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神奈川県 秦野市

平成21年度決算特別委員会 本文




2010.09.10 : 平成21年度決算特別委員会 本文


            平成21年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時59分 開議
◯大野祐司委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成21年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日、御協議いただきました審査要領に従い、お手元にお配りいたしました日程により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力いただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いいたします。
 議長。


◯平沢信子議長【 1頁】 おはようございます。すっかりこの2日間、秋めいてまいりまして、ちょうど疲れが逆に出てくる時期ではないかと思っております。そしてまた、一般質問も終わったばかりで、本当にお疲れのことだと思いますけれども、今回は大野委員長を初め、露木副委員長、各委員の皆様、そして、執行部、職員の皆様、実りある決算審査を実施していただければと思っております。また、来年度の予算に反映できるような審査にしていっていただきたいと思っております。
 また、この4日間、本当に御苦労だと思いますけれども、体調管理にしっかりと気を配りまして、御自愛をしていただければと思います。
 簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。


◯大野祐司委員長【 1頁】 次に、市長からごあいさつをお願いします。
 市長。


◯市長【 1頁】 委員の皆様、おはようございます。昨日は大変な大雨になりました。きょうの朝のニュースですと、小山町の方では孤立した集落も出ているようでございますが、水道局長の計らいで、既に今、ペットボトルを持って応援に入っております。給水車も入れないような状況だそうでして、できれば、ペットボトルの水が欲しいという御依頼がございましたので、早速今、こたえておりますが、いつ、どこで大災害に見舞われるかわかりません。我が町も若干浸水したところもございますが、大きな被害も出ずに1日過ごすことができまして、ほっとしているところでございます。ありがとうございました。
 本日から4日間にわたり、平成21年度の決算審査となりますが、正・副委員長を初め、委員の皆様、どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。また、正・副議長におかれましては、御臨席を賜りまことにありがとうございます。
 ただいま議長からお話をいただきましたとおり、この決算特別委員会の審議の中で出た御意見や御要望は、来年度の予算編成の中にしっかりと生かしていきたいと考えております。昨年1年間、一生懸命市政の執行に努めてまいりましたけれども、足りないところは御指摘を賜りたいと思います。また、款別に入りましては、副市長を中心といたしまして、私ども執行部精いっぱい、委員の皆様の御質問にお答えをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯大野祐司委員長【 2頁】 暫時休憩いたします。
              午前 9時03分 休憩
             ─────────────
              午前 9時03分 再開


◯大野祐司委員長【 2頁】 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま1名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【 2頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
              午前 9時03分 休憩
             ─────────────
              午前 9時03分 再開


◯大野祐司委員長【 2頁】 再開いたします。
 それでは、当委員会に付託されました「議案第29号・平成21年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか6件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考として進めることにいたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 財務部長。


◯財務部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成21年度一般会計及び5特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、主要な施策の成果報告書によりまして御説明申し上げます。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計及び5特別会計では、平成20年度に比べて、歳入は34億 9,441万 6,755円、 4.9%、歳出は28億 7,568万 5,998円、 4.1%、それぞれ増額となりました。
 次に、水道事業会計では、収入は2億 914万 3,952円、 7.9%、支出は 5,838万 1,591円、 2.1%、それぞれ減額となりました。なお、各特別会計及び水道事業におけるそれぞれの詳細につきましては、各会計の質疑の際に担当の部長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況につきまして御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況につきましては、まことに恐れ入りますが、 278ページをお開きいただきたいと存じます。 278ページの一般会計歳入決算額と、 279ページにございます市税決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、 278ページの歳入決算額の自主財源につきましては、上から3つ目の使用料及び手数料では、総合体育館を初めとする各スポーツ施設の管理が指定管理者制度から市直営になったことによる保健体育使用料の増などにより、平成20年度に比べ10.6%の増、3段下がりまして、繰入金では、大幅な税収減の補てん措置である財政調整基金繰入金などにより 218.9%の増となったものの、市税が平成20年度に比べて約10億 9,000万円、4.3%の減となりました。その内訳は 279ページにございますが、主な要因を挙げますと、軽自動車税が登録台数の増加により 3.6%増となったものの、景気悪化による企業収益の大幅な減収により、法人市民税が33.5%の減となったほか、固定資産税が 2.5%減となるなど、軽自動車税を除くすべての税目で減となっているものであります。278ページに戻っていただきまして、自主財源全体の構成比は 6.2ポイント減の65.7%となりました。
 一方、依存財源のうち、増額となった主なものにつきましては、真ん中よりやや下の欄にございます地方交付税ですが、法人市民税の大幅な減収などにより、平成21年度は普通交付税の交付を受けたことから、 109.9%の増、2段下がりまして、国・県支出金について定額給付金給付事業補助金、地域活性化臨時交付金などにより48.1%の増となりました。
 一方、減額となった主なものでございますが、景気後退の影響などにより、利子割交付金が15.7%、配当割交付金が19.5%、自動車取得税交付金が32.3%の減となりました。依存財源全体の構成比は 6.2ポイント増の34.3%となりました。
 次に、まことに恐縮ではございますが、ページを戻していただきまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。見開きとなっております、款別歳入決算状況をごらんいただきたいと存じます。
 まず、表の一番下の合計欄のうち、9ページの収入割合でございますが、予算現額に対する収入割合は97.8%、平成20年度に比べて 6.3ポイントの増で、予算現額を下回った額は約10億 1,808万円となっております。この要因は、財産収入における土地売り払い収入の歳入不足や翌年度への繰越事業の財源である国庫支出金及び市債が未収入であることなどによるものであります。また、調定額に対する収入割合は、平成20年度と比べ 0.3ポイント増の93.0%となっております。このうち、一番上の市税では、平成20年度に比べて 0.5ポイント減の89.8%となりました。
 なお、9ページ一番下の収入未済額の合計は、平成20年度に比べて約 7,879万円増の約31億 1,850万円となりました。このうち市税における収入未済額は約25億 7,778万円となっております。
 未収金対策につきましては、議会並びに監査委員から取り組みに対する一定の評価や、さまざまな御提言などもいただいております。今後も解消に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、歳出につきましては、恐れ入りますが、 284ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものといたしましては、平成20年度に比べて、土木費では、渋沢駅前落合線街路築造事業費の減などにより、教育費では、東中学校屋内運動場増改築事業の完了などにより減となりました。一方、総務費では、平成20年度からの繰越し事業であります定額給付金給付事業や衆議院議員総選挙などの選挙執行費の増などにより、また、農林費では、去る5月に開催された全国植樹祭の推進事業などにより増額となっており、歳出全体では、前年度に比べ約23億 9,767万円、 5.9%の増となりました。
 なお、執行いたしました個別の施策につきましては、さきの市長提案説明において申し上げたほか、款別質疑の際にそれぞれの部長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、性質別歳出についてでありますが、 285ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成20年度に比べて 2.3%の増となり、構成比は53.1%となりました。
 次に、投資的経費である普通建設事業費であります。平成20年度に比べて、27.1%の減、構成比は 3.1ポイント減の 6.8%となりました。
 このほか、財政上の指標につきまして幾つか御説明いたします。ページを戻っていただきまして 274ページをお開きください。
 ここには普通会計における財政指標について、県内各市と比べたものを掲載してございます。本市の数値は下から2行目にございます。本市における普通会計は、一般会計から神奈川県後期高齢者医療広域連合が行うべき成人健康診査分の控除等をしたものであります。
 まず、右側の 275ページをごらんください。一番左側の財政力指数につきましては、 1.027です。平成20年度に比べて 0.017ポイント減となっております。単年度につきましては、 0.992となり、平成21年度は6年ぶりに普通交付税の交付団体となりました。
 次に、同じページの右から3番目、地方債につきましては、平成21年度末の現在高が約 361億 6,699万円となり、平成20年度末に比べて約11億 6,000万円減少いたしました。市民1人当たりの額は約22万円となっております。ちなみに、下水道事業、水道事業等を含めた全会計における平成21年度末の地方債現在高は約 819億円で、市民1人当たりの額は約51万円となっております。
 次に、1ページめくっていただきまして、 276ページをごらんください。一番左側の公債費比率につきましては 9.8%となり、平成20年度に比べて 0.1ポイント減となっております。
 最後に、右側の 277ページをごらんください。一番右側の経常収支比率につきましては、平成20年度に比べて 3.1ポイントの増となっており、県内17市の平均値93.9%を 0.3ポイント上回る94.2%となっております。この数値の上昇は、建設事業等のいわゆる投資的経費に充当できる財源が不足することを示しますので、今後も引き続き、歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 県内各市の財政基盤は、それぞれ異なるため、一概に比較はできませんが、平成21年度の本市財政は、経常収支比率がやや高い水準にあるものの、健全性という点におきましては、おおむね良好な状況にあると言えます。しかし、義務的経費の割合が依然として歳出のうち半分以上を占める状況にあり、扶助費を中心とした義務的経費は今後も増加が予想され、さらに、長引く不況の影響により市税を中心とする歳入の増が見込めず、引き続き厳しい財政状況にあります。こうした厳しい財政環境にあっても、財政の健全性を維持しつつ、新たな総合計画に沿って市民生活に直結した分野に確実に財源が配分できるよう、次期行革プラン及び公共施設再配置計画の実施による行財政改革を一層推進するとともに、未収金対策や広告収入の拡大など、全庁挙げての歳入の一層の拡大に努めてまいります。
 以上、平成21年度の各会計決算の概要について申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯大野祐司委員長【 5頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 民政会。
 それでは、通告に従って質疑を行います。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【 5頁】 それでは、通告に従って4点質疑を行います。
 まず、1、決算審査意見書について。一般会計の方は77ページ、水道の方は19ページに、審査の所見という項目があります。私は、丸15年議員をやらせていただいておりますが、1回を抜かして14回決算審査に出させていただいております。その経験でも、ことしのこの決算審査意見書ほど具体性があって、野心的である決算審査意見書は初めてであります。財政事情がそれだけ厳しいということの反映とは思いますが、3名の監査委員の方は、本当によく勇気を持って具体的な御提案をしていただいたと評価するとともに、敬意を表したいと思います。
 まず、お伺いしますが、市長は、この決算審査意見書の、特にこの審査の所見という部分をごらんになって、どういうお考えを、あるいは、感想をお持ちになったか。積極的に受けとめて、実行しようとされるのか、いや、これはちょっといかがなものかという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そこまではなかなか執行部として対応が難しいとお感じになったのか、まず、その点をお伺いします。
 2番目に、特権的な燃えないごみ等の収集委託特命随意契約についてであります。これについては、私は4年前から12回にわたって質問をいたしました。それで、最後の質問が去年9月の一般質問でさせていただいたんですけれども、どうも3年半頑張ったけれども、らちがなかなかあかないからということで、そのときに、住民監査請求という方法をとらせてもらうから、一応御了解願いたいということで、そのときの質問を閉じました。
 それで、ことしの1月22日に住民監査請求を行い、3月19日に結果が出ました。勧告として、燃えないごみ等の収集委託の中の4台ある粗大ごみの収集の車両は2台に減車せよと、6月末までにやりなさいという勧告が出ました。それから、私が主張していた委託単価に倍半分ほどの違いがあると。それから、一体いつまでこういう特命随意契約を続けるのかということも私は主張してきましたが、その点については、意見として早急に是正せよと、勧告はしないけれども、早急に是正しなさいという意見が出ております。
 議員が3年半12回にわたって質問して、一向に結果が出なかったものが、議員が一住民になって住民監査請求を行い、監査委員会が勧告並びに意見を出したら、その勧告については、三月出ないでそういう結果になった。私は、いささかこれは議員として不条理を感じます。なぜ議員が3年半かかってもできないのに、監査委員会が勧告を出せば、一発でそれが改革されるのか。市長、ぜひわかるように御説明をいただきたいと思います。今の2の燃えないごみ等のものは、成果報告書の 104ページ、(50)です。
 3、行政評価については、決算附属資料85ページ、行政評価推進経費という項目がありますが、秦野市の行政評価は、平成17、18年ごろからやっておりまして、ついこの間、今年度の分として秦野市版事業仕分けというものが行われました。その事業仕分けの議論を聞いている中で、このときは15項目が挙がったのですが、幾つかの項目については、委員から過去の行政評価で、意見がついていると、改革せよと提案がされている。それなのに、今に至るまでなぜこれが変わっていないのか、改革されていないのか、その理由を説明してくださいという質問が、これは15項目のうちの3つ、4つあったような気がします。つまり、過去の行政評価において一定の改善提案がされているのに、3年、4年たっても全然それが実現していない。私は、確かに言われてみればそうだと思いました。
 市長にお聞きしたいんですが、行政評価をこれまでずっとやってきたわけですけれども、いささか執行部は、その結果について軽く見ていたんじゃないかという印象を私は持っているわけですけれども、市長のお考えをお伺いします。
 また、同時に、これまでのことはこれまでのことといたしまして、今回、15項目についての行政評価をいただき、今回の行政評価については、非常にこれも厳しいというか、障がい者医療の県の部分に市が上乗せをしている部分をやめなさいとか、厳しい内容が出ておりますが、今後、この行政評価についてはどう対応しようとされているのか、お伺いいたします。
 それから、4番目、教育委員会会議について。これは決算附属資料212ページに教育委員会費というのが載っております。今回、本町中学校の契約案件が出て、それに空調機が設置されるということを知って以来、私は教育委員会の意思決定の在り方等について詳しく調査をいたしましたが、相当ルール違反があるなと思っております。まず、あのときの議案審議の中での教育総務部長の答弁で、1月15日の教育委員会会議の中で、教育長報告があり、その中で、そこにおいて教育委員会として本町中学校に空調機を入れるという意思決定をしたんだという御答弁でした。私は、それは事実と反するだろうと思いますので、そのときの会議録をちょっと長くなりますが、読ませていただきます。
 まず、教育委員会委員長代行がこう言います。「本町中の基本設計についてですが、我々が見てもよく分かりませんね」。教育総務課長、「資料10にありますように、あくまでも基本設計、まずクラスを作るということで、3階建て、1階には特別教室が入りまして、2階、3階が普通教室になる。これはあくまでもそれについての基本の部分ですから、この後どういうものを配置するかについては、この後実施設計に入りますので、そのときになりましたらまた説明をさせていただきます。」というのがあって、るる説明がされております。しかし、教育総務課長の説明には、「空調機」という言葉は出てきません。
 次に、教育長が発言をされて、「実は課題がありまして、新しい校舎を作るに当たっては、21世紀の今後のさまざまな課題をここでクリアするため、例えば、太陽光発電とかそういうようなものを積極的に取り入れ、環境に優しい、二酸化炭素の負荷をできるだけ軽減するような方向に進んでいます。
 そのような中で、例えば空調です。暖房は石油でやるのかガスでやるのか電気でやるのかという問題とか、エアコンはどうなのだろう、扇風機で十分だ、暑ければ窓をあけて風を入れればいいとか、やはりエアコンはこれからは必要だとか。
 要するに、本来お金のことを考えずに教育施設を考える訳にはいかないのですが、先に財政ありきで考えると、高いものはできないから安く作ろうとか、結局作った後でまた何かをやらなければいけなくなって高い買い物になってしまうということがある。
 私自身の中でも、私がやれと言ってできるものならやりたいのですが、教育委員さんは、やはりこれからは、エアコンは学校にあるべきだと思いますか。扇風機でいいですか。ストーブを石油でやれとか、やはりエアコンでいいとか、実は図面をどうこう言う以前にそういうことがあって、全部電気でまかなうと、キュービクルを作らなければいけなくて、また金がかかるとか、それから、上に何かを載せると重いから、そのための構造計算をまたし直さなければいかんとか、実はこういうこともたくさん入っています。」。
 この後、ちょっと飛ばしまして、次、教育総務課長、「実は、今教育長が言われましたように、全館を冷暖房完備、エアコンにするとなると、ガスでやるのか電気でやるのかという問題、いろいろ手法があるのですが、それと同時に、今、本町中学校に入っている総電気量が足りなくなるということで、新しい電気をそこに持ってこなければいけない。そうすると、キュービクル一つつけても二、三千万。それと冷暖房を入れるのに、概算でまだ完全には出ていませんけれども、完全空調にするとプラス2億ぐらいのお金が必要になるというような部分があります。周辺の地域、神奈川県ですとか東京都を見ていくと、それなりにエアコン化はされてきています。
 文科省でも、エアコンへの取り組みについてどうですかというような照会もあります。そういう中で、ここだけエアコンを入れるということがいいのか悪いのか。ただ、教育委員会の方針として、教室については扇風機ということで、6年間のリースでやっておりましたが、ちょうどいいことに今年の6月で扇風機のリースが切れる。そういう中で、授業時間数ですとか、小中一貫ですとか、そのような部分も含めると、新たな展開もあるのではないかと思いますので、もしご意見等があれば言っていただければと思っております。」。
 次、また、教育長、「あともう一つの視点は、防災拠点というか、一大事のときにここは避難所になると思います。そうすると、冬寒いときに教室などに避難されている方は何を暖房にするのか、あるいは、夏暑いときに我慢しなければならないのか、エアコンが効いている方が良いのかなんていうことを考えて、こういう新しい公共施設は学校教育目的だけでなくても意味を持ってくるので、総合的に判断しなければできない部分もあります。
 だけれども、単純に考えると、エアコンや電気をいっぱい入れると環境に負荷がかかるから、何もないのが一番良いだろうと思ってしまいます。電気とガスとその他では、どれが一番環境に優しいのですか。」。
 別の教育委員さんがこう答えています。「一概には言えないと思います。エアコンもあったほうが今後は良いと思いますが、財政的な優先順位があるでしょうし、教育長がおっしゃるように、防災の観点から別枠で予算がつくのであればまだしも、ニュースを見るようにこれから少人数学級が進んでくるようなことがあると、教師の増員も考えておかなければいけないと思うので、予算配分の優先順位は人件費に比べて空調の方が低いような気がしますけれども。」
 教育長、「後からやると工事費がまた高くなります。やるなら最初にやってしまった方が良いですよね。今の段階で、壁に穴をあけてやり直すのは大変でしょう。」。
 同じ教育委員さんが、「最初にやるのが一番安く済みますね。」。
 教育長、「そうですよね、設備投資としては。」。
 委員長職務代理、「それでは次に、議案に入ります。」、これで終わっちゃうんです。
 これの教育長報告に対する質疑のどこで本町中学校に空調機を入れるということが決定したんですか。もっと言えば、そのときの資料には、次第を見ると、1から6まであって、3が教育長報告。中に10テーマがあります。4が議案第2号・秦野市指定重要文化財の指定について。これは議案だから、議決するんですかね。それから、5が協議事項、平成22年度・学力学習状況調査についてと、書いてある。
 これで4の議案で決めたのなら、決めたということになるだろうし、場合によっては、協議事項でも決めたことになるのかもしれませんが、決めてないでしょう。決めたことになってないと思う。これで決めたことになっているのかどうなのか、本当に決めたことになっていると解釈するのか。教育長は、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条に書いてありますので、教育長が全部つかさどるなら、事務の責任者としてどう考えているのか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【 9頁】 市長。


◯市長【 9頁】 3点御質問がございました。民政会、吉村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 御質問の第1点目であります決算審査意見書についてお答えさせていただきます。この監査委員の決算審査意見書をどこまで尊重するのかという御質問だろうと思います。監査委員の意見につきましては、基本的に尊重すべきものと考えております。しかしながら、個別具体の対応につきましては、議会での審査もあわせて参考にさせていただき、今年度の執行、あるいは、来年度の予算への反映について総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
 したがいまして、監査委員からいただきました意見書につきましては、委員の皆様の決算審査における御意見等も十分に踏まえた上で、また、新行革プラン、次期総合計画及び公共施設再配置計画の策定並びに、新年度予算の編成を進めていく中で、1つの判断材料とさせていただき、議会及び庁内での議論、あるいは、市民の方々の御意見もいただきながら、総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
 次に、御質問の2点目でございます、ごみの収集委託についてお答えをしたいと思います。不燃ごみ等の収集運搬業務につきましては、昭和62年7月に転業補償に関する協定を当時の市長が締結いたしました。し尿収集運搬業者への委託をしてきたものでございます。しかし、この補償業務から22年余りが経過し、この間、社会経済状況も大変大きく変化してまいりましたので、補償業務の在り方についてし尿収集運搬業者とも話し合いを行い、検討してまいりました。本年3月19日には、監査委員から粗大ごみの収集運搬業務を実態に合わせたものにするようにと勧告がありました。私は、この勧告を真摯に受けとめ、し尿収集運搬業者もこのことを理解され、交渉の結果、本年7月1日から粗大ごみ収集車両を各社1台ずつ減車するということで、合意いたしました。
 なお、監査委員の勧告に附帯した意見につきましては、これまでの歴史的経過を踏まえながら、し尿収集運搬業者と話し合いを継続し、合意点を見出す努力をしてまいります。
 3点目の行政評価についての御質問にお答えをしたいと思います。評価結果につきましては、事業によっては非常に厳しい内容でありましたが、真摯に受けとめ、対応について判断をしてまいりたいと考えております。具体的には、今後、評価の結果を踏まえ、改めて十分な検討のもと、市として事業の取り組み方針を決定し、一層の市民サービスの向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。この後、教育長から答弁をさせていただきます。


◯大野祐司委員長【10頁】 教育長。


◯教育長【10頁】 私からは、教育委員会会議の意思決定といいますか、決定に関する具体的な事例を通してのお話でしたので、まず、具体的な点からお答えしたいと思います。
 教育委員会が決定するということには幾つかの種類があると思います。いわゆる議案として議決を必要とするもの、これも1つの決定だと思います。あるいは、話し合いによって、教育委員会、あるいは、教育委員としての合意形成を、確かにそういう方向だなという合意形成というのも私は決定事項、決定の形の1つであると思います。いわゆる意思決定の問題です。今回の件に関しましては、いわゆる議案として議決するのは、教育行政法の教育委員会の意見聴取、第29条にかかわります予算案について教育委員会として市長に意見を述べる、これについては2月の教育委員会会議で議案として議決しているわけですが、その教育予算を構成する過程の中での協議事項というのは、11月からずっとやってきているわけですが、この本町中学校の空調機に関しては、このときには委員も述べられたような中で、私の方から幾つかの、あるいは、多角的な課題を提示して、教育委員に投げかけたところでございます。たまたま1人の教育委員の御意見が披露されているわけですが、私は、その場の雰囲気として、それぞれの教育委員は、御自身の信念、ポリシーに従ってうなずき、あるいは、同意をされているということを感じましたので、議決をしたかどうかということは、しておりませんけれども、十分な合意形成はできたと考えております。


◯大野祐司委員長【10頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【11頁】 それでは、一問一答で順番を変えさせていただいて、まず、教育長からお伺いしますが、そういう空気を感じましたということを言われたわけなんだけれども、そういうことで、秦野市には教育委員会会議規則というのがありますが、この規則のどこにそういうことで決めていいよという条文がありますか。教育長報告で、委員たちの発言はしなくても、その空気を感じて合意が形成されたんだと、それをもって教育委員会の意思決定がされたんだと、今、教育長はそう述べられたと私は思うんだけれども、そういうことをやっていいというのは、この教育委員会会議規則のどこに書いてありますか。


◯大野祐司委員長【11頁】 教育長。


◯教育長【11頁】 逆に言えば、やってはいけないということも書いていないわけでして、つまり、合議制でして、このレーマンコントロールという教育委員が教育のさまざまな問題について率直な立場から意見を述べ、感想を感じ、お互いに話し合う雰囲気の中でそういうものが方向としてでき上がったということは、ごく自然なことであろうと。しかし、法に基づいて、議決を必要とする案件については、議事としてしっかりと議決しなくてはならない。したがって、案件によっては、議事録に書いていないと。したがって、だれも何も言っていないから、これは決まっていないとか、あるいは、反対の意思が表明されていないのではないかということは、我々は日ごろの会議の中で話し合いをする中で、十分に合意は得られていると私の判断でもありますし、その後、2月の議案審議の中でも、委員からの特段の反対、問題提起はありませんでした。


◯大野祐司委員長【11頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【11頁】 この教育委員会会議規則を見ると、第9条に動議と書いてありまして、それから、第12条に採決というのがあるんですね。委員長において、質疑及び討論が尽きたと認めるときは、会議に諮って、採決しなければならない。委員長は順次に各委員の賛否の意見を求めて採決する。委員長は、必要があると認めるときには会議に諮って、記名、または無記名の投票によって採決することができる。修正の動議は原案に先立って可決する可否を決する。
 物事を決めるときには、採決しろというのがこの規則の精神じゃないですか。そういう条文がある以上、それにのっとるように運営をしてもらうのが教育長の職務だと思うんだけれども、教育長が今、言った、合議体であって、話しているうちに大体合意ができているかどうか、その場の雰囲気でわかるというのは、単なる慣例、昔からそうやっていますよというだけの話で、そんなふうに決めないでくださいというのがこの規則の精神じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【11頁】 教育長。


◯教育長【11頁】 見解の相違と言えば、それっきりなんですが、もちろん、いいかげんに物事を決めているわけではございません。話し合いで、そして、率直な意見の交換もあり、また、同時に、教育委員会会議という公の席もありますけれども、日常の会話の中から、何が大事かという意見交換も十分しているところでございます。
 と同時に、大きな、あるいは、財政の裏づけがないとできない事業に関しましては、教育委員会で私どもが決定したところで、市長部局の財政的な裏づけが得られなければ何も実現しないわけです。したがいまして、我々としては、そういう基本的な方向性については、ぜひそうありたいものだという意見はまとめることはできますが、そこで議決したらば、財政がつかないから、結局は意味がなかった、できなかったとなると、一体、教育委員会の議決は何なのかということで、こういった大型のプロジェクト、あるいは、大きな予算を組むに当たっては、事前に財政当局と十分な協議をした中で、委員会にも委員の皆さんにも御理解をいただいた上での結論を、方向を導き出すということになりますので、例えば、このエアコンの導入も、私も予算執行権があれば、この裁量の中で皆さんに諮って、決定はできますが、私にはそういうものは一切ございません。したがいまして、教育委員の皆さん方にそういった方向を合意していただいて、そして、市長部局、市長の最終的な予算執行権のある方々のほうにお願いをしたり、意見を申し上げて、実施できますか、やっていただけませんかというのが現状でございます。
 したがいまして、ルール違反と常に言われるのは、私としては心外でございますが、我々が民主的に皆さんの率直な意見を取りまとめて、その総意を市長部局の方々にお示しする、あるいは、市民の皆さん方に御理解いただく、議会の方々にもお示しするというのが今までの通例ですし、とりたてて大きな違法行為があると言われることは、ほかの教育委員の名誉にかけてあり得ないと思っております。


◯大野祐司委員長【12頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【12頁】 教育委員会で決めて、市長部局に反対されて、そのことが実現できないで、どこが悪いんですか。だって、当たり前の話でしょう。では、教育委員会で決めれば全部決まっちゃうのかということ。それは農業委員会だって、どこでも一緒でしょう、そういう仕組みなんですから。教育委員会で決めたことが、秦野市全体の中で否決されたって、当然なんですよ、そういうことはあったって。ない方がおかしい。自分たちが決めたことが後で否決されるのが嫌だと、だから、あいまいな形で物事を決めてしまいたいと、教育長はそうおっしゃっていると私は思うんだけれども。
 もう一回、確認するけれども、教育長は本当にそう思って、事務を運営されているんですか。


◯大野祐司委員長【12頁】 教育長。


◯教育長【12頁】 私の答弁の仕方が不十分なのか、一言一言そう言われますと、言葉を選ばざるを得ないんですが、決して財政的な裏づけがないものについて、何でも言えばいいなんてことは考えておりません。同時に、市長部局、財政の今の厳しい状況や市長の市政運営の基本的な方針の中で教育行政もやるべきだと思っております。
 したがいまして、市長部局から、あるいは、財政の限界を超えたような議決を教育委員会がやるなんていうことはあり得ないわけです。ただ、私どもが主体的にこういうことはやりたいんだということについては、今までも主張してきておりますし、また、今まで主張して、そして、それを市長部局の皆さん方に御理解をいただく中では実現していることばかりとは言えませんけれども、ほとんど実現している。我々は、ただ単に、夢だけを追って、実現ができそうもないことをむやみやたらに決めるようなことはしておりませんので、結果としては、市長部局の方々の御理解を得なければできないということは、当然考えておりますから、それをそのように考えることが間違いだと言われるのは、むしろ教育行政がゆがむのではないかと理解いたします。


◯大野祐司委員長【13頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【13頁】 ある部署が意思を決定するんだから、決定すればいいんですよ。決定しないで、次の行動に移る方がよっぽど悪いですよ。決定するのが当然でしょう。どこの会社だって、どこの組織だってそうじゃないですか。うちの課としてはこういう決定にするよと。だけど、上にいったら話がひっくり返るかもしれないよ、組織というのはそういうものでしょう。水かけ論になっちゃうと思いますから、もうやめておきます。
 それと今回の一件は、教育長が今、財政の限度を超えたようなことは、教育委員会としては要求したことはありませんみたいな言い方をされたけれども、この本町中学校だけで済めばいいけれども、ほかはどうするんですかといったって、今、何の計画もないでしょう。公共施設再配置計画と財政の状況とよく検討いたしまして、次のことは考えますという言い方なんです。全体計画がないんですよ。全体計画がなければ、財政の限度がどうかなんてことだってないんですよ。そのことを教育長は決定されちゃった。相当の秦野市の財政に対して負担がかかる可能性のあることを教育長は決定しちゃったんですよ、あいまいなやり方で。この辺にしておきます。
 もう一つお伺いしますが、この教育委員会会議録は、私も今回、教育委員会会議規則を読んでみてわかったんだけれども、要は、書かなければいけないものがここに書いてあるんですね。教育委員長報告の要旨、議題及び議事の対応、質問または討論した者の氏名及び要旨、議決事項その他委員長または会議において必要と認めた事項。これまでの経過を見ると、協議事項と議案の説明というのは、議事録に省略されちゃっているんだけれども、この今、やっているやり方は、会議規則のルール違反じゃないですか。やっぱりきちっとこういう提案がありましたということを議事録に残さないとおかしいんじゃないか。だから、この2月の議案で予算案が議決されたときに、何が議決されたのかわからないですよね。問題となった空調機も、そこに空調機がありますよ、提案説明をしたという話ですけれども、そのことが何も書いていないからわからない。これは私は、直ちに改めるべきだと思うんですが、いかがですか。


◯大野祐司委員長【13頁】 教育長。


◯教育長【14頁】 議事録の在り方は、いろいろと考え方があると思います。議員が言われるように、提案の中身もすべて記録した方がよいという考え方もあるのは確かでございます。これについては、教育委員会会議に持ち帰りまして、教育委員として会議の中で検討してみたいと思います。


◯大野祐司委員長【14頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【14頁】 教育委員会会議規則というのがあって、それに基づいて、それから、その前には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあるんですから、この法律があって、規則があって、それに基づいて教育委員会を運営しなきゃいけないんだから、よくこれを真っ白な心で読み直していただいて、素直な気持ちでこれにのっとろうと思えば、私は今の会議録は全然趣旨に合っていないと思うし、教育長報告で、そこが意見を聞いて、それで物事を決定しました、そんなことは絶対に言えないと思う。この規則そのもの、あるいは、規則の精神に違反しています。やっちゃいけないと書いてありませんって、本当に教育委員会の事務をつかさどる教育長の言葉かなと思うけれども、この辺でやめておきます。
 次に、市長にお伺いしますが、この決算審査意見書ですけれども、一般会計の方の一番最後の臨時財政対策債に依存しない健全な財政運営の確立に努めていただくように要望します、80ページです、(5)終わりに。これについてはどうですか。私は究極の目標はこれだろうと。これが解決されないと、要は、今、やっている経常的な経費を後世代に負担をやっちゃうことですからね。公共事業に関係するものは、負担の公平性ということで借金をしてもいいわけだけれども、この対策債は、負担のつけ回し以外の何物でもないですから、監査委員がこう言うのは、できるできないの問題は別にして、これは究極の目標だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【14頁】 市長。


◯市長【14頁】 委員の言われるとおりだと思います。やはり臨時財政対策債の発行を許すというのは、国の甘やかしといいますか、方便だと感じております。こういうことを国がやること自身、認めること自身が大きな社会問題だと思いますし、これが構造的な日本経済の破壊をもたらしていると考えております。


◯大野祐司委員長【14頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【14頁】 もう一つ、二つだけお伺いしますが、扶助費の支出に関して、監査委員は、「所得制限や受益者負担を設けることは当然のことであり」という言い方をしているんですけれども、これは79ページの下から3行目です。私も全くこれと同じ考え方を持っておりますが、しかし、現実には、所得制限のないものもあるし、受益者負担をとっていない部分もある。
 これも哲学だということでお伺いしますけれども、こういう考え方についてはいかがでしょうか。


◯大野祐司委員長【15頁】 市長。


◯市長【15頁】 市長になりまして、最大の1つの悩みがこの扶助費に対する対応だと思います。世の中には不公平感を感じている方もいらっしゃいます。昔、イソップ童話で、『アリとキリギリス』という話がありました。若いときに一生懸命働いて老後のことを考えて、蓄えて節約をする、貯蓄をするという美学の中で、日本の社会体制があって、なおかつ、その上で、弱い者に対する思いやりを持つというのが基本的な社会保障制度の根底にあるものだと思いますが、悪用されているという報道もありますし、事実、悪用されたという結果が出ているものもあります。先般、いろいろな意味で、この扶助費の正確な、また、社会責任としての発給することについての考え方の根底が崩れてしまう、信頼という言葉が崩れてしまうようなことであってはならないと考えております。


◯大野祐司委員長【15頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【15頁】 それから、もう一つ、人件費についてお伺いしますが、79ページの今の扶助費の上が人件費です。ここで、恐らくこれは秦野市の歴史始まって以来のことかなと思いますが、「また、議員等の報酬についても例外でないことを十分認識し、取り組むことが必要と考えます。」。非常に勇気ある御指摘だと思います。我が会派の阿蘇議員が一般質問でも特別職の給与、報酬について、阿蘇議員の場合は、三役のという限定した言い方をされていますが、その御答弁の中で、市長は、議会ともよく相談しましてという言い方をされています。監査委員からは、議員報酬というのも出た。これは恐らくそう日を経ないうちに市民のところにも伝わるでしょう、監査委員がそういうことを言ったということは伝わると思います。南足柄市では、市長を初め、一般職員も議会も、それぞれ給与あるいは報酬を削減しているという現実もあります。
 そこで、お伺いしますが、市長はいつかの段階で、議会に対して自分は、三役の給与、一般職員の給与、議員報酬についてこう思うということを発議されるお考えはあるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【15頁】 市長。


◯市長【15頁】 監査委員の意見については、真摯に受けとめさせていただき、阿蘇議員にもお話しいたしましたように、議会とも十分相談をしていきたいと思っております。


◯大野祐司委員長【15頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【15頁】 その相談は、市長の方から口火を切られるということで理解してよろしいですね。


◯大野祐司委員長【15頁】 市長。


◯市長【15頁】 監査委員のこの御発言は、議員等の報酬についても例外でないことを十分に認識し、取り組むことが必要と問いかけていらっしゃいますので、これは問いかけられた人が御判断されることだと思います。


◯大野祐司委員長【15頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【16頁】 恐らく監査委員は、我々議員の顔を頭に浮かべながら、このことを書いたのか、それとも、市長のことを頭に浮かべながら、このことを書いたのかと考えると、私は市長に口火を切ってもらいたいということで、これを書かれたんじゃないかなと思います。議会は何といっても26人もいますから、26人が口火を切るというのは、なかなか難しいと思いますので、私は、これは市長のいわゆるトップリーダーとしてのリーダーシップに属することだと思いますので、口火は市長が切られた方がよろしいのではないかなと申し上げます。
 それから、水道のことを1つだけお伺いしますが、水道の決算審査意見書の21ページの「終わりに」で、適正な料金改定を行っていくべきだというのがあります。その前に、いろいろと打つ手はあるよということが載っておりますが、それぞれここに書かれているのを全部やったとしても、例えば、県水受水費、今の5億円だか6億円だかが、仮に1億円や2億円減ったとしても、遠からず、料金の改定は不可避だろうなと考えますが、市長は、これは時期をいつごろと今の段階では考えておられますでしょうか。


◯大野祐司委員長【16頁】 市長。


◯市長【16頁】 ただいま水道審議会にお諮りをして、答申を待っている段階でございますので、審議会の結審を待って、判断をしてまいりたいと思います。


◯大野祐司委員長【16頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【16頁】 わかりました。
 それから、2番目の燃えないごみの一件ですけれども、この意見のことですが、市長は、今、決算審査意見書については、基本的に尊重すると言われました。私が行った住民監査請求に対する意見も、私は決算審査意見書の意見と、恐らく重みにおいては同列と考えたい。そこで、その重みを十分に市長にお考えいただいて、市長陣頭指揮でこの改定交渉をやっていただくわけにいきませんかね。


◯大野祐司委員長【16頁】 市長。


◯市長【16頁】 委員の御意見として承っておきます。


◯大野祐司委員長【16頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【16頁】 この監査委員がつけた意見が実現しますと、おおよそ 5,000万円の委託料の減が期待されます。それで、次の平成18年・19年度行政評価による主な事業費削減内容というのをもらいました。10あるんですね。平成18年、19年度でこれだけの成果が上がりましたよという文章なんですが、これを全部足しても 5,000万円いかないんですよ。大体 3,500万円ぐらいか、行政経営課からきのうもらったんです。だから、平成18年、19年度で一生懸命やった行政評価のコスト削減のベスト10の総額は、 5,000万円に届かない。この住民監査請求で意見書がついた一件は、一発で 5,000万円。 5,000万円という金額がほかでも出てきているんですけれども、ことしの事業仕分けで、障がい者に対する医療費補助を県並みにレベルを低下させると、大体1年に 1,500万円ぐらいずつお金が浮くと。年々高齢者での障がい者がふえてくるから、それが対象外になるのでという話ですけれども、だから、それを何年か先延ばしすることもできる、 5,000万円という金額は。
 答弁を求めませんが、私はいろんな客観的状況からいって、これまではもっぱら清掃事業所長と環境産業部長が矢面に立ってこの仕事をしてきたと思うんだけれども、最後の詰めなんだから、市長と副市長が出ていってもらって、何とか今年度中に決着をつけるようにお願いしたい、これは要望です。
 それから、行政評価については、是々非々みたいな言い方でしたけれども、今回の事業仕分けに提案された行政評価、特にその中の今、言った、重度障害者医療費助成事業費は、県並みにすると、直ちに 4,000万円浮くと。年々 1,500万円ずつ65歳以上の人の分が浮いてくる。それから、歯科休日診療所が約 1,000万円。小児医療費助成事業、これは金額が思い当たりませんけれども、相当な金額になります。それから、スポーツ振興財団補助金をやめれば、二千数百万円の管理費が浮くと思います。ぜひ最大の努力をしていただきたい。
 最後に、1つだけお伺いしますが、スポーツ振興財団補助金は、この行政評価においても、改善という結果でしたけれども、議論の中身を聞いていると、もう廃止に近い改善。私の感じでは、何のためにこういう財団があるのか、5人の委員がよくわからなかったので、廃止とまでは言い切れなかったと、知識が足りなかったから言い切れないみたいな感じで、十分な事前の情報があれば、これは廃止になったのではないかなと思います。さっき言った監査意見書でも、廃止も含めて考えるべきだと出ています。
 最後に、このスポーツ振興財団は、秦野市における規模は小さいですが、外郭団体で、市の職員のOBが、天下りという言い方は悪いですけれども、そこに配置されていて、市民から見ると、格好の標的になると思いますが、この件については、市長はどうお考えですか。


◯大野祐司委員長【17頁】 市長。


◯市長【17頁】 市長になりまして以来、このスポーツ振興財団の発足当時からの議事録を通読させていただきましたけれども、余り建設的な意見というのがなかなかその中から見出せないので、このスポーツ振興財団ができた年はたしかかながわ・ゆめ国体の年だと思います。そして、多額な基金が積み込まれております。精神としては、やはりスポーツ人口のすそ野を広げていく、青少年の育成事業を充実させていくということが根底にあって、設立されたんだと思います。単に競技団体を育成するだけではなく、やはり秦野市全体が、障害のある人も障害のない人も含めて、スポーツ振興ができるような形で対応ができるようにということが趣旨だとは思っておりますが、なかなかそういう思いが十分に実現できない状況にあることは事実です。
 しかし、これからの子供たち、青少年の育成を考えましても、スポーツ振興というのは重要な課題でございますので、そういうことに対応できるように、体質改善なり政策を広げていく核としては、前任者の市長がお決めになったことからできた財団ですけれども、その趣旨に合うように、改善・改革をしていくことが市民のためになることだろうと思いますので、よく対応する部局と相談をしながら、また、競技団体とも十分な議論をしながら、対策を立てていきたいと考えております。


◯大野祐司委員長【18頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【18頁】 この事業仕分けというのは委員の御指摘ですが、要は、管理費と事業費がほぼ同額、二千数百万円です。スポーツ教室は、事業費は業者に丸投げという実態があるということを指摘されました。その管理費には、市の職員のOBが行っていられる。給与の額まで聞かれましたよ、その方はどのぐらいもらっていますかということです。私の耳に入ってくることで言えば、スポーツ団体の中にもスポーツ振興財団はむだではないか、中2階みたいなものをつくっちゃったんじゃないかということが耳に入ってきます。
 これはさっきも言いましたけれども、市民から見ると一番攻撃しやすいですね。管理費と事業費が一緒なんていうことは、普通考えられないでしょう。それから、理事会、評議委員会の議論を聞いていても、私も結構読みましたけれども、いっときは、修理の金額が60万円だったかと記憶していますが、それ以上になると市が持つと、それ以下だと財団がやらなきゃいけない。だから、どこどこがぐあいが悪い、幾らかかる。何十万円です。もうちょっと待てば市の事業だなんて、そんな議論が議事録に載っているのを見ました。これはだめだなと思いました。現に、体育館なども直営にして、経費が下がっていますね。前の市長には、私は個人的にはおわびに行こうかと思っていますが、こういう主張をしていることについて、これはなくすべきです。
 終わります。


◯大野祐司委員長【18頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終結し、民政会の総括質疑を終結いたします。
 次に、秦政会。
 三竹正義委員。


◯三竹正義委員【18頁】 よろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問をさせていただきます。秦政会を代表いたしまして、行います。
 一昨年秋のリーマンショックに端を発し、世界的な経済不況は一部に回復の兆しがありますけれども、大変厳しい、 100年に一度とか、リーマンショックというのはどこに行っても聞いた言葉であります。特に、円高、きのうは83円46銭で、株は 9,090円ぐらいで、この円高によって非常に外需が少なくなってしまう。1円の円高でトヨタは 1,800億円違うんだと言っていましたけれども、いずれにいたしましても、非常に厳しい状況の中にございます。
 また、昨年の総選挙では政権も交代いたしましたし、今後の政局の動向によっては、本市など地方自治体の行政運営に重大な影響を及ぼすことが懸念されると書いてありました。さらに、4日後、14日には御承知のように、民主党の代表選挙が行われると。今、小沢さんと菅さんが一生懸命戦っておられますけれども、いずもにしても、その後の政局はまだ大変かなと思っているところであります。非常に厳しいということは、国も、地方自治体も全く同じでございます。そういう中で市長は努力しておられて、市政の停滞、あるいは、市民福祉の向上が滞ってはいけないということで鋭意努力をしておられることに大変感謝をいたしているところでございます。
 そこで、私は、平成21年度市長施政方針を見まして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。平成21年度市長施政方針の中に、市政運営の機軸というのがございます。その中に3点を打ち出されております。1つは、社会経済情勢への的確な対応、2つ目は、総合計画第三期基本計画の着実な推進、3つ目は、地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりを挙げておられます。これら平成21年度における取り組みなどを総括していただき、できれば、おのおのの機軸についてお願いをしたいと思います。
 1点目として、8月17日の議会全員協議会や地区別タウンミーティングで新総合計画の取り組みや素案の概要についてお聞きしました。とてもわかりやすかったなと思っております。市民との策定課題や市の方向性もわかったようでございます。現在、総合計画第三期基本計画が進行中でございますが、その進行状況はどのようかお伺いをいたしたいと思います。
 2つ目として、地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりの点について、幾つか具体的な事例があれば出していただき、伺いたいと思います。
 大きな2つ目ですけれども、市長のマニフェストについてであります。まず、平成21年度は、市長1期目の任期最終年度でございました。その市政運営に当たられたわけでございますが、4年前の市長選挙に臨むに当たり、市長の政治団体が市長マニフェストを出され、選挙に際し市長マニフェストをつくられ、いただいたところでございます。市長1期目の市政運営を終えられ、本年1月には、無投票で市長が2期目に見事当選されました。そこで、1期4年間の市政運営をどのように評価しておられるのか、また、昨年9月には、第三者機関である青年会議所がマニフェストの検証、評価をされ、公表されました。市長は、この検証評価をどのように受けとめておられますか、感想等をお聞きしたいと思います。
 その次に、2つ目ですけれども、先ほど吉村委員からもありましたが、市長等の給与の削減についてお伺いしたいと思います。これは、人件費は23.4%ということで、約99億円ぐらいかかっているわけですから、義務的経費の中でも大変大きな割合を占めております。市長は、先般も議会の某議員のお話にもありましたけれども、御自身の給与の削減について、今期は議会とよく相談をしたいと答えるにとどまっておられます。今もございましたけれども、みずから出すという話のようでございます。御承知のとおり、景気は大変悪いという中で、人件費の削減、定数の削減等々、今日までやってこられたわけでございます。こういうところで、市長が給与を減額ということもありまして、今もそのようなお話がございました。議会、あるいは、議員としても、一定の方向性を示す必要性を私は感じております。決算審査意見書の中でも、御存じのように、議員等の報酬についても例外ではないことを十分に認識し、取り組むことが必要であると。また、報酬審議会のあれも十分に存じておりますけれども、そういう意味で、御自身の考えを明確に私は出されるべきだと思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 その次に、市長1期目の反省を含め、また、2期目への展望を踏まえて、新マニフェストを作成されたと思いますが、新総合計画にはどのように反映されていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、はだの行革推進プラン終了後の取り組みについてであります。先日、タウンミーティングや議員連絡会では、平成16年度から20年度までの5年間で、はだの行革推進プランの効果額は約31億円という実績を説明されました。また、新行財政改革プランの骨子を説明いただきました。個々の具体的目標といったものはなかったように受けております。行財政改革は、中期計画というよりは実行計画ですから、まさにスピード感が大切だと思います。新行財政改革プランを来年3月を目指して策定すると説明しておられ、やっておられますけれども、平成21年度、並びに、今年度において、どのように行財政改革や事務改善に取り組まれたかをお聞きしたいと思います。
 人事管理については省かせていただきます。
 次に、景気対策効果の検証であります。新聞報道によれば、菅首相は、関係閣僚に景気の現状と先行きの分析を指示するとともに、エコ関連の消費刺激策などを延長し、また、エコカーは、きのうのニュースだともうお金がないということだそうですけれども、家電などは来年3月までだそうでございます。また、新卒者の就職支援、急激な円高に苦しむ中小企業の資金繰り対策など、追加経済対策の検討に入られたようですが、何はともあれ、ねじれ国会になっておりますから、迅速にいろんな補正予算、あるいは、関連法案などがすぐに通るとは思いません。大変厳しい運営がなされるのかなと思っているところであります。
 ここ数年、景気を改善するために、政府は、景気浮揚のための諸施策、さまざまな交付金を交付したり、また、消費刺激等について生活支援事業を平成21年度からいろいろなことが行われておりますが、そういう効果をお聞きしたいと思います。
 御承知のように、昨年は、市民生活を支援するための定額給付金も出ました。子育て応援特別手当が支給されました。定額給付金は、市民1人につき1万 2,000円、子育て応援特別手当は子供1人につき3万 6,000円で、合わせて市内全体の支給額は25億円余りと聞いております。また、この定額給付金の支給に合わせて、地域経済の振興と商店街の活性化に向け、約 4,500万円をかけて20%のプレミアム商品券を販売され、即完売ということだったと記憶しております。
 そこで、これらの給付金により、市民生活や市内経済にどのような効果、成果があったと思われますか。市長の率直な感想等をいただけたらと思います。
 次に、秦野市の教育ビジョン、教育関係でございます。2006年、平成18年には、60年ぶりで教育基本法や学校教育法の一部が改正されました。学習指導要領も改定され、2011年には、小学校が、そして、翌2012年には、中学校で全面学習指導要領が改正されるわけであります。子供たちに生きる力をはぐくむため、授業時数を増加するとともに、言語活動や理数教育、外国語教育、道徳教育などを充実するよう、2009年度から算数や理科を中心に一部先行で学習しているようであります。これまで日本の教育は詰め込み教育だ、これは非行、また、いろんなものにつながる。今度はゆとり教育だと、非常に教育論議が起こり、大きな問題になっております。ゆとり教育では、子供の学力が低下しちゃうよということから、御承知のように、教科書も厚くなる。土曜日もまた、授業にするところもふえる。本当に一番大変なのは、現場の先生であり、何といってもその被害をこうむるのは、教育を受ける子供自身が一番影響を受けるのかと。そして、詰め込みとは言わないけれども、総合的な学習がなくなってしまう、いろいろな経験、体験学習が減っていくということが繰り返される中で、子供が一番影響を受けるのか、大変だなと思うし、その次には、現場の先生も本当に大変じゃないかなと思います。
 私は、子供の教育というのは、未来をつくる、未来は人がつくる、子供は国の宝である。その子供を育てる教育は、国家 100年の計らいであるといつも思っておりますし、申したこともございます。だからこそ、教育について考えることは、将来を見据えた大変大事なことだなと思っております。
 2010年に教育委員会で、幼稚園の園長、小学校の教頭、中学校の校長等が「不登校ゼロの学校はできるか」という冊子をつくられました。その前に、平成20年12月には「人はなぜ『いじめ』をするのか」という冊子を出され、私はこれを興味深くずっと見させていただきました。先生も大変だな、いいとらえ方をしておられるな。そんな中で、不登校は防げるか、「不登校を『解決する』という表現自体が許されるんだろうか、と考えてしまう。筋道は決してひとつの道ではない。その原因は錯綜し、輻輳し、 100には 100の姿があり、 100以上の手立てが必要である。そして子どもの思いは深い…」という記述がありました。まさしくそのとおりであると思います。共感しながら読ませていただいたわけでございますけれども、何としても家庭が子供の第一の教育の場であり、家庭、学校、地域社会が協力し合って取り組まなければならないと思います。
 そういう中で、私は子供が安心して教育を受け、自分の力を伸び伸びと発揮することができるように、心身ともに健やかに成長できること、確かな学力を身につけることのできる環境を整えなければならないと思っております。そのために、教育長は、秦野市の教育の責任者、トップでありますから、ぶれない教育方針が何としても必要であろうと思います。
 これまで述べたように、この変化の激しい時代の中で、さまざまな教育に対する要求が出てきております。また、教育は数量ではかれないということでございます。教育長は、長いスパンで展望を持って計画を立て、取り組むことが重要であると考えますと。今までもこのような質問をさせていただきましたが、教育長の答弁の中で、教育は思いつきではない、継続性、連続性、一貫性が必要である。確かな未来を秦野の子供たちにということをコンセプトにしているという言葉がありました。また、不易と流行という言葉もよく聞きました。秦野市の教育についてどのようなビジョンを持っているか、いま一度、教育長にお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【22頁】 市長。


◯市長【22頁】 秦政会、三竹委員の御質問にお答えしたいと思います。
 冒頭で、日本経済の状況についての御指摘がございました。私も、市長職につくまで小さな燃料店を経営しておりまして、露木委員もいらっしゃいますが、今まではCIFで計算をしておりました。CIFというのは、サウジアラビアから原油を運んでまいりますが、船が着いたときの値段で契約をいたしまして、プラス経費を上乗せして仕入れるということになりますが、このCIFから今、CPに変わりました。船が向こうに着いているところの値段と、そして、船賃と諸経費を後から足して買うということになります。いわゆる危険負担がふえているわけです。それだけ社会の状況が悪くなっておりまして、円高で今、83円でございますが、私もシティバンクにドル建ての口座を開いております。開いた時代は 115円でございました。それが95円になり、今、83円という形で、補償がありませんので、これを円建てにしますと、大幅な減収といいますか、赤字になってしまっておりますが、しかし、為替というものに敏感にならなければいけない商売ということで、あえて危険性を持ちながらも、シティバンクの口座をいまだに持っております。
 そういう中で、今の日本の経済の状況は、委員の御指摘のとおりだと思います。9月14日には、民主党の代表選挙も行われますので、そういうことの中で、日本という国がもっとましな国になってくれるように期待をしていきたいと思います。
 それでは、御質問に答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の市政運営の機軸についてでございます。まず、総合計画第三期基本計画の着実な推進についての御質問がございました。計画の進ちょく状況についてお答えをしたいと思います。総合計画第三期基本計画は、時代の変化に的確に対応するために、期間5年間の一般会計の歳入歳出の財政推計などを明らかにいたしまして、優先順位をつけて、事業規模もあわせて明示することにいたしました。私が市長に就任の後、景気の低迷によりまして、市税は、前年度に比べ平成20年度では約2億 5,000万円の減収でございました。平成21年度では、約11億円の減収となり、厳しい財政運営を余儀なくされております。しかし、総合計画第三期基本計画に掲げた主要なハード事業であります、クリーンセンター、大根川ポンプ場、浄水管理センターの水処理施設については、本格的な建設工事に向けて道筋をつくることができております。そのほか、総合計画第三期基本計画に掲げました事業につきましては、ほぼ順調に推移していると認識をしております。市民サービスや利便性の向上、福祉の充実、市民生活の安全・安心の確保など、市民ニーズにこたえることができたのではないかと思っております。
 次に、御質問いただきました、地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりについてでございます。御質問の地域力、市民力を生かしたまちづくりの具体的な事例と、その成果についてお答えをしたいと思います。
 みずなし川緑地の芝桜やおかめ桜の植樹、頭高山の八重桜の植樹、これらは行政だけの取り組みではできなかったことであります。市民の皆様の自主的な活動により初めて実現できたものでございます。また、多くのボランティアによります水源の森林の保全や里地里山の保全に向けた取り組み、さらには、5月23日の全国植樹祭では、平成18年の招致活動からさまざまなイベントへの市民の協力、市民総ぐるみの美化清掃など、市民の力、地域の力に支えられ、成功裏に開催することができたと思っております。
 こうした市民による花や樹木の植樹、丹沢の緑や水源を守る取り組みによりまして、緑豊かな美しいふるさと、秦野の魅力を全国の皆様に発信できたと確信をしております。今後も、全国植樹祭を契機といたしまして、里地里山の保全、再生活動や花のあるまちづくりに積極的に取り組みまして、市民の皆様とともに、自然と調和した魅力あるふるさと秦野の創造へ向けた取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も、市民と行政がパートナーとして適切な役割分担により、市は自立した財政基盤のもとに行政力を発揮し、市民や地域との協働と連携によりまして、多くの人に定住していただけるような魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
 御質問の第2点目の前マニフェストについての検証、評価結果の感想と、今後の展望を踏まえた新マニフェストと新総合計画への反映についてお答えしたいと思います。
 私は、平成18年1月の選挙に先立ちまして、日ごろの政治活動の中で、私の支援者とともに作成した政策提案集「FUTURE」を掲げ、支援者と一緒に夢を語り合い、このふるさと秦野を住みたい、働きたい、行ってみたいと思える魅力ある町を市民の皆さんとともに創造していきたい、そうした思いから提案いたしました。これまでの4年間の取り組みについては、秦野青年会議所が中立的な立場から客観的に点検・評価を行うため、マニフェスト検証評価委員会を設置し、市民の目線で、私が掲げた政策等の評価をしていただきました。特に、市民サービスの向上と安心・安全の分野に力を注いだ結果、政策提案に掲げました約7割の政策において、一定の成果があらわれていると評価されました。とても感謝をしているところであります。
 しかし、マニフェストの施策の中には、実現できたもの、やっと緒についたもの、実現が難しかったものもあります。すべて実現することを絶対条件とするのは難しいと感じているところであります。しかしながら、マニフェストを掲げ、市民に問いかけたからこそ、多くの市民の皆さんからさまざまな御意見、御提言をいただくことができたものと思っております。
 また、ことし1月の市長選挙で、再選していただきましたことも、4年間の仕事への一定の評価を得た結果であると思っているところでございます。当然、これには議員各位の御理解と御協力をいただいた結果であると思っております。既に7カ月が経過いたしました。残りの41カ月の一日一日を大切に、市民の目線に立ち、まちづくりを進めてまいりたいと思います。
 現在の社会環境は、少子高齢化の急激な進行、人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化、さらには、経済、雇用、財政状況は極めて厳しい状況下にあります。こうした社会経済状況を踏まえながら、だれもが夢と希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを皆さんと一緒に進めていくことが必要でございます。
 そこで、こうした夢の実現に向けて、市民の皆様とともに歩んでまいりましたが、さらに、これを膨らませる道筋として、新マニフェストであります「躍進はだのプラン2」を作成いたしました。今回も私の支援者と一緒に夢を語り合い、作成したものでありますけれども、手段や手法を煮詰めながら、また、優先度や実現可能性などを総合的に判断しながら、新総合計画にもできるだけ反映していきたいと考えております。市の財政は、引き続き厳しいものがございますが、市民の皆様一人一人への行政サービスのバランスを考えながら、着実に実行してまいります。
 また、私の給与の減額について御質問をいただきました。厳しい現下の経済情勢や本市の大変苦しい財政状況に対する思いは、三竹委員と全く同感でございます。私といたしましても、議会の御同意、御協力が得られるならば、前回、減額しておりましたけれども、その思いは変わっておりませんので、実行していきたいとも考えておりますが、何はともあれ、議会の御同意がいただけなければ実現できないわけでございます。十分に話し合いを続けながら、していきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
 3点目の行革プランの終了後の取り組みについてでございます。まず、平成21年度及び22年度の取り組み状況についてお答えをしたいと思います。
 御承知のとおり、はだの行革推進プランは、平成20年度で重点実行期間を終えておりますが、プランの有無にかかわらず、不断の行財政改革への取り組みが不可欠と考えております。このため、前プランの実行期間終了後は、その総括を踏まえて引き続き、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。具体的には、前プランでも実施した項目として、小学校給食調理やごみ収集の業務委託を拡大するなど、継続して改革に取り組みました。また、引き続き、人件費の削減に努めたほか、公共施設予約システムの県・市町村共同運営システムへの移行、「暮らしのガイド」を民間事業者と共同で政策し、経費をかけずに発行したことなどにより、経費の削減を図り、2年間で約3億 7,000万円の効果額があったと見込んでおります。
 次に、新行財政改革プランの関係でございます。骨子案の中で記述しているとおり、向こう5年間で約39億円の財源不足が見込まれておりますので、この辺をにらみつつ、策定作業を進めております。また、本年6月に、市民や学識経験者をメンバーとする秦野市行財政調査会を設置いたしました。改革すべき項目について庁内の作業と並行して御検討をいただいているところでございます。その中で、未収金への対策、資源を活用した歳入の確保のほか、前プランの総括報告書で御指摘いただいている事項についての御議論をいただいております。具体的な改革内容については、今後も、市民の皆様や議会の皆様からの御意見をいただきながら、進めてまいりたいと思います。
 4点目の景気対策の効果の検証について、定額給付金等の効果についての御質問にお答えしたいと思います。
 国が平成21年4月から9月の半年間で、全国1万 5,000世帯を対象に実施した定額給付金の効果についてのアンケート調査によりますと、定額給付金による消費増加効果として、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加したという金額は、受け取り総額に対する割合で32.8%という結果だったそうでございます。この結果を本市に当てはめてみると、市内全体の給付額が24億円強でございましたので、それから推定すると、約8億円の消費が増加されたことになります。加えて、定額給付金等を市内で消費していただくために、秦野商工会議所において実行委員会組織をつくり、プレミアム商品券を発行し、商店街の活性化と地域経済の振興、消費者の生活支援がされました。発行された商品券が6カ月で約3億 6,000万円使用されております。このようなプレミアム商品券による効果も加えると、さらに消費支援効果や経済効果があったと考えられます。
 また、日常的に販売促進活動や誘客活動をされている個店や商店会はもちろん、そのプレミアム商品券の発行に合わせ、独自の販売促進活動、チラシ広告、顧客対応、イベントセール、抽選会などを実施されたところでは売り上げを伸ばされております。各個店や商店会においてこうした新たな顧客の確保に向けた努力がされたことによりまして、商店街の活性化につながったと考えております。
 以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。この後、教育長から答弁をいたします。


◯大野祐司委員長【25頁】 教育長。


◯教育長【25頁】 三竹委員の教育ビジョンに関する御質問にお答えしたいと思います。
 教育行政をあずかる立場として、話題としてどうしても課題が多いもので、暗いといいますか、深刻な話題についてのみがいつも議論される。また、それを解決しなければいけないのも現実でございます。学校現場、幼稚園、小・中学校に行きますと、子供たちは嬉々として元気よく活動しています。あの明るい子供たちの笑顔がすべてになって、暗い話題とか深刻な話題がこういう場所で議論されなくても済む状況が早く来ないものかなと思っているんですが、しかし、どうしてもそれは大人社会の縮図として、学校にさまざまなしわ寄せ、委員が言われたように、子供が主人公なんですが、子供にゆがみやひずみの影響が出てしまって、つらい思いをしているのは実は子供だというのは、大変残念なことだなという感じを持っております。
 そういった中で、教育ビジョンということですが、私は、教育というのは、まずは中立性、それから、継続性、さらには、安定性という3つを堅持して、公教育というのはなされるべきだろうというのを常に考えているところでございます。平成21年3月ですが、それまで秦野市教育委員会が掲げてきました教育目標を全面的に見直しをさせていただきました。これは、教育委員会の中でもかなり時間をかけて議論をしたところでございます。この教育目標に掲げた人の像、人の姿、在り方を具現化していくというものが、まさに秦野教育の目指すところだろうと考えております。
 具現化するには、さまざまな方法があるわけですが、1つは、学校教育でございます。学校教育をどのように、これからさらに、先ほど言った中立性、継続性、安定性の中で進めていくかが今後の課題である。できるだけ具体化するために、今、つくっておりますはだの子ども教育プランが、中長期的な具体的な教育計画になりますので、ビジョンもその中に展望として当然入ってくるわけでございます。そういった形で学校教育のみならず、生涯学習、社会教育の分野も、先ほど言いました教育目標に掲げた人、これは子供だけじゃございません。大人が元気になれば子供が元気になると思っております。ぜひそういった現実の具体的な施策を掲げて、これから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【26頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【26頁】 市長、教育長、ありがとうございました。
 何か雑駁な質問で申しわけないんですけれども、総合計画第三期総合計画の着実な推進及び地域力、市民力を生かしたふるさと秦野まちづくりでありますが、この点については、申し上げるまでもなく、厳しい財政状況の中で、クリーンセンター、あるいは、大根川ポンプ場、浄水管理センターなど、大きなハード計画を着実に推進してこられ、全庁的によく努力されているということはよくわかりました。感謝をいたしているところでございます。
 そしてまた、常に市長は、市民力と地域力を生かしてまちづくりをするんだと。そのことがことしの5月23日の全国植樹祭にもあらわれていたようでございますし、この市民力、地域力がだんだん大きくなり、そして、まちづくりに寄与しているということを願っているところであります。この点、本当に徐々にそういう力がついてきたなということをひしひしと感じるものであります。
 市長のマニフェストについてということでございますけれども、70%の達成評価をいただきましたということでございます。もし、不足のことがあるならば、新しい総合計画の方で入れていただいて、その実行に移していただきたいとも思っているところでございます。
 はだの行革推進プラン終了後の取り組みについてということでは、現時点では、向こう5年間で約40億円弱の財源不足の見込みがあるという話でございました。庁内で職員がボトムアップで課題を抽出し、策定作業を進めておられるところですが、ボトムアップだけではなく、むだの排除や節約作業を行うことです。やはり行革には、市長の思い切ったトップダウンといいますか、そういうものも必要だなと思っているところであります。
 景気対策も今、お話を聞きましたように、国の効果は約8億円ぐらいあって、相当になったのかなと。景気対策の効果はいろいろやられまして、定額給付金による一般的な消費増加の効果、さらには、商工会議所において実施された、プレミアム商品券3億 6,000万円の発行による消費増の効果、あるいは、経済効果という観点から説明をいただきましたが、実際に市内事業者の中からも、プレミアム商品券で物を買ってくれてよかったなという声が出てきたことも事実であります。これが本当に地域経済の発展につながっているのかどうか、ここいらはなかなか難しいところだと思います。
 そして、教育行政ですけれども、今、「不登校ゼロの学校はできるか」、もう一つ12月に出た「人はなぜ『いじめ』をするのか」、本当にこれを見てよくわかりましたけれども、変化の激しい時代の中で、教育に対する期待や課題はますます大きいものがあり、不登校を解決するという表現自体が許されるものだろうかと述べられております。道筋は、先ほど申しましたように、決して1つではないような、原因が 100人には 100通りの姿がある、 100以上の手だてを講じなければできないんだよ、子供の思いは深いということが、どこかの教頭先生によって書かれておりました。教育は、先ほど申しましたように、非行が幾つ、あるいは、不登校が何人という数値のみを我々はすぐ見たいんですけれども、なかなか数値だけではわからない点があるわけで、非常に難しいなと思っております。
 いずれにしましても、不登校1つにとっても、学校は楽しいよ、そして、また、明るい環境だよという中にあろうかと思います。先生たちが子供たちにしっかり対峙して、そして、長時間向かい合って、子供が発するさまざまな声をしっかり受けとめてもらうことが第一歩かなと思っております。それも、子供というのは、親の後ろ姿を見て育っていくわけですけれども、なかなか家庭環境も厳しい状況の中で、子供たちも大変かなと思っております。先生方が非常に私は忙しいときだなと思っておりまして、そういう面で、先生もゆとりを持って、子供たちにいかに向き合ってやってもらう、子供の声を逃がさないということが不登校だとか自殺だとか非行を防ぐ第一歩かなと思っております。教育長の意気込みをもって、学校現場に反映していただき、秦野の教育はすばらしいよとしていっていただきたいと思います。
 1つ、先ほどの市長の給与の件でございますが、なぜ私は思ったかといいますと、議会だよりを見た人が、私は駅前のところに事務所を持っていますから、来ると、秦野は 800億円の市債があるな。未収金も五十何億円だな。そして、給料もたしか平均給与が 760万円で、市役所はたしか高いなと。ある人は、20%職員の給与をカットしろということも出ているわけでございまして、私はそういう意味で、市長も議会に出されるのかなと、つい最近の議会の質問の中で、そして、議会の方に相談しますよというお話を吉村議員の質問のときにも同じですけれども、議会とよく相談もしたいという答えが出ておりました。同時にまた、我々議員も何かやっぱり執行部を責めたり、そういうことだけではなくて、非常に厳しい財政の中で、みずからが身を切るということも必要かなということをひしひしと思っているわけです。
 最近、財政難の話から、暗い話ばっかりで、こんなことになりますと、職員の人たちも元気で、夢を持って、希望を持って市民に向かって仕事ができないんじゃないかなと思うんですが、若い人たちは特に、秦野市役所へ来て、市民のために頑張るんだという意欲を損なうことが非常に多いわけでございます。きのう諸星議員のお話の中で1つだけ思ったのは、職員は大事だ、この言葉が非常に私は残っているんですよ、何か最後の方で言われて、職員採用についての中で。職員は大事だ。少ない人数で、だんだん減っていく人数で、そして、厳しい財政の中で工夫し、市民のためにしっかり仕事をしていってもらう、そういう意味で言われたんだろうと思いますけれども、そういう中で、私は質問をしたわけです。
 再質問もありませんけれども、本当にそういう時代なのかなと思っているわけです。市長、感想でもあれば、済みません。市長はそのようなことで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【28頁】 市長。


◯市長【28頁】 私、市議会議員、県議会議員とことし8月末で、35年間この世界にいさせていただいているんですけれども、市長になりまして、やっぱり秦野市の職員は、県の職員から比べて非常にマルチだなと。きのうまで徴税、税務のところにいた職員が、あしたは福祉のところに行き、場合によっては教育に行き、環境に行きということを辞令1本で、次の職場ですぐ二、三カ月で適応できるような、ある意味では、本当に市民サービスの先端の窓口にいるなと思っております。そういう職員と一緒に働けることは大変幸せなことでありまして、また、議会の議員の先生方からも御指導いただいております。
 職員は財産だとも考えております。一生懸命いろんなところに出して、経験もさせたいと思っておりますので、ぜひ御協力とお力添えをいただければと思います。


◯大野祐司委員長【29頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【29頁】 どうもありがとうございました。
 ちょっと1つデスクの上に出てきたんですけれども、9月8日の新聞に公的教育費支出、日本は最下位という経済協力開発機構(OECD)のものが出ておりまして、28カ国中最下位だと。平均 4.8%がGDPに占める教育予算ということなんでしょうけれども、日本は最下位で、 3.3%でした。厳しい状況の中だからこそ、子供たちの将来のために、日本のためにひとつ予算をしっかり、先ほどの議論じゃないですけれども、教育委員会は出していただいて、そして、市長部局、また、財政当局は、その不足を補っていただくということが、今こそ、不況だからこそ教育に投資をするということが一番大事だなと思っているわけです。たまたま9月8日の読売新聞に出ておりましたので、そんなことを申しました。
 非常に雑駁な質問であり、それに対して市長、教育長、本当に丁寧なお答えをいただきましたことを感謝いたしております。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯大野祐司委員長【29頁】 これで、三竹正義委員の質疑を終結し、秦政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時03分 休憩
             ─────────────
              午前11時17分 再開


◯大野祐司委員長【29頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 緑水クラブ。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【29頁】 それでは、緑水クラブを代表して、市長の方に質問をさせていただきながら、御見解を伺っていきたいと思います。
 まず最初に、お礼を申し上げておきたいんですが、市長、1期就任以来、秦野市における平和の日の制定をしていただいて、早々にこの年度におきまして、広島から平和の灯を採火した、そして、庁舎正面玄関にその平和の灯のモニュメントを設置していただきました。このことは秦野市民全体、平和を希求する者として大変ありがたく思っているところであります。そういった意味合いから、改めて感謝とお礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、先ほど来、各会派の代表の方々からそれぞれ市長の御見解をと伺っているところでありますけれども、若干重複をするところもあります。視点を変えて、できる限り、改めて御見解を伺いたいと思っておりますが、まず最初に、財源の確保ということで、先般の一般質問等々を踏まえて、本日のこの質疑の中においても、総括的にされているわけであります。平成21年度施政方針の中に、「韋編三絶(いへんみたびたつ)」と書いてありましたね。要するに、孔子の教えをそのままに引用されまして、市長は、厳しいときであればあるほど、物事に対して探究心をもって施策の遂行を図っていくということで、孔子の言葉を引用したものだと思っています。
 そしてまた、二宮尊徳、これも過去からもいろいろと言われておりますけれども、財政節減をした中での在り方が引用されております。私どもの福祉分野で申し上げると、約30年か35年前に、二宮尊徳の、上杉鷹山の言葉からもあるわけですが、上杉鷹山の経済の活性化、また、財政再建ということでは、乞食取締法という言葉があります。たしかそういうことだと思う。今で言えば、生活保護のことを言っているのかなと思ったり、いろいろとしているんですが、やり方としては、定額給付金であったり、地域貢献券みたいな形であったり、言うなれば、経済を活性化する形をとりつつ、万民が経済のところに何人も入っていかれるような、そういったことの中から納税をしていただくような、そんなことをされたのが上杉鷹山だと思っています。
 二宮尊徳そのものの分度、推譲という言葉も、古谷市長は引用されておりますが、分度、つまり、上限を定めていくという中での自立・自助、そしてまた、推譲そのものは、共助、公助というところに置きかえての引用の言葉を使っているかと思うんです。そういったことで、平成21年度は、それぞれ予算編成、言うなれば、前年度対比からすると、約11億円近かったですか、それだけ税収が冷え込んだ中での在り方を含めながら、結果的には、平成21年度はそうなってしまったんですが、先般もお話がいろいろと出ておりました。私は確かに、自主財源を確保するために、広告の問題や、また、その前には、市長がお話しされていましたコンビニでの自主財源の確保、いろいろな形であろうと思うんです。また、赤道を売って、そういったところを売りながら、何とか財源を守って、そしてまた、予算に反映していこうということで、感謝を申し上げておきたいと思います。ある意味では、先ほども三竹委員からのお話にもありますように、未納金といいましょうか、そういったところでは、保育料の問題も三千何百万円か滞納になっていますし、全体をとれば総計51億円あるということも伺っております。それらを考えていきますと、自主財源の確保ということも大事でありますが、市民の方々、言うなれば、担税力はありながらも、なかなかそういったところは滞納しているという、この辺はやっぱりちゃんと整理しなきゃいかんだろうと思います。それにはそれぞれ職員が頑張って、休みを返上しながら対応していだいていますから、それはそれで理解、また感謝申し上げておきたいと思います。
 1つとして、私の経験上でありますけれども、保育園に子供を預けていた一人でありますから、そういったところからすると、保育料が三千何百万何がしというのは、私はあってはならないことだなと思っています。当然、それだけ利用して、お世話になっているわけでありますから、そういった意味では、これは1つの考え方としてですけれども、小学校では給食委員会、また、PTAが率先して給食費の徴収を図っています。それでもまだ、給食費の関係については、約90万円滞納されているということもあります。保育園の場合は、権限の移譲じゃありませんけれども、事務の移譲をしながら、やはり園の方で対応していただいてもいいんじゃないかと思っています。そのことによって、直接的にそういうことの中で、親御さんたちが先生との会話、そしてまた、保護者同士の会話、それから、そのことがまた、地域に帰ってのコミュニティーの1つの在り方になっていくんだろうと、言うなれば、同じマンションでも、近隣の人でも、保育園に預けていることすらお互いがわからないという状況も実際にありますし、私も保育園の方から聞いています。そういったところを考えますと、非常に地域が希薄化した状況になっているなと思っています。
 市長としてはいろいろあると思いますが、担税力があっても滞納をされてしまう、それはいろいろな中で出てくるかと思うんですけれども、いずれにしても、地域力、市民力じゃありませんけれども、そういったところを含めて考えていきますと、そういう手法も1つとしてあってもおかしくはないだろうと思っています。財源の確保においては、見解といいましょうか、お考えがさらにありましたら、御回答をいただければと思っております。
 2つ目でありますけれども、マニフェスト、先ほどもお話がありました。市長のお気持ちとしては、嫌味的に言うわけじゃありませんけれども、7割という、先ほどのお話もありましたが、気持ちとしてはもっと多いだろうと思いますが、結果的には、第三者評価の中では7割程度の評価をされています。もちろん、マニフェストそのものは、ある意味では、大変失礼なことを申し上げると、選挙目当てのマニフェストになってみたりとか、そういうことも懸念視するわけでありますが、私は、マニフェストそのものは、結果オンリーではなくて、そのプロセスを含めた成果がいかに大事かというところに置きかえているところであります。そういったところで、1期4年間の最終年度でありますけれども、この中で、先ほど申し上げましたように、マニフェストが評価としては7割ということでありますが、やはり1期4年間の中で、結果は別にしても、その成果として見るに当たって、そのプロセスをマニフェストの内容を含めて、どのように生かしてこられたかなと思うんですが、財源的な問題を含めて御回答をいただければありがたいと思っています。
 それから、逆を返して言えば、約3割のマニフェストを実行でき切れなかったということになるわけでありますが、特に、この中で申し上げておきたいところは、1期目の「FUTURE」を改めて見させていただいておりますが、1つには、ずらずらと書かれて、民間企業の委託提案云々ということの中で、その具体の対応として、指定管理者制度を設けながら、障がい者、高齢者の就労の場を確保するということがうたわれているわけであります。言うなれば、障がい者、シルバー人材センターからの採用を義務づけるということでありますけれども、実際は、そのことの経過を見てみますと、何らそういったことが記載されておりませんし、また、その成果がどこにも見当たらない、こんな状況を私は受けとめております。ただ、平成21年度後半からの緊急雇用の問題を含めて、一定の形をとられたということは、事業によっては理解をしております。しかし、義務づけるまでには至っていないのが今の現状だろうと思われます。
 2つ目には、荒廃農地、借り上げ公園制度の実施ということでありますけれども、実はこのことについては、もう既に御承知のところかと申しますが、田原ふるさと公園を設置する中で、周辺を整備していくという計画がもう15年ぐらい前からあったかと思うんです。私もその当時、ふるさと伝承館を建設するに当たって、いろいろ意見を申し上げてきたことがあるわけでありますが、言うなれば、あの周辺を時期的な若干のずれはありますけれども、桜梅桃李、要するに、桜、梅、桃、李と、若干の時期を経た中における春夏秋冬の四季折々の花の公園はどうなんだろうという提起もさせていただきました。まさに桜梅桃李は、似通っているようで似通っていない、言うなれば、桜梅桃李というのは、四字熟語の中で言われているわけでありますけれども、それぞれの個性を大事にということでよく使われますが、そういった木々を植栽して、あそこを一大観光農園的な要素へ導いたらどうだという話もさせていただきました。しかし、こうしたマニフェストの中を含めて考えていきますと、それらの経過を踏まえても、何らそのところが明確というか、方向性すら記載されていないのが現状だと思っております。
 最初に、幾つか申し上げていきたいと思うんですけれども、3つ目の関係では、銀鱗構想の実現という、魚のうろこということになるわけでありますが、単純に、やまなみサミットではないけれども、グリーンベルト地帯でも結構でありますが、県でしたか、私の記憶の中では、やはり一般の温室ということではなくて、ビニールハウス栽培が容易にできる環境ができたわけであります。そういった基準の緩和を含めて、こういったことがマニフェストに載ったのだろうと思っておりますが、そうした意味合いを含めて考えていきますと、なかなかそういった農園的なところが、水耕栽培も含めてでき切れていない弱さというのは、どこに原因があるのかと思っております。
 また、この新しいマニフェストの中では、ソーシャルファームというのがあります。言うなれば、社会的農園、福祉農園ということでもいいわけでありますが、ただ、福祉と言えば、障がい者とかそういったことではなくて、市民全体の福祉農園としてとらえてもいいと思うんですね。今で言えば、発達障害の問題もそうでありますし、そしてまた、市職員も教育委員会もしかりでありますが、職員の方々の精神的な減退といったらよろしいでしょうか、病名でそれを位置づけるつもりはありませんけれども、そういった方々が自宅待機ということではなくて、そういったところの自然に触れ合う中において自分を見出していく、その力を培っていくという意味合いを含めても、やはりソーシャルファーム、この銀鱗構想も必要ではなかろうかなと思っております。しかし、それらも単発的な対応であって、総合的な在り方というのも、そのところがなかなか見えてこない、そんなふうに思っております。
 あと2つ申し上げておきたいと思うんですが、教育関係では、知育、徳育、体育の関係で、マニフェストに記載されております。これも、実は、この文面を見ていきますと、過去との比較も検討ということで、要するに、それぞれの小・中学校で、お互いにみずからの技術を磨いて、他校と競争することによって、全体、平均を上げていくという内容もあるんでしょうけれども、実は、市長、これは前にも教育委員会に事務的にお話をさせていただいておりますが、格闘技、柔道や剣道、それぞれありますね。そういったものが各学校とも等しくクラブ活動にしても、対応でき切れていない弱さというのがあるんですね。ですから、そういったところからすると、平均値全体を底上げしていくために、他校とのいい意味での競争をしていこうといっても、なかなかこれはできない。しかし、そのことは、市中にある、民間が運営しているような柔道何とかかんとかという、ごめんなさいね、うまく言えませんで、クラブがあるみたいなんですが、そちらの方にゆだねている状況が多分としてあるわけですね。
 ですから、そういった意味では、各学校間の競争という意味の体育、知育、徳育等々の底上げというところには、一長一短としては言えないかもしれませんけれども、底上げしていくことはできないだろうと思っています。よって、そういうところにおいては、やはり教育委員会と十二分に話し合って、そのためにどうあったらいいか。過去にもいろいろと議論されているところでありますが、人材バンクの設置をする中で、民間の力、すなわち、市長がよく言われているように、市民力、地域力をこういったところにより一層生かしていくことが一番必要ではないだろうか。ただ単に、学力を上げるということではなくて、こうしたことを通じて、全体の中で学力が上がっていくというところも、私は1つとして思っているところでありますから、ぜひ、そういった人材バンクなども活用しながら、どうあるか、また、どうしていくかということも踏まえて、環境整備というものの手法を含めて、やはり今後、考えていかなければいけないんだろうと思っています。
 最後でありますけれども、ホリデースクールの関係であります。実は、この問題については、市民の方々からいろいろとお話をいただいています。現実として、民間の塾に通っている方々が今、80%以上でしたか、ちょっとごめんなさい、パーセンテージを忘れましたけれども、いずれにしても、ほとんどの方々が何らかの塾に通っております。しかし、いつも議論されますように、経済の動向等々考えていきますと、そのたびに保育園の待機児がふえて、幼稚園が少なくなったり、経済がよくなれば、幼稚園に行く人が多くなって、保育園が少なくなったりというのが多々あるわけでありますけれども、いずれにしても、そういった経済動向もありますし、そして、さらには、シングルマザー、シングルファーザー等々のお子さんにおいては、送り迎えの問題も含めて、お金も問題も含めて、なかなか民間の塾に行けない状況というのがあります。もうそこのところから子供たちの格差が広がっているというところがあります。
 そういったことからして、ホリデースクールというものは、公的塾の中で考えていくと、当然、物すごくすばらしいことだなと、ある意味で言えば思っています。昔で言えば補習ですけれども、これが強制的なところがあるかと思いますが、公的塾というものは、ぜひマニフェストの中で記載されて、新しいマニフェストの中には一言もないのでありますが、やはり積み残しとして対応していただくことが必要ではなかろうかなと思っております。
 そういったホリデースクールと等しく、今、ボランティアでOBの先生方が不登校の子供たちをいろいろな形の中で支援しているというところは十分理解しておりますが、やはりそれは公の力もいただきながら、今、申し上げたところも本来はやっていくことが必要だろうと思っています。
 いずれにしても、今、5点ほど市長に申し上げてまいりました。ある意味では、実行でき得なかったことを取り上げて、申し上げることは、非常に失礼なのかもしれませんけれども、しかし、このことそのものが、総合計画にも何ら反映されていないというところに、私は不思議に思っておりますし、そしてまた、1期4年でできないものは、継続した在り方としてこうした問題を取り上げ、具体にどうあるか、総合計画等々踏まえて、そしてまた、日々の政策を実行するに当たって、そういったところを付加していこくとが当然必要ではなかろうかなと思っております。それらを踏まえて、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
 最後に、前後して大変恐縮でありますけれども、これも先ほど来お話がありました。私ども緑水クラブも、一応会派内で議論をさせていただきました。それというのは、先般の一般質問もしかりでありますが、その以前の問題も含めて、市長以下三役の給与問題であります。実は、この給与そのものは、市長は前回、3割カットということで、また、副市長以下もカットされて対応されてきたわけでありますが、私は正直言って、行政改革そのものは、また、トップリーダーの姿勢として給与を下げることが何ら是だと思っていません。それ以上に、市長が動いていただければ結構なので、カットしして、それが本当に行政改革、また、トップリーダーとしての姿勢なのかどうかと、私も疑義を感じている一人であります。やはりその給与に応じた以上の仕事をすることによって、市民が理解をしてくれるんだと思う。私ども議員もそうであります。
 今の議会活性化特別委員会でもいろいろとより以上に議論されるかと思いますけれども、そういった開かれた議会なり、また、開かれた市政ということでは、その市政そのものがどういうことをもって、また、施策の展開も含めてそうでありますが、それぞれの動き方、それぞれの対応の在り方によって大分変わってくる。ですから、私は、給与でトップリーダーの資質というか、指導力というか、そんなものは別問題だと、正直なところ思っております。
 しかし、会派内でいろいろと話をさせていただいた中で、結果的には、市長以下三役の方がどうのこうのということもあるでしょう。職員の関係については、人勧の問題もありますから、これは別枠にしていただくこととしましても、あれだけの形で今日的経過を迎えているわけでありますから、正直言って、3割がいいかどうかというのは、また、別格の問題でありますけれども、数字を出せば、せめて10%、10%か15%かわかりませんが、議員もみずからそういった意味で、本当にそう思うんだったら、5%ぐらいカットしてもしようがないと思うんです。市長以下三役ばかり言っていても、議会はどうなんだということになると思いますね。ですから、みずからのえりをただすというのは、格好よくなると思いますけれども、私も正直言って、2割カットされたらどうやって生活をするかというのがあります。しかし、そういうことを本当に議会で思っているということであるなれば、議会がみずからえりをただすということではありませんけれども、身を削って、市長とともにその対応を、議会と執行部と両輪のごとくと言っているんですから、そういった気持ちでやはりやっていくべきだと思っています。
 ただ、先ほど来、議会が提案するか、市長が提案するかという問題でありますが、市長の先ほどからの回答の中身からすれば、よく議会とも相談してということであります。確かに、相談というのも結構でありますけれども、その辺の数字目標がいいかどうかは別にしまして、やはりこの12月議会で、市長の思いをそこに条例化することを前提で、ぜひ提案していただいて結構だと私は思っています。どこの会派のだれが言ったとか、そういうことじゃなくて、私も26人の一議員でありますから、その言われたことに対して、それなりに理解を示すことも必要だなと思っておりますから、そういった立場で、我が緑水クラブは、会派一同そういう思いでいますので、ぜひそのことも含めながら、御回答をいただければと思います。


◯大野祐司委員長【35頁】 市長。


◯市長【35頁】 それでは、質問の順序に沿いまして、答弁したいと思います。
 最初に、自主財源の確保について御質問がありました。委員からもさまざまな御提案をいただきましたけれども、本市の自主財源の確保策として、広告事業、未収金対策について答弁をさせていただきたいと思います。
 本市では、財源確保を目的といたしまして、広告事業として市のホームページ、広報はだの、市税の封筒など、事業者の広告を掲載しているところでございます。平成21年度では、合計 431万 1,500円の広告収入を確保いたしました。平成22年度からは、公共施設モニター広告事業を開始いたしまして、1階のロビーにございますが、年間 123万円の財源を確保しております。また、本年6月から、公用車4台に広告を掲載いたしまして、年度内には、再度広告を募集し、順次、台数を拡大していきたいと考えております。あわせて、市庁舎の玄関マットへの広告の掲載に対しましても、改めて広告の募集をしていきたいと考えております。
 広告事業収入の拡大への取り組みは、新たな財源を確保し、増収を図ることはもちろん、市民サービスの向上や地域経済の発展に役立つものであるとともに、市の職員の経営意識、コスト意識の改革につながるものであると思っております。今後も、新たな広告事業収入の拡大に向け、引き続き、努力をしていきたいと考えております。
 次に、未収金対策についてでございます。市税については、税負担の公平性と財源確保の視点から、担税能力がありながら納付しない滞納者につきましては、積極的に財産の差し押さえを実施したほか、定期的に差し押さえた不動産の公売を実施しております。また、市税以外の未収金につきましては、秦野市債権の管理等に関する条例を施行いたし、保育料や下水道受益者負担金で、納付できるのに納付しない滞納者の財産を積極的に差し押さえしてまいりました。しかしながら、一昨年秋以来の景気の悪化に伴い、企業倒産や派遣切り等によりまして、失業者が大幅にふえたこと、それに伴う社会保険から国民健康保険への担税力のない加入者が増大したことなどによりまして、未収金額は増加しております。本年も市税については、県から短期派遣ではございますけれども、職員を受け入れまして、徴収強化を図るなど、未収金への積極的な取り組みにより、財源確保を図っていくほか、未収金対策の新しい取り組みについても、先進自治体の施策を参考に取り入れていく所存でございます。
 未収金に適切に対応し、税負担の公平性を確保することは、行財政運営の根幹であります。今後も、関係課はもちろん、全職員がその意識を持って職務に当たってまいりたいと思います。
 委員からも御提案がございました、広告事業、あるいは、未収金対策に限らず、あらゆる手法で自主財源を確保することは、現在、行財政運営上、必要不可欠であると私も同感でございます。私の経営者としての経験から、市の職員一人一人が常に経営意識、コスト意識を持つべきと考えております。機会があるごとに職員にも話をしておりますけれども、民間企業に比べますと、まだまだ不十分な点もあるのかなと思います。今後も、財源確保のため、どん欲な姿勢で職員と一丸となって積極的に取り組むほか、行財政改革による歳出抑制を図り、時代のニーズ、市民のニーズに合った事業を適切に選択して、着実に推進してまいりたいと考えておりますので、ぜひ今後とも委員の御助言を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 マニフェストの実行についてという点で、御質問の2点目であります、マニフェスト1期4年間の最終年度における総括という観点から、お答えをしたいと思います。
 私は、マニフェストに掲げた個別の政策については、手段や手法を煮詰め、優先度や実現可能性などを総合的に判断しながら、総合計画第三期基本計画の着実な推進を図ることで、1期4年間の任期中の実現に向けて、鋭意努力をしてまいりました。御承知のとおり、市長に就任し、約2年が経過した中間時点で、4年間の総括として青年会議所が設置した学識者、生活者、女性の立場、あるいは、民間企業の立場といった、市民を交えた評価委員会で検証していただき、最終的には、委員が御発言いただいたように、約7割の政策において着実に推進し、成果があらわれていると御評価をいただきました。このことは、一定の合格点をいただいたことと受けとめ、感謝をしております。
 しかしながら、まだまだ努力不足だったと思います。特に私は、まず、生活者の暮らしの利便性の向上という立場から、市民サービスの向上と安心・安全の分野において力を注いでまいったと考えております。一方、議員御指摘の施策も含めて、マニフェストに掲げた施策の中には、余り成果があらわれていないものが8件あり、約3割を占めております。その内容は、検討中の過程のものや、その一部が実施されているけれども、既存の事業の延長上のものであります。また、先進事例の調査・研究段階のもので、実現性に乏しいものは、施策展開及び事業主体の見直しや廃止なども視野に入れた見直しの視点もある意味で必要であると御指摘をいただいております。このことは、真摯に受けとめさせていただかなければなりません。
 今、具体的な例で5点ほどお挙げいただきました。田原ふるさと公園、または福祉農園に対して、福祉農園では、健康管理、健康復活のためにも役立つのではないかという新しい視点での委員の御指摘もいただいております。また、私も少林寺拳法をやってきましたけれども、格闘技、体育、知育、徳育について、人材バンク等の発掘をしたらどうか、バンクをつくってみたらどうだという話もいただきました。
 ホリデースクールのこともいただきまして、実は、こども館で、私は青少年会館の時代に、あそこで勉強をさせていただいて、学習室をよく使っておりましたが、おかげさまで、行っていただくとわかりますが、それがかなり広く拡充されまして、利用者も多くなっているようでございます。そんなところに、勉強している子供たちにアドバイスをするようなアドバイザーがいたら、なおいいのかなという感じを持ちますし、今、ある公共施設をうまく使いながら、貧困が進んでいる中ですので、勉強に意欲はあるんだけれども、もう一つ背中を押してあげれば何とかなるという子供たちもたくさんいるのではないかと思いますので、これらも引き続き研究をして、行政が何ができるかをよくやっていきたいと思います。おかげさまで、外国籍市民の子供たちの勉強には、上智短期大学の学生が一生懸命手伝ってくれております。それらも参考の例になるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、夢と魅力に満ちた、秦野らしさのあるまちづくりを目指しまして、鋭意専心取り組んでまいります。どうぞ御協力をお願いしたいと思います。
 反省すべき点も多々ありますけれども、市民の皆様に問いかけたからこそ、さまざまな御意見、御提言をいただくことができたのではないかと思います。マニフェストに掲げた政策には、行政だけではなく、市民の力や、今、言いましたような地域の力といった、協働により実現できた施策も多くありますので、多くの方々が行政のことやふるさと秦野に興味や関心を持っていただき、積極的に参加をしていただきたいと思います。
 そして、最後になりますが、私の給与についてのお話が、三竹委員に引き続き、御質問をいただいております。横溝委員の御意見もお聞きいたしまして、私としても大変心強く思っているところでございます。繰り返しになりますけれども、給与の削減につきましては、議会の御同意、御協力がなければ、それを実行していくことはできないわけでございまして、十分によく考えて、議会の皆さんと御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【38頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【38頁】 それぞれ御答弁、ありがとうございました。
 最後の給与のことについて御見解を伺ったところでありますけれども、正直言って、個人的には総論賛成、各論反対みたいなもので、しかしながら、これも議会全体のものとして受けとめ、そして、現状認識をさらにしていけば、やはり各論もその中に入っていくことが必要だろうと議員としては思っております。それを率先して、トップリーダーということであるかどうかは別にいたしまして、今日の財政状況等々を少しでも、そのところに一助をなせばというところで、両輪を持った中で、そういう御決断というか、お考えを持っておられるんだろうと思います。それはそれで市長にゆだねて、12月をめどに、ぜひそのことの環境づくりをしていただければと思っております。
 自主財源のことについては、いろいろな手法をもって、これまで赤道の問題、いろんなことをやってこられましたけれども、やはりそうした徴収において、事務を委任する中での全体の力をもって対応していくことも必要だろう。ただ、すべてが役所だけの問題ではなくて、やはり徴収し合うというか、何と言いましょうか、お互いに協力し合って、そのところを、言うなれば、単純に言えば、そこが市長が言われている市民力だと思うんですね、1つにあると思うんです。そういったことにおいて、納税したくても納税ができ切れないところも、やはりどこかで必ずお互いがもれて、いいも悪いも、いい意味でとらえた場合は、そこからお互いの信頼関係ができる、構築していける環境というものが必ずあるはずなんです。それは、私も福祉分野で働いていながら、そういったところというのは、障がい者ばかりではなくて、必ず一般健常者と言われているところも多分としてあります。
 しかし、今、隣は何をする人ぞではありませんけれども、本当にわからない状況の中で、何をもって市民力・地域力だよというのがありますから、ぜひその垣根を取っ払うような形の中の人と人との輪、お互いに支援し合うような環境づくり、よく私自身、物事を申すんですが、今日のデイサービスそのものは、過去には縁側でデイサービスができたんじゃないのか。それを何で制度をつくって、お金を出して、財源をつくってやらなければいけないのか、こんなことをよく言います。自然体でできた、それが要するに、希薄化したというんでしょうか、私は個人制度そのものは、自主的に、また、個人情報の問題もいろいろとあるんでしょうけれども、逆に、人が協力し合うとか、お互いに助け合うとかという希薄化への道をつくってしまったのかなと、ある意味では思っております。
 確かに、個人的なところで言えば、どういうときでもあっても、この社会の中で生活するという環境は、当然、制度上で守られてきているわけですから、過去からすれば、すばらしい社会にある意味ではなってきたのかな。しかし、人との結びつきは反面、希薄になってきた。その辺は憂いているところでもありますけれども、いずれにしても、財源の問題やいろいろな問題を考えていきますと、それらを網羅した中における、自主財源、財源の安定的確保のために、いろんなことを考えていただければと思います。
 マニフェストの問題でありますが、今、個別に私申し上げましたけれども、総括的には、これまでマニフェストを1期4年の中で掲げて、それぞれ約7割が評価されているというところでありますが、あと3割が成果として出ていないということを重複して申し上げますけれども、ただ、されていないからどうのこうのということではなくて、やはりそれをどのような形で総合計画に反映し、そして、次へどう連動させていくかというところ、これは大変失礼なんですが、先ほども申し上げたように、選挙目当てでやっているわけではないと思うんですね、ある意味では。それも大事なんですが、しかし、それを市民のものとしていくために、できなかったものを次へどう連動していくか、総合計画にどう反映していくか、自主財源を含めて、やっていくかというところが、これはまた、お金をかけなくてもできるところなんです、ある意味では。まさに市民力でできるところを私は申し上げているので、荒廃地の問題を使って、こうやってできていくわけですから、ある意味では、農園などは。ですから、そういったところを考えますと、自主財源の問題ではなくて、いつも市長が言っておられる、市民力・地域力のお力をおかりしながら、全体でこの市政を発展させていこう。
 言うなれば、前にもお話ししました、ケネディ大統領ではございませんが、国が国民のために何をするかじゃなくて、国民が国のために何をするかという、そういった意識の改革を市民に求めていくことも必要だと思います。もちろん、私自身も、まだそこまでの意識があるかどうかと言われたら、ないかもわかりません、まだ私自身がわかりません。不安定な中で自分でありますけれども、ただ、言うはやすし、行うはがたしで、大変なところもあろうかと思いますが、ぜひこうしたマニフェストが名実ともに、市長の施策として推進できる、遂行できるような環境づくりをさらに一層御努力をいただいて、報酬以上のお仕事をしていただいて、市民福祉に寄与していただくことを心からお願いしまして、私の質問にかえたいと思います。
 ありがとうございました。


◯大野祐司委員長【40頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終結し、緑水クラブの総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時55分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯大野祐司委員長【40頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【40頁】 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、通告に従って、市政会を代表しまして、平成21年度の決算についての総括質疑をさせていただきます。
 古谷市長は、昨年3月議会の初日に行った施政方針の中で、市民の目線に立ち、社会経済情勢への的確な対応、総合計画第三期基本計画の着実な推進、そして、地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりの3つを柱に施政運営に取り組むとおっしゃいました。そして、1年間のかじ取りの終盤に差しかかったことし1月には、20年ぶりになる無投票により、再度、市民からの負託を受けられました。その後、5月の全国植樹祭を皮切りに、2度目の市政運営に全力を尽くしておられると感じております。
 しかし、地方交付税の交付団体に移ったという厳しい財政状況を直視したとき、今こそ、やるべき事業を厳選するとともに、市民の力、地域の力を結集され、ふるさと秦野の進むべき未来にしっかりかじをとっていかなくてはならないと思っています。平成23年度の予算編成も、この議会終了後から本格的に始まると思っています。多くの市民の声のほか、今議会での議論も十分に反映していただけるものと期待していますので、力強い御答弁をいただきたいと思います。
 さて、平成21年度一般会計の決算状況ですが、市税収入を前年度と比べると、リーマンショックなどに端を発した景気の低迷により、法人市民税が約5億 7,600万円、個人市民税が約1億 7,000万円、評価がえのあった固定資産税が2億 5,600万円の減など、軽自動車税を除いたすべての市税が減収となりました。市税全体では、約10億 9,200万円、 4.3%の減収という大変厳しい財政状況下での市政運営であったことが伺えました。
 執行部から提出された決算資料によると、一般会計の歳入決算総額約 446億円のうち、市税など自主財源が占める割合は約66%と、前年度の約72%に加えて大幅に減ったという状況です。依存財源から見ると、ここ10年間では、平成15年に次いで高い依存割合となっています。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も94.2%と、 3.1ポイント上昇し、さらに硬直化が進んでいる状態です。
 こうしたゆとりのない台所事情の中、1期目の最終年度として市政運営を進められたわけですが、古谷市長が平成21年度施政方針の中で、市民に示した主な事業をどのように進められ、どのような成果を上げられたか、また、今後、どのような展開をしていくのかなどについて、市政運営の3つの柱に沿って何点か御質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、市政運営の柱の1つに掲げた、社会経済情勢への的確な対応について御質問いたします。平成21年度は、景気低迷の影響を受け、大変厳しい財政状況にあったわけですが、平成21年度施政方針でも、こうした経済危機に的確に対応しつつ、安定して行政サービスを提供するため、行財政改革を推進するための新行革プランと公共施設の廃止・統合も視野に入れた、公共施設再配置計画の策定を進めると述べていらっしゃいます。その中で、新行革プランの策定については、平成21年度から着手して、ことしの8月までに骨子案をつくり上げられました。そこに盛り込まれた改革の進め方について、3つの基本的な考え方をお伺いします。
 まず、掲げている基本姿勢は、新たな公共との協働、連携ということですが、新たな公共を担う多様な主体と定義されていますが、もう少し具体的にどのような効果を期待しているのかについて、お伺いします。
 次に、掲げている基本姿勢は、総合計画、公共施設再配置計画と連携した計画推進ということであります。骨子案では、新行革プランでやることの1つとして、公共施設の再配置が示されていますが、この3つの計画の位置関係をどのように考えたらよいか、整理、確認の意味で伺います。
 そして、先般の新総合計画、新行財政改革プラン、そして、公共施設再配置の方針案の説明を聞く中で、私たち議員も、まさにあれかこれかの選択をしなければならない状況に差しかかっていると感じました。それは当然、市民の痛みを伴うものであり、十分な説明の上での理解が求められるところであると思います。既に、各委員からも、市長の給与の削減についての質問がありました。まさに、議員も一体となって、この厳しい財政局面に対応しなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 質問の大きな2点目は、柱の2つ目に掲げた総合計画第三期基本計画の着実な推進、つまり、その成果と次期基本計画の策定状況についてであります。市民力、地域力を生かした本市の新たな50年を踏み出すための指針として策定されたはだの2010プラン、総合計画第三期基本計画は、平成18年度から22年度までの5カ年の計画であり、平成21年度は折り返しの年でした。そこで、質問ですが、まず、計画で示した各事業の成果を平成21年度を中心に、平成22年度のこれまでの進みぐあいを含めて、お聞かせいただきたいと思います。
 なお、新しい総合計画については、新行革推進プランや公共施設再配置計画とともに、既に素案ができ、市民の御意見を伺っているところだと思います。素案にもその趣旨や特徴、策定の視点がまとめられていますが、改めて、その特徴を伺うとともに、特に第3部としてある、地域まちづくり計画の意味と実効性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 質問の大きな3点目は、市政運営の柱のもう一つに掲げた、地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりについて伺います。
 古谷市長は、持続可能なまちづくりは、人、自然、産業の活力があふれる魅力あるまちをつくることであり、そのために市民力は明日の本市の礎となる最大の力である。また、喜びや感動、本市の風土や文化の共有などから生まれる連帯感や一体感、郷土愛は、本市の元気の源、新たな活力になるとおっしゃっています。
 そこで、お伺いします。まず、平成21年度に展開された主な事業について、その市民力をどのように結集し、また、生かしたのか、その成果についてお伺いいたします。
 次に、特に、防犯における取り組みには、そうした市民の力、地域の力が欠かせないと思いますが、市民が安心して暮らせるまちづくりに欠かせない防犯事業の展開をどのように進められてきたのか、今後の進め方とあわせてお伺いいたします。
 最後に、そうした市民の力、地域の力を遺憾なく発揮してもらうためには、元気で健やかな環境づくりが欠かせません。そこで、お伺いしますが、市民の健康増進に大きな役割を持つスポーツ振興策と、その舞台である施設の整備・管理をどのように進められたのでしょうか。また、今後、どのような展開を考えられるのかをお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【42頁】 市長。


◯市長【42頁】 それでは、市政会、川口薫委員の御質問にお答えをいたします。
 1点目の社会経済情勢への的確な対応についてでございますが、具体的には、新行財政改革プラン骨子案に掲げた基本的な考え方に対しまして、2点の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
 最初に、新たな公共を担う多様な主体との協働、連携について、どのような効果を期待しているのかとの御質問です。市民ニーズが高度化、多様化している中で、サービスをより効果的に、かつ効率的に実施するためには、道路や河川といった社会基盤の整備、学校教育など、行政でなければできないサービスを除いて、市民や市民活動団体、事業者等の多様な主体と協働・連携し、それぞれが役割と責任を担い、かつ、主体の特性を生かしながらサービスを行うという、市民力や地域力を合わせた経営の仕組みづくりが求められております。
 一例としては、ゼロ予算事業と名づけておりますが、市民や地域の方々、企業の方々の御理解と御協力によって実現していく事業というものがあります。今月下旬に開催しますたばこ祭では、事業者や市民の皆様からの協賛金、ボランティア清掃もしていただきますが、これ以外にも数多くの事業があると思います。こうした市民力、地域力を掲げる事業を推進しながら、地域の個性を発揮した、市民一人一人が心豊かに暮らしていける社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新総合計画、新行財政改革プラン、公共施設再配置の相互の位置づけについての御質問でございます。
 申し上げるまでもなく、新総合計画は、本市のまちづくりを定める計画であり、市民が安心して暮らし、だれもが夢と希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを推進していくためのものでございます。また、新行財政改革プランと公共施設再配置計画による改革は、厳しい財政状況下において、新総合計画の施策、事業を着実に推進させ、サービスの向上を図るための手段の1つであることから、改革の実効性を高めるためにも、相互に連携して取り組んでまいります。これら3つの計画を足並みをそろえて推進し、持続可能な行財政運営を行いまして、目指すべき将来像、「みどり豊かな暮らしよい都市」の実現をより確かなものとしてまいります。
 次に、2点目の総合計画第三期基本計画の着実な推進についてでございます。御質問の総合計画第三期基本計画に掲げました事業の平成21年度・22年度の成果についてお答えいたします。
 まず、平成21年度につきましては、クリーンセンター建設に向けた解体工事等の推進、中野橋架替え事業の完了、路線固定型乗り合いタクシーの実証運行に加えまして、デマンド型乗り合いタクシーの実証運行の開始、平和の象徴であります平和の灯の設置、消費生活相談の拡充などであります。
 平成22年度につきましては、総合計画第三期基本計画の重点プロジェクトに位置づけました3つの構想のうち、カルチャーパーク再編整備構想、水無川「風の道」構想の残る2つの構想を策定しました。この2つの構想は、先人たちの努力の賜物であります道路、公園、河川等の基盤を生かし、さらに、魅力に満ちた空間として整備する構想であります。長期的な視点で取り組んでいく部分もありますが、それぞれの構想の実現を図る事業については、新総合計画のプロジェクトとして位置づけていきたいと考えております。
 また、都市計画道路渋沢駅前落合線につきましては、平成11年度に事業認可を取得して事業を進めてまいりましたが、間もなく計画区間の整備が完了し、供用開始する予定であります。
 次に、新総合計画の特徴についての御質問でございます。新総合計画は、計画づくりの最初の段階から市民の声を反映するために、施策分野別に6部会、 100人体制からなるボイスオブはだの市民会議から、市民の目線で検討し、提案された市民計画案を積極的に生かして素案を策定しました。こうした取り組みは、これまでになかったことであります。また、新総合計画は、市民の力、地域の力を生かした計画、選択と集中による重点施策を明確にする計画、行政評価、予算と連動し、変化に柔軟に対応する計画などを目指していますが、特に、公共を担う多様な主体と協働・連携してまちづくりを実践していくための指針として計画を位置づけているところが大きな特徴であると考えております。
 次に、地域まちづくり計画の意義と実効性についての質問でございます。素案でお示ししました地域まちづくり計画は、地域住民で組織します地域まちづくり計画策定会議を8地区で設置していただき、地域の現状や課題、地域の目指すべき姿、取り組む施策などについて検討していただき、本年1月に計画案を提案していただきました。素案でお示ししました地域まちづくり計画については、地域の提案をできる限り反映し、作成したものであり、地域みずからの計画であるとの意識を持っていただいていると思います。
 この地域まちづくり計画は、何よりも地域住民が目指すまちづくりの方向を共有し、市民一人一人が地域に愛着を持ち、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めるための指針としたいと思います。そして、市民一人一人がまちづくりの構成員として、みずから協力できることや、地域の人たちとみんなで一緒に協力して、地域のまちづくりを実践していくための指針となるよう位置づけております。このことが1つの大きな意義であると考えております。
 また、地域まちづくり計画は、基本計画の中に位置づけることとし、地域まちづくりに対する考え方や方針をお互いに共有し、地域と行政が協働して取り組んでまいりたいと思います。
 次に、3点目の地域力、市民力を生かしたふるさと秦野づくりについてでございます。まず、平成21年度より展開された事業に市民力をどのように結集し、また、その成果についての質問でございました。
 最初に申し上げたいのは、少子高齢化の進行、安全・安心な暮らしへの関心の高まり、地域主権への移行に向けた動きなど、社会環境が大きく変化する中で、市民や地域の皆様、市民活動団体、事業者など、まちづくりを担う多くの方々と協働、連携を深め、市民力、地域力を結集することが非常に重要であり、欠かすことのできない力であるということでございます。
 私は、市民力とは、全市的、または、地域的課題に自主的、自発的に市民が行動する力であると考えております。本市におきましては、防災、防犯、交通安全、福祉、環境など、さまざまな分野で市民力や地域力によるまちづくりが継続して行われているところであります。
 御質問の平成21年度の実施事業において、市民力がどのように結集されたかについてでございますが、まず、第1に、全国植樹祭に向けた取り組みであります。プレ大会を初め、イベントの運営補助、フラワープランターの植えつけ、PR活動など、さまざまな活動が市民、団体、企業のボランティアにより行われました。こうした活動が全国植樹祭の成功へと結びついたと思っております。
 また、里地里山の保全再生活動、平成21年度の実績で、延べ 8,700人の市民が参加されました。頭高山八重桜の里づくり事業などが多くの市民の参加のもとに行われました。これらはほんの一例でありますが、こうした市民力の結集は、市民一人一人の郷土を愛する気持ちから、自主的に活動していただいた成果であると思っております。行政が地域の課題にきめ細やかに対応していくことには限界がありますが、こうした市民の力により、公共の部分を分担していただいていることが成果であると考えております。今後も、市民と行政がパートナーとして、理解を深め、実践を積み重ねることが大切であり、市民力の結集につながるとものと考えております。
 次に、防犯についての御質問がありました。身近なところから組織や機運、雰囲気がつくられ、地域の安全は地域で守るという自主防犯意識が大事であり、地域の目が犯罪の予防に大きくつながると言われています。この守る目は、多ければ多いほどよいわけでありますが、現在、多くの地域で自主防犯活動を実施していただいております。下校時のパトロール、また、昼夜を問わずの地域における自主的な取り組みによる地域で守り合うパトロール活動を展開していただいております。特に、全国植樹祭の開催に当たり、開催周辺の地元の地域におきましては、パトロール隊を結成していただき、警察の警備活動と連携を図りながら、精力的に活動をしていただきました。また、愛犬家の犬の散歩を活用したわんわんパトロール隊による防犯活動も、獣医師会の協力のもと、多くの市民の参加を得て、街頭犯罪を未然に防ぐことはもとより、地域住民の防犯意識の高揚を図る一役も担っていただくことなど、地域防犯力の向上につながっているところであります。
 今後は、各団体の防犯活動の状況を調査し、課題や必要な支援策等を把握した上で、より効果的な活動を展開していただくために、市民と市や警察との連携をさらに強化し、市民総ぐるみで犯罪を寄せつけない安心・安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。
 次に、スポーツ振興施策、施設の整備・管理についての御質問でございますが、まず、スポーツ振興施策についてお答えいたします。
 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、体力の向上や心身の両面にわたる健康の保持・増進に大きな役割を担っていると考えます。さらには、生涯にわたり、スポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ること、または、それを市の施策として実行することが市の責務であると十分に認識しておりますので、現総合計画により進めているところでございます。
 今後は、現在、策定中であります新総合計画、また、教育委員会で着手しております生涯学習推進計画やはだの子ども教育プランなどにスポーツ振興施策を明確にした上で、体育協会を初めといたしましたスポーツ振興財団などの協力をいただきながら、スポーツ振興施策が実現できるよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、施設整備及び管理についてお答えをいたします。
 スポーツ振興・普及をより一層推進するためには、施設の整備や充実、拡充が必要であることもよく理解しておりますので、新たに活動する場所の確保に努めるとともに、広域的な自治体間の相互利用の方針も堅持しつつ、さらに拡大を図っていく必要があると考えています。また、今年度は、立野緑地庭球場をリニューアルする予定など、既存の施設の改修や整備を進めることにより、今後も利用者にとって使いやすく、人に優しい施設を目指してまいります。
 また、施設の管理につきましては、施設利用者の安全確保と利便向上のため、今後も適正な維持管理に努めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。
 答弁が前後して恐縮でございますが、私の給与のことにつきましては、先ほどからそれぞれの会派の皆さんのお考えをお聞きする中で、私も大変心強く感じるとともに、改めてその必要性を実感しているところでございます。私といたしましても、議員の皆様の御同意と御協力がいただけるなら、給与削減を実行していきたいと考えております。どうぞ議員の皆様のさらなる御理解を心からお願い申し上げる次第でございます。十分に議会と相談をさせていただければと思います。


◯大野祐司委員長【46頁】 川口委員。


◯川口薫委員【46頁】 大変大枠での質問を丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございました。
 ここで、指摘や要望を何点かさせていただきたいと思います。ここ数年、財政的にも歳入が非常に伸び悩むというか、マイナス状況ということ、そして、固定的なものはしっかりと出ていって、なかなか自由裁量で使えるという、事業費に回る部分が非常に少ないという状況で、本当に厳しい状況だなと感じています。そういう中で、市長が言われています地域力、市民力ということの中で、ゼロ予算で事業を展開するというのは、本当にこれから大切だなと思います。
 しかし、その逆には、訴えていかなければならない、行政側と市民がパートナーということでお話をされていましたが、力強く手を結ぶパートナーになるためには、やはり相互の理解、特に市民の人たちにどう理解をしてもらうのか。これはある面では、経済的な痛みを感じながらというところもあると思うんですね。そういうことを十分に理解をしていただかなければならないと思っているわけです。
 そういう中で、秦野市として、人が元気に暮らせる社会づくりといいますか、市政運営というのが非常に大事じゃないかなと。人が元気だということがベースじゃないのかなと思うんですね。そういうことからいっても、健康を維持する、市民全体がスポーツを盛んにするということは、1つ大きなことかなと思うので、その辺を市長にもより強く感じていただいて、施策に反映していただきたいと思います。
 安全で安心に暮らせるまちづくりというのも1つのキーワードかなと思っています。防犯、防災、きのうも台風による集中豪雨ということで、小山町では大変な洪水というか、川のはんらんということで、多大な被害があったと聞きます。幸いにも、秦野ではそんなに甚大な被害が出たという報告は受けていないので、日ごろ防災の関係、非常に急傾斜地を持っているにもかかわらず、いろんなところにも安全対策を講じていると思うんですけれども、安全で暮らせるまちづくりということも大事だなと思っております。
 そういう中で、質問の中でも出たように、ぜひ今議会、委員会の中で出された意見を、本格的にこれから始まる新年度の予算編成、または、総合計画に十分反映をしていただければと、その辺を強く要望させていただきまして、私からの質問を終わりにします。


◯大野祐司委員長【47頁】 これで、川口薫委員の質疑を終結し、市政会の総括質疑を終結いたします。
 公明党。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【47頁】 それでは、委員長の方から許可をいただきましたので、市の財政基盤と総合計画についてということで、御質問をさせていただきたいと思います。
 秦野市の新総合計画、そして、新行財政改革プラン、公共施設再配置計画策定スケジュール等が三位一体となって進んでいるところであると思います。この総合計画の素案の段階での中身を拝見させていただいておりますが、まことに理念、計画自体はさまざまな分野に配慮した、総合的なトータルプランと言ってもいいような内容が散りばめられているかと思います。
 一方で、新行財政改革プランの骨子案の15ページを拝見いたしますと、事業の選択と集中を進めた効率的・効果的な経営ということで、市として真に行うべき事業を選択、優先順位づけし、重要度の高い事業に資源を集中させるという考え方を基本とし、サービスの質の向上に努めるという記載がございます。まさに、選択と集中ということが必要であるという表現がされております。
 そこで、お伺いしますが、秦野市新総合計画(仮称)素案の中では、どこの分野にどれだけの投資をするのか、どれだけの財源を使うのか、どれだけの人を使うのか、そういうことに対しての具体的な実施計画はこれからだと思います。今の財政状況の中で、秦野市新総合計画(仮称)素案をすべて満遍なく実現するということは、かなり困難であるということは考えられるわけであります。そこで、真に行うべき事業を選択、優先順位づけし、資源を集中させるということは、実施計画の中で反映されるという考え方でよろしいのかどうか、まずは市長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【47頁】 市長。


◯市長【47頁】 公明党の渡邉委員の御質問にお答えしたいと思います。
 御質問の戦略性を持った総合計画という趣旨と思います。現在、策定作業を進めております新総合計画につきましては、議会の皆様にただいまお話しいただいたように、秦野市新総合計画(仮称)素案について、先般、8月17日の議会全員協議会の場をおかりして御説明させていただいたところでございます。その後、市民の皆さんには、市内8地区で開催しました総合計画タウンミーティング等で秦野市新総合計画(仮称)素案をもとに意見交換を行い、現在、パブリックコメントを行っているところであります。
 さて、我が国全体が本格的な人口減少時代を迎え、社会経済構造の改革など、これまでの右肩上がりの量的拡大や成長を前提とした社会システムの抜本的な見直しが進められております。本市を取り巻く環境も少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、地方分権から地域主権確立への移行など、時代の大きな転換期にあります。加えて、経済の悪化や金融の不安定化に伴い、財政状況は極めて厳しい状況にあります。
 このような状況下において、財政の健全性を維持するとともに、平成23年度からの新総合計画を着実に実行していくためには、財源の裏づけがあり、成果を重視した実効性のある戦略的な総合計画としていかなければなりません。委員の御指摘のとおり、戦略性を持った計画とするためには、あれもこれもから、あれかこれかといった選択と集中を進めていかなければなりません。
 例えば、民間企業であれば、顧客対象を絞り、人、物、金、情報といった、資源を効率的に投資して、多くの利益を上げることが戦略に基づく経営そのものでございます。一方、市民生活に最も身近な基礎自治体として市政運営をあずからせていただいておりますと、こうした社会環境にありながらも、市民の価値観やニーズは多様化しており、さまざまな課題に対応していかなければならないのも、これまた事実であります。したがって、新総合計画では、市民と行政がお互いにまちづくりの課題や明確な目標を共有しながら、我が町秦野の未来像を描くこととしました。市民の皆さんと協働・連携して、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択、依存から自立の時代を認識し、一緒に将来の町の姿を決めるための計画づくりを進めることといたします。そして、これまでの国主導での画一的な行政サービスによる地域づくりから、地域独自のまちづくりへ転換していきたいと考えております。
 あれもやりたい、これもやりたい、こっちもこうしたい、いつかはやりたいと、てんこ盛りに盛りだくさんで、その結果、やることがいっぱいあってどれも進まないであってはなりません。また、総合計画は、市民が安心して暮らせるよう、だれもが夢と希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくために、先人たちが築いてきた礎を引き継ぎまして、ふるさと秦野が活力に満ち、将来にわたって持続的に輝き続ける、存在感のある都市となるための道しるべとなるものであります。したがって、将来の財源確保策や雇用環境の確保なども視野に入れて、例えば、市内の企業が外に出ていかないように、また、企業が秦野で産業活動をしやすい、魅力ある町にするために、産業基盤整備への投資といった、将来を見据えた投資も必要であると認識しております。
 私の考えの一端を申し上げ、御理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【48頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【48頁】 ありがとうございました。
 再度、今の市長の答弁を踏まえまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 今、市長の方から、戦略的、それから、選択と集中、あれもこれもではなく、あれかこれかという時代に入ったと。明確な目標と、それから、依存から自立へと、独自のまちづくり、そして、限られた財源を効率的、効果的に使うことだけではなく、新たな財源確保のための施策を考えるということでございました。
 私は、まず、一番重要な投資とは何か、これは市長と同じ考えだと思いますが、何よりまず人であると思っております。会計学的には、人というのは投資にはなりません。会計上の投資というのは、機械や設備といったものを買うのが投資です。あるいは、先行のリスクの高い金融、そういったものを目指すことも投資。ところが、人に対しては、会計上はコストとしか見ない。これは企業会計でも公会計でも同じです。この辺に私は問題があろうかと思っております。
 私は、最も重要な投資は人であるという考えを強く持っておりますが、その辺は市長と御同意ということでよろしいかどうか、お聞かせください。


◯大野祐司委員長【49頁】 市長。


◯市長【49頁】 そのとおりでございます。


◯大野祐司委員長【49頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【49頁】 私も同感でございます。
 まず、人で構成している行政組織、その中のトップが市長でございます。ということは、市長は、市民から委託された、投資をされたとも私は考えます。民間でにしろ、何にしろ、最適な投資のためには、どういうところにどういうコストをかけたらいいのかということを戦略的に考えているわけです。地方自治法には、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないと書いてあります。私は、この表現は誤解を生むのではないかと思います。というのは、まず、最少のコストというのが先にくる。その最少のコストの中で一番の効果を上げなさい、これは拡大再生産の発想ではありません。国が発展し、地域が発展するためには、まず、最大の市民の幸福、最大の社会の繁栄とはどうするべきなのか。何にどれだけ投資をしていくのかという戦略があり、その後で、じゃ、最適な投資はどうするんですかと、これが順番です。
 ところが、今の世の中を見ると、まず、公務員を減らせとか、給与を減らせという流れがあります。私は一般質問でも言いましたが、減らせ、減らせということが今、デフレスパイラルを呼んでいるんですよ。では、成長しているところ、成長している国は、どんどん人に投資し、幾ら人出があっても足りない。それは旺盛なニーズがあり、人口も若いとか、さまざまな要素がございますが、こういう時代だからこそ、日本は、あるいは、秦野市は、どこにも負けないような、一番である、強い、オンリーワンである、そういうものやサービス、商品というものをつくり出さなければいけない。そのためのトップセールスマンが私は市長だと。そのようなトップセールスをするとなると、これはもう日夜、暇がなく仕事をしなきゃいけない。もしかしたら、資財をなげうってでも、海外に投資したり、人を呼んだり、企業訪問をしたり、今、もらっている給料では足りないかもしれない、そのような議論がなぜ出てこないのか。
 とにかく河村名古屋市長が 800万円でいいんだと。残念ながら、古谷市長は、このようにおっしゃいましたが、もう子育てが終わっているので、給料はなくてもいいと、これは古谷義幸という一人の個人の人間の能力であって、これは私どもなどではとてもまねができない。当然、それは子育て中ということもありますし、当然、議員の報酬がなければ、息、生命を続けていくことができない。今、議会改革をやっておりますが、障害があろうがなかろうが、だれもがやる気さえあれば、市議会に参画して、そして、自分も働いてみたいという環境を整備するべきだと。そして、日本一働く議会をつくろうという提案をさせていただいておりますが、どうも先ほどからの議論を聞いておりますと、阿蘇議員にしても、横溝委員にしても、私は心から尊敬をいたしております。尊敬をいたしておりますが、ただ、このポイントだけはどうしても私には理解ができない。率先して市長も報酬を下げるべきだ、議会もその範を示すべきだ。私から言わせれば、極端な言い方をしますと、とにかく今、いただいている報酬でどうにもならない人は、この場から去ってくれと、私は市民から言われました。
 実は3年前、日本共産党を除く各会派から議員報酬を上げるべきだという話があり、公明党としては今は保留だと、市民の意見も聞かなければいけないので、態度を明確にできないと言ったら、周りの会派から、いや、公明党さん、協力してくださいよという話がございました。私はいろいろな方に相談し、こういう話があるんだけれども、どうだと。いいんじゃないのかということもありましたので、どうせやるんだったら、しっかりと市民に理解を求めなきゃいけないということで、私は、代表質問で3年前、市長に質問したわけです。その答弁でありましたが、私は今の市長の給料は決して高いとは思いません。ただ、退職金を何度も何度ももらうというのは、市民感覚からしてどうなんでしょうということを申し上げたら、市長は退職金は要りません。私は非常にびっくりしてしまったわけですが、このような状態の中で、しっかりと人材を集めるために、やっぱり議会の質を上げるためにも、いろんなところから参画できるようにした方がいいのではないかということを質問したんです。そうしたら、神奈川新聞に翌日、でかでかと出まして、私のところに市民から苦情の電話が何十本もありました。おまえのようなやつは議会から出ていけばいいんだと。古谷市長は3割削減して立派な市長だと、おまえのようなやつは議会から出ていけという電話を数多くいただきました。
 私は、こういう世の中で、言い方は悪いですが、確かに市民受けはいいでしょう、率先して削減、削減。そこから真の人材がいなくなってしまうことを大変危惧しています。私のような人間が要らないということが市民の皆さんの総意であれば、私はそれに従うということでございます。ただ、私は、いただいている報酬の何倍も働くということをモットーにしておりますので、市長もぜひ、いただいている給与の何倍も働いて、付加価値をつける。例えば、海外から優良な企業や優良な人材を連れてきて、その結果は、すぐには出ないかもしれませんが、教育などは何十年もかかる。市長が在任のときには結果が出るかどうかはわからないけれども、でも、その結果として、秦野市の税収が10億円上がった。そうしたら、今の市長の給料を3倍にしても全然安いですよ。 5,000万円でも1億円でもいいぐらいじゃないか。それだけの仕事をしていただくためには、それなりの投資とそれなりの努力、能力のすべてを振り絞っていかなきゃいけない。そのためには、体力も必要です。確かに、むだをそぎ落とせというのは正論です。ただ、内臓脂肪を取れというのはわかりますが、骨も筋肉も脳みそも取っちゃったら、どういう仕事ができるのか。私は非常に疑問でございます。
 そういう意味で、私もびっくりしたんですが、どうやら私だけが知らなくて、あとの会派の皆様は、市長の給与も議員の報酬も削減すべきではないのかというお話がどうやらでき上がっているようでございまして、私は全く知らないところでそのような話が出ているのは、議会の活性化を進めてきた人間としては、まことに残念に思えてなりません。その辺について、市長の何か御感想でもあれば、お願いします。


◯大野祐司委員長【51頁】 市長。


◯市長【51頁】 渡邉委員の御発言には、何度となくうなずくところがあります。私も、職員の立場を考えますと、コストではなく財産だという考え方のもとで、私が市長になりまして、なるべくこの盆地の外へ出て、いろんな経験を積んできてもらって、大きな財産を持って帰ってきてもらいたいと思いまして、環境省にも派遣いたしております。また、国交省の方にも今、派遣しております。また、民間のところにも、前にテレビの方にも派遣したようなことがありました。そういう形で、職員が市民から期待される職員になってもらえるように、いろんな形での経験してもらっております。先般は、ロータリークラブの御厚意で、1カ月間、若い職員をアメリカのボストンの近くに送ることができました。そういう形の中で、職員の経験を豊かにするためには一生懸命やりたいと思います。また、議員の皆さんも、それぞれいろんなところへ御視察に行かれますけれども、姉妹都市を初めとして、海外にもお出かけになることはいいことだろうと思います。仕事として行かせたらいいと思います。
 そういう面では、市のトップセールスマンと言っていただきましが、先般は空調の研究所、大阪からある企業がこちらに移ってきてくれました。新晃工業という会社ですけれども、また、今、島津製作所のところ、今回の全国植樹祭では、随分バスの駐車場で便宜を図っていただきましたが、やはりあのままではよくないと思います。できるだけ島津製作所にも、京都に本社があるようですから、お邪魔するチャンスがあれば行って、さらに、企業の拡大、工場の拡大をお願いしたいと思いますし、今、不二家の方は、ようやくここで、赤字体質から黒字に変わりつつあるそうですが、ぜひ不二家の工場を建てかえていただきまして、カントリーマアムがまだまだ売れているようでございますので、生産工程がしっかり見れる、社会見学の場にもなるような、花と木々でいっぱいの工場をつくってもらえたらとも思っております。
 秦野市の将来のために一生懸命働きたいと思います。給料の2倍も3倍も、命をかけて頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【52頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【52頁】 その意気込みはよくわかりましたので、ぜひ市民のために最高の仕事をしていただきたい。
 先ほどちょっと口が滑りまして、このような話が私の知らないところででき上がっているかのような発言をいたしましたが、そのような私が印象を受けたということであって、これが事実だということではございません。大変に失礼いたしました。おわびをして、訂正いたします。
 以上で終わります。


◯大野祐司委員長【52頁】 これで、渡邉孝広委員の質疑を終結し、公明党の総括質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【52頁】 それでは、日本共産党を代表しまして、決算特別委員会総括質疑、歳入基金等について御質問いたします。
 財務部の財政課作成の2009年度決算資料、一般会計決算の特徴の中に、(2)として、要因では、前年度決算と比較すると歳入は法人市民税の減などにより、市税が10億 9,002万 3,479円、 4.3%の減、低公害車にかかる自動車取得税減の影響により、自動車取得税交付金が1億 249万 7,000円、32.3%減となったとあります。2番の市税の減収では、市税の内訳があり、前年度決算と比較すると、個人市民税が給与所得及び土地の譲渡所得にかかる所得割の減少により、1億 7,053万 8,475円、 1.6%の減となったほか、法人市民税が景気後退、円高の影響により製造業を中心に急激な悪循環に陥り、5億 7,597万 9,981円、33.5%の減、固定資産税が評価がえに伴う評価標準の減額等により、2億 5,577万 2,593円、 2.5%の減となったとあります。
 5のまとめの中に、2009年度は、金融危機に端を発する景気低迷、及び円高などの影響により、法人市民税等市税が大幅な減収となり、6年ぶりに地方交付税の交付団体に移行するなど、厳しい財政状況となったと、るるあります。利便性の向上にも努めた、また、第61回全国植樹祭の開催に向けて準備や中小業者への経営支援など、るるあり、多様な施策に取り組んだとあります。
 それでは、本市の自主財源と依存財源との比率は、2005年度より2009年度までの中で、今決算、2009年度が自主財源の構成比が一番低くなっています。この自主財源が減っていく中で、税財源の安定的な確保が重要になってきていると私は思っています。
 質問の第1として、企業誘致条例の適用がされた企業の固定資産税等、都市計画税を課税免除していますが、その企業が倒産した場合、秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例の目的に反することになります。この条例の対象業者に対して、毎年決算書を提出していただいて、財政状況等を確認し、経営を指導するべきと思いますが、どのようにお考えなのか。
 2番として、2009年度基金決算の本市地下水汚染対策費についてお伺いいたします。地下水汚染対策基金の原資である寄附金は、地下水保全条例に基づいて事業者に協力を求めています。近年は、寄附金をいただいている事業者は減り続けています。また、一般財源から基金への投入も平成9年の 256万 3,415円を最後に、平成10年から平成21年までゼロであります。このような状態で地下水の水質を保全する事業、その他必要な事業を行うための基金としての役割を本当に果たせているのかどうか、お伺いします。また、汚染対策の現状と今後の対応についてもお考えをお聞きしたいと思います。
 2点、よろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【53頁】 市長。


◯市長【53頁】 日本共産党、露木委員の御質問にお答えします。
 御質問の第1点目であります、歳入基金等についての自主財源等についてお答えいたします。
 企業誘致条例につきましては、本市の産業基盤の強化を図るため、特に重要である指定区域内において企業の立地、または操業している企業等の施設再整備について奨励措置をとることにより、企業の支援をし、産業振興に寄与することを目的に制定したものであります。これまで条例の適用を受けて、市内に立地、または規模拡大した企業は14社で、投資資本額は 121億円であります。この企業誘致の取り組みは、地元企業との受発注取引の拡大、本市工業の技術水準の向上、及び新しい産業構造への転換等の誘導につながるものです。その結果、本市の産業の発展、雇用の創出、地域経済の振興、長期的な安定税収の確保が図られます。税収としましては、企業の操業による法人市民税、市民の雇用に伴う個人市民税等の増収が見込まれ、将来的には、固定資産税、都市計画税の増収も見込まれるところです。今後も、税財源の確保に向けて企業誘致を促進してまいりたいと思います。
 2点目の基金の積み立ての取り崩し等についてでございます。まず、地下水汚染対策基金の役割についてお答えします。この基金は、地下水汚染対策事業の円滑な推進を図るため、市の資金、基金の趣旨に沿う寄附金等を財源とし、市長が行う調査、浄化事業、健康被害防止事業等を行う経費に充てるほか、関係事業者が行う詳細調査、または浄化事業に対する助成等の経費に充てるため、平成6年に設けたものです。初年度は、市の資金として 5,000万円を積み立て、その後、地下水汚染を引き起こした事業者及び汚染対象物質使用事業所を対象に、協力金の要請を行い、これらの寄附金を積み立てて、平成8年度には約 6,000万円の積立額となり、市長の行う浄化事業として、地下水の人工透析的浄化事業の装置借り上げ費に充てました。その結果、水無川右岸側の地下水は、浄化及び循環促進効果によって水質が改善し、全国名水 100選秦野盆地湧水群の名水を復活する宣言をすることができたものです。
 次に、地下水汚染の現況についてお答えをいたします。
 地下水汚染のうち、地中深いところまで汚染が浸透している水無川左岸側の一部では、浄化事業で最も効果を上げた土壌ガス吸引法が使用できないため、地層の深層部で地下水汚染が残っております。また、深層部の地下水は、流速が遅く、循環による水質改善には長く時間がかかります。そこで、平成19年度から県の水源環境保全・再生市町村交付金を活用し、深層の地下水の浄化循環促進装置を水無川左岸に3基設置し、地下水の浄化事業を行っているところです。
 最後に、地下水汚染対策の今後についてお答えをいたします。
 地下水汚染対策は、汚染者負担の原則に基づき、事業者の理解と協力のもと、官民一体となって進めてまいります。現在、市が行っている浄化事業については、県の交付金及び地下水汚染対策基金を取り崩して充当するなどしております。基金を寄附いただいた汚染対象物質使用事業所は、平成7年度の39社をピークに年々減少し、平成21年度には4社となっております。しかし、汚染対象物質が使用されている限り、常に地下水汚染のリスクを伴います。したがいまして、地下水汚染対策基金の目的を達成すべく、今後も新たな汚染の防止に努めるとともに、汚染者負担の原則の姿勢を保持しつつ、基金の趣旨を御理解いただき、寄附金の協力を求めてまいりたいと思います。


◯大野祐司委員長【54頁】 露木委員。


◯露木順三委員【54頁】 どうもありがとうございます。
 市長にお伺いしたいと思います。今、企業立地で、何社か秦野に来ていられると思いますけれども、実際上、そちらからいただいた資料ですが、平成18年度の減免が固定資産税と都市計画税を含めて約 1,400万円、平成19年度が約 4,700万円、平成20年度が約1億 1,300万円、平成21年度が約1億 100万円、平成22年度が約 8,700万円と、こういう減免を行ってきたわけであります。
 その中で、私がお聞きしたところ、1社が倒産してしまったというお話を聞いたんですね。そうなると、ざると言っては失礼ですけれども、一生懸命税金を減免して、その企業を盛り立てていくわけですね。利益に対する条例の基本というのは、企業を元気にして、それによって今、市長がお答えいただいたように、雇用も含めて拡大していくということが本来の筋だと思うんですね。それが現状で言えば、企業そのものがなかなか厳しい状態にあるんじゃないかなと思うんです。そういったときに、私の提案としては、誘致するときには、決算資料から全部いただくと思います。優良な企業に対しては補助金、減免制度を適用するということになっていると思いますけれども、毎年、その企業がどうなっているかという推移を実際に秦野市はつかんでいないと思うんですね。4年間の継続なんですよ。だから、その間に、1年に1回、最低限決算書を提出していただいて、その状態をつかんでいくという作業がこれから必要なのではないかと思うんです。
 実際に、その企業が厳しい状態でしたら、それに対して経営指導をして、また持ち上げていただいて、その中で元気になっていただくと。秦野市に延々と企業として存続していただいて、雇用もふやしていただくという作業がなかったら、これだけのお金を投資しても、本当にざると言っては失礼なんですけれども、そういうことになってしまうと思うんですね。その辺で、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【55頁】 市長。


◯市長【55頁】 御質問の企業誘致条例の中で減免しております条例の適用の内容ですが、すべての企業に対して財務内容や経営状況を総合的に判断して、決定しているわけですから、細かいことはまた、専門の部長に答えさせますが、一般的に上場会社は、決算報告を例えば日経新聞でありますとか、いろんな形で企業が発表しておりますので、秦野市がその情報を収集するのはそんなに難しくないと思っております。


◯大野祐司委員長【55頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【55頁】 条例の運用上の御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 条例の適用に当たりましては、すべての進出企業に対しまして、財務内容、経営状況の分析、新たな雇用、環境問題への取り組み、そしてまた、地域への経済波及効果など、企業の進出事業計画に基づいて総合的に判断をし、決定をしているところでございます。経営分析につきましては、専門家にお願いいたしまして、財務諸表等により経営状況の確認を行っております。
 御質問の企業誘致条例による固定資産税等の課税免除を受けた企業に対する財務情勢の確認ということでございますけれども、条例上、必要があると認めるときは、事業、雇用状況等についての報告、もしくは関係図書の提出を求めることができると規定しております。したがいまして、必要に応じて、私どもも関係図書の提出を求めております。
 今後も、課税免除適用企業の情報収集に当然努めたいと思いますし、必要に応じて、財務諸表等の提出を求めて、企業の財務内容、経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【55頁】 露木委員。


◯露木順三委員【55頁】 今、急激な円高になっていますので、企業誘致した会社が全部輸出関連ではないかもしれないんですけれども、早急にそういう手だてを打っていただければありがたいと思います。
 先ほど水質の関係でお話ししましたけれども、市長の方から、最初 5,000万円を投入したと。その後、取り崩して、現状あるというんですけれども、実際に今、あるのは22万 1,000円なんですよ。現実的に、この金額でいろんな水質も含めて、全体を見守っていくというのは、とても私は無理だと思うんですね。そういう観点からも、今のお話ではないんですけれども、企業に寄附を求めても、企業も精いっぱいと。企業にそれを募ることはなかなか厳しいと思うんですね。そういう中で、ぜひ一般財源から基金に多少でも積み立てていただいて、左岸側がほとんど深層部の部分ではトリクロロエチレンを取り切っていないんですよね。先ほどお話しした、3つのところでやっていますと言っても、なかなか遅々として進まない。将来的な展望を考えても、それが悪化することはないとしても、なかなか厳しい状態にあると思うんですね。そういう中で、水というのは、市民の命を守ることにつながると思うんですよ、一番最低限のことですから、それでぜひ考えていただきたいと思います。
 この秦野市地下水保全条例第59条に、基金の部分で、毎年基金として積み立てている現金の額は、次に上げるものの合計として本年度の本市の一般予算に計上して額とすると。その中に1、2、3とありまして、本市の基金、基金に伴う先ほどの寄附金を運用する収益の金利とかそういうものを含めて3つがあるんですね。そういう中での本市の基金をぜひ早急に積み立てていただきたいと思いますが、その辺で、市長から一言いただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


◯大野祐司委員長【56頁】 市長。


◯市長【56頁】 秦野市の地下の構造は、もう少し十分に知らなければいけないということで、今、横浜国立大学の佐土原教授とチームでやっております。地下水は、秦野市民全体の共有の貴重な財産でありますので、そういうものを守るための手段としては、いろんなところで努力をしてまいりたいと思っております。


◯大野祐司委員長【56頁】 露木委員。


◯露木順三委員【56頁】 ぜひ秦野市地下水保全条例に従って、早急に対応を打っていただければありがたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。


◯大野祐司委員長【56頁】 これで、露木順三委員の質疑を終結し、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 これで、総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時05分 休憩
             ─────────────
              午後 2時10分 再開


◯大野祐司委員長【56頁】 再開いたします。
 これより「議案第29号・平成21年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。
 なお、質疑の際は、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【57頁】 それでは、議会費について御説明いたします。
 議会費は、決算附属資料70ページから73ページ、主要な施策の成果報告書は12ページから15ページまでであります。予算現額3億 4,834万 2,000円に対しまして、支出済額は3億 4,245万 5,168円で、執行率は98.3%となっております。
 事業の内容につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに、常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおり執行することができました。
 また、議会におけるさまざまな課題等について調査研究をするため、議会活性化特別委員会を開催し、議会基本条例の制定などの検討を行ったところであります。なお、特別委員会からの報告により、議員の市内出張に係る費用弁償を廃止いたしました。引き続き、議会改革の実践に取り組んでいくこととしております。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯大野祐司委員長【57頁】 概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 秦政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【57頁】 緑水クラブ。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【57頁】 市政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【57頁】 公明党。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【57頁】 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【57頁】 それでは、成果報告書の13ページの議会運営費の議長交際費についての内訳をお伺いしたいと思います。
 それから、次の14ページの(4)議長会等経費の中の姉妹都市議会等交流経費の内訳についてもお伺いしたいと思います。
 2点、よろしくお願いします。


◯大野祐司委員長【58頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【58頁】 平成21年度の議長交際費ですが、予算額 100万円に対しまして、執行額が58万 5,047円、不用額が41万 4,953円となっております。
 それから、姉妹都市議会等交流経費につきましては、4年に1回、諏訪市の議員との交流会をそれぞれ交互に1回ずつ行っております。この年は、諏訪市からこちらに来られた年でございます。そのときの研修会や賄い等の費用でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【58頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 それでは、議長交際費の中の会費のところで、23万 8,700円、こちらの資料をいただいていますけれども、40.8%ということで、約4割の費用を費やしているのですが、二十日会と忘年会等にと書いてあるのですけれども、この内訳をお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【58頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【58頁】 会費につきましては、毎月支出している一覧がございますが、集計した内容が今の内訳の中身になっておりまして、拾い出すのにもう少し時間をいただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【58頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 この忘年会等というのは、どういう費用なのでしょうか。


◯大野祐司委員長【58頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【58頁】 議長がいろいろ会議等にも呼ばれます。新年会、あるいは、総会、そういったときに、一部飲食を伴うときがございますから、そういうときには、議長交際費を、会費等が決まっていれば、その金額を包むといったものでございます。


◯大野祐司委員長【58頁】 露木委員。


◯露木順三委員【58頁】 もう一つの、さっきお話を聞いた姉妹都市議会等交流経費ですけれども、これはたしか20年以上、時間を費やしていると思うのですね。経過するには経過するなりのいろんな理由があると思いますけれども、今の情勢ですと、これから市民に対して総合計画にしても、公共施設再配置計画にしても、大きな負担を求めるような形になると思うのですね。そういう中で、議会全体の費用も含めて考えるときに来ているのではないかと私は思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


◯大野祐司委員長【58頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【58頁】 先ほどお話ししたように、諏訪市については、4年に一度それぞれ交互に交流するということです。このときには、一応研修会を開いてございまして、それぞれ両市の行政課題だとか、議会制度といった内容で意見交換を行って、それぞれ市政に生かしていこうということで行っております。ちなみに、平成21年度につきましても、それぞれの研究課題を研修の中で議題といたしました。地震、水害の防災対策についてとか、入札制度だとか、特定健診、特定保健の指導、新型インフルエンザ対策、温泉を利用した観光施策、循環型社会への取り組み、産業振興と雇用対策、こういったことをそれぞれテーマに出して、意見交換をしている内容でございます。
 この後、継続するかどうかというのは、また、議員の皆さんで十分に討議しながら、話し合っていくようになると思います。


◯大野祐司委員長【59頁】 露木委員。


◯露木順三委員【59頁】 市民に多くの負担を求めるのでしたら、やはり議会も全体で、いろんな経費を含めて、考えるべきだと私は思っています。
 姉妹都市議会等交流経費の中で、私がお話を聞いたら、議長・副議長が諏訪市に行って、向こうの花火大会に呼ばれていると。その宿泊費を含めて5万 2,000円という費用が入っているということですから、そういうものも含めて全体を考えていただきたいと思います。
 以上、終わりたいと思います。


◯大野祐司委員長【59頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【59頁】 これで、議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時18分 休憩
             ─────────────
              午後 2時19分 再開


◯大野祐司委員長【59頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について概要説明を求めます。
 企画総務部長。


◯企画総務部長【59頁】 総務費の概要について御説明いたします。
 総務費は、企画総務部、市長室、財務部、くらし安心部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局など、多くの部局に関係いたしますが、私から一括して御説明をいたします。
 なお、総務費につきましては、決算附属資料では72ページから 116ページ、主要な施策の成果報告書は16ページから44ページまでに内訳を掲載しております。
 それでは、決算附属資料の10ページの費目別の総括表をごらんいただきたいと思います。
 総務費は、予算現額75億 3,883万 8,448円に対し、支出済額70億 6,855万 6,491円で、執行率は93.8%であります。これを前年度と比較しますと、予算現額では約 6,225万 2,998万円の増額となっておりますけれども、支出済額では、23億 9,622万 7,629円の増額で、増減率はプラス51.3%になっています。
 支出済額が大幅に増額しておりますけれども、このことは、平成20年の第1回定例会で25億 4,755万円の補正予算を御承認いただき、平成21年度予算に明許繰越しをさせていただきました定額給付金給付事業費によるものであります。
 支出済額につきまして、平成20年度決算との比較による主な増減について説明させていただきます。決算附属資料の73ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、職員給与費ですが、退職金や共済費の増額によりまして、平成20年度との比較では、1億 373万 6,128円増額の19億 4,270万 1,036円となりました。
 決算附属資料の83ページをごらんいただきたいと思います。庁舎維持管理費では、本庁舎ガス配管等改修工事などの比較的小規模な改修工事などを行いました。工事関連経費の縮減によりまして、 5,167万 3,693円減額の1億 4,314万 9,323円となりました。また、市庁舎用地・建物等買収等事業費では、繰り上げ償還によりまして、 375万 309円減額の2億 4,416万 3,488円になりました。
 決算附属資料の89ページをごらんください。電算システム業務費でございますが、平成15年度地域イントラネット基盤敷設整備事業において、買い取り導入しました全庁LAN管理用サーバー等をリース契約によりまして更新したことによって、 2,239万 2,374円増額の2億 8,831万 6,089円になりました。
 続きまして、総務費における主な事業につきまして、主要な施策の成果報告書によって説明いたします。報告書の16ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、平成23年度を初年度とする新総合計画につきましては、6つの分野別の市民会議からなるボイスオブはだの市民会議と、8地区の地域別会議からなる地域まちづくり計画策定会議によりまして、スタート段階から市民や地域が主体となった計画づくりを進めていただき、それぞれから計画案を御提案いただきました。また、新総合計画及び新行財政改革プランの合同シンポジウムを平成21年11月に開催いたしました。
 次に、入札・契約制度の改革では、平成20年度に引き続き、すべての入札を電子入札による条件つき一般競争入札として実施しました。また、極端な低入札を防止するための最低制限価格の算出式を見直すとともに、総合評価一般競争入札及び工事成績や地域貢献度を評価して入札をする評価項目条件つき一般競争入札の拡大などに取り組みました。
 続きまして、職員健康診断では、心と体のバランスのとれた健康づくりを推進するため、臨床心理士によるメンタル相談、メールマガジンの配信をいたしました。また、管理職員を対象に部下職員の管理が適切にできるように、メンタルヘルス研修会を開催しました。
 続きまして、行財政改革の推進ですが、はだの行革推進プランの重点実行期間が平成20年度末で終えましたので、平成16年度から5年間の成果などを報告書としてまとめるとともに、平成23年度からの次期行革プランの策定に向け、骨子案の作成、並びに改革項目の抽出作業を進めました。
 市税等財源確保策でございますが、土曜日開庁、公民館・駅連絡所での納税窓口を開設いたしました。
 成果報告書の17ページをごらんいただきたいと思います。また、税負担の公平と財源確保のため、夏期及び冬期に特別滞納整理を実施するとともに、差し押さえた不動産の公売を実施いたしました。市税以外の未収金につきましても、債権の管理等に関する条例に沿った事務処理を進めました。さらに、広告収入の拡大につきましては、平成21年度は、「広報はだの」で 134万 2,000円、ホームページで 227万 3,500円、市税封筒で45万円のほか、市民窓口封筒、障害福祉制度や高齢者のガイドブック、乗り合いタクシー運行案内パンフレット、消防のリーフレットなどによりまして、一般会計全体で 431万 1,500円の広告収入を得ました。
 続いて、公共施設再配置計画(仮称)に向けた取り組みにおきましては、平成21年10月に秦野市公共施設白書を公表いたしまして、同年12月からは、東洋大学の根本祐二委員長を初めとする有識者8人で構成する検討委員会を設置し、秦野市公共施設再配置計画(仮称)の策定作業に着手いたしました。
 続きまして、定額給付金につきましては、国の平成20年度補正予算及び関連法案の成立を受け、平成21年2月1日付で定額給付金担当を設置し、平成21年4月23日からの申請書の発送、受付を進め、給付を平成22年1月5日まで行いました。
 続いて、交通安全対策では、交通事故のない安全・安心なまちづくりを目指しまして、啓発活動などを展開するとともに、交通安全教室などによって事故防止に努めました。特に、高齢者の交通安全指導強化対策としまして、交通安全シルバーリーダー養成研修を開催いたしました。また、放置自転車等の対策として、市営自転車駐車場の改修や臨時自転車駐車場を整備するなど、利用者の利便促進等を図りました。
 報告書の18ページをごらんいただきたいと思います。防犯対策では、市民、事業者、防犯活動団体及び警察と協働して、地域の特性を生かした効果的な防犯活動を引き続き展開するとともに、新たに秦野市獣医師会と連携し、わんわんパトロール隊を発足し、市民参加による地域防犯力の向上を図りました。さらに、市内4駅の駅前広場6カ所に緊急通報装置を設置し、防犯対策の充実に努めました。また、秦野市平和の日の趣旨を広め、市民の平和意識を高めていくため、より多くの市民参画を得て啓発事業を展開するとともに、広島平和記念公園の平和の灯を活用したモニュメントを市内事業所の協力を得て、市役所正面玄関に設置いたしました。
 次に、文化会館事業では、市民文化の向上を図るため、幅広いジャンルの22事業を実施し、市民が質の高い文化芸術に触れる機会の提供に努めました。また、設備面では、外壁や管理棟2階のトイレ改修などにより、安全性と快適性の向上を図りました。また、平成21年11月から、駅連絡所の毎週水曜日の業務時間を午前11時半から午後8時にシフトして、夜間業務を開始し、サービスの充実に努めました。
 報告書の19ページをごらんください。東海大学前駅連絡所では、新たに行政書士相談、マンション管理相談、その他各種相談業務を開始し、相談窓口の充実と地域住民の利便性の向上を図りました。
 また、平成21年度には、任期満了に伴う農業委員会委員選挙、市長選挙、衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査、参議院議員補欠選挙を適正に執行しました。
 以上、総務費における主な事業について御説明いたしましたが、事業の推進に当たりましては、市民サービスの向上を目指し、事業の充実と効率的な事務の執行に努めました。今、本市を取り巻く社会環境は少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、厳しい経済情勢とその影響を受けた財政状況、また、地方分権から地域主権確立への移行など、非常に厳しい状況下にございますけれども、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるためには、非常に重要な時期であると考えております。これらのことを念頭に置きまして、新総合計画、新行革プラン、公共施設再配置計画の策定に取り組んでまいりますきで、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【62頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 緑水クラブ。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【62頁】 これから質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、成果報告書の18ページ、文化会館事業の充実の中のトイレの改修についてお伺いいたします。文化会館は、私も趣味の世界で、年間を通してよく利用させていただいておりますけれども、いつも思うことは、和式トイレが多くて、特に高齢者にとってはとても使いにくく、苦労していらっしゃる方が多いということを感じております。私は以前から、和式トイレから洋式トイレへの改修についていろいろな場面でずっと申し上げてきました。
 そこで、お伺いいたしますが、文化会館のこれまでの改修状況やトイレの設置状況についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯大野祐司委員長【62頁】 文化会館長。


◯文化会館長【62頁】 トイレのこれまでの改修状況ということでありますが、建設当初は、男女合わせて和式トイレが50基、洋式トイレが8基、身障者トイレが3カ所ということでしたが、バリアフリーや高齢者に配慮した観点から、平成15年度に大小ホール用トイレのうち、合わせて6基を洋式トイレに改修しております。その後、平成20年度に、管理棟1階のトイレ3基を洋式トイレに改修したのほか、みんなのトイレの改修1カ所を行っているという状況です。
 また、平成21年度には、委員からこれまでのいろいろな御提案を受けまして、洋式トイレを設置していなかった管理棟2階についても、和式トイレ2基を洋式トイレに改修し、快適性とか利便性の向上を図っているということでございます。
 あとトイレの設置状況ということでございますけれども、これまでいろいろ改修した結果、和式トイレが40基、洋式トイレが18基、みんなのトイレが1カ所、身障者トイレが2カ所という現在の状況でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【63頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【63頁】 ありがとうございます。
 本当に着実に対応していただいて、ありがたいと思っております。ただ、小ホールの女性トイレについては、まだ十分ではないと思いますので、利用頻度も非常に高いと思いますので、今後、どのようにされていくのか、お考えがあったらよろしくお願いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【63頁】 文化会館長。


◯文化会館長【63頁】 文化会館をオープンして、ちょうど今年度で30年になります。そうした中で、設備がいろいろ老朽化しているわけですけれども、更新により機能維持が必要であるとともに、施設の使い勝手、快適性など、施設の魅力を向上させるようなリニューアルの点でも改修が今後、必要であろうと考えております。このような2つの観点から、文化会館のトイレにつきましても、少しずつではございますが、これまでバリアフリーとか、先ほど申しました、高齢者に配慮した改修を行ってきたところでございます。
 御指摘の小ホールの女性トイレにつきましては、現在、和式トイレが6基、洋式トイレが2基という形態になっているわけですけれども、利用頻度としては、委員御指摘のとおり、やはり非常に高いと認識しております。昨年度については、管理棟2階の洋式トイレが従来から設置されていなかったものですから、長らく御不便をおかけしたということの状況も踏まえて、管理棟2階のトイレを優先して改修しましたけれども、御提案の小ホールのトイレにつきましても、高齢化が非常に進んでいるという中で、改修の必要性が非常に高いと考えておりまして、今後、市の財政状況や利用者の実情も勘案しながら、順次、改修を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【63頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【63頁】 会館がオープンして30年が経過しておりますけれども、いろいろなところが老朽化して、修繕しなければいけないところがたくさんあることは十分承知しておりますけれども、特に高齢者は、年を重ねると次第に足腰が弱ってまいりますので、時は待ってくれません。そういうことで、文化会館を利用される方も多いので、利用しやすい、また、利用してよかったと思えるような会館にぜひしていただきたいと思います。今後も引き続き、予算的にも大変でしょうけれども、トイレの改修については、要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問については、これで終わります。
 続きまして、成果報告書の20ページ(2)車両集中管理費についてお伺いいたします。まず、本市の公用車両の保有台数はどのようか、お尋ねいたします。


◯大野祐司委員長【64頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【64頁】 公用車両の保有状況でございますが、本市が保有しております車両は、本庁舎関係が 132台、図書館が2台、清掃事業所がリースを10台含めますけれども、25台、消防関係が69台、下水道関係が15台、水道局が29台、弘法の里湯がリース1台で、合計 273台でございます。
 財産管理課の方で集中して管理している車両は、 132台でございますが、そのうち天然ガス車につきましては、4台、ハイブリッド車が4台、都県指定の低公害車が82台、低公害車に該当しない車両が42台でございます。低公害車に該当しない車両は42台でございますけれども、そのうち21台が10年以上経過した車両でございます。
 なお、低公害車を保有している清掃事業所につきましては、天然ガス車を11台、ハイブリッド車を7台、水道局は天然ガス車を2台保有しています。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【64頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【64頁】 ありがとうございました。
 それでは、今後の本市の車両購入の方針はどのようか。また、さらに、CO2の排出が少ない電気自動車の導入はお考えになっているのかどうか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【64頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【64頁】 今後の本市の車両購入、また、電気自動車の購入についてでございます。車両購入の方針といたしましては、低公害車に該当しない車両につきましては、経過年数等により順次、排気ガス規制に適合したハイブリッド車等、環境に優しい車両の購入をしていきたいと考えております。
 委員の今、御提言のありました電気自動車につきましては、今後、時期も含めて導入を検討してまいりますが、導入後は、イベント等において市民に環境へのPRに努めていきたいと思っております。
 なお、過去に平成3年から平成17年まで、電気自動車、軽貨物車でございましたけれども、1台導入いたしまして、企業訪問、また、各種イベントに使用した経緯がございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【65頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【65頁】 ありがとうございます。
 電気自動車を導入していただける予定ですけれども、電気自動車の今後、市民へのPRの方法としては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


◯大野祐司委員長【65頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【65頁】 市民への電気自動車導入後のPRの方法についてでございます。御提言のありましたPRにつきましては、市が率先して電気自動車を使用していることを車体にマグネット式のシールを張るなどして、PRの対策を今後、検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【65頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【65頁】 続きまして、30ページの(31)地域安全運動推進費補助金、防犯カメラについて質問いたします。防犯カメラは、犯罪抑止、あるいは、その画像は犯人検挙に結びつく、本当に重要な証拠となるなど、その効果は高いと思いますけれども、公共施設への設置状況はどのようか。また、設置効果はどのようか、お尋ねいたします。


◯大野祐司委員長【65頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【65頁】 防犯カメラの設置状況とその効果ということでございますが、現在、防犯カメラは防犯協会で設置しておりますのが秦野駅、渋沢駅、東海大学前駅の3駅の自由通路に設置しています。そのほか、昨年、4駅の駅前広場6カ所に、緊急通報装置という 110番通報装置を設置しましたが、これにも2基ずつ防犯カメラが設置されておりますので、12基設置されております。
 その他、いろいろ文化会館など29の公共施設に設置した防犯カメラ、あるいは、利用者の方の安全確保のための監視カメラということで、 109台ほど設置しております。トータルで申しますと、公共施設に今、申し上げたように 109台、緊急通報装置が12台、その他不法投棄の監視カメラなどが6台ございますので、市全体としましては 127台設置しているということになります。
 今、その効果はということでございますけれども、実際にのぼり旗の放火事件がございまして、その犯人検挙につながる映像を確認したということ、あるいは、高齢者が転倒するという事故があったのですが、これが事件か事故かということで、警察で確認したところ、転倒事故だったということが確認できた、そういった効果がございます。
 また、あわせて、そういった防犯カメラが設置してあるということでの犯罪の抑止効果もあるのではないかと私どもは考えております。
 防犯カメラのもう一つ配慮しなくてはいけない点としましては、映像を記録しますので、プライバシーの保護という視点もございます。そういったところから、私の方も防犯カメラの設置及び管理運営に関する要綱ということで、プライバシーを保護しながら、運用していくという状況でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 ありがとうございました。
 防犯カメラについて、公共施設への設置の必要性は高いと思いますけれども、今後の取り組みについてはどのようにされるのか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【66頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【66頁】 ただいま申し上げましたが、駅につきましては、3駅に設置してございまして、まだ鶴巻温泉駅につきましては、自由通路がないということから、ついておりません。しかし、鶴巻温泉駅も北口に今、申し上げました緊急通報装置を設置しておりまして、その2台のカメラで北口の改札と駅広の映像は拾っております。現在、南口広場の整備計画をつくっている段階でございますので、この中で南口広場にも設置するという方向で、計画の中に一緒に入れて今、検討しているところでございます。この駅広整備の中で、また、小田急電鉄の方で駅舎改築の話があれば、あわせて自由通路への設置も検討していきたいと考えております。
 そのほか、まだ公共施設への防犯カメラ、あるいは、監視用のモニターカメラが設置していない施設もあろうかと思います。私の方から関係各課に積極的に導入するようにということで、周知を図りまして、また、あわせて、できれば設置に向けて実現するようにということで、財政当局にもお願いをさせていただきながら、できるだけ設置が進むように、今後、活動していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 前向きな答弁、ありがとうございます。本当に市民の安心・安全の立場で、公園なども含めてよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、同じく30ページの(31)地域安全運動推進費補助金、地域安全マップについて御質問いたします。昨年の第2回定例会で、私は、地域の危険箇所を把握するための地域安全づくりの推進の重要性を申し上げました。執行部としましては、前向きに検討していただけるという御回答をいただきましたけれども、その後の進ちょく状況等についてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【66頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【66頁】 昨年、御提案をいただきまして、その後、この地域安全マップの作成につきましては、湘南地区行政センターの方に専門家がいるということをお伺いしましたので、その方にいろいろ御指導をいただきまして、実は今年度、実施に向けて現在、調整をしている最中でございます。
 具体的な現段階での実施計画としましては、自治会を数カ所モデル自治会として抽出をいたしまして、その自治会の方々、あるいは、その自治会内にお住まいに子供たちにも参加をしていただきながら、大人の目線、あるいは、子供の目線、保護者の目線といったところから、防犯の視点を生かして、それぞれの地域の中で危険な場所がないか、あるいは、少し手を入れた方がいいようなところはないかというところをみんなで確認し合う。そして、それを地図に落として、全員で共通認識をするといったことをやっていきたいと思います。
 ただ、私ども初めての取り組みということになりますので、本年度は、少し試験的な形で実施をしていこうかなと思います。モデル地区で実施することによって、いろいろ課題ですとか、もう少し効果的なやり方があるのではないかとか、そういったことが見えてくると思いますので、そういったものを少しチェックをしながら、来年度以降の事業につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【67頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【67頁】 ありがとうございます。
 モデル地区でまずはやっていただけるということで、本当に大事な取り組みですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、主要な施策の成果報告書の28ページ、(25)交通安全思想啓発指導費についてお伺いいたします。自転車による交通事故はまだまだ多い状況と聞いておりますけれども、自転車の交通安全指導の現状について、まずはお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【67頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【67頁】 自転車の事故が非常に多いということで、自転車の事故の状況を説明させていただきたいと思います。昨年、市内で起こりました人身事故の件数は 713件ということでございます。うち、自転車が関係する事故は 154件ということで、比率にいたしますと21.2%ということでございます。ことしに入りまして、1月から8月の8カ月の状況でございますが、事故全体で 450件、前年の同期と比べますと、約13%減であります。自転車の事故が84件ということで、比率にして20.7%、若干ではございますが、昨年よりも減少傾向にあるということでございます。
 ただ、まだまだこういった自転車事故が多いということで、自転車の安全な乗り方については、私どもも常に警察と協力をしながら、指導を進めているところでございます。具体的には、これから自転車に乗るという年代に、まずは安全な乗り方を身につけていただくということで、小学生を中心とした自転車の交通安全教室を警察、あるいは、交通安全協会の皆さんと一緒になって開催しております。最近では、運送会社、バス会社といった民間企業も協力をしてくれるようになりまして、昨年は、大型のバスを学校に持ち込みまして、バスのそばは見えないという死角を子供たちに実際に体験していただくということを実施してまいりました。また、高齢者には、ビデオを見ていただいて、自転車の安全な乗り方の確認をしていただいたところでございます。
 また、高校生の自転車の乗り方のマナーが悪いというお話もあちこちで聞かれております。昨年は、県立秦野総合高校の生徒さんに対して自転車の乗り方の安全指導をさせていただきました。また、県立秦野高校では、PTAと自転車の販売店が一緒になりまして、子供たちが通学に使っている自転車の安全点検ということで、反射板がついているか、ブレーキがきくかといった車両の安全点検を行ったところであります。
 ことしに入りまして、また、新たな取り組みといたしまして、本町中学校、県立秦野曽屋高校で自転車の乗り方教室を開催いたしました。また、県立秦野総合高校におきましては、生徒たち自身が自発的に自分たちの仲間に交通事故防止を呼びかけようということで、手づくりのチラシを配ったり、自転車の反射材を配ったりということで、取り組みをしていただいているということでございます。
 いずれにしましても、いろんな角度から交通安全指導、自転車の安全な乗り方というものを普及していきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【68頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【68頁】 ありがとうございます。
 ところで、スタントマンが交通事故を再現するのに、交通安全教室などで非常に効果的だということが情報で入っているのですけれども、そういう指導は考えられるかどうか。また、今後の自転車の交通安全の指導について、新たな取り組みがあればお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【68頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【68頁】 今、スタントマンを使った講習ということでございますが、私ども調べさせていただきましたところ、1講習最低25万円ぐらいかかっております。場合によっては、50万円ぐらいということで、費用的に非常に高額な講習になってしまうというところから、現在のところ、具体的な計画は持ち合わせてはおりません。しかしながら、高齢者向けのビデオの中で、スタントマンが事故を再現するという映像をビデオで流して、ビデオで見ていただくということはございます。また、小学生向けの講習会では、ダミー人形を使いまして、ダミー人形が事故に遭うような状況を子供たちに見せて、できるだけ車道から離れて待つんだよという指導はさせていただいております。引き続き、こういったことはやっていきたいと考えております。
 また、今年度、初めてでございますが、東海大学前駅の周辺に特定はしてはいけませんが、学生と思われる人たちの自転車のマナーが非常に悪いという声が私の方に入ってまいりまして、もう少し指導、マナー強化をさせるべきではないかということから、ことし、東海大学との連携・提携事業の一環としまして、大学の方に私どもの職員と秦野警察署の警察官が伺いまして、自転車に乗っている方への講習会をやろうと考えております。これは、東海大学が自転車通学をしている学生向けに自転車通学の登録制度というのをことし導入しまして、登録制度の説明会をされるということを伺いましたので、これはいい機会と私ども受けとめまして、自転車通学をする学生を対象に、自転車のマナー、あるいは、放置防止ということをあわせて講習をさせていただいて、交通安全の普及に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【69頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 ありがとうございます。スタントマンは、お金がかかるということですが、大勢の人たちを集めたようなときには、スタントマンが非常にいいのではないかなと思っております。
 ともかく私の住んでいる地域は、自転車が起因した事故で死亡事故が複数起きております。また、その御家族の方ともいろいろ話しましたけれども、本当に自転車は凶器になりますので、今、東海大学の学生さんのこともおっしゃいましたけれども、東海大学生を含む子供から大人まで、本当にしっかりとした、正しい自転車の乗り方などを交通安全教室などを通して御指導していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、成果報告書の33ページ、(40)地区会館建設等補助金についてお伺いいたします。自治会活動の拠点となる自治会館は、地域コミュニティーを形成する上で、本当に不可欠であると考えますけれども、新たにこれを建てる場合、どのような補助制度があるのか、その上限や手続についてお伺いいたします。
 また、平成21年度に補助制度を利用して新築した自治会はあるのか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【69頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【69頁】 それでは、自治会館についてお答えさせていただきます。
 自治会館は、地域の最も身近な活動拠点であり、地域コミュニティーの醸成を推進していく上で重要な施設であります。
 さて、質問の自治会館の新築に対する支援につきましては、自治会館建設等補助金交付要綱によりまして、助成し、支援を行っております。補助金等の具体的な内容につきましては、会館等の規模により補助率が変わる形となっております。例えば、会館等の建築面積が 100平方メートルのものであれば、建築費用の60%、6割を補助し、建築面積 100平方メートルを超え 200平方メートルまでの場合は、 100平方メートルまでの部分については6割補助、 100平方メートルから 200平方メートルまでの部分については、50%補助をすることになっており、建築面積により補助率が変わる形となっております。
 補助の限度額につきましては、建築面積にかかわらず、 1,800万円となっております。手続につきましては、毎年5月に開催されております秦野市自治会連合会の定期総会において、翌年度に自治会館の新築や修繕のある場合は、事前相談をしていただきますよう説明をさせていただきまして、その計画が要綱の規定に該当するものにつきましては、予算要求をさせていただいているところでございます。
 また、平成21年度に制度を利用して自治会館を新築しました自治会につきましては、中里自治会でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【70頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 ありがとうございます。
 今後、補助制度を利用して、自治会館を新築する予定をされている自治会はあるんでしょうか。


◯大野祐司委員長【70頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【70頁】 ことし菩提中東、中西という自治会がございます。ことしは、土地の造成を行うということで、土地の造成につきましては、3割補助ということがございますので、平成22年度につきましては、土地の造成費3割を補助させていただき、来年、建物を建てられるときには、6割補助という予定でございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 ありがとうございます。
 先ほど、毎年5月に開催される秦野市自治会連合会の定期総会で、翌年度に自治会館等の新築や修繕の計画がある場合は、事前相談してくださいというお話をされましたけれども、これに関連して、自治会館建設計画までいっていなくても、実際に自治会館がないところもあります。そういうところの例なんですけれども、代替施設を利用していて、自治会館を建設するにはどうしたらよいかと心配している自治会の方がかなりいられるところがあります。
 そこで、そこに出席される自治会長は、地域の皆さんに自治会館の建設に当たっての補助制度等をしっかり説明してもらえるようにはできないのでしょうか。


◯大野祐司委員長【70頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【70頁】 ただいまの御質問ですけれども、今、相談を受けています自治会につきましては、鶴巻上部自治会です。例えばの話、総会のときに建てたい自治会があればということでお話ししましたけれども、相談事ですから、いつ、何どきでも市民自治振興課を訪れていただければ、私どもの方で地元に入って、御説明をさせていただくということもやっておりますので、ある機会に、そういうことを各自治会の会長さん方に周知をしたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【70頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【71頁】 自治会長は承知していても、その地域の住民がその自治会館はどうなっているのかと、自治会館を建てるにはどうしたらいいかという疑問がある地域があると聞いておりますので、自治会長だけが承知しているのではなくて、そういう地域の人に、自治会館を建てるにはこういう補助制度があるのですよという、まだ計画前の段階で、そういうところに該当するところがあるようですので、説明をしていただくようにはしていただけないでしょうか。


◯大野祐司委員長【71頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【71頁】 要請があれば、そういう説明をしてまいります。
 以上です。


◯大野祐司委員長【71頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【71頁】 これで終わります。


◯大野祐司委員長【71頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【71頁】 今、木村委員の方から最後に質問がありましたことにプラスして、市民自治振興課長、大変恐縮ですけれども、自治会の回覧がありますね。そういったものを多く利用して、周知徹底を図っていただくことが中心だと思うので、そのことも御理解ください。
 2点、簡単に御質問申し上げていきたいと思いますが、1点は、21ページの安全衛生委員会の関係でありますけれども、前もって聞いていなくて済みません、現状を教えていただきたいと思うのですけれども、回数なども含めてどのようにされているのか、それを1点お伺いしておきたい。一問一答は要らないです。
 あと32ページの(35)彫刻のあるまちづくり推進事業費ですが、本当に申しわけありませんが、鶴巻温泉駅の駅前の光のモニュメントでしたか、あれは光が出ているのですか、教えてください。


◯大野祐司委員長【71頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 ただいまの安全衛生委員会の件ですけれども、大変申しわけありませんが、手元に書類を持ち合わせておりませんので、至急取り寄せまして、わかり次第、お答えをさせていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【71頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【71頁】 鶴巻温泉駅前の彫刻ですけれども、明かりはついていると私は思っております。また近く、夜、鶴巻温泉駅前で確認したいと思います。


◯大野祐司委員長【71頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【71頁】 ごめんなさいね、先に聞いておけばよかったが。ただ、私はあそこの前のライオンズマンションに友達がいまして、別に明かりがついていなくてどうのこうのというのがあったりしたので、ただ、ここで市民の力で「彫刻愛し隊」という方々の力もあったりもしているのでしょうけれども、もう20年以上も前にあそこを設置して、設置したのが 4,000万円ぐらいでしたね。 5,000万円?結構フランス人の方か何かよくわからないんだけれども、共産党の村上政美議員が反対していましたが、そういった高価な、今の時代はそういったものはやらないんでしょうけれども、せっかくあるものを、あそこの活性化の位置づけにして、ある意味では、また、防犯の関係も含めてやっているのだったら、ちゃんとあそこは管理した方がいいなと思っています。電気料がむだだと思ったら、消してください。あとは言いませんから。とにかく見てみてください。
 1点の質問については、どうですか。


◯大野祐司委員長【72頁】 すぐに資料が出ないようでしたら、一たん休憩を入れて、その後、再開したいと思います。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時04分 休憩
             ─────────────
              午後 3時20分 再開


◯大野祐司委員長【72頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、横溝泰世委員の質疑を続行いたします。
 執行部の答弁を求めます。
 人事課長。


◯人事課長【72頁】 それでは、先ほどの横溝委員の御質問にお答えをいたします。
 安全衛生委員会の開催回数ということでございますが、各部門に委員会が分かれておりますが、初めに、こども健康部の部会については、平成21年度は開催しておりません。それから、清掃事業所につきましても、開催しておりません。水道局が6回、教育委員会が2回、消防本部が1回、その他の事業所が2回、以上でございます。


◯大野祐司委員長【72頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【72頁】 済みません、市民自治振興課長の方から先ほど回答をいただいたことについて、作者の思いを含めて考えれば、市民全財産だから、維持管理はきちんとしておいてください。非常に高価なものですから、よろしくお願いします。
 今、人事課長の方からお話がありました。前にも私、お話をさせていただいていると思うのですね。その安全衛生委員会の手法として、各職場、各課で朝礼等々を今、全職場でやっていますよね。朝8時半に「おはようございます」から始まって、1日の業務を全体のものとしながら、そのときにプラスして、そういった労働安全関係について意見を聞いているところあると思うのですけれども、ないところも確かにあると思うのですけれども。
 ただ、今、人事課長の方からお話がありますように、部署によってはやっていないところもありまして、それはそれとして一歩譲るとして、それぞれの部署からの職員の意見を全庁的に安全衛生委員会を労使を踏まえた中において行うことになっていると思うのですけれども、そのことについてはどういう成果というか、実態としてどうなのでしょうか。


◯大野祐司委員長【73頁】 人事課長。


◯人事課長【73頁】 再度の質問にお答えいたします。
 安全衛生委員会ですけれども、各部の上に総括という委員会がございます。毎年、この各部で検討いたしましたところを持ち寄りまして、ここの総括の場でまた、話し合ったり、改善をする方法で進めていっております。平成21年度におきましては、ちょうどインフルエンザの流行したときでございまして、市長室長がまとめておりますその他の事業所の安全衛生部会の方で、総括的な役割を果たして、あわせて各部の方に、そういった衛生ですとか、あるいは、安全について徹底をさせて、それにかえさせていただいたということでございます。


◯大野祐司委員長【73頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【73頁】 一問一答方式で申しわけないのですけれども、年か月か、それをもう一度、教えていただけますか、集約してやっているところについて。


◯大野祐司委員長【73頁】 人事課長。


◯人事課長【73頁】 通常、年に1回は開催することになっておりますが、平成21年度につきましては、先ほど申し上げましたように、部会の方であわせて兼ねたということで、開催しておりません。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【73頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【73頁】 過去にお話ししているのですけれども、たしかこの安全衛生委員会たるものは、過去には、助役をチーフとして、全庁的に月に1回やらなくてはいけないことになっているはずなのです。労働安全衛生規則第23条の中にその規定が記載されているかと思うのです、私の今の記憶の中で。そういう意味からして、不履行の状況にあるのですが、これは法からしてしなければいけないことになっているのですけれども、その点について、今の御回答ですと、していないことになってしまいますが、もう少し現状を含めて、具体に御回答をいただけますか。


◯大野祐司委員長【73頁】 人事課長。


◯人事課長【73頁】 平成21年度の安全衛生委員会で、その他の部署につきまして開催いたしました内容は、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、まず、インフルエンザの感染防止策につきまして、全庁的な予防法、対策についての検討、あるいは、それを通達しているところでございます。この通達につきましては、このときには、インフルエンザの危機管理対策本部というのが設置されておりましたので、ここと合わせた形で、協力しながらやっていたということでございます。
 それから、もう一回、開催しているのですが、これは各事務所の安全点検を中心的に行いました。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【74頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【74頁】 断片的な形ではやっていることは、先ほどから回答をいただいて、人事課長、理解はするのですけれども、トータル的に、各職場での、清掃事業所など、また、消防などもすべてそうなのですが、職員の健康上の問題も含めての職場安全の問題を含めてやることになっているわけですね。各職場で、先ほども言ったようなところでやっているところ、それを吸い上げて、本来の安全衛生委員会というのが、過去で言えば、助役が委員長になって、そして、労使を含めて協議をしながら、それを職場に返していく形で、月1回やることになっているわけであります。ですから、各職場においては、一歩譲ったとして、先ほどから何回も申し上げているように、各課において朝礼のときにやっているのだろうという憶測のもとに私は話をしておりますから、そういうことからして、労働安全衛生規則の第23条というのは、私は記憶の中でやっていますから、もし、間違えだった御訂正ください。そういったところからすると、しなくてはならないことになっていると先ほどから言っているように、そうしますと、断片的なやり方の中で月1回やっているということになり得ていないというところからすると、職員の安全衛生上の問題を含めて、先ほどもちょっと御質問の中にありましたように、人材的投資をするということの中で考えたときには、そういったことができ得ていないということは基本の基本ですから、労働基準等々から含めて言えば、それらを考えて、今のお答えは理解ができないというか、どうしたらいいのかと考えています。


◯大野祐司委員長【74頁】 暫時休憩いたします。
              午後 3時28分 休憩
             ─────────────
              午後 3時38分 再開


◯大野祐司委員長【74頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、横溝泰世委員の質疑を続行いたします。
 執行部の答弁を求めます。
 人事課長。


◯人事課長【74頁】 貴重なお時間をいただきまして、大変申しわけありませんでした。
 それでは、引き続き、先ほどの質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、労働安全衛生規則でございますが、第23条によりまして、事業所、これは各市で言いますと、各部の委員会になりますが、これは安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならないと規定がされているところでございます。総括安全衛生委員会につきましては、秦野市職員安全衛生管理規則の第22条に基づきまして、総括委員会は委員長が必要の都度、招集するということになっております。例年でありますと、7月6日に以前、二市組合の事故がございましたので、それを契機に安全衛生の日を定めまして、その前後に開催しているところでございます。ところが、平成21年度は、先ほど申し上げましたように、インフルエンザの関係の会議で併用をさせていただいたことで、開催をいたしませんでした。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【75頁】 横溝委員。


◯横溝泰世委員【75頁】 条文については、調べていただきまして、ありがとうございました。また、時間をとって大変申しわけなく思っていますけれども、先に通告しておかなかったことを大変申しわけないと思っております。
 今、御回答していただいておりますように、その都度ということでありますけれども、あと部署の関係については、月に1回以上ということであるのですが、それは先ほど申し上げましたように、一歩譲ってということで、課が朝礼のときにやっているというみなしで、やったということであれば、それはそれでいいと思うのですけれども、やはり全庁的に年1度とか、その都度の関係ではいかがなものかと思うのですね。最低月に1回やっているものを総括して、毎年やっていくことによって、職員の健康管理が容易に理解できていくんだろうと思うのですね。
 言うなれば、清掃とか消防とかというと、かえってメンタルのことよりも、危険度の安全性の問題がより以上に出てくると思うのですね、職場の問題を含めて。特に、職場でそうした朝礼後の安全衛生委員会に切りかえて、それを行って、ミーティングする中で、それぞれの職員のその日、その日の健康状態がわかるだろうと思うのですね。
 これは余談ですけれども、私どもも朝礼をやるんですよね。その日の返答の仕方によって、きょうの健康状態はどうかなというところをチェックするように指示していますけれども、課だとより以上にそのところは見えるところがあると思うのですね。そのことによって、メンタル、すなわち今、そういった面で休養されている方々もおいでになるわけでありますから、早目にその兆候を察知して、その対応方を図っていくことも、この中に要因としてあるんだろうと思うのですね。ただ単に、こういう事象があってこうだとか、インフルエンザがこうだとか、そういうことだけではなくて、日々の健康管理を管理職が中心となって、その対応を図っていくことも当然必要だろうと思うのですね。
 また、その都度と言わなくて、少なくとも部署から上がってきたことを踏まえて、労使を踏まえながら、月に一遍、その職務代理をしてもいいと思うのですけれども、副市長ができなければ。そういった環境の中で、職場の安全衛生というものを十二分に認識しながら、そのために、人事課は特に御努力をいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯大野祐司委員長【75頁】 以上で、横溝泰世委員の質疑を終結いたします。
 これで、緑水クラブの質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【76頁】 それでは、総務費について質問をさせていただきたいと思います。
 決算書で77ページの人事管理事務費というところに当たると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 本市の職員採用について質問をさせていただきたいと思います。本市では、平成20年度の職員採用試験から、多様化、高度化する行政サービスの担い手ということで、年齢、学歴を問わず、幅広く多様な人材を求めるため、事実上、年齢制限を撤廃したと。昨年度の採用試験においても、引き続き、年齢制限を撤廃されているという状況だと思います。人事課からいただいた資料によりますと、平成20年度の事務職の応募数は 914名ということで、年齢制限を撤廃する前の平成19年度の応募者数 280名に比べても、3倍以上の状況だと。平成21年度についても、事務職の応募が 658名ということで、平成19年度に比べ、2倍以上の応募があったということで、引き続き、多くの応募者の中から優秀な人材を選考できるということで、そういう部分ではいいことであると感じております。
 どのような考えで平成21年度も引き続き、年齢制限を撤廃されたのか、まず、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【76頁】 人事課長。


◯人事課長【76頁】 川口委員の質問にお答えいたします。
 ただいまお話がございましたように、平成20年度の職員採用試験から年齢の撤廃をいたしました。地方分権の進展に伴い、住民に一番身近な自治体である市役所が、市民の皆様とともにまちづくりを進めていく時代となりました。この一方で、総合計画や行革プランの推進により、職員数が削減される中、限られた人的資源で高度化、多様化する住民ニーズにこたえ、よりよい市民サービスを持続的に提供していくためには、職員の持っている意欲や能力を最大限に引き出し、その力を組織力として結集していかなければならないと考えているところでございます。
 そこで、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたように、平成20年度から、幅広い人材を確保するために、従来の採用方式を見直しまして、年齢、あるいは、学歴を問わず、さまざまな専門性や経歴のある人材を求め、年齢枠の拡大をいたしたところでございます。
 そして、この2年間の効果といたしまして、20歳代から40歳代までの幅広い年代の職員が採用できたことで、職員の年齢構成の均等化を図ることができました。さらに、さまざまな職務経験がある人材を採用することができましたので、今後もこうした経験者のノウハウが市民サービスの向上につながっていくものと期待いたしまして、平成21年度におきましても、前年度と同様に、年齢制限を撤廃し、職員採用試験を実施したところでございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【77頁】 川口委員。


◯川口薫委員【77頁】 ありがとうございました。
 年齢制限を撤廃したことで、職員の年齢がある意味で平均化したということは、逆の意味で驚きというか、そういうこともあるんだという感想を持ちました。多くの経験とか技術、資格のある方が雇用の機会が得られるということは、こういう不況の時期なので、非常にいいことではないかとも思っています。
 ただ、一方で、経験があるからこそ職場になじめないということがあったり、逆に、職場で受け入れる側のしつけというか、教育が行き届かないという、職場になじみにくいという点があって、その中で退職をしてしまう。せっかく雇用されたのに退職してしまうということで、これも人事課から資料をいただいたのですけれども、平成21年度の採用で、事務職24名の中で既に3名が退職し、保育士・幼稚園教諭職では、12名を採用して、1名の方が退職をされた。その中で、別の部分なのですけれども、採用された中で、市外に居住している方が、災害とかいろんな地域行事の中で、市内と市外からの応募ということからすると、市外が非常に多くて、この先、いろんな状況で先週の災害ではないのですけれども、やはり地元の採用ということがある部分では大事ではないかなという感じなのですが、職員選考の中でいろんな面接やら何やらということで対応をしておられると思うのですけれども、面接等でしっかり人物を見ていただく。ただ単に、頭がよく、管理能力があるとか、いろいろあるのでしょうけれども、そういうことではなくて、人物重視で採用をしていく必要があると思うのですが、その辺、おおむね2点についてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【77頁】 人事課長。


◯人事課長【77頁】 川口委員の再度の質問にお答えいたします。
 面接試験の中で、人物重視の採用をといった御意見であったと思いますが、面接試験につきましては、従来から、民間の面接官にも加わっていただくなどの工夫をしてまいりましたが、さらに、今年度につきましては、面接官をする市の管理職を主な対象といたしまして、本市が求める人材を見きわめるための基本的な知識やスキルを習得するために、採用面接スキル研修というのを実施しております。今後も工夫をし、また、改善をしながら、さらに、人物重視の採用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【77頁】 川口委員。


◯川口薫委員【77頁】 ありがとうございました。
 私自身も、年齢を撤廃したということは、先ほども申しましたが、決して悪いことではない、むしろ、いいことだなとも思います。そういう中で、経験や資格のある人が職員として入社されるということは、非常にいいことだとも思っています。
 その中で、これは裏腹なことかもしれませんけれども、先ほど話されていた、職員の年齢層が平準化というか、平らになってきたということだったのですが、やはりその辺のバランスを見ながら、採用状況を計画していただきたいというのが1つあります。
 それから、経験のある人は、教え込むのに苦労もかからないでしょうけれども、新人で大学を卒業した人を最初からしっかりと教え込むという作業も、ある意味では、職員の研修のスタイルの中で大事なことではないのかなと思っています。ぜひバランスのとれた人事採用といいますか、そういうものをしていただいて、しっかりした事務運営ができればと思っています。これは要望とさせていただきます。
 次に、(10)浄書印刷経費ということで、質問をさせていただきます。これは成果報告書の23ページですけれども、庁内印刷にかかる経費の主な内訳についてお伺いしたいのと、今、もらっている主要な施策の成果報告書も、以前は外注だったと思うのですが、現在は庁内の印刷だと聞いています。庁内印刷にすることによって、以前の外注のときと比べて、費用的な状況はどうであるのか、お伺いいたします。


◯大野祐司委員長【78頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【78頁】 文書印刷経費の主な内訳になりますけれども、主なものは、文書のデータ入力だとか、今、地下に印刷室がありますけれども、そちらで印刷をしていただくということで、業務委託をしているわけです。これの経費が1万円単位の金額でいきますと、 1,485万円。それとこれに伴う印刷機の賃借料、リースになっておりますので、その金額が 499万円、その機器に伴う保守委託の関係が約 516万円ということで、この経費の全体の60%ちょっとを超えるぐらいの経費になっております。
 もう一点の御質問は、お手元に成果報告書がありますが、これは庁内で印刷をしているものでございますけれども、これについては、平成17年度版の冊子までは、外注でやっていたということで、それ以後のものについては、地下の印刷室で印刷しているということです。このコスト比較というのが、当時、外注で出していたときには、 2,270円ぐらいかかっていたようです。このコスト比較が実際のところ、機械のリース料などを含めた中では計算ができませんので、単純に直接的な印刷経費だけで比較をしますと、内部で今、やっている印刷でいきますと、 550円ぐらいになりますので、4分の1ぐらいになっております。


◯大野祐司委員長【78頁】 川口委員。


◯川口薫委員【78頁】 ありがとうございました。
 大分部分的なことかもしれないですけれども、聞いている部分では、非常に経費的には抑えられているという状況が見てとれると思います。庁内の印刷機が変わったことで、以前は庁内で印刷できなかったものができるようになったということだと思うのですけれども、最近では、市の印刷物のかなりのものが外注から庁内印刷に変わっている、シフトしているという状況だと思いますが、その実情についてお答えください。


◯大野祐司委員長【79頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【79頁】 確かに、機械が変わったということで、以前の機械はオフセットの機械でございました。したがって、それを操作するには、熟練した方がいなければできないという機械でしたが、それが今度は、デジタルデータを、今、パソコンをみんな持って仕事をできるようになりましたので、職員みずからがデジタルデータをつくり上げて、それをもとに直接印刷できるような、デジタル印刷機にかえてございます。この機械を入れたことによって、当然、今までホチキスどめをしたり、いろいろ帳合いをしたりというのが一括でできるようになったということがございますので、そういう意味では、非常に導入したよさが出ています。
 それから、オフセット機械の場合には、実際にカラー印刷というものについては、1回インクをそれぞれ黒、次に赤、青とかえていくときに、全部機械の中を洗わなければいけないということで、時間がかかってしまうということがありました。このデジタル印刷機を入れることによって、フルカラーで両面もできるということで、処理も速くなったということでございます。特に、もう一つ、この成果報告書を見ていただくとわかりますが、こういうくるんだとじ込みもできるということでございます。
 できるだけ外注していたものの一部が、今、そういう形になってきたというところは、職員の意識も大分変わってきまして、自分たちでつくるということもありますので、大分その辺のところは庁内印刷で対応できるようになってきたのかなと思います。


◯大野祐司委員長【79頁】 川口委員。


◯川口薫委員【79頁】 わかりました。
 逆な発想で話をするのですけれども、さまざまな事業があるという中で、なるたけ本体から外したアウトソーシング、委託事業の中で経費を削減していこうという部分と、今は取り込んだことで経費を削減できたという状況があると思うのですけれども、逆に、自前でやった方が有利という点があれば、ひとつお聞きしたいところがあります。また、市内業者への影響もいろんな形で想定されるなと思うので、その辺についてもお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【79頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【79頁】 庁内でやるということで大きなメリットというのは、一番平成21年度の動きの中で見ますと、皆さんよく御承知のように、昨年はインフルエンザがございました。国の動きがありまして、情報が非常に錯綜した中で、物事が決まっていくのが非常にタイミングがとらえにくくて、市民の方にその情報をお知らせするということについては、ペーパーでカラー刷りで印刷したものということで、担当課が一生懸命最新の情報を流してきているわけです。これを実際のところ、外注に出してやるということになりますと、かなり手続を得た上でやらなければいけないということで、間近な最新情報というものを市民の方に即お伝えできないということもありますので、ある意味、この庁内印刷の機械を導入して、前のオフセット機械よりもレベルアップしたもので、職員も冊子づくりを自前でできるようになったということでは、緊急時の対応とか、特にインフルエンザの場合、振り込め詐欺のときもそうなのですが、そういったものへの対応が早くなったということは言えるのかなと思います。
 また、実際、いろいろ冊子だとかチラシ類をつくるときに、本当に必要な部数をつくった中で、また、どうしても足らなかったときの追加というのが、内部ですからすぐに対応できるということもありますので、わかりやすいというか、例を挙げるとそういう点があります。


◯大野祐司委員長【80頁】 川口委員。


◯川口薫委員【80頁】 もう一つあったかと思うのですけれども、市内の印刷業者への影響を懸念されるなと思うのですが、その辺はどうですか。


◯大野祐司委員長【80頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【80頁】 市内業者への影響ということで、現状の中で、すべて庁内印刷に移行するかというと、一部分の話でございますので、役所全体の印刷物については、各課で外注する印刷物について、それぞれ予算を立てましてやっておりますので、我々としても、印刷物を発行する場合には、すべて庁内で賄うとは思っておりません。なぜかといいますと、印刷物の質の問題だとか、紙の問題だとか、そういったものもありますし、逆に、物によっては庁内よりも安価にできるということもあります。庁内でやる場合には、例えば、この議会の時期になりますと、議案の印刷もしなければいけないとか、ある程度、定期的に限られた時間帯がとられてしまうというのがありますので、そういう意味では、外注の業者というのは十分残っていると思います。


◯大野祐司委員長【80頁】 川口委員。


◯川口薫委員【80頁】 ありがとうございます。
 外部委託の事業と、内部で自前でやるという仕事のめり張りというか、予算立ての関係もよくわかりました。我々も例えば、資料をいただいた中で、白黒よりも、やはりいろんなカラーになっていた方が読みやすいし、よくわかるという状況なので、ぜひその辺はめり張りをつけてやっていただきたいと思っています。全体的に、ペーパーレスということも視野に入れなければならないところかなとは思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。この件は、これで終わりにします。
 次に、成果報告書の30ページ、(31)地域安全運動推進費補助金の中で、わんわんパトロール隊についてということなのですけれども、総括質疑の中で、各防犯活動団体の関係を市長からお伺いいたしました。その中で、わんわんパトロール隊について、もう少し伺いたいということで、質問をさせていただきます。
 犯罪を減らして、安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察や市だけでなく、市民の力をかり、総ぐるみで防犯に取り組むことが大切である。市民参加型の防犯対策に取り組むものとして、わんわんパトロール隊の推進事業は、大変大きな取り組みであると思います。今後、さらに、多くの市民に参加していただくために、積極的に推進をして、効果的な活動にしていただきたいと思いますが、これまでの状況を踏まえて、今後の取り組み等を教えていただければと思います。


◯大野祐司委員長【81頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【81頁】 わんわんパトロール隊についてということで、私どもことしの2月からわんわんパトロール隊ということで、この事業を始めさせていただきました。もともと自治会の中で、愛犬家の方が腕章をつけて回っているという自治体も既にございました。また、愛犬家同士で小グループを組んでやっているというところもございましたが、そういった地区別の小グループだけではなく、全市的にこういった活動を広められないだろうかということで、獣医師会の皆さんの御協力をいただきまして、ことしの2月1日からこの事業を立ち上げたところでございます。おかげさまで、今、飼い主さん 400名、 500頭の犬が登録していただいて、町じゅうあちこちで目を光らせていただいているという状況でございます。
 このわんわんパトロール隊の事業は、今、川口委員の方から御紹介がございましたとおり、市民参加型の防犯活動ということで、これまでは防犯パトロールをするときに、1カ所に、何時にみんなで集合してやろうというパトロールが多かったわけですが、それぞれの方の御事情に合わせて、時間も地域もそれぞれの方が都合に合わせて活動していただけるという、気軽に防犯活動をやっていただけるということがメリットということで、立ち上げてきたところでございます。
 わんわんパトロール隊に登録するときには、入隊試験がございまして、きちんと狂犬病の注射をしているかとか、あるいは、散歩のときのマナーがちゃんと守れるかとか、これは自己申告でございますけれども、そういった入隊試験をして、きちんと活動できるという方に登録をしていただきまして、腕章、あるいは、犬につけるバンダナ、登録証などをお渡しして活動をしていただいているところでございます。
 現在、できるだけ犯罪情報、あるいは、地域でいろいろ危険箇所の発見をしたとかという情報をお互いに共有するために、こういった隊員の方と市とポリスワンメールというメールに登録していただいて活動をしていただいています。市の方から不審者の発生状況などの情報を配信し、あるいは、逆に、わんわんパトロール隊員から、ここでこういう不審者を見たとか、危険な場所があるとかという情報をいただくということで、情報の共有化ということに取り組んでいるところでございます。
 今後の取り組みについてということでございますが、まず、隊員をさらに増強していくということにつきましては、当然のことながら、力を入れていきたいと思います。引き続き、獣医師会の方々の御協力をいただいて、愛犬家の方に声かけをしていただくということをしながら、また、もう一方で、今、申し上げました、隊員の方との情報の共有化というのは、もう少し強化していかなければいけないのではないかという課題も抱えております。こういった部分もかなりの強化をしながら、隊員の皆さんとの連携を十分に図って、効率的な活動ができるようにしていかなければいけないということも考えております。
 いずれにしましても、市民の方々のできるだけ参加しやすい形での事業の運営というものに結びつけていけたらと思います。


◯大野祐司委員長【82頁】 川口委員。


◯川口薫委員【82頁】 ありがとうございます。
 大変活動としては、大事な市民力を活用した活動だなとも思っているのですけれども、一つ気になるところがあって、ある意味では、散歩をしながら防犯をしているよという見せる防犯みたいな形、青少年相談事業みたいな部分もあるのかなという感じも受けるのですが、ただ、今、情報の共有ということで、例えば、不審者等と出会ったときの取り次ぎの仕方とか、先ほども言われた犬のマナーですが、犬は好きなんだけれども、他人の犬はどうしてもという方もいられると思うので、その辺の全体のミーティングというか、そういうものはあるのですか。


◯大野祐司委員長【82頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【82頁】 ただいま申し上げましたように、隊員と私ども市の方とのパイプというのは、わんわんパトロール隊のメールでございます。隊員が一堂に会して、そこでみんなでいろいろ活動を話し合うということは、現在のところ、まだ行っておりません。今、申し上げましたとおり、そこら辺も課題かなと思います。隊員のメール登録につきましても、全員の方がやっていただいているわけではなくて、現在のところ、まだ半数以下という状況ですので、メール登録もどんどんふやしていきたいと思っています。
 今の不審者を発見した場合の対応ということでございますが、わんわんパトロール隊員に対しては、あくまでも見せる防犯ということに力を入れていただいて、犯人を捕まえるのは警察の仕事でございますので、ちょっとでも不審物があった、あるいは、何か怪しい人がいるというということがあれば、それはすぐに警察に連絡をしてくれということで、皆さんには周知をしているところで、決してつけていって、どこの家に入ったとか、どっちの方に向かったとか、そこまでやらないでくれということで、通常の青パトを使ってのパトロールであれば、複数人でやっていらっしゃいますので、何かあっても、お互いに連絡をし合うという体制ができますが、わんわんパトロール隊の場合には、1人で散歩されている方が非常に多いですので、特にその辺、私ども気をつけて、徹底して、決して危険なところまで、差し迫ってパトロールをしてくれということではなく、あくまでもふだんの散歩のときに防犯をアピールしてほしいということでお願いをさせていただいております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【83頁】 川口委員。


◯川口薫委員【83頁】 ありがとうございます。通報の手順というのは、グループの人には知っていてもらいたいとも思いますし、登録人数が 400名を超えるという状況の中で、例えば、地域であったり、ブリーダー仲間の中でグループ化ができれば、 400人をどんと集めていろんなことはできないと思うので、そういう点では、グループ化をして、リーダー的な人を中心にということも、ある部分では必要なのかなと考えます。
 防犯に関しては、もうこれでおしまいという話ではないとも思うので、ぜひいろんな形の中で広げていっていただきたいということを要望いたしまして、この質問に関しては以上で終わります。
 最後に、成果報告書の35ページになります。(44)高等学校地域連携活動支援交付金について質問させていただきます。この活動は、交付金というものが出ている状況からすると、それほど長くはないなと思うのですけれども、その前から、いろいろな事業としてやっていたことが、この事業になったとも思っています。もとは県立秦野南が丘高校の清掃を含めて、防犯とか、県立大秦野高校のテニス部とかバスケットボール部とかが、ちょうど部活の始まる時間帯が小・中学校の下校時刻と重なるという中で防犯活動をしてもらう。その中で、地域の商店街の皆さんともいろいろ逆に声がかけられるようになったということで、前は、商店街の人たちから言わせると、高校生が来ると何か散らかされちゃうんじゃないかとか、物がなくなっちゃうんじゃないかという話から、この活動を通して、地域の声がかかった商店の皆さんも、逆に声をかけてくれるんだよとか、非常に意思の疎通みたいなものが生まれてきたんだということの中で、大変広がりを見せた事業、活動かなと思っています。
 ここにきて、高等学校地域連携活動支援交付金の大きな目的があるかと思うのですけれども、まず、その辺からお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【83頁】 企画課長。


◯企画課長【83頁】 ただいま交付金事業の目的という御質問でございます。この事業は、高校生の地域に対する意識を高め、生徒の社会性をはぐくむとともに、地域との連携を一層促進することを目的としております。そのために、市内の小・中学校、あるいは、企業、団体等と連携して行う活動、あるいは、地域に貢献する活動、これに必要な経費を支援しているというものでございます。
 御承知のように、現在、自治会加入率が減少している状況もございます。そうした中で、次代を担う若者が積極的に地域にかかわっていくといった意識を高めることが重要であろうと考えております。これまでは地域におきましても、近くに高校があっても、そのつながりといいますか、かかわりというのは、意外なほど希薄だったと感じております。高校、あるいは、高校生とのかかわりにつきましては、防災や防犯を初めとして、地域まちづくり全般に重要なかぎにこれからなっていくのではなかろうかと考えているとであります。そうした中で、地域との連携を一層深めるため、そのきっかけとしていただくということで、今、支援しているところです。
 以上です。


◯大野祐司委員長【84頁】 川口委員。


◯川口薫委員【84頁】 ありがとうございます。
 確かに、地域との連携は非常に大事なことであると思います。どうしても高校というと、一つ離れた位置にあるのかとも思うのですけれども、市内3校を見ましても、秦野市内の入学生がかなりあって、実は、私の活動しています小学生のチームなどにも手伝いに来てくれるのですけれども、そういう中にも、地域はいろいろなんですけれども、秦野市出身の何々中学でやっていましたという話も非常に聞く機会が多い、それだけ市内の中学生たちが市内高校に行っているのだなということを実感しています。
 そういう中で、平成21年度の支援対象として、学校側の事業についてお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【84頁】 企画課長。


◯企画課長【84頁】 高等学校におけます活動内容ということでございますけれども、市民の日ですとか、市内清掃活動、あるいは、地域でのふれあい祭り、こういった市の行事、あるいは、地域行事への参画、あるいは、医療・福祉施設等への慰問活動、幼稚園、小・中学校へのスポーツなどの教育活動補助、それぞれの学校の特色はあるわけですけれども、非常に多岐にわたって活動をしていただいております。
 これらの活動を通して、地域の活性化にもつながると思いますし、高校生にとっても、地域に入って、地域の方々と協働に活動するという中で、感謝されたりということで社会生をはぐくむきっかけとなっているのかなと感じております。
 なお、平成21年度の交付対象経費といたしましては、こうした活動を積極的に進めていただくための環境整備という意味合いもありまして、各地区、あるいは、自治会への参加活動の際に使用いたします学校名の入ったのぼりですとか、楽器等も含めて支援をさせていただいております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【84頁】 川口委員。


◯川口薫委員【84頁】 ありがとうございます。
 まずは、防犯、防犯というわけではないのですけれども、交付金の中で、これは買ってやってくれませんかということをこちらでも提案していいのかなということが1つあって、それは例えば、防犯と書いた、私はビブスというのですけれども、チョッキというか、ベストというか、そういう安価でアピールできる、着るものがあるのですが、そういうものを統一した形の中で、3校に交付金の中で買っていただくということで、統一性を持たせるのもいいのかなと思いました。
 この事業をやっていただいている中で、直接聞いたのは、県立秦野曽屋高校と県立秦野総合高校の先生からですけれども、高校から帰宅する時間帯の中で、ここからだと、例えば、県立秦野曽屋高校から駅まで帰る時間帯で、なるたけふだん人が通らない、大通りではなくて、小道も通って帰りなさいよと。いろいろなところに声をかけろとは言わないまでも、よく言われる不審者が出るようなところも歩いて帰って、小学生、中学生がいるか、顔が見えるような状況もつくって帰りなさいという話もされているようです。実際、そうやって帰ってくれる高校生もふえたということを聞いています。そういう点でも、いろんな効果があるのかなと思うので、ぜひ高校生との連携活動を幅広くやっていただきたいと思っています。
 高校生側にとっても、これは平成20年度の話ですけれども、学校でとか、部活でとか、活躍の場のない子がここに来て、非常に自分の立ち位置を確認できたという話も聞きました。ぜひこの事業を充実していただければと要望いたしまして、私の質問を終わります。


◯大野祐司委員長【85頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【85頁】 1点だけ、主要な施策の成果報告書の37ページ、(47)平和推進事業費について、お願いします。
 ことし3回目の平和の日の事業がございました。平成20年6月、2年前に秦野市平和の日が制定されて、3回この事業が行われたわけですけれども、より発展していってほしい事業だなと思っているのですが、今回、午後の部に参加させていただいて、ことし戦後65年ということで、大きな節目を迎えたと私は思っているのですが、市民の方には非常に意識が薄いかなということを感じました。
 参加状況を伺ってみたいのですが、ここに、昨年ははだの平和の日のつどいが 200人、平和啓発パネル展が 700人、ピースキャンドルナイトが 1,800人とありますけれども、3回目を迎えることしはどんな状況だったのでしょうか。


◯大野祐司委員長【85頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【85頁】 おおむねことしの平和の日の行進につきましては、昨年 100名が 120名の方々に行進をしていただいた。また、ピースキャンドルナイトについては、昨年より若干減ってしまったのですけれども、昨年 1,800人がことしは 1,600人ということでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【86頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【86頁】 私もはだの平和の日のつどいの午後に参加させていただいて、とても人数が少ないのを残念に思いました。ことし、坡州市との交流で、韓国と子供たちのレベルでの交流ということもあったのですけれども、事前学習をしっかりして行かれているとは思うのですが、その辺で、教育の分野になるのでしょうか、やはり韓国と日本の関係というのは、今の子供たちのレベルでは、意識の違いがどれぐらいあるかわからないのですが、しっかり事前学習をして、平和への意識を固めていかないと、日本の子供たちが恥ずかしい思いをしてしまうのではないかと懸念しております。来年以降も続けていかれると思うので、また、そこからの報告を楽しみにしております。
 1つ残念だったなと思うのが、(イ)平和啓発パネル展です。最初の平和の日の制定があったときのパネル展がとても私は充実していたという印象がありましたので、ことしは子供たちによる参加というのがなかったのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。


◯大野祐司委員長【86頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【86頁】 平和啓発パネル展は、平和の日事業の一環といたしまして、戦争の悲惨さや平和の大切さなどを見詰め直す機会として開催しております。御質問のとおり、平成20年度には、展示の一部として、鶴巻中学校と南中学校の人権平和学習の活動を紹介いたしましたが、昨年度は、秦野における学童集団疎開の状況、ことしは、はだの平和の日のつどいの内容と連携いたしまして、ひめゆり学徒隊の沖縄戦の実態を紹介するなど、常に特徴のある展示に心がけてまいりました。
 平和の日事業全体を考えますと、ピースキャンドルナイトでは、キャンドルの作製に保育園、幼稚園、小学校、中学校が協力していただきまして、また、イベントサポーターや平和行進に多くの中高生も参加していただきました。また、はだの平和の日のつどいでは、若い世代を主役といたしまして、毎回、司会や演出者に小・中・高校生が携わっております。今後も、次代を担う若い世代が主体的に参加できる事業展開に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【86頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【86頁】 はだの平和の日のつどいには、ことしは県立秦野高校のオーケストラが出ておられました。県立秦野高校は、修学旅行に沖縄に行って、いろいろ沖縄戦のことも学んできたということを言っておられましたけれども、平和啓発パネル展の方に学校が負担になるということもあるのでしょうか、今、学校現場もいろいろなことをやらなければいけないということもあるのかもしれませんが、学校で研究を進めるとか、また、子ども会で文化活動発表会などもあります。そういうところで大人と子供が一緒になって何か啓発パネルをつくるとか、また、逆に親子参加などということも考えていいのではないか。そういうことも呼びかけてみて、ちょうど夏休み期間に決まった事業ですから、広報等を通して、ひとつ私も秦野の皆さんに啓発したい、平和の意識を皆さんに訴えたいという子供たちを育成する場にしていただきたいと思っております。
 1つ提案したいと思うのですが、やはり世界の子供たちに何かできないかとか、日本だけの感覚だと、とても平和ですし、世界がどういう状況かということも余り子供たちの中では意識にないかと思いますので、エコキャップをこの日に集めますよと。だから、1年かけてみんな集めてください、この日に文化会館で集めますと、社協等でもやっていられたり、学校で一部やっていられるところもありますけれども、全市民に呼びかけて、大人も子供も、世界の困っている子供たちのために、この捨てるキャップがポリオワクチンなどで命を救うならばという思いで、そういう活動が1つの盛り上げるきっかけになればと思いますが、その辺はいかがですか。


◯大野祐司委員長【87頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【87頁】 今、横山委員から大変貴重な御意見をいただきまして、また、平和の日の実行委員会等々で、今、いただきました御意見を教育委員会を含めた中で取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【87頁】 横山委員。


◯横山むらさき委員【87頁】 エコキャップに限らず、ことしは世界でいろいろ年頭から災害も多く起きておりますし、何か私たちができること、子供と大人と一緒に考えていける場にしていただきたいと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【87頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【87頁】 3点ほどお聞きします。成果報告書21ページの(7)職員健康管理経費費の件でお伺いいたします。
 秦野市職員安全衛生管理規則の第15条を見ますと、「健康診断は、次に掲げる項目について行うものとする。」ということで、(1)から(5)まであって、(6)、その他市長が必要と認めるものということで、第16条を見ますと、「職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。」とされております。健康診断等の状況を見ますと、一般定期健康診断が 550名、その他は数十名から 100名ちょっとということで、この状況を見ますと、必要不可欠な健康診断と、項目を見ますと、これは身長、体重、視力、X線、血液検査、血圧等の身体的な部分の一般的な健康診断ということで、成果報告書の22ページにある成人病検診というのは、今は余り成人病という言葉を使わないと思うのですが、これは生活習慣病の検診ということでよろしいのかどうなのか。受けなければいけないというのは、一般的健康診断の分野なのか、あとは希望者という位置づけでいいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【88頁】 人事課長。


◯人事課長【88頁】 質問にお答えをいたします。
 健康診断でございますけれども、本市におきましては、年に1回、必ず市が実施しております一般健康診断、これは全職員が対象となっておりますが、このうち、年齢が35歳以上の方の中には、医療機関が実施しております人間ドックの受診をなさる方がいらっしゃいますので、どちらかを受診するように指導しているところでございます。
 表記の問題ですけれども、成人病検診というのがありますが、これは生活習慣病のための健診ということでございます。


◯大野祐司委員長【88頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【88頁】 確かに、人間ドック等でも健康診断と同一の検査等を行うものによってかえることができると規則に書いてありますから、それはそれでいいのかと思いますが、健康診断を受けなければならないとなっているのですが、受けていない方は大体どのぐらいで、何%ぐらいかというのがおわかりでしょうか。


◯大野祐司委員長【88頁】 人事課長。


◯人事課長【88頁】 先ほど申し上げました一般健康診断と人間ドックを合わせまして、約99%の受診率となってございます。残りの1%でございますが、人数で申しますと、10名おりまして、そのうち、人間ドックは受診しているのですけれども、この検査結果を人事課の方に提出されないまま退職をされてしまったという方が5名いらっしゃいます。それから、そのほかに、年度途中で退職をされた方がお二人いらっしゃいます。純粋に未受診の方が平成21年度で3名おりました。現在は、この方のうち2名が退職をされておりますので、実際にいらっしゃる方で、未受診の方はお一人という形になります。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【88頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【88頁】 99%ということで、かなり高い形になっているかと思います。第15条の項目を見ますと、いわゆる身体的な健康状態のみが義務づけられているということだと思います。メンタルヘルスについては、相談事業ということになって、一応規則や法律、条例には定められていないので、自己申告的に相談ということになるかと思うのですが、今、これだけ公務員を取り巻く状況が厳しくて、国家公務員のキャリアクラスでも、優秀な職員ほどたたかれて、隅に追いやられているということも伺っております。そうすると、責任感が強くて、やる気があって、まじめで、勤勉で努力家という人ほど、厳しい精神状況に追い込まれたりというところがなかなか把握できない部分があるかと思うのですが、例えば、身体的なものというのは、比較的わかりやすいんですが、それも含めて、健康状態に問題がある場合の把握とか対応とか、そのあたりはどうなっているか教えてください。


◯大野祐司委員長【89頁】 人事課長。


◯人事課長【89頁】 お答えいたします。
 初めに、身体の方から申し上げたいと思います。健康診断ですとか、人間ドックを受診した結果につきましては、すべてを産業医がチェックしております。その結果、指導が必要だと判断をした職員につきましては、個別に人事課から連絡をいたしまして、市役所で行います産業医の健康指導を受けるように指導しています。また、庁舎外の職員に対しましては、産業医がそれぞれ職場を回って指導するという形をとっております。
 次に、メンタルヘルスの関係でございますが、メンタルヘルスにつきましては、一般健康診断のように、全職員を対象にいたしまして一斉に健診をするということは実施をしておりませんので、本人ですとか、あるいは、周りの人からの情報、または、実際に療養休暇を取得した場合以外は、把握をすることはなかなか困難で状況でございます。また、臨床心理士によります悩み事の相談などを行うメンタルヘルス相談というのを実施しておりますけれども、これによりまして、相談をした方というのは把握しておりますけれども、プライバシー保護の観点から、相談内容につきましては把握をしていない状況でございます。
 その後の対応ですけれども、先ほどの身体の方に戻りますが、産業医がチェックをした後、平成21年度の例を挙げますと、指導が必要だと判断された職員が94名おりまして、そのうち、既に治療をしている方、あるいは、診断の結果、異常があるという自覚をいたしまして、自主的に医療機関に予約などを済ませている方を除きました49名が実際に産業医の指導を受けております。
 また、メンタルヘルスの方になりますけれども、メンタルヘルスでは、先ほど申し上げましたが、臨床心理士への相談は、本人に限らず、変化に気づいた上司等が本人にかわって相談をしたり、本人への接し方、あるいは、今後の対応の仕方などについての助言を求めたりすることもございます。また、臨床心理士が専門医の治療が必要だと判断をした場合には、本人にアドバイスをいたしまして、専門医につなげていくような体制をとっております。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【89頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【89頁】 物すごくストレスがたまる社会ですから、そのあたりは、身体的な部分というのは自覚もしている部分もあるし、していない。高血圧やあるいは、心臓疾患、それから、初期のがんというのは、ほとんど自覚症状もなくて、サイレントキラーと言われています。その中で、やっぱり職員がきちんといい仕事をしていただくためには、自分でのセルフコントロールはもちろんのこと、上司、部下、同僚、それから、縦、横、斜め、何かちょっとおかしいなとお互いに気づき合ったり、支え合ったり、守り合ったり、あるいは、きちんと指摘し合ったりという関係が非常に重要だと思いますから、それについては人事課がしっかりと把握して、その辺の健康でいられるような形で、いい仕事ができるようなことをぜひお願いしたいと思います。
 次に、26ページの(18)庁舎維持管理費でございますが、総合計画及び公共施設再配置計画の位置づけの中で、特に秦野市の庁舎は、今の総合計画の中では位置づけられておりませんが、この10年間の中の総合計画の中で、何も議論しないというわけにはいかないであろう。コンクリートの寿命というのを考えると、あと10年もつのか、20年もつのか、Is値はどうなのかといったことを考えて、さまざまな選択肢が考えられると思いますが、その選択肢をきちっと挙げた上で、最適な選択をこれからどうやっていくのかというプランニングや計画が非常に重要だと思いますが、その辺について現況をお伺いいたします。


◯大野祐司委員長【90頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【90頁】 ただいま御質問の本庁舎の件についてお答えいたします。
 まず、本庁舎の現況でございますが、この本庁舎につきましては、昭和44年に建設されまして、築後40年が経過して、建物の老朽化が大分進んでおります。部分的には、都度改修を行ってきておりますが、主な取り組みといたしましては、まず、本庁舎の耐震性の確保についてでございますが、平成2年度に実施した耐震診断を踏まえまして、平成9年より10年度にかけまして、本庁舎の耐震補強工事を行い、倒壊の危険性の回避とか、人身の安全を確保するレベルとなるように対応いたしました。他の取り組みといたしましては、本庁舎の1階トイレの改修、外壁等の改装、ガス管の配管改修などの工事を実施いたしまして、安全性の確保や老朽化への対応を行いました。
 ただいま御質問の新総合計画での位置づけでございます。確かに、渡邉委員が言われましたように、いろんな選択肢があると思います。新たに庁舎を建てかえるとか、建てかえ時期に既存の建物の改修をするとか、方法はいろいろあろうかと思います。ただ、今回の新総合計画の位置づけでの基本的な考え方については、施設の長寿命化を図るための改修工事を実施していく予定でございます。新総合計画におきましては、こうした老朽化した設備の更新や長寿命化に向けた改修工事を計画の中に位置づけをし、取り組んでまいりたいと考えております。


◯大野祐司委員長【90頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【90頁】 厚木市などは、建てかえということでなくて、基礎自体を持ち上げて耐震化を図ったと、たしかそれだけで20億円かそこらかかっていますけれども、そういうことも視野に入れて、長寿命化を図るという基本ベースがあるのかどうか。それとも、例えば、民間の中に入ってしまうとか、あるいは、PFI法だとか、さまざまな選択肢があり、また、さまざまな機能を複合的な形で取り入れて、収益が上がる分野と公共的な分野とのコラボレーションだとか、そういったことがあると考えられると思うのですけれども、今の基本ラインというのは長寿命化、基礎でやりかえとか、耐震性のアップとか、そういったことを基本に考えるということでよろしいのでしょうか。


◯大野祐司委員長【91頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【91頁】 今、渡邉委員からいろいろ選択肢のお話がございましたけれども、基本的には、先ほど申しましたように、老朽化している設備の更新と改修工事で、今のところは基礎云々については考えておりませんけれども、その辺も含めた中で、検討はしていきたいと思いますが、新総合計画の中には、厚木市のような基礎改修をするということは、考えておりません。
 以上です。


◯大野祐司委員長【91頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【91頁】 庁舎維持管理費だけでも、決算ベースで約1億 4,300万円ということで、確かに、長寿命化ということも有力な選択肢であろうかと思いますが、やっぱり長いスパンで見たときに、市庁舎というものの在り方も、最もさまざまな付加価値を生み出していくというベースから考えると、このようなコストのかけ方で果たしていいのだろうか、今の基本ベースの考え方でいいのかどうかということについても、さまざまな観点から再検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、成果報告書の27ページ、(22)行革推進事務費ですが、はだの行革推進プランの期間が終わりまして、今度、また、新しく新行財政改革プランに移行しようとしておりますが、このはだの行革推進プランについての自己評価、総括はどのようかをお伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【91頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【91頁】 はだの行革推進プランの総括ということで、平成20年度で重点実行期間が終わりましたはだの行革推進プランのこの5年間における取り組みにつきましては、平成21年8月に行革プラン進行調査委員会から進行状況調査結果報告書をいただきました。議員の皆さんにも配付をさせていただいております。その中で、10項目の「今後の行革推進への提言」ということでいただいております。その提言を踏まえまして、5年間における実施の結果、進行の管理、効果額の使途などについてまとめるとともに、提言に対する市としての今後の対応につきまして、列挙させていただいた内容で市としての総括を行っております。その総括につきましては、ホームページの方で公表させていただいているということでございます。
 現在、新行財政改革プランの策定作業を進めておりますが、行財政調査会の中で、現プランに提言をいただいた課題についても御審議いただいているところでございます。


◯大野祐司委員長【91頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【91頁】 このはだの行革推進プランから新行財政改革プラン骨子に移行するわけですが、先ほど市長に対する総括質疑の中で、市長は、市として真に行うべき事業の選択優先順位づけをしなければならない。行革というもののとらえ方ですが、はだの行革推進プランといたしましては、5つの柱があって、86項目を実施、約31億円の効果があったと。それについては、増大する社会福祉等の方に財源を回したということではないかと思います。こういうとらえ方も1つのとらえ方かと思うのですが、すべてタブーを抜かして、今、これが最重要課題だと思われていたものの中にも改善するべき点というのはたくさんあると思いますし、また、今までは社会的に非常に必要な事業だったけれども、優先順位が非常に低くなったとか、あるいは、陳腐化したとかということもあると思うのです。今はニーズが非常に少ないけれども、将来、5年後、10年後を考えると、今から投資をして、戦略的に実行していき、そして、秦野ならではのオンリーワンを目指していくべき投資先というのは常にあると思うのです。
 行政改革と行政経営とはかなり重なる部分もありますが、行政経営課ということですから、いわゆる経費を節減し、財源を捻出するという部分と、それから、戦略的に選択と集中ということがありましたが、企画の方と行政経営の分野とどうすみ分けをしているのか、私もよくわかりませんが、そういう戦略的な選択、集中という行政経営というものの戦略も行政経営課長の担当ということでよろしいのですか。


◯大野祐司委員長【92頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【92頁】 今、お話しの私の課の名前は行政経営ということですので、今、お話しの点について、私の方から答弁をさせていただければと思います。
 今、お話しの将来を見据えた中で、効果がすぐに出る、それから、効果が10年、もっと言えば、20年、30年というものも現実にあると。そういったいろいろなケースがあるわけなんですが、新行財政改革プラン骨子案の中でも、改革の主なポイントに沿って、公共施設の再配置ということでございます。この計画は、将来を見据え、子や孫の世代に負担を押しつけない、未来の市民にも質の高い公共サービスを提供していくんだといった取り組みでございます。こうした大きな社会潮流もそうなのですが、人口の変化、そういったことも踏まえた中長期の視点で行政経営についてもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。


◯大野祐司委員長【92頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【92頁】 終わります。


◯大野祐司委員長【92頁】 以上で、渡邉孝広委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、延長いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【92頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【93頁】 それでは、成果報告書の20ページ、(3)電子入札システム共同運営事業費についてお伺いしたいと思います。
 昨年度より、約40万円ほどふえています。その間で、逆に工事及びコンサルタント料が昨年度より 372件から 315件に減っています。一般委託及び納品は、 301件だったのが309件にふえていますが、サーバー等が厚木の合同庁舎に移動したという件も聞きましたけれども、実際上、どのように、どの費用がふえているのか、お伺いしたいと思います。


◯大野祐司委員長【93頁】 契約課長。


◯契約課長【93頁】 ただいま電子入札システム共同運営事業費のお尋ねでございますけれども、平成21年度全体で 831万 8,800円でございますが、平成20年度の決算額は 799万 9,800円となってございまして、この差額は30万円程度の増額になります。平成21年度の 831万 8,800円の内訳を申しますと、経常的経費でありますシステム運営費については、721万 7,800円、平成20年度の先ほど申しました 799万 9,800円に比較すれば、78万 2,000円の減額となってございます。
 一方、臨時的経費でございますけれども、サーバーの設置工事費が 110万 1,000円、平成21年度決算額の中に入ってございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【93頁】 露木委員。


◯露木順三委員【93頁】 そうしますと、システム経費は具体的にはどんどん減っていると。でも、実際上、県全体一本でやっていますから、投資的な経費で新たにサーバーをふやしたと私はお聞きしたのですけれども、その部分の均等割を含めた経費がふえているという認識でよろしいですか。


◯大野祐司委員長【93頁】 契約課長。


◯契約課長【93頁】 このサーバー設置工事費については、平成21年度と今年度の2カ年において工事費が負担金として各市町村で負担をいたしました。ですから、平成23年度以降については、基本的には維持管理費が計上されるような形になろうかと思います。
 それから、秦野市の構成比率の話だと思うのですが、全体で運営費を見てみますと、県が全体経費の2分の1を負担しております。残りの2分の1について、県以外の参加団体で負担をいたしておりまして、秦野市の 831万 8,800円という数字そのものは、全体経費に対して1.88%を占めております。その内訳でございますが、均等割がおおむね15%、人口割がおおむね20%、一般会計の決算規模によりますものが65%という比率で、負担金が決定されております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【94頁】 露木委員。


◯露木順三委員【94頁】 それでは、基本的には、システム経費の方はこれから減っていくのですけれども、臨時経費がこの2年間でふえている結果が、こういう形になったという私の認識でよろしいのでしょうか。


◯大野祐司委員長【94頁】 契約課長。


◯契約課長【94頁】 そのとおりでございます。


◯大野祐司委員長【94頁】 露木委員。


◯露木順三委員【94頁】 それでは、次にいきたいと思います。
 先ほどの渡邉委員のお話とダブりますけれども、21ページの(7)職員健康管理経費についてお伺いしたいと思います。
 昨年の決算資料成果報告書の中で、今回のものと大きな違いは、昨年はストレス健康診断というのがあったのです。今年度はそれがないのですね、抜けています。そのストレス健康診断の受診者は約 860人いたわけです。その部分がそっくり抜けていますが、この理由は何でしょうか。


◯大野祐司委員長【94頁】 人事課長。


◯人事課長【94頁】 露木委員の御質問にお答えいたします。
 平成20年度は、委員がおっしゃいましたように、ストレス健康診断 861名の実施をしてございます。平成21年度にこれを実施しなかった理由でございますが、大きく3つございます。1つ目は、平成15年度から始めました臨床心理士によるメンタルヘルス相談が大分浸透してまいりまして、平成19年度には8名の利用者であったものが、平成20年度には、倍の16人になるなど、気軽に相談できる雰囲気が定着をしてきたということから、こちらの事業をより充実していこうと考えました。
 ちなみに、この相談事業でございますけれども、徐々にまたふえておりますので、平成22年度、今年度からは、今まで月に1回であったものを月に2回とふやしまして、より充実した事業となっております。
 それから、理由の2つ目でございますが、市町村共済組合が実施をしております心の相談ネットワークというのがございます。これは、組合員とその被扶養者を対象にいたしました電話相談や面接相談を無料で行っています。これを代替事業として活用をしていくということが2つ目の理由でございます。
 そして、3つ目でございますが、メンタルヘルスの予備知識やワークを通じた、実際の対応方法などを学ぶためのメンタルヘルス研修を取り入れました。こういう理由によりまして、平成21年度は個人ストレス健診や個人ストレス診断の実施をしておりません。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【94頁】 露木委員。


◯露木順三委員【95頁】 よくわかりにくいのですけれども、個人ストレス健診を今までやって、 861人の方々がそれを受診されているわけです。総合的に考えて、この決算と比べても、前回 1,994人、今回は 1,160人で、その部分がそっくり抜けているような感じが私はします。
 今、人事課長の方からお話をいただいたみたいに、メンタルヘルス相談がふえているのかというと、16人だったのが4人ふえて20人という数字ですね。私、これはいつも参考にしているんですけれども、今日のニュース、9日木曜日の号にこうあります。事業者に今度は職場のストレス検査を義務化しようと、そういう動きがここに載っています。これは厚生労働省が事業者に義務化させるということを発表したということです。これにこう書いてあります。事業者にストレス症状の検査の実施を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。これは、労働安全衛生法で定められた一般定期健康診断とあわせてやると。厚生労働省が職場におけるメンタルヘルス対策検討委員会の中で発表されたということです。その中で言われているのは、労働者のプライバシーが保護されることと、不利益な取り扱いを受けないことが条件であるということなのですね。
 私は、個人ストレス健診を今までどういう形でやってきたのですかとお聞きしたら、人事課長の方から、その方が一応まとめるのですけれども、自分たちがアンケートが来たら、いろんなことをぐあいが悪いのも含めて、また、送り返して、それをそういうシステムのところに送って、その状況判断をされるということなのですね。まさにこういう関係で言えば、そういう面で言えば、プライバシーが守れると、だから、的確だと思っていたのですね。今回は、それがそっくり抜けてしまったということになるわけですから、ぜひ厚生労働省が今、考えているこういう関係もありますから、いろんな形を考えて、職員の健康を守っていただきたいと思っています。
 先ほど渡邉委員もおっしゃっていましたけれども、今、とにかくストレス社会ですから、多方面であらゆる手段を講じてやっていただきたいと思います。それをお願いしていきたいと思います。
 それでは、次にいきたいと思います。24ページ、(12)市民相談事業費です。これは、前回から比べると 300万円ほどふえています。この理由をまず初めにお聞きしたいと思います。


◯大野祐司委員長【95頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【95頁】 市民相談事業費の増額の理由ですが、市民生活専門相談員を相談件数の増加に伴い、平成21年度に1名増員いたしまして、2名体制にしたことによるものです。市民生活専門相談員の主な業務ですが、市民生活及び職員の安全・安心を確保するため、近隣とのトラブルやヤミ金への対応など、市が関与することが難しい、いろいろな相談に対応するとともに、職員に対する暴力的な行為などに対応しております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【96頁】 露木委員。


◯露木順三委員【96頁】 あらゆる相談に応じていらっしゃるのは、大変喜ばしいことだと思います。多重債務等含めて、いろいろな御相談に乗っていると思いますけれども、その後追い作業はどうされているのか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【96頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【96頁】 後追い調査、実態調査だと思うのですけれども、私ども相談からその結果まで把握することの必要性は非常に認識しております。現在、守秘義務の関係もありますけれども、債務相談をお願いしています神奈川県司法書士会厚木支部に対しまして、相談者の債務の状況や整理の手法、さらに、解決に至ったか否かの件数を報告していただけないか、お願いをしているところでございます。


◯大野祐司委員長【96頁】 露木委員。


◯露木順三委員【96頁】 ぜひこれは逐次、そういう実態をつかんでいただく、これがまず急務だと思います。私、前回もこの市民相談事業の中で、多重債務のお話をいろいろさせていただきましたけれども、なかなかその方が本音で話さない場合もあると思いますが、どういう状態なのかということを逐次つかまないと、解決の方向にいかないのですね。ぜひそれはお願いしたいと思います。相談窓口で相談を受けるのはいいのですけれども、その後、実態が全然わからなければ、皆さんがお力を出して支えても、支え切れないような結果になってしまうと思うのですね。ぜひお願いしたいと思います。
 くらし安心部長、どうでしょうか。


◯大野祐司委員長【96頁】 くらし安心部長。


◯くらし安心部長【96頁】 確かにおっしゃるように、そういった相談から解決までがどのような形で流れるか、それを逆に、我々がノウハウとして蓄積することも、頼りになる相談窓口をつくり上げていくことであると考えますので、先ほど広聴相談課長が申し上げましたように、結果把握のための要望、あるいは、その努力をしてまいります。
 以上です。


◯大野祐司委員長【96頁】 露木委員。


◯露木順三委員【96頁】 ぜひよろしくお願いします。
 それでは、26ページ、(18)庁舎維持管理費についてお伺いしたいと思います。これはかなり減っています。
 まず初めに、減った理由、燃料費とかいろんなことがあると思います。それと申しわけないのですけれども、今年度の決算の前の予算書ですが、予算の中の庁舎維持管理費は、1億 7,000万円で組んでいます。これが実質上、1億 4,300万円になったわけですけれども、当初予算の中でごく一部だけでよろしいのですが、清掃、設備保守等管理費と備品購入費、その他の庁舎管理費、この3点が一体幾ら予算を組んでいたのかを聞きたいと思います。


◯大野祐司委員長【97頁】 答弁すぐに出ませんか、出ないようだったら休憩しますけれども。
 暫時休憩いたします。
              午後 5時09分 休憩
             ─────────────
              午後 5時20分 再開


◯大野祐司委員長【97頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、露木順三委員の質疑を続行いたします。
 執行部の答弁を求めます。
 財産管理課長。


◯財産管理課長【97頁】 委員の皆様の貴重なお時間をちょうだいいたし、申しわけございませんでした。それでは、露木委員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、庁舎総合管理委託料でございますが、予算が 6,269万 8,000円でございます。それに対しての執行でございますが、 6,269万 7,000円の執行でございます。それから、光熱水費は、予算が 3,038万 8,000円の予算に対しまして、執行額は 2,247万 9,340円でございます。それから、工事費の関係でございますが、予算が 3,305万円に対しまして、 1,380万 6,345円でございます。それから、備品購入費でございますが、予算が68万 4,000円に対しまして、執行額は 211万 4,280円でございます。それから、その他の庁舎管理費でございますが、旅費、役務費、負担金、補助金、交付金の合算したものでございますが、内訳といたしましては、旅費が 7,000円、役務費が 996万 1,000円、それから、負担金が5万 5,000円でございます。旅費についての執行でございますが、 7,000円に対しまして、 6,280円、それから、役務費が 996万 1,000円に対しまして、 951万 9,899円でございます。それから、負担金の5万 5,000円に対しまして、これは5万 5,000円ぴったりの執行でございます。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【97頁】 露木委員。


◯露木順三委員【97頁】 ありがとうございました。済みません、お忙しいところ。
 今、御答弁いただいた中に、備品購入費がありますが、これは予算を68万 4,000円組んでいるのが 211万 4,280円になってしまったと。私は、会社で言えば、予算を組んで、予算の執行のために一生懸命努めればいいと思うのですけれども、約3倍以上のお金が使われたことになります。そちらからいただいている備品購入費の内訳を見ると、この中に緊急地震速報の放送装置が29万 6,940円、財産管理課で使う茶器が36万 4,000円で、このほかに、私、驚きましたけれども、市長室の応接セットが 151万 1,340円使われているのですね。この応接セットはいつ入れたかというと、市長選が終わった平成22年2月19日に起案を起こして、平成22年4月20日に支払っているということになるのですけれども、あくまでもこの決算の関係で言えば、予算にないものをお支払いしたということになるので、どういう根拠でこれが急に出てきたのか、御答弁いただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【98頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【98頁】 市長室の応接セットの購入でございますが、前の応接セットにつきましては、昭和61年6月に購入いたしておりまして、25年もたっております。ひじの部分もすり切れて、大変古くなってきておりましたので、本来であれば、当初の予算に計上すべきところであったのでしょうけれども、その辺のところが対処できなくて、今回、平成21年度予算の中で工事費の方から流用いたしまして、対応させていただきました。
 以上でございます。


◯大野祐司委員長【98頁】 露木委員。


◯露木順三委員【98頁】 やはり予算にないものは、予定を組んではまずいと私は思うのですね。急に壊れたものとか、ガラスが割れたとか、それはしようがないとしても、 150万円もするものを急に予算を組んで、ほかから流用して使ってしまう、こんなことが許されていいんですか。副市長、どうですか。 150万円ですよ。何の根拠があるんですか。


◯大野祐司委員長【98頁】 財務部長。


◯財務部長【98頁】 正直申し上げて、苦渋の決断と申しますか……。


◯大野祐司委員長【98頁】 露木委員。


◯露木順三委員【98頁】 だから、根拠を示してくださいよ。


◯大野祐司委員長【98頁】 財務部長。


◯財務部長【98頁】 根拠と申しますのは、同じ科目内に当然執行残が出ますので、その部分を不足額で流用するのは可能でございます。備品購入費を増額いたしまして、それで執行いたしました。
 以上です。


◯大野祐司委員長【98頁】 露木委員。


◯露木順三委員【98頁】 そうなりますと、ほかの予算でも組みかえて、勝手にできるということですか、財務部長。


◯大野祐司委員長【98頁】 財務部長。


◯財務部長【98頁】 科目内で財源的に執行残等の余裕があって、その執行額以下のものといいますか、もともと予算の中で購入したりする場合は可能だと思います。


◯大野祐司委員長【98頁】 露木委員。


◯露木順三委員【98頁】 それでは、どういう緊急性があったのですか。緊急性がなければできないですよ、そんなにやたらと。すり切れてしまっているなんて、そんなことは前からわかっていることだと思うのですよ、予算を組めばいいことなのですから。予算を組まなかったことは、何なのですか。


◯大野祐司委員長【98頁】 財務部長。


◯財務部長【98頁】 当初の予算編成段階におきましては、わからなかったということでございます。


◯大野祐司委員長【99頁】 露木委員。


◯露木順三委員【99頁】 わからないからって、その部署の中の予算をいろんな形に流用するというのは、私はよくないと思います。市民にもわからない。やはり予算にきちんと組んで、それを執行していくのが行政の役割ではないのですか。どうなんですか。


◯大野祐司委員長【99頁】 財務部長。


◯財務部長【99頁】 これに対しては、本当に苦渋の決断をして執行いたしました。苦しい執行だったと考えております。


◯大野祐司委員長【99頁】 露木委員。


◯露木順三委員【99頁】 苦しい執行とかではなくて、こういうことをやってはまずいんですよ。前回、私質疑をしましたけれども、議会事務局長室を仕切る修繕の費用も何も予算を組んでいない。それを私、お話ししたら、中村副市長が、いろんな形があるのでしょうけれども、やっぱりまずいと。財政上措置していないものをやるというのはまずいと御答弁をいただいていますよ。また、同じことが繰り返されているわけですよ。副市長、どう思われますか。私はまずいと思いますよ。


◯大野祐司委員長【99頁】 中村副市長。


◯中村副市長【99頁】 今、財務部長が答弁いたしましたが、実は、当初予算には計上はしてございませんでした。しかしながら、市長応接の備品については、相当くたびれておりました。当初、気づけばよかったのですけれども、このことについて、来客等について、これではやはり耐えられないだろうということで、急遽、そういう流用を私も提案しまして、流用して、新たに、25年経過しておりましたので、これだけは、ひとつ緊急に措置をするべきだろうということで、予算の流用をしたわけでございますので、どうぞ御理解をしていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【99頁】 露木委員。


◯露木順三委員【99頁】 申しわけないのですけれども、私は理解できません。あくまでも想像ですよ。どうして古いのに気づいたかといったら、多分、全国植樹祭関連だと思うですよ、天皇が来られる。だから、ある程度、汚いので、きれいにしよう。そうではないのですか。


◯大野祐司委員長【99頁】 中村副市長。


◯中村副市長【99頁】 当然、そういう行事があることも承知をしております。しかしながら、先ほども財務部長が申し上げましたとおり、相当ソファ等も腰が抜けているということでありまして、全体的な応接機能ということでは、緊急性があるだろうということで、執行させていただきましたので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯大野祐司委員長【99頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 100頁】 市民に対していろんな説明をするときに、今、報酬の関係、いろいろ出ていますね。市長もこのくらいに落として、議員もこのくらいだと。それはどうしてかというと、やっぱり総合計画だったり、公共施設再配置計画で、市民にこれから負担を求めるんだという観点だと思うのですね、財政的な負担をかける。それでしたら、やはり自分たちがそういう観点も考えないと、私は無理だと思いますよ。そう言っては失礼ですけれども、予算にもないものを緊急に組んでしまう。壊れてしまっているとか、本当に全然使い物にならないならわかりますよ。そうでないものをそういう形で流用するというのは、私はよくないと思います。
 ぜひ今後、改めていただいて、私は市民に対してもし、質問されたら、本当に答えようがありません、はっきり言って。露木さん、応接セットに 150万円かけるんだったら、私の暮らしをよくしてくださいと言われたら、今、中小零細業者の人だって、きょう、仕事がない、あしたの飯もないなんていう方がいっぱいいらっしゃいますよ。市内を歩いてみてください、道路、でこぼこですよ。私はいろんな方に言われます。市役所の前は立派になりました。露木さん、路地を見てください、路地はがたがたですよといつも言われます。そう言われないような議会にするし、秦野市にしなければならないと私は思いますよ。それには皆さんの意識だと私は思いますね。
 簡単に言えば、たかが 150万円という観点があるかもしれないのですけれども、そういう観点は私はやめていただきたいと思います。ぜひ市民のサイドに立っていただいて市政を運営していく、これがなかったら、立派な総合計画ができたとしても、絵にかいたもちになってしまうと思うのですね。ぜひお願いしたいと思います。
 次にいきたいと思います。27ページ、(21)事務改善経費について。この事務改善費は、いろいろ市の職員が提案をしたら、報酬をいただけるということになっていると思うのですね。前回は、行革編で言えば、85人の人が応募しています。アイデア提案では2名なのですけれども、カイゼン報告でも2名、行革編は85人も案件を出しているのですけれども、ことしは14人です。そういう形で言うと、1万 9,400円の予算で本当にいろいろなプランが集まって、そういう人たちに提案、御苦労さまでしたということができるのでしょうか。さっきから何回もお話しして、失礼かもしれないのですけれども、応接セットに 150万円かけるんだったら、市の職員の報酬にかけた方がいいと思いますよ。どう思われますか。


◯大野祐司委員長【 100頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【 100頁】 事務改善経費の1万 9,400円でございますが、職員の提案につきまして、現在、市長からの賞状をもって褒賞とさせていただいております。
 今、委員のお話しのような方法は、平成16年度まで図書券等を手渡ししていた経過がございます。しかしながら、公金を支出することの公平性を考慮しまして、現在の方法になっております。職員の意識を促すということで褒賞をということもあるかと思いますが、私としましては、厳しい財政事情、市民意識などを踏まえて、なかなか難しいところもあるのかなと思っております。今後の課題にぜひさせていただきたいと思います。


◯大野祐司委員長【 101頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 101頁】 行政改革を推進するのでしたら、まず先に、自分たちの行政改革、全体を含めて、さっきの 150万円の応接セットではないのですけれども、そういうことに手をつけてくださいよ。自分たちの仲間のところをカットしてどうするのですか。それじゃ進みませんよ。そういうところを手厚くするのが行政改革だと、私は思いますよ。よろしくお願いします。
 それでは、32ページ、(36)文化振興基金積立金についてお伺いします。文化振興基金の目的は、市民の文化創造を促し、文化の振興を図るため、文化振興基金を設立すると。積み立てに対しては、市の資金、寄附、あと寄附から生じる収益ということになっています。もう一つの一番重要な事業は、文化事業と2番目は、市民の創造的な文化活動に対する援助を行うということをやっています。この2番の市民の創造的な文化活動に対する援助は、具体的にどのようにやったのか、お伺いします。


◯大野祐司委員長【 101頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 101頁】 今、援助というお話だったですけれども、この文化振興基金積立金につきましては、将来の財団法人設立のための出捐金、それから、財団法人が行う事業を支える経費、それから、市が行う事業のうち、市長が特に認めるものの経費ということでございます。


◯大野祐司委員長【 101頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 101頁】 答えになっていない。使っているなら使っている、使っていないなら使っていないと言ってください。時間がない。


◯大野祐司委員長【 101頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 101頁】 それでは、一般会計の予算の組み入れということで、水と緑の彫刻展、そういった形の中で 200万円、おおね公園スポーツ等レクリエーション彫刻展、それから、文化会館冷温水発生装置更新工事の経費の一部を貸し付け、それから、渋沢駅南口野外彫刻設置事業費の一部、そういったものに充てさせていただいております。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 101頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 101頁】 ここに、平成21年度の基金決算の状況表があります。この中で、文化振興基金、現金、 5,135万 8,196円、配当金9万 3,407円、新規積み立て71万 4,593円、取り崩しはゼロです。ゼロでどうしてこの事業ができるのですか。


◯大野祐司委員長【 101頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 101頁】 この表を露木委員が持っていられると思いますけれども、平成9年、平成12年、平成15年、平成17年、平成18年、そういった時々の中でさせていただいているということでございます。


◯大野祐司委員長【 102頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 102頁】 今、決算特別委員会ですから、決算でやられたのですかと聞いているんですよ、昨年度。


◯大野祐司委員長【 102頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 102頁】 平成21年度はございませんでした。


◯大野祐司委員長【 102頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 102頁】 それを言っていただきたいのですよ、だからゼロなのですよ。一切やっていないのです。それでいて、約 5,000万円も持っている。
 ここに、第3条、積み立ての目標額は5億円とする。これはどうして5億円なのかというと、資料をいただきましたけれども、書いてあります。将来は、文化振興財団を設立するのだと。この当時は平成3年ですから、5億円の要件があったのです。今、たしか財団設立には 300万円で済むと思うのです。どうですか。


◯大野祐司委員長【 102頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 102頁】 そのとおりです。


◯大野祐司委員長【 102頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 102頁】 だから、この時代とは大きくかけ離れているのですね。それでしたら、早急にこれを改めなくてはだめなのですよ。それで、本当に文化振興に頑張っている人たちに寄与するお金の使い方に変えなければだめだと思いますけれども、副市長、どう思われますか。


◯大野祐司委員長【 102頁】 くらし安心部長。


◯くらし安心部長【 102頁】 ただいま説明したとおりでございますが、まず、この基金の条例と現在の状況は、確かにおっしゃるように、法人の設立に関する基準が大きく変わりました。そういったことを受けまして、実は、文化振興に関する指針というものを有識者の中でつくっていただきました。その中で、文化振興基金をどのように今後、使っていくのか。あるいは、どう活用していくのか、どういう目標を持っていくのか、改めて考える機会を持つということで、現在、その準備をしているところでございます。
 以上です。


◯大野祐司委員長【 102頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 102頁】 ということは、この5億円の目標自体を改めるという認識でよろしいですか。


◯大野祐司委員長【 102頁】 くらし安心部長。


◯くらし安心部長【 102頁】 そのことも含めまして、白紙の状態から考えていきたいと考えます。


◯大野祐司委員長【 102頁】 露木委員。


◯露木順三委員【 102頁】 ぜひ文化振興基金の目標どおり、市民に創造を豊かにしていただいて、本当に心豊かになっていただくために、これを本当の貴重なお金として流用していただく、その運動がなかったら、幾ら貯金をしていても無理なのですよ。はっきり言って、何にもならない。ぜひそういう形で審議していただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯大野祐司委員長【 103頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯大野祐司委員長【 103頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 5時41分 延会