると思いますよ。多くの方に感動いただくのでしたら、全額市が負担するとか、そういう方向で考えていただきたいと思います。
 次に移りたいと思います。それでは、33ページの文化振興基金積立金についてお伺いしたいと思います。これ、今年度45万9,157円です。実際上、これがどのように使われたのか、お伺いします。


◯村上茂委員長【87頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【87頁】 今の振興基金に上積みということでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【87頁】 露木委員。


◯露木順三委員【87頁】 これ、基金の目的は何ですか。


◯村上茂委員長【87頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【87頁】 文化振興基金につきまして、これは文化会館の、当初は財団化、それをつくるための目的ということで積み立てを行ったということです。


◯村上茂委員長【87頁】 くらし安心部長。


◯くらし安心部長【87頁】 文化振興基金の積み立ての目的でございますけれども、当初は、市民の自主的な文化活動を推進するということで、この基金と、基金からの出捐金と、それから市からの支出によって財団法人を設立するという、こういった目的で始めたというふうに認識をしております。


◯村上茂委員長【87頁】 露木委員。


◯露木順三委員【87頁】 文化財団をつくることで、当初、目的で、基本的には5億円集めようということだったと思うのですね。本来、今、文化財団は、300万円あればできるのです。いかに情勢が変わってきたか。それでいて、ほとんど取り崩しがないのですよ。前年度もなかったかもしれないのですけれども、この決算の中でもない。そうしますと、秦野市には文化振興指針を持っているのですよ、国からのあれで、つくったわけですね。その指針は何かというと、真の目的は、文化団体、いろいろな絵画含めて、音楽含めて、そういうものを育てる、それが基本にあるのですね。
 そういう関係でいえば、本当はお金を、何もどんどん積み立てているのではなくて、今、約5,200万円ぐらいありますよ。それを有効的に使う、この手段が秦野市はないということになりますから、有効的に使う手段をどのようにしたらいいのか、お聞きしたいと思います。


◯村上茂委員長【88頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【88頁】 その関係につきましては、露木委員に幾度となく御質問を受けて、お答えしているところでございますけれども、平成23年3月、有識者4名で構成いたします秦野市文化振興基金活性化検討委員会を設置しており、現在、その委員会の中で、その使用用途、そういったものを精査しているところでございます。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【88頁】 露木委員。


◯露木順三委員【88頁】 それに関連して、先ほど、木村眞澄委員が、彫刻の関係を質問していました。補修費を含めて。私、驚きましたけれども、この部分、プールして、皆さんでボランティアの方が6人で、その彫刻をいろいろ補修したり何かという、お掃除していただいたり、そういうことがあると思うのですけれども、それが約40万円ぐらいの費用ですか。実際、これだけの基金を5,200万円も持っていながら、そういうものにかけていない、お金の使うところをわかっていない感じがするのですね。
 今、言われた団体を、皆さん含めて、これから議論するということがあると思うのですけれども、実際にこういうところに基金を使っていただければ、本当に一番有意義だと思うのですよ。私、失礼ですけれども、ボランティアの方だけで、本当にその彫刻が機能的に大丈夫なのかどうかと判断は、私はできないと思います、失礼ですけれども。やはりプロの彫刻家なり、それ関連の方々が、本当にそれを細密に調べないと、前回も私、それをお話ししましたけれども、無理だと思うのですね。
 堂々と、そういうところに使っていただいて、たしか40幾つ彫刻があると思いますけれども、全体合わせると何億円だと思いますよ。すごい財産ですね、秦野市の、はっきり言って。その財産を守るという観点で考えたら、ボランティア6人の方でお掃除行ってという話は、少し私は、本当に無理な問題だと思うのですね。早急に、お金がないわけではないのですから、これを流用していただいて、使っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。部長、どうですか。


◯村上茂委員長【88頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【88頁】 露木議員の再度の質問にお答えします。今、委員会の中で、露木委員が求められる内容につきましても、私どもの方で事務局といたしましてお話をさせていただいて、それも論議をかもしているところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


◯村上茂委員長【89頁】 露木委員。


◯露木順三委員【89頁】 ぜひ、そういう使い方を考えていただいて、早急に対処していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に行きたいと思います。41ページ、連絡所経費についてお伺いします。前回、予算特別委員会でも、私、審議させていただきましたけれども、東海大学前駅のところを借りているわけですけれども、その費用についてお伺いしたいと思います。どのくらいの経費がかかっているのでしょう。


◯村上茂委員長【89頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【89頁】 東海大学前駅の連絡所経費についてでございますが、賃借料といたしまして、年額で813万8,000円という形になっております。それ以外に、負担金という形で、共用部分の点検費用等がございまして、そちらの方が、約300万円という形となっております。
 以上です。


◯村上茂委員長【89頁】 露木委員。


◯露木順三委員【89頁】 私、予算特別委員会にいただいた資料の中に、秦野駅の連絡所の関係と渋沢駅と東海大学前駅の連絡所があるのですね。その関係でいえば、平米単価は、経費含めて、家賃含めてですね、秦野駅は年額で1,881万円、月額でいうと3,197円、渋沢駅は、月額で2,856円、東海大学前駅の連絡所は、月額で4,075円ですよ。本当に、約8割ぐらい高い。そういう計算になるのですね。それに、また経費が、先ほどお話しした、全体の経費がかかってくると、いろいろ費用ですね。
 ぜひこれを、早急に、今年度がたしか契約の更新時期だと思うのですよ。だから、ぜひその契約時に負担の軽減を図る、実際ですね。私、入手している建物は221万9,000円、共有の部分だけでかなりの負担をしているのですね。共有の全部の金額でいくと385万9,000円、負担金額の内訳ですけれども、共有部分と電気、水道、下水道、全部入れてですね。それだけの負担もしています。
 そういう関係で、ぜひ再度、これを話していただいて、もっと地域の料金に合わせて減額する、今、先ほど私、総括質疑でお話ししましたけれども、いろいろな経費を見直すという観点でいえば、必ず必要だと思うのですよ。お考えを聞きたいと思います。


◯村上茂委員長【89頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【89頁】 契約の更新につきましては、今、お話のとおり、今年度末ということになっております。本年4月に、小田急電鉄側の方から、契約期間満了に伴う契約終了通知書というのが届きました。これを受けまして、今後の交渉方法について話し合いましたが、夏以降に協議を進めるということになっておりました。ここで、小田急電鉄側の窓口を訪問いたしまして、今後の交渉の仕方について話し合う予定になっております。
 この交渉の中では、商業施設をテナントに貸し出すという形態ではありますが、地域住民の利便性の向上のため、これまで地域の窓口として定着をしてまいりました連絡所として引き続き借り入れたいというような趣旨を説明しながら、賃借料の軽減について申し入れをして行きたい、費用の軽減化に努力をしていきたいということを考えております。


◯村上茂委員長【90頁】 露木委員。


◯露木順三委員【90頁】 ぜひやっていただきたいと思います。秦野駅並みにしたり、渋沢駅並み、約2.1倍ぐらい多いわけですから、全体でいえば、年額、先ほどお話を聞きましたけれども、810万円ですよね、1年間に。5年間で4,000万円でしょう。たしか、あそこに全部設備を含めて2,000万円ぐらいかけていると思うのですよ、改装費。簡単に改装費、出てしまいますよね、はっきり言って。全部できたところを借りたとしても。いかに、私から言わせると高い、相当な金額だと思います。早急に見直していただいて、経費の削減に充てていただきたいと思いますけれども、再度お話を聞きたいと思います。どうですか。極端な話、どのぐらい交渉したいと思っているのか、聞きたいと思います。


◯村上茂委員長【90頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【90頁】 ただいまお話をさせていただきましたが、他の駅に比べまして、そういった金額の差がございますので、これから交渉を具体的に進めていくわけですが、相手方があることでございますので、どのぐらいというのは申し上げることはできないのですが、努力していきたいというふうに考えております。


◯村上茂委員長【90頁】 露木委員。


◯露木順三委員【90頁】 ぜひ早急にお願いしたいと思います。
 資料の方は、もう出ましたか。


◯村上茂委員長【90頁】 それでは、先ほど中断いたしました土地開発公社補助金について。財産管理課長。


◯財産管理課長【90頁】 議員の皆様には、大変貴重なお時間を使わせていただきまして、大変申しわけございません。
 それでは、先ほど露木委員の方からお話のありました、経営指標の目標値ということだと思います。実は、平成22年度末でございますが、これは5つのの指標がございまして、1つ目が設立・出資団体の債務保証等対象土地に係る土地簿価総額を設立・出資団体の標準財政規模で割り返すということでございまして、平成22年度は目標値が0.089だったのでございますけれども、実績が0.130ということでございます。
 2つ目が、設立・出資団体の債務保証、損失補償に係る土地のうち、保有期間が5年以上であるものの簿価総額を標準財政規模で割り返すということでございまして、これも0.078が0.127という実績でございます。
 それから、3つ目が共用済み土地の簿価総額でございますが、これは共有する土地の簿価は、今、抱えていないということで、ゼロでございます。
 それから、設立・出資団体への土地売却未収金残金は、これもゼロでございます。
 それから、用途不明土地の簿価総額もございません。
 実は、計画といいますか、実績値が大きくなったわけでございますけれども、その理由につきましては、公有施設整備、公共施設事業用地、高齢者健康維持増進施設等(仮称)用地5,000平米が、保有期間5年が経過しまして、その分が簿価総額が膨らんだということで、計画が0.078が0.127の実績にふえていますということでございます。


◯村上茂委員長【91頁】 露木委員。


◯露木順三委員【91頁】 済みません、ありがとうございました。今、保有地の簿価総額の減少の部分でいうと、その当時が0.0207、それが0.130ということですよね。目標値は、本来は0.089にならなければいけない。それが達成できなかったということですね、簡単に言えば。
 それと、もう一度聞きますけれども、5年以上の保有地の簿価総額の減少、これも0.127が、実際、0.127なのですか、同じ。


◯村上茂委員長【91頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【91頁】 実は、ここの実績値につきましては、標準財政規模が、秦野市の場合、284億6,600万円ということでございまして、これが分母に来るわけでありますけれども、債務保証に係る土地の対象のうち、保有期間が5年以上であるものの保有地簿価総額につきましては36億2,900万円ということで、この数値になっています。


◯村上茂委員長【91頁】 露木委員。


◯露木順三委員【91頁】 ということは、この数値は5年前の現行と同じという数字でよろしいのですか。0.127ということは、移動がないということですか。そういう判断でいいのですか、今、数字をいただいた。


◯村上茂委員長【91頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【91頁】 平成22年度につきましては、0.127ということでございまして、露木委員からお話がございましたとおり、計画が0.078ということでございます。最終的に、数値の結果が0.127という数字でございます。


◯村上茂委員長【91頁】 露木委員。


◯露木順三委員【91頁】 とにかく、もう一度、再度また終わった後でもいいのですけれども、御説明いただければありがたいと思います。要するに、私がお話ししたいのは、この目標値に行くまでに、本来、5年ですよね。これ、平成22年度決算で、目標値に行かなければいけない。でも、それができなかった。リーマンショック、いろいろあるのでしょうけれども。それでしたら、これが次の段階で、いつまでを目標値にするような形になるのでしょうか。


◯村上茂委員長【91頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【92頁】 この目標値でございますが、健全化計画そのものが平成22年度で終了しております。新たなポスト健全化計画ということで、今、内部で作成中でございます。いずれにしましても、上記の保有土地がある限り、公社は存続し続けるわけでございまして、その辺も含めて、よく内部で調整をして、確認していきたいと思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【92頁】 露木委員。


◯露木順三委員【92頁】 副市長、私、先ほど市長に総括質疑をしました。実際、とにかく今の情勢を考えたら、収入がどんどんふえるということはないと思うのですよ。今回は3.11もありますから。そうなると、出る金を抑えていくということになると思うのです。これも結局は払わなければいけない費用かもしれないのですけれども、そういうのも全体も含めて、もう一度見直さないといけないと思っているのですよ。そういう意味ではどうでしょうか。


◯村上茂委員長【92頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【92頁】 やっぱり議員がおっしゃるとおりで、いろいろな意味で歳出は抑制する、そのためにどういう手段を使ったらいいかということを、やっぱりみんなで検討しなければいけない。特に、私が思うには、財産を管理している、あるいは財政を管理しているセクションが、それなりに予算要求の機会だとか、歳出を要求する機会があるわけですよね。そのときに、やはり、いや、そういう方法ではなくて、こういう方法がいいのではないかというふうなサゼスチョンがされるような、そういうふうなシステムを、やっぱり財務部関係全体でつくっていく必要があるというふうに、私は思っております。そういう意味で、今度はそういう視点から、注意していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【92頁】 露木委員。


◯露木順三委員【92頁】 ありがとうございます。ぜひ再度見直していただいて、考えていただきたいと思っています。
 次に、電算システム業務に関して、少しお伺いしたいと思います。31ページ(33)、電算業務、これは約2億7,200万円、事業費がですね。そのうち、その他で約9,400万円計上されていますけれども、この中身をお伺いいたします。


◯村上茂委員長【92頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【92頁】 電算システム業務費のその他の内訳でございますが、まずパソコンの売却をいたしました。これは平成15年度に購入した品物の古くなった売却でございます。こちらが6万9,731円、それから、電算処理に係る特別会計の負担金、これは一般会計でも持っておりますけれども、いろいろな特別会計の事務を処理してございますので、それで各会計から負担金をいただいているところでございます。こちらが9,403万2,000円、合計で、こちらの9,410万1,731円というふうになっております。
 以上であります。


◯村上茂委員長【93頁】 露木委員。


◯露木順三委員【93頁】 この電算処理に係る特別会計の負担金は、どこから入手されているのでしょうか。その、少し関連して申しわけないのですけれども、(32)、情報化推進事業費の中の神奈川県の電子自治体の共同運営協議会に参加していますよね。それの費用についても、少し教えていただきたいと思うのですけれども。


◯村上茂委員長【93頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【93頁】 まず、他会計からの負担金、どういったものがあるかということですが、水道事業会計、国保事業会計、老人医療会計、後期高齢者会計、下水道、介護保険、財産区、それから秦野市伊勢原市環境衛生組合というふうなところでございます。
 それから、電子自治体共同運営協議会の関係でございますが、平成22年度の神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会負担金が15万円でございます。


◯村上茂委員長【93頁】 露木委員。


◯露木順三委員【93頁】 私、単純に考えて、電算処理に係る特別会計の負担金を、簡単に言えば部内で、市役所の中の水道とかいろいろな部内で負担をいただいているという判断でよろしいのでしょうか。


◯村上茂委員長【93頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【93頁】 それぞれ、主体が違っておりますので、市長の傘下の部がございますけれども、そういったものは、当然、一般会計でございますので、その中でやりくりしておりますが、例えば、水道であれば、また別の法人格というような形、特別会計、それぞれ別の人格を持ってございますので、そこについては、それぞれの事業に応じた、処理に応じた経費をいただいているというところでございます。


◯村上茂委員長【93頁】 露木委員。


◯露木順三委員【93頁】 その基準を教えていただけますか。


◯村上茂委員長【93頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【93頁】 こちらにつきましては、大型汎用コンピューターやパソコン賃貸借料、回線の使用料、人件費等の経費を、それぞれの処理のあん分でいただいているというところでございます。


◯村上茂委員長【93頁】 露木委員。


◯露木順三委員【93頁】 ぜひ、私、細目はよくわかりませんが、管理企業体であれば、水道局は企業会計ですよね。そういう、今、お話だと、違うところからいろいろいただいているということになると思うのですけれども、そういうものをぜひ見直していただきたいのですよ。
 何かというと、簡単に言えば、普通の市民から見たら、同じところ、仮に事業関係、秦野市の関係の部署からいただいて、それでまた事業会計を組んでいる、電算システムを組んでいるということになると思うので、もし仮に、電算システムに多くの費用がかかるとすると、もっと上げなければいけないわけでしょう。そういうことになると思うのですよ、普通でしたら。
 その辺を改めて、どこかでその部分でいえば、費用負担の部分をどこかで基準を明確にしていかないと難しいと思うのです、私は、はっきり言って。今、全体の秦野市の財政があるのでしたら、その約2億7,000万円というと、かなりすごい数字ですよね、電算システムの。ほかの自治体は、結構よそに発注したり何かしているのですけれども、秦野市はソフトも含めて全部自分のところで大まか、やっているということを聞いているのですね。それでしたら、もっとコスト的に落とせないかなと、私は思っているのですよ、簡単に言いますと。意見として。ぜひ要望としてお話ししておきますので、全体を含めて、再度見直していただければ、ありがたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【94頁】 以上で、露木委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 主要施策の成果報告書24ページ、(3)「広報はだの」等発行事業費についてお尋ねします。事業費の面というよりも、広報紙の編集に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。


◯村上茂委員長【94頁】 広報課長。


◯広報課長【94頁】 広報はだのの編集の基本姿勢についてお答えいたします。申し上げるまでもなく、市民の皆さんが心豊かなまちづくりをするには、市民と行政が、その課題や目標を共有いたしまして、一緒に考え、そして知恵と力を出し合う協働のまちづくりが不可欠でございます。その協働のまちづくりを実現していくためには、相互の信頼関係のもとで行政情報はもちろん、知っていただきたい情報、市民の皆さんが知りたいと思われる情報を正確にタイムリーに、そしてわかりやすくお知らせする、市民力、地域力による協働を促す、情報のパイプ役の一つが広報はだのであるというふうに考えてございます。
 そのための編集上に心がけている点といたしましては、まずは手にとっていただく、そして読んでいただく、そして一緒に考えていただく、そして行動してもらえると、そんな広報はだのの作成を目指しております。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【94頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【94頁】 ありがとうございます。自治体広報は、ややもするとお知らせ型というか、ワンウエイというか、なかなかかたくて読まれない。よく秦野で聞くことは、イベントがあるときに、広報紙見た、広報はだのを見たというよりも、あの辺にある会社の名前がすぐ出るのですけれども。
 先ほど、タイムリーと言われましたけれども、原稿入稿から編集までの工程、印刷の納品までの、その辺について教えてください。


◯村上茂委員長【95頁】 広報課長。


◯広報課長【95頁】 まず、原稿の入稿でございますが、通常は発行日の1カ月前までに、現課の方から広報課に寄せていただいております。ただ、その状況によって、お知らせしなければいけないものが緊急に出てきた場合は、その都度、入稿できる範囲の中で取り上げてございます。
 15日に1号を発行してございますので、15日前に編集会議を、通常は行いまして、そして出稿、出張校正、二校、それから下版、納品というスケジュールで行ってございます。


◯村上茂委員長【95頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【95頁】 ありがとうございます。なかなかタイムリーな記事を載せるということは、2人、3人で動いているわけではなくて、各課と動いているということで、大変だなという思いはします。
 9月1日号は、食育をテーマにして、最近、この一、二年、ずっと広報紙を追っていたのですけれども、お知らせ型からやや企画型の問題提起型、市民に問いかけるような、そういう内容になっているのかなという思いはします。ですから、紙面構成にしては、私はすごく工夫されているなという思いは、やはりお知らせ型、一方通行の広報から脱却しているのかなという思いはします。これからも市民と市のパイプ役として、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。以上です。
 次、成果報告書の31ページ、(32)情報化推進事業費、アの電子自治体の推進、27の事務手続において、電子申請・届け出の主な内容と費用対効果についてお伺いしたいと思います。資料をいただいていますけれども、読むの大変ですから、少しかいつまんでお願いします。


◯村上茂委員長【95頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【95頁】 電子申請の27件の区分けでございますが、全部で27件ございますが、そのうち、主だったものですとか件数の多いものから御紹介申し上げたいと思います。
 まず、がん検診、こちらが一番多うございまして、平成22年度の実績が約331件。それから、水道の使用中止届け、こちらが2番目でございまして、275件、3番目が粗大ごみ収集申請、こちらが171件、4番目が水道使用開始届、こちらが147件、5番目が、市民健康診査でございますが、84件というふうなところでございます。
 以下、わんわんパトロール隊員登録などの事業がございますが、主だったものというところになりますと、その辺の件数かなというふうに考えております。費用対効果でございますが、まず、電子申請に関する経費といたしまして、今、1件当たりが1,568円というのが平成22年度の実績でございます。これは件数がふえれば、自動的に単価は落ちてくるというものでございます。件数について、この金額の費用対効果ということになりますと、金額、幾らがどうこうということは申し上げにくい、私の段階ではそこまで、どこら辺が妥当かというようなところはなかなか難しい判断だと思いますが、ただ、現在、合計した平成22年度の実績では1,074件ということで、1,000件を超えるニーズがあるというところは、確かなところでございます。
 やはり今後、その件数が、私ども、周知とか何かも必要だと思いますが、ふえれば、より分母はふえるということで、経費の方も軽減を図ることができるかと思っておりますので、今後、便利なものだと思いますので、より一層、その辺を活用というのを、私の方でPRをしたいというふうなところでございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 ありがとうございます。27件の中で、1年間ゼロ件だったのが7本、それから、1件だけだったのが5件ですか。それから、2件だけだったのが3つ、3事業というか、3申請というか。この27というのは、選択は、どういうような選択をされましたか。


◯村上茂委員長【96頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【96頁】 私どもの方で、こちらにつきましては、庁内、いろいろ、こういった手続ができるということでPRいたしまして、それで、関係各課からいろいろ要請を受けて実施しているということがございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 これは、27、パッケージですか。それとも個別でセットをできるものですか。


◯村上茂委員長【96頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【96頁】 もともとは、これは県の共同運営システムを使っている、いわゆるSaaS/ASPという方式の、自分のところに機械を置かない、よその機械を使うやり方をしております。これ自体が、全体はその事業を運営しているベンダーのパッケージでございますが、その中身、個別の申請については、私どもの方で、それをつくることはできるという形でございます。


◯村上茂委員長【96頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【96頁】 1年間、全く申請がなかったのが7事業、1件だったのが5つの事業、これは外せますか。


◯村上茂委員長【96頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【97頁】 たまたま平成22年度に利用件数がなかったものもあろうかと思います。また、ただ、その利用実績がなかったからといって、すぐそれを撤廃するというのではなくして、やはりこの便利な仕掛けで使うことによって、利用者の方にとってメリットが多いと思っておりますので、私どもとすれば、少し私どものPRの努力不足もあるのかもしれませんので、その辺はもう少し徹底いたしまして、ぜひ市民の皆様に御利用していただけるような活動、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。


◯村上茂委員長【97頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【97頁】 PRをすれば、アリが砂糖のところに食いつくようになるのか、それとも、住民の皆さんのニーズに合っているかどうか。私は、技術的な部分で、外せるかどうかということ、それは、そのことを聞いたのですけれども。もちろん、利用率が低いから外してしまおうということではなく、そういう意味で聞いたのではなくて、外すことは可能かどうかということです。


◯村上茂委員長【97頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【97頁】 個別の内容をつくること、あと、外すことは技術的には可能です。


◯村上茂委員長【97頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【97頁】 そうすると、今後、費用対効果でPRをしても、どうしても余り利用率が上がらないものは、外した方が、実際は経費がかからないと。経費に乗っかってこないということですか。


◯村上茂委員長【97頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【97頁】 経費は一定の金額で決まっておりまして、県の中で、自治体の規模によって、その額が決まってございますけれども、その中の運用であって、この手続の件数は、手続の可能、できる手続数と申しましょうか、これが減ること、あるいはふえることによっての、それによっての金額の変更はございません。


◯村上茂委員長【97頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【97頁】 ありがとうございます。そうすると、あと、質問というよりも、手書きのものも、これ以外にあるわけですか。


◯村上茂委員長【97頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【97頁】 これはあくまで電子申請で、パソコンで手続をできる方というふうになりますので、それ以外のものは、窓口で手書きで対応していただくという実態はございます。手書きの件数は、今、わかりません。


◯村上茂委員長【97頁】 古木委員。


◯古木勝久委員【97頁】 では、最後になりましたけれども、日経新聞の去年の8月3日付の、少し記事を読まさせていただきます。
 「電子申請ひっそり廃止も。利用少なくコスト高。制度設計甘く、高くコストに」のタイトルで、記事が掲載されました。費用対効果を踏まえた措置を、これは国ですけれども、会計検査院は平成21年9月、国の電子申請の利用率が10%以下のシステムが12あり、それらの運用経費が05から08年度の4年間で、約118億円に上ると指摘。予算のむだ削減のため、システムの停止も含めて、見直しを検討するよう求めたと。国が、たしか平成13年に始めて、国はひっそりとやめると。非常にずるいというか、ビザでしたか、あれはたしか数年前にやめて、年間24本だったか、1枚、皆さんがとるとなると、900何十万円にもなるというようなことを新聞で出ていましたけれども、常に費用対効果は検討していかれるようによろしくお願いいたします。
 以上です。


◯村上茂委員長【98頁】 以上で、古木委員の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【98頁】 御異議なしと認めます。したがってそのように決定いたしました。
 次に、八尋委員。


◯八尋伸二委員【98頁】 八尋でございます。それでは、私の方から総務費につきまして、2点ほど御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず1点目が、成果報告書の32ページに載っておると思うのですが、32ページの上から数行目、エのところですね、こちらの方に載っております防犯という観点で、防犯カメラの御質問を少しさせていただきたいというふうに思います。
 こちらの方に書いてございますとおり、3駅、秦野駅自由通路で5台、そして渋沢駅の自由通路で3台、それから、東海大学前駅の自由通路に4台という形で、現実に設置をしているというふうに話を聞いておるところでございます。
 この秦野市の防犯、犯罪の件数ということでは、年々少しずつ件数的には下がってきているというふうに、私自身、把握しているのですけれども、そこで一つ御質問をしたいと思っておりますが、例えば、防犯カメラをつけたときの抑止力という中で、効果、例えば何か指数があるのか、それとも設置前、設置後で件数が明らかに下がっている、そういったことがわかるのであればお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【98頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【98頁】 防犯カメラについての御質問にお答えいたします。防犯カメラは、監視領域を広げることができ、24時間監視することで、各種犯罪等の未然防止、事件発生時における被疑者の検挙、行方不明者等の経路確認、市民に対する安全、安心感の醸成を図ることなどの効果があります。
 犯罪抑制効果についての御質問でございますけれども、防犯カメラのほかに緊急通報装置というものを、4駅の駅前広場6カ所にそれぞれ2台ずつついておりますので、合わせますと24台のカメラで監視することになりますけれども、その犯罪抑止効果については、目に見える形ではあらわれてこないため、効果検証を数値化することは難しいところでございますけれども、先ほどお話があったように、市内の犯罪発生状況で見ますと、ピーク時の3,256件発生しておりました平成14年、こちらがピークになりますけれども、それ以降、減少傾向にありまして、平成22年では1,344件と、ピーク時に比べまして約60%減少しておりまして、これは防犯カメラや緊急通報装置の設置など、ハード面の環境整備による防犯対策も一つの要因となっているものと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【99頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【99頁】 今、回答がありましたとおり、平成14年から比較すると、かなり件数が落ちているということで、抑止力はかなりきいているのかなというふうに、私自身、今、思っているところでございます。
 それで、そういった中で、抑止力があるということであれば、今、例えばひったくりですとか、そういったものが携帯のメール、よく届いておりますけれども、比較的凶悪犯罪も、件数的には減っていますけれども、ふえているのではないかなというふうに感じているところですが、ここに対して、例えばカメラを増設するとか、緊急通報装置を増設する、そういった計画はありますでしょうか。よろしくお願いします。


◯村上茂委員長【99頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【99頁】 今、ひったくりというお話がありましたが、確かにひったくり、ことしに入りましてふえております。それで、防犯カメラで、バイクに乗ったひったくり犯もカメラで補足し、警察に画像提供しているところでございます。それで、カメラの設置予定のことでございますけれども、現在、市と防犯協会によりまして、市内で最も人が集まる市内4駅の自由通路及び駅前広場等に緊急通報装置も含め、計24台の防犯カメラを設置し、防犯対策を図っているところでございます。しかしながら、先ほどお話ありましたように、近年では強盗傷害事件が商店街で発生するなど、凶悪事件が駅前周辺以外においても発生しておりまして、商店会や自治会などから、人通りの多い街角への防犯カメラの設置に対する要望が高まっております。
 各駅の設置につきましては、ほぼ完了していることに加え、関係団体等からこのような要望が高まっていることから、現在、警察、自治会、商店会等と協議し、街角への防犯カメラの設置を検討しているところでございます。
 今後、設置計画を具体的に策定いたしまして、プライバシーを十分配慮した上で、警察等とも協議をいたし、設置場所の選定を行い、防犯カメラの充実を図って、犯罪抑止を図っていきたいと思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【 100頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 100頁】 今、増設は協議をした上でということで、街角の方に設置を検討しているということですので、秦野のまち、比較的安全だというふうには思っておるのですが、やはり殺人事件ですとか、過去あった経緯もございますので、そういったものも含めて、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思っております。
 こちら、少し要望ですけれども、市民の安心・安全というところでは、やはりこういった犯罪が少なくなるということが皆さんの願いだというふうに思っております。やはり女性等、1人で歩くのが非常に怖いとか、先ほど横山委員からもお話がありましたとおり、防犯灯がないところも結構あるのではないかというような話もありましたので、ぜひ防犯カメラ並びに緊急通報装置、これをぜひ市民の皆様と、どこに増設していくと一番いいのかというのを検討しながら進めていただきたいというふうに思っています。
 1つ目の質問はこれで終わりたいと思います。
 それで、2つ目の質問になります。同じ32ページです。これは防犯灯のLED化についてということで、こちら、少し防犯についてということではない質問をさせていただきたいなというふうに思っています。実は、防犯灯を含めて、3.11の震災後、やはり省エネに対して、かなり市民の皆さんが注目をしている部分がございます。それで、やはり各御家庭もLED化にしたりですとか、電気を消したりですとか、いろいろな省エネルギー対策をしている中で、なかなか防犯灯のLED化というのが進んでいないのではないかというふうに、市民の皆さんからも声をいただいております。
 それで、御質問させていただきますが、今、現実的にLED化にされているパーセンテージみたいなものが、もしあれば、お聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


◯村上茂委員長【 100頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 100頁】 防犯灯の省エネ化、LED化についての御質問についてお答えいたします。防犯灯は、防犯協会が設置、維持管理を行っておりまして、本年3月末現在で市内の防犯灯総数は1万2,581灯でございます。そのうち、LED防犯灯は126灯設置してございます。
 平成22年度においては、新設でLEDを52灯設置いたしまして、付けかえ、蛍光灯、水銀灯等からLEDに切りかえたものは43灯で、平成22年度では95灯、LEDがふえており、できる限りLED化を図ったものでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 100頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 100頁】 LED化が少しずつ進んでいるという御回答をいただきました。ありがとうございます。そうですね、LEDは今、少しずつ値段が下がってきているというふうに、店頭でもかなり下がって、市民も買いやすいような値段になっているというふうに感じています。そういったことも、ぜひかんがみながら、LED化がもっともっと進むようにしていただきたいというふうに、私の方からの要望という形でお願いをしたいと思います。
 そして、もう一つ質問がありまして、例えば、蛍光灯にずっとしておくと、例えば電気代も多くかかってくると思うのですが、例えばLEDにかえた場合というときに、どれだけの、回収がどのくらいでできるかとか、そういった試算はされたことがあるのでしょうか。お願いします。


◯村上茂委員長【 101頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 101頁】 ランニングコストという御質問にお答えしたいと思います。現在、防犯灯は防犯協会の方で入札で、単価契約をしております。それで、LED防犯灯の市場流通は拡大されつつありまして、大分進んでまいっておりまして、広まってきてございます。ただ、入札しておりまして、蛍光灯の方が大分安く単価契約できておりまして、単純に初期の金額だけの面では、蛍光灯に比べますと、まだ高価なものとなっております。
 本市における蛍光灯とLEDのランニングコストを比較いたしますと、まず照度の高い蛍光灯42ワットと、LED32ワット相当の防犯灯の比較では、LEDの耐用年数とされております10年目の時点で、LEDのランニングコストの方が7,470円低くなります。
 それから、そして一番多く市内で設置されているのが、蛍光灯の20ワットでございますけれども、こちらはLEDの16ワットとの比較では、10年目の時点では、蛍光灯の20ワットの方が、まだ1万3,810円低い計算となりまして、LED16ワットの方が低くなるのは16年目で、1,394円低くなる計算となります。
 ただ、いろいろ環境面や消費電力の面も考慮して、市場価格を見きわめながら、できる限りLEDの防犯灯をふやしていきたいと思っております。LEDにはいろいろメリット、CO2排出量が削減とか、10年間、部品交換が不要であるから、ランプ交換経費の削減ができるとか、排気物質の削減につながるということもありますし、先ほどおっしゃられたように、電灯料金区分もワンランク下の電灯料金区分で安く電気料も契約することができますので、できる限りのLED化を図っていきたいと思っております。
 以上です。


◯村上茂委員長【 101頁】 八尋委員。


◯八尋伸二委員【 101頁】 細かい数字のランニングコストの比較をされているということで、もう少し、LEDの値段が下がるというような部分で、ぜひ前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。
 そして、御回答いただきましたとおり、多くのメリットがあるというふうに思っております。例えば、先ほど御回答の中で、人件費という回答があったと思うのですけれども、やはり蛍光灯はかなり、少し影響、例えば風の影響ですとか、そういった、暑さの影響ですとか、すごい受けやすい、劣化しやすいものだというふうに感じています。そういった、今、多分人件費がかなり乗っているのではないかなと思っていますので、そういったこともランニングコストの中で検討していただきながら、ぜひ市民が、省エネで頑張っていますので、市としても御検討をよろしくお願いし、私からの質問を終わりたいと思います。
 以上です。


◯村上茂委員長【 102頁】 以上で、八尋委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 5時08分 休憩
             ─────────────
              午後 5時19分 再開


◯村上茂委員長【 102頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費、民政会の質疑を行います。
 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 102頁】 それでは、成果報告書の19ページ、連絡所窓口サービスの充実、また41ページの連絡所経費、これは関連すると思いますけれども、お伺いします。平成22年9月から連絡所業務の拡大をし、住民票の除票、税証明、住居表示証明の発行サービスを開始し、市民サービスの充実を努めたということですが、証明書の取扱件数については、前年度に比べどのような状況なのか、まず、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 102頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【 102頁】 連絡所の証明書の発行件数でございますが、前年度は7万7,048件ということで、1,008件の減となっております。


◯村上茂委員長【 102頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 102頁】 新たにサービスを追加したということでございますが、この辺について、どのように周知を市民にされたのでしょうか。1,008件、この取り扱い件数が減っているということは、かなり減っているということだと思うのですけれども、その辺については、どう周知されたのか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 102頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【 102頁】 周知の方法でございますが、市のホームページ等に掲載をしておるところでございますけれども、この件数の減につきましては、全国的な住民基本台帳ネットワークシステムというのがございまして、そちらの方のシステムを使いますと、例えば、従来はパスポートに住民票の添付が必要であったのですが、そういったものが必要なくなったというようなことがありまして、件数自体は減になっているものと推定しております。


◯村上茂委員長【 102頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 102頁】 この数字的にはマイナスになっていることなので、もう少し市民に周知をして、サービスの充実を図ったということを伝えていただきたいと思っています。
 あと、駅連絡所についてでございますけれども、これも水曜日の時間帯が午前8時半から午後5時から、午前11時半から午後8時になったということ、これもかなりビジネスマンなどにとっては非常に利便性が高まったと思っております。しかし、このことについて、わかっている方というのは、私もたまに問い合わせがあるのですけれども、少ないというのが否めないと思います。市民サービスのさらなる向上のために、この辺もしっかり周知の徹底を図っていただきたいと思います。
 それで、連絡所の証明取扱件数について、何点かお伺いしたいと思います。いただいた資料によると、この連絡所の証明取扱件数、やはり駅連絡所というものが上位、1位、2位、3位を占めております。少し気になったことがありまして、秦野駅、これは秦野市内でも乗降客が一番多い駅だと、私は認識しております。しかし、この連絡所の取扱件数を見てみますと、渋沢駅が断トツで1位なのですよ。2番目が秦野駅で、3番目が東海大学前駅ということでございますけれども、このことについては、どのように考えているのか。担当課としてのお考えをお伺いします。


◯村上茂委員長【 103頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【 103頁】 3駅の連絡所の件数等で秦野駅が少ないということですが、秦野駅、こちら市役所があるという面があると思うのですが、交通の便等を考えまして、渋沢駅、東海大学前駅等が増加の傾向にあるというふうに分析しております。


◯村上茂委員長【 103頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 103頁】 場所的な部分もあると思うのですよね。周知の部分もあると思うのですけれども、やはり何かしらの要因、もう少し分析を、私はされた方がいいと思いますよ。下に連絡所があるというのぼりを立てるとか、いろいろな形でこれから、駅連絡所って非常に私は利便性を、市民にとって感じていると思います。
 この取扱件数、本庁舎と比べた場合、年々これ、ふえています。平成20年度は31.8%、平成21年度は34.7%、平成22年度は35.3%です。こういうことを考えても、私は非常に駅連絡所というもの、また公民館にある連絡所というのは、市民に対してのニーズにこたえているかなと思います。
 しかし、鶴巻温泉駅のみ、駅連絡所がない。これは、以前からも他の委員からも御指摘をいただいていると思います。これ、南口の整備に合わせて設置するようなことをおっしゃっておりますけれども、その辺については、今後、どのようなスパンで考えているのか、お伺いいたします。


◯戸籍住民課長【 103頁】 鶴巻温泉駅連絡所の設置につきましての御質問で、鶴巻温泉駅連絡所の設置につきましては、駅連絡所の高い利便性や市内4駅の公益・公平性の観点から、今後も公共施設の再配置の中で、駅舎改修、駅周辺整備の進ちょく状況等を踏まえまして、関係部署、関係機関等と連携し、対応を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯村上茂委員長【 104頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 104頁】 わかりました。ただ、鶴巻温泉駅前には、秦野の公共施設、弘法の里湯、宮永岳彦美術館等があります。そういったところも少し活用するとか、やはり駅から近いということは非常に利便性というのは、さらに増すと思いますので、5年、10年、多分南口が本当に駅広ができるというまでのスパン、非常にまだ長い期間があると思いますので、鶴巻温泉駅前だけ駅連絡所がないということは、私は非常に市民のニーズにこたえられていない。公平性の観点からも、少し問題ではないかと思っていますので、その辺も検討をしていただきたいと思います。美術館については、特に利用頻度等も下がっているというふうにお聞きしておりますので、その辺を要望というか、考えて活用をしていただきたいと思っています。このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の24ページ、「広報はだの」等発行事業費、このことについて、先ほど来、他の委員からもさまざまな御意見をいただいておると思いますけれども、秦野市、約7万世帯があると思いますけれども、この折り込みが6万6,500部ということでございますが、世帯数で考えた場合、担当課としてはどれくらいの世帯に、この広報が配付されているというふうに認識しているのか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 104頁】 広報課長。


◯広報課長【 104頁】 新聞折り込みによる広報の到達度というような話だと思います。今、委員が申されました6万6,500というのは、発行部数でございます。実際には、折り込みで行っているものは5万8,600という数字が、平成22年度の数字でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、一つのお宅で複数紙を購読されているケース、あるいは、この中には事業所の分も入ってございますので、実際にはそれより低い数字だというふうに思っております。世帯数では、少し難しいのですが、8月にウエブアンケートを実施いたしました。これは市内の400名を対象にさせていただきましたけれども、その中では、折り込みで受け取られた方は70.3%という数字が出てございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 104頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 104頁】 ウエブ調査の結果では7割ぐらいの方が受け取っているという。残り3割の方というのが、やはり届いていない可能性、調査的にはそういう結果だと思いますので、そのような方に対しての対応というのを、これからしっかり考えていかなければいけないと思います。
 先ほど来、御答弁でも質問でも上がっているとおり、高齢者、また社会的弱者の方、そういった方にもしっかり広報が届くような環境。ポスティングという部分も、先ほど来お話が出ておりますけれども、座間市では、希望者に対してポスティング事業を始めたというようなことも聞いておりますけれども、その辺を踏まえて、ポスティングという事業が正しいのかわかりませんけれども、きめ細やかなサービスを図っていただきたいと思っております。これも要望とかえさせていただきます。
 続きまして、29ページ、自転車等放置防止対策事業費、これも私が長年、さまざまな指摘をさせていただきました。この平成22年度は、撤去台数が大幅に減ったという状況だと、私は認識しております。この大幅に減った要因というものを、まずお伺いしたいと思っております。


◯村上茂委員長【 105頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 105頁】 撤去台数の減の要因ということでございますけれども、平成22年度の放置自転車の撤去状況は、自転車が1,657台、原付バイクが90台、合計で1,747台となっております。平成21年度の撤去台数合計が2,129台ですので、前年度と比較して382台減少しております。特に東海大学前駅の撤去自転車が、平成21年度の1,318台から881台に大幅に減少しております。
 要因といたしましては、東海大学前駅周辺で新入学生に自転車放置防止を周知するため、4月の土日に、特別啓発を実施いたしまして、放置防止を呼びかけ、また東海大学と連携いたしまして、新入学生の入学時ガイダンスにおいて、放置防止の啓発チラシの配布をお願いし、周知を図りました。
 また、平成22年度から東海大学が導入いたしました自転車登録制度において、自転車で通学する学生に対して、年1回の講習の受講を義務づけ、講習では駅周辺の放置禁止区域や撤去に関する説明を行うとともに、秦野警察署とくらし安全課職員が講習会に参加いたしまして、自転車盗難防止や運転時のマナー、駅周辺の放置防止について指導いたしました。
 さらに、東海大学前駅では、小田急電鉄との管理協定により、駅構内の小田急マルシェ前の啓発指導を行っておりましたが、店舗前にはお客さんの自転車と通勤通学で電車利用する人の自転車が毎日のようにとまっておりまして、啓発に、これまで苦慮しておりましたが、小田急電鉄との協議を重ねまして、小田急電鉄が、店舗前にラック式の駐輪場を平成21年12月に設置したことにより、小田急マルシェ前に放置する自転車が減少いたしたものです。
 以上でございます。


◯村上茂委員長【 105頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 105頁】 もう少し、簡潔にお答えいただきたいと思います。東海大学との連携、駅との連携、そういった成果が実ったと、私は思っております。ただ、お話に聞くと、新たに駅前でない場所、その他の場所で撤去の台数がふえているという状況であると聞いております。このことについて、対策、また、この原因はどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯村上茂委員長【 105頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 106頁】 駅周辺以外の撤去が、平成21年度の199台から258台に、委員が御指摘のように増加しております。撤去した自転車は、自転車としての機能がない状態で放置されているものもあり、放置というよりは廃棄してあるケースが増加傾向にございます。駅周辺以外の放置自転車は市民の方の通報により撤去しておりますが、これらの自転車の多くは防犯登録がなく、所有者が判明しないほか、所有者がわかって所有者本人に通知を出しても、返還手続に来るケースは非常に少ない状況となっております。
 対策としては、廃棄というような状況になってございますので、その廃棄している人の社会常識の欠如、モラルの問題だと思いますので、その辺の啓発も行っていきたいとは思いますが、難しいところでございます。
 以上です。


◯村上茂委員長【 106頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 106頁】 不法投棄というような状況というふうにとらえられることもありますので、この辺についてはしっかり監視、また警察との連携もしていただきたいと思います。結局、これは市民の税金で撤去したり、撤去するということは、捨てる目的で、ポイ捨てというか、そういう状況というのが見受けられているという状況なので、その辺についてはしっかり対応していただきたいと思います。
 あと、廃棄の自転車、今までもったいないということで、かなり私もこのお話はさせていただきましたけれども、かなりの数、651台を売却して38万1,420円の収入を得た、このことについても、かなり私は評価をさせていただきたいと思います。これからも、このこと、また対応をしていただきたいと思います。このことについては、以上でございます。
 続きまして、31ページ、情報化推進事業費、電算システム事業費、2つにかかわってくると思います。神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会、施設予約について、昨年12月から、この更新に伴い、このSaaS/ASPというものに算入というか、参加されたと認識しておりますが、このことにより、秦野市民にとってのメリットは、どういうものなのか、まずお伺いします。


◯村上茂委員長【 106頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【 106頁】 新たに導入いたしました新しいシステム、今、委員の方から御紹介がございましたSaaS/ASPという方式でございますが、新たなシステムによるメリットというふうなことで申しますと、まず一つは携帯電話から、その辺の予約ができるというふうなところはございます。
 それから、コールセンターという専門の、答えをしていただく専門の方が集まっているところがありまして、そこに連絡をすると、いろいろわからない点を聞くことができるというところが、大きなメリットだと思います。


◯村上茂委員長【 106頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 107頁】 コスト的な部分はどうなのか、まずお伺いしたいと思いますけれども。これから、そのSaaS/ASPに更新すると、スケールメリットとしてあるような案件というものがあるのか。まず、その2つをお伺いしたいと思います。


◯村上茂委員長【 107頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【 107頁】 まず、1点目の、提供の施設予約システムにおけるSaaS/ASP方式によるコストのメリットについてお答えいたします。平成22年度の途中で、そのシステムを更新しましたので、平成21年度の実績、それから、平成23年度の予想ですね、それを比較という形でいきますと、ちょうど通年の比較になりますので、その辺の費用でお答え申し上げたいと思います。
 旧システムは、平成21年度の実績で1,081万9,578円、これは新しいシステム、今年度の予定ですが、これは共同運営の負担という形になりますけれども、368万3,274円ということで、単純にその額を計算しますと700万円強のコスト減額が発生しているというところでございます。
 それから、SaaS/ASP方式でございますが、現在、県の方で運営しているものは、今、取り入れてございますけれども、県が運営しているものの中では新たに、ここでまた新年度、新しいシステムができるというふうな情報は得てございません。ただし、今、この業界においていろいろ新しい方式がふえておりまして、SaaS/ASPというのは、今、委員が御紹介いただいたものは、自分のところの事務所にコンピューターを置かなくても、ネット回線を通じて、いろいろなデータ処理だとか何かにつなげて、さも自分のところにあるような形でシステムを使えるというふうなシステムでございまして、今、非常に有望視されているものでございます。その機能のメリットは、やはりコストでございます。
 やはりそういったもので、いろいろシステムを更新、最初導入して、何年かたつと、やはりコンピューター、どうしても古くなってしまいますので、その更新の時期に合わせて、どんどんその辺を検討して、取り入れてメリットがあるものは、取り入れていきたいというふうに考えております。


◯村上茂委員長【 107頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 107頁】 私が質問しようとしたところまで答えていただいて。現状では、新しいものはないということでございますが、民間で運営しているシステムに移行すると、そのコスト面がかなり図れる事業というものがあるというようなことも聞いておりますので、これは担当課として、各担当課によって、サーバー等々を持っている課があると思います。それを、まず集約して、どういったメリットがあるのかというのを、コスト削減というのはあると思います、セキュリティーの部分もいろいろあると思いますけれども、その辺をまず集約して、更新の時期、それに移行する。その辺を少しシステム担当の課として集約していただきたいと思いますけれども、その辺については、どういうお考えでしょうか。


◯村上茂委員長【 108頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【 108頁】 私どもの全体的な庁内の仕組みを使う場合には、各担当課が、それぞれ私どもの方に、接続するときには、必ず事前に打診をいただく形になってございますので、そういった機会を通じて、新たなシステムを更新したいというときにも、できるだけコストの削減が図れる、今、委員が御紹介いただきましたSaaS/ASPは、その有力なものと考えてございますけれども、そういったものを含めて、私どもの方でもいろいろ御指導申し上げていきたいというように考えております。


◯村上茂委員長【 108頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 108頁】 御指導というより、ある程度集約して、できるものはやっていただきたいと思います。これから、この秦野市情報化推進計画の中にも、国の方が推進している自治体クラウド、これに向けて検討を進めるということで、平成23年度から平成26年度まで検討して、平成27年度から新システムの導入、このことについても掲載されておりますので、この取り組みを踏まえながら、担当課として、できる限りコスト削減できるものを集約していただきながら、クラウドなどにも活用していただきたいと思います。この辺は、要望にしてお願いをしたいと思います。私からは、以上です。ありがとうございました。


◯村上茂委員長【 108頁】 以上で、神倉委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 108頁】 まず要望を1つ言わせていただいて、3つ質問をいたします。
 27ページ(22)、行政評価推進経費ですが、いわゆる俗に言う事業仕分けのようなものを本年も8月6日になされたようです。去年もやられました。本年については、その報告書が10月をめどに作成されるということですが、やはり来年度予算に反映するというのがあるべき姿だと思いますので、未定稿のものであってもいいですから、決算特別委員会には、その議事録みたいな、あるいは抜粋みたいなものが出されるような形に、ぜひしていただきたいというふうに思います。
 10月にそれをもらっても、議会で議論できるのは、そうすると12月になってしまいますから、庁内の予算審査に間に合わないということになりますので、ぜひそれをお願いいたします。
 それでは、質問に入りますが、成果報告書の17ページにあります公共施設再配置計画の策定に向けた取り組みに関してですが、先ほど総括質疑の中で、黒字の公共施設は、この再配置計画はあっても、建設することはいいんだと、そういう議論がありましたが、その場合の黒字の定義は何ですか。


◯村上茂委員長【 108頁】 公共施設再配置推進課長。


◯公共施設再配置推進課長【 108頁】 お答えいたします。公共施設再配置の方針と、再配置計画を定めるに当たりましては、検討に先立って公表した公共施設白書を基礎資料といたしております。この白書でとらえた管理運営費の中には、人件費を含む直接的経費はもちろんのこと、仮に正規職員が配置されていないような施設であっても、その維持や運営に係る担当課の事務職員に至るまでの人件費も把握しています。したがいまして、再配置の方針は、この数字を基礎として、全施設の管理運営費に必要となる一般財源額、48億円を策定し、その中で必要となるサービスを維持するとしていることから、人件費や将来にわたる維持補修費用に至るまで、直接的、間接的なすべての費用に一般財源を充てる必要のないことが、黒字であるというふうに考えています。


◯村上茂委員長【 109頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 109頁】 そうすると、いわゆる民間の企業で、あるいは本市においても、水道事業ではやっておりますが、減価償却費みたいなものも含めて考えられているという理解でよろしいですか。


◯村上茂委員長【 109頁】 公共施設再配置推進課長。


◯公共施設再配置推進課長【 109頁】 そのように考えています。


◯村上茂委員長【 109頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 109頁】 わかりました。公共施設再配置計画は、本市の今後の最も根幹をなす事業ですので、厳密な意味で実行をお願いします。
 それで、これに関して、平成22年3月25日に、秦野市地域コミュニティー活性化検討委員会というのが秦野市地域コミュニティー活性化に関する提言というのを出しております。その中に、地区コミュニティーセンター的な施設を再整備し、地区担当職員の人的資源の配置について検討するというようなことが書いてあります。これが、1年たっても全く動きがないように見えるのですが、要は、公共施設再配置計画に飲み込まれてしまって、宙に浮いてしまったのではないかと思うのですけれども、その辺の整理はどうされていますか。


◯村上茂委員長【 109頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 109頁】 今の吉村委員の御質問にお答えします。地域コミュニティーの推進につきましては、現在、自治会連合会の役員、またその中の企画会ということで、企画会を設けてございます。そうした中で、来月を予定しております企画会で、再配置計画の担当課長、またはそういった関係する部署の課長に御出席願い、直に地元の声と行政の声、そこでお話し合いをしていただくという場を、私の方で設定させていただくということでございます。


◯村上茂委員長【 109頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 109頁】 わかりました。丸々1年半あいてしまったなという感じがします。それで、公民館等に、こういう地区行政コミュニティーセンターみたいなものを考えるとなると、この公共施設再配置計画との関係でいうと、そんなものができるのは延々と先の話ではないかと。あるいは、学校施設の利用にしても、難しいのではないかというふうに思います。だから、最も実現可能性が高いのは、ある一定の規模がある自治会館等を半ば公的なものに、ここでいう地区コミュニティーセンター的なものに借り上げたりする方が、全然現実的で早いのではないかなというふうに思います。
 今回、選挙で、私もいろいろあいさつにまいりましたけれども、コミュニティーの活性化というのは、本当に猶予を待てない問題ですから、何らかの形でスタートしてもらいたいと。公共施設再配置と同時進行みたいなことでは、どんどん遅れていってしまいますので、こっちが先行するような形に、ぜひしていただきたいというふうにお願いして、この質問は終わります。
 それから、36ページ(46)、高等学校地域連携活動支援交付金ですが、これについては私はもともと反対で、やめてくれ、やめてくれと言ったのですけれども、なかなかやめられないので、ついに当初の3年間が過ぎたわけですけれども、例えば平成22年度の決算を見ますと、3つの高校に30万円ずつ90万円出しているのですが、ある高校に買ってあげたのがクラリネット20万円、キーボード4万円、譜面代6万円、吹奏楽部、合唱部、弦楽合奏部に、それぞれ買ってあげた。それから、別の学校では、バスケットボール部のゲームベストやボール代、それからダンス部のソーラン用衣装、それから、またもう一つの学校ですと、プラネタリウム投影用ドームということで、地域活動をするために特別に必要な備品や道具というよりかは、もともとそういう部活動等をするのに、これ、なくてはできないだろうというようなものを市のお金で買ってあげているのですよね。これは幾ら何でも行き過ぎだろうと。
 最初聞いた話だと、運送用の何かいろいろな備品を買うだとか何とかという話だったのですが、もうそういう域を脱して、要は吹奏楽部のクラリネット、そんなもの、何で市が出してあげなくてはいけないのって思うのですけれども、いかがですか。ここでやめていただけませんか。


◯村上茂委員長【 110頁】 企画課長。


◯企画課長【 110頁】 今、備品のお話がありましたけれども、学校からは、この交付金を活用して備品等を補充ができた中で、今後、さらに地域の活動、さまざまな貢献活動ができるというようなお話がございます。そうした中で、実際、平成21年度では、3校合わせてでございますけれども、地域へ出ての活動が109件、それが平成22年度では153件ということで、高校生の地域参加、地域貢献といった点では、交付金の目的には合ってございますけれども、1.4倍の実績に上がってきているということでございます。
 ただ、今おっしゃられましたけれども、要綱の上でも、実施効果を検証して目的達成状況等を評価した上で検討すると、その年度が、ちょうど3年目のことし、今年度になります。そうしたことで、学校側からだけでなく、学校側からの視点だけではなく、生徒や地域の声、こういうのをお聞きして、さまざまな角度から客観的に検討させていただいたと。新年度予算の方につなげていきたいというふうに思っています。


◯村上茂委員長【 111頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 111頁】 要するに、地域活動というのは、そういう、吹奏楽部にクラリネットを買ってあげると、そうしなくてはやってもらえないのかと。吹奏楽部がクラリネットを買うのは当たり前ですから。秦野市が市民の税金で県立高校の吹奏楽部のクラリネットを買ってあげなくては地域活動ができないのかというふうに思うのですよ。ぜひ、そういう、税金でやっているんだということを、そういうのを払う筋なのかどうなのかということを、関係者の皆さんに問いかけていただきたいと思います。
 これは、こういうのをやっていますけれども、どうですかと聞けば、高校関係者の皆さんは、続けてくださいと言うに決まっていますよ。だけれども、秦野市の税金で、県立高校のクラブ活動の吹奏楽部のクラリネットを買ってあげなくては、地域活動ができないのですかというふうに聞いてもらいたい。よろしくお願いします。
 それから、45ページ(66)、監査委員経費についてですが、本年2月24日に監査委員の方から秦野市議会議長あてに、平成22年度財政援助団体監査の結果に関する報告というのが提出されました。要するに、簡単に言いますと、秦野市観光協会に対して、補助金交付基準第4条の算出方法に基づくと、475万6,313円の補助金が出し過ぎだから、返還を求められたいというのが、その内容です。
 これに対して、措置状況ということで、市の方から監査委員あてにこういうふうに対応しましたよというのが出ました。それには、こう書いてあります。今後、一層秦野市の観光振興の一役を担う団体として自立していく基盤を醸成するため、補助金の公益性や必要性を十分精査し、交付基準の見直しを進め、観光協会が適正で効率的な業務運営、事業執行ができるようにしますと。
 これを読むと、要するに、確かに言われるとおり、交付基準に合わない補助金を出してしまいました。だけれども、返しませんけれども、交付基準の方は後で改めてつじつまを合わせますと、そういうふうに言っているように、私には読めるのだけれども。それでは監査委員としては、私は、この市の措置状況ではまずいのではないかと思いますが、監査事務局、いかがですか。


◯村上茂委員長【 111頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【 111頁】 ただいま御指摘のございましたとおり、平成22年度の財政援助団体監査につきましては、観光協会に対し交付されました補助金に係る平成21年度分の出納その他、事務等の執行状況を監査対象といたしまして、その監査結果といたしましては、今御指摘のあったとおり、交付基準の第4条の算定に基づき、収支決算書における実績額で計算した金額と、交付済額との差額を観光協会に対し返還するよう求められたいとの指摘をしたものでございます。
 監査委員の立場といたしましては、あくまでその返還を求めたものでございますので、その意味におきましては、重いと感じていると認識をしております。しかしながら、今回の監査報告書におきましては、補助金の返還以外にも、その他意見といたしまして、さまざまな改善項目等を意見として述べさせていただいており、監査委員といたしましては、その監査報告書の結びにおいても申し上げているとおり、今回の監査での指摘や意見は、補助金の効率的な運用を図るために必要な基本的な事項に対するものであり、観光協会の自主的な活動を阻害するものではなく、本監査結果を真摯に受けとめ、観光協会が適正で効率的な業務運営のもとに真に自立した団体となり、今後一層秦野市の観光振興に寄与されることを望むものであります。
 そうした意味におきましては、今回の措置報告は最終的な報告とはとらえておらず、そうした観光協会の見直しに向け、その第一歩が踏み出されたと認識しており、指摘しっぱなしということではなくて、今後も引き続き、その報告を受け、注視してまいりたいと考えております。


◯村上茂委員長【 112頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 112頁】 この2月24日付の監査委員の報告には、補助金を返せという以外に、いろいろと意見が、その他意見ということで随分ありますね。(1)から(2)までか、問題になった秦野カレンダーの作製経費、間違ってしまったという、あんなのも含めて、項目でいうと10以上ありますね。十五、六あります。こういう意見も同じ場所で出されているから、そっちの部分についても、今後、監査委員としては見守るということを、今、述べられているのだと思うけれども、肝心の、補助金返せという監査委員の意見が、指摘が、そのとおり実行されていないのです。監査委員の権威を踏みにじっていると、私は。補助金交付規則のとおりやっていませんでしたというのは認めているわけだから。
 これは執行部、担当副市長というのはいるのかどうか知りませんけれども、やっぱり監査委員が真剣にこういう指摘をしたときには、きちんと、できるだけその意に沿うように、指摘に沿うようにしてもらわなければ。間違った交付をしましたけれども返りませんというような、わけのわからない措置では、組織として秦野市があって、監査委員があって、秦野市という組織なんだから。この組織を維持できない、こういうことをやっていたら。きちんと、反省していただくようにお願いして、終わります。


◯村上茂委員長【 112頁】 以上で、吉村委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯村上茂委員長【 112頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 6時02分 延会