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神奈川県 秦野市

平成21年度決算特別委員会 本文




2010.09.13 : 平成21年度決算特別委員会 本文


            平成21年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時59分 開議
◯大野祐司委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成21年度秦野市決算特別委員会第2日目の会議を開きます。
 前回に引き続き、歳出第2款・総務費についての質疑を行います。
 民政会。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 1頁】 おはようございます。
 それでは、民政会の、総務費から款別に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、入札・契約制度の改革について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。総務費の総括のところにも出ておりますが、最低制限価格の算出方式の見直しを図ったということでございますが、概要について、以前と比べてどのように変更点があり、どのような形で業者に対してメリットがあり、デメリットというか、変更点について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、そのことにより、入札の落札率の平均、多分その辺がある程度わかっていると思いますけれども、その2点についてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【 1頁】 契約課長。


◯契約課長【 1頁】 おはようございます。
 ただいまお尋ねの最低制限価格の算出式の見直しでございますけれども、工事とコンサルタントの一般委託の2つに分かれますけれども、まず、工事の方ですが、平成20年度までは有効な入札の入札金額の低い方から6割を対象としておりましたけれども、平成21年度からは全者を対象にしております。
 また、その平均額に乗じる率でございますけれども、平成20年度までは90%としておりましたけれども、平成21年度からは95%としております。
 次に、コンサルタント及び一般委託の方の算出式でございますけれども、こちらは入札金額の低い方から6割というのは変えてございません。ただ、その平均額に乗じる率を、平成20年度までは80%だったものを、平成21年度から90%に改正してございます。
 次に、これによって業者の方にメリット、デメリットがあるのかということでございますけれども、改正した背景には落札率が随分下がってきているというような状況があって、少しでも落札率を上げて、これは国、県からも要請がございまして、昨今の経済環境の中で余り低落札率での入札は好ましくないというような要請がございまして見直しをしておりますけれども、もちろん落札率が上がるということになれば、業者の方もそれなりの利益が得られて、安定した経営に寄与するのではないかと思っております。
 しかし、私ども、随分シミュレーションをして算定式を見直した経過があるわけですが、このシミュレーションの中ではおおむね5%程度上昇するものと見込んでおりましたけれども、平成21年度の入札状況を検討してみますと1%前後の上昇率にとどまっているというのが実態でございます。
 御承知のとおり、変動型の最低制限価格というのは、全体の入札額が下がってきますと、どうしても落札率が下の方に引っ張られてしまうという傾向がございます。
 それで、落札率の関係でございますけれども、工事を例にとって言いますと、平成20年度が80.7%、平成21年度は81.5%ということで、当初見込んだ5%を大きく下回っているような状況がございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 2頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 2頁】 ありがとうございます。入札については、いろいろ地元の業者、この不景気の厳しい中でいろいろな課題というか、お話も聞いておりますので、その辺を見据えてやっていただきたいと思います。
 また、2点目、ちょっとお聞きしたいのが、総合評価の一般競争入札と、工事成績や地域貢献度を評価して、評価項目条件付き一般競争入札の拡大に取り組んだということですけれども、これは、先般、私も一般質問させていただきましたけれども、いろいろな地域貢献度という部分も評価をして入札を拡大されたということで、平成20年度に何件、平成21年度に何件あったのかという状況を、まずお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【 2頁】 契約課長。


◯契約課長【 2頁】 まず、総合評価の方の実施件数でございますが、平成20年度が1件、平成21年度が3件ございまして、今、試行でやっておりますけれども、今年度は7件を予定させていただいております。
 次に、評価項目の方でございますけれども、平成20年度は件数で51件ですね、全体が 252件でございますので20.2%と。平成21年度でございますけれども、工事件数は総件数で 222件、うち評価項目が74件でございますので33.3%。これは実施数でございますが、当初は、平成20年度は25%、平成21年度は40%ということを目標にやっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 2頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 2頁】 平成20年度で1件、平成21年度で3件ということで、拡大という状況で掲載されておりますけれども、もう少し地域貢献をされているというか、今、この評価方式の中で多分13点が満点だと思うのですけれども、そういった部分をもう少し加味して入札に付する必要があるのではないですか。今、御答弁いただきましたけれども、工事案件という、工事の場合に限れば年間 200前後ある中で、地域とかいろんな活動をしながら、秦野市にもやはり貢献して、地域にも貢献して、また秦野市がそれによって企業から享受いただくものもあったり、秦野市が、また企業にもお願いすることがある。例えば、この間も申し述べたとおり、たばこ祭の協賛金。そういった意味で、お互いが協力関係の中で切磋琢磨しながら伸びていくというのが、私はすばらしいと思います。この辺については、もう少し研究をされて、評価項目条件付き一般競争入札というのを拡大をしていただきたいと思います。
 先ほど答弁いただきましたけれども、現状、秦野市では横須賀方式という形で変動型の部分を取り入れていると思いますけれども、神奈川方式と言われているものですね、ある程度の落札率の上限というわけではないですけれども、決まった中で行っていく。これはいろいろメリット、デメリットあると思うのですけれども、先ほど、県、国からも低落札率についての提言というか、そういった部分をいただいて、こういった状況になっているのですけれども、これからどういった形で入札を進めていくのか、神奈川方式に進んでいるのか、まだ現状のまま横須賀方式で進んでいくのか、その辺について、現状のお考えをお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【 3頁】 契約課長。


◯契約課長【 3頁】 先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、平成21年度の見直しをするときに、5%程度の上昇を見込みましたが、実際的には1%程度の上昇率にとどまっていますので、私としてはもう少し神奈川県内の落札率を見たときに、もう少し上昇してもいいのかなという考え方を持っております。
 神奈川県方式を採用されているところが多いわけでございますけれども、それにも大きな課題がございまして、神奈川県方式でございますと、一定の算出式によって最低制限価格が算出できるわけですが、今の建設業者の能力から考えますと、ほとんど最低制限価格がわかる状況になっていまして、多くの市町村で、この案件について5者とか6者とかが同額で入札をされて抽せんをされているような状況も聞きます。そういったところも一つの、それはそれでいいのではないかという考え方もございますけれども、そういったところも見ながら、今年度の状況も十分精査した中で、平成23年度にどのような見直しが必要かということをよく検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 3頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 3頁】 その辺はしっかり、ある意味全庁的な部分も考えながら、入札の在り方というものを検討していただきたいと思います。やはり秦野市の業者は、本当に私もいろんなところでお話、聞きますけれども、その方法、やり方については、かなりの方が不満というか、意見を私どもにもいただいておりますので、その辺はもう少し気持ちを酌んでいただいて、取り組んでいただきたいと思います。
 このことは以上です。
 続きまして、行財政改革の推進等についてお伺いします。先日、秦野版の事業仕分けというものが行われましたが、以前からも行政評価という形で同じようなことをやっているというような旨を、担当の課長、部長からもいろいろ話を聞いておりますが、昨年、成果報告書にも記載されていました、行政評価において改善度が高い事業と判断されて、評価が生かされていない事業について、その後、どのような形で改善されたのか、その辺について1点お伺いします。


◯大野祐司委員長【 4頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【 4頁】 行政評価の進ちょく状況ということで、平成18、19年度に全体的な事業を見直しさせていただきました。その中で、今委員おっしゃるように6事業が残ってございました。それにつきましては、平成21年度、追跡といったらいいんですか、現状どうなっているかということを確認をさせていただきました。その中で経費の削減を図っているものもあれば、まだ図っていないものもあるということで、今、個々のものについて、ちょっと手持ち、ないのですが、いずれにしても、そういう形で事業の進行状況を確認させていただきながら、今回の平成22年度に実施しました行政評価についても取り組ませていただいたところでございます。


◯大野祐司委員長【 4頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 4頁】 ある意味、行政経営課というのはそういった部分を後ろから追跡しながら、よりよい市民ニーズにこたえられるような事業を進めていく部署だと思っておりますので、6事業、まだ残っているという状況でありますので、行政評価、行ったことを、昨年から指摘されていますので、できる限り、多分、Cと言われて、廃止、休止を検討という部分が大半残っていると思いますので、この辺についてはしっかり対応させていただきたいと思います。それがないと、結局、国の方でも事業仕分けをやったけれども、後から省庁の巻き返しとか、いろんな形で既存の事業が残ってしまうという弊害が生まれてしまいますので、このことをやはり真摯に受けとめて対応をしていただきたいと思います。
 このことについては以上です。
 続きまして、成果報告書の26ページ、普通財産管理費、これはほかの委員さんからもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、まず、視点を変えて何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、秦野市において未利用地というのは何カ所ぐらいあって、面積はどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【 4頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 4頁】 現在、主な未利用地でございますが、全部で7件ございまして、その面積は約1万 4,000平米でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【 4頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 5頁】 その未利用地については、これからどのように利活用をされていくのか、具体的にわかっている範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 5頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 5頁】 未利用地につきましては、市民の貴重な財産でございます。財産管理課が管理しております市有地のうち、将来にわたって公共利用のない、また、見込みのない用地につきましては、財源の確保の観点から売り払いの対象として、順次その処分を進めてまいりたいと思っております。
 先ほど7件の未利用地のお話をさせていただきましたが、平成22年度におきましては、貸付地を除外いたしました公共利用の予定のない用地について、市営堀川第一住宅、市営堀西住宅、それから、富士見倉庫の3カ所の跡地について売却を予定しておりますけれども、その売却に当たりましては、不動産市場の動向も注視しながら売却に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【 5頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 5頁】 今、主な未利用地ということでお話しいただきましたけれども、ほかにも多分まだ未利用地というか、普通財産という形で市が持っている中で利用されていない部分が幾つかあると思います。
 ちょっと何点かお尋ねしたいのですけれども、5年ぐらい前に日東電工さんという会社に寄附をいただいた広大な土地が羽根にあるようですが、その辺の土地、これも未利用地になると思うのですけれども、どれぐらいの面積があり、現状どのような利用をされているのか、お伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【 5頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 5頁】 ただいま御質問の件でございますが、平成14年12月24日に日東電工の方から公共用地ということで寄附をしていただいております。面積は5万1,167.26平米でございます。場所は羽根の 1066番といいましょうか、林総業があるかと思います。そのちょっと上の場所でございます。現在、5万 1,167平米のうち約 3,000平米につきましては、堆肥場とか、丸太置き場とかということで、森林づくり課の方で活用しております。一応、所管課はスポーツ振興課の方で管理しておりますが、がけ地等の問題でスポーツ広場の計画が進んでいないというようなことは担当の方から聞いております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【 5頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 5頁】 私も、先日ちょっと見に行ってきましたけれども、現状としてはかなり、堆肥場といっても堆肥しているような状況は見られていませんでしたけれども、これからどういうふうに土地利用していくのか、担当課が違うかもしれませんけれども、その辺は考えられているのか。また、当初、どのようにこの土地を寄附されたときに活用されようと思っていたのか、その2点についてお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【 6頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 6頁】 寄附を受けたときは、羽根スポーツ広場、これは仮称でございますけれども、県の方と調整をしてきた経緯がございます。
 それから、今後でございますけれども、所管課のスポーツ振興課に管理等々をゆだねておりますので、今後の利活用についてはスポーツ広場の計画が進んでいないというのが実情でございますけれども、そういう実情の中で、担当課で今後どのように事業を展開されるか、ちょっとその辺のところは財産管理課としてはわかりかねない部分があって大変申しわけないのですが、御理解いただければと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 6頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 6頁】 今御答弁いただきましたスポーツ広場という活用を当初予定していたということでございますが、先般の一般質問でも、野球協会とかいろいろなスポーツ団体が、今、競技を行う場所が少なくなってきてしまっているという指摘がありましたので、学校開放でも定期的に活動の場を確保するのが厳しい状況になっているというのも私は耳にしておりますので、これも未利用地で結局活用できていないという現状だと思います。やはり寄附した側の気持ちに立って対応された方がいいのではないかなと思います。ダイクマさんの跡地、さかえちょう公園という形になりましたけれども、やはり寄附していただいた方が、秦野市に渡したらこういったいい利用をされたという気持ちになって、また市にも協力して、よりよい形で進めていただきたいと思います。
 このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の26ページ、庁舎維持管理費、これはちょっとだけ確認したいのですけれども、光熱水費、昨年も軽く質問させていただきましたけれども、平成21年度は平成20年度に比べ 350万円ぐらい減額されていますけれども、その辺の要因についてお伺いをします。


◯大野祐司委員長【 6頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 6頁】 光熱水費が下がった理由といたしましては、今お話がありました電気料とか水道料、ガス、その辺のところが、前年度に比べてすべての単価が大分下がったということで、この差額が出ております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【 6頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 6頁】 これは時代の社会情勢の中で、たまたま 350万円減額しているという状況でございますけれども、これはこの後のところでも、防犯灯等々にも質問が関連しますけれども、庁舎や公共施設について、私は以前からLEDの電球、蛍光灯の普及をしたらどうですかということをお伝えしましたけれども、まず、庁舎に限ってですけれども、LEDの普及、利用度というのは、どれくらい進まれたのか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【 7頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 7頁】 ちょっと手元に、LEDの個数、わかりかねるのですけれども、一応、ダウンライトのLEDを、1階の方の、ありますよね、天井の方に。それは全部で多分 100近いかと思うのですけれども、セットさせていただいております。
 今後につきましては、LEDそのものがまだ高額でございますので、特に蛍光灯についてはまだ1万 5,000円前後ぐらい、多少安くなってきているという話は聞いているのですけれども、ダウンライトでも 2,000円から 2,500円という金額でございますので、ですからもう少し様子を見て、単価が下がってくるようであれば、やはり電気料が、LEDを導入することによっての波及効果というのが大分大きいので、あとは単価の方を、よく市場を見て、その上で今後検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 7頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 7頁】 ダウンライトということで、多分LED電球なのか、じゃないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、長期ビジョンに立って、庁舎の、これはランニングコストで、毎年毎年使用されるものなので、金額的な部分があると思いますけれども、その辺、少し見据えて行った方が、私はいいと思います。庁舎の建替え等々についても、いろんな形で御意見、ほかの委員からもいただいていたと思いますけれども、そういった部分で長期的なビジョンを持たないと、やはり安くなったからちょこちょこっとやったり、高いからやらないとかではなくて、まずは西庁舎の1階だけやっていくとか、そういった意味で、どれぐらい年間の電気料が削減できたとか、CO2の削減ができたとか、そういった部分に必ずつながっていくと思いますので、この辺についてももう少し検討をしていただきたいと思います。これはもう時代の流れというか、家庭でも、今、ヤマダ電機に行ってLED電球を買えるというのは当たり前のような状況になってきておりますので、その辺も、やはり行政、市役所は、ある程度範を示していただきたいと思います。
 このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の29ページ、自転車等放置防止対策事業費、このことについても以前からさまざまな御提案をさせていただいております。毎年 2,000台を超える自転車、バイクが撤去されているという状況でございます。私は非常に、毎年見ると何とかならないのかなと思っております。
 ここにも書いてありますが、啓発活動及び撤去作業を行い、道路交通の安全を図ったということなんですけれども、撤去作業というのは、私もたまに見たりします。啓発活動というのはどういったことを啓発されているのかちょっとわからない部分があるので教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 8頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 8頁】 放置自転車、バイクの放置防止の啓発ということでございますけれども、現在、4駅、啓発員を配置いたしまして、午前、午後、2回に分けて、それぞれ従事をしております。
 実際に、啓発、放置禁止区域の周知のためのビラを配布したり、あるいはとめようとしている方に、駐車場、民間の駐輪場も含めて御案内をしたり、あるいは実際に放置されてしまった自転車に警告札を張る、こういった作業が行われております。ちなみに警告札の張った件数ですけれども、平成21年度は 4,769件ということで、撤去の約2倍ちょっとに警告を張っております。張られた方がそれに気づいてすぐ動かしてくれている方が撤去台数よりも多いということで、啓発の効果はあると私どもは考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 8頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 8頁】 ありがとうございます。このことについては、昨年、決算特別委員会で、NPOとかNGOを通じて恵まれない地域の方々へ送る方法も一つの案ではないかということを提案をさせていただきましたけれども、その後、平成21年度はどうされたのか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。


◯大野祐司委員長【 8頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 8頁】 昨年度の決算におきまして、神倉委員の方から海外へのリサイクルなどを積極的に取り組んだらどうかというような御提案をいただきました。当時、私の方で、小田原市がそういった団体に寄附をしているという情報もありますので、そこら辺を検討させていただきたいというようなお話をさせていただきましたが、その後、小田原市にいろいろ確認をさせていただきました。小田原市では、財団法人自転車駐車場整備センターにお願いをして、フィリピンの方に寄贈しているということで、小田原市の負担はゼロというようなことです。財政負担がないということで、なおかつ海外で使っていただけるということで、非常にメリットがあると伺いましたが、一方で、寄附する自転車が、やはり程度のいいものを選んで持っていったりというようなこととか、デメリットとしては、地域で地元の自転車商組合へリサイクルをお願いしていたそうですが、そちらに提供する台数が減ってしまうというようなことで、若干デメリットもあったようでございます。
 その後、私の方で、ほかの市町村がどういう対応をしているのかというようなことを調べさせていただきました。藤沢市ですとか相模原市では有償で売却しているというような情報をいただきまして、早速、その辺を詳しく調べさせていただきますと、藤沢市、大和市、相模原市、こういったところで、アフリカ系ですけれども、ガーナ、ナイジェリア、そういったところに送るために1台 300円前後で買ってくれる業者があるということで、入札に付しているというような情報をいただきました。私の方も、早速その辺をよく調べまして、実は、平成22年度の予算では、私の方も無償で引き取ってくれると、リサイクルされるということは非常にいいことだと思っていたのですが、なおかつ有償で買ってくれるというような制度もあるということですので、今年度、ちょっとここら辺を実際にやってみようということで、平成22年度の予算の中で、歳入として 500台× 200円、総額10万円を雑収入ということで計上いたしまして、今年度早速やるということで、現在、その入札に付すための準備をしている最中ということで、今、売却できる自転車が 500台程度たまりましたので、その 500台を、この秋に入札にかけていくということで、今計画をしてございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 9頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【 9頁】 ありがとうございます。僕がしゃべろうとしたところまでしゃべっていただいて大変恐縮なんですけれども、提案として、最後、その辺についてもお伺いしようと思った。でも、そっちの部分も確かに市の財源として必要かもしれませんけれども、それだけではなくて、あとどういった形で進んでいくか、ガーナ、ナイジェリアに行くというような状況ではございますけれども、その辺もしっかり行政としてチェックしながらやっていただきたいと思います。やはりその辺については、私は応援していきたいと思いますので、ぜひ財源確保に向かって頑張っていただきたいと思います。
 このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の30ページの(30)、電算システム業務費。本市は、これは私も無知な部分で、私なりに勉強させていただいたのですけれども、かなり以前から、この電算システム、独自でプログラムを作成したり、いろんなことで情報システム課が頑張っているということをお聞きして非常に驚いているというか、すごいなというのを感じております。
 その中で、今、国の方では自治体クラウドという形で、電算システムの基幹業務について、まとめて自治体のメーンコンピューターは一つにして回そうというようなことを進めていると思いますけれども、まず、秦野市の現状を、どのような形で業務を進められているのか、わかりやすく簡潔に教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 9頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【 9頁】 私ども秦野市における電算業務でございますけれども、先ほど御紹介ございました自治体クラウドというのは、まだ、今、国で検討中で、いろいろ情報収集しているところです。現在、私どもの仕事といたしましては、先ほど委員からも御紹介がございました基幹業務については、メーンフレーム、大型汎用コンピューターで、非常に高速で、並行していろんな処理をできる環境にあるコンピューターであり、それでもっていろんな業務を処理してございます。
 それから、一方、各課の業務につきまして、サーバと申しまして、それはどちらかといいますと、特定の業務に関する情報とか何かをパソコンとか何かに伝えるという仕組みでございますけれども、そういったようなコンピューター、そういうのも使いましていろんな情報を処理しているということでございます。


◯大野祐司委員長【10頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【10頁】 ありがとうございます。現状としては、多分5階の情報システム課の部屋に秦野市の心臓部分がどーんと置いてあって、そこからいろんな業務について配信しているという言い方がいいのかわかりません、そういった形。また、ほかの部分については、各課がサーバという形で、ソフトみたいなものですよね、そういった部分を持ち備えながら、これは多分リースだと思うのですけれども、対応されているという状況であると私は思っております。
 そこでちょっと確認をしたいのですけれども、各課で導入されているサーバ業務というのは、いただいた資料によると19の業務があると思います。ちょっと気がかりだったのが、サーバですけれども、セキュリティー的な部分も非常にどうなのかなというのが、本庁舎の5階、マシン室にあるサーバと、各担当課に備えつけられているサーバというのがあるのですよね。各担当課に置いてあるサーバについては、セキュリティー的には問題ないのか。先日も、朝、僕行ってきたのですけれども、資産税課に見に。ちょっと持とうと思ったら持っていけるような状況なので、5階を拝見させていただいたときには、静脈で認証確認して入るという状況で、かなり厳しい状況ですけれども、19事業のうち4つの業務が担当課に配置されているという状況ですけれども、その辺については大丈夫なのかお伺いします。


◯大野祐司委員長【10頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【10頁】 コンピューターのセキュリティーにつきましては、秦野市情報セキュリティポリシー、これは私どものホームページで公表しているものでございますけれども、この中で、情報セキュリティ対策につきまして、物理的セキュリティ対策、情報システムを設置する施設への不正な立入り、情報資産への損傷、妨害等から保護するため、物理的な対策を実施するということで、もし扉があるようものであれば施錠するとか、強固なラックがあればそれに設置をするという対策をいろいろやっていただいているところでございます。
 あと、実際、コンピューター、立ち上げるときには、当然、パスワードでロックしておりますので、万が一、扉のないところにあるサーバを動かそうと思っても立ち上げもできないということが全部の機械に共通しているところだと考えてございます。
 ただ、今、御紹介ございましたとおり、一部では持ち運べるような状態になっているということもございますけれども、担当課に聞きましたところ、早急に対応したいと考えているというところでございます。
 今後、よりセキュリティーの確保に努めてまいりたいと思っております。


◯大野祐司委員長【11頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【11頁】 今、そういった御答弁なので、しっかりセキュリティー的な問題をクリアしていただきたいと思います。僕が行って持っていけるということは、多分、かなりそういった専門的な方が来ればすぐ持っていけてしまうような、施錠されていない状況だと思いますので、その辺はしっかり担当課と連携をとって進めていただきたいと思います。
 最後に、行政クラウド、自治体クラウドですけれども、これは国の方が進めている中で、自治体クラウドが構築された場合、2割程度、現状で、システム上の金額というか、削減ができるだろうと言われておりますが、本市の場合は独自的なプログラムが構築されているので、逆に自治体クラウドに参加した場合、メーンフレームが起動しなかったり、いろいろな不都合が私は出てくる可能性があると思います。そういったことも考えながら、今何がいいのかというのも議論しなくてはいけないと思いますが、秦野市にとって一番ベターというか、ベストな方法を、ある程度今のうちに、多分、5年、これはIT関係なので早いと思います、波が押し寄せてくるのが。そのときにどうするかではなくて、場合によっては組織再編、情報システム課の方々の配置もかかわってくると思いますので、その辺は少し、現状ではわからないというようなお考えだと思いますけれども、検討をしていただきたいと思います。その辺について、もしお考えがあれば、最後ちょっといただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【11頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【11頁】 今、委員御紹介ございました自治体クラウドについては、現在、総務省が霞が関クラウド、要するに国の省庁全体の行政情報のシステム化を図ることで、今検討しているところです。
 現在、全国6道府県、京都府、北海道、その他、九州の佐賀県、大分県、宮崎県、四国の徳島県、そういったところで実証実験中でございます。それは、その自治体で使っているシステム、自治体クラウドをそこで構成しまして、そこで使えるのかどうか、今入っていないところがそこにまた入っていくことができるのかどうか、また、いろんな回線の容量、そういったものをいろいろ検討しているところでございます。
 自治体に限らず、今、コンピューターの業界でいきますと、やはり自分で持つのではなく、使うという、クラウドですね。クラウドコンピューティングと申しますのは、自分のところで機械を持つのではなく、大きなデータセンターで持っているところで、ソフトウエアも同じですが、それを自分のところにさも置いているような形で使えるというシステムでございまして、非常にコストが安いというところで、民間の方が先行しておりますけれども、かなり使用しているところが多いと聞いております。ただ、行政につきましては、何と申しましょうか、今、委員御紹介ございましたとおり、もし動かなくなったらというところもあるかと思いますので、現在使っているメーンフレームは非常に強固な設計になっております。ですから、なかなかとまったりすることはありませんので、その辺の信頼性については非常に高いものがあるというふうに確信してございます。
 ただ、そうは申しましても、技術進歩が非常に早い中、自治体クラウドで同様な性能がもし確保できるということであれば、それは今情報収集中でございますけれども、ある程度、国の方の方向とか出た段階では、その辺はいろいろ検討する必要があると、かように認識してございます。


◯大野祐司委員長【12頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【12頁】 ありがとうございました。その辺はしっかり担当課として、多分、県下でも2市だけだと思いますので、独自的にメーンフレームをやりながら、プログラムを作成して、しっかりとした形で構築できているのは。その辺の伝統という部分も生かしながら、よりよい方法を探っていただきたいと思います。
 このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の31ページ、(32)、(33)関連して、防犯灯設置費補助金、防犯灯維持費補助金、この2つについてお伺いをいたします。
 まず、新設の防犯灯が95灯あったという状況でありますけれども、先ほど庁舎のところでもお話ししましたLEDの防犯灯は、この95灯のうちどれくらい設置をされたのでしょうか。


◯大野祐司委員長【12頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【12頁】 95灯のうち15灯がLEDでございます。その他、企業から11灯、昨年度は寄贈を受けましたので、平成21年度中のLEDの新設は26基ということでございます。


◯大野祐司委員長【12頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【12頁】 これもいろいろ以前から提案していることで、徐々に進んでいると理解をしておりますけれども。
 続いて、防犯灯の電気料金が、平成20年と決算と比べて約 800万円ぐらい増額していると思いますが、その辺の要因についてお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【12頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【12頁】 防犯灯の電気代につきましては、通常、各御家庭で月々お支払いになっている方法とは違いまして、1年間一括前払い方式という方法をとっております。約1万 2,000灯あります防犯灯の電気代金を、毎年5月ごろに、本年度の使用料を見込んで一括請求がございまして、それを一括支払いすることで、1灯当たり約10円安くなると、月額ですけれども、というようなことから、そういうメリットを期待しまして、一括前払い方式で、平成21年度の請求額のうち、前年度の精算による不足額の追加料金というものが 300万円ほどございました。これが一番大きな要因ということでございます。
 御承知のことかと思いますけれども、電気料金の算出方法は相当複雑ではあるのですが、その中に燃料費調整ということで、大きくは石油代ですけれども、上がる、下がることによって、プラスマイナスがされるということがございます。平成20年度は原油価格が上がっていたというようなことから、この辺の電気料の単価自体も全体として上がったということが要因ではないかと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【13頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 ありがとうございました。ちょっと戻りますけれども、LEDについて何点かお伺いしたいと思います。
 金額的なものもあると思いますが、毎年新設の場合は 100灯前後の数が新設されている状況でございますけれども、LED防犯灯について、現状は15灯という形で行っていますけれども、普及等々については、本市としてはどのような考えを持たれているのか、その辺について、これからのビジョンというか、どういった方向で進めていくかというのをちょっと教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【13頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【13頁】 LEDにつきましては、環境配慮型、CO2削減、電気代の削減というようなことで、非常に良いことが多いということで導入が進んできているわけですけれども、今、秦野市で1万 2,000灯以上の防犯灯があるわけですが、このうち95%ぐらいが20ワットの蛍光管の防犯灯でございます。20ワットの蛍光灯と同レベル、それ以上の明るさがとれるということで、15ワットのLEDというのが考えられているのですけれども、これの比較をさせていただきました。当然、LEDですので、10年以上、球交換が要らないというメリットがあります。一方で、金額、導入額が高いということもございます。ただ、電気代としては安いということで、平成21年度の数字で比較検討いたしますと、導入して10年たったときの導入コスト、それからランニングコスト、すべて含めまして、20ワットが5万 8,960円、LEDの15ワットの方が6万 8,120円の価格で、まだ蛍光管の方が 9,160円ほど安く済むというようなことであります。14年目を過ぎますと、やっとここでLEDの方が 1,176円、トータル金額が安くなるということですので、14年以上使えるのであればLEDの方が効果的と考えています。現在のところは、入れかえの段階で、照度アップ、こういったところに入れていきたいと考えております。
 それから、現在、20ワットの蛍光灯の次の上の明るさ、42ワットの蛍光灯を入れておりますが、これも10年近く、32ワットのLEDと比較しますと、9年目で 484円ほどLEDの方が得になるという計算が出ました。したがいまして、私どもの方針としましては、42ワット以上の蛍光灯につきましては、基本的には32ワット以上のLEDに変えていきたいという考え方を持っています。
 それから、20ワットの蛍光灯につきましては、まだ蛍光灯の方が安いという考え方もありますけれども、照度アップなどを考えながら、要所要所にはLEDの導入をあわせて考えていきたいと思います。
 先ほど財産管理課長からもお話がありましたけれども、市場価格が、毎年毎年、どんどんLEDの方も安くなってきております。そういった市場価格も見ながら、導入に対しましては積極的に考えていきたいと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【14頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【14頁】 ありがとうございました。以前もちょっと担当課にお話をして、議論というか、いろいろしましたけれども、お隣の平塚市、現在約 300灯のLEDの防犯灯が設置されております。平成22年度、今年度ですよね、 630灯のLEDの防犯灯が設置されるようです。やはり秦野市はもう少し、よく近隣が押し寄せてくるとやらざるを得ないというような現状になってくると思うのですけれども、毎年、さっきも申し上げましたけれども、 100灯前後の数が新設されている。私なりに金額を出したのですよ、決算ベースで。新設なので、ポールを変えたりとか、電柱につけたりとか、いろいろな方法があると思うのですけれども、平成20年度 134灯、1灯当たり約3万 8,000円、平成21年度95灯、1灯当たり約2万 7,500円、かなり金額的にも張っているのですよ。
 今、平塚市のお話ししましたけれども、私も知人の議員を通じていろいろ情報収集しましたけれども、平塚市、今年度、入札に付して、器具だけ、これは20ワット以下の、俗に言われている20ワットより消費電力が安くなるLEDタイプ、かなりの金額なんですよ。一万四、五千円程度で入札が行われているらしいのですよ。だから、場合によっては、器具だけ毎年 100灯、入札入れても、1万 4,000円前後の金額が出るかわかりませんけれども、器具だけLEDの器具をある程度入札して設置する。多分、設置するというのは1万円前後だと思うのですけれども、そうすると3万 5,000円前後でLEDの新設の防犯灯が設置できるという状況になると思うのですよ。現状では、担当課では、たしか5万 5,000円を超えるような数字で計算をされて、14年以上でないとLEDは元をとれないというような状況で答弁されていると思いますので、これをもう少し検討する必要があるのではないでしょうか。新設が 100灯と言いましたけれども、修繕料 4,211灯分の中でも、器具交換も 100近くあります。そうすると 200灯近く新しいものが毎年秦野市のところで交換されているという状況なので、場合によっては、 200灯入札しても、かなりこれは市にとっても、市民にとってもメリットがあると、私は思います。
 CO2の削減、電気料の削減、器具も10年ぐらい保証すると聞いておりますので、国では前総理が1990年に比べて温室効果ガスを25%削減というような大きな目標を掲げておりますけれども、秦野市も、私も一昨年質問しましたけれども、秦野市地球温暖化対策地域推進計画というものを策定して、いろんな形で地域、家庭に、やはりCO2削減とか、そういったものを求めていく状況だと思います。秦野市もみずからそういった部分を範を示していただきたいと思います。
 金額、本当にしようがないのだけれども、少し私はもったいない気がするのですよ。毎年 9,000万円弱のお金が防犯灯に使われているという現状を考えると、もう少し全体的に精査して行えば十分削減できる余地が私はあると思いますので、これは平塚市とも連携をとったりしてやれば、すばらしいことができると思いますので、もしその辺を聞いて、担当部長、御意見があればお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【15頁】 くらし安心部危機管理対策専任参事。


◯くらし安心部危機管理対策専任参事【15頁】 ただいま平塚市の事例を御紹介いただきました。我々としましても、確かにLEDが有効性が高いということは承知しておりますので、平塚市以外にも情報があるかと思いますので、とにかく情報を収集しまして、また来年度に向けて研究していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【15頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【15頁】 長期ビジョンに立って、これは進めていただきたいと思います。今、私は努力されていることは非常に、担当課がやられていることは敬意を表しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 それでは、最後、ちょっと戻ってしまいますが、成果報告書の25ページ、消費生活行政事業費。まず、事業費が大分、約 410万円ふえたというような状況だと思いますが、まず要因をお伺いします。
 あと、消費生活相談の 760件の内訳、ある程度わかる範囲で教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【15頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【15頁】 2点、ただいま委員の方から御質問がございました。
 まず、事業費のふえた理由でございますが、消費者庁の創設に伴いまして、国の方が平成21年から3年間の補助金を創設いたしました。この補助金を活用いたしまして、消費生活の相談の複雑化、高度化に対応するため、消費者行政活性化事業補助金というのですが、補助率は10分の10となっております。これを活用いたしまして、消費生活センターの周知や、消費生活相談員の資質向上など、消費生活センターの機能強化を図って、安心で安全な市民の消費生活の確保、このような形に努めてまいりました。
 それと、もう一点、相談の内訳ということですが、やはり相談の中で多いのは、インターネットを利用した架空請求、これが一時突出して多かったのですけれども、ここでまた携帯、パソコン、これらを利用したワンクリックというんですか、さらに巧妙になっておりますが、請求画面がパソコンから消えないだとか、そういった形で、ウイルスを利用したような架空請求、このようなものが最近目立ってきております。
 それと、次に特徴的なのは、高齢者をねらいまして、悪質な訪問販売、そこで健康食品など、さらに布団、さまざまなものを訪問販売で行うといった悪質業者が後を絶たないような状況にございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【16頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 ありがとうございます。消費生活問題ということは、非常に、私、重要だと思っておりますので、何点かまたお伺いしたいのですけれども、消費者庁、できましたけれども、消費者庁へ連絡するような案件があったのか、また、消費者庁からさまざまな問題、これは秦野市だけではなくて、全国的な問題だと思うのですけれども、情報提供というのはあるのか、その2点についてお伺いします。


◯大野祐司委員長【16頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【16頁】 ただいま2点、御質問がありました。
 まず、国、消費者庁との情報の共有ということになろうかと思いますが、消費者庁がオンライン、システムを設計いたしまして、消費者庁と、いわゆる国民生活センターというところがやっておるのですが、そこと各市町村がオンラインによって専用回線を通してパソコンでつながっております。そこにおきまして、秦野市の消費生活センターで、こちらの方に報告させていただきました七百何件という相談件数があるのですけれども、その内容については、個人のプライバシーの関係もございますので、個人情報は抜いた中で、どういった被害があったのか、こちらはすべて消費者庁の方に転送するようになっております。消費者庁では、全国のそういった形のものをプールして、大きなサーバに入れております。そこで集計をとったり、今、日本全国の中でどのような業者が悪質なことをやっているのかとか、どういった被害がふえているのかという傾向をつかむといった形で利用しております。
 その内容につきましては、消費者庁のみならず、ほかの省庁にもそういったものの内容が見えるようなシステムが構築されておりまして、ほかの省庁でも活用していると。
 逆に、もう一点の御質問ですけれども、消費者庁がそのような形で全国的な内容を分析した結果、今このようなものが発生しているよとか、例えば、県も当然注視しているわけですけれども、県の方が神奈川県内でどのような被害が発生しているかとか、そういった情報については逐一ファクスで私どもの方に送られてくるようになっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【16頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 ありがとうございます。ある程度、情報提供の共有というのができていると認識しております。
 ちょっと、最後だけ確認ですけれども、いろんな情報を多分共有して提供される中で、僕も携帯に秦野市からメールが来る中で、おれおれ詐欺とか、そういった部分については情報は入ってくるのですけれども、それ以外の部分はどういった形で市民に対して周知されているのか。例えば、前回、中国のメタミドホスかな、ギョーザ問題も、あれも、当時まだ消費者庁はできておりませんでしたけれども、縦割り行政の弊害で情報が上に伝わらなくて大きな被害になってしまったというような状況になっていると思うのですけれども、いろいろ情報はあると思うのですよ。
 今、主な部分で、おれおれ詐欺みたいな部分については、私もある程度理解しているんですけれども、例えば、さっき言った布団とか、あとは食べるものについてとか、そういった部分が余り見えてこないのですけれども、ちょっとその辺について教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【17頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【17頁】 市の広報紙を使いまして、定期的にそういった情報提供は行っています。また、私どもの方で青色パトロールカー、1台持っております。それを活用いたしまして、現在そういった被害が起きていますよということをテープに録音いたしまして、エンドレスで、パトロールをするときに流すような形もとっておりますが、なかなかそれにも限界があります。
 今後、そういった情報をどういった形で、なるべく早く市民の方に伝えていくとか、こういった方法を検討していきたいと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【17頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【17頁】 わかりました。これは安全・安心にかかわる問題、場合によっては、緊急性を要する場合も出てくると思いますので、さっき言ったメールを活用するというのも一つの方法だと思いますので、やはり高齢者から若い方、さまざまな方がいられると思いますので、回覧板を見ない方もいられると思いますので、その辺をうまく、くまなく伝わるような状況、緊急性を要すれば、本当に防災無線を使ってやるようなことも必要ではないかと思いますので、迷子のお知らせというのは本当によく聞きますので、それ以外の方法等々についても検討していただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。


◯大野祐司委員長【17頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【17頁】 8個質問がありますので、背景説明等は一切要りませんから、聞かれたことにだけ御答弁をお願いします。
 1、成果報告書24ページ(13)、「広報はだの」等発行事業費ですが、昨今、新聞の購読者数がうんと減っているということが取りざたされております。私も年に一、二度、自分の議会活動報告を 7,000部から 8,000部ほど大根地区に配布いたしますが、読んでもらうために、朝刊の配達直後に、その朝刊の上に乗せるような形でビラ配りをします。ですから、体験的にわかるのですが、確かに新聞を講読している人の数は減ったと認識をしています。
 しかし、ここ数年、7年だと思いますが、いただいた資料によると、新聞折り込みの契約部数は6万 3,450部で変わりません。いささか奇異ではないかと、何年間も配達部数が変わらないという契約を交わすのはいささかおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。
 また、配布単価契約書をいただいたものの6番に、甲、秦野市役所は、必要と認めるときは、乙、新聞販売店ですが、に対して広報紙の配布状況について調査をし、また、報告を求めることができるという項目がありますが、こういうことを過去にやったことがありますか。


◯大野祐司委員長【18頁】 広報課長。


◯広報課長【18頁】 2点の御質問にお答えしたいと思います。御質問のとおり、「広報はだの」は、現在、新聞折り込みの形で配布させていただいております。広報の性格上、やはりタイムリーに、より多くの方に公平かつ迅速に配布する必要があるという形の中で、配送システムが整っております新聞折り込みというのは、毎月2回の発行日の早朝に新聞折り込みで配布することが、最良の方法と考えております。
 今、購読率が下がっているというお話がございました。私の方でもそういったお話はよくあるのでございますが、インターネットの普及や、引き続く経済不況、高齢化の進行などによって、そういったお話があるわけですが、実態の数値として把握をしようとしまして、いろいろ調べてみましたが、なかなか難しい状況でした。
 調査の手法によりまして、インターネットの調査ですと購読率は低く、また、新聞社団体の報告によりますと高い数字が出ております。
 いずれにいたしましても、広報紙の折り込み部数は、先ほど7年間同じというお話がございましたが、全体の中では世帯数もふえておりますので、そうはいっても1割程度の減の状況にはなっております。
 折り込みにつきましては、現在、毎年度当初、先ほど御案内ございましたように、各新聞販売店との契約に基づいて実施しております。この辺で対応していきたいと考えております。
 それから、契約書の中の、必要があったときには調査し、報告を求めることができるとあるが、このような例はあるかという御質問ですが、私が承知している限りではございません。
 以上です。


◯大野祐司委員長【18頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【18頁】 現状は全く問題ないという認識ですか。


◯大野祐司委員長【19頁】 広報課長。


◯広報課長【19頁】 先ほどもお話ししましたように、広報紙、やはりより多くの方に公平に迅速に確実にお配りしたいということがございます。より多くの方にお配りしたい、一人でも多くの方にお渡ししたいというところでは、配布の方法につきましては、今後も研究をしていきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 6万 3,450部という数字がおかしいと思わないかと聞いているのです。


◯大野祐司委員長【19頁】 広報課長。


◯広報課長【19頁】 数字につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、各新聞店からの契約という形になっておりますので、その件については、私の方はそのように進めさせていただいております。


◯大野祐司委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 あなたは、新聞店が言うことは正しいと認識しているということですか。


◯大野祐司委員長【19頁】 広報課長。


◯広報課長【19頁】 たび重なって申しわけないのですが、各新聞販売店との契約に基づいて、信義に基づいた、契約に基づいた業務の履行ということでございますので、そこはそのように対応させていただきます。


◯大野祐司委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 この契約6項目の、必要と認めるときは、広報紙の配布状況について調査しとありますけれども、例えば、どういうことを差しているのですか。調べてもらいたいですよ。私の実感ではね、10軒の家があれば7軒ですよ、新聞とっているのは。あなたたちの数字では9軒でしょう。2軒の違いがある。もっと違うかもしれない。これは、先行けば、2年、3年たてばもっと差が出るでしょう。だけどあなたは新聞店の言うことを、信義があるから正しいと認識しているわけだよね。だけど、お金を払っているのはあなたではなくて市民の税金です。私はあなたの態度は怠慢だと思うのですが、いかがですか。


◯大野祐司委員長【19頁】 広報課長。


◯広報課長【19頁】 私の方は、先ほどお話ししましたように、配布の方法についての検討というところはさせていただくということで御理解いただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 質問に答えていないので、人をかえて、部長か副市長がどっちかお答えいただきたいのだけれども、私は6万 3,450部、現実と違うと思います。ぜひ調査をして、調査ができるということになっているのだから、契約上。何らかの想定があるわけでしょう。それじゃなきゃ、この契約書に調査ができるなんて書かないでしょう、できないなら。何らかの調査をしてもらいたいと思うのだけれども、いかがですか。


◯大野祐司委員長【20頁】 市長室長。


◯市長室長【20頁】 吉村委員の質問にお答えいたしますけれども、実感として7割とかという、10軒のうち7軒という、こういうお話でございました。社団法人の日本新聞協会の方で調査をしていまして、その数字は御承知かと思いますけれども、全国的な数字では95という、1世帯当たり0.95ですね。神奈川県の場合に0.87という数字も公表されております。少なくとも文科省の所管の社団法人が出しておられる数字ですから、積み上げの数字だろうと私自身は判断をしておりまして、先ほどの10軒のうち7軒しか新聞がとられていないよというような趣旨の御発言でございましたが、その辺のところは市内の新聞販売店と私どもは契約をして、契約書に基づいて対応しているわけですから、新聞販売店の方が違った数字を出しておられるという見方はしておりませんので、今後の中でどういう方法であれば正確といいますか、数字の把握ができるか、そういったことをよく研究をしてみたいと思います。


◯大野祐司委員長【20頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 そうすると、この単価契約書の6の、甲が必要と認めるときは、乙に対して広報紙の配布状況について調査をしというのは、空文ですかね。お答えください。


◯大野祐司委員長【20頁】 市長室長。


◯市長室長【20頁】 空文ということではなくて、そこに問題が生じているということになれば、これは調査ということになるかと思いますが、現時点で、その契約は正常に作用していると理解しております。


◯大野祐司委員長【20頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 契約をしているから、その数字が正しいんだ、新聞協会が発表しているからその数字が正しいんだということでは、最初からおかしいのではないか。要は疑問は何もないということですね、疑問を感じようと、疑問と思うという発想がそもそもないということですから、これはちょっともうそういうことであれば質問をしてもしようがないなと。
 ただ、市民の税金の使い方の問題で、そこに問題があったとするならば住民監査請求の対象になりますよ、これは。皆さんの態度がそうなら。だって、疑問にも思わないのでは話のしようがない、現状正しいのだよと。それじゃ、幾ら話したって話のしようがなくて、そういう手続に至るほかないです。
 次の質問へ移ります。2番目、決算書の85ページ、公共施設再配置等計画策定事業費ですが、来年の3月に、今年度中にできる再配置計画に、学校を統合するという文章は載りますか、載りませんか。


◯大野祐司委員長【20頁】 公共施設再配置計画担当課長。


◯公共施設再配置計画担当課長【20頁】 再配置計画につきましては、今、方針案をまとめてパブリックコメントにかけております。その後に、今年度末までに、計画を策定しますけれども、現時点ではそういったことを計画に載せるかどうかについては今後検討していくというふうなことになる。ただ、今、パブリックコメントをしています方針案の中で、義務教育施設の機能を最優先に残すということを前提にした方針案をやっておりますので、現状では最優先をしていく施設として位置付けていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【21頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 それがもし載ることになると大変なことになりますので、早い段階で、載せるようなことになるのであれば教育委員会にも伝えなくてはいかんし、私たちにも伝えてください。地元の人たちに投げかけて、どこの学校が載るかどうかわからないけれども、相当の大議論をしないと、そんなことを勝手に計画書に載せてもらったら困りますから、その辺、ぜひよろしくお願いします。
 次、3つ目、これはどこのページというところはありませんが、地域貢献券についてですが、現状の発行枚数と利用枚数についてお伺いします。


◯大野祐司委員長【21頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【21頁】 平成21年度におけます発行枚数につきましては1万 4,701枚配布し、公共施設等の利用枚数は 7,835枚となっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【21頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 そうすると、5割ぐらいの利用率ということだと思いますが、私も、今20枚ほど財布の中に入っていますけれども、なかなか使いづらい部分がありますので、今後、使い道の多様化というようなことで、何かお考え、ありますか。


◯大野祐司委員長【21頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【21頁】 20枚持っておられるということでございますけれども、利用できる施設ということで、市の主な公共施設での活用ということになっております。
 今考えておりますのは、以前にもアンケート調査等で、文化会館の、そういった施設も利用できるようにということで、これは一昨年から文化会館の協力をいただきまして試行的にやりました。そういった中で、かなりの利用者がふえておられると考えております。
 今後、自治会館、そういった方面に、今、公民館につきましては卓球のみの利用でございますけれども、会議室等の利用について、生涯学習部と調整をしながら検討を進めたいと考えております。


◯大野祐司委員長【21頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 市のためにボランティア活動をしていただいた方々への感謝の気持ちということですので、なるたけ使いやすいように御配慮をお願いします。
 次、成果報告書35ページ(44)、高等学校地域連携活動支援交付金ですが、これで、3つある各高等学校、何を買ったかということなのですけれども、まず、県立秦野曽屋高校、スーパーソーランズというのがあるのですけどね、ヨサコイのチームです。装飾テープ、電池、衣装代、布、糸、はっぴの材料ですね。それから、移動式鏡、着つけをするので鏡が要るのでしょう。全部で21万 3,868円。女子バスケットボール部、バスケットボール10個、リバーシブルというのは、上下と書いてありますが、よくわかりませんが、これ10個、トレーニングボール5個、ラガー1個、ボールバック5個、全部で28万 5,285円。県立秦野総合高校、のぼり44本、ポール44本、再生紙A4、30ケース、ジャケット30、たすき30、楽器運搬用ケース2個、これで全部で50万円。県立秦野高校、コントラバス20万円、1個、チェロ20万円、1個、譜面台 2,000円、10個、バイオリン用弦 6,000円が10本、それから、校名入りのぼり2本、ポール2本、スタンド2本で50万 3,000円。本来であれば高校のPTAが負担すべき費用を、全く市役所が肩がわりしたという使い方で、非常に不適切ではないですか。現実に秦野市の小・中学校22校ありますが、今ここに述べたような品物の大半はPTAが買っていませんか、お金出して。どういう認識ですか。


◯大野祐司委員長【22頁】 企画課長。


◯企画課長【22頁】 大変申しわけありません。市内小・中のPTAの対応というのはちょっと把握してございません。申しわけありません。
 ただ、先日、川口委員の御質問にもお答えいたしましたとおり、この事業の目的でございますけれども、社会とのかかわりが一番薄くなる時代の高校生、こういうところに重点を置きまして、地域の関心を高めていただくとか、そういった意識を醸成していくと。さらには、反対給付として地域に貢献をしていただくと、貢献する活動を広げていただくという目的で、それに必要な環境整備のための経費について助成をするという考えであります。


◯大野祐司委員長【22頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【22頁】 例えば、東海大学だとか上智短期大学は、特に教育分野で非常に本市のために貢献してくれていますけれども、何かそういう反対給付的なものをしていますか。


◯大野祐司委員長【22頁】 企画課長。


◯企画課長【22頁】 大学生の場合は、それぞれのサークル活動、あるいはそれぞれの目的を持った研究活動、そうした中で自主的に既に参加されているというところで、支援はしておりません。


◯大野祐司委員長【22頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【22頁】 そうすると、高校生は自主性がない、自発性がない、だから、はっぴだとか、のぼりだとか、バスケットボール部に道具一式買ってあげて、それから、音楽の関係で楽器を買ってあげて、そうすることによって自主性がもともとないのだけれども、地域のために役に立つことをしていただくと、そういう趣旨ですか。


◯大野祐司委員長【23頁】 企画課長。


◯企画課長【23頁】 はっきり高校生にないとは申し上げませんけれども、例えば、小・中学生の場合は、地元の方も地域の学校だという意識が強いと思います。そうした中で、PTA活動もそうですけれども、自治会あるいは子ども会の活動の中で、子供が地域とかかわる機会も多くあります。
 大学生につきましては、先ほど申したとおりでございますけれども、高校生につきましては、やはり地域からも、近くにある学校であっても、余り関心といいますか、かかわりが薄くなっている。そういったところに視点を置きまして、高校生に特化して支援をしていきたいということでございます。


◯大野祐司委員長【23頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【23頁】 スーパーソーランズも、秦野高校も、もう10年ぐらい前から地域社会のために貢献してくれています、回数は少なかったかもしれないけれども。下大槻団地の納涼祭は両方来てくれる。全く私は余計なことをしたと思いますよ、これは。言っては悪いけどね。もうやめるべきだと思いますが、副市長、いかがですか。要は、やってはいけないことをしていますよ。自分たちの力で、あるいは保護者がそれを支援してやるのが筋ですよ。それを役所が税金を使ってこういうことをして、自発性を補うんだ、私はこんなこと、やってはいけないと思う、そもそも、まず。その上で税金のむだ遣い。いかがですか。


◯大野祐司委員長【23頁】 企画総務部長。


◯企画総務部長【23頁】 額につきましては、前年度が50万円、今年度が30万円ですけれども、今しばらく続けさせていただきたいと思っております。


◯大野祐司委員長【23頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【23頁】 一体どこのだれがこういうことを思いついたのか、私は知りませんが、愚行だと思います、市民の税金を。小・中学校に行って、保護者の皆さんに、高校にはこうやって税金でやっていますよと言ったら、みんな怒ると思う。ぜひやめていただきたいと要望いたします。
 次、5番目、西地区の市政懇談会で、防犯協会の役員の方から、警察が24時間の受付をいろんなことでやっているけれども、非常に困っていると。市役所が助けるすべはないのかというお話が出ました。同時に、大根地区にお住まいの面識のある警察官の方から非番のときに電話があって、やっぱり各警察署は夜間の対応に非常に苦労していると。偶然同じ日にあったので、私は強い印象を受けましたが、こういう警察官の夜間対応の困難さということについて、これまで市は何らか協議したことはありますか。


◯大野祐司委員長【23頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【23頁】 これまでそういったお話を警察署の方から、夜間勤務について協力をしてくれというようなお話は伺っておりませんので、私の方ではこの辺の具体的な調査をしておりません。


◯大野祐司委員長【24頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 課長、定期的に、職務柄、警察と協議する機会があると思うのですけれども、そういうことで、うんと困っているんでしょうかというようなことを秦野市側から口火を切って話し合いをしていただくことはできませんか。


◯大野祐司委員長【24頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【24頁】 ただいまの警察の関係のお話ですけれども、どちらかというと、内容的には主に市全般に対する市民相談の関係になってこようかとは思うのですが、同じ相談業務、こういったものを行っております私どもの立場から、例えば、どのような課題や相談があるのか、まずは情報交換を私どもの方でやっていきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【24頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 よろしくお願いします。
 次に、成果報告書30ページの(29)、情報化推進事業費、または(30)、電算システム業務費の関係ですが、電算室の地震対策について過去にも質問しております。現在の考え方についてお伺いします。


◯大野祐司委員長【24頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【24頁】 電算室の地震対策でございますけれども、以前、たしか委員御紹介いただきましたとおり御質問をいただいています。現在の対応は、メーンフレームコンピューターについては、いざというときにはロックを解除させて簡易免震的な構造になっています。サーバ等はラックを床に固定して転倒防止を図っているところがございます。また、いざ災害となると、もし倒れたり何かしたときには、関係事業者に協力いただくというような形で体制を整えています。


◯大野祐司委員長【24頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 大地震が起きて本庁舎が傾いたり、倒壊したりしたときに、本市のホストコンピューターはおおむねどのぐらいの期間、使えなくなるのですか。


◯大野祐司委員長【24頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【24頁】 今、お尋ねの件につきましては、詳しいところはわかりませんが、現実問題といたしまして、95年1月に阪神・淡路大震災のときに被災されたユーザーの方、復旧には数日かかったという話は聞いております。


◯大野祐司委員長【24頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 この建物は、耐震補強してありますけれども、要は中にいる人間がなるたけ生き残れるように、くしゃっとつぶれないための耐震補強で、コンピューターの継続的な使用のことまで考えていません。ですので、再三言っておりますが、別棟を建てて、コンピューター等をそちらへ移すべきだと、かねてから言っていますが、総合計画を策定中の現在、そういうことをやる考えはありませんか。


◯大野祐司委員長【25頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【25頁】 現在、総合計画を策定中でありますが、やはりこれにつきましては庁舎という問題になってこようかと思っております。
 実は、公共施設の再配置に関する方針というのは、今、パブリックコメントにかかってございますけれども、この中でも、たしか52ページだと思いますが、行政事務スペースということで、最優先の取り組み課題となっておりますので、この再配置方針の中で考えていくことなのかと認識しております。


◯大野祐司委員長【25頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 そうすると、公共施設再配置計画が来年の3月、できるわけですが、そのときにこのコンピューターの防災上の処置までその中に記載されるんですか。


◯大野祐司委員長【25頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【25頁】 具体的にこれの中で、詳しいことがどこまで載るかというのは、私の方では今ちょっと確信は持てませんが、やはりこの中で最優先に庁舎を考えるということになってございますので、考え方は生きていくものと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【25頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 庁舎の建替えがありますから、それで解決ですよとはならないでしょう。今地震が起きて、コンピューターがとまって、動かなくなったらどうするんだということを私は聞いているわけだから、今、総合計画を策定中だから、もう少しまじめに、地震対策という面で、まじめにという言い方は悪かったですね、もう少し積極的に地震対策とコンピューターの問題を御検討いただきたいと思います。
 それから、次に、成果報告書23ページ(11)、保存文書管理費の中の廃棄文書リサイクル処理委託の件ですが、現在、課ごとに、品目ごとに台ばかりで計量してリサイクルをやっているようですが、計量という行為は、私は全く何の意味もないと思いますのでやめてほしいんですけれども、いかがでしょう。


◯大野祐司委員長【25頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【25頁】 平成16年に策定いたしました廃棄物ガイドラインの中で、各担当課に対して、資源物、廃棄物の分別、その実施状況を、職員の意識づけといいましょうか、啓蒙といいましょうか、そういったこともございまして、監視、測定をお願いしているところでございますが、今、吉村委員から御提言のありましたことにつきましては、他からもちょっとそういうお話を聞くこともございますので、今後どうするか、その対応については協議させていただければと思っております。


◯大野祐司委員長【25頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 幾つかある品目を一つずつ台ばかりに乗せて記録する。それにもし10分かかったとすると 660円の人件費がそこでかかったことになるのですよ。70の課がみんな一斉にそれをやれば4万数千円のお金がそれでかかったことになる。売ったって、売り上げにはならないでしょう、4万何千円なんて。むだです、あの行為は。総量で、減ってきたら注意を促せばいいのです。これはぜひやめていただきたいと思います。
 最後に、これもどこということではありませんが、予算執行上の流用と積算外執行について伺います。
 先般、先般というのは、金曜日に、露木委員の方から流用の一事例、市長室の備品についての質問がありました。ああいう事例は議会にやっぱりきちんと報告してもらわないと困ります。議員が何も知らなくて、搬出行為、搬入行為を見た市民が、どうしたのよというようなことを知っているということがあったら困りますから、私は毎年、積算外執行には、決算について、この委員会の前に資料をもらっていますから、流用についても、ぱっとチェックしてみると、20とか30とか、そんなにたくさんあるわけではないですし、人件費の流用が幾つもありますから、事務的にはそんな大変だと思いませんので、来年度からは決算書の資料に流用と積算外執行の一覧表を載せていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯大野祐司委員長【26頁】 財政課長。


◯財政課長【26頁】 ただいま吉村委員の要望でございますが、現在の決算資料には流用の一覧をつくってございません。これは、流用金額につきまして決算書に記載されているからということでつけておりませんが、その内容につきまして、わかりやすいように一覧表を、来年度の決算書には、決算資料としてつけるような形で、今後検討を加えていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【26頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【26頁】 基本的に、やっぱり積算外執行と流用はいたし方ない、この間の市長室の備品にしても、やっぱり天皇皇后両陛下がお越しになるからということがもし理由だとすれば、それは一つの理由にはなるなとは思いますが、しかし、基本的にはやっぱりよくないことですので、そういう資料が決算特別委員会に提出されるということがあらかじめわかっていれば、職員の皆さんもより計画的に、なるたけ流用や積算外執行をやるのはよそうと、そういう精神で予算の作成、予算の執行に当たっていただけると、抑止力になると思いますので、お願いします。
 終わります。


◯大野祐司委員長【26頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時35分 休憩
             ─────────────
              午前10時50分 再開


◯大野祐司委員長【27頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費の質疑を行います。
 秦政会。
 三竹正義委員。


◯三竹正義委員【27頁】 よろしくお願いします。
 1つ目でございますけれども、成果報告書の28ページ、企画事務費の総合計画について質問をさせていただきます。よろしいでしょうか。
 現総合計画2010プランの15年間の計画期間が終了いたしまして、平成23年度から新しい総合計画の素案の概要の説明がございました。社会経済的な背景や、市民や地域で組織した会議の意見などを踏まえて、すばらしい素案を提出されておるわけでございます。
 市民は、総合計画が市政運営のためにあるのかなと思っている人も多いと思いますけれども、その内容を知っている方は少ないのではないかな、そんなふうに思っております。総合計画は市民の暮らしに密接に関係していますので、市民に関心を持ってもらうこと、また、市民にとってわかりやすい計画でなければならないと思うのですが、そこで、そのようなお考えを、視点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯大野祐司委員長【27頁】 企画課長。


◯企画課長【27頁】 総合計画、新総合計画につきましても、市民に関心を持ってもらうというような、わかりやすい計画というような御質問でございます。
 新総合計画につきましては、御承知のように、策定のスタート段階から、市民あるいは地域の方といろいろ連携して計画づくりを進めているところでございます。具体的には、ボイスオブはだの市民会議、あるいは地域まちづくり計画策定会議、こういった場におきまして、目指すべきまちの姿、あるいは取り組むべき施策などにつきまして、合計85回にわたりまして議論をいただいて、市民計画につきまして提案をいただいたところでございます。
 また、昨年11月でございますけれども、本市のまちづくりについて考えていただくきっかけということで、新総合計画・新行革プランシンポジウムを開催しております。そこには約 440人ほどの御参加をいただいたところでございます。
 また、先月末からは、新総合計画をテーマに地区別の市政懇談会を8地区で開催をさせていただきました。そこには延べ 428人の方の御参加をいただいて、本市のまちづくりへの御意見をいただいたということでございます。
 こうしたことを通しまして、これまで延べ約 2,500名以上の市民の方に、この策定にかかわってきていただいているという状況でございます。
 協働によるまちづくりの必要性とともに、これまで以上に総合計画に関心を持っていただけたのではないかと考えております。
 また、新総合計画におきましては、市民と行政が目標、課題を共有して、共同してまちづくりを進めるための指針としたいと考えております。そうした中、計画の中には施策達成のための数値目標、こうしたものも明示するなどして、わかりやすい、また、活用しやすい計画にしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【28頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【28頁】 今、説明がございましたように、延べ 2,500人、そして85回の会議等を経て、市民の意見を議論してもらい、この中に加えていったということでございます。
 計画のスタートから、市民協働、あるいは連携として進められたことで、市民の皆さんの、そういう意識も高まってきたのかなと思っているところでございます。
 しかし、いざ協働の実践の段階では、なかなか市民の自治意識というのがどれだけ醸成されたのかなということが課題だと思います。意識改革、意識の醸成はなかなか簡単なものではないと思いますが、今後、総合計画に限らず、いろんな事業が市民と協働、市民の力、こういうことを基本に据えておられるので、市民と十分話し合っていく姿勢が今こそ求められているのかなと、これは全庁的に努力をしていただきたいと、そんなことを要望をしておいて、簡単ですけれども、これは終わります。
 次に、成果報告書37ページ、平和推進事業費についてでございます。本市は、一昨年6月議会において、市民が平和や命の大切さを考え、行動する機会として、8月15日を秦野市平和の日と定められました。確かに65年前に幾多の命を奪った戦争を直接知る人が少なくなっている現在、過酷な体験をした人々が語る戦争の実像を次世代につなげていくこと、そして、平和への願いを未来に継承していくことが非常に大切であります。
 11日に文化会館で久保寺くにお県議のなでしこ会がありまして、そこへ松沢知事がお見えになりました。松沢知事は、25分ほど、何の話をされたかといったら、もう3年ほど前、私の友達の引地というのが教育長をやっていまして、若いときに一緒にいたんですけれども、そのとき日本史を必修にするのだということで、いよいよそれに取り組んでいくという話をされまして、今の高校生の3分の1は、アメリカと日本が戦争をしたということを知らないのだということをお話しされまして、私が日本の歴史を必修化にすると石原知事に話したら、石原知事の方は大きく取り上げられたよという話をしてお帰りになったわけでございますけれども、平和の大切さというものをかんがみられて、秦野では平和の日をつくられ、そしていろいろな行事をしておられたわけでございます。
 そこで、平成21年度における新たな取り組みについて何点かお伺いをしたいと思います。


◯大野祐司委員長【28頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【28頁】 昨年8月、秦野ガス株式会社の御協力をいただきまして、本市平和のシンボルといたしまして、平和の灯モニュメント、これを市役所正面玄関の横に設置いたしました。このモニュメントは、広島平和記念公園の平和のともしびを採火し、常時ともし続けております。このともしびは、毎年原爆被災地の広島を訪れ、戦争の悲惨さや平和の尊さを学んでいる親子ひろしま訪問団が本市に持ち帰ったものでございます。このともしびは、平和の日事業の一環といたしまして開催しております市民手づくりキャンドルに平和の日をともすピースキャンドルナイトで、キャンドルの種火として活用させていただきました。8月15日の開催当日につきましては、小学生を初め、幅広い世代の市民 100人が平和のともしびを掲げながら、市役所から文化会館まで平和行進を行い、採火を運びました。
 10月には、核兵器廃絶を願い、県内の労働組合などが実施しております反核・平和の火リレーでも活用され、モニュメントから採火されました平和のともしびが県下20市町をリレーされ、本市の平和を希求する強い思いを県内各地に向けて発信することができました。
 また、ピースキャンドルナイトにつきましても、さらに市民参加型事業への定着を図るため、平成21年度から市民による実行委員会方式で開催させていただきまして、会場運営に携わりますイベントサポーターも広く呼びかけ、 120人余りの方のボランティアの協力を得ることができました。キャンドルを作製する人、それを設置する人、そしてそれを見に来られる方、それぞれが平和の思いを抱きながら、市民が主体的に参加できるよう今後も努めてまいります。
 以上です。


◯大野祐司委員長【29頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【29頁】 ありがとうございました。いろいろな事業を組んでおられますけれども、平和の大切さというものを、市民一人一人が心の中に深く刻んで行動することが必要なんだなと。
 実は、私、まだ聞いていないのだけれども、ここに一緒に、同僚の福森委員は、朝、必ず平和の灯の前にとまって手を合わせてやっておられるんですよ。本当に、初め、何であそこにとまっているのかなと、正直言って思ったんです。最近、この質問をしようと思って、けさもじっくりとあれを読ませてもらったら、秦野ガス株式会社が云々ということも出ていたのですけれども、本当に実践しておられるということで、どういうことを願ってやっておられるのか、これは平和でありたい、そしてまた原爆によって多くの人命が亡くなったという、これに対する霊の忌みを拝んでいられるのかなと思うのですけれども、必ず、毎日かどうか、私もついていないからわからないのですけれども、本当にしっかりと手を合わせていかれる。恐らくそんな方はこの庁舎の中の議員もひっくるめて福森委員だけではないかなと思うのですけれども、必ずそうしていかれる。これは平和の大切さ、そして、多くの犠牲になった人の命を慰め、そして平和を、一人一人が行動するんだと、何か心の中で訴えながら手を合わせていられるのかなと思っております。これは本人に聞いていないからわからないですけれども、そういうことでやっておられることは間違いないと思います。
 いずれにいたしましても、今後も一人一人が平和の意識を高めていくには、今申しましたように、みずからが主体的に考え、率先して行動することが肝要だなと思っております。地道な活動を続けていただき、今後も平和の日、あるいは集いを重要視していっていただけたらなと思っておるところでございます。担当課としてもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、成果報告書の 304ページだったかな、未収金のことについて伺いたいと思います。これは議会でいろんな議員が、未収金が57億、あるいは58億近くあるよ。平成20年度の決算額と比べると、一般会計、特別会計ともに増加していると、そういうことの主な要因というのは何だろうかなということでございます。簡単に言えば経済危機だろうと思いますけれども、増加した主な要因について、まず最初に、どのように受けとめ、とらえておられるのかなということをお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【30頁】 納税課長。


◯納税課長【30頁】 未収金額につきましては、一般会計、特別会計ともに、残念ながら大幅に増加させてしまいました。担当課長として恥じるばかりでございます。
 原因といたしましては、一昨年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機によりまして、いわゆるリストラ、派遣切りなどによって失業する市民が増加したことによるものです。市民税や国民健康保険税につきましては、前年度の所得をもとに課税されますので、言いかえれば、担税力に欠けている市民がふえたことが一点だと。固定資産税につきましては、金融機関による貸し渋りや貸しはがしによって、市外の民間開発業者による土地造成やマンション建設がとまっていること、そういった業者さんは首都圏で幾つものプロジェクトを抱えております。物件を売って、それを運転資金にして固定資産税を納めるなどしていただいているのですけれども、その物件が動かなくなってしまったこと、それが大きな要因でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【30頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【30頁】 実際に払えるのに、担税能力があるのに払わない人もいるだろうし、厳しい経済状況の中で、払いたくても払えない人もいるだろうし、また、こういう経済状況ですから、企業の貸しはがしだとか何とか、私の近くでも2つの会社がここでいっちゃいます。一つはたくさんの資産を持っているのが、二、三日前にだーっと更地になりまして、とられてしまうというか、銀行に行ってしまって競売に遭ったのでしょう。それは私のすぐ前ですけれども、それが一つとか、あるいはまた、ここで銀行からたくさん借りていて、いよいよ競売に遭うということで、多少の御相談も受けているのですけれども、そういうことも身近にあって大変だなと思っているわけであります。
 税の公平性の観点から、やっぱりしっかり払える人には払ってもらう、払えない人はどうかな、その見分けが大変難しいと思いますけれども、一層取り組みを強化していただくわけですけれども、現段階において、担当課も大変でしょうけれども、どのような取り組みをしているのかなということを、さらにお伺いをしてみたいと思います。よろしくお願いします。


◯大野祐司委員長【31頁】 納税課長。


◯納税課長【31頁】 未収金を解消するための取り組みにつきまして、市税と国民保険税につきましては、担税力がありながら納税しない滞納者に対しては、財産調査を行いまして、財産の差し押さえなどを積極的に行うとともに、差し押さえた不動産の定期的な購買も毎年実施しております。
 さらに、今年度からは滞納者と接触する機会をより多くするために、土曜開庁に合わせて職員を月2回、5月から1班体制、8月からはさらに強化いたしまして2班体制で滞納者の自宅を訪問して、少しでも滞納の原因をつかむというような形で滞納者と接触するようにしております。
 税以外の債権につきましても、税に準じて滞納処分ができる保育料や下水道受益者負担金につきましては、財産調査を行いまして、納付するだけの能力がありながら納めない滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分を行っております。そのおかげではないのですけれども、保育料と下水道受益者負担金では、平成20年度に比べて平成21年度は減収、減額できました。
 委員御指摘のとおり、税負担の公平性の観点からも、未収金対策については取り組みを強化していく必要があり、今後とも先進事例などに学び、実践するなど、積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【31頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【31頁】 どうも御苦労さまでございます。
 けさ、テレビを見ていましたら、生活保護世帯、生活保護が 135万世帯なんてやっていましたけれども、最高ふえたということで、その世帯数ももちろんふえているわけで、この厳しい経済状況ですから、今申しましたように、払いたくても払えないよという人も本当にいるし、まだ何か逃れないだろうかなと思う人もあるだろうし、そして、払える人も、忘れている人もいるかもしれないし、きめ細かに、税収の公平な観点からひとつ努力をしていただきながら、大変難しいと思うのですけれども、一層の御努力、それと同時に、どこの市町村にもあると思いますので、いろいろなところを、ひとつまた参考にしていただいて、何とか難しい社会の中ですけれども、努力をしていただきたいなと思っております。
 あしたは民主党の選挙が午後2時35分、45分だかに発表になるのだそうですけれども、いずれどっちが勝とうとも、なかなかぱっとした経済対策、あるいは景気対策が打ち出せないのかな、まだまだ深まるのかな、円高もどんどん進むのかな、企業も倒産するのかな、私も最近相談を受けた中で、やっぱり40歳の人だけれども、あしたから来なくていいよ、だけど月10万円だけはお金をやるからということで、「失業保険もらいに行ったら」と言ったら、「いや、10万円ずつくださるんだよ。その間に何とかローンもあるからしのぎたいのだ」なんて言っていまして、もう一人の人は、やはり50歳ぐらいで高学歴の人が一流会社の中でリストラにあってしまうと思って、「おれには到底負えねえよ。私は、せいぜいパートか臨時職員、非常勤職員ぐらいのところなら見つかるけれども」と言ったら、「それでもいいですけれども」なんていうことで、非常に身近な人、2人、最近相談を受けて、私に頼んだってなかなかなりっこないのだけれども、そう言われて、厳しいなと。
 いずれにしても、政権は民主党ですけれども、どちらが勝たれてもなかなかぱっとしないのかなと思っているわけです。一刻も早く景気対策をしていただいて、早く雇用がふえて、そしてそれが消費に回る、経済が活性化していくという、そういうサイクルになればいいなと思っているところです。
 取り立てなんて大変でしょうけれども、市民の方に理解をしていただいて、ひとつ努力をしていただきたいな、そんなことを念じております。御苦労さまでございます。
 次に、公共施設再配置計画のところでございますが、成果報告の27ページでございます。成果報告書を見ますると、公共施設再配置等計画策定事業費というのですけれども、見ますると、この事業費の実績として、公共施設白書の作成と、検討委員会の設置、開催が記載されております。特に公共施設白書はすごい立派なもので、本編 204ページ、施設別解説編 292ページ、これを 250部ほどおつくりになったと。私たちももらって、実はこれに出るのだということで、急いで、中身まで見れなかったのですけれども、立派なものができたな、ダイジェスト版ができたなと思って、今後勉強していきたいとは思っております。
 こういうことでございまして、秦野市のすべての公共施設の現状と分析、そして課題が掲載されているということでございます。大変立派なものができたなと思っているのです。これにして随分費用がかかったのではないかなと思うと、その委員会まで入れて68万円ですか、こんなことでございます。この少ない事業費で、よくこんなにおつくりになったなと、別に何かほかからあったのかなということを含めまして、担当課からお聞きをしたいと思います。どなたかお願いします。


◯大野祐司委員長【32頁】 公共施設再配置計画担当課長。


◯公共施設再配置計画担当課長【32頁】 公共施設白書の作成費用のお尋ねでございます。この白書は、庁内の各課の御協力をいただいて、データの収集から分析、課題の抽出、原稿の作成まで、業務委託をせずに担当職員の手づくりで行いました。したがいまして、作成にかかった費用としましては、事業費が全部で68万 1,846円ですが、そのうち、製本しておりますので、紙代を含め印刷経費が15万 7,500円、そのほか専門の方に原稿を見ていただいて、どうも視点がずれているのではないかとか、そういったアドバイスをいただいております。その謝礼が5万 6,000円。合計で、作成費につきましては21万 3,500円、こういうことで、そのほか、この白書、市役所前のコンビニでも販売をさせていただいております。本編、施設別解説編含めて67冊置きまして、その販売、売上代が2万 9,270円ほどございますので、それを差し引いて、白書作成にかかったお金としては18万 4,230円という状況でございます。
 一般的にこういう白書とかを作成する場合は、データの収集は庁内で行って、その後の分析ですとか、最終の原稿をつくるところまでは大体業者に委託をするというパターンが多いのですけれども、本書の場合は、こういう白書を最初からつくっていくということを決めていなかったこともあるのですけれども、できるだけ職員の手でつくって、あくまでも計画をつくるための基礎資料ということで、できたものを見せてもらうのではなかなか次につながらないということで、職員の手によって作成をさせていただきました。


◯大野祐司委員長【33頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【33頁】 よくわかりました。いずれにしましても職員の手でつくられ、大変コストも安くしています。販売も2万 9,270円ですけれども、あったということでございますけれども、いずれにしても、職員が当初から計画、そして、それをつくるという段階にかかわった人たちというのは、内容も熟知し、よく理解してわかるというメリットが何よりも大きいのではないかなと思います。まさに行革の実践をされたのかなということを思った次第でございます。
 次に、再配置の方針について、40年間が一つの期間としてあります。時代の情勢に合わせて10年ごとに見直していくとなっていますが、この方針の期間というものが40年にされている長いスパンの理由は何か、ひとつお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【33頁】 公共施設再配置計画担当課長。


◯公共施設再配置計画担当課長【33頁】 40年間の方針の期間でございます。実はこの再配置方針を作成する際に、現在の施設を面積的にどのくらい残せるか、逆に言えばどのぐらい削減するかということになるのですけれども、そういった部分を設定するに当たって、本市の主要な建物のすべてを30年間で大規模改修をやる、耐用年数、RCの場合は60年と仮定して、それを更新する費用、それを築年に応じて、今建っているもの全部を計算をしてみました。それに必要な財源を起債という形で、昨年度末に支出額をシミュレーションをしたのですけれども、そういった中で、この支出額は30年後ぐらいから非常に高くなって、平成62年になって、40年後が最も高いピークを迎えます。そんなことで、それ以降も、もちろん40年後以降も、起債の償還を25年と設定しますと、当然、40年間でぴったりなくなってしまうわけではなくて、その後の20年程度は大きな負担が要るのですけれども、そのピークになる40年間を、その負担を賄うといいますか、それを前提とした計画としていく必要があるだろうということで、40年間を一つのステージとして方針を策定しました。


◯大野祐司委員長【34頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【34頁】 よくわかりました。時代の変化、激しいので、また10年ごとにいろいろ見直されたり何かをするわけでしょうから、ひとつよろしくお願いいたします。
 この場で聞いていいかどうかわかりませんけれども、いつも思っているのですけれども、本町にある旧青少年会館のことですけれども、あの1階に市史編さん室が入っているのですけれども、多分、1階へ入っていって、青少年にとって活動の場であり、動く場であるという一番の母体中心を市史編さん室が使っていると。ああいうところの利用があるのかどうか私にはわかりませんけれども、よく行くと、余りあっちは入っていないと。こども館というのですか、子供が学習し、また体を動かすという一番のメーンのところが市史編さんの中に入っているわけです。ああいうのはどちらかと言えばこれからあいてくる施設、学校の空き教室というか、そういうところを、火災に遭わないようにしっかり防火設備等をして、資料の保管や市のそういうものをつくられた方がいいのではないかと。こども館というのは、元青少年会館もそうですけれども、あそこで卓球をやり、動く、ダンスをする、走り回るという一番大きなところのメーンの場所が市史編さん室になっていると。これはもったいないのではないかなと思うのです。具体的な施設配置の計画はこれから検討されるのでしょうけれども、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょう。私はいつも行って、もったいないな、人も行かないところの、一番大きなところを使って、これじゃ、こども館と言えないなと思うぐらい、いつも感じているのですけれども、そんな点で、何か、本当は教育委員会のこども館の方の人でしょうけれども、お答えができたらと思うのですけれども。


◯大野祐司委員長【34頁】 公共施設再配置計画担当課長。


◯公共施設再配置計画担当課長【34頁】 市史編さん室、提案ということだと思います。公共施設全体の見直しを再配置の中でしますので、当然、こども館も対象の施設になっております。再配置の方針の中では、計画をつくっていく中のコンセプトとして機能はできるだけ維持しながら量を減らす。それで持続可能な行政サービスを進めていきましょうという目的、大きな方針もございます。その実現のためには、いわゆる一つの施設が多くの機能、多目的な利用ですとか、機能化、これを持つということが非常に重要なことになります。そういった点からいくと、市史編さん室がこども館の中に入っているというのは、複合化という点では再配置の方針と合致していると言えるところです。
 今、委員お話しのように、一方で今の状態が合理的なのかと、今、言われたように、大きなスペースを市の中心街に置いておくことはどうなのということについては、もう少しより有効な活用を考える余地もあるのではないかと思います。
 仮に移転を考えるといった場合、空き教室の話もございましたけれども、市史編さん室のその市史の資料を多くの人に見ていただくという視点も必要だと思いますし、移転後のスペースをどうやって使っていくかといったこともあわせて考えていく必要があると思います。いずれにしても、市史編さん室に限らず、再配置の中で公共施設をより多くの人が利用できるような形にもっていく。
 そこで、利用率ですとか稼働率を可能な限り高める、これが大前提になると思いますので、今後、御提案の内容については、担当、関係部門ございますし、計画の内容を検討していく中で参考にさせていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【35頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【35頁】 わかりましたけれども、私も実は最後は県民部にいまして、足柄上合庁の隣、今、多目的に使われているようですけれども、足柄上青少年会館長をやって、最後、小田原のお城の中にある県立小田原青少年会館長で、平成8年に長になったのですけれども、そういう意味で、非常に子供たちの館が、やっぱり活動の場がないというのは、こども館として置いても余り意味がないなと。あるいは資料館、市史編さんなんていうのは、ほか行ってもできるのではないか、そう日常来られて、そこで勉強される人なんていうのは少ないのかなと、本当にもったいないなといつも思って、こども館の館長にも話すことがあるわけです。
 いずれにしても、今、市史編さん室を取り上げて話しましたけれども、今ある施設が有効に活用されているかどうか、どうすれば有効に活用できるのかな、そこを第一の出発点として、ひとつ努めていっていただけたらなと、そのように思っているわけです。よろしくお願いしたいなと、本当にできれば、あそこ、もったいないから、ジャスコのところには自動車がいっぱい置けるし、活動の場としていいなと思いますので、ぜひそういうことも考慮していただけたらなと、これは教育委員会ですか、こども館の方は。場違いなところでお聞きしましたけれども、そんなことを思っております。
 次に、成果報告書の35ページでございます。文化会館の事業協会補助金についてをお伺いします。この報告書によれば市補助金を 1,700万円ほど使って22の事業を実施したところだが、どのような事業だったのか。また、実施事業における観客動員数など、わかれば教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【35頁】 文化会館長。


◯文化会館長【35頁】 昨年度、文化会館事業協会が実施した事業は全部で22の事業をやっておりまして、そのうち自主事業が17、共催事業が5ということです。自主事業の内容といたしましては、ポピュラー系が7公演、クラシック系が4公演、演劇が2公演、寄席、これは古典芸能としては1公演ですけれども、それから、子供向けの番組が1公演、あと、小・中学生を対象に実施しております義太夫などの古典芸能などが2事業ということで、それらの事業を平成21年度実施しております。
 それから、観客動員数ということのお尋ねですけれども、これは過去3年ぐらいで申し上げますと、平成19年度が1万 7,831名、平成20年度が1万 9,248名、平成21年度が1万 5,486名ということでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【36頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【36頁】 ありがとうございました。先般、行政評価、8月28日、29日、ありまして、私、初日だけ見させていただいたのですけれども、吉村委員は全部出られたのではないかなと思っておりますけれども、そのときに、見直しの上、実施ということでありました。厳しい5人の委員の質問に対して館長も、しっかりよく答弁をしておられました。
 今、これを見ますると、総事業費が 5,623万 5,642円で、市の補助が 1,700万円ほどであり、延べ1万 5,486人と記されています。これを単純にあれすると、1人 3,700円ぐらいのあれになるのかなと思っているのです。今、私は 5,600万円を1万 5,496人でぽっと割ってしまったのですけれども、そんなふうになっています。文化会館の事業、本当にチケットの売れるのもあるし、また、余り売れないのもあるし、ほぼ予想したぐらい売れているという話もございます。とにかく身近なところですばらしい文化、芸術を鑑賞できるというのは非常にいいことだなと思います。だけど、今、こんなに世の中が悪くなりますと、行きたいけれども、なかなかチケットを買って入れないよという人も確かに多くなっていると思うのです。ゆとりがだんだんなくなってきたのかなと思っているわけです。チケット料金も、安い方がいいけれども、安いのは余り評価を得ないというか、余り入ってこないかもしれませんし、そういう点で大変難しいと思います。
 事業収益は黒字にすべきとの意見もありますが、どのようにそういうバランスをとっていかれるのかなと思うのです。とにかく市民ニーズは多様化していますから、非常にいい公演をたくさんやれば偏ってしまうだろうし、あるいは余り人気のないのをやれば入らないだろうし、そこいらの点が非常に難しいのかなと思っております。そういう意味で、市民にとってチケットの料金は安いにこしたことはないが、その一方で、事業収益は黒字にすべきという意見がありますけれども、そういう点はどのようにお考えでしょうか。


◯大野祐司委員長【36頁】 文化会館長。


◯文化会館長【36頁】 確かにそういう事業収益を黒字にすべきという意見は最近ございますけれども、事業収益については、事業協会として、もちろん集客数を十分に考慮に入れながら事業を展開してございます。
 御質問にあったように、収益性というものを最優先に事業を行っていくことになれば、特定のジャンル、例えば、オペラ系の公演などの偏った事業に、どうもこれはならざるを得なくないかと思っております。ですから、クラシック系などの採算性の低い事業は、また当然敬遠されるということにもなってしまうと。そうしますと、幅広いジャンルの公演を望んでいる市民の皆様のニーズに十分こたえていくことがなかなかできないと思っております。
 そういう意味で、市民文化の振興のためには、収益性もさることながら、市民ニーズをくみ上げて、それを勘案した中で、ジャンルの幅を広げながら、だれもが鑑賞できるような機会を、しかも低料金で提供することは何よりも大切なことだと考えております。収益性を求める余り、逆に文化を衰退させるようなことがあってはならないと私は思っております。
 そういう意味でも、事業協会としましては、今後も採算性を十分に考慮しながらも、補助金を有効に活用させていただいて、芸術性の高いものや、子供からお年寄りまで楽しんでいただけるようなものまで、幅広いジャンルをバランスよく、しかも低料金で実施していきたいと、そのように思っております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【37頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【37頁】 採算性のことも考えなくてはいけないし、また、芸術、文化、市民のニーズ、こういうものをうまくバランスをとってやるというのは大変だろうなと。いずれにしても、身近ですばらしい文化、芸術、公演、こういうものが楽しめるということを、ひとつ今後も上手にバランスをとって続けていっていただけたらなと思っております。願わくば、安い料金で、こんな時代ですから、いいものをやっていただくということを要望しまして終わりにしたいと思います。
 最後になりますけれども、職員の人件費についてお尋ねをしたいと思います。職員の人は、日々一生懸命に執務に務めておられるところでございまして、特にことしなどは暑い中で、午後5時になると冷房を切ってしまうなんて、あと一、二時間、議会中でもせめてつけられたらいいのかなと思うのですけれども、このような環境条件の中で頑張っておられるわけでございます。
 総合計画や行革プランの推進により職員数は削減され、一方で多様化する行政ニーズにこたえるため、多くの職員は、そういう中で黙々と頑張っておられるということに改めて感謝をいたすところでございまして、私は、職員が何かやる気をなくしてしまうような状況になっているのではないかなと特に最近思うわけでございます。これは、さっきもちょっと言いましたけれども、さきの議会でも取り上げられましたように、職員の平均年収が非常に高いのではないか、あるいは職員の給料も20%ぐらいカットしなさい、また、このところに来ても、市長も報酬を云々ということで、私はいろいろ子育ても終わったからゼロでいいよなんていう話になってきました。そういうことで、私も言いましたように、こんなことだと、やっぱりこれは議員の方もそういうことになってしまうのかなということを、また市長が提案されて、議会がどう対応するかという課題に直面をしているのではないかなと思うのです。
 前回、たしか質問の中では 760万円が平均給与と言われたけれども、本当にそうかなと。私なんて、50幾つになって、やめるころになって、こんな程度だったかななんて、今思い出しているのですけれども、こういうものを市民が見ますると、市役所の職員は、今不況で困っている中で、大変高額のお金をもらっているのだなと思っている人が大半だと思います。
 そんな中で、本当に年収が 760万円、高額なのか、そんなことをちょっと聞きたいと思うのですけれども、そうなると、ちょっと、それで何歳ぐらいの人がこのくらいもらっているのかなと思うのです。そして、また、御存じのように8月10日には人事院勧告が出されました。大変厳しい、ボーナスも4カ月を下回ると、あるいは既に秦野では地域手当ですか、10%から 6%になっているということであり、相当の4億 3,000万円ぐらいですか、人件費を圧縮されたということもあるわけでございましたけれども、こんな点をひっくるめて、本当にそうなのかどうか、もしわかれば教えていただきたいなと思います。よろしいでしょうか。


◯大野祐司委員長【38頁】 人事課長。


◯人事課長【38頁】 それでは、三竹委員の御質問にお答えしたいと思います。
 初めに、職員の平均年収というお話が出ました。 760万円という数字、今、おっしゃられたのですけれども、この数字というのは、ホームページあるいは広報に公表している数字だと思います。この数字ですが、実は一般会計における平均額で、さらにこの中には退職手当金等が7億 5,000万円ですが、これを職員数で換算をいたしまして、1人当たり70万円ほど含まれた金額になっております。したがいまして、一般的に言います平均年収ということになりますと、全会計の給与から退職手当等を除きました額ということで約 670万円ほどになってくると思います。
 平均の年齢ですが、四十三、四歳ぐらいではないかと思っております。
 それから、先ほどのお話の中にもございましたように、昨年度には人事院勧告に基づきまして、基本給を 0.2%、それから、期末勤勉手当を年間で0.35カ月分引き下げをいたしました。また、今年度4月からは、お話の中にございましたように、従来10%の地域手当の支給率だったものを、4%引き下げまして、国基準の6%としております。そのほかにも、住居手当の中で、同居の場合の手当を、従来の 5,700円から半額の 2,800円に引き下げております。こうしたことの影響で、先ほどお話にも出てまいりましたけれども、職員総額で約4億 3,000万円の人件費の圧縮をしておるところでございます。
 ちなみに、職員1人当たりの年収にいたしますと、年間でおよそ37万円の引き下げということになってございます。
 それから、本年度の人事院勧告のお話がございましたけれども、去る8月10日に今年度の人事院勧告が出されております。その概要でございますけれども、今年度は40歳代以上を対象といたしまして、基本給の引き下げ、これを初めといたしまして、55歳以上かつ6級以上の職員につきましては、基本級と管理職手当のさらなる引き下げが勧告をされております。あわせて、期末勤勉手当につきましても、年間 0.2カ月を引き下げ、年間3.95カ月とするなど、昭和38年以来、実に47年ぶりに年間4カ月を下回るという、こういった大変厳しい内容になっております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【39頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【39頁】 ありがとうございました。職員の昨年度基本給も 0.2%下げ、期末勤勉手当も0.35カ月引き下げ、そして地域手当も6%ですか、非常に下げられて、そういう中で約4億 3,000万円ほどの人件費を削減されたという御答弁をいただきました。いずれにしましても、これだけの人件費を削減しますと、いろいろ職員の方からあろうかと思いますけれども、住宅ローンだとか、教育費を抱えた職員の生活設計も大きな影響を及ぼすのかなと思っております。大変だろうなと思います。職員の人たちも、秦野市に勤め、市民のために働きたいと、夢や希望を持って頑張ろうという人たちが大変多いわけですけれども、若い職員の方々も、あるいは50歳以上の人は大幅に減らす、30歳代以下の人は人事院勧告だと余りいじらないと、そんなことも8月10日の人勧を見ていましたら出ておりましたけれども、いずれにしても、いろいろですけれども、やる気をそがないようなことをしてほしいなと思っているのです。
 先般申しましたけれども、職員は大事だと、諸星先輩が質問の中でも、人事のことを言っておられましたけれども、若い人も、あるいは中堅の人も、仕事がだんだんふえて、人数が少なくなって、業務は多様化してくる、厳しいと聞いておりますと、議員の質問も非常に厳しい質問であり、それに対応していくためには相当の労力も要るということでございますから、職員の生活を守るという視点では世間の目は厳しいだろうけれども、そういうことを人事当局というか、市当局も十分考えていただきたいなと思うのです。余り下げないというか、そんなことを思っているわけです。
 きのう、県の職員、たまたま私のところへ参りまして、これは厚木県税事務所へ勤めているので、本庁にばっかり10年いて、やっと4月に出れたよと、県税事務所の人なのですけれども、聞きましたら、もうオーバータイムはゼロだと、午後5時15分になると課長が来て「閉めるぞ」と言って終わりなんだそうです。もう既に、彼が本庁にいたときには、それぞれ課によって違うのですけれども、フレックスタイムをやっているんですって。だから午前10時に来る人、午後から来る人とかって、そういうふうにして1日勤務をすればいいと、これは新聞等にも出ていましたけれども、もう私の職場では既にやっていたんですよと。それで、出先に行ったら、やっぱりオーバータイムくれないから、午後5時15分になると、残業するなら、どういう理由で残業するかって書けと言われるのだそうですよ。でも、県も金がないから、オーバータイムをつけたら困るということなので、サービス残業ということでいくのでしょうけれども、大半の人が、職場によって違うけれども、帰るようになったよと。だけど、そのかわり、執務時間は、やり終えないといけないから必死になってやるんだなんていう話を、それはちょうど主査の人なのですけれども、そんなことを申しておりました。
 いずれにしても、職場環境というのは厳しくなるのでありますが、やっぱり努力しておられる職員、そして市民のために奉仕をしておられる、一生懸命頑張っておられる職員が、夢や希望を持って、そして元気に市民のために働いてもらうためにも待遇などは、やっぱり市当局の、そういう御努力も必要かな、そういうことも大事な仕事かなと思っているわけです。
 そんなことを思っていることを、ただ一つ最後に言わせていただきました。
 私の質問は以上でございます。


◯大野祐司委員長【40頁】 以上で、三竹正義委員の質疑を終結いたします。
 福森登委員。


◯福森登委員【40頁】 大分時間が経過して、お昼までにあと15分しかありませんものですから、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 今、三竹委員から話があったとおり、市の職員、本当に毎日懸命な努力をして、その上、給料も減らされる。職場としては、1階のトイレなどは非常にきれいになったけれども、2階、3階、4階、5階、お昼休みになるとトイレの入り口で歯を磨いている人も結構いますけれども、ああいったものも、やっぱりもっともっと皆さんが働きやすい場所を提供しなくてはいけないだろうな、そんなことも思っているところでございます。
 総務の関係ですけれども、3点ばかり質問したいのですけれども、既に先ほど吉村委員から、また1日目には市政会の川口委員から質問がありましたとおり、高等学校地域連携活動支援交付金についてお伺いしたいと思います。主要な施策の成果の説明に、この事業は、高校生の地域に対する意識を高め、もって生徒の社会性をはぐくむことを目的に、生徒自らが積極的に、市や学校の周辺地域、市内にある小・中学校、企業や団体等と連携して行う活動及び地域に貢献する活動を支援することを目的とすると記載されています。
 私も、若い者が社会の一員として、善行といいますか、社会貢献活動に取り組むことは大変意義があることだと思います。私、秦野市内のロータリークラブにも所属しておりますけれども、そのロータリーでは、全校の小・中・高校生に何か敬意を表して表彰しようということで、数年前に十数人の方々を表彰したこともございます。今でも特別この子はすばらしい活動をしているなという人に対しましては、何らかの方法で行っておりますけれども、そういう子供たちが、我々は声をかけ、また責任を持って意識している子供たちに対しては、何らかのことをしてあげたい、そんなことを常に思っているところでございますけれども、市内の県立秦野曽屋高校、県立秦野総合高校、県立秦野高校では、学校周辺や駅など、公共施設の清掃、お年寄りの介護ボランティア、子供たちへのスポーツの指導など熱心に取り組んでいますが、このような高校生の取り組みをもっともっと伸ばすことが、将来の秦野にとってとても重要なことだと思います。
 それで、1点目ですけれども、高等学校、3件とも関連したことですから質問をしますけれども、交付金の事業の目的についてと、あと、2点目として、平成21年度に、支援対象とした高校側の事業内容についての説明をいただきたい。平成21年度は 150万円の予算だったのですけれども、今年度は90万円だということで、なぜ90万円になったのかなと。それと、3点目としては、このように高校生への支援をすることは、学校設置者側、3校とも県の施設でもあるし、この予算については県でそういった予算が、うちの生徒がいろいろと活動もしているけれども、近所に迷惑もかけているし、こういうすばらしいことをするなら、学校側の方で予算をつけるから活動させてくれないかという、何か県から引っ張り出せるような予算づけができないのかなと、そんなことを思いまして、この3点をお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【41頁】 企画課長。


◯企画課長【41頁】 3点ほど御質問をいただきました。今、委員もおっしゃられたとおり、川口委員、吉村委員にもお答えしたところでございますけれども、まず、目的といたしましては、社会との関係が薄れがちであるという高校生、この辺を重点に置きまして、地域の関心を高めていただくと。地域への積極的な参加を通じて社会性をはぐくんでいただきたいということを考えております。それに加えて、地域への貢献活動を拡大するきっかけということを期待して、支援を進めているというところでございます。
 実際、平成21年度に支給の対象した事業でございますが、先ほど吉村委員から細かく御紹介をいただいたものでございますけれども、実際、地域に入っていって、事業を拡大していくための環境整備をしていきたいと、それに支援をしたいということで、それぞれ学校ごとに特色はあるのですけれども、校名が入ったのぼり旗ですとか、あるいは楽器ですとか、小・中学生に指導するために必要なボールですとか、そういったものを支援させていただいております。
 それから、県の予算ということでございますが、ちょっと細かく私の方もまだ調査はしていないのですが、高校におきましても、地域とのかかわりを持つことは重要であろうという中で、高校で、ある程度地域活動に対する企画をした内容を審査されて補助金を出すというようなこともされているそうだと聞いております。ただ、大分少額のものでございまして、たまたま本市の3校におきましては、なお一層地域に入っていきたいというようなお話もある中で支援をさせていただくということでございますので御理解いただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【41頁】 福森委員。


◯福森登委員【41頁】 私は、県立秦野高校とか県立南が丘高校時代のときに、県の方から要請がありまして、薬物指導、外部講師をしていますものですから、そういったときには学校側の要請で、それは県の方の教育委員会に、ひとつ薬物に対する講演をしてほしいというもので、県から私のところに依頼があるのです。だから、やはり秦野でこんなことしてくれない、学校側としたら、こんなことしたいからということを、やっぱり県の方に要望を一回してもらって、それで、できる限り、すばらしいことですから、これは継続してほしいし、やはり事業をするには予算も当然必要ですから、できる限りそういった目的で、県の方の予算をいただけることならばお願いをしたいなと。できるだけ秦野市の経費としては軽減させることができるのではないかと思いますから、よろしくお願いします。
 高校生の3年間というのは、勉学はもちろん、地域社会の現実も理解をしてもらって、就職、また進学にと、一歩でも社会人に前進できるよう、今後も継続していただくことを要望させていただいて、この質問は終わります。
 次に、成果報告書の31ページ、(34)の防犯対策事業費ですが、これも緑水クラブの木村委員が同じような質問をされておりますけれども、ちょっと角度を変えてお願いしたいと思います。
 安全なまちづくりのために、市内4駅のすべての駅前広場に 110番通報ができる緊急通報装置を設置したとのことですけれども、その設置効果はどのようだったか質問をしたいと思います。


◯大野祐司委員長【42頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【42頁】 まず、緊急通報装置の設置でありますが、経過について説明をさせていただきたいと思います。
 市内4駅、最も市民の方々が御利用になるところでございます。こういったところの安全、安心を強化していくというようなことを目的に設置をしてあるわけでございますけれども、これまで防犯パトロール等の人的な活動は行っておりました。しかしながら、ハード面での対応も必要だろうというようなことで、たまたま平成21年度は国の地域活性化臨時交付金というものがございましたので、これを活用いたしまして、緊急通報装置を6基設置いたしました。4駅の6カ所に設置したわけですけれども、これには防犯カメラもそれぞれ2台ずつ設置してあるということで、常時駅前周辺を録画しておりますので、犯罪を犯そうというような人から見れば、当然嫌な環境ということで、駅周辺の安全性が高まるのではないかということで導入をしたところでございます。
 これは、県警がこれまで導入してまいりましたスーパー防犯灯の簡易型というものでございまして、これまでも秦野市は県警に対して設置をしてくれということで要請を続けていたわけですが、なかなか設置をしていただけなかったという経過がございまして、市で導入をしたものでございます。
 機械の内容についてですけれども、通報ボタンを押すだけで神奈川県警に 110番通報ということで、県警本部の指令課につながって異常を知らせることができるということでございます。また、あわせて現場では赤色回転灯が点滅いたしまして、なおかつサイレンが鳴ったということで、周辺の方々にも、何か事件、事故があったということをお知らせできるというものでございます。
 その成果、効果についてはどうかということでございますが、ことしの3月にこの機器を設置いたしまして、これまで16回通報がございました。当初、非常にいたずらが多くて、通報のたびに警察官が駆けつけるということで対応しておりましたが、いたずらが非常に多かったというのが現状でございます。ただ、付近に不審物があるという通報が1件、それから、女性が歩道で倒れてけがをしているという出動が1回、2回は実際に警察官がその場で対応したという事例もございます。
 そして、先ほど申し上げました、カメラが設置してございますので、このカメラの記録を解析したいということで、警察からの要請が8回ほどございました。内容としては、犯罪の捜査、あるいは行方不明者の経路の確認、こういった内容で活用をされたと、警察の方に情報を提供したということでございます。
 当初目的としていました駅周辺の安全性については、市民の安心感の醸成につながったのではないかということ、あるいはこうして、2回ではございますけれども、実際に警察官が現場へ急行して対応したということの実績を見まして、私どもも導入した効果は上がっているものと考えてございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【43頁】 福森委員。


◯福森登委員【43頁】 ありがとうございました。高額なものですから、なかなか秦野市の予算では設置できない面もありますけれども、いろんなところにPRしてもらって、もしカメラの横に企業名などつけるからどうでしょうかということも、またしていただいたり、また、せっかくあっても、実は私も、20日ぐらい前ですか、商工会議所の会頭と駅前を歩いていて、ふっと噴水の横に、街頭のところに、何か知らないものがついていて、あれ、こんなもの今までなかったけどということで、説明文をよく読んでみようと。読んだのですけれども、ちょっと理解しにくいなと。これを押したらこうなるのだとか、あるいはカメラがどこを向いているのだとか、そんなこともないし、ちょっと不親切な説明かなと。といって余り細かくしてしまうと、いたずらがもっともっとふえる可能性もあるし心配だなと思ったり。
 いずれにしても、駅前あたりで街頭啓発をするときなど、こういったものが設置されていますよというPRは我々もしなくてはいけないなと思います。場所によっては手の届かないようなところに大きな看板をつけて、防犯のためのカメラですと、ここに設置してありますから、危険を感じたときには通報をお願いしますというような看板もつけたらいいかなと思います。
 以上で質問を終わりにします。
 もう一点、連絡所の経費について、お願いしたいと思いますけれども、連絡所の設置規則の設置目的には、市民の利便を図るため連絡所を設置するとなっています。昨年2月には3番目の駅連絡所として東海大学前駅連絡所が設置され、これで連絡所は市内11カ所になったと思います。わざわざ市役所に来なくても、地域の行政窓口として地域の皆さんが気軽に証明書を受け取ることができたり、市の情報を身近に得ることができるさまざまなサービスを行っている地域の大切な施設と考えます。
 そこで質問いたします。連絡所の取扱件数状況と、今後のサービス提供などについて、簡単で結構です。お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【44頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【44頁】 まず最初に、連絡所の取扱件数について御説明いたします。市内11カ所の連絡所の証明書発行の件数につきましては、平成21年度7万 7,048件となっております。これは前年度対比で 6.4%の増となっております。主な要因としましては、一昨年9月に開始しました戸籍証明書の交付、これが主な要因だと思われます。本庁舎を含めた全体の証明書の取扱件数は、前年度対比で若干ですが減っております。その中で、一方、連絡所の取扱件数が増加しているということは、連絡所の利便性の高さのあらわれであり、土日の納税窓口の業務を、関係課との関連業務の充実も含め、地域の行政窓口として定着していると思われております。
 特に、秦野駅、渋沢駅、東海大学前駅の3駅につきましては、連絡所全体の取扱件数の53%、半分以上を占めています。そういったことに着目しまして、昨年11月から、週1回、平日の水曜日に、業務時間を午前11時半から午後8時までのシフトとしまして、夜間サービスの充実を図りました。サービスを開始しまして約10カ月間経過しましたが、3駅連絡所の午後5時以降の取扱件数ですが、1日平均約30件程度でございます。微増ではございますが、増加傾向にありまして、利用者からは、仕事の帰りに証明書がとれると、助かるという意見も多く、今後とも市民等への周知を図っていきたいと思います。
 また、今後のサービスの提供などにつきましては、公共施設の再配置計画、進ちょく状況、関係部課と連携した中で、地域の皆さんの意見を聞きながら新たな行政サービスの導入を積極的に行い、地域の利便性の向上に努めてまいりたいと思っています。
 以上で終わります。


◯大野祐司委員長【44頁】 福森委員。


◯福森登委員【44頁】 ありがとうございました。ただいまのお話の中で、昨年11月から、午前11時半から午後8時までということで、夜間業務を開始しているということで、大変御苦労さまでございます。市民の方にとっては、遠くへ勤務している人たちは大変便利になったことだと思いますけれども、夜間の連絡所に対して、何名の体制で行っているのですか。


◯大野祐司委員長【45頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【45頁】 実は、駅連絡所につきましては、通常、非常勤職員5名いるのですが、2名体制でローテーションで行っています。そういった中では、増員しなくて、そのまま時間を午前8時半から午前11時半に移行しただけですので、3時間ずらした形の中でやっております。そういった中で、ただ、戸籍の証明が、やはり秘匿性が高いものですので、市の職員が本庁舎でコントロールして出しております。そういった中から、職員の体制、2名体制で行っていますが、そういった形で対応しているということです。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【45頁】 福森委員。


◯福森登委員【45頁】 2名体制ということで安心しましたけれども、やっぱり夜間ですと危険も生じますから、その辺、複数で作業していないと、夜間の事務というのは大変でございますから、気をつけて活動していただきたいと思います。
 その際も、恐らく夜間ですとお酒を飲んで来られる人は中にはいるだろうし、絡んでくるのもいるだろうし、そういう人たちにも笑顔で、胸にバッジをつけて笑顔で対応してやっていただきたいなと思いまして、要望して私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯大野祐司委員長【45頁】 以上で、福森登委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 これで、総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時04分 休憩
             ─────────────
              午後 0時58分 再開


◯大野祐司委員長【45頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・民生費について概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長【45頁】 民生費の概要説明を行う前に、大変申しわけございませんが、施策の成果報告書につきまして訂正をお願い申し上げます。主要な施策の成果報告書の55ページの中段でございます。(24)、特別支援学校等在学者福祉手当支給事業費の支給者実人数について誤りがございました。その中で、89人となってございますが、正しくは、支給者実人数 109人でございます。後ほど正誤表を提出いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、民生費の概要について御説明申し上げます。
 民生費は、福祉部、こども健康部が所管してございますが、一括して御説明を申し上げます。
 歳入歳出決算書及び決算附属資料につきましては 116ページから 145ページ、主要な施策の成果報告書につきましては45ページから81ページまでとなってございます。
 民生費につきましては、予算現額 152億 3,055万 190円に対しまして、支出済額につきましては 140億 2,259万 2,711円で、執行率は92.1%となっております。前年度と比較いたしますと、予算現額では約5億 6,716万 4,000円の増額、3.87%の増、支出済額におきましては約3億 6,073万 2,000円の増額、2.64%の増となってございます。
 続きまして、歳出のうち主な項目につきまして、決算附属資料で御説明を申し上げます。
 決算付属資料 119ページをごらんいただきたいと思います。各特別会計への繰出金についてでございますけれども、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては1億 1,764万 2,498円減額の12億 366万 8,307円、主な減額の理由でございますが、国庫支出金の増額によるものでございます。
 次に、老人医療特別会計繰出金につきましては 2,482万 8,559円減額の 1,350万 7,804円でございますが、これにつきましては、平成20年度に老人保健制度が廃止され、精算分の処理のみとなったものでございます。
 次に、介護保険事業特別会計繰出金でございますが 5,588万 6,150円増額の11億 2,601万 934円でございますけれども、増額の要因につきましては、給付費の増加によるものでございます。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計繰出金でございますが 2,910万 2,353円増額の2億 591万 1,874円となっており、主な増額の要因といたしましては、低所得者の保険料が軽減をされたため、市負担分が増加をいたしましたところでございます。
 各特別会計への繰出金の合計といたしましては 5,748万 2,554円の減額、2.21%の減となってございます。
 次に、 121ページ、介護給付・訓練等給付事業でございますが、障害福祉サービス利用者の増加などによりまして1億 1,990万 3,146円増額の13億 5,156万 8,002円となってございます。
 次に、主な事業につきまして、主要な施策の成果報告書のページ順に申し上げます。
 初めに、58ページ(36)、障害者福祉計画策定事業費でありますが、目まぐるしく変化する社会環境に対応するため、平成22年度から平成26年度までの障害者施策の進むべき方向性を示した第3期障害者福祉計画を策定をいたしました。
 次に、63ページ(53)、災害時緊急物資整備事業費でございますが、災害時に被災した高齢者の受け入れにつきまして協定を結んでいる特別養護老人ホームなどの8施設につきまして、毛布や飲料水などの防災用物資を整備したところでございます。
 次に、73ページ(80)、次世代育成支援対策費でございますが、平成20年12月に実施いたしました市民ニーズ調査の結果をもとに、次世代育成支援対策地域協議会を3回開催いたしまして、次世代育成支援後期計画を策定したところでございます。また、同協議会におきまして、前期計画の進行管理、進行状況の評価につきましても、あわせて行ったところでございます。
 次に、77ページ(94)、交流と連帯活動推進事業費でございますが、表丹沢野外活動センターを会場に、新たに一市四町による青少年交流キャンプを実施いたしました。
 最後になりますけれども、78ページ(95)、こども館管理運営費でございますけれども、はだのこども館におきましては、未就学児の遊び場としてなかよし広場を設置するとともに、2階と3階のトイレの改修を行い、施設の利便性や快適性の向上を図ったところでございます。
 以上、民生費の主な事業などにつきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯大野祐司委員長【47頁】 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【47頁】 それでは、よろしくお願いします。
 民生費は、1点について質問させていただきます。
 成果報告書の80ページにあります、青少年非行防止活動事業費と、関連していますので、専門街頭指導員の事業についてお伺いをしたいと思います。
 青少年の非行防止の観点から、専門街頭指導員については、平成19年3月の定例会において、体制強化のために増員をしてもらったらどうですかということで質問しました。今まで3名の専門相談員の体制だった。複数で動かれる状況があったので、どうしても3名だと、分けてどうのこうのという状況にならないので、4名であれば、2・2の状態で回っていただくこともできるだろうということで、そうすると行動範囲が飛躍的に広がって指導状況もよくなるんじゃないかなということで、当時、また、少年非行で、ジャスコだったり、駅前周辺だったり、かなり迷惑行動というんですか、非行そのものが非常に多発していた状況があったんで、増員をしていただけないかということをお願いをしたところ、3名体制から4名体制へしていただいた状況があって、本当に助かったということです。
 伺った状況で、指導した少年の数が 261名ということなんですけれども、指導内容はどうだったんだろうなということを一つ伺いたいなと思うのと、指導したのは 261名だったんだろうけれども、多分、ある部分ではそれは氷山の一角なんじゃないかなと思うんですね。かなりいろんなところで非行行動を見ている、相談員が行った途端に散らばっちゃうとか、そんなこともあるようなんで、本当に氷山の一角の指導の中でも、どんな内容があったのかなということを、少しお伺いをいたします。
 それと、夏休みなど、小学校のグラウンドとか、中学校のグラウンドで、中学校は余りないようにも思うんですけれども、たむろして遊んでいるうちはいいんですけれども、花火とかいろいろ、やっぱり問題行動というか、迷惑な行動を夕方から夜遅くまでやって、かなり騒がしい状況もあるんで、その辺のことの中で、声かけの状況の中でも、何か花火に関する法的な規制というんですか、ないのかな。私自身、ことしの夏にそんなところにちょうど出くわして、周りに迷惑をかけるからよしなよという話をしたんですけれども、それが、やめろよという根拠をどこに持っているかによって指導の状況がかなり変わってくるんじゃないかなと思うんですね。その辺を、もし規制とか、そういう声かけの状況がわかれば教えていただきたいなと思います。
 お願いします。


◯大野祐司委員長【48頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【48頁】 成果報告書に記載されております指導少年数 261人の内訳でございますが、まず、年齢的なことから申し上げますと、 261人のうち、中学生が一番多く 155人、次に多いのが高校生で68人となっております。
 それから、指導の内容別で見ますと、喫煙が 196件と一番多い状況にございます。次は、いわゆる学校をサボるという怠学でございまして56件、 261件のうち 152件につきましては学校に報告をさせていただいているところでございます。
 次に、花火の関係でございますが、大きな花火につきましては、もちろん火薬類取締法、または消防法等によりまして規制をされておりますが、通常、おもちゃ屋等で売っております、だれでも手に入るような花火につきましては、実は平成19年4月1日に神奈川県迷惑行為防止条例が施行されまして、その中で、夜の午後10時から朝の午前6時までの間は、正当な理由がない限り、花火をすることは禁止というような条例が新たにできましたので、現行の中では、この規制で注意・指導ができるのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【48頁】 川口委員。


◯川口薫委員【48頁】 ありがとうございます。県の迷惑行為防止条例ということが根拠法の中で、何とか声かけもできるのかなとも思うんですけれども、先ほど例に出した、小学校のグラウンドでの花火のときに、夕方だったんで、私もいたんですけれども、ばんばんばんばん、ぴーぴーぴーぴー、ロケット花火というんですかね、あれを鳴らして騒いでというような状況で、どうやって注意をしたらいいかなと少し考えてから言ったんですけれども、最終的には結構どなって注意をしたんですね。そうしたら、無反応なんですね。ただ、わーと言うのを聞いていると。「何やっているんだ」とか言っても何もしないし、何を言っても無反応、何人かたむろして。言ってみれば取り囲むだけみたいな状況になって、やっぱり声かけって結構難しいなと実感として思ったんですけれども。
 そういう中で、こういう根拠法があって、きちんと説得するというか、こうこうこうだからいけないんじゃないのというようなことを、中学生だと思うんですけれども、大人扱いで、ある分では、そういう根拠法を提示しながら諭すように言ってあげないといけないのかなと思ったんですね。そういうときに、課長にいろいろ聞いて、今回こういうふうなのあるよというのを聞いたんですけれども、そういうことのパトロール活動を、パトロールの人たちも、ある面、研修の中で必要なんじゃないかなと思うんですね。特にこのパトロールというのは、ある意味では見せるパトロールでもあると思うんですけれども、やはり何班かに分かれて行ったときに、全体でもわかっている人はわかっている、声かけのスタンスとか、根拠法とかというものをわかっていながらきちんとやるのと、そうじゃないのとでは、やり方も違うだろうし、声のかけ方も違うんだなと思うので、その辺の研修はどのように行っておられるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【49頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【49頁】 現在、うちの所管の中で街頭のパトロールをしていただいているのは青少年相談員ということで、市内全域に96名の青少年相談員の方がいらっしゃいます。そういった方々につきましは、先ほど申しました専門街頭指導員が、地区ごとのパトロールに一緒についていきながら指導したりとか、または、年間を通しまして2回から3回の全体研修会を実施し、こういった条例の改正であるとか、個別具体な指導の仕方等について研修をさせていただいています。


◯大野祐司委員長【49頁】 川口委員。


◯川口薫委員【49頁】 個々の状況で知ってもらうのもいいんだけれども、年度初めに、多分、相談員の中では顔合わせみたいな形で、新しく入ってこられたですとか、新旧入れかわりの状況もあるんで、例えば、年度初めに専門相談員の人とか、もしくは警察関係者とかのコミュニケーションをとる場というのが必要なんじゃないのかなと思います。ぜひその辺の研修とか、コミュニケーションをとるような状況をひとつつくってほしいなと思います。
 もう一点質問なんですが、これは専門相談員の話になるんですけれども、専門相談員も、かなり長くやっておられる人がいるんですけれども、そうすると、ある面では問題を抱えている子とのかかわりがすごく長くて、すごく信頼関係ができ上がる。そうすると、家庭のことだったり、自分自身のことだったり、友達のことだったりということで、深い相談をしに来てくれるようになる。そういうときに、大っぴらなところで、来ても、なかなか相談が、来たよというような状況が、見られるとやっぱり都合が悪いみたいなところもあるんで、そういう相談ができるスペースみたいなところがあると、非常にそういう活動もしやすいのかなと思うんですけれども、その辺の施設というか、スペースというか、そういうものがあるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【49頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【49頁】 専門街頭指導員4名おりますけれども、この4名につきましては、本来指導するというのが主たる目的でございますが、委員おっしゃられましたように、やはり小学校ぐらいから地域の中でかかわっているということで、中学、高校という、順に成長する過程の中で信頼関係が築かれ、その後、相談を受けるようなケースも確かにございます。そのような場面におきましては、こども館を使って個別の相談を受けているような状況でございます。


◯大野祐司委員長【50頁】 川口委員。


◯川口薫委員【50頁】 こども館もいいと思います。本当はそういうきちんとした施設があるといいなと思うのと、あと、個々に、例えば、本町地区とか、西地区とか、大根、鶴巻地区とか、各地区の中でそういうスペースが個々にあるともっといいのかなとも思います。大分活動そのものも定着しているし、相談員の人たちも、相談というか、結局、見回りパトロールで声かけというような状況なんですけれども、たまに見かけて途中から同行させてもらったりもするんですけれども、そういうときに、大分上手になったなというのも変ですけれども、うまく指導しているな、パトロールしているなと感じることもあります。
 逆に、件数としては少なくなったんだけれども、大分非行行動をとる子たちが水面下に入っちゃっているよというようなことも聞きます。今、犯罪そのものも多種多様というか、見えづらいような状況になっているなと思うんで、ぜひいろんな情報を警察から受けるなり、専門相談員から受けるなりして、いいパトロールにしてもらいたいなと思います。
 この間、テレビで、江東区だったか、東京都の地域で、うるさいおやじのいる地域ということで何かやっていたと思うんですけれども、そこは商店街の人がPTAにかかわったりして、非常に問題行動を起こしている子たちに対して、声かけが高圧的だったり、諭すようだったり、いろいろなんだけれども、怖いおやじのいる地域に、ここはしたいんだというような思いがあって、一生懸命、地域防犯みたいなことでやっておられるのを見ました。やはり知らんぷりすれば簡単な話で、この間の小学校のグラウンドも、知らんぷりして、聞こえないよと、あんなの、適当にやっているんじゃないのと思えば、それはそれで済んじゃうことなんですけれども、やはりあそこに行くと文句言うやついるんだよなとか、うるせえおやじ、いるんだなということがあったり、防犯上というか、非行行動をとるような子たちも、やっぱりもうちょっと何か、ここはだめだなとか、もうちょっときちんとしなきゃいけないなとか、そういう状況になってくれるなと思うんで、ぜひいいパトロールの指導とか、研修をしながら、いいチームになってもらいたいなと思います。
 以上で終わります。


◯大野祐司委員長【50頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【51頁】 それでは、よろしくお願いします。
 主要な施策の成果報告書からお願いいたします。
 47ページの(1)、民生委員児童委員協議会活動費補助金のところでお伺いいたします。
 民生委員、児童委員に対しては、無償ボランティアと伺っているんですが、ここに活動費補助金が掲げられていますけれども、どのような内訳になっているんでしょうか。


◯大野祐司委員長【51頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【51頁】 お尋ねの民生委員の補助金の内訳でございますが、基本的には、これは県の負担金として、1人当たりで申し上げますと、個人活動費が5万 8,200円、それから 5,440円の地区活動費がございまして、県からは1人当たり6万 3,640円でございます。それに、本市としては、地区民生委員児童委員協議会の活動費として、さらに1人当たり5万 2,240円を上乗せしてございます。その民生委員 252名の個人の活動費と地区民生委員児童委員協議会の活動費ということで、この金額となっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【51頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【51頁】 そうしますと、1人の活動費というのは、個人で年間に割り当てられているのはどれぐらいになるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【51頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【51頁】 1人当たりで、先ほど申し上げましたが、個人活動費と、それから、地区民生委員児童委員協議会活動費としてお支払いされておりまして、1人11万 5,880円となります。


◯大野祐司委員長【51頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【51頁】 ありがとうございました。ことしの12月には一斉改選ということなんですが、ここに定数が 252名と掲げてありますけれども、現在の人数、それから、次期改選後の決定された人数はどのようになっておりますでしょうか。


◯大野祐司委員長【51頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【51頁】 現在の定数は 252名でございまして、ことしの12月1日からは1名ふえまして 253名になります。
 以上です。


◯大野祐司委員長【51頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【51頁】 ありがとうございました。この夏に一斉改選に向けて推薦委員が次の民生・児童委員の推薦活動をしていたわけですけれども、この担当区域それぞれお持ちいただいているところ、厚生労働大臣が決める基準が、人口10万人以上の市は 170世帯から 360世帯に1人となっているそうなんですけれども、実際、欠員があるところはどういう状況なんでしょうか。民生委員がいらっしゃらないところは、どのようになるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【52頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【52頁】 現在、欠員がございますが、この欠員の場所につきましては、12月1日からは新しい方を見つけていただくという形で、今、民生委員の推薦員に御苦労をおかけしているところでございます。12月1日からは、南が丘地区で1名ふえるということでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【52頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【52頁】 私が聞きましたところ、欠員があるところは、周りの民生委員が、出ないところに対しての世帯を受け持たなければいけないと伺ったんですけれども、この夏、高齢者の所在確認とか、それから、熱中症で、おひとり暮らしのところを見守りをしなければいけないんだけれども、私の近くのところにいらっしゃる民生委員は1人で10人のひとり暮らしの御高齢者の方を抱えておられるということで、本当に毎日心配で心配でしようがないと。何回会いに行っても会えない、応答がない、電話をしても出てくれない。最終的には面倒くさくて電話に出なかったということで、ああ、よかったわと、何事もなくてということだったようですが、非常に民生委員の活動の多忙さというか、大変さを実感しました。
 そこで、活動費も、ある方のお話を聞きますと、研修会に横浜まで行っても、その交通費はやっぱり実費で賄っているんだ、結構負担があるんだというお話を聞いたり、あと、救急車に、行き倒れの方と一緒に乗っていって、パジャマ姿で行って、さあお帰りくださいと言われても、もうお金もなくて、どうやって帰ろうかというような状況で、タクシーを拾って自宅に帰ってきたけれども、そういう活動費は出ないんだよとか、いろいろそういうことを聞いております。いろんなことを考えると、本当に増員も必要だなと思いますし、あと、やっぱり待遇というか、処遇を改善してあげなければいけないと思います。何とか市の方でできることというのがあるかと思うんですけれども、どのようなことをお考えになっておられますか。


◯大野祐司委員長【52頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【52頁】 確かに委員御指摘のように、民生委員の仕事というものが非常に多くなっているような状況は承知しております。そこで、我々としましては、この改選を機に、仮称でございますが、民生委員協力員制度というようなものも立ち上げようかなと思ってございます。もちろんこの方たちは民生委員ではございませんので、ボランティアという形になろうかと思います。これはボランティア組織をつくっていただければ、その方たちが、民生委員が、何か冠婚葬祭ですとか、やっぱりいろいろお忙しいときもあるでしょう。そういったことも含めて、民生委員の協力をしていただける、民生委員の手足となってサポートしてあげるとか、そういった制度をつくり上げようと考えてございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【53頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【53頁】 ぜひ、引退なさる方でも、まだまだお元気な方もいらっしゃいますし、そういった方たちに相談役に残っていただいたり、サポーターになっていただいて、今の民生委員たちが本当に気持ちよく誇りに思ってお仕事していただけるように、また行政側もしっかりサポートをお願いいたします。国の方にも、また訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 これは以上です。
 次に、61ページ、(46)の敬老事業費のところでお伺いしたいんですが、イの敬老祝商品券というところがありますね。今月の広報にも老人週間というのがあるんですね。長寿をお祝いということで、敬老祝い商品券を贈呈しますという大きな見出しで出ておりますけれども、昨年、たまたま我が家も、主人が77歳で、地元の婦人会の方が敬老祝い金というか、商品券というんでしょうか、持ってきてくださってすごくびっくりしてしまったんですが、今も、本当、70代というのはまだまだ若くて、元気で、おれは年寄りではないと、そういう気持ちもあったりして、ある意味、祝われてうれしいような、何かうれしくないような、複雑な思いで受け取ったんですけれども、これから、高齢化がどんどん進むに従って、大変負担が大きくなってくるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【53頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【53頁】 高齢者へのお祝いの商品券、お祝い品といったことで、今までの御労苦に対して感謝の意味を込めてお渡しするんですが、平成21年度は、77歳、88歳、99歳、 100歳以上、それから、御夫婦ともに90歳以上の御夫婦の方にも贈呈しております。こういった中で、御指摘のように、どんどん高齢者がふえてきておる状況がございます。
 そういった中で、今後のことなんですが、今回、所在不明という中で、民生委員とか婦人会、自治会の方が、これは 100歳以上の方に、市が行けない場合にはかわりにお届けして所在を確認したりとか、そういった意味合いもございました。そういった中で、これから、こういう状況の中で、対象者をだいたい何歳ぐらいにしたらいいかとか、財政的な面もありますので、今後の課題だと思っております。


◯大野祐司委員長【53頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【53頁】 金券、商品券というのも、御家族の方がうれしいのかなと、御高齢者になられると、それを持ってどこかでお買い物をするということは相当しにくくて、有効に、どういうふうに使われるかは、その御家族で考えられることかと思うんですが、ある意味、70代は、何か記念品くらいでもいいんじゃないかななんて思ったりします。祝いということを兼ねて、桜のお酒を我が市で出していますし、それから、桜の和菓子も考えられて、本当におめでたいという気持ちを、何か金額ではなくて、そういうもので御長寿のお祝いに伺いましたというぐらいでもいいのかなんていうことを考えます。その辺、ぜひ御検討していただくとよろしいかなと思っています。
 一つだけ、 100歳以上なんですけれども、今回、所在確認ということで、やはりその方にお会いしてということがありました。それはとても大事なことだと思います。ことし夏、6月に 100歳をお迎えになった方がおいでで、私もその方のお誕生日に、ちょっとお祝いを述べに伺ったんですが、残念ながらその1カ月後に肺炎でお亡くなりになってしまいました。御家族の方もすごく悔しがられて、敬老の日までお元気でないと、この 100歳のお祝いをいただけないということで、非常に残念だったということを聞きました。 100歳の方は、敬老の日まで待たなくても、お誕生日を迎えた日に、おめでとうございますという、市長が伺う必要はないと思います。どなたか代行でメッセージをお届けするとか、お会いしに行って、なかなか高齢になると、訪ねてきてくれるという人も少ないと思います。そういうところではちょっと考えていただけたらなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 これは以上で結構です。
 次に、69ページの(65)、こども相談事業費のところでお伺いいたします。
 先日の一般質問で、児童虐待ということで質問させていただきました。ここにも、養育・虐待の相談件数が 1,578件という、虐待というところまでいかなくても虐待しそうだと、どうしたらいいかということでの御相談がこんなにたくさんあるのかと、本当に何とかしなければという思いです。
 その中で、発生予防のために、保護者向けの訓練プログラムというのがゼロ予算でもできるという、茅ヶ崎市が今、取り組んでいるという新聞記事を読みました。かねがね、そういう保護者向け、どうしたらいいかという、子育てに悩んでいる方に、こういう場面に出くわしたらこういうふうに言うんだよ、こういうふうにするんだよという具体的なアドバイスをいただけるコモンセンスペアレンティングという講座、ぜひ実施できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【54頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【54頁】 CSPについてお答えいたします。
 CSPというのは、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得して、虐待の予防解消を目指すというプログラムです。神奈川県で11月に、トレーナー養成資格を有した講師を招き、研修会を開催することになっております。健康子育て課の職員も、こちらの研修会に参加させていただいて、コモンセンスペアレンティングに関する知識を深めた上で今後とも検討していきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【54頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【55頁】 ぜひぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。結構精神的に病んでおられる方、大人になっても病んでおられる方は、お話を聞くと、小さいころ、親から「おまえは橋の下から拾ってきたんだよ」とか、「おまえなんか産むんじゃなかった」とか、そういう言葉を言われたことが、とても自己否定につながっている。それから、夫婦げんかを見せるというのも心理的虐待で、両親がいさかいをしているのを見るというのは、自分の存在を二つに割かれる思いです。そういう子供の心理をきちんとわかって、けんかしたかったら子供の寝た後でとか、具体的な、こういうことは言ってはいけない、言った本人は全然気がつかなくても言ってはいけない、そういう具体的なこともアドバイスしていただけるんじゃないかなと思っております。
 児童虐待は第四の発達障害と言われておりますので、しっかり予防を徹していただかないと、将来への秦野市の負担は大きいと思いますので、虐待件数ゼロということを目指していただきたいと思います。この件はこれで結構です。
 次に、78ページ(95)、こども館管理運営費のところでお伺いしたいと思います。
 ここで、未就学児を対象としたなかよし広場を、昨年、本当に入り口のワンコーナーをいただいて、そこからスタートしたわけですけれども、2階の改修か何かの都合で移動していただいて、今、そこに落ち着いた感じで利用されていると伺っているんですが、利用状況はどうでしょうか。


◯大野祐司委員長【55頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【55頁】 このなかよし広場につきましては、昨年5月に設置をいたしましたけれども、統計をとり始めたのは、実は昨年7月でございます。7月以降の利用人員でございますが、全体で 3,362人でございます。1日当たり平均で13人が利用している状況でございます。


◯大野祐司委員長【55頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【55頁】 ありがとうございます。こども館全体で見て、ここの利用というのはやはり多いと言えるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【55頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【55頁】 こども館全体の利用人員が3万 1,733人でございますので、おおむね11%が当広場の利用になっております。


◯大野祐司委員長【55頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【55頁】 この間、すえひろのぽけっと21に伺いましたら、ぽけっとさんは午後3時で終わってしまうそうなんですね、活動が。そうすると、午後3時以降、どちらに行かれるかと聞きましたら、こども館に行って子供を遊ばせるというお話を聞きました。あと、土日は、ぽけっとはどこも、しぶさわもおおねもやっていないので、土日、御主人もいなくて、おうちの中でこもっているよりも、どこかに出た方が親子が煮詰まらなくていいということで、土日はこども館が開いていてくださるので非常に助かっていますというお声も聞いていると、ぽけっとにいらした指導員さんがおっしゃっていましたので、すごく大事な場所になっているのかなというのを認識し直しました。ぜひあそこに母子相談に乗ってくれるような方を置けないかと思うんですけれども、そういうところはどうでしょうか。


◯大野祐司委員長【56頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【56頁】 相談機能につきましては、こども健康部内で既にさまざまな相談業務を行っておりますので、そういったノウハウを勉強させていただきまして、部内で連携をとって考えていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【56頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【56頁】 ありがとうございます。先ほど三竹委員の方から、公共施設の再配置ということで、こども館の1階の市史編さん室の、あのスペース、以前、大ホールというか、体育館というか、そのときの方が子供たちがいっぱい集まって運動したり、活動によく使われていたんじゃないかというので、使い方をもう一回見直されたらどうかなというお話もありました。私もちょっとそのように感じるところもあります。
 あと、適応指導教室というんですか、今、なでしこ会館の方で適応指導に使われている教室もありますが、この間の行政評価でも、どうしてもそこじゃなきゃいけないのかというようなところもありましたけれども、あの市史編さん室のところを、一部適応指導教室を開いて、表からじゃなくて、裏口も整備して、向こうから入ってこられるようにもできるんじゃないかな。また、大ホール、以前のような形に回復しなくても、半分でも大きなスペースで、子供たちが伸び伸び遊べるスペースができるんじゃないかなといろいろ感じたりもしますので、ぜひまたそういうことも検討していただければと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【56頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【56頁】 事務所の配置につきましては、私どもの課だけでは、なかなか単独では結論を出せる問題ではございませんので、担当課等と連携をとりながら進めていきたいと思っております。


◯大野祐司委員長【56頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【56頁】 結構です。ありがとうございました。こども館という名前がついておりますので、ぜひフルに、子供たちが大いに活用できるように、また工夫をさらに検討していただきたいと思います。
 最後に、79ページの児童館維持管理費なんですけれども、今、市内にある多数の児童館、かなり老朽化して見えるんですが、ここで耐震化のために、8館、昨年ですね、いろいろ補強工事をしていただきました。中に余り利用されていない、場所によって随分格差があるんでしょうけれども、その辺、状況いかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【56頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【57頁】 児童館全体につきましては、1日当たり平均で申し上げますと、1館当たり27人の方の御利用をいただいているところでございます。しかしながら、その中をよく見てみますと、例えば、谷戸児童館などは1日当たり平均8人ということで、谷戸児童館、それから横野児童館、そういった施設につきましては利用者が少ない状況でございます。


◯大野祐司委員長【57頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【57頁】 谷戸とか、柳川とか、渋沢とか、やはりお子さんがよく利用されているところと利用されていないところの格差をすごく感じます。でも、そういうところにもすべて厚生員というんでしょうか、担当職員を置いているんですけれども、その辺をもうちょっときめ細やかに、特に午前中なんていうのは全く使われていないように見えてしまうところもあるんですが、その辺、状況どうですか。


◯大野祐司委員長【57頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【57頁】 午前中の利用者でございますが、全体の41%に当たる方々が午前中の利用でございます。しかしながら、こちらにつきましても、かなり児童館によって差があるということで、午前中の状況につきましても、我々は課題の一つということで、実は、午前中の、しかも平日の稼働率をデータで出したところ、この19のうちには、多目的で使われております曲松、それから末広、それから公民館の中にございます鶴巻、3館がございますが、その3館を除く純然たる児童館16館の数字を申し上げますと、平日の会館日 2,576日のうち、約半分の 1,271日は来館者が全くいないという状況でございます。こちらにつきましても、横野と谷戸につきましては、それぞれ午前中の稼働率が、横野が7%、それから、谷戸が12%、そのような現状でございます。


◯大野祐司委員長【57頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【57頁】 今のお話を伺いましても、やはり厚生員、人件費も大きいかなと思います。フルにそこにいていただかなきゃいけない施設と、午後から出勤していただいてもいいような施設もあろうかと思いますので、A班、B班じゃないですけれども、働き方の違いで、その厚生員も回っていっていただくところを変えていくとか、ぜひそういうような取り組み、もうちょっときめ細やかな取り組みで、何とかその辺のむだを解消していただきたいと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【57頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【57頁】 4点伺います。
 47ページの社会福祉協議会補助金なんですが、この事業ですと、ボランティアの育成、在宅福祉支援、地域福祉の推進役である社会福祉協議会に対して助成を行ったということだったようであります。社会福祉協議会の事業報告を見ましても、他の機関との役割分担を明確にする、そして、市域を超えた連携強化を図り、効果的、効率的な事業展開を行いましたとありますが、社会福祉協議会でなければできない事業といいますか、社協ならではの事業、それから、他の機関との役割分担、このあたり、わかれば教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【58頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【58頁】 社会福祉協議会の位置づけということでございますが、これは、社会福祉法第 109条に基づいて定められている機関でございまして、自主性と公共性の2面を持った組織と思っております。
 社協の構成としましては、地区社協ですとか、地区自治会連合会、それから、先ほどのボランティア団体ですとか、社会福祉関係団体等から構成されておるわけでございまして、事業といたしましては、住民が地域福祉活動に取り組める環境づくり、住民同士の仲間づくりの推進ですとか、また、福祉関係者や団体、行政機関との連携によって、地域に必要な社会福祉を目的とする事業の企画、実施というのがございます。
 社協とほかの団体ということですが、ほかの団体としては、同じようなことをやるのが、まず、地区社協だと思ってございます。地区社協についても、社会福祉法の第 109条に基づきまして地区に組織されてございまして、7つの地区にあるわけでございます。この組織の中身としても、やはり各地区の住民、それから、社会福祉事業を行う者ですとか、社会福祉に関する活動を行う団体、ボランティア等から構成されているわけでございまして、具体的には高齢者の交流事業ですとか、福祉ふれあいまつりとか、地区社協だよりの発行、ボランティア活動という、各地区の特性に合わせた活動がされているわけでございまして、社協と地区社協の関係としては、市の社協からは地区社協にコーディネーター役がおられまして、地区社協の活動の支援ですとか、各地区社協の相互連携の調整、または地区社協向けの研修会、このようなことをやられておられます。
 秦野市ももちろん福祉行政をやっておるわけでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法人という法人格を持った独立した民間組織ということで、市民の福祉向上のための福祉団体でありまして、行政と協働して地域福祉を推進するパートナーと考えてございます。


◯大野祐司委員長【58頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【58頁】 法律に基づいた設立された組織であり、また、市民との協働、行政との協働という位置づけ、役割というのが非常に大事であるということは理解できます。
 その上でお聞きしますが、民間組織ですから、これは秦野市がどこまで介入といったら変ですが、そういった御相談、または協議ができるのかという部分もありますが、ただ、やはり 8,590万円という補助金を出しているわけですので、これについてはやはりしっかりした検証が必要かと。それは、ふやせとか、減らせとか、私の方で言うつもりはないんですが、地区社協の決算書類の中で見ますと、支出科目の中で、人件費が約65%、貸付事業が 1.6%、事業支出が 5.8%。私は、社協というのは、事業をやるための協議会であるという認識をしておりますが、いわゆる秦野市全体の支出に対する人件費の割合は約25%ぐらいだと思うんですが、人件費が65%というのは、これは数字的にどうのこうのということではなく、もちろんこれは数字にあらわれていない事業をやっているんだということだとは思うんですね。ただ、本来あるべき事業というパーセンテージが余りにも事業規模としては低い割に人件費が突出して高いわけですね。私もこの間から言っているとおり、減らせ、減らせということは、言うつもりは全くないんですよ。要するに人件費以上の仕事をしていただければ、これは市民全体のためになるわけですから。
 そこで、教えていただきたいんですが、社協の職員はどのような仕事をされていらっしゃるのか、教えてください。


◯大野祐司委員長【59頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【59頁】 社協の具体的な事業でございますが、一つには、地域福祉活動事業、これは福祉、教育指定校への助成ですとか、ふれあいサービス、地域福祉活動のそういった支援をされているのが一つ。それから、ボランティアセンター事業といたしまして、ボランティアの団体の育成という形でございます。それから、福祉総合相談事業としましては、専門相談ですとか、心配ごと相談を行っていらっしゃいます。それから、車いす等の生活用器具の貸し出し、それから、共同募金の事業、それから、各部会が中にございまして、その部会の開催ですとか、そういった事業、それから、企画広報事業といたしまして、社協はだのの発行を年に3回。それから、社協ほっと通信の発行を年に2回等を行っていらっしゃいます。
 主なものとしては以上です。


◯大野祐司委員長【59頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【59頁】 今、課長がおっしゃられたのが社協の職員の仕事の主な業務だということの理解でよろしいんでしょうか。


◯大野祐司委員長【59頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【59頁】 主なものを申し上げましたが、そういうことでございます。


◯大野祐司委員長【59頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【59頁】 仕事は多々あるだろうと思いますし、福祉というものは、決して収益事業ではないわけですから、そういったような非収益的事業を民間が行っていただいているということは、これは非常にありがたいことだと思うんですね。
 あと、ボランティアグループ等が 6,500人いらっしゃって、こういった活動はボランティアの方が支えているんではないのかなというように思うわけですね。社協の職員が、常勤職員11名、非常勤5名、派遣職員1名、役員1名ということなんですが、ボランティアで支えられているということと、それから、実際にボランティア団体等の活動の助成もしていますが、その助成の交付額は 120万円ということで、助成金全部の支出が約7%弱ということで、私が申し上げたいのは、いろいろな形で福祉の活動を、汗を流してやっていただいている方の助成よりも、社協の人件費が突出して高いのは、やはりこの方が社協の在り方としてはいいからなのか、ちょっとそのあたりが私には理解ができないので、説明をいただければありがたいなと。


◯大野祐司委員長【60頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【60頁】 この補助金が全体の事業に対する割合が多いということでの御質問かと思いますが、確かに社会福祉協議会というのは、なかなか収益を上げられるような団体ではございませんので、かといって、現在、社協のニーズとしては、常勤の方ですと、今、11名いらっしゃるわけでございますが、この11名の方たちで、どれだけの地域福祉の事業に従事するかというようなことになろうかと思いますが、これがなかなか難しいところでございまして……。


◯大野祐司委員長【60頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【60頁】 非常に、課長、答えづらそうな感じがしますけれども、私は実際に福祉というのは現場で汗を流している人が一番大変だと思うんですね。そういう方に対する、いわゆる助成だとか、困っている人への貸し付けだとか、そういったところが事業のメーンであればわかるんですが、人件費が65%、この数字自体に私は疑義を申し上げているわけじゃなくて、それなりの仕事をしてもらえればいいわけです。ただ、これだけ高額な、人件費が約1億 5,000万円かかっていて、そのうち 8,600万円ぐらいが秦野市が寄附していて、それに使われているのが、事業とか助成ではなく人件費に充てられているわけで、その人件費がどのような仕事をしているのかということを、どのような付加価値を秦野市に与えているのかということが、きっちり説明できれば、私は何も言わないですが、その辺がよくわからないので、それは課長の方で、一生懸命これから改革すべき点があるというような認識であればしていただきたいということで、この辺にとどめておきます。
 それから、67ページの保健福祉センター施設維持管理費なんですが、保健福祉センターの利用率とか、運営の在り方について、私はまだ保健福祉センターそのものの在り方について、これは建っちゃっているものですから、やはりある以上は有効に使わないともったいないわけですが、このあたりの見直しというような、例えば、この中で、将棋・囲碁コーナーとかってあります。これは 100%利用されているからいいんだという、そういった理屈もあるでしょうが、ただ、公民館でやると有料で、ここだと無料なわけですが、そういったことというのは、聖域なんですかね。私は見直す余地はあるんじゃないかと思う。その辺はいかがでしょう。


◯大野祐司委員長【60頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【60頁】 センターの利用につきましては、施設全体としては、平成21年度5万 9,651件、延べ利用者19万 9,929人という、年間の開館日数が 358日でございますので、1日平均 558人の方が利用されているような状況でございます。
 委員御指摘のように、この会館につきましては、成果報告書の67ページに表がございますが、上から、多目的ホールから教養娯楽室までが基本的には料金をとるというような施設でございまして、その下にございますところにつきましては、基本的には料金設定をされておりませんので、こういったところにつきましては、基本的には、センターの利用目的の方たちのみが使うような形になってございます。ですので、今、御指摘のように、今後、利用率を見ますと、例えば、調理実習室ですとか、そういったところにつきましては利用率が非常に低いような状況になってございます。その辺についても、今後、会館の利用については検討しなければならない点なのかなと思います。


◯大野祐司委員長【61頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【61頁】 保健や福祉サービスの拠点という位置づけですから、私はその位置づけの施設と定められている以上は、保健福祉サービスを、やっぱり市民全体に還元できるような使い方、あるいは、もし、そうではなくて、もっと有効な使い方があると、少し利用料をもらってでも、それを市民のサービスに振り向けたりと、莫大なコストがかかっているわけですから、そういう見直しがもしあるのであれば、それはぜひ検討をお願いしたいと、この程度にとどめます。
 それから、78ページの表丹沢野外活動センター管理運営費、これについてもさまざまな議論がされて、表丹沢野外活動センターがオープンをして、もうかなりの稼働をしているということで、利用人数もかなりあるということですが、これは建設に至っても賛否両論あったわけでございます。事業として見たときのコストや、単純な収益的な分野で見ると、これもやはり非常にコストが高いよという見方もあると思うんですが、私はこれは教育という、最も数字にあらわれてくるのが遅い部分に対する投資というのは非常に重要であると認識をいたしておりますので、総合的な付加価値が必要なランニングコストやイニシアルコストをかなり上回っているというような説明もやはり必要だと思います。これは教育に必要なんだから、数字ではないんだというような言い方もあるかもしれませんが、教育先進国というところは、やはり10年、20年の戦略をつくって、最終的には数字にあらわれるわけです。教育がこれだけ力を入れると、10年後にこういう国になる。最終的には数字としてあらわれてくるわけですから、そういったことも、きちんと、やはり市民や議会の方に自信を持って説明ができるかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【61頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【61頁】 表丹沢野外活動センターにつきましては、委員おっしゃられましたイニシアルコスト、それから、ランニングコスト、それから、今後考えられます大規模修繕等、そういったことを考えますと、おおむね50年間で約20億円ほどの公費の投入ということになろうかと思います。その数字につきまして、今後40年間の利用者人数で割りますと、計算上では1人当たり 1,280円程度の公費を投入するという形になります。
 そこで、費用対効果の問題でございますが、御存じのように、現代の若者、子供たちというのは、いろいろな体験が不足している。特に、自然体験が不足していると言われている中で、ある国の外郭団体の調査によりますと、子供のころに自然体験や友達との遊びなど、体験の豊富な人ほど、その後の人生において、物事に対する意欲、関心が高く、また、社会における規範意識や職業意識が高くなる傾向があると、そういったデータも出ております。野外センターにおきましては、大きな自然を活用いたしまして、例えば、市で主催をいたしますキャンプ等おきましては、近くの川で水遊びをしたり、初めて会った友人と力を合わせて問題解決をするゲームを行ったり、また、マッチやライターを使わずに火起こしの道具を使いまして火を起こし、それで食事をつくるなど、さまざまな自然体験を市の主催事業でも行っております。
 また、市の主催でなくても、家族連れであの施設を訪れていただければ、親子の触れ合いを深めながら、夕食の支度をしたりとか、自然に触れ合う、または、スポーツクラブなどの合宿も多いわけでございますが、共同生活、それから親元を離れての宿泊など、いろいろな体験ができるわけでございます。子供たちばかりの利用ではございませんが、これらのさまざまな体験というのは、子供たちにとってははかり知れない貴重な体験であると思っております。
 今すぐ数字的な検証はできませんが、10年後、20年後、もっと先になるかもしれませんが、必ず未来を担う子供たちのために役に立つ施設であると考えております。


◯大野祐司委員長【62頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【62頁】 自信を持ってお答えいただきましたので、そのとおりやっていただきたいということで、お願いします。
 最後に、80ページでございますけれども、生活保護費の質問をさせていただきます。平成21年度の扶助費の中で、医療扶助の占める割合が約半分弱ございまして約11億 8,000万円ということで、この数字についても、この数字がいいとか悪いとかいうことを言うつもりはありません。
 ただ、現代の医療の在り方について、日本の進んできた医療の在り方、これから進んでいく医療のたどるべき道というものが、果たしていいのかどうなのかということについては、これはさまざまな見方がございまして、ある専門家の話では、医療の現場で携わってきた方からの話ですが、ある人が、ずっと患者を診てきたんですが、その方ががんで亡くなったわけですが、心肺停止の状態で看護師に発見されたと。医師が気管内に挿管して、人工呼吸器をつけて、心臓マッサージをすると、肋骨が折れるわけですね、体が弱いですから。それでも家族の要望で延命してもらいたいと、死に目に立ち会いたいということで心臓マッサージをして心臓は再び動き出したということを、この医師は話を聞いて、何でこんなむごいことをするんだという話をしておりました。この蘇生は、本人のためでなく、いわゆる家族のためだったんだろうと。この蘇生のおかげで、家族に見守られて最後を迎えることはできたと言えるが、この人自身にすれば、無理矢理太いチューブを入れられ、心臓マッサージで強く胸を押されて骨折し、地獄の苦しみを味わったとしか言いようがないということを言っています。
 この終末期医療の現場では、非常に患者や家族としっかりと話し合うことが大事だということ、それと、本来の高齢者、老化による病気というものは医療は全く無力だということも言っています。病気による治療というものは、医療は物すごい力を発揮するわけで、それは最新の技術が発達すればするほど、病気に対する医療の効果というのが、これからもますます技術を発揮していくだろうと。しかし、老化が原因で、病気というか、心機能の低下、貧血、血管障害、肺機能、腎機能の低下、こういったものは、老化を予防する食事、運動、生活習慣というものでしか改善できないんだと、こういうものについては医学は無力、医療は全くといっていいほど力がないんだというような、自然な老化というものを受け入れる土壌が日本は余りにもない。それには診療報酬が出来高払いになっているだとか、患者側が要求するだとか、検査、薬、検査、薬で、じゃぶじゃぶと濃厚な医療を還元するとか、いろんなことが言われているということもありますが、私の言いたいことは、本人が望んでいない延命治療とか、もしかしたら本人は地獄の苦しみを味わっているかもしれないような、そういった治療、例えば、家族もいない、いるけれども、今の家族の崩壊で家族は全然関知しないよ、勝手にやってよというような状況の中で、もし医療機関に、秦野市がどうしますかと、終末医療の中で延命治療しますかと聞かれた場合に、行政はどうこたえていくのか。いや、やめてくださいとは言えない。それは本人のためになるかどうかわからんが、やはり延命治療せざるを得ないというような状況が果たしてあるのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【63頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【63頁】 延命治療につきましては、大変難しい問題だなと思うところでありますけれども、やはり終末期医療というものは、御本人、または家族の間におきまして、十分話し合いを持って、日ごろから準備をしていただかなければならない問題だと考えております。その点について、行政を含めた第三者が立ち入ることはなかなかできないのかなと思いますが、もし私どもに延命治療をどうするかと問われたら、私どもは延命治療を要請いたします。
 以上です。


◯大野祐司委員長【63頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【63頁】 それは現実に、過去、現在も含めて、どの程度あるのかないのか、その点はいかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【63頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【64頁】 具体な例としましては、4月以降、私が1件受けております。現状としては、実績は1件でございます。


◯大野祐司委員長【64頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【64頁】 恐らく、家族の崩壊だとか、独居老人がふえて、本人の意思とは無関係に、例えば、生活貧困者、医療扶助が多いか少ないかということを私は言うつもりはありませんが、本人が望んでいない、あるいは本人のためにならない、有益な治療だったら、それはもちろんいいわけですが、意味はないか、あるいは本人にとって有益な治療もあるということを多くの専門家が指摘しているところです。そういったケースがある場合に、本当に延命治療を含めた形の医療というものが、これから行政が判断しなきゃならないというのは非常に酷な問題だと思います。本人のためになることであれば、みんなが支える、これは非常にすばらしいことだと思うんですが、本人にとって不幸なことを市民の負担に求めるというのは、これは社会の在り方として、私は決していいお話ではないと思いますので、そのあたりを含め、これからどのような形で、この生活扶助の、あるいは医療扶助の在り方をどうしていくかということは真剣にきちんと議論をしていただきたいということで終わります。


◯大野祐司委員長【64頁】 以上で、渡邉孝広委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【64頁】 それでは、成果報告書の60ページの(44)、はり・きゅう・マッサージ助成事業費についてお伺いしたいと思います。所得制限が 170万円未満、また、二世帯で 240万円、この根拠は何か、まず初めにお聞きしたいと思います。
 それと同時に、約40万円、2割弱ぐらい、事業費が昨年よりも下がっています。その反対に、対象者数は 5,283人から 5,798人とふえています。ただ発行枚数が 1,992枚と、前年度 2,112枚と比べて減っているわけですね。その辺の理由と、2つの質問をまず初めにお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【64頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【64頁】 はり・きゅう・マッサージの所得制限の設定なんですが、国の調査の中で、高齢者がどのくらいの所得があるかというのを調べたものがあるんですが、それによって 170万円ということでしているんですが、総務省の統計局が実施した家計調査結果というのによりまして、平成18年度で調べたんですが、65歳以上の単身勤労世帯及び世帯主の年齢が65歳以上の無職世帯の、平成17年度消費支出が、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った額、それを基準としますということで、調べたのが約 170万円だったということで、この金額を使用しております。
 それから、対象者数がふえているんですが、交付人数が減っております。それで、実際、交付した人数が、平成20年度で 262人、平成21年度は 249人ということで、なおかつ利用した人数も 195人から 160人ということで減ったことが理由でございます。


◯大野祐司委員長【65頁】 露木委員。


◯露木順三委員【65頁】 今、お聞きしたら、国の調査で、総務省の統計で、消費の平均が 170万円、所得の平均ではないですね。


◯大野祐司委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 消費支出の総額を参考にしております。


◯大野祐司委員長【65頁】 露木委員。


◯露木順三委員【65頁】 何でそれが対象の 170万円の、所得制限に使われるわけですか。ちょっとよくわからない。それを説明していただきたいのと、要するに、対象者の人数がふえているわけですよ。それでいて発行者数が少ないということは、周知が足りないとか、それともいろんな事情があると思うんですね。寝たきりで、ちょっと私の方はいいから、極端な話ですね。そういう実態調査はどうなっているんですか。


◯大野祐司委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 所得制限を設ける理由なんですが、その利用する方の負担能力は税金に応じて設定したということですが、一定の所得に至らない者でも規制していこうという結論の中で参考にしたのが消費支出ということであります。
 それから、確かに利用人数が減っているというところでは、PRの不足ですとか、そういったことがあると思います。その点については、今後広く周知していきたいと思っています。


◯大野祐司委員長【65頁】 露木委員。


◯露木順三委員【65頁】 実態調査はされたんですか、されなかったんですか。


◯大野祐司委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 当時、実態調査を、平成19年度にアンケート調査をしたことがあるんですが、そのアンケート調査の抽出の仕方であるとか、そういったところがちょっと弱い面があったということは認識しております。平成19年度にアンケート調査をやってはおります。


◯大野祐司委員長【65頁】 露木委員。


◯露木順三委員【65頁】 早急に、対象者になっているにもかかわらず、そういうことを利用していない方がいらっしゃるわけですから、その部分で実態調査をしていただいて、受けている方からすごく喜ばれているんですよ、はりとかマッサージというのは、すごく楽になって、すごくいいことだと言われていますので。
 あと、所得制限の問題も、本来は、今まで所得制限がなかったわけですから、そういう形で、もっと拡大するとか、いろんなことを考えていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 71ページの(71)、母子家庭自立支援給付金事業費についてお伺いしたいと思います。この事業、昨年度32万 7,170円が、今年度 500万円以上の事業として行われています。実際に国が 200万円、県が約 170万円ということですから、一般財源、秦野市の内訳は 120万円ぐらいで、前年度も32万円ですから、それにしても4倍の費用をかけているわけですね。その中身ですけれども、自立支援教育訓練給付金、昨年は9件いらっしゃったんですね。今年度は事業費がふえているのにもかかわらず3件しかない。あと、母子家庭高等技能訓練促進費5件、同じですね。そういうことがあります。そちらからいただいた資料の中に、母子家庭の市民の非課税世帯について14万 1,000円支給しますよ。以外の方は7万 500円ということなんですけれども、この差額の関係、14万 1,000円の根拠ですね、それをちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、今、お話ししたとおり、自立支援教育訓練給付金の方が、本年度は下がっているにもかかわらず、昨年と比べてどうなったのか、その2つ、お伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【66頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 14万 1,000円と7万 500円ということですが、これにつきましては、国の基準に基づいています。


◯大野祐司委員長【66頁】 答弁漏れがあります。2点質問があります。
 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 これにつきましては、20年度、高等技能訓練給付金について、平成21年度は5名ということなんですが、それぞれ現況届のときに周知をしましたり、あるいは面接のときに周知をしましたということの中で、昨年、平成21年度に制度が改正されましたので、その部分については周知徹底を図るということでございます。
 それと、もう一点、自立支援教育訓練費につきましても周知をしておりますが、平成21年度については平成20年度よりも少なくなったということで、その辺の状況の分析はしておりません。


◯大野祐司委員長【66頁】 露木委員。


◯露木順三委員【66頁】 秦野市版の母子家庭自立支援教育訓練給付金事業というのがありますけれども、この中で、金額の、10万円、下限がありますけれども、それの約2割だということなんですけれども、この2割という数字はやはり国が決めた数字ですか。


◯大野祐司委員長【66頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 これにつきましては、雇用保険の関係のそれを適用しております。


◯大野祐司委員長【66頁】 露木委員。


◯露木順三委員【66頁】 それは雇用保険の何をですか。


◯大野祐司委員長【66頁】 すぐ答弁出ますか。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時23分 休憩
             ─────────────
              午後 2時40分 再開


◯大野祐司委員長【67頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、露木順三委員の質疑を続行いたします。
 執行部の答弁を求めます。
 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【67頁】 委員の貴重なお時間をちょうだいして大変申しわけございませんでした。
 先ほどの20%ということですが、これにつきましては、雇用保険法の第60条の2ということで、教育訓練給付金というところにございまして、その第60条の2第4項について踏まえてございまして、教育訓練給付金の額は、教育訓練の受講のために支払つた費用の額に 100分の20以上 100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とするということで、これに準じてございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【67頁】 露木委員。


◯露木順三委員【67頁】  100分の20以上 100分の40以下ですか。ちょっともう一度、済みません。


◯大野祐司委員長【67頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【67頁】 大変失礼いたしました。 100分の20以上 100分の40以下でございます。


◯大野祐司委員長【67頁】 露木委員。


◯露木順三委員【67頁】 ということは、4割でもよろしいということですか。


◯大野祐司委員長【67頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【67頁】 その範囲内でということでございます。


◯大野祐司委員長【67頁】 露木委員。


◯露木順三委員【67頁】 早急に引き上げていただきたいと思うんですよ。4割でもよろしいんでしたらね。今のお話ですと、そういうことになりますから。なぜかというと、私、資料を読ませていただきましたけれども、本当に使いにくいと思います。それと同時に、やはりこれだけのお金を投資しているわけですから、いろんな方にそれ以上の訓練をやっていただいて、やっぱり自立していただくと、これが基本ですから、ぜひそういう形で改革をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に行きたいと思います。79ページの児童館維持管理費についてお伺いしたいと思います。これは、昭和56年以前の旧耐震で建設された木造の児童館のうち、新耐震基準に満たしていないのは8館と、いずみ児童館、ずっと並んでおります。それが耐震工事を全部実施して終わったということだと思うんですが、これで全館完了したということでよろしいんでしょうか。


◯大野祐司委員長【68頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【68頁】 昭和56年以前の旧耐震基準で建設された児童館につきましては、全部で12館ございます。そのうちの8館につきましては、平成21年度、耐震工事をさせていただきました。残りの4館でございますが、1館につきましては基準をクリアしてございます。もう1館につきましては、1次診断の結果をもちまして、平成18年度に改修済みでございます。残ります、コンクリートブロックづくりのひばりヶ丘児童館、それから、プレハブづくりの広畑児童館、この2館につきましては耐震基準がございませんので、耐震診断をしておりません。


◯大野祐司委員長【68頁】 露木委員。


◯露木順三委員【68頁】 ことしの第2回の定例会の中で、吉村議員の質問の中で、これは都市部長がお答えしていますけれども、実際、今、広畑がプレハブと、あとコンクリートブロックづくりはひばりヶ丘児童館があると。ひばりヶ丘児童館は、私、調べましたら、昭和39年4月1日、もう46年前に建設されているんですね。それは耐震の基準がないから、そのままずっと利用しているということになっているんですけれども、それに対して吉村議員が質問しています。じゃ、そのままでいいのかという質問なんですけれどもね。その中で都市部長が答えていらっしゃるのは、32年を経過しているということで、補強方法も示されていないことから、やわらかに建替えの方向をお勧めすることになると考えます。ほかの既存のブロック建ての建物もそういう形で考えていますよということなんですが、その中で、くらし安心部危機管理対策専任参事が、非常に苦慮していると。ただ、そういう住宅について、児童館ですから、子供がいらっしゃるわけですからね。ただ信頼はできないということで非常に苦慮しているんだというのが現実だと。実際、その中でも議論を続けていくと言っているんですけれども、その後の議論は一体どうなっているのかお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【68頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【68頁】 これらの施設につきましては、できることは行うという方針のもとに、家具の転倒防止策を行い、それから、ガラスの飛散防止フィルムを張りまして、それから、FM局を通して、震度5以上の地震の発生を事前に知らせます緊急地震速報機を設置する、そういったことの対策をとろうという議論がございまして設置をいたしました。抜本的な対策につきましては、引き続き議論を続けていきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【68頁】 露木委員。


◯露木順三委員【68頁】 やはり多くの児童の方がそこに来られているわけですから、個人、団体含めて総数で、ひばりヶ丘児童館は 8,737人の方が利用されているんですよ。あしたでもあさってでも、もし何かあったときに、それに対応できないと私は思うんです。そういう観点からの、再配置計画もありますけれども、早急に対処しなければならないと思いますけれども、副市長、どうでしょう。


◯大野祐司委員長【69頁】 中村副市長。


◯中村副市長【69頁】 これは何回か御指摘をいただいておりまして、両部長の方でも種々答弁をさせていただいております。
 確かに補強をするか、あるいは建替えというような形になるか、一番私が心配しているのは、やっぱりひばりヶ丘児童館のところです。したがって、今、ソフト的な形では次々手を打っておるわけでございますけれども、仮に緊迫したような状況になれば、このところの使用については制限を加える、あるいはどこか児童館の活動ができる近辺の施設、そういうところとの併用利用というようなことも考えていかなければいけないのかなというようなことで、喫緊の問題ですから、できるだけ早く、そのことを解決していきたいと思っております。


◯大野祐司委員長【69頁】 露木委員。


◯露木順三委員【69頁】 ぜひお願いします。本当に憂うことで大変だと思いますけれども、財政面も含めていろんな形を具体化していただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、80ページの(104)、生活保護費に行きたいと思います。この中で廃止の部分があります。 148世帯、昨年は 149世帯ということです。廃止の中身について、私、資料をいただいていますけれども、実際、廃止の中の一番多いのは一体何なんでしょうか。


◯大野祐司委員長【69頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【69頁】  148世帯のうち、最も多い要因は死亡によるもので、件数は34件となっております。


◯大野祐司委員長【69頁】 露木委員。


◯露木順三委員【69頁】 死亡に当たって、葬祭の関係ですね。お葬式はどうするのかということなんですけれども、実際上、生活保護法第18条の1項には、本人が申請しない限りできないとあります。でも、2項の1には、民生委員含めて、いないときは執行の申請に当たっては、被保護者の関係する方だったらできるということになっているんですけれども、その辺の状況はどうなんでしょうか。


◯大野祐司委員長【69頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【69頁】 生活保護法第18条の2項をちょっと確認させていただきますが、左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。1、被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。2、死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないときと、これが生活保護法第18条の2項になっております。
 その中で、これは民生委員のお話が出ましたが、公務員は葬祭扶助を受け取ることができないということになっておりました。民生委員も公務員という立場でありますので、民生委員という立場で葬祭扶助費を支給することはできないものとされております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 露木委員。


◯露木順三委員【70頁】 扶助費を受けなくても、葬祭の執行はできると書いてありますけれども、それはどうなんでしょうか。生活保護法による保護の実施要領について課問第7の16です。


◯大野祐司委員長【70頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【70頁】 葬祭の執行者になり得るというのは、葬祭扶助費を支給する対象か否かという部分でございますので、民生委員という立場であって葬祭の執行者にはなり得るものです。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 露木委員。


◯露木順三委員【70頁】 ということは、今回の場合、多くいらっしゃるわけですけれども、その半分以上の方々、ほとんど近親者が葬儀を挙げられたんでしょうか。


◯大野祐司委員長【70頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【70頁】 昨年度、34名の方、亡くなって廃止になっておりますが、そのうち23名の方が近親者による葬祭を執行されております。残りの11件につきましては、いろいろな事情で近親者の葬祭は出せなかったという状況になっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 露木委員。


◯露木順三委員【70頁】 ということは、その11件については具体的にどういう形になるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【70頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【70頁】 亡くなった方の友人というのが、一つの例でございますけれども、友人、知人という立場で葬祭執行者になっていただいております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 露木委員。


◯露木順三委員【70頁】 民生委員の方が具体的に葬祭を執行されたことはないわけですか。


◯大野祐司委員長【70頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【70頁】 事例はございません。


◯大野祐司委員長【70頁】 露木委員。


◯露木順三委員【70頁】 ぜひ、生活保護法による保護の実施要領について課問第7の16に執行できるとありますから、それもよく研究していただいて、お願いしたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。


◯大野祐司委員長【71頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 民政会。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 成果報告書の60ページ、シルバー人材センター運営費補助金、先般の行政評価、秦野版事業仕分けで、市が、改善見直しの上、実施という結果になったようですが、これからどのような部分を改善して、まず見直していくのか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【71頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【71頁】 評価事業の中で御指摘があった、今、言われたとおりです。それで、これからどういったところを見直していくということですが、やはり内容を見てみますと、人件費のところがどうしても一番という中で、そういったところを、組織の形とか、人件費のところを将来的には改革をしていく必要があると見ております。


◯大野祐司委員長【71頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 人件費ということですけれども、今、多分正規職員が4名、あと、アルバイトの方が数名いられると思いますけれども、多分、約 3,500万円、市の補助が約 1,700万円あるということでございますが、現状としては、今、これを見る限り、配分金収入が約1億 9,000万円ぐらいある。そういった中で、職員の方々の給料半分を秦野市が面倒を見ているという状況でございます。シルバー人材センター側の配分金の方は約 1,400万円という形なんですけれども、この配分金収入1億 9,000万円の中で、何とか職員とかアルバイトの人件費というのは賄うことはできるんでしょうか。ほかにまた削減するような部分があるのか、以前の行政評価の中でもいろんな御指摘をいただいておりますけれども、事務所や事務機器の賃借料等々、いろんな部分を指摘されていますけれども、その辺を踏まえて、現状どうお考えなのか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【71頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【71頁】 配分金収入は、会員すべてに還元ということになると思います。ですから、そこから何%か利益をシルバー人材センターの方で確保して、それをほかの事業に充てるというようなことはできないことになっております。
 それでは、どこで収入を得ているかというと、仕事を、あくまでもあっせんということですから、雇用契約がないわけですね、会員とシルバー人材センター。それで、あくまでも仕事を頼んだときの7%を事務手数料ということでいただいて、それが利益になっているわけですね。ですから、実際のところ、国とかシルバー人材センターの大もとの組織があるんですが、そこからの補助であるとか、市からの補助、そういったところから助成を受けるのが収入口であって、特別な利益というのがなかなか生み出せない状況になっております。
 ただ、独自事業ということでは、新たな事業を、理事たちが仕事でいろんな企業に行ってお願いしているんですが、そういったことも、現在こういう状況ですとなかなかないという中では、配分金収入は、いずれにしてもそういったことで、雇用関係内部で、配分金収入はあくまでも会員に還元ということで、それを使うことはできないと。
 それから、ほかの経費削減の状況なんですが、例えば、会員が車を使ったり、機械を使ったりということの中では、そういった利用料をとって収入に充てるというような努力もしております。


◯大野祐司委員長【72頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【72頁】 何かいまいち回答の部分がちょっとわからないです。前の会長は、ある程度、やはり自主自立していくためには、この補助も徐々に減らしていかなければいけないような考えを、以前お答えいただいたと思いますが、その辺、もう少し検討された方が私はいいと思います。
 そこで、ちょっと視点を変えて質問したいんですけれども、景気が悪い中、シルバー人材センターの方々がいろんなところで活躍されているということも聞きますが、ある意味、民業圧迫という声も聞きますが、秦野市から業務的な仕事をいただいている年間の件数と金額、これは平成20年度と平成21年度、それぞれ、まず教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【72頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【72頁】 平成20年度は、公共は43件、金額が1億 413万 1,362円、それから、平成21年度が、受注が53件、1億 1,711万 8,303円となっております。


◯大野祐司委員長【72頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【72頁】 この数値を聞いて、課長、どう思われます。多分、当初は生きがい事業団という形で高齢者の生きがいの推進とか地域福祉の向上ということで設立の趣旨があったと思うんですけれども、何か就労的な部分、仕事を受ける、何かある意味会社的な組織になってしまっているように見受けられるんですけれども、その辺はどう思われます。私、聞く限りでは、例えば、いろいろな仕事の中で、植え木とか除草、いろいろあると思いますけれども、やはり民業圧迫というか、地域の方々から聞く話によると、やはり就労の場というか、そういった仕事をシルバーの方々が何でもとってしまうような状況を聞くんですけれども、この金額を聞いたら、ちょっと僕もどうなのかなという部分も感じるので、課長の、もし見解があれば、教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【72頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【72頁】 シルバー人材センターの性格なんですが、あくまでも就労して生活費を稼ぐというようなものではなくて、今までの経験とか技術を生かして、退職後、老後の、健康であるとか、それから多少の収入を得た中での生きがいとか、そういったことで健康福祉の増進ということが目的ですので、あくまでも生活費を稼ぐというような感覚ではないというところで、承知していただきたいと思います。
 ただ、かつて、例えば、植え木の剪定であるとか、そういったような部分で民業と重なり合う部分があるということですね。シルバー人材センターの方でも民業圧迫しないで、短期的、臨時的な仕事という大変難しい課題があるんですが、そういったところで仕事を探しております。ですから、シルバー人材センターのそういった民業との兼ね合いが、現実問題、一番難しいところというのもあると思います。余り民業を圧迫すると、確かに委員が言われるとおり、民間の方への影響も出てくるというような中で、そこの兼ね合いが一番難しいところなんですが、そういった中で、余り民業圧迫しない、ハチの巣であるとか、あと、高齢者のお宅へ訪問するだとか、そういったような部分も新たに仕事として見つけてやるということでございます。


◯大野祐司委員長【73頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【73頁】 私は、この金額と、秦野市の受注額、件数を考えると、非常に圧迫しているように思います。その辺は、最初の設立の原点とか、地域福祉の向上、やはり高齢者が、就労ではなくて、いろんな形で意気投合したり、いろんな形で時間を有意義に使うような形で、もう少し進めていただきたいと思います。これは補助金の在り方とともに考えていかなければいけない課題ではないかと思っておりますので、非常に危惧しておりますので、担当課としても考えていただきたいと思います。このことについては以上でございます。
 続きまして、69ページ(66)の小児医療費助成事業費、これも以前からいろいろな話をさせていただいておりますが、先般の秦野版の事業仕分けにもエントリーされた一つだと思います。
 ちょっと確認なんですけれども、所得制限を設けていないというのは、平成15年10月から廃止されたというんですけれども、これは本市と、現状では綾瀬市だけだと思いますが、市としての強い施策なのか、まずそのことについてお伺いします。


◯大野祐司委員長【73頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【73頁】 平成15年10月からということで、そういうふうに認識をしております。


◯大野祐司委員長【73頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【73頁】 市として強い施策なのか、僕は今、平成15年10月から所得制限が撤廃されたと申し上げたんですけれども、同じ答弁をされても困るんですけれども、市として強い施策なのか。


◯大野祐司委員長【73頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【73頁】 これにつきましては、子育ての支援策は市の重要な施策であるということで、そういったことで所得制限をしておりません。


◯大野祐司委員長【74頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【74頁】 委員の御紹介のように、平成15年から所得制限を設けないでやっておりますが、以前の一般質問でも、私、答弁申し上げましたが、子に関して、親の所得の制限によって医療の助成を受けられるか否かということが生じてしまうのは不公平であるというような認識のもとに、現在も引き続きやっております。


◯大野祐司委員長【74頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【74頁】 部長、課長ね、所得制限のことについてどうのこうのじゃなくて、小児医療費助成事業費について、市として強い施策なのか、そのことについてイエスかノーかでまず聞きたいんですよ。制限のことは、どうのこうのというのは、ちょっと聞いていないんです。どちらでも構わないんですけれども。


◯大野祐司委員長【74頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【74頁】 秦野市としてのユニークさの一つとして、所得制限を設けないでやっているということでございます。


◯大野祐司委員長【74頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【74頁】 所得制限ではなくて、だから、この小児医療費助成事業費というのが、秦野市にとって強い施策として掲げてやっているのか、やっていないのか、そのことをまずお答えいただきたいんです。所得制限は別としてね。同じことを聞いておりますけれども、はいか、いいえでも、どちらでも構わないですけれども。


◯大野祐司委員長【74頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【74頁】 秦野市の特筆すべき政策ということでやっております。


◯大野祐司委員長【74頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【74頁】 特筆すべきというのがちょっとよくわからない。何でかというと、先般の事業仕分けのときに、課長が同じような質問をされて、はい、そうですと答えているんですよ。僕、聞いていましたけれども。強い施策であれば、もうちょいPRとか、いろんな、私は方法があると思うんですよ。対象年齢の拡大とかね。いろいろ調べている中で、事業費は、平成21年度、平成20年度に比べて約 1,200万円増額しておりますけれども、県の補助が平成22年10月より、4月かな、これは、ごめんなさい。就学前までに拡大して、県の支出が大きくなったんですよね。市の財政としては、結局、平成20年の医療制度改革で、就学前までの3割負担が2割に減ったり、県の補助が上がったりということで、平成21年度の部分としては 1,120万円も市の負担分が減っているんですよ。よく見ればすごいわかるんですけれども、一般財源としては平成20年度は2億 1,870万円ぐらいかな、平成21年度が2億 750万円ぐらいですよね。ということは、1年齢拡大することによって約 3,000万円の、予算的に措置が必要になるということをよく聞いておりますけれども、強い施策であれば、さらなる拡大というか、年齢拡大というのはできるんじゃないの。どうなのかな。現状としては、平成20年度決算よりは市の負担というのが下がっておりますよ。その辺を踏まえて、私はまず担当課の考えというのをお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【75頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【75頁】 担当の事務方としては課題として持っておりますので、少しずつ引き上げたいというような考えは持っております。


◯大野祐司委員長【75頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【75頁】 そういった拡大というのはいいんですけれども、もしそういう御答弁でいただければ、来年度予算に上げるとか、やはりいろんな形で方法はあると思うんですよ。今、普通でさえ、子供を育てる環境、また、子供を産むような環境というのが厳しいというか、産みづらいというように聞いておりますので、もう少し、この辺、強い施策と言うんであれば、鋭意検討をしていただきたいと思います。
 私は、非常に金額的に見ると難しい部分もありますけれども、現状としては市の負担が減っている状況なんですよ。その辺を勘案して、これから年齢拡大をさらに進めるというか、検討をしていただきたいと思います。
 このことについては以上でございます。
 続きまして、72ページの一時保育事業補助金、これは一時保育だけではなくて、今、待機児童の問題、非常に大きな課題になっておりますけれども、現在、待機児童は、9月1日現在で80名、非常に多いと聞いておりますけれども、毎年予算のときに、家庭保育委託費ということで、保育ママの事業を平成20年度、平成21年度、10万 7,000円という形で計上されているんですけれども、決算書を見ても、いつも出てこないんですけれども、この保育ママの事業は毎年どういったことを行ってきて、どのような成果があったのか、まずお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【75頁】 保育課長。


◯保育課長【75頁】 委員おっしゃいました、保育ママ、家庭的保育の保育福祉員の制度なんですけれども、本市では、かなり前からこの事業は始めています。しかしながら、保育ママに登録する方がいらっしゃらないということで、今までゼロ人ということで、ずっと続いておりました。現況ではそういう状況ですので。ただ、ここでことしの4月なんですけれども、児童福祉法に法的な位置づけがされまして、しっかりとした体系づくり、基準が国の方でもでき上がっております。私の方では既に昨年から、神奈川県等と連携しまして調整しまして、今年度、平成22年度から保育ママの事業が前に進むように予算をつけるというような段階になっております。


◯大野祐司委員長【75頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【75頁】 予算のときにも、何回か僕もお話ししました。ほかの委員からも提案されていまして、保育ママについてはもう少し周知の方法とか、募集内容等について考えながらやっていただきたいということなんですけれども、結局は毎年予算をあげていたけれどもだめだったということで理解を私はさせていただきますが、それでは、待機児童の一環として多分行っていると思うんですけれども、本市の待機児童の対策として、現状の考え方と今後の対応というのはどう考えられているのか。今年度、増設も含めて3園の保育園がふえて、 111名の定員がふえるという状況でございますが、これは一時的なものであると思いますので、現在待機児童というか、そういった方々も踏まえて、多分、非常に課題という部分は大きいものだと思っておりますので、ちょっとその辺のお考えについてお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【76頁】 保育課長。


◯保育課長【76頁】 待機児童の問題なんですが、これは秦野市ももちろんそうなんですけれども、全国的にかなり多くの児童数が出ております。今、委員がおっしゃったように、私ども、今年度、平成22年度なんですけれども、国の安心こども基金という補助制度を使いまして、3園、新しい保育園、新設、分園、改修なんですが、その3園によって、来年4月からオープンさせようということで、おっしゃいますように 111人の児童を受け入れ体制可能な方向に持っていこうと考えております。待機児童、なかなか推移を予想するのが難しいんですけれども、今のところ、私が予想しているのは、このような経済状況もありますから、まだまだお母さん方が働きに出られるというようなケースが多くなることと思います。ただ、これもやはり限度がある程度あると思いますので、中長期的にその推移の方を、予想を立てて保育園の新設等について考えていきたいと思うんですけれども、こういうような財政状況ですので、民間のそういう計画をできるだけ支援するような形で、今年度はともかく、精いっぱい3園でスタートさせることで、私の方は、まず、待機児童の解消を考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【76頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【76頁】 ありがとうございます。一時保育に関して、幾つか、以前提案をさせていただきましたが、ジャスコの隣にある本町公民館を活用したり、駅前連絡所、特に大き過ぎると言われている東海大学前駅連絡所などを活用するという方法も、何回か、空きスペースですね、活用、提案しましたが、何らかの対応を検討されたのか、その辺についてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【76頁】 保育課長。


◯保育課長【76頁】 以前から、委員からは御指摘を受けております一時保育の件なんですが、現状としましては、委員のおっしゃいますように、申し込みされてもなかなか利用ができないというような状況が確かにございます。一時保育の方は、1日概ね定員10人ということで、今、公立4園、民間8園の計12園でやっておりますけれども、なかなか申込者全員が利用できるという状況ではありません。
 その中で、公立のことを御説明しますと、まず、広畑保育園が平成17年から、平成20年に本町保育園、鶴巻保育園、同じく平成20年4月から鈴張保育園で、それぞれ一時保育をやるように拡充してきました。民間保育園とも連携しまして、民間の方も御協力いただいて拡大してきた経緯もあります。
 最近ふえてきております、お母さん、以前のように、比較的認可保育園に入るための条件からちょっと外れてしまうような、パートとか短時間労働の方が利用されるのが多かったんですけれども、最近、お母さんの子育ての疲れですね、核家族化とか、そういうものが進んで、お母さんが地域で孤立化しているというような中で、お母さんも子育てに疲れているような、精神的にもかなり疲れているような状況があります。ですので、私の方は、お母さんのリフレッシュのための一時保育利用、この方を広げていきたいと思っておりますので、以前と比べて就学、就労より優先してリフレッシュの方を入れるというようなことも、現場の方では工夫してやっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【77頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【77頁】 いただいた資料によると、10人と言っていますけれども、0歳児から2歳児なんかいると、それ以下になって、平均、多分5人前後の、一時保育はその程度だと認識しております。その辺ももう少し考えていかなければいけないと思います。今度、逆にリフレッシュの方を多く取り入れたら、就労的に、また、一時的に、病気などで一時保育に預けたいという方が受け入れられないという状況、その辺のバランスも考えていただきたいと思います。
 読売新聞に載っていたんですけれども、これはおもしろいやり方をやっているところなんですけれども、東京都品川区なんですけれども、区立保育園では、今年度から、5歳児クラスの園児たちが、毎朝近くの区立小学校に移動している。これは使わない教室を保育に利用し、給食も小学生と同じ状況でやっていると。夕方には保育園に戻って保護者の迎えを待つ。保育園のあいたスペースは低年齢の園児が利用しているということでございます。これは、先ほど3園が新しく、増設も入れて定員がふえるということですが、抜本的に、場合によってはこういったことも考えていかなければいけないと思います。すえひろこども園なんかも、隣に末広小学校があって、活用すれば、場合によっては、児童ホームなどの関係で、空き教室ないよと言われたら厳しいかもしれませんけれども、これはやっぱりもう少し考えていかなければいけないことだと私は思っております。
 全国の待機児童数が、昨年に比べて、4月1日現在、 891人増の2万 6,275人、これは過去2番目という状況であり、大都市は特にすごい状況であると、テレビ、新聞報道でも私も聞いております。秦野市も例年に比べて、今、80名ということでございますが、昨年が9月1日現在で57名と話を聞いておりますので、多分、これは、この社会情勢を考えてみますと、当分の間、向こう5年とかはこういった状況が続くんではないか、場合によっては10年ぐらい続いてしまう可能性もあります。そういった長期スパンで、この待機児童対策というのを私は考えていかなければいけないと思いますので、担当課、保育ママとか、一時保育とか、増設等々、いろんなことを提案いたしましたが、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、最後ですけれども、80ページ(104)、生活保護費についてですけれども、生活保護費、これも社会情勢がかなり影響があるようで、平成20年度が 960世帯から、平成21年度で 1,062世帯、 100世帯ぐらいの方が、また生活保護を受けるような状況になっているということでございますが、ケースワーカーの方、いろいろな形で訪問されたりして、生活実態をつかみながら、就労に向けたり、いろいろな形で私は努力されているということも聞いております。しかしながら、市民の方によく聞かれるんですけれども、例えば、生活保護の方の中でも、パチンコに行ってしまっているとか、そういったことも、よく指摘を受けるんですけれども、その辺の実態調査というのはされているのか。多分、現状でかなり努力されているというのも、私も承知しているんですけれども、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【78頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【78頁】 被保護者の生活の実態調査ということですが、実際問題としましては、そういう観点からは調査をいたしておりません。ただし、いろんな市民の方、いろんな苦情、情報提供が寄せられます。そういう場合におきましては即座に状況を把握して、しかるべき対応をとってまいりました。
 以上です。


◯大野祐司委員長【78頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【78頁】 例えば、そういったことを発見された場合、ここにも出ていますが、廃止というような状況、非常に厳しい苦渋の選択をしなければいけないというような状況というのは、今まであったんですか。それについてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【78頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【78頁】 生活保護法による保護を廃止する場合というものなんです。憲法に保障されました最低生活費を維持できるか否かと、そういう部分での判断の結果でありますので、今まで廃止となった方は要保護性という観点で判断をされてきたものと考えております。


◯大野祐司委員長【78頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【78頁】 多分、そちらにも市民の方から苦情とか、いろいろな問い合わせが来るということは、やはり市民に理解を得られる形で調査をして、パチンコをやっているとか、非常に私も問題だと思いますし、そういう時間があれば、やはり就労に対する時間というのをもう少し指導する必要があるんではないかと思います。
 就労についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これに書いてあるとおり、廃止の中で、就労による世帯、28世帯、52人ということで、ちょっと厳しいというか、寂しい状況かなというのをすごい感じます。これは毎年同じような世帯と人数で推移していると認識しております。例えば、就労体験みたいな形で、秦野市から、先ほどシルバー人材センターの方が1億円もお仕事を落としている状況なんで、皆さん、集めて、そういった形で就労の体験をして、就労意欲を高めるとか、私は、半日でも、水無川沿いを、草刈りをしてお弁当を出してあげるとか、そうすれば、何か就労の意欲というのもわいてくると思うんですよ。そういった、視点を変えて、もう少し、相談だけではなくて、例えば、自然環境に恵まれた畑のお仕事をするとか、いろんな連携をすればできると思うんですよね。多分、今までの状況では、窓口相談で何とか就労しなよ、こっちはこうなんだよと、そういうやりとりが大半だと思うんですよ。そういったことをやっていく必要が、私はあると思いますが、その辺のお考え、今後の、できるかできないというわけじゃないですけれども、その辺について見解をお伺いします。


◯大野祐司委員長【79頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【79頁】 ただいまの御提案、大変貴重だと思っております。また、以前からそのようなこともできればやりたいなと考えておりましたので、今後、鋭意検討してまいりたいと思います。


◯大野祐司委員長【79頁】 神倉委員。


◯神倉寛明委員【79頁】 前向きな御答弁なんで、私もそういった部分に対しては、これはよく市長が言っているゼロ事業とか市民力、そういったことにも関連してくると思いますので、生活福祉課ということで、セクションとしては厳しい課題難題を抱えている部署だと思いますが、そういった部分をもう少しフォローしながら、楽しい形で就労ができるような方向で進めていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにします。


◯大野祐司委員長【79頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【79頁】 4点お伺いします。
 まず、成果報告書73ページ(79)、ファミリー・サポート・センター事業費の件ですが、いただいた活動実績の推移を見ますと、依頼会員数や支援会員数は年々増加をしているわけですが、活動件数そのものは大体4,000件前後で推移しているということで、1時間当たり 700円という謝礼になるんでしょうか。依頼会員が支援会員に支払う金額がやっぱりちょっと高いので利用件数が少ないのではないかなと思うんですが、その点、どう分析されておられますか。また、小田原市では、母子家庭、父子も入っているのか、ひとり親家庭の方がファミリー・サポート・センターを利用した場合には、後にその謝金の一部が返ってくるような制度もあるようですが、そういうことは考えられませんか。


◯大野祐司委員長【79頁】 保育課長。


◯保育課長【80頁】 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、会員は、委員おっしゃるようにふえてきております。ですが、活動件数は全体的に、平成21年度は今までに比べて若干ふえておりますけれども、過去16年あたりに比べると減ってきていることは事実であります。
 原因としましては、詳しく、私の方、調査したわけではないんですけれども、内訳を見た限りだと、まず、減っているのが、学校の放課後の預かり、あるいは学童保育の迎え、学童保育の帰宅後の預かりが減っています。あと、保護者のパート、臨時的就労外の援助などが減っています。これに反してふえているものもあります。保育園、幼稚園の送迎がふえていますし、全体的に考えますと、ちょっと、私個人の分析の仕方なんですが、就労形態の変化ですね。例えば、残業が減ったとか、パートから常勤の仕事をするようになって、学童保育にファミリー・サポート・センターの方を使うというようなことが減ってきたとか、あるいは児童ホームに入れてファミリー・サポート・センターの人に預かっていただくということが減ったとか、その辺が考えられます。何らかの、最近の経済状況の変化が影響しているものと、私個人としては分析しております。
 小田原市の方は、ちょっと私が聞いているのは、社協が母子家庭の方に援助しているということを聞いております。


◯大野祐司委員長【80頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【80頁】 小田原市の事例でございましたが、こうした他市の事例などを参考にして研究をしていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【80頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【80頁】 実は、私もこの4月からファミリー・サポート・センターの支援会員になったんですけれども、きっかけは、パートから正社員になる方がいたんですが、早朝、学校の登校班は午前7時50分なんですね、その方の学校区の場合は。大抵のところはそうだと思います。会社が始まるのは午前8時だから、午前7時ぐらいには家を出なきゃいかんと。2年生の子を1人家に置いておくのが心配だということで、ファミリー・サポート・センターを使うようになったと。場所は広畑小学校の児童ホームを借りてやっておられますが、その方以外にも割と早くから校庭で遊んでいる子もいます。事情を聞いてもらうと、そのケースの場合は、1回 500円なんですけれども、その 500円が惜しいと言っている御家庭があるということで、そのケースだけで全体を判断するわけにいかないと思いますけれども、やっぱりお母さん、お父さん、ひとり親の家庭なんかで、1時間 500円とか 700円というのはちょっと抵抗があるんじゃないかなと。この制度は割と柔軟ですよね。本人の希望に従って場所も選べるし、相手も、子供と相性がいい人を選べるということで、非常に柔軟な制度だから、もっと利用が伸びてもいいんじゃないのかなと、私は思うんですが、それの割には会員数もふえているのに利用が伸びないというのは、やっぱり 700円の壁みたいなものがあるんじゃないかと思います。
 検討してくれるということですから、そういうふうにしていただきたいと思いますが、やってみると結構ふえるんじゃないかと思います。
 次に、48ページ(8)の介護給付・訓練等給付費事業費の件ですが、ことしの2月に、いろいろな、私のところなんかも送ってくるんですが、障害児者の宿泊ケアを考える会という団体から秦野市へ要望書を提出ということを書いた会報を送ってきました。これを読んでみると、知的障害者の親御さんの立場だと、少し、今の48ページの(8)の事業に使い勝手が悪いというか、すき間ができちゃうみたいなところがあるんだということで、具体的に言うと、日中一時支援をしてもらった事業所に、そのまま夜お世話になれないかとか、ヘルパーさんに行動援護や移動支援をしてもらった、そのまま翌日までお願いできないかとか、そういうことが具体的に書いてあるんですが、これは担当課長にお聞きしますが、こういう要望があったわけですけれども、役所としてはとりあえずどういう対応をされることなんでしょう。


◯大野祐司委員長【81頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【81頁】 秦野市障害児者宿泊ケアを考える会からこうした要望が寄せられました。この方たちと私もさまざまな機会にお話をさせていただいておりますけれども、2月の要望について、来月になるんですけれども、懇談会の中で、また自治体等のお話もお伺いしながら、秦野市で実施できるものを考えていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【81頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【81頁】 この会報が、今、通算で4号なんですが、最初からのやつを、きのう、読み直してみたんですけれども、要するに、自分の子供を目が離せなくて、おじいさん、おばあさんにも世話になったりもしているんだけれども、非常に疲れるというか、精神的にも、肉体的にも疲れるんですよということですよね、読んでいてわかるのは。そういうことが切々と書かれているわけで、やっぱり親が疲れると子にも影響しますから、何とか助けられる、支援できる部分が少しでもあるなら、かかる予算にもよると思いますけれども、せっかくこうやって要望書を出してこられたんだから、一歩でも二歩でも前進するような御配慮をお願いしたいと思います。ナシのつぶてというか、ゼロ回答みたいなことをすると、親御さんたちはかなりショックを受けるんだろうなというような気もしますので、ひとつ御配慮をお願いいたします。
 それから、3番目ですが、58ページ(34)、民間社会福祉施設整備費補助金の関係になると思いますが、下大槻団地の下水処理場が、団地側の公共下水道に接続したために使われなくなって、今、廃墟として団地の横に存在しております。この件について、下大槻団地は、今、高齢化率がこの4月1日時点で40%を超えたということもあり、また、引きこもりの方々も結構いるということで、地元の団地自治会から、何とかその旧汚水処理場跡地に地域密着型の老人ホームと高齢福祉施設の整備をお願いしたいという要望が出ていると思いますが、現状、どのような検討状況でしょうか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【82頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【82頁】 昨年6月に地元からこういったようなお話がありまして、その後、UR、都市再生機構の方に何度かお伺いしています。それで、地元からあった要望であるとか、確かに40%を超えている、非常に高齢化率の高いところだということで、跡地を利用した、そういったものが何かできないかというようなお話はしています。
 それで、向こうの方が市の方に来たりして話をしているんですが、URが事業者となって交渉することのないことであるとか、処理場跡地を施設整備する合理的な理由があるかとか、そういったようなお話が出ております。
 それで、そうこうしている間に、向こうの担当者が変わってしまって、ここでまた連絡をとって、再度交渉をやるところであります。


◯大野祐司委員長【82頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【82頁】 せんだっての新聞に、URが、横浜市だったと思いますが、やはり建替えをして、あいた土地を民間自動車会社に活用してもらって、高齢者専用住宅を建てて、その1階部分が福祉施設になっているというような事例が報告されていて、そこに長妻厚生労働大臣と前原国土交通大臣が視察に来ましたと。来年度予算でそういうのをほかでもやりたいみたいな記事が書いてありました。
 国の方でURの土地があくというのは、全国的な規模で、今、そういう状況になっていますので、ちょっとそういう予算化、多分されるような話が乗っていましたから、国の動向もよく調べてもらって、うまく波に乗れるようならば、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、最後に、62ページ(49)、それから67ページ(61)の広畑ふれあいプラザと保健福祉センターの関係でお伺いしますが、私、時々こども館に用事があって行くんですが、あそこの3階には自習室がありますよね。私が行くのは日中なものですから、そんなにたくさんの人が使っているわけではないんですけれども、ただ、ああいう施設があれば、なかなか家で勉強できないと、あるいは学校の帰りにちょっと寄るだとかということで、いいなと、本町、うらやましいなと思いました。
 それで、広畑ふれあいプラザにしても、保健福祉センターにしても、すべての部屋がすべて使われているということはあり得ないですから、あいている部屋については開放して、子供が自習できるようにしたらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。


◯大野祐司委員長【82頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【82頁】 広畑ふれあいプラザ設立の目的は、そもそも高齢者のためのものということで、現在位置づけられております。基本的には、個人というよりは、いろんな事業をやって、高齢者のための健康増進、そういった事業の目的となっていますので、個人が、例えば、高校生一人一人がばらばらで来て利用するというような状況を考えてみますと、目的が違うということで、利用状況が団体利用じゃなくて個人だというところで、それはちょっといろいろ研究してみないといけないかなと。


◯大野祐司委員長【83頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【83頁】 保健福祉センターの関係でございますが、もちろん保健福祉センターについては、条例で使用目的というものが、高齢者、障がい児者に対する云々という目的があるわけでございますが、しかしながら、決算の成果報告書に書いてございますとおり、利用率のことも、60%、70%のところもございますので、この辺につきましては、設置目的に合った利用を優先しつつ、あいた時間については新たなニーズ、目的外でも、委員御指摘のような方法についても、今後、センターの利用率の向上という面から研究してみたいと思います。
 以上。


◯大野祐司委員長【83頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【83頁】 広畑ふれあいプラザでも、高齢者との触れ合いが入れば、今の条例でも使えるんですよね。そういうことで、隣の秦野高校の生徒がストリートダンスをあそこで練習したりというようなこともあります。それは目的が、発表会で披露するから、その前、練習してもいいですよみたいな、そういうことで割と明確になっていますが、しかし、あそこの施設に子供や若い人が出入りするのは、触れ合いという意味では意味があると。最初はあいているところで自習しに来た子が、そこにポスターとか、予定とか、いろいろ入っているわけですから、そういった過程の中で何らかの触れ合いの事業に参加しないとも限らないですから、条例がそうですからというようなことで、そこにこだわらないで、少し柔軟に対応してもらいたいと思います。
 終わります。


◯大野祐司委員長【83頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 三竹正義委員。


◯三竹正義委員【83頁】 よろしくお願いします。
 成果報告書の47ページの(3)の戦没者追悼平和祈念式典経費のところでございます。祈念式典の経費について質問させていただきますが、8月に開催された戦没者追悼平和祈念式典に私も参列をさせていただきました。毎年参列しておりますけれども、年々少なくなってしまって、役員の方と遺族の方の統計で 662人おられるそうですけれども、平成21年度は 268人と聞いております。今年度の参列者を教えていただきたいと思います。議員の方も大分少なかったように思うんですけれども、3分の1ぐらい、おられたかどうか、そんなことを思いながら質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯大野祐司委員長【83頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【84頁】 今年度におきましては、8月15日に文化会館の小ホールで開催させていただいております。参列者数の御質問でございますが、遺族会を初め 230名の方々の御参列をいただいた状況でございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【84頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【84頁】  230名というのは、全部でそれだけの人数ですか。
 それで、とにかく戦没者の人たちのみたまに対する追悼の儀ということで、すばらしい式典をやっておられるわけですけれども、何か先ほど言いましたように、ちょっと多い方がいいのかな、何か遺族の人は、さっき 662名いるんだそうですね。その中でお孫さんが来る人、またそれぞれ遺族の方がおられるわけですけれども、遺族の方というのはどのぐらいあるのかなと、わかれば教えていただきたいと思います。


◯地域福祉課長【84頁】 平成22年4月1日現在でございますが、遺族会の会員数につきましては 641名でございます。


◯大野祐司委員長【84頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【84頁】 641名の中でおられて、その関係者の方というか、遺族の方はどのくらい出席しているんですかね。わかりますかね。


◯大野祐司委員長【84頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【84頁】  100名少し超えたぐらいの人数です。


◯大野祐司委員長【84頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【84頁】 いずれにしましても、 641名のうちに 100名ということでございます。大切な追悼平和記念式典でございますので、今後、ひとつどういうことで少ないのかなということも、十分遺族の方、あるいは関係者の方と御相談をされて、次期、ひとつやっていっていただきたいなと思っております。そのように考えていますので、よろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
 これは以上です。
 次に、報告書の77ページでございます。交流と連帯活動推進事業費でございます。(94)のところでございます。裏側ですけれども、一市四町青少年交流キャンプについて質問をさせていただきます。この事業は新規事業だと聞いておりますが、実施されたきっかけは何だったのかな。参加者が全部で85人となっていますが、どのような人というか、対象というか、集めたかというか、できればそういうことをお聞きしたいし、さらに、秦野市を含めて各町の費用負担というのはどうなっているのかなということを教えていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【84頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【84頁】 一市四町青少年交流キャンプにつきましては、まず、きっかけでございますが、この事業につきましては、平成20年7月に、一市四町による、東海大学の海洋調査船、望星丸において行われました洋上体験研修の際に、一市四町の市長、町長による洋上サミットが開かれました。その洋上サミットの席上の中で、青少年の交流キャンプを行うことにつきまして、それぞれが賛同されまして、平成21年度、実施に至ったものでございます。
 次に、対象者でございますが、小学校4年生以上から中学生までを対象に実施をさせていただきました。
 最後に、それぞれの自治体の負担でございます。各町の負担金がそれぞれ2万 6,000円、それから、本市の負担が5万 6,000円、合計16万円で、その他の食材費等の実費ということで、参加者1名当たり 2,000円の負担金を徴収させていただきました。合計33万円の予算で実施したものでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【85頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【85頁】 よくわかりました。この参加者の中で、85人ですけれども、秦野市が27人、二宮町が20人、中井町が12人、大井町が21人、松田町が5人ということでございますけれども、この間の行政評価の中では、東海大学の望星丸のあれも、廃止ということに、たしか出ていたと思うんですけれども、それとは違いますけれども、いずれにしましても、首長方の、一緒に東海大学の望星丸に乗られて、そのときの話で野外センターでやるということになったということですけれども、なかなかこういう、先ほど渡邉委員からも質問がありましたけれども、子供というか、若いときにさまざまな体験学習をすることは、将来の人間形成にとっても非常に役立つんだと、私は全くそういうふうに思っております。
 そんなことでございまして、ことしのプログラムというのはどんなふうにやられたのか、ちょっとお聞きして、ことしはもう終わったと思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと教えていただきたい。


◯大野祐司委員長【85頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【85頁】 昨年とことしなんですけれども、例年、初日の夜に夕食をみんなでつくって、その後、キャンプファイアーというのがメーンでございましたが、ことしにつきましては、第2回目ということを踏まえまして、2日目につきましては、一市四町の中のどこかの施設を使おうではないかという発想の中で、中井町にありますパークゴルフ場で交流を深めました。
 以上です。


◯大野祐司委員長【85頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【85頁】 一泊は野外センターに泊まって、その翌日、中井のパークゴルフ場、議員もよくパークゴルフ場を使うわけですけれども、宿泊と昼間のあれで、十分青少年の交流ということができたのかなと思っておりますけれども、とにかく人を結構集めるのというのは大変じゃないかなと思いますので、その点、いかがですかね。


◯大野祐司委員長【86頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【86頁】 うちの方が持っている事業だけでも、例えば、ことしの夏は3回キャンプ、諏訪市との交流キャンプ、茅ヶ崎市との交流キャンプ、一市四町で3回実施をしております。やはりそういう中で、なかなかキャンプが分散するということで、参加者を集めることにつきましては難しい面がございますが、ことしにつきましては、宣伝効果をねらう意味で、7月15日号の広報に集中をしまして、夏のその他体験学習等を含めまして、多くの事業を集中的に掲載させていただきました。それによってPR効果はかなりあったものと認識をしております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【86頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【86頁】 全体として、85名ということで、少ないわけでございますけれども、その他の事業もやっておられるということでございまして、いずれにしましても、子供たちの自然体験というものは貴重な体験だよということでございますので、今後ともプログラムをいいものにしながら、所期の目的を達するように努めていただきたいなと思っております。
 これは以上でございます。
 それでは、同じく47ページの民生委員のことですけれども、先ほど横山委員からもありましたけれども、民生委員児童委員協議会活動費補助金ということで、本来、やっぱり無償であるということで、また、さまざま、たくさんの仕事が入ってきて大変だなということで、なかなかなり手がないと。実は、この前のときに、うちの方も、18名、北矢名と南矢名ですけれども、そのとき、民生委員を推薦する役を受けまして、18人の中で8名やめたといって、1カ月使ってもなかなか見つからない。そのところで、自治会や、前にやっていた人、いろんな人が協力してくださるのはいいけれども、なかなか自治会が厳しいところでございまして、勝手に見つけろなんていうところもあったりして、非常に苦慮したわけでございます。ことしも18名の中で、10人、たしかうちの方はやめられたということで、私の友達で、私の同級の奥さんだけれども、うちの方もやめたから困るというんで、一生懸命に私も探してやって、うちに来てもらって、そしたら、いい方があって、推薦できたわけでございますけれども、やっている人に聞くと、月に15日ぐらい出るんだよと、大変忙しい。これの中の、もちろん高齢者の担当の人も、障がい者の担当の人も、児童の人も、地域との連携、主任児童委員と、幾つかに分かれているから、担当によって非常に忙しいところというか、出る回数が多いところ、多少少ないところはあるようでございますけれども、総じて大変多忙であると、忙しいということでございます。
 先ほど横山委員の質問の中でメモしておきましたけれども、県負担である個人活動費が5万 8,200円、そして、地区民生協の活動費として 5,440円、一般財源が5万 2,240円ということで、トータルで11万 5,880円と、月にすると 9,657円、これを30日で割ると 320円ぐらいしかならないので、本当に、何に使っているかわからないけれども、大変少ないお金でやっているということでございまして、まだ何人か見つからないということで、これは新しくここから3年仕事されるわけで、これは年齢がたしかあったと思うんですけれども、最初になる年齢とか、あるいは年齢でもうだめだよというのがあったと思うんですけれども、ひとつ、その点、ちょっと教えていただけたらと思います。


◯大野祐司委員長【87頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【87頁】 民生委員の年齢要件についての御質問でございます。現在、秦野市におきましては、民生委員児童委員につきましては、新任につきましては70歳未満、それから、再任される場合には75歳未満でございます。それから、主任児童委員につきましては、新任につきましては58歳未満、再任につきましては62歳未満ということで行っている状況でございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【87頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【87頁】 それで、民生委員を、結局サポートしていく人をさっきつくるなんて言われたんですけれども、民生委員をサポートするボランティアなんていうことでやっていくと。これはどういう人を想定しておられるのかお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【87頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【87頁】 具体的には、75歳で、先ほど言いましたように、退任された元民生委員の方ですとか、それから、家庭の事情によりまして、通年では、民生委員の活動はなかなかできない、御自分の御都合に合わせてサポートができるような方、そういった方とか、それから、現在ボランティア活動を、いろんなことをされておりまして、民生委員活動に興味がある方、こういった人たちを民生委員協力員制度の中で、もしできればやっていただければと考えてございます。


◯大野祐司委員長【87頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【87頁】 忙しいというのは、昔はなかなか民生委員なんてさせてもらえなくて、あの地域で民生委員だなんていうと、市議会議員をやめた人だとか、名士の人がなっておられたんですけれども、今は逆転して、時代が変わって、なかなかおられないということで、大変であります。
 いずれにしましても、高齢者の行方不明の問題だ、その他出てくると、また新たな仕事がふえるのかなと思っておりますし、また、いろんなものに、どうも要請があって、本来の業務以外にも、例えば、何とか祭りだとか、福祉まつりだとか、いろいろあるんでしょうけれども、そういうものにも出ることが非常に多くなるということで、できるだけ本来の業務、これという、私も中身はわかりませんけれども、そういうものから余り多くの負担がかからないようにされるような努力をしていただいて、民生委員の活動が十分できるようにしていただければいいのかなと思っている。何か民生委員をやると、いろんなものに出たり、要請があったりということで、多忙であるという、私も仲間がすぐ近所にいて聞くんだけれども、忙しいんだよと、そういう話をされておりますので、ひとつそこいらも十分御配慮いただいて、本来の、いろんな、たくさん役割が、仕事が多くなる中で、ひとつ十分活動できるようにしていっていただけたらなと思っています。この点は要望して終わりとします。
 以上でございます。ありがとうございます。


◯大野祐司委員長【88頁】 以上で、三竹正義委員の質疑を終結いたします。
 福森登委員。


◯福森登委員【88頁】 よろしくお願いいたします。
 4点ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目、次世代育成支援対策について、5年を1期として、地域の子育て支援等を実施するため、生活実態把握調査、現場検証、実施状況の評価などを行ったということですが、どのような内容かお伺いしたいと思います。
 また、市民ニーズをもとにして、後期の次世代育成支援計画を策定したが、外部の評価もよいようですが、ぜひともこの計画を推進していただいて、計画の基本理念にある、安心して子どもを産み、喜びと責任をもって子育てができるより良い環境づくりの実現をしていただきたいと思いますが、この計画の特徴、また、秦野らしさはどのようなものかお伺いをさせていただきたいと思います。
 成果報告書の73ページの(80)です。


◯大野祐司委員長【88頁】 保育課長。


◯保育課長【88頁】 御質問の、次世代育成支援対策費の中の、調査内容になるんですけれども、大きく分けて3点ございまして、まず1点目が、生活実態把握調査、これは一昨年ですね、今回の次世代育成支援計画の後期計画を策定するときに、市民の方を対象としましてニーズ調査をしました。そのニーズ調査は、就学前児童と就学後の児童がいる世帯別に、次世代育成支援、子育て支援の在り方について親御さんがどのように考えているか、また、環境とか行政に対してどのような施策を求めていくのか、どのようなサービスを求めているのか、多岐にわたってお聞きしております。このニーズ調査をもとに、今回の次世代育成支援計画の後期計画を策定しております。
 2点目の実施状況なんですけれども、これは計画策定後に、13人の外部の委員で構成する地域協議会というのがありまして、こちらの方で計画に掲げられております具体的支援策について、各事業ごとに進ちょく状況等について評価とチェックをしていただいております。
 3点目の現場検証ですけれども、これも同じ外部の協議会の委員の方に、子育て支援を行っている現場の方ですね、出ていただきまして、活動内容あるいは施設の状況について評価をしていただきまして、御意見をいただいております。
 あと、本市計画の特色ということで御質問あったんですけれども、こちらの方は、本市では後期計画を策定する前の前期計画をつくるときに、全国で53の自治体に選ばれました地域行動計画の先行策定市町村と指定を受けまして前期計画を策定しております。その前期計画を受けて、今回、後期計画を策定しております。秦野らしさについては、県内でも唯一、認定こども園、公立のこども園、4園ありますので、こちらのこととか、あと、本市の豊かな緑を活用した表丹沢野外活動センターのことの青少年事業への取り組みなどを挙げております。
 それから、先ほどの市民アンケートの結果のグラフを事業ごとに載せまして、市民ニーズに対しまして、どのように施策を展開していくか、お示ししております。全体的には、見やすくわかりやすい編集を心がけております。目指す項目は多岐にわたっておりますけれども、今年度からスタートした後期計画を着実に推進させてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【89頁】 福森委員。


◯福森登委員【89頁】 幼児から次世代を担う、秦野の担い手という子供たち、青少年の健全育成には大変御苦労をかけますけれども、よろしくお願いをいたします。
 次に、成果報告書の80ページの生活保護費について、派遣労働者の雇い止めや、このところ、円高などにより、景気の低迷が長引いております。生活基盤を失ったり、収入の減少などにより生活困窮に陥る人がふえていると思いますが、市内の保護受給者は何人いるのか、また、保護費は1人当たり月額どのくらい支払われているのかを、ちょっとお知らせいただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【89頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【89頁】 保護受給者数につきましては、平成22年3月末日現在で 1,062世帯、 1,410名となっております。この数字は、この1年間で 102世帯、 127人の増ということになっております。また、保護費の支給額ですが、医療費にかかるものを除きますと、1人当たり月に約7万 9,000円ということになっております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【89頁】 福森委員。


◯福森登委員【89頁】 恐らく年々ふえていっていると思いますけれども、調査をされての、支払いが、できたらしてやってほしいと思います。
 質問2ですけれども、私も保護司という立場から見ていると、社会復帰する際に、これは特例ですけれども、犯罪を犯してしまって、刑務所から出てきたり、あるいは少年院から出てきた人たちの、普通の、まじめにしていた人でもなかなか職場復帰ができない状況ですから、例えば、私が預かった、数年前ですけれども、8年も刑務所に入って、現場で働いて、罰金を中で払ってきて、働いた一部を刑務所を出るときに現金でもらえると。なぜか知らない、 500円札ばっかりなんですけれども、こんなに厚かったけれども、見てみたら9万円ぐらいなんです。9万円では、出てきてから、親のところには行けないし、友達のところに転がり込むしかしようがないと。アパート借りるには、敷金だ、礼金だとかというのが必要らしく、30万円ぐらいかかってしまうということで、9万円の持ち金ではどうしても入れないということで、一時期、私もその人を預かって見ましたけれども、首からおしりのところまで全部絵がかいてあって、指はこの辺までなくなっちゃっている人でも、一生懸命やるということだから、夏で汗びっしょりかいて、一緒に箱根の露天ぶろにでも行くかといって一緒におふろに入ったら、そこはたまたま絵をかいている人は入場禁止と書いていなかったから一緒に入って、そのときに首からおしりのところまで絵がかいてあるのを見てびっくりしたんですけれども、「兄貴」なんて言って、私の背中を流してくれるから、「いいから、おまえ、後ろの方で、向こうで洗ってろ。おれは五体満足で全部手届くからいい」と言ったんですけれども、「いや、そうはいかないですよ」なんて言って、一生懸命洗ってくれましたけれども、しまいには、私も恥ずかしくなって、次に行くときはサングラスかけて、自分でも指曲げながら一緒に入ったなんていうこともありましたけれども。そういう人たちの職場さえ、一般の人でないですから、なかなかないです。
 ここで、私も、今月中に、群馬の赤城少年院、そこに行って、また面接をしてくる。また、今、事件を起こしているのは、17歳で、女の子が16歳、非常に親しくして、いずれは結婚するんだなんて言っていたんですけれども、子供ができちゃった。どうやってこれから生活していくんだという子供、これも市内のあるところ、勤めさせてもらっていますけれども、それらも大変なことになるんじゃないかなと思います。
 そうかと思うと、今度、府中の刑務所から書類が来まして、外国の方ですけれども、26歳の人で、何とか組の組員であるけれども、ことしいっぱいぐらいで出そうだと。できるだけ長く向こうに入っていてほしいなと思うんですけれども、満期になって出てくるのでしようがない。
 そういった方々も、恐らく保護受給者となるかと思いますけれども、そういう人たちも含めて増加状況はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【90頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【90頁】 ただいまの委員のおっしゃった例というのは、まだまだ特例なのかなとは思いますけれども、一般的には、生活保護の受給者の増減というものは、やっぱり日本じゅうだと思いますけれども、世の中の状況に左右されてくるんだと感じております。もちろん、以前からの高齢化とか、核家族化もそうですが、長引く経済不況の影響も、今後大きくなっていくものと思います。そういう意味から、保護世帯というものは、しばらくの間は増加傾向が続くものではないかなと考えております。
 そういう中で、時々相談に見えた方からお話を聞くんですけれども、生活苦しいけれども、できれば保護は受けたくないんだという方は結構耳にするわけです。そういうことからも、生活保護の制度も必要ですけれども、それ以外のセーフティネットの充実というものが急がれているんじゃないかなと、私個人としては感じているところであります。
 いずれにしましても、現状におきましては、やっぱりどうしてもいろんな手当、あらゆる福祉施策の活用をしていかなきゃならん、また、関係機関との連携とか協力、あとは、先ほどお話し出ましたけれども、ボランティア活動を視野に入れた就労支援の拡充とか、そういうものによって生活困窮や保護から自立できるよう支援を進めることが重要ではないかなと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【91頁】 福森委員。


◯福森登委員【91頁】 今のお話を聞いていましても、市の担当の職員の人たちは本当に大変だと思います。まだまだこれからもそういう方がふえる。そういう方々は、相談に来られると、自分の我が通るまで恐らく帰らないだろうと思います。そういう人たちを扱う職場というのは本当に大変だろうと思いますけれども、僕らも民間で奉仕をして、私ももう20年近くになりますけれども、手を出さないで我慢をして、口だけ出して、あるいは、あるときには手厚い看病をしてやって、かわいがってやったり、しかったり、ともかく親の言うことを聞かない人たちが多いですから、やっていますけれども、先ほど三竹委員のお話の中、あるいは横山委員のお話の中で、民生委員が非常に忙しいんだと言うけど 250人の方がいる、何とかこういう方にも、また、仕事を、そんなふやすなよと言うかもしれないけれども、分担してもらって、少しお手伝いをしてもらうということも、また考えてもらったり、我々もできる限りのことをして、協力をして、一人でも生活保護者をなくせるような秦野のまちにしたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
 次に、成果報告書80ページ、青少年あいさつ・声かけ運動推進事業費についてでございますけれども、たしか私が議員になる前からだったと思います。だから、もう11年くらいか、12年たつんじゃないかと思いますけれども、ある地域では、子供たちが大人の人に「こんにちは」、「おはよう」と声かけられると、余り親しくしているとどっかへ連れて行かれちゃうからだめだという地域もあったようです。でも、秦野は、すれ違った人たちに「こんにちは」という明るい気持ちであいさつをできるような子供に育てなきゃいけないということから、青少年あいさつ・声かけ運動というのができました。
 我々ロータリークラブのメンバーは 100万人ぐらいおりますけれども、秦野で 250人くらいかな、伊勢原が 200人ぐらい、この人たち、世界どこ行っても、バッジをつけている者は、遠くでいても、「やあ、こんにちは」、「やあ」と、こういうあいさつをすることになっています。ですから、こんなバッジをつけて、これも南中学校の女の子が、平成14年だったと思いますけれども、バッジの考案に募集したら、これが一番いいということで、特賞になって、その子は恐らく7年たっていますから社会人になっているんじゃないかなと思いますけれども、その子たちのやっぱり意思も通じて、私たちは声かけ運動のバッジをみんなにつけていただきたいなと。こういうふうに、皆さんに配布していますけれども、どの範囲まで、今渡っているか、また、年間何個つくって、 2,000個と書いてありますけれども、今までに1万個ぐらいつくっているんじゃないかと思いますけれども、その辺のお答えを欲しいと思います。よろしく。


◯大野祐司委員長【92頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【92頁】 あいさつ・声かけ運動のバッジにつきましては、これまで 9,000個作成をさせていただきました。作成当時につきましては、自治会であるとか、民生委員、それから、保護司の方等、青少年の健全育成に携わる方々に配布をさせていただいております。平成21年度につきましては、新たに自治会長になられた方、または、任期がえでございました、青少年相談員の方、それから、それぞれの学校であいさつ・声かけ運動をするに当たりましてバッジをいただきたいというお声があった場合などに配布をさせていただいておるところでございます。


◯大野祐司委員長【92頁】 福森委員。


◯福森登委員【92頁】 私もそこらじゅうで皆さんにあいさつをしながら、私も恥ずかしがり屋なものですから、このバッジをつけることによって、さっき三竹委員の言われたように、秦野市役所の入り口で一人でぼやっと立って、広島の平和祈念灯に頭を下げて合掌をしたりしますけれども、本当は恥ずかしがり屋なんですけれども、このバッジをつけているおかげでそれもできるというので。それで、役所の中に入りますと、入ってまだ二、三年の方々、ここにおいでの方々は皆さん、顔も存じております、名前と顔が一致しないところもありますけれども、二、三年の職員たちが、私は必ず胸にプレートをつけている方々にはきちんと頭を下げて「おはようございます」と言っているつもりですけれども、澄まして行っちゃう人もいるし、これがやはり職場でもそれが通じるんじゃないかなと。朝、職場へ入ってきて、課長席が一番窓際にある。入ってきても、入り口にぽっと座って、コンピューターのスイッチを入れて、もう一日じゅうそこと向い合って仕事をしている。課長は恐らくその人がどんな仕事をしているのかなと、のぞきに行くのも失礼かなと思って遠くで見ているだけで一日仕事が終わってしまうなんていうこともあるんじゃないかなと。でも、このバッジをつけることによって、自分の意識の高揚で、「こんにちは」、朝は「おはようございます」というあいさつもしてから自分の仕事に入るという、このぐらいすがすがしい気持ちで仕事をしていただきたいなと思います。
 秦野のある大手の会社では、一日に何回すれ違っても、「御安全に」と言って手をぱっと挙げる。「こんにちは」というと、朝からあの人は10回も「こんにちは」と言っているぞということになるかもしれないけれども、「御安全に」というあいさつ、これは何十回会っても、すれ違っても「御安全に」という、それでお互いの顔を見て、健康そうだなとか、きょうは調子悪いのかなとかという判断をされるようでございますけれども、ぜひ秦野市の職員の方々にも、全員にこのバッジをつけてもらって、ことし 2,000個つくったなら、もう半分以上の方はつけているんだろうし、全員があいさつをすると、市民の窓口になる方々ですから、ひとつどんな方が来られても、そこでぴしっとあいさつができるバッジを胸につけて、堂々としていただきたいなということを要望させていただきます。
 次ですけれども、78ページの表丹沢野外活動センター管理運営費につきまして質問いたします。開設して4年目を迎えていますが、利用者の状況はどのようになっていますか。また、市内、市外の利用者の状況、青少年関係、里地里山関係の利用者はどのような状況かお知らせいただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【93頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【93頁】 表丹沢野外活動センターの平成21年度の利用者数ですが、ここに書いてございますように2万 8,779人でございますが、前年と比較しますと 1,256人おる状況でございます。これにつきましては、新型インフルエンザの影響でかなりのキャンセルが多かったというのが原因であると認識しております。
 それから、市内、市外別で見ますと、全体の81%が市内の方でございます。市外の方につきましては19%という状況でございます。市内の方につきましては、実は対前年比減少をしております。しかしながら、市外の方につきましては逆に増加をしているという状況でございます。
 それから、青少年関係団体等の利用状況でございますが、全体の25.5%が青少年または青少年関係団体の方の利用でございます。対前年比、こちらは増加をしている状況でございます。
 それから、里地里山関係の方々につきましては、全体の 6.8%が里地里山関係の方々でございます。こちらにつきましては、若干でございますが、対前年比減少していると、そのような状況でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【93頁】 福森委員。


◯福森登委員【93頁】 成果報告書にありますように、各種の事業を実施するなど、利用者をふやす努力をされているようでございますけれども、実施事業について、どのぐらいの参加者が見られますか。お願いいたします。


◯大野祐司委員長【93頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【93頁】 成果報告書に記載してございます、星空観察会、親子キャンプ等の参加者につきましては、平成21年度 2,771人でございます。


◯大野祐司委員長【94頁】 福森委員。


◯福森登委員【94頁】 ありがとうございました。最後に、この使用料でございますけれども、たしか4年前に設置をしたときに、市内の子供たちは料金がゼロ、市外の二宮、中井、伊勢原、松田、こういったところの子供たちが利用する場合は 300円ですかね、使用料をとっているということでございますけれども、市内の子供はゼロで市外はお幾らだったでしょうか。


◯大野祐司委員長【94頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【94頁】 市内の子供たちにつきましては無料でございますが、市外の子供たちにつきましては半額になりますので、例えば、研修棟でございますと、1人1泊につき、1,200円ということでございます。


◯大野祐司委員長【94頁】 福森委員。


◯福森登委員【94頁】 たしかこれは、あの施設をつくるときは、国、県の補助金をいただいてつくっているんだろうし、それで、土地は秦野の土地かもしれないけれども、建物を国でつくってもらって、近隣の子供たちにその施設を利用してもらうのにお金をとるのはおかしいんじゃないかな。また、同時に、やはり幾らかの使用料は、これは当然払う必要があると思います。ですから、市外の方が、子供たちが1,200円だったら、秦野の青少年もやはり1,200円払って、お金の価値観を小さいころから覚えさせる必要があるんじゃないかなと思いますけれども、何でもかんでもただでやってしまうというのは、これは子供たちが、お金の感覚がなくなってしまうと思います。また、利用するについても、多少汚したって、傷つけたって構わないという気持ちになろうけれども、お金を払って活動すれば気持ちが違ってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。


◯大野祐司委員長【94頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【94頁】 料金の在り方につきましては、今年度の歳出と歳入の関係の数値を見ましても、かなりの額、公費の負担をしております。そういった歳入、歳出のバランス等を勘案しながら、また利用者等の状況を勘案しながら、慎重に考えていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【94頁】 福森委員。


◯福森登委員【94頁】 自然に恵まれた、これは秦野市内の方にも 1,200円とったらもう利用しないということはないだろうと思います。また、市外から参加している子供たちも、こんなすばらしいところはないと。おれは将来、秦野に住みたいという人があろうかと思います。それを差別するような、よそ者は 1,200円とると、市内の人はただでいいよということになりますと、子供たちはそれを聞いたら恐らくショックだろうなと思います。ひとつ料金の改正等も考えていただき、差別のない社会を構築していただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【95頁】 以上で、福森登委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 4時29分 休憩
             ─────────────
              午後 4時40分 再開


◯大野祐司委員長【95頁】 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、延長いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【95頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 それでは、休憩前に引き続き、民生費の質疑を行います。
 緑水クラブ。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【95頁】 民生費の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、成果報告書の60ページの(42)、地域介護予防活動支援補助金についてお伺いします。
 私は、衛生費から、高齢者の介護予防の観点で、広畑ふれあいプラザや保健福祉センターのいろいろな事業も大切でありますけれども、特にデイサービスですね。これからは、地域で自分で歩いて行ける距離に、元気なお年寄りの皆さんが集える場所を市内の各地域につくっていただきたいということを議会等で申し上げてまいりました。その後、平成18年度に、地域で自発的に介護予防に役立つ活動を、この団体を対象とした助成制度が創設されまして、4年間を経過しましたけれども、現状についてお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【95頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【95頁】 高齢者が地域で健康で暮らしていくために、生きがいづくり、健康の増進ということで、今、お話がありましたように、広畑ふれあいプラザ、保健福祉センターでやっております。ただ、その2カ所では、秦野市のボランティアさんが中心となってやっていただいているんですが、その2カ所だけでなく、さらに老人いこいの家でも同じようにデイサービスを行っております。ただ、やはりそれを入れても、なおかつ地域的に偏っている部分があり、満遍なくという状況ではない中で、地域介護予防活動支援補助金ができたわけですが、これは、より身近な地域でそういう活動をしていただくということで、高齢者みずからが介護予防に参加できる、地域で参加するということでできたわけですが、現在、平成21年度の状況で28団体が活動をしているということでございます。これをもっとPRして広げたいと思いますが、平成21年度の段階で28団体が地域で活動をしております。


◯大野祐司委員長【96頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【96頁】 ありがとうございます。この助成制度は3年間の限定つきということでありますので、ことし既に3年間を経過した団体があると思います。当初、平成18年度、3団体しかなかったですけれども、この団体の自立と継続ができてくるかどうか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【96頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【96頁】 3年間について、一応、例えば備品であるとか、いろんな事務用品等で、消耗品とか、そういったことで補助をしておりますが、3年間過ぎたからといって、市は何も知らないということでなくて、活動する中でも、介護予防、そういった予防のために、市の非常勤職員で、口腔の歯科衛生士とか、運動の専門の方ですね、そういった方を、それから、地域包括支援センター等で要望がある中で派遣しております。そういったことで、介護予防のことで何らかのつながりを持って応援をしているところです。


◯大野祐司委員長【96頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【96頁】 ちょっと今、申し上げたのは、自立と継続ができているのかということです。


◯大野祐司委員長【96頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【96頁】 自立と継続という意味では、そういったことでしております。


◯大野祐司委員長【96頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【96頁】 また、この事業は、本当に市が、今、御説明もございましたけれども、地域の団体の人たちからは、支援することで、本当に介護予防になるわけですけれども、この団体の、年々、そんな多くはないですけれども、ふえてきております。この事業を今後どうやって市民にもっと浸透させて広めていくのかお尋ねします。
 また、今、活動拠点として公共施設の公の場所については認められておりますけれども、それは申請するわけですけれども、申請時に確認をいただく中で、私的に提供してもらえる場所の利用についてはいかがなものかということについて、この2点について質問いたします。


◯大野祐司委員長【96頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【96頁】 制度の周知については、民生委員であるとか、高齢者支援センターが中心になってしていただいていますが、さらに、やはり一番身近なところでPRしていただくのが一番効果があると思いますので、いろんなところ、地域に出た場合には、さまざまな場所でPRするようにしているところですが、さらにいろんな方にこういったPRをお願いして、もっともっとこういった地域でそういった活動が広まるようにしていきたいと思います。
 あと、私的な場所ということなんですが、より身近な場所でといいますと、公民館まで遠いですとか、老人いこいの家がこの地域にはないとか、自治会館がないとか、いろんな状況があると思います。そういった中で、個人的な場所を提供していただくということであれば、よく調べて検討していきたいと思います。


◯大野祐司委員長【97頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【97頁】 ありがとうございます。やはり、今後高齢化がますます本当に進みますので、地域で元気なお年寄りが集える場所というのは、非常に大事な事業に、市としてもなってくると思います。ということで、これにつきましては、本当にしっかりと、民生委員さんだけではなくて、あらゆる媒体を使って広めていただきたいと、これを要望いたします。
 今、私的に提供してもらえる場所については検討していただけるということで、申請時なんですけれども、やっぱりしっかりとその辺は把握していただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。よろしくお願いいたします。
 続きまして、成果報告書の72ページの(76)、一時保育事業補助金についてお伺いいたします。
 先ほど神倉委員の方からも質問がありましたけれども、重なる場面もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 在宅で子育てをしている母親の中には、やはり核家族化が進んでおりますし、本当に親の支援なども、近くにいない場合には受けられないと。そういう中で、やはり孤立とか、あるいは本当に子育てで悩んでいる母親が多くいると思います。このような母親に、子育てに疲れたときに気分転換や、あるいは心身をリフレッシュすることが本当に大事なことだと思います。そのためには、やはり子供を一時的に預けることのできる一時保育、現在は一時預かりという名称に変わっているようでありますが、この役割は非常に重要であり、この制度は大切だと思います。一時保育を利用する人も多くなっていると思いますが、最近の状況について、まずはお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【97頁】 保育課長。


◯保育課長【97頁】 一時保育につきましては、勤務時間が短いパートの方や、突然の病気になってしまった方の保護者のために、また、御質問にありましたように、最近、子育てに疲れてしまっている、リフレッシュのために一時保育をするというような内容で、現在、認可保育所に入る条件に当てはまらない場合に御利用いただいております。
 最近の状況としましては、利用希望の方は以前と比べ、やはりふえてきております。また、利用する理由としては、内訳としましては、これは公立4園の平均的な内訳なんですけれども、就労、就学が56%と一番多いんですけれども、それに次いで、リフレッシュの方が約22%いらっしゃいます。地区によっては、リフレッシュが35%以上あるところもございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【98頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【98頁】 ありがとうございます。私も子育てを2人してきましたけれども、最初の子のときは、近くに親がいたから、私の場合は本当にそういうことはなかったんですけれども、やはり子供が首がすわるかすわらないか、そのときまで3カ月かかりますかね、母体も疲れていますし、本当に正直言って大変でした。そんな経験からも、この一時保育というのは大事じゃないかなと思っております。
 今の課長の御答弁からも、リフレッシュのために一時保育を利用するケースが25%から35%ということですけれども、申し込みに行っても、なかなかすぐに利用できない場合が多々あるということも聞いております。在宅で子育てをしているお母さんが、本当に周りの支援もなく、一人で毎日育児に頑張っている中で、リフレッシュしたいという、本当にそのようなときに申し込めば、すぐに、いつでもどこでも子供を預けられるように、市民が使いやすい一時保育の体制を、やっぱりしっかりつくっていくべきだと思いますけれども、難しい中で、ひとつお考えをお伺いさせていただきます。


◯大野祐司委員長【98頁】 保育課長。


◯保育課長【98頁】 一時保育は、公立、民間合わせて12園の保育園で行っておりますが、このうち、公立保育園では、先ほど神倉委員の御質問にお答えしたとおりなんですけれども、本町、鶴巻、鈴張の3園を加えて拡大してきております。民間保育園とも連携を強めて拡大を図ってきております。
 しかしながら、今、委員の方からも御質問あったように、ニーズが高まっている中で、すぐに御利用できないケースも多々ございます。
 対応としましては、例えば、パートの方の連続した御利用を御遠慮いただいて、そのあいた日程に、優先的にリフレッシュの方を入れるとか、半日の利用を条件にリフレッシュの方を優先的に入れるとか、現場の方でも園長を初め保育士も努力しているところであります。
 今後も、委員おっしゃいましたように、必要としている方がいつでもどこでも一時保育を利用できるように、また、民間保育園との連携等も強めていきながら子育てを考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【98頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【98頁】 今、課長の方からお話しありましたけれども、なかなか、今、受け入れ体制も本当に難しい状況だと思います。単に拠点もふやしていくという方向もありますけれども、本当によろしくお願いしたいと思います。
 それから、一時保育の制度を知っている人はいいんですけれども、この制度を知らないで、本当に一人で子育てに四苦八苦しているお母さんも大勢いると思いますので、広報とか、インターネットとか、あるいは市民がよく見られるタウン紙とか、あるいは、民生委員の皆さん、本当にいろいろなところを通じて、しっかりと周知、PRをお願いしたいと思います。
 また、今、申しましたように、まずは一時保育の受け入れ体制を、やはりきちんと整えていただきたい、これは要望しておきます。
 それから、この一時保育は、大体お母さん方を対象としておりますけれども、保育園に子供さんを預けていられる親御さんにも、いろいろと子育てに悩みはあると思います。現在は、子供の支援だけではなくて、親への支援が大変必要な時代ではないかと思っております。保育園では十分な相談機能を持って、親支援ができているのかどうかについてお伺いをいたします。


◯大野祐司委員長【99頁】 保育課長。


◯保育課長【99頁】 今、委員おっしゃいますように、現在は非常にいろいろな事情を抱えた親御さん方がいらっしゃいます。現場の方からは、これは公立、民間問わずなんですけれども、日々、親御さんの相談を受けているような状況です。
 公立保育園を例にとりますと、入所している児童の保護者さんのうち約1割の方が何らかの悩みを抱えているようです。相談の中身は、子育てに関することだけではなくて、御家族のこととか、あと、人づきあいですね、お母さんの精神面など、さまざまな御相談があります。この御相談に対しましては、園長を初め副園長、担当の保育士によって十分なフォローとなるように、現在進めているところでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【99頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【99頁】 ありがとうございます。現在、子供を育てる社会環境は本当に大変難しい問題も抱えております。現在は、特有の悩みを抱えたお母さんが本当に孤立をしないように、しっかり見守っていただいて、子供たちが本当に安心して育って、本当に素直に育つことができますように、親支援の方を、一層御支援していただいて、子供たちがきちんと育つようにお願いしたいと思います。これは要望といたします。
 続きまして、成果報告書の78ページの表丹沢野外活動センター管理運営費、(96)です。先ほど来、複数の委員が、この表丹沢野外活動センターについては質問されておりますけれども、秦野市唯一の体験型青少年施設の性格からしますと、当然のこととして、夏場の利用は多いと思いますけれども、施設の稼働率はどのような状況か、特に冬場等の施設稼働率はどのような状況かについて、まずお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【99頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【 100頁】 施設の稼働率でございますが、余り細かい稼働率という形では出しておりませんが、施設ごとの稼働率ということで考えてみますと、まず、宿泊施設でございます研修棟でございますが、年間の平均の稼働率は61%となっております。一番高いのがやはり8月でして、8月は 100%、一番低い1月は41%ということになっております。
 次に、キャンプ場でございますが、年間平均56%でございます。やはり8月が一番高く83%、1月と2月が一番低く30%という状況でございます。


◯大野祐司委員長【 100頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 100頁】 ありがとうございました。市内の子供たちには、里地里山の利用は無料ですので、収入をふやすといっても難しいと思います。しかし、すばらしい施設ですので、利用者はふやしていただきたいなと思います。
 お伺いしました稼働率からして、キャンプ場は、なかなか冬場の利用促進は難しいかもしれませんけれども、メーン施設であります研修棟につきましては、夏以外の利用者をぜひふやしていただきたい。そのためには、PRをやっぱりしっかりしていただいて、夏場以外の自主事業をもっとふやすなどの工夫をして、市内外の利用者をふやすようにお願いしたいと思います。これはお答え要りません。そういうことでよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。


◯大野祐司委員長【 100頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【 100頁】 成果報告書の方でお願いします。まず、58ページなんですが、障害者福祉計画の関係でありますけれども、これは再三にわたってお話が出ておりますけれども、平成22年から平成26年度までの間であります。第3期ということで、第2期の関係においては、それぞれの法体系においていろいろな形を持ってこられたりということもありますけれども、言うなれば、次の方針があるわけでありますが、これらを含めて第3期が策定されたと思っています。
 実は、御承知かと思うんですけれども、自立支援法も平成18年に制定されまして以降、この自立支援法、賛否両論ありまして、この間、改正、改正に伴って、今日に至っているのは、もう御承知のところだと思いますけれども、実は、平成24年、平成25年でしたかな、8月中旬をもって廃止されまして、廃止されるに当たっては、障がい者団体の裁判闘争といいましょうか、によって、厚労省が謝罪せざるを得ないというような状況になって以降、そういうことも踏まえて廃止され、新たに新総合福祉法というものが制定されようとしております。もちろん制定されるに当たっては、今、国の段階においては、それぞれの意見を聞きながら、それを肉づけしていると、私は聞いているところでありますけれども、いずれにしても、そういった状況が目に見えているところで、この第3期障害者福祉計画が、整合性を持った中で、平成26年度までの間に対応でき得る状況というものがあるかどうかという、ちょっと、私、違った意味で心配するんですけれども、その点についてのお考えといいましょうか、対応といいましょうか、そういったところがあればお伺いしておきたいと思うんですが。


◯大野祐司委員長【 101頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【 101頁】 今、委員のお話のように、新しい障害者総合福祉法、今、政府の方で急ピッチで検討されていまして、来年新法で骨子ができ上がっています。そして、平成24年度の国会において法改正、そして、平成25年度施行というスケジュールで今行われているということでございます。
 今回、私どもで、3月に、第3期障害者福祉計画を制定いたしましたけれども、まだこの時点では新法がどのような形で計画をされているのかということは明確にはわかっていないという状況でございますので、現時点の障害者自立支援法の中での内容で、この第3期計画については作りました。新しい法律ができましたら、そちらの法律に沿った形で、秦野市の計画も、また、第4期ということもありますけれども、平成26年、第4期ということになりますけれども、新しい障害者総合福祉法(仮称)でございますけれども、それに沿った形で実施をしていきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【 101頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 101頁】 今、まさに課長から御答弁をいただいたような状況になろうかと思うんですが、実は、これを最初にお話しさせていただいたのは、現場というのは、事業者というところでお話しさせてもらいたいんですけれども、県の動向そのものも、今御承知のように、自立支援法に伴って、新体系にさらに拍車をかけて物事をやっているのが現状だと思います。それに伴って、移行においては、それぞれの補助金を出すということで、全県的な中で行っているところでありますけれども、そういう中でありますが、県は今のお話のように、自立支援法を廃止する平成25年、ですから、平成24年度まで、今の県の考え方がそこにとどまればいいんでしょうけれども、平成23年をもって、言うなれば、補助金をカットするという状況になっています。その中で考えていきますと、市の計画が、あれば16分の7、なければ16分の4という一つの方向を持って地域作業所、福祉作業所関係のことを言い出して、ここ五、六年になっていますが、そういったことを考えてみますと、非常に県との整合性も含めていきますと、今、お話があったような計画を進めるに当たって、国の方は平成26年度でそれを制定していくかもしれませんけれども、県の方との整合性を含めて考えていくと非常に難点が出てくるのかなと思ったりもしています。それは一つの例として今、申し上げました。
 いずれにしても、自立支援法の一番基本たるものは就労でありますから、その就労の問題を含めて、今後そのところは、今の政権下においての総合福祉法になったときに、整合性を持った中における、そういった方向性が、実現として出てくるかということを考えますと、非常に私自身危惧するところであります。
 また、新総合福祉法の中では、改めてというよりも、付加して、人権、権利擁護の問題が主体になるように伺っておりますから、その辺を考えていきますと、権利擁護と就労との問題の整合性、それぞれ考えていきますと、非常に厳しい市町村の責務に、今、追いやられている状況等々がありますから、その辺を十分整理できるような環境と、そして、また、第3期から第4期にかけての計画を十二分に取り入れた中で対応していただくことが、今、この段階で考えておかなきゃいかんだろうなと思っています。
 失礼な言い方をしますと、確かに自立支援協議会の中で、年4回ほど、これだと4回になっているのかな、協議をされて、計画を立てられてきたわけでありますけれども、それを否定するわけじゃありませんけれども、協議会の中なら協議会の中でも結構でありますけれども、その辺を、1年なり、2年なりの中でローリングさせた中で計画変更するんだったら、それなりの形を、その都度した中で、市民で徹底、また、各団体で徹底していくことが必要だろうと思いますけれども、その辺の弾力的な対応というのは大丈夫でしょうね。


◯大野祐司委員長【 102頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【 102頁】 第3期障害者福祉計画の策定に当たりまして、2年間、自立支援協議会の中で検討してきました。平成20年度が4回、そして、平成21年度が3回ですね。その中で、さまざまな障がい者団体、あるいは当事者団体、関係者とのヒアリング等も行いまして、現場の声、そういったものを含めて策定をしてきました。新しい法律が、今、政府で本当に急ピッチで、この策定の作業が行われていますけれども、今の就労の問題、これは大きな課題として、政府の方でも考えていこうと。
 そもそも、この障がい者の就労の政策を、労働政策でなくて福祉政策に押し込んだことが問題なのではないかという意見も出ているというふうに伺っております。就労については非常に大事な部分もございますので、新しい法律がどういった形で制定されるのか、非常に注視していきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 102頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 102頁】 ありがとうございます。いずれにしても、総合福祉法になって、どうなっていくのかなと、私も心配しているんでありますが、実は、今、申し上げておりますように、自立支援法に伴って、いろいろと県の指導等々もありまして、私も関係するところは、これまで県と市の補助金をもって運営していたところが、新体系で国のお金で運営するような状況になっております。言うなれば、悔しいんですけれども、金ありきの運営をせざるを得ないという状況、して何ぼの世界になっておりますから、そういう中で、今、それぞれの事業者、非常に困惑しているところもあろうかと思います。国の制度的な言い方をするなれば、軽度、そして最重度、重視等々のことを言えば、軽度の場合は、就労の道への促進を図らなきゃいけない。そして、また、最重視、最重度の関係については、今、お話ししたような状況からして、支援をするに当たっては、定数配置からして非常に厳しい環境に置かれている。そして、また、低賃金労働の中で行われているわけでありますから、実際、常勤職員が非常勤職員になっている。その非常勤と常勤とのはざまがまたそこに出て、本来の支援がどうなのかというところも、今、議論をされているところでもあります。
 いずれにしても、そういった中での状況を全体のものとしていくためにはどうしたらいいかというところで、また議論もされているところでありますが、そうしたひずみといいましょうか、そういったところに対して、ある意味では、これまで地域作業所とか、そういったものがあったかもしれませんが、今回の自立支援に伴っての新体系移行における地域活動支援センターたるものが、国と市町村との責務の中で行われるわけであります。そういったところにおいて、県の方がこれまで補助金を出していたものを、補助金を出さずにして、メニュー補助としての対応を図ってきているところだと思いますけれども、しかし、メニュー補助の関係については何項目がありますけれども、非常に大ざっぱな形、そして、また使いづらい状況の内容になっておりますが、しかし、そのメニュー補助においても、市が2分の1補助をしなければ、また、市が容認しなければ、事業として執行できないという状況になっているところであります。
 いずれにしても、そういった、今まで申し上げてきたはざまの人たちも当然出てくるわけでありますから、そういった方々の居場所、私流に言うと、いつでも、どこでも、だれでもが集える場の創出ということで、過去何十年言ってきましたけれども、そういったことが、また、そういった環境が薄らいでいくというのが危惧されるわけであります。いずれにいたしましても、新総合福祉法がどうなるかわかりませんけれども、想定しながら、この計画というものを十二分に見詰めなから、今、申し上げたことは、日ごろからも申し上げておりますので、さらにその辺を注視しながら対応を図っていただくことをお願いをしておきたいと思います。答えは要らないです。
 次に、私どもの木村委員からお話しありましたところですが、60ページ、地域介護予防活動支援補助金の関係でありますけれども、先ほど来からやりとりしているのを聞いておりまして、私は、最終的には市長に回答をもらった方がいいのかなと思っておりますが、介護予防、すなわち、昔で言う、よく私、市長に言うように、デイサービスで、縁側でデイサービスをやったらいいじゃないかとよく言うんですけれども、今はお金を使わなければそういうことができ得ない、今の社会環境を嘆かわしいなと思ったりもいろいろとするんですが、しかし、現状は現状として認識しなきゃいかんと思っています。そういう中で、こうしたいろんな団体の方々がそういった活動をされるということは非常によろしいなと思うんですが、実は、自治会館なり、また先ほども集う場が余りないという、一つの形でとらえていくと、私はいつも思うんですが、ひとりよがりというか、勝手な言い方なのかわかりませんけれども、私どもの関係している施設などもそうなんですが、地域開放することによって、地域のお年寄りや、そして子供たちがそこに集いながら、また、交流しながらやっていく、こういうことを日常の中で二十数年もやってきているわけですね。ですから、ここで改めて何でこういうことをやるのかと、同じやるんだったら、縦割りじゃなく横断的な、予算の在り方を含めて、そういったところと連携しながら、地域の中で、また地域に根差した地域コミュニティーというものも、また、さらにはその中の地域コミュニティーですね、交流を図っていくことが肝要になると思っています。
 そういう中で考えますと、予算そのものも、ばらばらな形じゃないのかなと、単純に、今、そう思うんですが、やっていることを否定しているんじゃなくてね、やはり横断的にそのことをやっていくことによって、最少の予算で最大の効果を上げていくことができるだろうと思っておりますから、そういったことも考えてもよろしいんじゃなかろうかなと思います。
 先ほども、障害の方のベースで申し上げましたように、そのメニュー補助の中にも、やはり地域交流を行っていくことには、こうこうこうという予算がメニュー補助の方にもありますけれども、とっくにやっていることであって、後追い的な行政の補助になっておりますけれども、いずれにしても、そういったことを踏まえながら、介護の方も、例えば、そういった施設を開放すれば、カラオケでも何でも自主的にやるんですよね、御年配同士で。また、その開放なり、また来て、どうぞと。例えば、彼らと一緒に楽しく仕事をしたいという、70、80になっても、ちょっとした障害を持っていてもですね。それと同時に 100円でも 200円でも、お駄賃じゃないけれども、それを喜ばれる方もおいでになるんですよ。そのことによって生きがい、そして、いろいろな年齢差もあるし、障害を持った方々もおられますし、そういった中での自分の位置がそこでわかって、それがさらに自分の心の位置づけを持って、生きがいとしている。普通にあるんですね。一般社会のまちの中に入るのは当たり前のことでありますから、それが一つのところに、そういったところの要因としてあるなれば、そういった支援の在り方という、行政としての在り方というのがあろうかと思うんですが、その辺の総論というか、総括的にどうなんでしょうね。もしお答えがあれば。


◯大野祐司委員長【 104頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 104頁】 この制度は、より身近な地域で、こういったお年寄りに、介護予防という観点から、地域で元気に活動していただくということですから、当然、高齢者、障がい者の方もいますし、そういうことは町中同じです。プラス目的があってやるんであれば、そういったことを昔からやっていたということですが、こういったことも、また対象としては考えていきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 104頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 104頁】 わかりました。いずれにしても、目的は同じです。ただ、制度のつくりが違うだけです。ですから、その目的を踏まえて考えていけば、横断的に、福祉部全体でもいいし、そして、またこども健康部の方でも、全部横断的に、あと、生涯学習の方でも横断的にできるところ、多分としてありますので。
 公にやれば、一つの事業として、そしてまたそれがさらに拡充されていくということは目に見えていますので、自分の経験からしてもですね。ぜひそのことを踏まえて、今の財政状況等々考えれば、当然、そういうことも考えてもよろしいんじゃないかな。ただ、一つの事業を一つのものとして廃止するかしないかの問題ではなくて、横断的にすることによって、 100万円かかるものが30万円でできるような環境づくりもできるわけですから、それは市長が常々言っている地域力という、また市民力というのも当然背景としてあろうかと思います。そのことを総体的に市の職員の皆さん、企画部で持っておいでになりますから、その辺をぜひ、副市長、やってみてください。一つのものに固執するんじゃなくて、やっぱり地域と交流を、そしてまた地域コミュニティーをさらに従属させていくということであるならばね、単一的な対応の在り方じゃなくて、そういった老人の施設や、いろんなところ、あります。開放していただく中で、地域の方々と結びついておられるような状況、言うなれば、私などの経験から、ちっぽけなところであっても開放して、自治会の会合や、そしてまた地域の方が、ちょっとカラオケやりたいよと言ったら、どうぞ、土日あいているんですから結構ですよとやっているわけですけれども、そういったところが堂々と今はできるようになっているわけでありまして、それが逆に福祉で言う地域との交流、また、地域に開放することによって、地域からの支援をいただく。このことによって、市民力、そしてまた私どもの活動とともに全体の地域の力になっていくんだろうと思います。そのことがいろいろなことに波及していることは当然目に見えている、または目に見えてくるだろうと思います。
 いろんな身近な相談のことでも、いつでも来ていただいておりますし、そしてまた地域の方々がいろんな物資を含めて支援していただく、そんなことの、やはり地域というものをつくっていくことが、今、求められているんだろうと思います。ただ金ありきの中における地域との交流ということでなくて、やはりそういったことを横断的に、そしてまたいろんな力をおかりしながら、総体的に、お互いに支え合っていく社会づくり、また、地域づくりをしていくことが必要だと思っています。よって、そういったところからの、地域に発信していく、その力を、それぞれの事業所、そしてまたそういった会館などもそうなんでありますが、発信するところになっていると思いますから、それらを何のために建設し、何のためにそういったところを含めてやっていこうとしているのかを、もう一度検証して、総体的な地域福祉の方向性を探っていただければありがたいなと思っています。それはそれで結構です。
 あと、単純に聞きたいんですけれども、62ページの(51)の秦野市老人クラブ連合会50周年記念事業補助金というのは、秦野市老人クラブですから、ちょっとよくわからなくなっちゃってね、私、考えていて。こちらから補助金が社協に行って、補助金を受けた社協が老人クラブの事務局の職員なども採用している。実態はいろんなこと、あるんでしょうけれども、別にしても、そういう中における老人クラブ団体に対して、記念事業をやるに当たって、その補助金を出すというのは、今までのそういった系統の団体として、何かありましたか。
 答弁はなしということで続けさせていただきます。
 これは地域福祉課だろう、本来の答弁は。まあいいや。要は、副市長ね、私、言いたいのは、こうした団体を否定するわけじゃなくて、そういった記念事業等々をやるに当たって、市が当然必要と思ったんでこういうふうにしたことは理解します。ただ、こうした形態なり何なりのところの記念事業においては、すべてにわたって、こうした補助金を渡しながら、全体のものにしていこうというお考えでやられたのかどうかだけをお伺いしたかっただけなんです。単純にと、先ほど申し上げたように。やっぱり回答出ないですな。いいです。


◯大野祐司委員長【 106頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 106頁】 この補助金は、50周年記念ということで、記念誌の発行に対してなったようです。ほかにこういった例があったかどうかというのはちょっとわかりませんが、老人クラブ連合会員に記念誌発行補助というような形で出しています。


◯大野祐司委員長【 106頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 106頁】 ありがとう。記念誌ということで、大体この事業でわかるんですけれども、ちょっと、私の言っていることがよく理解されていないのかどうかわかりませんけれども、要は、こうした種の、それぞれ秦野市内にはいろんな団体、ありますね。市と連携して、また、それを含めてやっている団体、それぞれありますから、そうした団体が記念事業を行うときには、すべてにわたっての補助金対象の団体として出しているということで理解してよろしいんでしょうか。言っている意味、わかります。わからない。


◯大野祐司委員長【 106頁】 答弁、出ませんか。
 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 106頁】 言っていること、そんな難しくないと思うんで、委員長ね。単純に、どこでも出してもいいんだろうという話になる、そういうことだったら、そういうことだね。
 ちょっと不思議に思ったのか、72ページの(75)、健全育成啓発事業費、実質的に保育の日なんですよ。何をもって健全育成なのか、いまだにこんな言葉を使っているのかな。過去は、保育の日になっていたと思うんですけれども、ひっくり返ったような状況にあるんですけれども、私の記憶の中では。何をもって健全になったのか、ちょっと教えてもらえますか。


◯大野祐司委員長【 107頁】 保育課長。


◯保育課長【 107頁】 この保育の日、健全育成啓発事業の目的なんですけれども、確かにおっしゃられるように、保育の日の集いということで、毎年10月にやっているところです。民間、公立の保育士からつくる委員会に委託するような形でやっています。
 日常的な保育をどのような形でやっているか、保護者の方も含めて、子供たちの健全育成を啓発すると、お知らせするというような目的でやっていますので、このような名称になっているようであります。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 107頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 107頁】 今、課長から御回答いただいたように、思うというような回答なんだよね。断定的な言い方をされていないんで、課長もしっかりとは理解されていないんだと思うんですよ、言葉じりをとらえて言えば。実際、保育の日、私も毎年出席させていただくようにしていますけれども、また、ほかのところの団体として対応していますから、今までも出席させていただいていますけれども、現実として、そのところの状況等々をとらえたときには、育成啓発、健全な、という内容じゃないと思う。でも、これね、余り議論する必要もないけれども、実態に即した内容の中での項目、事業ということにしていただいた方が、かえってわかりやすいんじゃないかなという単純な質問です。
 課長も、断定的な言い方をしておりませんから、その辺は少し考えられた方がよろしいんじゃないかと思います。でなければ、違った形でもう少しお考えになられた方がいいかなと思います。否定はしていません、全然。
 最後になりますけれども、73ページの(78)の、単純に学童保育の関係であります、留守家庭児対策、過去の。これは夏休みなどの受け入れの体制というのは、全市一斉に同じ対応をされていますか。


◯大野祐司委員長【 107頁】 保育課長。


◯保育課長【 107頁】 夏休みは4年生まで、市内全児童ホームへ入所できるように規定されています。ふだんのときは、小学4年生は、兄弟ケースは受け入れしていますけれども、夏休みの場合は、兄弟がいなくても4年生まで全員利用していただけるようにしております。


◯大野祐司委員長【 107頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 107頁】 指導員の方々一人一人にそのことは周知されていますか。


◯大野祐司委員長【 107頁】 保育課長。


◯保育課長【 107頁】 周知しているものと私は認識しております。


◯大野祐司委員長【 107頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 107頁】 そういう指導をされているということであるなれば、各児童ホームなり、どうやって言ったらいいだろう、学童保育をやっているところと言いましょうね、学校というのも言いづらいんで。そこだとまちまちならないですよね、今の言い方ですとね。
 例えば、全体の保護者は別にして、半分いるのか、3分の2いるのかわかりませんけれども、そういった親御さんの意見を聞いて、夏休みは、この日からこの日まではやるとかやらないとかということはならないですよね。


◯大野祐司委員長【 108頁】 保育課長。


◯保育課長【 108頁】 ならないと思います。


◯大野祐司委員長【 108頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 108頁】 普通はそうですよね、今のお話というか、やりとりの中では。でも、現状は、その裏側にあるんですよ。例えば、たまたま私の近くにいるんですけれども、場所は東地区じゃないですよ、西地区の方なんですけれども、もう既に3月段階で指導員の方々と夏休みはこうこうこうですということで話し合ったんで、その期間は受け付けませんという話なんですよ。私は、本来あり得ると思っていないから、よく聞いてみなさいという話もさせてもらいました。それで、事業名、きちんと言わなきゃいけないかな。児童ホーム、まあ、いいや。
 本来、今の課長の答弁の中で言うなれば、そういうことがあってはならないですよね。それがなぜそうなってくるのかわからないんだけれども、何でなっていると思いますか。


◯大野祐司委員長【 108頁】 保育課長。


◯保育課長【 108頁】 ちょっと実情を確認させていただいて、その辺のことを調べさせていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 108頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【 108頁】 要は、直接私も伺ってね、言うなれば、親御さんと話し合ったならば、一定程度やむを得ないけれども、しかし、どうしても、1人でも2人でもいれば、その対応を図らなきゃいけないことじゃないですか。それを、ほかのところというわけにいかないんでね、そういったことが、きちんとそちらの方にも意見が届いて、また、受け入れる方も届けば一番いいんですけれども、しかし、もう3月段階で決めちゃっていれば、こうだということにはいかないだろう。やはり1人で幾ら奮起したって覆すわけにいかないので、やはり今、申し上げているように、夏休みなら夏休み、きちんと受け入れる日数、また時間等々もきちんと指導していただければ、絶対的に、夏休みのとき、休もうか、休まないかどうかなんていう話というのは、指導員の方からじゃなきゃ絶対出ませんよ、そうでしょう。親御さんの方からは絶対出ないんだから、これは。ただ、指導員の方から出たからこそ、そういったところに、それじゃ、夏休みの間、休まれる方、どれぐらいいますかみたいなものです、単純に言っていますよ、今。だからそうなるんですよ。いてもいなくても、いつでもどこでもぱーんと受け入れられる体制をつくっておかなきゃいかんでしょう。わかりました。私も、あなた方の立場もわかるんですよ、同じような対応をしたりしているから。でも、正直、関係しているところで、そのときは、それじゃ、お子さんをこうしなさい、ああしなさい、ここに預けてこうこうこうしなさい。その日は休んでもいいですよ、こうなっちゃうんですよ。本当はもう少し荒っぽくやりたいんだけれども、そちらも来ていないし、私も言う必要ない、ここで言えばいいと思っているから、話をしているんだけれども、本当に、私、ちょっと今、この辺がかりかりしているんだけれども、わかりますか、その気持ち。
 ただ、課長ばかりの責任じゃなくて、それだけ指導員の方々に対して、資質の問題も、研修やっているんでしょうから、いろんなことも聞きますよ、私も、いいも悪いも、人はさまざまだから、それはしようがないけれども、でも、やっぱりそういった基本的なところの対応については、ぜひこの事業、1億かな、何かそのくらいいっている。多額な金額を使って、そういう事業をせっかくやっているわけだから、余り言うと違う意味合いでとらえられないような事業にしてください。お願いして終わります。
             〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【 109頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 109頁】 今の最後の横溝委員の質問によると、児童ホームの指導員が勝手に休日を決めたと受け取れます。そういうことをあいまいにして決算なんかできないから。どこの児童ホームで、本当にそういう事実があったのかどうなのか、そのことを委員長において明確に、きょうじゃなくてもいいですから、していただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 109頁】 委員長より申し上げます。
 ただいまの議事進行についてでございます。執行部におかれましては、事実関係の確認をし、本決算特別委員会の席上で報告するようにお願い申し上げます。
 以上で、横溝泰世委員の質疑を終結いたします。
 これで、緑水クラブの質疑を終結いたします。
 これで、民生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【 109頁】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 5時34分 延会