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神奈川県 秦野市

平成20年度決算特別委員会 本文




2009.09.15 : 平成20年度決算特別委員会 本文


            平成20年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時59分 開議
◯佐藤敦委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから、平成20年度秦野市決算特別委員会第3日目の会議を開催いたします。
 歳出第5款・農林費について質疑を行います。
 執行部からの説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【 1頁】 おはようございます。それでは、農業委員会、環境産業部が所管をしております農林費の決算概要を一括して御説明申し上げます。
 農林費は、決算書及び決算附属資料の 150ページから 161ページまで、また主要な施策の成果報告書の 104ページから 119ページまでとなります。
 第5款の農林費は、予算現額5億 3,757万 500円に対し、支出済額4億 9,250万 3,563円で、91.6%の執行率となっています。
 最初に、農業委員会関係の主な取り組みの概要を御説明いたします。
 初めに、(2)農地利用調整経費でございますが、農地法等による届け出の適正な事務処理を行うとともに、農地の効率的な利用を図るため、利用権の設定を促進しました。
 次に、(3)農政活動事務費ですが、農業委員会だよりの発行により委員会活動の周知や農業に関する情報を提供するとともに、関係機関との連携のもとに農地の有効利用を図るため、荒廃農地の適正管理指導、発生防止の啓発活動に努めました。
 引き続き、環境産業部関係の主な取り組みの概要を御説明いたします。
 初めに、(5)都市農業活性化推進事業費ですが、地域の営農状況に応じた地域ぐるみの農業活性化を推進するため、営農活性化モデル事業を開催し、地域や集落が主体となって取り組む農業活性化活動の支援に努めました。
 (6)「農」の担い手育成支援事業費ですが、定年帰農者や非農家の農業参画を推進し、多様な農業の担い手を育成・確保するため、はだの市民農業塾の実施や農業後継者が一定の技術、経営能力を取得するための研修に対し助成をしました。
 (9)農作物被害防除事業費ですが、農業生産の安定と営農意欲の高揚を図るため、銃器や捕獲おり等による有害鳥獣駆除を引き続き実施するとともに、地元農業者との協働による獣害防止ネットの設置に対し支援するなど、鳥獣被害の軽減に努めました。さらに、農業者、市民及び関係機関と連携し、農業分野の目標やその実現に向けた具体的な方針を明らかにし、本市農業の振興を図るため、秦野市都市農業振興計画を策定しました。
 次に、(16)から(22)の農作物及び畜産の生産振興に関する事業費ですが、地場農産物の生産振興、消費拡大を推進するため、地産地消推進プログラムの策定及び生産者と消費者を結びつけるはだの産農産物応援サポーター制度の創設や、地産地消に関する情報を消費者に提供する地場農産物産地マップの作成など、秦野版地産地消への幅広い取り組みを推進しました。また、施設園芸農家を中心に省エネルギー効果や温室効果ガス排出量の削減効果の高い温室用加温設備等の導入に対し支援を行いました。さらに、家畜排せつ物の適正な管理と堆肥を利用した土づくりを推進するため、堆肥化施設の整備及び堆肥散布作業の省力化を図るため、堆肥散布機の導入に対し助成をしました。
 次に、農業基盤整備に関する主なものとして、(25)農とみどりの整備事業費では、落合・菩提地区において農道整備等を実施するとともに、新規に堀西地区の農道整備を実施するための測量委託を実施しました。また、(26)農地防災事業費では、下大槻地区において県の施行による農業用水路の整備促進に努めました。
 次に、林業費に関する主なものとして、(30)水源の森林づくり事業費では、水源の森エリア内で森林所有者と市が協力協約を締結し、枝打ち、間伐等への助成を行いました。(33)ふるさと里山整備事業費では、荒廃化しつつある森林の多面的機能の回復を図るため、里山の整備に努めましたが、平成19年度から引き続き県の水源環境保全税を財源として活用しています。また、(32)里山保全再生事業費では、環境省の里地里山保全再生モデル事業の実績を引き継ぎ、また、県の里地里山づくりの推進事業とも連携し、地域の主体的な里山づくりの取り組みを支援しました。さらに、(38)全国植樹祭推進事業費ですが、平成22年5月23日に開催される第61回全国植樹祭に向けて、市民主体の第61回全国植樹祭秦野市民推進会議において、環境整備、基盤整備、秦野市のPR及び記念事業広報活動についての3カ年取り組み方針を策定しました。第1回秦野市植樹祭を始め、秦野たばこ祭や市民の日に特設ステージを設置し、記念講演やコンサートを行うとともに、のぼり旗や横断幕を掲出することにより、全国植樹祭の周知及び開催に向けた機運の向上に努めました。
 以上、農業委員会、環境産業部が所管をしております農林費の決算概要を一括して御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【 2頁】 おはようございます。
 それでは、成果報告書の 110ページになります。農業振興資金等利子補助金についてお伺いしたいと思います。
 秦野市の総合計画第三期基本計画に、2として、市内の農業農地を含めた里山里地があることをもっと多くの市民が享受し、市民共有の財産として地域や市民参加による美しい里地里山、元気な農業あるまちづくりが実現されました。それと同時に、もう一つ、地域と調和した持続可能な農業が実現されていますとあります。それと同時に、主な取り組みとして、4番、中核的な農業への安定的な農業経営対策とありますが、経営対策上、これがどういうことをもたらすのか御説明いただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 農産課長。


◯農産課長【 3頁】 ただいまの件につきまして、農業経営の合理化及び近代化を目標に、農業者が借りられる各種の農業資金の利子負担、これらを軽減し、農業の活性化を図ろうとするものでございます。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 3頁】 具体的に教えていただきたいんですが、機械等だと思いますが、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 農産課長。


◯農産課長【 3頁】 具体的には、農業用の機械といたしましてトラクターの買い入れ、あるいは畜産の施設、あるいは果樹の機械、これらに対する、機械の購入に対する利子の補助として補助しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 3頁】 期限は何年間なんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 農産課長。


◯農産課長【 3頁】 この金額等により、あるいはその融資元によりまして、償還の期限というのは多少ばらつきがあります。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 3頁】 とにかく商業もそうなんですが、農業も今、大変な状態になっていると思います。商業では経営不振で、今、とにかく厳しい状態にありますけど、農業もとにかく生産したものを販売しなきゃいけない、本当に地道な努力が必要だと思います。その中で商業政策としては、利子の補給分を農業の方は3分の1ですが、補給分を2分の1にしました。その辺でぜひ貸付金利の補助金も引き上げていただきたいと思いますけど、お考えをお聞きしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 農産課長。


◯農産課長【 3頁】 今、お話のとおり、支払い利子の3分の1に対して補助を行っております。これにつきましては、金融機関あるいは金利の変動によりまして、以前ですと、1%以内とか、そういうようなこともありました。ただいまの金利の情勢の中では3分の1ということで行っております。また、補助の限度額につきましては30万円、これを上限として行っているということです。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 ぜひ行政を含めて、金利の引き上げをお願いしたいんですが、その辺でのお考えがあるかないかを聞きたい。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 農産課長。


◯農産課長【 4頁】 今、申し上げましたように、金利の情勢あるいは地域の財政状況、これらを勘案しながら、そのときの情勢に応じてまた考え直す必要もあるかとは思っております。ただいまの時点で、今まで平成20年度あるいは平成21年度に行っている補助率について直ちに見直すという考え方は、今のところは持っておりません。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 ぜひ、農業経営も大変な状態にありますから、状況を把握していただいて、金利負担を増大していただければありがたいと思います。要望にかえたいと思います。
 それでは、 117ページ、(30)水源の森林づくり事業と、(31)里山ふれあいの森づくり事業についてお伺いしたいと思います。この事業はすごく重要な事業だと思います。今、実際ここに書いてあります、所有者と市が協定を起こしていると、協力協定をして、その森林を整備するんだと言いますけど、実際、今、何人のところでこの協定が締結されているのかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 4頁】 今の御質問の何名の方ということなんですけれども、水源の森林については平成19年度、それからふるさと里山整備事業については平成14年度からやっておりますので、ちょっと何名というものは手持ちの資料では持っておりません。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 ここに書いてあります全体の事業の予算があります。その事業予算というのは、実際、枝打ちをして、その所有者との契約があるところをやっていらっしゃると思うんですね。だから、実際、それを割らないと、実はそのところにどのくらい費用をかけているのか、その算定ができないと思うんですね。ぜひ、もし資料があれば呈していただきたいと思うんですけど。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 4頁】 それは後ほど提出ということでお願いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 私、ちょっとこの契約を交わした方に御相談を受けたことがあるんです。それをちょっとお話ししたいんですけど、契約を交わしました。実際にやっていただいたんですけど、やっていただく内容が半年間放置されたり、整備しなくてもいいところをやっていただいたり、契約者との間にトラブルがあったわけなんです。間に入っていただいて、いろいろ解決しましたけど、そういう契約書そのものが、今、実際、どのくらいそういう対象があるのか、それをお聞きしているんです。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 5頁】 失礼します。今、ちょっと資料をとりに行っていますので。
            〔「しっかりしろよ」と呼ぶ者あり〕


◯森林づくり課長【 5頁】 申しわけありません。
        〔「休憩お願いします、その間」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【 5頁】 露木順三委員に申し上げますが、今、資料の方を調べていますが、質問があるものがあれば進めていただきたいと思いますが。


◯露木順三委員【 5頁】 それがないと進めない。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 わかりました。
 暫時休憩いたします。
              午前 9時14分 休憩
             ─────────────
              午前 9時25分 再開


◯佐藤敦委員長【 5頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林費、日本共産党の質疑を行います。
 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 5頁】 貴重なお時間をちょうだいしまして、休憩をどうもありがとうございました。
 それでは、御質問がありました件について説明をいたします。
 里山林の総面積、市内では 1,130ヘクタールであります。そのうちの里山ふれあいの森づくり事業の方につきましては、 4.4ヘクタール新たに行っております。それから、ふるさと里山整備事業と二つの事業を合わせますと、 281ヘクタールの整備を行いまして、現在、25%の整備率になってございます。それから、御質問の里山ふれあいの森づくり事業につきましては、27名の所有者との協定を結んでおりまして、その協定には市が仲立ちして地権者と里山ボランティア団体、26団体ございますけれども、その26団体との仲立ちをして里山の整備を行ってございます。
 以上であります。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 5頁】 それでは、具体的に森林組合のメンバーの人数は、現在、何人でしょう。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 5頁】 森林組合の組合員数は 1,780名です。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 5頁】 この事業は、私が総括の中で市長にお話ししましたとおり、全国植樹祭の関連で言えば、重要なポジションだと思います。一過性に終わらせないという観点で考えれば、この事業拡大しか私はないと思っています。そういう観点で発言させていただきますけど、実際、その未整備の部分はどのくらいの平米数があるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 6頁】 先ほど言いましたように、 1,130ヘクタールの里山の面積がございまして、ふるさととふれあいの森づくり事業、両方で事業をやっております。現在、荒廃といいますか、まだ整備が入っていない面積につきましては 848ヘクタール余りであります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 6頁】  848ヘクタールがまだ未整備だということだと思うんですが、それはどのようにこれから拡大されていくのかお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 6頁】 今までも水源のエリアにつきましては水源の森林づくり事業、里山のエリアにつきましてはふるさと里山整備事業、里山ふれあいの森づくり事業の両方の二つの事業で行ってきました。これからにつきましても、水源のエリアにつきましては県と協働して水源の森林づくり事業で行っていきたいと思います。また、里山エリアにつきましては今までの事業を継続しまして、ふるさと里山整備事業と里山ふれあいの森づくり事業、これを積極的に行っていきたいと思います。また、里山エリアにつきましては、現在、水源環境保全税を財源として県の方から交付金でしておりますので、この交付金を充当しまして、できるだけ多くの面積を整備していきたいと、このように考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 6頁】 部長にお伺いしますけど、農林費の中で水源の森林づくり事業、これは県がほとんど出していると思いますけど、この予算書の中でもほとんど一般財源は使われておりません。また、全国植樹祭関連の費用も、冒頭、私が総括の中でお話ししましたけど、約3億 7,000万円、今、消費しているわけですけど、その部分で言えば、これからこの事業を拡大するという観点で考えたら、一般財源の投入が必要だと思いますが、それと同時に里山の関係でいいますと、平成16年度で約14ヘクタール、平成20年度で約30ヘクタールになっているんですね。約倍以上、ということは、簡単に言いますと、予算の部分を見てみますと約 1.5倍ぐらいになっています。そういう予算関係含めて、ぜひお考えいただきたいと思いますけど、お考えをお伺いします。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【 6頁】 露木委員御指摘のとおり、秦野の森林、先ほど森林づくり課長の方からお話をさせていただきましたように、里山林が 1,130ヘクタールと、そういうことで、市内の里山も含めて全体の53%が森林というような秦野の特性もございます。そういう中で、今、神奈川県全体で、平成23年度まででございますけれども、水源環境保全税という時限立法でやっておるわけでございます。県全体挙げて、今、秦野の森林も含めて県との連携のもとでやっているわけでございまして、当面は、今、秦野の財政が非常に厳しい中ではありますけれども、先ほど森林づくり課長が申し上げましたような形で、水源の森林づくりあるいはふるさと里山事業、ふれあいの森づくり事業、こういったものに連携をしながら取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 7頁】 ぜひ、今回行われる、来年行われる全国植樹祭を一過性のものにしない、その継続性も含めてこの予算要望をして終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 今井実委員。


◯今井実委員【 7頁】 それでは、幾つか御質問しようかと思ったんですが、時間の関係で1問だけちょっと御質問させていただきます。
  107ページの(6)「農」の担い手育成支援事業費というところでございます。ここの部分は本市の農業の多様な担い手、それを育成・確保するため、その中ではだの市民農業塾ですか、こういう事業を展開されておられまして、今年度は昨年の57人から 104人の受講生、また修了者が55人から98人と、非常にふえている。いかにも時代というか、特に昨今の不景気のあれも受けまして、就労の部分でも期待をされているということがここに出ているのかなと思うんですが、人数はふえているんですけど、内容を見ますと、実際、新規就農された方は8名、アグリサポートで11名ということで、なかなか実際そういうところに思ったほどの効果が出てくるのは難しいなと。先般、JAの農業だよりですかね、あれにも新規就農者と裏側に4人載っていまして、すごいなと思って見たら、皆さん農家の息子さんということで、私に言わせると、あんまり新規就農というよりは本来かなと思ったりもするんですが、そんな中で、日本の食料自給率が非常に低くて40%、国はこれを5割に上げたいということで、ただ、端に10%といっても、これを上げるのは大変な作業かなと思うんですが、そんな中でなぜこうなっちゃったか、やはり日本の今までやってきた農業に対する農業軽視という形が、こういう状況で今、表にあらわれているんじゃないかなと思われるわけですよ。市長もよく、皆さんそうですね、農業後継者がいられないとおっしゃるんですが、後継者がいないんじゃなくて、いても跡を継がないという状況が、今、あるんじゃないかな。やはりそれはもうからない、収入がない、その辺を何とかしないことには、やはり農業者、就農者、なかなか育成して、それを継続させていくのは難しい。特に若い人たちが世帯を持ち、結婚し、子供を育てながら、きちっとしたそれがなりわいとして成り立つような農業にしていかなければ、これからの担い手の育成・確保というのは難しいんじゃないかと思うんですが、その辺についてちょっと御見解をお伺いします。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 農産課長。


◯農産課長【 8頁】 ただいまの件につきましてですが、兼業農家や、あるいは定年帰農者など、多様な農の担い手確保策として平成18年度にはだの市民農業塾を開設いたしました。これまで21名が就農しております。今年度は就農コース10名でございますが、来年4月に農業者の仲間入りをする予定となっております。農業後継者、最近5年間で20名就農いたしました。さらに、就農研修等を受講している後継者も多くございます。また、近年、大学あるいは高校卒業後、一たん就職した後に就農するという、いわゆるUターン就農者というんですかね、そういうふうな方も多いのが現状でございます。また、担い手の減少に加えまして、お話のとおり、輸入農産物の増加等に伴う価格、これらの低迷、この影響を受けまして、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。また、農業、農地の持つ多面的な機能を維持するためにも、農業をなりわいとする中核的な農業者、これらの育成・確保が重要であると考えております。そのためにも、もうかる、あるいは収入を得る農業ができるような状況をつくることが、非常に肝要であるというふうに考えております。また、近年、農業が非常に脚光を浴び、農に挑む若者、あるいは企業感覚で農家を継ぐ後継者というのも増加しております。こうした意欲ある若手農業者、これら若手方に対し、本市の農業を担うリーダーとして積極的に育成あるいは支援するというようなことで、新規就農支援の体制づくりの強化や新たな支援策、これらの取り組みが今後の農業経営基盤の強化、促進するものと考えておりますので、この辺についても十分支援していきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 8頁】 この間も市長がおっしゃっていたんですけど、半農半漁でもいいんだよという、そんなお話をされていたような記憶があるんですが、確かに荒廃地の解消ですとか、荒廃地をふやさないためにという程度の話であれば、そういう形でもいいのかと思いますけれども、今、言いましたように、本気で、例えば自給率を50%まで上げるんだという、そういう流れの中でいきますと、それを本当になりわいとするような生産者を育成していかないと、なかなかその実現は難しいのかなと。最近、じばさんずなどでも聞くんですけど、オープンで非常にいいんですが、片手間と言うと怒られちゃいますけど、そういった方もどんどん商品を出されまして、聞く話が、やっぱり本業でそれを一生懸命やっている方の農産物とそういう方とでは、大分レベルや何かでも差があるという話も聞きます。今度、値段などをつけることになりますと、やっぱりそういう方というのは自分たちの食いぶちをつくって、残りは売れればいいという、そういう発想で値段をつけられますので、ところが、それをなりわいとしている農家はなかなかそういうことができなという、そういうものがそこに一体になって出てきちゃうというと、当然やはりそこでいろいろよくない状況が生まれているのが現状だということをよくお聞きをします。自分たちもおおね公園や何かで、朝の市場などのようなこともやっていますけど、やはりそういうところでもそういう状況が見えまして、できるだけ一生懸命なりわいとしている方の地産地消を推進していきたいと自分たちは頑張っているんですけど、しかしながら、秦野は非常に立地条件のいいところでございまして、本業としている生産者も一つ間違えると、逆にその立地のよさが災いをしてきて、一生懸命やる、そういうちょっと気概に欠ける、そういう欠点があるので、これから秦野の農業はその辺を非常に留意してやっていかないと、なかなかうまくいかないのかな、そんな感じもしますけど、その辺もちょっとお考えをお聞きしたいですし、それからもう一つ、農業の担い手の育成ということで考えますと、お嫁さん、やはりなかなか農家に嫁ぎ手がいないんだということで農家から直接聞いたこともありますし、農業委員会等でもそんな話も出ております。うちの飲食業などもそうですけれども、家業としてついてしまいますと、なかなか知り合うきっかけ等がございませんで、できたらそういったところで、担い手の育成という絡みでも、そういう嫁さん探しの機会などもぜひお世話するというか、力を入れてあげていただけたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 農産課長。


◯農産課長【 9頁】 まず、最初の方なんですが、中核的な農業者、これらの育成・確保をしないと、秦野の農業は維持・継続できないという考え方が当然あると思います。そんな中で中核的な農業者が安定した収入を確保するためには、やはり販路の確保、あるいは今、おっしゃられたように価格の安定化というようなことが非常に重要であると考えています。平成14年に開設いたしましたじばさんず、これは秦野の農業者の主要な販路の一つとして非常に成長しているものであると思っています。ここの中において、今、お話のように、販売価格の騒ぎといいましょうか、一つの販売価格の問題については、これまで農業者の経営に直結していく事項でありますので、今後、JAの方ともよく協議しながら考えていきたいと思っております。
 また、後段、二つ目の、いわゆる嫁さん探しというんですかね、そのことについてですが、全国的に晩婚化あるいは未婚化というのが進んでいるような状況にあると思っています。また、これは本市の農業分野においても全く同様な状況であろうと思います。特に家族労働力が主となります農家にとっては、後継者の結婚というようなことは非常に重要な課題であるというふうに思います。現在、農協の中において結婚相談員というものを設置してございます。結婚相談業務を行っているわけでございますが、そのほか、農業者の若手のグループ、農協の中に青年部というような組織がつくられておりますが、この青年部の活動の一つとして、未婚女性との農業体験ツアーあるいは懇親会、こんなふうなことを行っております。このような農協の取り組み、農協あるいはその組織についても、今後、また引き続き支援をし、いわゆる出会いの場というんですかね、そういうふうなものを市としてもいろいろな機会をとらえて支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【10頁】 今井実委員。


◯今井実委員【10頁】 ありがとうございます。
 本来、JAに一生懸命やっていただければ、ほとんど済んでしまう問題かもしれませんけど、ちょっと行政の方としましてもいろいろ連携をとってやっていただきたいと思います。いずれにしましても、世界的な異常気象ですとか情勢不安等がございまして、いつまでも安価な食材が輸入できるとも思えません。そういった意味では、やはり食料自給率というのは最優先課題だと思いますので、そのためには担い手、これは必須条件ということでございます。ですから、担い手の育成もそうなんですけれども、そのためのまた環境整備ですとか基盤整備等もあわせて積極的にやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。


◯佐藤敦委員長【10頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【10頁】 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【10頁】 それでは、成果報告書の 107ページ、都市農業活性化推進事業費というところから質問をさせていただきます。先ほどいろいろお話が出ましたけれども、農業を通して多面的な機能、農業の多面的な機能というようなことからすると、団塊の世代が大量退職時代を迎えるということの中で、都市近郊から田舎暮らしを求めたり、農業を最後の自分のライフワークというようなことで、そういうことを目的にいろいろな土地を求めている、移り住みたいというような人がかなりいられるようなんですけれども、そういう状況の中で、本市においてそのようなことに対応できるのかなということをお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【10頁】 農産課長。


◯農産課長【10頁】 農業を視点として考えた場合に、団塊世代の方々の受け入れ体制、これらを整えることは本市の農業の担い手の確保、あるいはさらに里地里山の保全などを進める中で非常に有効な方策として積極的に取り組む必要があり、さらに住宅を促進するということは、団塊の世代の方に限らず、あるいは将来的な人口減少への取り組みにもつながるものと考えております。本市として定年の帰農者あるいは農業参画を志向する市民の方々を対象に、農業研修事業といたしまして、はだの市民農業塾、これを実施してまいりました。今、お話のように、農業に参入をする、あるいは農家に滞在して農作業を手伝うというようなことでは、ワーキングホリデーというようなことを試行的に実施してきております。また、本市において、農業経営の一つの形態として市内には多くの市民農園、これらが開設されております。また、このような施設を市内や県内からの団塊の世代の方々が利用している状況もございます。また、立地の面から、非常に都市近郊だというようなことを生かしまして、どのようにというようなところでは、今後は、あるいは今ある施設ということで表丹沢野外活動センター、これらに宿泊していただきながら農業体験をしていだたくことによりまして、いわゆるグリーンツーリズムに近いような形、こんなことが秦野市としてもできるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【11頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【11頁】 グリーンツーリズムというような話もわかるんですけれども、基本的には、その中では秦野市に定年退職後の人たちが、市内在住の方含めて、市内外から農業という場所とセカンドライフ的な要素の中で来て、秦野で生活しながら農業をしていただくというような、ある分では、農業者に言わせるとかなりアマチュアな考え方かもしれないんですけれども、やはり志向とすると、農業をこれからしていこう、市民の延長からどんどん本格農業に入っていこうという人は、非常に多いというふうに考えますし、いろいろな報道の中とか、私の身近な世代の人たちにもそういう志向の人がたくさんいられるんで、ぜひそういう窓口を、農業者とそういう隅から発展していく農業者と、ある分では法的にもいろいろなすみ分けが必要なのかなというふうにも思うんですけれども、市の人口を確保したり、または職を確保したり、いろいろな経済効果もあろうと思うんで、ぜひその辺を検討していただければなというふうに要望して、この件は終わります。
 もう1個、要望なんですけれども、農作物被害防除事業ということなんですけれども、これは里地里山の関係にもなってくると思うんですけど、広域連携で丹沢大山山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会というようなものが組織されていまして、本市では副委員長ということで高橋徹夫議員と、委員として村上茂議員と私とで行っているんですけれども、そういう中ではやっぱり里山整備が鳥獣被害対策の根本だというふうにとらえているんですね。被害鳥獣というんですかね、イノシシとか猿とかシカとかというのは、隠れ場所を求めながら農地を荒らす、農作物を荒らすというような状況があるんで、ぜひその辺の隠れ場所をなくすような、きれいな農地というんですかね、整備された農地というのが一つ必要なんだろう、そういう政策が必要なんだろうということを、やっぱりどこの問題を抱えているところでもおっしゃってられます。ぜひ里山整備を充実させる中でそういう鳥獣被害にも対応していただきたいなというふうなことを要望しまして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【12頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【12頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 「農」の担い手育成支援事業でございます。成果報告書の107ページ、(6)、続けてなんですけれども、いろいろ説明わかりました。これの農業塾の受けた方と、それから卒業された方の数を教えてください。


◯佐藤敦委員長【12頁】 農産課長。


◯農産課長【12頁】 新規就農コースを修了されました方は、過去3年間で21名ございます。そのうち3名の農業後継者を除きましては、すべて農家以外の新規就農者となっております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【12頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【12頁】 課題といたしまして、就農後のアフターフォローが万全ではないというふうに思うんですけれども、これにつきましてどのようにフォローしていくのかお尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【12頁】 農産課長。


◯農産課長【12頁】 現在、卒業生に対しましては、県の農業サポーター制度と連携いたしまして、そのサポートを実施しているわけですが、月に1回ないしは2回の営農指導を県とともに行うような状態です。しかし、数名の卒業生におきましては、なかなかうまく栽培ができないというような状況もあると伺っております。そのようなことで、卒業生に対しましては、今後も継続して営農の指導をしていくというようなこと、ですから、就農後のアフターフォローが非常に重要であると思っております。ですから、同時にそれが課題であるというふうに認識しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【12頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【12頁】 よろしくアフターフォローをお願いいたします。
 次に、 117ページ、(31)里山ふれあいの森づくり事業費につきましてお尋ねいたします。これは水源環境税を財源とした事業でございますけれども、ボランティアの人材育成について伺います。先ほど部長の方からも、これは平成18年度から平成23年度までの時限立法ということで限りがあるわけですね。そういった意味では、この市民力を使っていくというのは大変重要な課題になってくると思いますが、それについてどのように推進されるのかお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【13頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【13頁】 この里山ふれあいの森づくり事業につきましては、今、委員が言われましたように、ボランティアにお願いして森林整備をするような事業でございます。その団体に対しての活動費や機材等の経費について助成しているということです。現在は登録団体数が26団体ありまして、会員数が約 2,000人余りであります。活動面積は30ヘクタールの里山で活動をされております。
 ボランティア育成ということなんですけれども、里山保全再生活動に参加してみたいと、そういう方々を対象に、安心してボランティア活動ができるように整備するときの初歩的な技術の研修、研修地や活動団体の紹介等をコーディネートしているわけです。まず、ボランティアをふやすために、里山保全ボランティア養成研修講座を平成17年度から毎年行っております。この講座は二、三十人程度を対象といたしまして、里山に関心がある方を募集して、1年間、全8回ぐらいのコースで里山の基礎的な座学、のこぎりとかなたの道具、刈払機、チェーンソーなどの安全な使い方、このような研修を行っております。現在、4年間で90名の方が里山ボランティアとして卒業され、秦野の里山で活躍をされております。もう一つは、ボランティア団体のリーダー研修会も行っております。この研修会はそれぞれの団体のリーダーとなるような人材に集まっていただいて、同じく刈払機とかチェーンソーの高度な技術の講習会を行っております。また、ボランティア団体が集まってのフォーラム等も行っております。ことしは11月21、22日で全国フォーラムも秦野で開催したり、このように計画をしているところでございます。今後もこのボランティア団体の研修というものは、大変大切なものでありますので、継続して実施していきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【13頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【13頁】 目標値もしっかりと定めながら、また研修の方をよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【13頁】 以上で、平沢信子委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 これで、農林費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前 9時56分 休憩
             ─────────────
              午前10時05分 再開


◯佐藤敦委員長【14頁】 再開いたします。
 次に、歳出第6款・商工費について概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【14頁】 第6款・商工費の決算概要について御説明いたします。
 商工費は、決算書及び決算附属資料の 160ページから 169ページまで、主要な施策の成果報告書は 120ページから 134ページまでであります。
 第6款の商工費は、予算現額は8億 3,558万 7,000円に対し、支出済額は7億 5,168万 2,450円で、執行率は89.9%となっております。
 次に、環境産業部が所管をしております商工業振興費から観光費までの主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、商工業振興費の商業関係でありますが、(4)商店街空き店舗等活用事業費につきましては、空き店舗の活用に対し改装費及び家賃の一部を引き続き補助するとともに、経営の安定化を図るために、補助制度利用者に経営診断制度を取り入れました。なお、平成20年度は4カ所の空き店舗がオープンいたしました。また、(8)商店街販売促進事業補助金でありますが、商店街団体等みずからが主体となって取り組んでいるイベント事業に対し補助額の見直しを行い、引き続き商店街の活性化に努めました。
 次に、続いて工業関係でありますが、(13)中小企業信用保証料補助金、(14)中小企業融資資金利子補助金につきましては、緊急経済対策として国が昨年の10月31日から導入した緊急保証制度に対応する融資制度を利用した場合は、利子補給の補助率を3分の1から2分の1に、信用保証料の補助限度額を5万円から10万円に引き上げ、中小企業の金融負担の軽減を図りました。また、企業誘致につきましては、企業等の立地の促進に関する条例を一部改正し、敷地内における施設の建てかえ等に対しても、優遇措置を適用することにより市内既存企業の市外流失防止に取り組みました。
 次に、(19)から(27)までの労働費でありますが、緊急雇用対策として派遣労働者の雇いどめなど、非常に厳しい雇用環境に対応するため、緊急労働相談ホットラインを開設し、相談機関や各種制度を紹介するなど、離職者の支援に努めました。また、外国籍市民の就職活動を支援するため、くらし安心部と連携して地域職業相談室に4カ国語の通訳を派遣しました。
 最後に、観光費でございます。初めに、(29)たばこ祭補助金ですが、商店会とともに四つ角周辺のにぎわいをもたらすイベントを実施するとともに、青森ねぶたの招請に加え、ランタン巡行を充実するため、弘前ねぷたを招聘するなど、秦野たばこ祭をさらに盛り上げる事業を実施しました。
 次に、(33)観光協会補助金ですが、秦野行革推進プラン改革項目の一つである観光協会の組織の自主・自立に向けて、自主財源の確保などの取り組みや、平成21年、本年7月に行った一般社団法人化に向けた準備を支援いたしました。
 次に、(34)丹沢遭難対策協議会補助金ですが、近年、中高年の登山者がふえており、登山者の緊急時の救命率を上げるため、花立山荘及び堀山の家に自動対外式除細動器、AEDを設置しました。これにより前年度に設置した2基を合わせ、計4基となりました。また、登山者遭難救助隊員の募集を行い、2名の入隊者がありました。
 次に、(40)デジタル観光案内整備事業費ですが、本市を訪れる観光客や駅利用者に迅速に必要な観光情報を提供できるよう、小田急線秦野駅自由通路にタッチパネル式のデジタル観光案内装置を設置し、利便性と誘客の拡大を図りました。
 次に、(42)鶴巻温泉源泉保全活用経費ですが、鶴巻温泉街の活性化の第一歩として、平成20年9月、温水掘削許可を得ました。これに伴い、地元住民等による検討組織を設置し、有効活用等に向けた計画を策定するため検討を開始しました。
 次に、(44)弘法山第1駐車場取得費ですが、これまで借地でありました弘法山公園の第1駐車場について、今後も観光客の利便性を確保するため、買収を行いました。
 以上、簡単ではございますが、第6款・商工費の決算の概要について御説明いたしました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【15頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 秦政会。
 今井実委員。


◯今井実委員【15頁】 それでは、質問させていただきます。主な施策の成果報告書 131ページの(33)観光協会補助金というところをちょっと御質問させていただきます。今、部長の御説明があったんですが、観光協会、この7月から一般社団法人ということになりまして、商工会議所などもそうなんですけれども、私も商人をやっていまして、なかなかその存在というか、意義というか、何をやっているのかよく見えないというのが観光協会の一つの今までの、正直言って、イメージでございます。せっかくここで独立をされるというか、社団法人化されたということでありますので、そういった意味では、これからもっとどんどん前に出ていただいて、例に出しますと、鶴巻温泉、そういうところの実行委員会などもどんどん入っていただいて、やはり観光の方からそういうノウハウですとか、支援をどんどんやっていただいて、また会員等の商品や何かの販売ですとか促進も積極的にやっていただきたい。つまり、文字どおり、市長が言いますように、観光は総合産業と、こうおっしゃっているわけですから、これから観光協会にその核となっていただいて、本当に市内のこういう観光の商業商品の内外に向けたまた周知・宣伝をそれなりに含めた、その辺までも担う本当の核となるべき必要があるんじゃないかと、私はこう思うんですが、その辺、担当課長、御見解をお伺いします。一言ですね。


◯観光課長【15頁】 ただいまの観光協会の役割、また、積極的に促進せよというふうな御質問に対してお答えを申し上げます。観光産業につきましては、多くの業種、地域が中に立地しているために、地域経済に大きな影響を及ぼすというふうに言われております。地元の食材あるいはお土産物、そういった仕入れを通して、その地域の農業、商工業、そういったことの関係も深いことから、観光産業は地産地消とも関連し、すそ野の広い、地域への経済波及が大きい、つまり総合産業だというふうに認識してございます。市と観光協会の役割分担、これにつきましては平成20年1月21日ですか、大きく役割分担、すみ分け、そういったものを明文化してございます。観光協会につきましては、主に秦野市の観光案内業務、それとまた観光宣伝、観光情報の収集、そういったものを主にやっていただいてございます。また、今、いろいろなネット販売とかQRコード、そういったものに一生懸命取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、観光行政を担うそういった者にとって、市民の感じていること、あるいは望んでいること、そういったことを的確に把握して、質の高いサービスを提供するよう目指さなければならないというふうに考えております。その方向に向けて積極的に支援していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【16頁】 今井実委員。


◯今井実委員【16頁】 ぜひ観光協会、本当に秦野市の、その名のとおり観光の核ということで頑張っていただくように御活躍をお願い申し上げます。
 それで、もう1点、観光協会なんですが、事業計画の中にネット販売をやりたいようなことが書いてございまして、そういった意味で水道局は秦野の水などをつくっております。そういったものや推奨品なども積極的にネット展開していただいて、市の観光宣伝等に積極的に取り組んでいただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【16頁】 観光課長。


◯観光課長【16頁】 ネット販売につきましてお答えを申し上げます。
 観光協会の法人化につきましては、自主・自立に向けたステップアップの過程ととらえておりまして、ネット販売の前提でありました一般社団法人の登記がこの7月1日に完了いたしまして、インターネットの販売が可能となったわけでございます。今後、秦野の名産品を広くPRすることはもちろん、全国的に拡販できるよう、今、一生懸命取り組んでいるところでございます。ネットショップに丹沢のぼる商店という名前をつけてショップ展示のつくり込みを今、行っておりまして、開店の準備を進めているところでございます。今井委員御指摘のように、ネット販売を拡充して、本市の特産品を全国に強力に発信できるように、ネットショップ購入者向けの情報誌、そういった情報誌への掲載とか、他の媒体などの連携によりまして、宣伝、販売、そういったことに促進が図れるように積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【16頁】 今井実委員。


◯今井実委員【17頁】 非常に元気な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いします。
 それから、もう1点、 131ページなんですが、(34)丹沢遭難対策協議会補助金というところで、昨今、山岳事故が大変多うございます。秦野でもたくさん起きているような話も聞いていますし、そういった意味で登山者や、あるいは山の安全に対して、本市は本当に丹沢という雄大な山懐に抱かれた市でございますので、山とは切っても切れないということでございます。その辺を含めまして、現状、あるいは登山者の遭難救助隊ですか、高齢しているなんていう話もいろいろ聞きまして、若い女性隊員も入ったりもしているようですけれども、その辺をあわせて手短に御答弁いただけたらありがたいと思います。


◯佐藤敦委員長【17頁】 観光課長。


◯観光課長【17頁】 今、山の安全についてどのように取り組んでいるのかというふうな御質問につきまして、お答え申し上げます。表丹沢につきましては、平成20年は年間約59万人の登山者またハイカー、観光客が訪れてございます。しかし、登山者自身の健康管理、そしてまた無理な行動計画、そういったことによって遭難事故は毎年発生しておりまして、ことしも1月から9月までの間に16件の事故が発生してございます。山の安全を考えた場合、遭難対策、いわゆる遭難防止対策と遭難救助対策、この2つに分かれるのではないかというふうに考えております。遭難防止対策の中には、例えば毎月第2・第4土曜日の朝、県立秦野戸川公園で登山者カードの記入啓発の実施、また登山者への安全啓発、また登山道コースの点検・整備、そういったもので遭難を未然に防ぐというふうな対策、それとなおかつ、今、今井委員のお話もございましたように、遭難救助対策、その中では救助対策の一環として救助隊、そしてまた山に精通した市の職員で構成していただきました捜索隊、それとなおかつ、今回、登山者の中には女性が非常に多くなってきたということで、救助隊の中に女性に加わっていただいて、今後、女性だけの救助隊が編成できればなというふうにも考えてございます。いずれにいたしましても、登山者の安全確保に取り組んでいる自治体は全国でまれではないかなと、先進的な取り組みではないかというふうにも考えてございます。今後も引き続き、遭難を未然に防ぐ対策、そういったことに重きを置いて積極的に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【17頁】 今井実委員。


◯今井実委員【17頁】 ありがとうございました。
 とにかく山岳といっても山は広いので、これから高齢化社会ということで、大分高齢者の登山客なども大変ふえているようで、そういった意味では安全・安心の係は大変かと思いますけれども、よく母なる大地と言いますけど、秦野の場合は母なる丹沢と、こういうことも思いますんで、ぜひ安全・安心の確保のために今後とも御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の方は質問を終わります。


◯佐藤敦委員長【18頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【18頁】 ページ数、成果報告書の 123ページ、商店街街路灯等維持管理費補助金、これは先般の一般会計補正予算に地域活性化経済対策臨時交付金で、秦野市商店街省エネルギー促進事業補助金 2,200万円、これを補正予算で投じましたけれども、近年というか、ここ最近、平成19年度、平成20年度で、全部で 271灯の電灯、電球というんですかね、交換されているんですけれども、この 271灯もこの補正予算でやりました交付金の対象で取りかえてしまうんでしょうか。最近の電球というのは、たしかある程度は省エネ対応になっているというふうに私も聞いておりますけれども、その辺についてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【18頁】 商工課長。


◯商工課長【18頁】 今年度、補正でお認めいただきましたこの事業につきましては、地球温暖化等の観点から少しでもCO2の排出量を下げようというようなもくろみがございまして、商店街についています電気につきましては、従来、水銀灯というものがほぼでございます。今回、私どもが考えているエコ電球、これにかえることによって電気料が一般的に2分の1に下がる、また寿命も従来のものに比べて 2.5倍ある、それから二酸化炭素の排出量も5分の1に下がると、そういったことから我々も商店街が管理されております、また商店街の財産でございます街路灯、これにつきまして、今後の維持管理等、こういった面からかなりな経費的な削減効果があるということで、商店街の方たちに御相談をいたしまして、商店街の御同意の上にこの事業を行うものでございます。


◯佐藤敦委員長【18頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【18頁】 ありがとうございます。
 正直な話、一、二年で電球をかえるというのは、こういった部分で考えると、違った観点で考えると、少しもったいないという気が私はします。水銀灯だから、新しい省エネ電球にかえるから、ちょっと違うんだという見解ですけれども、ということは、来年の決算書には、年間支払電気料が約 1,100万円、これが半額ぐらいになるということで私は期待しておりますんで、そういったことで理解して私の質問を終わりにします。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【18頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【18頁】 それでは、私の方からは、決算書で言うと 165ページ、そして成果報告書の 129ページ、求職者就職支援事業費あるいは地域職業相談室運営費の関係でお伺いしたいというふうに思います。ちょうど1年前にリーマンショックがあって、その中で急速に景気が冷え込んでいって、世界同時不況と言われるようになってしまったと。私の知り合いなどに聞いてみても、それ以前には、例えば派遣の人がいて、その派遣の人たちというのはマイクロバスあるいは大型バスに乗って、どんどんどんどん工場の中に吸い込まれていく、次から次へとおりていった、そういう状況が見られていたのが、だんだんだんだん減っていった。職場の状況を見てみても、それまでは土曜日も休日出勤で仕事があって生産活動を行っていたのが、まずは休日出勤がなくなり、そしてまただんだん仕事も減ってきて、最初のうちは工場の中を掃除したり何なりで時間をつぶしていたけれども、とうとう5勤2休の状態から4勤3休になり、あるいはまた状況によっては3勤4休になりといったような状況が展開されていた。もちろん工場ですと、夜ももったいないので働こうということで、昼夜働いているところがあったとしても、そこはだんだん夜の仕事はなくしましょう、昼勤だけの日直の体制。工場の設備稼働率も50%とか25%とか、悪いときにはそんな状況になったというような平成21年。相当、去年の今ごろから、3月31日まで、そんな状況が続いた。その状況はいまだに実は変わりない。一部の報道には上向きの状況もあるようだという報道もありますけれども、とてもそんなことを実感できる状況にはないのではないかというふうに思います。
 今、ここにお座りの皆さん方は、例えば仕事がなくなって会社が休業になったと、役所は休業になりませんからそういう経験がないと思うんですけれども、実は私は、以前、会社の方で休業の経験がございました。このタイミングでもあるんです。どういうことかというと、私は間接部門というか、現業部門ではなかったんですが、工場にリンクする部署で働いておりまして、どんどんどんどん生産台数が落ちていく、そうすると仕事自体は減らないんです。逆に、生産台数が減ってくることによって仕事がふえる。どういう仕事がふえてくるかというと、設備稼働率が下がってしまうとロスが減る、ロスをいかに最小に食いとめて生産運営をしていくかというところで、少ない中でも最も最適な生産をするためにはどうしたらいいかという検討が同時に入りまして、仕事の総量としては物すごく、にもかかわらず、会社は休業だということになります。そのころから、私の経験でというか、私の会社では出勤簿をパソコンでクリックするような形でやっておりましたので、休業というのをクリックする、それか出勤というのをクリックして、休業というのをクリックすると休業がすぱっとパソコンの画面に提示される。それだけならいいけど、休業というのは給料が減るわけです。そういった状況が続いて、1回や2回ならともかく、それも何回も何回も。今もきっとそのような状況があると思います。そしてまた、今、この場でこうして私たちが時間を過ごしている中でも雇用問題が発生しているところもあるし、あるいは今、雇用の危機に直面している人もいらっしゃるに違いないというふうに思っているところでございます。
 本市においても、平成20年度におきまして一定の成果を得ることができたのではないかなというふうに思っているところでございますけれども、一層の対応の強化が必要、進化が必要だというふうに思います。そこで、本市独自の対策、対応がないか、必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【20頁】 商工課長。


◯商工課長【20頁】 大野委員御指摘のように、昨年末以来の世界的な経済不況、これに伴いまして、私どもの住んでいる秦野市においてもその影響が如実にあらわれているところでございます。雇用状況でいいますと、この7月末で完全失業率が、新聞報道にもございますように、5%を超えて 5.7%という、今までにない状況に陥っているところです。有効求人倍率につきましても、全国平均で0.42倍ということで、神奈川県内においては0.37倍、本市の所管されているハローワーク松田、こちらの管内では0.23倍と、もっとひどい状況になって、大変厳しい状況になってございます。先ほど委員おっしゃられましたように、景気の低迷というのが底を打ったと、回復傾向にあるというように、一部大手企業では期間工の雇用が始まったというようなことも言われておりますが、景気回復が雇用に結びつくまでにはまだまだ時間がかかるというふうに私どもは見ております。
 本市の雇用対策については、今までも、議員も御承知のように、数々の秦野市としてできる対策を行ってまいりました。今後も、個別の就職支援カウンセリングというのをやっておりますが、就職した個々の資質の向上を図って、求人が少ない状況においても職につけるための支援をしていくというふうに考えてございます。また、来年2月には県との共催で若者対象の就職応援塾を開催、また、今月29日にはハローワーク松田、平塚、小田原との共催で、障がい者の雇用面談会などもやっていくつもりでございますが、関係機関との連携をとりながら、今後も本市の求職者の支援を実施していきたいというふうに考えてございます。 100年に一度と言われております今回の経済不況については、一地方公共団体のみでの対策としては限界があります。国レベルでの抜本的な施策の実行というのが、いずれにしても必要であるというふうに考えてございます。経済対策、特に雇用問題、これは企業が雇用を拡大しない限り就職支援には限界があるということでございますので、そのためには本市といたしましても市内の中小企業の早期の経営回復・改善、これを図るために従来から行っております中小企業の融資利子補助、ただ、信用保証料補助、昨年10月から補助率を上げるというような対策も行っております。中小企業に対する資金支援、こういったものを行うほかに、中小企業が資金調達するための信用保証協会法に基づく認定、これも即日おろすように行っております。さらに、市内の金融機関の支店長会議におきましても、市内の中小企業に対して円滑な融資をしていただくようなお願いにあがっているところでございます。今後、国の仕事とされる就職紹介、職業紹介・あっせん、これとは別に紹介やあっせんに至るまでの求職者の適職の認識、求人情報のよりよい活用方法、こういったものを離職者が増加している中で、求職者が求人企業に採用されるよう、市でなければできないような就労支援、こういったものを今後、検討していきながら、また国・県との連携も図りながら、一地方公共団体としてできる施策を今後も考えながら対策を練っていきたいというふうに思ってございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【21頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【21頁】 御答弁ありがとうございました。
 何しろ、今、有効求人倍率が0.37倍というふうな数字が出てまいりました。大変驚くべき数字であるというふうに思うところでございます。緊急事態ですので、長々とやる必要はない、情景が見えたらすぐにぱっとやめてもいいというふうにも思っておりますから、現時点、すべての機関あるいは役所全体、総動員かけて、今できること、そしてまた丁寧に対応していただきたいという要望を申し上げまして、終わります。


◯佐藤敦委員長【21頁】 以上で、大野祐司委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 最初に要望を1つ、 131ページの(33)観光協会補助金についてでありますが、ふるさと広報カレンダーの所管が、前の広報課から観光協会の方に移ったら、印刷経費が 150万円から 100万円に落ちたということでございます。コンピューターがうまい職員がいて、ある程度加工したデータをもとに発注をかけたところ、50万円下がった。また、このたび、じばさんずを成功させた松下前農協組合長が観光協会会長になられた。観光協会には期待してもいいんではないかというような感じがいたします。先ほど、今井実委員が丹沢の水の販売のお話をされましたが、きのうの夜の7時半からNHKのクローズアップ現代というテレビ番組を見ておりましたら、釜石の話が出てきました。釜石は新日鉄が高炉を閉鎖しちゃったおかげで、町が寂れてきている。それを何とかしなきゃいけないということで、地元の人たちが頑張っていろいろなことをしているわけですよ。その一つに、わき水の販売をやっている人が紹介されました。7人の従業員がいる会社になって成功したということです。丹沢の水も、やりようによっては会社ができるぐらいのところまでいくんじゃないかと。水道局の方に物を売れ、物を売れと言うのは、なかなか、向こうはもともとの感覚がそういうことじゃないと思うので、ひとつ観光協会、観光課の方でリーダーシップをとって、丹沢の水でもって一定の仕事場ができないか、産業ができないかということをぜひ検討いただきたい。それだけの人材が今の観光協会にはいるんじゃないかなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 それから、質問ですが、 134ページ、(43)震生湖周辺整備計画策定事業費であります。この計画はかなり前からありまして、またぞろこんな整備計画をコンサルタントに発注して、お金を 226万円もかけたのかと、私は正直言って驚きました。そこでお尋ねしますが、この整備計画はいつから始まったか、これまでに幾らのお金をどんな名目で投じているか、3つ目にこれまでこの事業が全然進まなかった理由は何か、それと、4つ目に今後の予定はどのように考えているか、お伺いします。


◯佐藤敦委員長【22頁】 観光課長。


◯観光課長【22頁】 ただいま、吉村委員の震生湖周辺整備事業、委託業務ということで、いつから始まったのかというふうなことにつきましては、市としては平成10年度から基本構想の策定にとりかかってございます。
 2点目の、幾らぐらい費やしたのかということにつきましては、平成10年度に計画対象地の条件分析、また基本コンセプトの設定、構想の策定ということで 283万 5,000円と。平成11年度、これは水門調査と地権者等の調査、意向把握調査などに 462万円と。平成12年度に今度、整備基本計画の策定に 315万 500円と。平成13年度になりまして、計画設計条件の検討、実現化の検討、維持管理、利用計画の立案ということで 315万 500円。合計で 1,375万 6,000円を支出いたしました。
 3点目の、これだけ何で時間がかかるのかということにつきまして、御承知のとおり、震生湖につきましては本市を代表する観光地の一つでございます。年間を通じて10万人を超える観光客、いわゆるハイカー、そういった方々が訪れておりまして、ここ数年ちょっと減少傾向にございます。こういったことから、震生湖周辺の魅力を高めて、また中井町との広域観光ネットワークの形成、将来的には国道 246号バイパスの渋沢インターチェンジの整備がされるということを視野に入れて、震生湖周辺を核とする観光振興策、そういったことを展開していくために、これらの検討経過を検証いたしまして、策定に向けて現在進めているところでございます。吉村委員言われますように、何で見直す必要があったのか、あるいはそれだけ時間がかかる、先ほど申しました計画対象地の条件分析、基本コンセプトの設定とか、もろもろの見直し項目がございました。そういったことを10年たった現在のデータ、そういったものに照らし合わせて実態に即したより鮮度の高い策定をしていこうと、整備計画を策定していこうというふうに考えてございます。
 4点目の、これからどのように考えているのかにつきましては、今後、事業を進めていくに当たりまして、震生湖そのものが秦野市の土地が何もないと、すべてが民有地だということの前提に立って、部分的に民間企業、そういったところを活用した整備手法を取り入れた中で検討を進めていきたいというふうに考えてございます。震生湖の湖面そのものもやはり民有地であり、また中井町との行政界でもあります。中井町と連携して、協働して取り組む必要があるのではないかと、それにかなりの時間を要してしまったんじゃないかというふうなことは考えられますが、今後、歩調を合わせて整備方法、統一見解、またより具体的な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、魅力ある観光地、そして秦野市としての代表的な観光拠点という位置づけの中で、今後も引き続き震生湖地主組合、そういった関係団体と協議を重ね、市民の声を聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【23頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【23頁】 今の答弁によれば、今度の 226万円を足すと約 1,600万円のお金を投じている。時間は平成10年度からということですから、11年間かかっている。具体的な話は何も進んでいません。ということで、これがもし民間企業がやった仕事である、あるいは民間企業の一部部門がやっていたとしたら、その部門の管理職は間違いなく左遷か首だと思いますよ。これは驚くべき、こういうのを何と言うのか、実態というか、市民が聞いたらびっくりするような話じゃないかなと思います。やっぱり時間を限る必要がありますよ、絵はできているわけですから。絵はできているんでしょう、私も見せてもらったけど。あの絵のとおりに完成してオープニングをするのに、次の市長の任期中にできますか。


◯佐藤敦委員長【23頁】 観光課長。


◯観光課長【23頁】 今の絵の話なんですが、当然、それは市としての素案をここでつくらせていただいて、それを地元の皆さんに相談をするということでございます。当然、先ほども申しましたように、すべて、 179名ですかね、地権者、そういった方々のいわゆるコンセンサス、そういったものをこれから得ていくというふうに、これはやはりかなりのエネルギーと時間がかかると思います。ただ、吉村委員言われましたように、やはり今までこれだけの時間がかかっていると、しかし、このままではいけないという逆の発想もございます。ですから、今回、市としてのプラン、整備計画、震生湖をこれからこういうふうにしていくんだというふうな市の考え方を明確にして、ビジョンを定めて、それで地元開発組合あるいは地権者、そういった方々とキャッチボールしながら進めていきたいというふうに考えてございます。ですから、例えば市長の任期がどうのというふうなお話がございましたんですが、私ども担当課といたしましては、地元の皆さんと今まで時間がかかった分、やはりこれからひざを交えてキャッチボール、協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【23頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【23頁】 それじゃだめでしょうよ。普通の民間の会社なら、何年でやろう、もしそれでできなかったら撤退だと、それが当たり前の発想ですよ。部長、次の市長の任期中につくるという決意を言うか、あるいはそれでできなかったらやめると言うか、そういうふうな言い方はできませんか。


◯佐藤敦委員長【23頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【23頁】 震生湖周辺整備について、委員の方から平成10年度から大分時間がかかっていると、そういうようなことでございますけれども、実際に震生湖の周辺整備では、震生湖そのものの底地がすべて民有地であるというようなこともあります。また、御承知のように、レクリエーション施設もあるというようなところで、土地利用自体が非常に難しい部分がございます。そういったようなもろもろのことの中で、現在に至っているというような状況でございます。そういう中で、我々としては仕切り直しというような気持ちで、ここで整備計画を第三期基本計画、現行の総合計画の基本計画の中に位置づけをして、その上で平成23年度から始まる新総合計画の中で具体的な整備手法を明らかにしていきたいと、このように考えておりますので、その中での御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【24頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 土地が全部民有地であったなんていうのは、最初からわかっていた話でしょう。何年か調査して初めてわかりました、そんな話じゃないでしょう。初めから民有地でしょうよ、全部、そんなの。それと、一生懸命、計画ということで平成13年度までコンサルタントを使って、 200万円も 300万円も毎年のように、絵をかいてもらったんですよ、あなたたちは。それで会議もしたでしょう、随分。時給 4,000円の市の職員が何名も出張って会議も積み重ねたでしょうよ。でも、平成14年度から平成20年度までの6年間は何かやったのか。空白ができていたんじゃないの、空白が。何もやっていないときがあったでしょう、いっとき。そうじゃないですか。


◯佐藤敦委員長【24頁】 観光課長。


◯観光課長【24頁】 確かに震生湖周辺整備事業、まず、先ほど民有地だというふうな話がございます。 179地権者、これは共有名義もあります。また、既にお亡くなりになられて、全く居所不明な地権者もいらっしゃいます。そういうふうな実態も踏まえた上で、なおかつ、では、行政は指を加えて待っているのかというふうなことではなくて、やはり市としては震生湖周辺整備事業の中でトイレの改修、そういった平成16年度、平成17年度の2カ年で、継続年度でトイレを整備させていただいたり、あるいは震生湖周辺の誘客を図る、先ほど言いましたように、秦野市の代表的な観光資源ということの中では、震生湖周辺に菜の花の誘客を図る、ことしは 8,700平米、約5名の地権者からレンタル制を持たせた菜の花畑をつくる、栽培をしてございます。したがいまして、全く空白であるということではなくて、市として震生湖周辺についての取り組みについてはやってきたというふうに考えてございます。また、民有地の問題等は、そういったことについてもやはり地元とのキャッチボールに時間がかかる、そういったことが、今回、時間を費やしたという原因ではないかというふうに考えてございます。


◯佐藤敦委員長【24頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 肝心なことは、絵があるんだから、地権者が 179人、したら1日10人ずつでも毎日毎日回ることじゃないの。その仕事がメーンの仕事でしょう。周辺整備はその片手間にやればいいんですよ。仕事していないんですよ、皆さんは。総合計画で位置づけたいということはわかったけど、具体的にはどういうふうに書くの。平成23年度から5年間のいつに完成と、土地の買収完成と、そういうところまで書けますか。私は、そこで、その次の総合計画のこの時点で完成、オープンということが書けないなら、撤退した方がいいと思う。どうですか、担当副市長。


◯佐藤敦委員長【25頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【25頁】 今、私ども、やはり震生湖につきましては年間10万人を超える観光客がいらしております。10年前と比べると若干減っているところではありますけれども、そういう中で秦野の観光資源として非常に有効なものだというふうに考えておりますので、その辺のところで秦野の観光資源を最大限に生かすような、今、整備計画をつくっておるところでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 目標を定めて、事業なんだから。いつできるかわからないけど、一生懸命やりますよと言っているんですよ、皆さん。そんな話はないと思う、これは事業なんだから。役所の普通の仕事とは違うんですよ。ぜひ、今度の総合計画といえば、今度の総合計画に位置づけるということは、来年度丸々1年、また絵をかいたりなんかするということになっちゃうんですね。そうじゃなくて、この議会が終わったら、かいた絵を持って地主さん回りをすべきでしょう。そういう行動にすぐ移りますか。


◯佐藤敦委員長【25頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【25頁】 今、整備計画の中身をしっかり精査をしておりまして、それをもとに時期を見て、当然地元にも出て、お話をお聞きしたり調整をしたり、そういうようなことで具体的な整備計画を煮詰めた上で、平成23年度以降の総合計画の中に具体的にどういうふうに整備をしていくかと、そういうようなことを明確にしていきたいと、そのことを、今、いつの時点でこういうことをやるという具体的なところまで申し上げられませんけれども、できるだけ具体的になるように、そういう気持ちで今、取り組んでおるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


◯佐藤敦委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 この 226万 8,000円を使って、昔のやつを修正しましたと、新しいのに。平成20年度にやったんでしょう、これ。この4月1日にはできていたはずなの。今、だって9月15日じゃないですか。5カ月間精査をずっとやっていた。これからももっと精査するんですか。そんなふざけた、ふざけたは言い過ぎか、そんなゆっくりとした事業のやり方はないと思うんだけど、これは、副市長、政治的な決意を示してくださいよ。それができないならやめるべきだよ。いつになるかわからないんだもの、これ。どうですか。


◯佐藤敦委員長【26頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【26頁】 震生湖の整備計画の関係で今、指摘を受けました。秦野の観光というのを考えたときに、我々そういう話をする機会というのがいろいろな方とあるわけで、やはり秦野の自然を生かした、これを一番ベースにした観光振興を図るというのが当然一つになるわけで、さらには、例えば八重桜だとか、秦野の世界一の生産量を誇るそういったものを売り出しながら観光振興を図るということも実は適宜にあるわけで、今、お話ししました2つの視点というのは、まさしく秦野の自然を生かした一番大きな観光のいわゆるキーポイントになるところだというふうに私は思っております。この震生湖の整備計画を考えたときに、やはり秦野の震生湖、歴史的なもの、文化的なもの、あるいは自然環境そのことを前面に出した観光拠点としてのこれからの在り方というのは、大いにやはり活用して、かつ、今までは確かに市として十分な力を入れてこなかったんではないかというふうな御指摘があったわけですが、これからについては市として、もちろんその前提で地権者あるいは市民との話し合いが必要なわけですが、今ある整備計画の基本計画案をベースに、早速にでも地権者、市民と協議を開始しまして、今後とも、今、おっしゃいましたように、秦野の一番大きな観光資源、そして生かすように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【26頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【26頁】 私の責任で次の総合計画の5年間のうちには形をつけますと言えませんか。


◯佐藤敦委員長【26頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【26頁】 そのように努力します。


◯佐藤敦委員長【26頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【26頁】 黙って見ていた私たちも悪いのかもしれない。これが出てきたんで、そんなのがあったなというふうに思った次第です、私も。だから、あんまり観光課のことを責められないのかもしれないけれども、とにかく市民に対してこれは説明はちょっとできないと思いますよ、これまでの経過、こんなに時間がかかっちゃったこと。これは提案ですけれども、周辺の森林の整備も入っています。だから、そういうのは、さっきの農林に出た里山ふれあいの森づくり事業などでやっちゃえば先行的に整備はできるから、とにかくそういうことも含めて、精査じゃなくて、すぐ取りかかっていただきたい。要望して終わります。


◯佐藤敦委員長【26頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【27頁】 それでは、私の方からたばこ祭補助金について質問させていただきます。たばこ祭は昨年も2日間で26万人の集客というようなことで、本当に市内にあっては最大なイベントというような感じがします。そういう中で、昨年から非常に景気の悪い状況もあったんですけれども、そんな中でもいろいろな工夫をしてもらいながら、またはある分では本町小学校を中心にいろいろな、多分、イメージとすると災害をイメージしたようなときのシミュレーションもできるような感じで、防災のトイレとかうまく整備しながらやっていただいたのかなという思いがあります。こういう中で、本当に景気が悪くなってしまった中なんですけれども、落ち込んでばかりはいられないなというふうな気もあるんですね。そういう中で市民の気持ちの高揚というような部分、元気にするような取り組みということで、いろいろな形で取り組んでいただいているなというふうに思うので、この点をお話しいただけたらというふうに思います。


◯佐藤敦委員長【27頁】 観光課長。


◯観光課長【27頁】 ことしで第62回を迎えますたばこ祭、今、川口委員が言われましたように、たばこ祭につきましては市内最大のイベントと、市民が等しく楽しむことができる市民主役のお祭りということで、市民の皆様のお力をおかりしながら今回まで来たというふうに考えてございます。協賛金の集金状況が非常に低迷している中、なければこの中で知恵を出し合って、何とか盛り上がった祭りにしていこうというふうに日々考えている次第でございます。今まで長い歴史のあるたばこ祭です。それを極端に変えるという、根本から変えるということは非常に難しいと。それはなぜならば、市民の思い、一人一人の思いがやはり入っている状況の中で、これを極端に変えていくということは非常に厳しい状況でございます。しかし、こういった社会の低迷している中、景気が低迷している中、やはり身の丈に合った祭りが必要ではないかというふうに考えてございます。私自身は4回目のたばこ祭を迎えるわけなんですが、引き続き人々の心に残るお祭りになるよう、また、いろいろな面で創意工夫をして、川口委員が言われます市民の気持ちがさらに高揚できるよう、その思いを持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【27頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【27頁】 ありがとうございます。
 たばこ祭、やっぱりたばこ耕作者の歴史を背負いながらの秦野ならではのお祭りなのかなというふうに、イベントなのかなというふうに思います。形はいろいろ変わってきたかなというふうに思うですけど、私も青年会議所に入っていて、その時代にいろいろなイベントに参加をさせていただきました。見るお祭りから、やはり参加できるお祭りだなというのが実感であります。そして、先ほども申したんですけれども、それを使いながら、例えば災害時のシミュレーションができるお祭りなのかなというふうに思っています。東京都の東京マラソンでも、東京ではあの大会を通じてやはり防災関係とかAEDの訓練とか、そういうものにもうまく転換をしているというふうに聞いています。いろいろな多角的というか、多方面的なお祭りの使い方ということも大事なのかなというふうに思っています。さらに、市民一人一人が、4つの地区というか、広い地区の市民の方、中心が市役所を中心に本町地区でやっているお祭りなんですけれども、広く市民全体に周知していただいて、いいお祭りにしていただければというふうに要望して終わります。


◯佐藤敦委員長【28頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【28頁】 成果報告書 130ページ(32)観光施設維持管理費について質問いたします。秦野の観光資源であります丹沢は、表丹沢ですね、毎年多くの登山客でにぎわっております。昭和40年ころに、戸沢出会から塔ノ岳までのロープウエーの建設計画があったと聞いていますが、その計画が復活されたら何とすばらしい、画期的なことだと思います。観光振興に取り組んでいる行政の担当としての見解を伺います。


◯佐藤敦委員長【28頁】 観光課長。


◯観光課長【28頁】 ただいま、木村委員の御提案、戸沢出会から花立のロープウエーということで、確かに私どもが調べましたところ、小田急電鉄の『小田急五十年史』、そういったこと、また奥野幸道の『丹沢今昔−山と沢に魅せられて』という本から、確かに1972年、昭和47年ですか、2月17日の神奈川新聞の記事を見ますと、戸沢出会から花立までの 1,200メートルを6分30秒で運ぶと、70人乗りのロープウエーで運ぶと。4月に着工して、来年の秋完成と、そういうふうな記事が確かにございました。これは小田急電鉄によって計画をされ、地元との調整の中、具体的にスタートする段階まで来たんですが、昭和43年に岐阜県で発生した飛騨川バス転落事故、そういった影響をきっかけに、今の市道52号線のバス道路の安全基準が高まったということで、認可が一向におりなかったという資料を拝見させていただきました。御提案されたこの件につきまして、非常に夢とロマンのある御提案だというふうに思ってございます。自然を楽しみに訪れる登山者やハイカー、そして表丹沢の自然環境、そういったものを考えると、やはり非常にハードルの高い案件ではないかなと。ただ、40年前のこういった計画の発想、そういったものを、大胆な発想を取り入れながら、それと同じことをやるということではなくて、大胆な発想を学びながら観光振興に取り入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【28頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【28頁】 ありがとうございました。
 40年前にこのように大胆な発想がありましたけれども、今の観光振興には特に私は必要なことではないかと思っております。どうか、勇気と知恵を絞っていただいて、果敢に再度このロープウエーの建設も含めて観光振興に取り組んでいかれることをお願い、そして応援して、この質問を終わります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【29頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【29頁】 それでは、時間もございませんので、端的にお答えをお願いいたします。
 私の方は 130ページの(29)たばこ祭補助金についてですが、今、川口委員の方からも出ましたたばこ祭、昨今の不況によって協賛金協力者もかなり激減しているんじゃないかなと心配しておりますけれども、そういう資金のない中も知恵を絞って盛り上げていくという今、お話しいただきました。その中で、1つちょっと、本町の商店街の方とお話ししている中で聞いてみたいなということが1つあります。2年前から青森・弘前ねぶたとランタン巡行が取り入れられました。それ以前までは長い間、中心的なイベントであったかなと、フロートパレードがあったんですけれども、経費の削減につながるからフロートパレードを廃止して、ランタン巡行とねぶたに変わったのかなと思って、どれぐらい費用がかかったのかちょっと比べてみましたら、フロートパレードの方は大体 560万、70万円ぐらいですか、最低 560万円ぐらい。今のランタン巡行、ねぶた巡行を合わせると 623万円ということで、スリム化というよりは、逆にフロート中止によって50万円ぐらいかえって上乗せになっているということで、その辺のちょっといきさつというか、フロートパレードの復活があるのか、その辺のお考えだけ聞かせてください。


◯佐藤敦委員長【29頁】 観光課長。


◯観光課長【29頁】 フロートパレード、これも非常に歴史のあるメニューの一つでございます。昭和31年、第9回の牛が引く山車による竿灯パレードから始まっているということで、昭和62年の第40回からは今のフロートパレードに名称が変わったということでございます。近年におけるフロートパレードについては、ディズニーランドのああいったパレードにだんだんだんだん傾向しているのかなということで、現在、後継者不足、制作に携わる人材の確保が非常に困難だということと、次第に、先ほど言いましたように、だんだんゴージャスになってくる、豪華になっていくということの中で、非常に委託料がだんだんだんだんかさんでいくという、なおかつ作製場所の確保が困難であるということで、平成18年2月に第1回目のフロート検討委員会を設置しまして、フロートパレードについて、今後、どういうふうにしていったらいいのかということを検討するべく、今日まで3回にわたってフロートパレードに参画されている団体、そしてまた本町商店街の皆さん、そういった方々とキャッチボールをして、今後の方向性を定めていこうというふうに考えてございます。第61回と第62回、今回ですね、フロートパレードはちょっと休止ということでございます。ですから、今後、いろいろな意見がございます。フロートパレードを、今後、例えばランタンにかえていったらどうかとか、いずれにいたしましても、たばこ祭の事業、メニューにつきましては、運営委員会、そしてまた実行委員会で確定していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【30頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【30頁】 ありがとうございます。
 商店街の方がねぶたは秦野じゃないだろうと、やはり秦野らしさを求めてられます。ねぶたには協賛金を出す気にはなれないと、そのようなお声がありました。ねぶたも悪くないですが、そういう方向でやるならば、全国からいろいろな祭りを順番に 300万円かけて呼んでみるのも集客につながるかなと思いますし、また、それがねぶたじゃなくても、ランタン巡行を、先ほどの担当者が言っていられましたけれども、それをバージョンアップして、高校生などにも参加させて、もっと芸術性の高いものにすれば、非常に皆さん、見ごたえがあれば人も来るでしょうし、また地域を巻き込んで幼少の子たちも巡行の中に入れるとか、いろいろそういう発展をまた今後考えて盛り上げていただきたいと思います。
 私は以上です。


◯佐藤敦委員長【30頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【30頁】 時間がないので、簡単によろしくお願いします。
 まず、 129ページ(27)、緊急雇用対策相談カウンセリングの目的の件でございますけれども、これは女性専用カウンセリングが大変充実してまいりまして、ありがとうございます。保育ボランティアで月に1回カウンセリングしていただいているということですが、利用率が昨年は10人だったということで、ちょっと少ないなと思っております。ですから、これに対する周知をもう少ししていただけないかなと要望いたします。
 次に、 131ページ、花のある観光地づくり推進事業費でございます。これに関しましては、大変オカメザクラ等の植樹、市民参画ということで、大変いい事業ができたんじゃないかなと思っておりますが、今後の展望についてでございますけれども、言われると大変長くなるかなと思いますので、しっかりとまた構想を立てながらしていただきたいということでございます。
 そして、常任委員会で1回質問いたしました案内看板QRコード事業の経過だけ、端的にお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【30頁】 観光課長。


◯観光課長【30頁】 まず、QRコード、これはすばやく情報を正確に提供すると、いわゆるバーコードよりも大量に情報を正確に記録できるというふうにしてございます。QRコードにつきまして、6カ所のハイキングコースの道標に設置しまして、ハイカーの今、そこにいる位置、そしてまた目的地までの距離と時間、そういった情報をハイカーに提供するということで、現在、観光協会が取り組んでございます。11月ごろの完成を目指して、今、一生懸命観光協会が事務を進めてございます。ハイキングコースには 106カ所の道標があるんですが、そういったところをある程度要所要所に設置して、より効果的な観光スポットへの誘客、そしてまた新たな掘り起こしにつながるんじゃないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【31頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【31頁】 期待しております。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【31頁】 以上で、平沢信子委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【31頁】  126ページの(14)中小企業融資資金利子補助金についてお伺いいたします。これはセーフティーネットでやる特別制度融資のその部分での補助だと思いますが、現在の利用者と金額等をお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【31頁】 商工課長。


◯商工課長【31頁】 セーフティーネット保証の関係でございますが、セーフティーネット保証につきましては平成20年度、平成20年4月から3月までの認定件数は、年トータルで 354件でございます。平成21年度に入りまして、4月から8月までの認定件数でございますが、 209件ということで、前年、平成19年度の数字ですと年25件でございまして、ただいま申し上げましたように、非常にふえているような状況になってございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【31頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【31頁】 10月30日から導入された緊急特別支援融資のことだと思うんですが、この部分でいいますと、実際申し込まれた方が何人いられて、その方が実際借りられたのかどうか、その辺での調査とか、そういうのをされたことがあるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【31頁】 商工課長。


◯商工課長【31頁】 実際に貸されるのは金融機関でございまして、それの認定をするのが保証協会でございます。保証協会が認定しなければ貸せないわけですが、基本的には我々が各機関にお話をしたところ、確定した数字は教えていただけませんでした。そこで、もう少し聞いたところ、大体20から30件に1件の割合で否決されているというような状況だそうでございます。否決の理由としては、税金の未納、または借り入れしても返済できないような状況にある企業・店舗、それから無担保保証額が既に超過していると、こういった状況で否決されているようでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【32頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【32頁】 基本的にやっぱり銀行というのは、保証協会が全面保証しますけど、窓口をやる銀行自身が先にけってしまうと、そういう状況も多々聞いています。そういう中で、ぜひ課長、銀行に貸し渋りするなと、そう要望しているということなんですが、実際上、今、窓口で申し込まれた方たちにアンケートをしていただいて、実際どうだったのか、そういう調査をぜひお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【32頁】 商工課長。


◯商工課長【32頁】 昨年度、1度そういった調査をさせていただきました。今回、委員御指摘のようなことでやりたいんですが、まず、件数が非常に多いということから、なるだけできる限りのことはやってみようというふうに思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【32頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【32頁】 ぜひ早急にやっていただいて、もしそれに銀行の貸し渋りがつくようでしたら、銀行に対して指導していただくと、行政としても、そういう方向でお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【32頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 これで、商工費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時20分 休憩
             ─────────────
              午前11時35分 再開


◯佐藤敦委員長【32頁】 再開いたします。
 次に、歳出第7款・土木費について概要説明を求めます。
 建設部長。


◯建設部長【32頁】 午前の最後のいうことで、お疲れのところと思いますけれども、よろしくお願いします。
 土木費の概要説明を行う前に、大変申しわけございませんが、決算資料についての訂正をお願いしたいと思います。平成20年度決算資料の34ページ、総合計画第三期基本計画に掲げたハード事業の平成20年度決算状況等一覧表のうち、都市計画道路駅前水無川線の整備の事業内容の文言及び事業費に誤りがございました。既に9月10日に事前に正誤表を配付させていただきましたが、正しい決算額は 3,122万 4,000円でございます。委員の皆様には御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
 それでは、土木費決算の概要について御説明いたします。土木費は、建設部のほか、くらし安心部、都市部、下水道部に関連がありますが、私から一括して御説明申し上げます。
 平成20年度の土木費の執行状況は、予算額64億52万 7,619円に対し、支出済額55億 3,210万 1,503円で、翌年への繰越額4億 8,120万 3,360円を除いた執行率は93.5%となっております。
 なお、土木費は決算附属資料 168ページから 194ページに、主要な施策の成果報告書の 135ページから 161ページまでに記載してあります。
 主な執行状況でございますが、まず、幹線道路網と都市基盤整備の促進につきましては、秦野駅北口周辺地区都市再生整備計画に基づき、まちづくり交付金事業により市道6号線の歩道拡幅及び電線共同溝工事を行い、幅員7メートル、延長 433メートルの歩道が完成いたしました。また、駅前水無川線も電線共同溝工事を完成いたしました。
 国道 246号及び市街地の交通量を分散させる外郭幹線道路として位置づけしている渋沢駅前落合線では、 465メートルの街路築造工事及び事業用地として 1,479平方メートルを取得したほか、建物等の移転を行いました。
 次に、生活関連道路等の整備推進ですが、日常生活などの基盤となる道路については、国からの交付金を受けて、市道9号線など8路線において踏切の拡幅改良工事や歩道整備工事、段差改善工事等を実施し、また、市単独事業としては道路改良工事を市道17号線など16路線、歩道設置工事を市道26号線など5路線、舗装工事を市道23号線など5路線、側溝整備工事を市道56号線など5路線実施し、生活環境の改善に努めました。
 急傾斜地の崩壊等による被害の防止策としては、新たに曽屋地区の浄屋地区付近について、県に法指定及び防災工事施工を要望しました。また、工事施工については、新規の渋沢B地区のほか、継続4カ所について施工されました。
 水路整備事業としては、名古木水路及び名古木松葉水路を整備するとともに、堀水路など4水路の測量を実施しました。
 都市計画関連事業では、第6回線引き見直し作業に取り組み、鶴巻温泉南口地区の用途地域の変更や加茂川地区を特定保留区域として位置づけるための準備を行いました。
 景観まちづくりについては、市民意識の向上と普及を目的として、神奈川県と共催で神奈川の景観づくりを考えるシンポジウムを実施するとともに、まちづくりの核となる地域景観拠点の登録と公表、市民投票によるふるさと秦野生活美観表彰など、市民と協働で景観まちづくりを推進しました。
 公園遊具につきましては、76公園の遊具安全点検と6公園の遊具の改修を実施し、安全で安心して利用できる公園として維持管理に努めました。
 以上、土木費決算概要について御説明いたしました。よろしく御審議されますようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【34頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【34頁】 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【34頁】 それでは、土木ということで質問させていただきます。
 報告書の 160ページ、公園新設改良事業費の中で、特にさかえちょう公園についてお伺いをしたいと思います。さかえちょう公園が完成して半年が経過しているという状況の中で、平成20年度からいろいろな計画がされていると思います。その中で、市役所にも近い状況もありますので、現状をごらんになって、おおむねの状況はわかっていられるのかなというふうに思うので、公園の管理棟の活用方法とか管理方法についてお考えをお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【34頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【34頁】 さかえちょう公園の現状はわかっているという中で、完成後の公園と管理棟の活用方法ということでお答えいたします。さかえちょう公園及び管理棟の活用方法につきましては、一般的な公園機能のほかに、自治会、商店会、子ども会、老人会等の地域のイベントの場としての活用が考えられます。また、休憩施設やトイレは、公園利用者が休息する場所として、また夜間は地元の方々の集会所として使用いただくことを考えております。あわせて、管理棟には障がい者の自立を支援する販売スペースを確保して、物品販売などが行えるようになっておりますので、地域のコミュニティーを形成する場所として活用していただきたいと思っております。また、管理については地元自治会、障がい者団体と数度打ち合わせを行っております。既に、公園につきましては地元自治会では草取りあるいは花壇の手入れなどを行っていただいております。また、建物の管理方法についても地元自治会、障がい者団体と打ち合わせを行い、早期にお示しできるよう準備を進めており、公園里親制度、俗にアダプトプログラムという言い方をします。こういうことを中心とした管理を実施する予定でおります。


◯佐藤敦委員長【34頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【34頁】 いろいろありがとうございました。
 あそこの公園ができたということは、四つ角周辺の中において憩いの場でもあり、防災の機能を備えた公園、あそこが日よけみたいなことが、寄附された方もそういうふうな土地があったんで自分は災難から逃れたというようなことがあって、防災機能を含めた公園をつくってくれということの寄附の中で、ああいうような公園ができたということは、本当に喜ばしいことかなというふうにも思っています。そういう中で、今後もあそこに障がい者のショップができるとかというようなことも、早目にいろいろな形で、発信をしていただきたいなというのが1つと、先ほど言われた公園里親制度、自治会や、あの辺の周辺にも子ども会とか育成会などもあるんで、ぜひそういうところに声をかけていただいて、自分たちの公園という気持ちを強く持っていただけるような公園づくりをしていただければというふうに要望しまして終わります。


◯佐藤敦委員長【35頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【35頁】 済みません、時間の関係がありますので、端的に答えていただければありがたいと思います。
 成果報告書の 160ページ、(59)カルチャーパーク再編整備事業費について伺います。中央運動公園を中心に総合体育館や図書館等からなるカルチャーパークゾーンは、本当に緑に囲まれ、多くの市民に親しまれておりますけれども、花やくつろぐスペースが少なく、子供連れや友達との楽しいひとときを過ごすには少し寂しく感じます。ことしは近くを流れる水無川の左岸側に、市民の手によりまして芝桜が植えられ、右岸の桜との咲き競いで多くの市民に喜ばれました。カルチャーパーク再編整備構想に対する私の以前の質問に対しまして、より一層市民に愛される施設としてバラ園等花のある空間づくりを考えているとの回答をいただきましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


◯佐藤敦委員長【35頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【35頁】 現在のカルチャーパーク再編整備構想の策定状況ということでお答えいたします。現在策定中のカルチャーパーク再編整備構想の基本コンセプトは、先日の総括質疑の中で市長答弁にもありましたように、市民だれもが元気、健やか、生き生きを実感できる場所として、1年を通し、花や潤いの体験のできる環境の中で、利用しやすい、親しみのある緑に囲まれたスポーツと文化の情報発信地を目指すとしております。したがいまして、基本構想素案の具体的な内容の一つに、水とバラの広場としてバラ園等を計画しております。なお、この素案につきましては、近日中に議会の皆様や市民の御意見をお聞きできるように、現在、準備を進めております。その意見を反映させていただき、素案の完成をさせたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【35頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【35頁】 ありがとうございました。
 本当に緑豊かな、また四季折々に花が咲き、市民が憩える場所として整備されることを期待いたします。
 次に、健康志向の中で、シニアの方から若い世代まで多くの人が陸上競技場などの外周、園路をジョギングやウオーキングのコースとして利用されております。しかし、現在、道の幅が狭く、またかたいアスファルト舗装のために走りにくい上に、樹木が生い茂り薄暗く、危険を感ずる箇所もございます。このような状況を受けて、新たにまとめられるカルチャーパーク構想はどのように取り組んでいただけるんでしょうか。例えばおおね公園のように、クッション性のあるゴムチップ舗装など、利用者がより快適に利用できる工夫がなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


◯佐藤敦委員長【36頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【36頁】 まず、カルチャーパーク再編整備構想の中での園路の考え方ですが、全体のゾーニングや歩行者の動線を再検討しまして、メーン動線、サブ動線及び散策園路の3段階に大別して考えております。その中で幅員の見直しを行いながら、ジョギングコースにつきましては主に散策も兼ねたサブ動線として考えており、走る方、歩く方、こういう方々の安全なすれ違いが可能な幅員を確保して、クッション性のある優しい舗装を考えております。また、周回コースも、以前から何度かお話にもありましたように、距離別に数コースを設定、あるいは距離表示盤なども設置したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【36頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【36頁】 私も現在、芝桜の手入れをしております。芝桜を見守りながら運動公園などの施設を利用している一人として、御答弁いただいたようなすてきな基本コンセプトを持った整備がされ、多くの市民が親しみを持って憩いの場所として訪れ、健康増進に活用されることを期待します。ありがとうございました。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【36頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 公明党。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【36頁】 暫時休憩いたします。
              午前11時50分 休憩
             ─────────────
              午後 0時58分 再開


◯佐藤敦委員長【36頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、土木費の質疑を行います。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【36頁】 成果報告書の 154ページの(42)木造建築物耐震改修等補助事業費についてお伺いします。前年度から比べて、前年度は耐震診断が20件、今年度9件ですね。補強設計が前年度12件、今回9件ということで、補強工事が今回11件ということなんですが、その減っている理由は何なんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【37頁】 建築指導課長。


◯建築指導課長【37頁】 耐震工事が10件と少ないということなんですが、2カ月ごとの「広報はだの」への掲載、それから組回覧等のPR活動を行っておりますが、大きな地震が起きまして、老朽化した木造建築物が倒壊したものが繰り返しテレビ等で報道された直後は窓口の相談もふえますが、少し時間が過ぎると市民の耐震に対する意識が薄れることが現実であります。今後、耐震の重要性を訴え、より一層のPRに努めたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【37頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【37頁】 秦野市は、この間、私お話ししましたけど、実際上、防災マップも完全にできていません。耐震化によってどういう揺れや現象が起きて、どういうことが起きるかということの状況が、市民全体に知らされていません。そういう面で言えば、早急にこの部分を仕上げるしかないと私は思っています。四つ角周辺の関係も私はお話ししましたけど、延焼があったり、そういう改修が必要な住宅がいっぱいあると思うんです。そういうのをもとにして、そういうところに対して耐震化どうですか、反対に言えば、補強設計の部分もどうですかということができるのかどうか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【37頁】 建築指導課長。


◯建築指導課長【37頁】 我々の補助制度自体は、子供が独立して、建てかえまではできないが、地震に対して不安である高齢者等の弱者に対する受け皿と補助制度となっているものと考えております。昭和56年の新耐震以降、28年が経過しておりまして、民間の木造住宅につきましても、建設リサイクル法の解体の届け等を見ますと、平均で築30年の建物が年間 200軒程度の建てかえがありますので、順次耐震化は進んでいくものと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【37頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【37頁】 そういうお話ではなくて、とにかく今、お話しした広報だとか、いろいろ宣伝はやってられると思うんです。そうじゃなくて、限定的にそういう地域に対しておはがきを出して、積極的な姿勢ができないかとお話ししているんです。


◯佐藤敦委員長【37頁】 建築指導課長。


◯建築指導課長【37頁】 ことしの3月に作成しました耐震促進計画の中でも、目標年度となる平成27年度に木造住宅で 1,848棟、この分が建てかえ、耐震改修が必要な、何らか施策を講じなければいけないものになっております。耐震促進計画策定のために調査しました新基準導入の建築物、これが本町地区を含めましたところがあると思いますので、その辺もリストから耐震改修の実態及び耐震改修への意向等の調査を行い、国の支援等ができないか考えていきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【38頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【38頁】 ありがとうございます。
 早急にお願いしたいと思います。きょう起きるかもしれないという地震に対して、住民そのものがいろいろな問題を抱えていることを把握していただきたいと思っています。それと同時に、今の費用の、耐震化診断に5万円補助、補強に対しても5万円補助ということなんですが、その補助率の引き上げについてお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【38頁】 建築指導課長。


◯建築指導課長【38頁】 補助率を引き上げられないかということなんですが、この制度を立ち上げるときに神奈川県の建築事務所協会の秦野支部に見積もりをとりまして、また、近隣市の実績を参考に決めました。それによりますと、2階建て 100平方メートル、30坪程度なんですが、これで 150万円ほどかかる。耐震診断が10万円、耐震設計が10万円、耐震工事が 150万円で、半分程度から3分の1に使えるということをお聞きしていますので、個人資産に関する補助金はいかがなものかということで、平成17年のアンケートでもそういうお話がありましたので、御自身の安全のために御負担はお願いしているところです。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【38頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【38頁】 ぜひPR等も含めて強力に進めていってお願いしたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。


◯佐藤敦委員長【38頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【38頁】 私の方から、ページ数で 136ページの都市計画道路の見直しの関連で質問を1点させていただきます。市道9号線歩道設置事業の進ちょく状況について、まず、大根地区で30年来の懸案でございました東海大学前1号踏切の改良工事が昨年度に完了しました。まず、これは担当部局にお礼を申し上げたいと思います。これには私どもの先輩であります三竹議員がたびたび議会で御質問をされていました。その進ちょく状況は十分に私も把握して、気にしておったところでございます。また、今年度は新たに東海大学前駅3号踏切の改良事業にも着手されたと聞いております。これまでの長年の懸案事項が一つ一つ解決されている、この事業の完成にも、近隣の住民や私どもも心待ちにしているところでございまして、市当局の方々には今後ともより一層の御尽力をお願いしたい、このように思っております。
 さて、2カ所の踏切にめどが立ってきますと、欲深いとは思うかもしれませんけれども、どうしてもこれをつなぐ市道9号線の歩道設置の必要性が高まってくるわけでございます。市道9号線は、東海大学前駅への通勤・通学路でもあって、歩行者や自動車の交通量が多いことから、歩行者の安全確保と円滑な交通処理のために、どうしても歩道の設置は必要であり、避けて通れないと私は思っております。市当局も昨年12月に歩道整備の地元説明会を開催されたと聞いておりますが、そこで、その後の進ちょく状況についてお聞きしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【39頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【39頁】 今の御質問は、市道9号線の南矢名、小田急変電所付近から東海大学前駅方向への場所だと思います。本計画は従来から地元の要望があったことや、平成18年第1回定例会の予算特別委員会において木村議員からも御質問がありましたように、市としてもその必要性を十分認識しております。また、国の交通安全事業総合補助採択を目途に、平成22年度から5年間の中期計画で歩道設置事業を計画しております。これまでにはということで、現地測量を実施させていただきました。また、その図面をもとに道路線形の検討を行い、その素案ができたところで、昨年、地元で計画説明会を開催させていただきました。その計画は1号・3号踏切の拡幅とあわせて、東海大学前駅周辺地区の安心・安全な歩行空間のネットワークを形成する整備でもあることから、この計画についての概要、これも地元へ説明したところ、歩道設置の事業化について関係地権者からは賛同を得たものと認識しております。説明会の開催以降につきましては、さらに詳細な線形検討を進めており、今年度は境界立ち会い等の用地測量を実施し、地権者同意のもとに歩道設置で必要となる面積を確定していく予定です。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【39頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【39頁】 どうもありがとうございました。
 そこで、この路線の歩道設置が事業化へ向けてと申しましょうか、動き出したことに私は地元の議員としても大変喜ばしい、願ったりかなったりかなと、こういうふうに思っております。これまで長年の課題でありました歩道設置が実現できなかったのは、ここに12メートルの都市計画道路の予定がございます。都市計画道路の計画どおりでないと事業化ができないと今まで聞かされておりました。そこで、確認したいんですけれども、先ほど冒頭御説明した成果報告書の 136ページの都市計画道路の見直しという項目に目がいったときに、見直し候補路線の抽出を行ったとの説明書きが書いてございました。この道路も見直し路線に含まれているのかお聞きをいたします。


◯佐藤敦委員長【39頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【39頁】 都市計画道路の見直しの件での御質問ですけれども、今、御指摘のありました市道9号線を含めまして、自動車専用道路になります新東名、厚木秦野道路を除きまして、全都市計画道路路線を対象に見直しの作業を行いました。見直しに当たりましては、自動車の交通機能だとか、土地利用との整合、市街地形成機能、防災機能等について総合的に評価を行いました。今年度、その絞り込みをしたところ、事業化サイドと都市計画時の地元の意向だとか、将来の交通需要の推計等を検証して、さらに絞り込みをかけていきたいと思います。それで、絞り込みをかけた路線につきまして、道路推計をして、その道路が廃止になるのか、路線の変更になるのか、その辺のところを詰めていきたいというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【40頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【40頁】 今の御答弁ですと、この市道9号線については廃止かこのまま継続なのか等々というのがまだ決定はしていないと解釈してよろしいですか。


◯佐藤敦委員長【40頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【40頁】 見直しの候補路線という形で位置づけておりますんで、そこのところを今年度精査しているというような形になります。


◯佐藤敦委員長【40頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【40頁】 今年度精査して決定していくということでございますけれども、これ以上、時間の都合もございますんで、やりとりしてもらちはあかないかなと思いますけれども、これにつきましては、先ほど言いました、地元としては歩道設置はぜひその中できちんとした形でできるような方向づけをしていただきたいと要望して、終わります。


◯佐藤敦委員長【40頁】 以上で、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 今井実委員。


◯今井実委員【40頁】 それでは、私の方から、主要な施策の成果報告書の 160ページの(56)都市公園遊具安全整備事業費というところで、御質問させていただきます。この点につきましては、以前、一般質問等をさせていただきまして、おかげさまで、大原公園等などはすばらしくきれいに変わってまいりました。一つのいい例なのかなと思っています。しかしながら、秦野市には大変多くの街区公園がございまして、そのときの質問の御返事もあったかと思いますが、金も人も何もない中でもって、なかなかちょっと大変だという、そういう御答弁をいただきました。そこで、木や草はまだ多少いいんですが、そこには遊具がございます。当然子供たちが使うわけですけれども、やはりそういう遊具、大分年もたてば、雨、風にさらされておりますので、非常に危険な状況も起ころうかと思います。実際、ニュースや何かでもそんな話や何かを目にするんですが、そこで、現在、秦野市に、 200くらいあると聞いていますが、その辺の中でも比較的身近にあります街区公園、今、言いましたように、遊具、この辺の遊具の安全性等の確認やチェックはどのようにされているのかお伺いをします。


◯佐藤敦委員長【40頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【40頁】 ただいまの今井委員の御質問にお答えいたします。
 今、御紹介のありましたように、昨今、他市においてのぶら下がり遊具の支柱が折れるなど、公園遊具の事故が相次いでおり、遊具管理の不徹底が重大な事故につながるということから、公園遊具の点検の重要性については認識を新たにしているところでございます。本市の公園遊具の点検につきましては、職員により日常点検を行っておるとともに、専門業者によります点検を行っているところでございます。また、今、申しましたような定期的な点検のほかに、各地で事故が起きるごとに事故が発生した遊具及び同類の遊具を中心に迅速な点検を実施しているところでございます。また、現在、私ども道路公園維持課の方で管理している公園は、約 200カ所という御紹介にあずかりましたけれども、そのうちの遊具のある公園というのが 154公園でございます。これらの公園につきまして、隔年で半数を専門業者に委託し、残りの半数は職員により鋭意点検をしているところでございます。
 現状といたしましては、平成20年度の実績におきまして点検した結果では、スプリング遊具のステップゴムの脱落、あるいは砂場コンクリート枠の一部欠損など、比較的軽微なふぐあいがございましたけれども、重大なふぐあいのものはございませんでした。また、ふぐあいがあった場合の修繕につきましては、軽微なものは市の直営で公園施設整備員が修理してございます。できないものにつきましては、一時使用禁止などの措置をとって、専門業者等に工事の発注を行っているところでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【41頁】 今井実委員。


◯今井実委員【41頁】 ありがとうございます。
  200園中 150園に遊具などを置いてあると、こういう御説明でしたけれども、それと、その維持に関して、半分ぐらいですか、委託をしているという、またこの委託が大分いろいろな意味でお金がかかったり大変な作業らしいのですが、そこで、ふぐあいのあった遊具あるいは耐用年数を過ぎた遊具などの取りかえ、当然しなきゃいけないと思うんですが、それに対してもだんだん年がたつごとに増しまして、費用もかさむかと思います。こういう経済状況の中で、国から最近、公園遊具の標準的な耐用年数等が発表されたようですが、たまたま私が新聞を見ていましたら、そういう公園の遊具の改修だとかには出ないそうですけど、買いかえには50%の補助が出るというようなものをちょっと目にしまして、そういうのを使ったらどうなのかなとちょっと気がついたもんですから、そこで、2点目になるんですが、公園遊具の耐用年数は何年ぐらい、また、耐用年数を過ぎたのは、多分たくさんあろうかと思うんですが、その辺の状況、あるいはこの補助制度、この辺の活用と遊具や何かの修繕あるいは買いかえで御利用なされるお考えがあるかどうかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【41頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【41頁】 2点の御質問でございます。1点目、遊具の耐用年数につきましては、昨年8月に社団法人日本公園施設業協会より、遊具の標準使用期間というものが示されました。これは適正に維持管理されている条件下という条件がつきますけれども、構造部分が鋼製ですね、鋼の部分の場合には15年、木製の場合には10年、こういうようなものを目安として設定してございます。私どもの方で管理している公園で15年以上経過している公園というのは99ございますけれども、これらの日常点検あるいは定期的な点検の中では、今のところ重大なふぐあい等の報告はございません。
 次に、遊具の取りかえの補助金につきましては、国土交通省、国の方で都市公園安全・安心対策緊急支援事業、こういうようなもので補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきましての処分制限期間を超えるもの、または危険度判定調査等で改善が必要と判断されたものの改築更新で、年平均事業額が 3,000万円以上の事業が、これは平成25年度までの時限なんですけれども、対象となります。これにつきましては2分の1の補助がいただけますということでございますので、今後も定期点検等において遊具の改築更新が必要と判断するとともに、耐用年数が過ぎ、近い将来取りかえが必要となることが予想される遊具等をピックアップし、事業費が 3,000万円になるかどうを調査しておりますので、これが必要な場合につきましてはそれなりに要望をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【42頁】 今井実委員。


◯今井実委員【42頁】 今の御答弁ですと、その補助をもらうには年間 3,000万円以上の事業を組まないとという状況だそうですが、前向きに取り組んでいただけるという、そういう理解でよろしいのかなと思ったんですけれども、平成25年度までということですので、この厳しい財政状況です。うまくはまるといいんですけれども、ぜひこのチャンスを逃さずに、できましたらぜひ活用していただいて、やっていただきたいと思います。
 それから、次の質問になるんですけれども、街区公園自体の考え方についてお聞きしたいんですが、以前、質問したときも言いましたかと思うんですが、 190、 200近くありますと、いろいろな場所にありまして、ほとんど人けのない場所ですとか、どう見ても使いづらい場所等の公園がたくさんございます。そういうところの公園の再生事業ですとか、あるいは、これは前にも言ったんですけれども、多少そういうところをうまく集約をして、もうちょっと使い勝手のいいような方法はできないのかと言った記憶があるんですけれども、その辺について、現在あるいは今後、どのように取り組みをお考えになっていかれるかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【42頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【42頁】 公園の集約というような御質問でございます。これは集約というのはなかなか法的な問題も多うございますので、難しいところが多々あるわけでございます。集約する公園の面積が廃止する公園の面積と同等以上確保できる場合、こういうようなときは集約できますけれども、現在のこの住宅地の中での確保というのはなかなか難しいという部分がございますし、地域の方との合意形成、こういうようなものも必要とされますので、これは地域の方ともよく相談をしながら、公園再生の中で検討していきたいというふうな形で思っております。
 また、平成20年第1回定例会で今井議員の御質問の中でもお話がありまして、先ほども、お話がございました。大原児童遊園地、これらにつきましては、おかげさまで、今井議員のお力もいただきながら、地元の方の協力により公園等美化ボランティア組織、簡単に言うと、アダプトという組織でございます。里親制度でございますけれども、こういうようなものを設立していただきまして、現在、活発に活動していただいているところでございます。そのほかに、平沢の工業団地の協同組合や、あるいはほかの地元の自治会と話を進めている公園もございます。また、最近は花壇を中心とした公園、あるいは環境組織行為により設置された新規の公園でも、遊具の設置はせずに、植栽やベンチ等を中心とした安らげる公園の設置など、こういうふうなことを図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後も地域の方々の意見を聞きながら、地域の方々と一緒に市民に愛され、はぐくまれる公園を目指し、再生を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【43頁】 今井実委員。


◯今井実委員【43頁】 丁寧な御答弁ありがとうございます。
 街区公園はたくさんございますんで、その維持管理、大変なお仕事かと思います。しかしながら、やっぱり地域あるいは子供たちにとってなきゃいけないような場所であります。そうはいっても、これは市の財産でもございますし、本当に財政状況が厳しい中、本当に管理委託、大変だと思いますけれども、市民に愛されて、また子供たちが安心して使えるような、そんな公園としていつまでも続いて残っていくよう要望しまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。


◯佐藤敦委員長【43頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 これで、土木費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時24分 休憩
             ─────────────
              午後 1時29分 再開


◯佐藤敦委員長【43頁】 再開いたします。
 次に、歳出第8款・消防費について、概要説明を求めます。
 消防長。


◯消防長【43頁】 消防費につきましては、くらし安心部の所管事項もございますが、私から一括して御説明いたします。歳入歳出決算書及び決算附属資料は 194ページから 205ページ、主要な施策の成果報告書は 162ページから 176ページまでであります。
 消防費は、予算現額21億 8,272万 5,000円に対しまして、支出済額は21億 250万 6,162円で、執行率は96.3%であります。
 次に、主な事業について申し上げます。
 安心して暮らせる市民生活の実現を目指し、広く防火思想の普及に努めるとともに、福祉施設、危険物施設等を対象に立入検査を行い、火災予防の指導強化を図りました。また、市民による応急手当ての普及啓発を進めるとともに、平成19年度からスタートした応急手当普及員制度や救急救命認定施設(救マーク)表示制度の普及に努めました。
 消防力の強化につきましは、消防署本署の高規格救急自動車、高度救命処置用資機材のほか、引き続き放射性物質などの特殊災害に対する資機材を整備するとともに、消防水利の充実を図るため、本町地区栄町地内に耐震性防火水槽の新設や、消火栓の新設・更新を行いました。また、携帯電話やIP電話からの通報に迅速、的確に対応するよう発信地表示システムを設置いたしました。さらに、消防団の活動体制の充実を図るため、第1分団第5部の車庫待機室の新築、第4分団第1部の消防ポンプ自動車の更新を行い、地域防災体制の充実に努めました。
 次に、災害対策費では、鶴巻地区を会場に総合防災訓練を開催し、新たに災害時相互応援協定を締結した日野市及び富士宮市による物資受け渡し訓練や、飲料メーカーによる飲料水の配送訓練及び災害対応型自動販売機の取扱訓練等を実施いたしました。また、防災講演会などにおいて、一時避難マニュアルの作成等、先進的な取り組みを実施している自主防災会の事例発表や避難所運営委員会の設置を推進し、地域防災力の向上に努めました。さらに、これまでの地震による教訓を踏まえ、的確な情報を提供するため、防災行政無線の難聴地域対策に取り組むほか、全国瞬時警報システムの導入により、緊急地震速報に対応するなど、情報伝達手段の充実を図りました。
 以上、消防費の概要を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


◯佐藤敦委員長【44頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【44頁】 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【44頁】 時間も余りありませんので、ちょっとだけ聞かせてください。
  167ページの(8)応急手当普及啓発推進費なんですけれども、今、秦野消防の関係者の皆様の御努力によりまして、非常に他市がびっくりするほど秦野はAEDの拡充が進んでいると聞いております。すごいことだなと思っておりますが、救急救命認定施設ですか、救マーク認定施設、現在のところ 144施設が設置されているというように伺っております。AEDは買い取りだとメンテナンス料がかかるというふうに聞いておりまして、リースにすると 6,000円という、大体それぐらいの費用がかかるようにも聞いております。この設置なんですけれども、今、 144施設ということですが、設置の目標と、どれぐらい今、 144というのが設置率なのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【45頁】 消防署長。


◯消防署長【45頁】 AEDの設置の目的ということですけれども、AEDが平成16年に一般市民も使えるようになりました。このAEDというのは、心肺停止といったようなときに、心臓がけいれんを起こすといった除細動を起こしたときに、AEDで除細動をとることによって心肺回復につながり、細動がとれるということで、心肺停止患者に対して有効だというふうなことで設置目的としております。
 それとあと、 144の施設の設置状況ということですけれども、公共施設に対して今、72、事業所に72ということで、合計 144施設というふうになっています。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【45頁】 質問の内容とちょっと違う答弁になっていますので、設置率、その点をきちっと答弁していただきたいと思います。
 消防長。


◯消防長【45頁】 平成19年9月にスタートし、職員がとにかく普及に心がけ、最初は公共施設を中心にやってもらおうということで始まりました。民間の施設についても、最初は31施設からスタートしまして、とにかく今は講習会等を広げながら少しでも多くやっていこうということで、何施設というところまでの目標はまだ立てておりません。まだまだ、ここでもまたふえていますので、とにかく高い目標を少し持ちながらふやしていきたい、こういうことです。


◯佐藤敦委員長【45頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【45頁】 今、設置が進んでいると聞いてはおりましたけれども、目標があるのかなと、それに対してあとどれぐらい進めていかれるのかなというところをちょっとお聞きしたかったんですが、実際、AEDを導入されて、現在までにどれぐらいの方が救命されたのか、ちょっとお伺いしたいです。


◯佐藤敦委員長【45頁】 消防署長。


◯消防署長【45頁】 一般市民の方の応急手当ての実施状況なんですけれども、平成19年、心肺停止患者に対して行った数としては、心肺停止患者 130名に対して一般市民の応急手当て64件ということで、49%でした。平成20年は、心肺停止患者 127名に対して応急手当ての件数が67件ということで、52%ということなんですけれども、秦野市のAEDの使用例ということですが、平成20年に2回一般市民の方がAEDを使って実施をしているんですけれども、心肺再開に至ったものは特にありません。


◯佐藤敦委員長【46頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【46頁】 AED、なかなかそれによって救命までは、そういう事例がないようですが、一家で1人の救命士育成ということで、使える人がいなければまた無用の長物になってしまいますので、今、PTAとか学校関係者も結構講習を受けておられるみたいですけれども、また部活動の運動部の生徒たちができるとまたちょっと広がるかななんて思います。一家の安心のためにも進めてほしいなと思います。
 一番問題かなと思うのは、我が家の近くにどこにAEDがあるのかということが、本当に倒れたときにどこにとりに行くのかという素朴な疑問なんですけれども、その行ったり来たりの間に3分なんてあっという間にたってしまうなんていう感じですので、だから、本当にこの地域にここにありますよということが周知されなければ、あっても飾りのようなものになってしまうので、特に夜間施錠されるところなどは、結局、ありますよというだけで、夜は使えないじゃないという、そういうところもいっぱい出てきますし、あと、学校のプールからAEDのあるところまで往復したら5分かかるよみたいな、そういうことも聞いていますので、本当に使えるAED、そしてまた使える人をしっかりふやしていただきたいと思います。
 私の質問は以上です。


◯佐藤敦委員長【46頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 執行部に申し上げますが、質問と答弁が大分かみ合っていないようですので、時間の関係もありますので、心得て答弁をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【46頁】  175ページの(31)防災備蓄倉庫整備費についてお伺いします。この中に多数死体処理物品がありますが、この中身、資料をいただきましたが、これは実際上、どういう方が行われるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【46頁】 防災課長。


◯防災課長【46頁】 多数遺体処理につきましては、協定を結んでおります神奈川県葬祭業協同組合及び全国霊柩自動車協会、こちらと多数遺体処理の協定を結んでおりますので、災害時には協定に基づいて要請をします。あと、市の方は、多数遺体処理の担当部署については生活福祉課が担当しております。あとは警察と自衛隊、これらの機関も協力していただいて遺体処理の業務に当たります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【46頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【46頁】 この中に遺体処理搬入口、あと遺体安置所等の看板等がありますけど、この枚数で足りるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【47頁】 防災課長。


◯防災課長【47頁】 これにつきましては、平成19年度に秦野警察署、葬祭業者、それと福祉部、防災課と、多数遺体処理の訓練を行いました。文化会館で行っていたんですが、そのとき、訓練でお互いの役割の確認、それから遺体処理に必要な物品類の確認をいたしております。そのことから、平成20年度に多数遺体処理の物品を購入したものです。足りるか足りないかは、そのときにこれだけあればとりあえず大丈夫だろうということで、今後また精査して、足りないようならまた購入していきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【47頁】 とにかくこの中身をよく精査していただいて、その状況をあわせて考えていただきたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。


◯佐藤敦委員長【47頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 今井実委員。


◯今井実委員【47頁】 私は、成果報告書の 163ページ、消防団活動体制の充実というところに関連してお聞きをしたいと思います。この消防団なんですけれども、団員数が減ったりふえたりとか、あるいは一部では高齢化しているとかと、いろいろ聞きます。自分の地域の近くではなかなか御理解がいただけなかったりして、いろいろ問題を呈したような状況等も耳にしております。昔から消防団はあるわけで、十分皆さん周知はできているというふうに御認識もあるかもしれませんけど、鶴巻などもなかなか、新住民もたくさんふえておりまして、つき合いがあったり、そういう経験があるとよくわかるんですが、そうじゃない人はわかりません。それで、その辺の消防団に対する周知や何かは今でも一生懸命やっておられるのか。やはりこういうのは地味な活動ですので、火災のときぐらいしかわかりませんし、ふだん目にしないものですから。この間、そういった意味で、操法の大会ですか、呼んでいただきました。ああいう会社の中の限られた地域の中でやっておられましたけれども、もしできるんであれば、ああいうときこそ、どこかちょっと市民の目につくようなところでやらせてあげたいというか、少しでもそういう市民の皆さんの目に触れたり、コミュニケーションがとれるような形を日ごろからとったらどうなのかなと思うところが1点あります。
 それから、先ほど質問しました商工費のところで女性の登山隊員が入ったということですけど、消防の方も既に他市では女性の消防団員とか消防員ができているそうですけれども、秦野ではそのようなお考え、取り組み等は考えておられるのか、簡単にお伺いします。


◯佐藤敦委員長【48頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【48頁】 それでは、消防団員の確保策についてというお尋ねだと思いますが、一般的には、退団者が出た場合には後任の方を確保した上で、新入団員の方が部の推薦をいただいて、消防団員として活動していくということで、確保策につきましては、一般的には消防団の幹部と自治会の役員が直接新入団員の方のお宅へ出向いてお願いするケースだとか、消防団員が個人的に勧誘するケースなどが非常に多うございます。
 本市としての周知はどうしているのかというようなことでございますが、本市として定数確保の具体的な取り組みといたしましては、既に御承知のことと思いますが、本市のホームページだとか、そういう中で消防団を募集したり、それから消防で行う各種イベントでございますが、防災防火講習会、それから応急手当普及講習会、それから本市が主催する行事の中で団員募集のリーフレットを配布して募集をかけております。
 それからあと、女性消防団というような取り組みはどうなっているのかというお話でございますが、実は、昨年度、消防団の幹部の皆さんと団を所管する消防総務課とで4回ほど議論しております。議論の中では、女性消防団とあわせまして、大規模災害時に常備あるいは非常備の消防機関をサポートする消防災害支援隊ということで、そちらの方が優先順位が高いだろうという判断から、先に進めてしまったわけでありましたが、今年度、6月18日に消防職員あるいは消防団員のOBで組織します消防災害支援隊を設置したわけでございます。女性消防団につきましてはいろいろ議論しておりますけれども、そういう意味では、今、全国的に女性消防団という、例えば女性だけの分団を設置するのか、あるいは火災予防や広報活動を中心に実施している団だとか、それから直接その所属の分団部に配置してしまうというようなケースがありまして、男性団員とともに消防団として活動するというような場面もございます。全体的には、女性消防団の必要性につきましては幹部の皆さんも御了解いただいておりますけれども、私どもの消防団につきましては定数が 416名のうち約 400名前後で、ここ10年ほど安定的に推移しております。そういったことから、当面は女性消防団という位置づけだけでなくて、平常時に初期消火だとか応急手当ての技術を習得していただいて、各種の行事の中で女性ならではの細やかな活動で地域の防災活動への取り組みや、災害時には救護等の後方支援をしていただけるような組織づくりが重要であるというふうに考えておりまして、今後、消防内部あるいは消防団ともよく議論しながら、あるべき女性の活用につきまして決定してまいりたいと、そのように考えています。


◯佐藤敦委員長【48頁】 今井実委員。


◯今井実委員【48頁】 周知の方についてはホームページやいろいろチラシなどを使ってもやっているということなので、ホームページ、ホームページとよく出ますけれども、必ずしも皆さんパソコンを持っているわけじゃないんで、余りホームページ、ホームページってしないでいただきたいなと思います。
 それから、団員等について、やっぱり時代も変わったんでしょうか、なかなか集まりにくいという状況も聞いていますので、きめの細かい勧誘をこれからも続けていっていただきたいと思います。
 それから、女性につきましては、やはり機会均等という言葉もございます。災害等においても女性じゃなきゃできないという部分も結構あるんじゃないのかなと思いますので、ぜひこれからは前向きに取り組んでいただいて、いずれにしましても、消防団、地域にはなくてはならない存在でございますので、今後とも質の向上を含め、努力していただきますことを要望にかえ、終わります。ありがとうございます。


◯佐藤敦委員長【49頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【49頁】 成果報告書、 176ページ、ブロック塀等防災工事補助金についてお伺いします。先日、桜町付近を少し散歩していたところ、大変危険なブロック塀を発見しました。5メートルぐらいの幅で、雨ではがれたのか、はがれ落ちてしまっておりまして、まさに崩れてもおかしくないような状況でありまして、早速、そのことについては担当課に調べていただきまして、それなりに対応をしていただきました。その後、どうなったのか明確な回答というのはいまいち来ておりませんけれども、そこで私は秦野市の現状がどういった状況、危ないブロック塀ですね、危険箇所はどういった形になっているのかまた心配になりましてお聞きしたところ、当初、11カ所あるということであり、私も場所などについてお伺いをさせていただいたところ、教えられないというような回答が来たんですよ。課長の回答はそういう回答なんですけれども、その辺がどういうことなのかわからないんですけれども、まずその点についてお伺いをさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【49頁】 防災課長。


◯防災課長【49頁】 教えられないということは、個人のプライバシーというか、個人情報ということで、文書法制課の方にもお伺いして、そういうことになりました。


◯佐藤敦委員長【49頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【49頁】 余りよくわからない回答をされても困るんですけど、即答でそういった回答をいただいたんです。本当に確認したのかわからないんですけれども、市民の安心・安全を守るんですよ。危険箇所を我々は現場に伺って調査しなければいけないという立場なんですよ。それを何だか今、わからないような回答をしていますけれども、そんなのでいいんですか。資料をいただきましたけれども、小・中学校の通学路でもあるんですよ。もっと詳しく言えば、亀裂が入っている、鉄筋も入っていない、非常に問題であり、私は危惧しております。そこでお伺いしますが、担当課長はこの9カ所について現地調査に伺いましたか。


◯佐藤敦委員長【49頁】 防災課長。


◯防災課長【50頁】 すべては行っておりません。


◯佐藤敦委員長【50頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【50頁】 そういうこと自体が担当課として怠慢なんですよ。おかしいでしょう。これは、話によると懸案事項にもなっているということです。担当課で解決できなければ、これは学校や地域、場合によっては我々が黒子になって伺って、有事の際、子供たちや市民が危険にさらされてしまうという状況をわかってもらわなければいけないんですよ。その辺の認識が大分私とは違いますんで、この辺について担当部長の見解をお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【50頁】 危機管理対策専任参事。


◯危機管理対策専任参事【50頁】 危険ブロック塀の関係でございますが、ただいま課長の方から、課長は現場を見ていないという答弁をいたしましたが、ブロック塀の調査につきましてはそれぞれ職員が分担しまして調査して、それぞれ1軒1軒のお宅にお伺いして、改修のお願いをしているということで、残っているものが、現在、把握しているもので、先ほどおっしゃられた11件から、またその後2件減って9件ということでございますが、先ほど、それからもう1点ありました。個人情報についてどこの住所のだれだれさんのお宅ということをお伝えするのは、それについては文書法制課と調整した結果、難しいということになっております。いずれにしましても、残る危険ブロック塀、なかなか改修は難しいんですけれども、頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【50頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【50頁】 その辺はいろいろな見解があると思いますけれども、有事の際にしっかりやはり把握しておかなきゃいけない情報というのもあります。それは我々市民の代弁者としての責務でありますので、その辺は情報の共有、連携というのはしっかりやっていきたいと思っておりますんで、工夫、またもう一度見直しするなり、考えていただきたい。また、このことについては解決に向かって、道行く道をしっかり道筋を整えていただきたいと思います。これは強く要望いたします。
 以上で、質問を終わりにします。


◯佐藤敦委員長【50頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【50頁】 私の方からは1点お伺いしたいと思います。
 防災行政無線受信装置設置事業費、決算書で申し上げますと 203ページになります。成果報告書で言うと 175ページということになりまして、この中の全国瞬時警報システムに関してお尋ねしたいというふうに思います。先月8月11日の早朝に比較的大きな地震がありました。それは駿河湾を震源地とするマグニチュード 6.6の地震であったということです。そのときに、全国瞬時警報システムは本市では発動していないということになりますが、どうやら近隣では発動しているところもあるらしいというふうに聞いているんですが、具体的にそれはどこの市町なのか教えてください。


◯佐藤敦委員長【51頁】 防災課長。


◯防災課長【51頁】 いわゆるJ−アラートと言いますが、震度4以上で作動するように設定をされているところは、茅ヶ崎市、南足柄市、寒川町、中井町、大井町、山北町、開成町の7つの市町です。


◯佐藤敦委員長【51頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【51頁】 そうしますと、中井町は8月11日の地震が震度4でしたので、J−アラートが起動したということになると思います。秦野市の場合、震度3だったと記憶しているんですが、震度3ですので起動しなかったということですが、素朴に考えて、例えば市境、町境に住んでいる人にとっては、中井はJ−アラートが起きたね、秦野は何もなかったよ。確かにこっちは、秦野は震度3で、中井が震度4だったという事実はあるにしても、どうなっちゃっているんだろうと思うわけです。調べてみると、秦野市は、J−アラートの発動の基準を、地震で言うと、緊急地震速報の場合、推定震度5弱以上で、震度速報、起きた後の地震が震度幾つでしたよというやつで言うと、同じく震度5弱以上という設定の仕方になっているわけです。そういう説明をすればわかってもらえるんだけれども、それが徹底されていないのではないかなと、危惧しています。ちなみに、中井町が震度4で速報が動いたということは、震度4の設定にしていた。先ほど4度の設定ですよとおっしゃったんで、震度4。市町村でばらつきがあるわけです。そのばらつき自体はあってもおかしくないと思うんです。このJ−アラートは何を放送するようにするかというのを選べる仕組みになっています。例えば津波情報とかもあるんですけど、秦野ではそんなのは要らないねということになれば、選択しなくていいという仕組みになっています。地震に関しても震度幾つ以上とか、そういうセレクトが、条件が設定できますので、その条件に従って、今回、秦野市ではJ−アラートが起動しなかったということになると思うんですが、やはり近隣市とのばらつきであるとか、あるいは秦野市が震度5で設定するのであれば、震度5弱以上という設定の仕方をするのであれば、秦野市はきちんと、震度5弱以上であるときに発動されますよと、しっかり伝えていく必要があると思うんです。ただ、ホームページの中では震度5弱以上ですよという書き方がしてあるんですけれども、まだまだ不十分じゃないか。お知らせする情報という項目を見ても、J−アラートにより次の8項目の緊急情報が放送されます。こういう場合、それでも震度5弱以上ですが、これも書いてあるんです。この中に秦野市ではとか、そういう一言を入れるだけで、例えばほかのところは違うのかな、違う可能性があるんだなという推定が十分できるじゃないですか。そういう細かい気配り、心配り、仕事配りをしていただきたいなというふうに思うところでございます。
 もう一つ、これは防災行政無線、つまりスピーカーを通して音が聞こえてくるという仕組みですね。防災行政無線を使うと。今、秦野市では緊急情報メールの配信というのもやっていて、もちろんJ−アラートと緊急情報メールの配信というのは別の仕組みでやっていますけれども、例えば現状の緊急情報メール、行方不明の方がいらっしゃいましたという放送が流れると、あるいはそれにちょっと時間差があってメールが届くじゃないですか。セットになっているんですね。その動きをこのJ−アラートにもできないかどうか、ちょっと研究してくれないかと思うんですけど、いかがでしょう。


◯佐藤敦委員長【52頁】 防災課長。


◯防災課長【52頁】 明快には答えられませんけど、いろいろ業者等にお聞きして研究したいと思います。


◯佐藤敦委員長【52頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【52頁】 ありがとうございます。
 J−アラートで放送される内容というのは極めて限定的で、こういう放送内容ですがあらかじめわかっている。例えば地震だったら、緊急地震速報であれば、大地震です、大地震です、これを3回繰り返す、こちらは秦野市役所です、チャイム、こういうパターン。ですから、パターンが限定されていますので、これをメールに載せるにしても、さほどゼロから打ち直すという作業は発生しない。あとは、どうそれをつなげるかという、これが大変難しい作業にはなると思うんですが、ぜひともお願いしたいということを申し上げまして終わりにします。


◯佐藤敦委員長【52頁】 以上で、大野祐司委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【52頁】 1点だけお伺いいたします。
 平成19年5月14日午後6時30分に、宿矢名自治会の中の十字路で自動二輪と自転車の衝突事故が起きて、自動二輪に乗っていた人が亡くなりました。それを当日、すぐそばに御在住の方で目撃された人がいます。その方はライフセーバーの免許を持っていて、一応そういう救急救命についての知識がある。その人がその現場を見たところ、けがした人ですね、亡くなった方の呼吸の仕方、それから鼻血の出方というふうに言っていたと思いますが、それが非常に危険な兆候というふうに感じられたと。そのときはそれで大丈夫かなと心配をしただけだったんですが、後ほど、救急車がすぐ来て、それが伊勢原協同病院にけが人を運んで、そこで亡くなられたという話を聞いて、不信を覚えたと。つまりどういうことかというと、自分が見た印象で言えば、当然、これは三次救急病院の東海大学病院へ行かなきゃいけないというふうに思うのだけれども、それが伊勢原協同病院へ行って亡くなったということなので、どうしてなんだろうか。その人はずっと疑問を持っていたらしいんですが、最近越してきたばかりの人なので、話をする相手もいなかったようです。その方がことしになって地元のおみこしの会に入って、7月に宿矢名のおみこしを担ぐお祭りがあったんですが、それのときの一杯会のときに、おみこしの仲間にその話をしました。私もそこへ出席をしていましたので、ちょっと調査をしてみましょうということで受けまして、資料請求をいたしました。この資料を見ても、自転車と自動二輪の事故で、両方ともけがなんですね。両方とも救急車で病院へ運ばれているんですが、その容体等を書いたこの資料、当時の報告書を見ると、明らかにオートバイ、自動二輪に乗っていた人の方が危ない、察せられます。なぜこれが東海大学病院に搬送されなかったのか、当日の経過をなるべく詳しくお話しいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【53頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【53頁】 ただいま、委員御質問の交通事故の件ですけれども、平成19年5月14日、覚知した時間は18時35分ということで、大根分署の救急隊が出動しております。現場へは約2分で到着しているわけですけれども、そのときの観察状況ですけれども、委員おっしゃるとおり、まず意識の関係では救急隊が個々に刺激を与えて覚せいするような状態でありました。呼吸数は36回、脈拍数は 100回、通常よりも早いという状況です。瞳孔の状況は左右ともに5ミリメートル、通常3ミリメートルから4ミリメートルというところなんですけれども、拡散していると。対光反射の有無は肉眼では困難な状態という観察状況でありました。当然、2人の負傷者がいまして、トリアージしたわけですけれども、オートバイに乗られていた運転手の方が重傷だと、このように判断したわけです。現場で、その観察結果に基づきまして、まず、MC協議会がガイドラインで示しています重症外傷の場合の取り扱いですけれども、それに基づいて処置を行いました。まず、ヘルメットを離脱し、それで高濃度の酸素を投与しております。頸部の関係で骨折の疑いもありますので、頸部を頸椎カラーで固定して、全身をバックボードというもので固定して救急車内に収容しております。この時点で、三次である病院へ、救命救急センターの方に連絡はとっております。このときの状況が、医師とホットラインで直接お話をしまして、救急隊員も重症外傷ということで、三次でなければ対応が難しいだろうという判断から電話したわけですけれども、集中治療室、ICUです。これのベッドが満床であると、処置ができない状態と、そういうことから他の病院を当たってくれということで、重症外傷の場合は、発生から1時間以内に救命処置を施さないと命にすごくかかわりがありますので、そういった医療環境の中から一番最適なところはどこかといいますと、近くにある救急告示病院、これで医師の救命処置をとることが最優先と救急隊は判断いたしました。それによりまして二次を当たったところ、伊勢原協同病院、こちらの方で三次の受け入れ状況、それで傷病者の状態、こういうものを報告した中で受け入れることができるということで、救急隊は、39分が経過しましたけれども、この中で二次の伊勢原協同病院の方へ収容したと、こういうふうな経過になっております。


◯佐藤敦委員長【54頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【54頁】 その後、消防署の方、消防の皆さんからお話を聞いたところだと、東海大学病院のベッドが満床であるという連絡が当日の朝にあったということを私は聞きました。それならば、いわゆる重傷のけが人が出た場合に、東海大学病院以外の三次の救急センターにドクターヘリ等を使ってでも搬送するというような事前の処置というか、相談といいますかね、打ち合わせがあるべきだったのかなというふうにも思います。ドクターヘリも含めて、そういうような打ち合わせはされていましたか。


◯佐藤敦委員長【54頁】 吉村慶一委員に申し上げますが、質問の内容が決算特別委員会の内容と違っております。今は事故の原因の質問になっておりますので、少し趣旨を変えて質問をなさっていただきたいというふうに委員長からお願いを申し上げます。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【54頁】 つまり、これはドクターヘリの出番だったんではないかと思うんですよ。ドクターヘリについては現在もずっとやっているわけで、だから、私としては当日の処置が、三次に行かなきゃいけないような事故が起きた場合はドクターヘリを呼ぶことにしようと、そういうような事前の取り決めがあるべきだったんじゃないかと思うんですね。それは去年、平成20年度もこれからも当然あることですので、この決算でお聞きしますが、いかがですか。


◯佐藤敦委員長【54頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【54頁】 ただいま、ドクターヘリの運用について考慮されたかというお話ですけれども、私は救急隊の中での議論の場に入ってはいませんけれども、恐らくその日の東海大学病院の状況、今、申されたとおり、朝、ベッドの状況が入っておりますので議論はされたと思いますけれども、ドクターヘリの運用についてはドクターヘリ運用要綱というのがございまして、もし三次、東海大学病院が無理なときには、他の三次の医療機関へ搬送することが可能なわけですけれども、そういったことで、ドクターヘリの運用時間というのは、5月は、8時半から17時30分、これが運行できる時間でありましたけれども、この時間帯でもし発生したならば、ドクターヘリについても運用について救急隊も要請したのではないかというふうに思います。この場合、ドクターヘリの他の第三次ということになりますと、ヘリポートを有している北里大学病院、こちらになりますけれども、北里大学病院の状況とかヘリポートの状況等もございますけれども、当然視野の中に入っていたというふうに私の方は認識しております。


◯佐藤敦委員長【54頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【54頁】 消防の救急救命の在り方の問題としてお聞きしますけれども、東海大学病院からきょうはベッドが満床ですというような連絡が朝、入ったときには、三次の事故が起きたらどうするんだということで、本署で相談して、各分署に通達するのかな、きょうはこうこうこういうことだから、三次の事故が起きた場合は何時までならこうしろ、何時以降はこうしろというような通達等は出さないんですか。


◯佐藤敦委員長【55頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【55頁】 今の、三次のベッドが使用できない場合の通達ということですけれども、東海大学病院から文書で通知がございました。それについては各分署の救急隊の方に周知しております。


◯佐藤敦委員長【55頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 そうすると、事実を知らせたのはわかりますけれども、その場合、さっきも言いましたように、三次に当たる重傷の事故が起きた場合は、各分署の判断に任すということですか。


◯佐藤敦委員長【55頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【55頁】 救急隊が傷病者の状況から判断しますので、病院選定含めて判断いたします。それで、救急搬送できる場合もあるでしょうし、ドクターヘリで搬送する場合もあるかと思いますけれども、現場等の状況、観察によって救急隊が各隊で判断するというような状況です。


◯佐藤敦委員長【55頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 私はもうちょっと本部の方でそういう場合の注意といいますか、通達とともにこうしなさいというのがあった方がいいのではないかなと思いますので、これは検討してください。
 それで、ドクターヘリの話ですが、現在は夜間は飛べないということなんだけれども、日曜日に日本経済新聞に出た記事ですが、埼玉県では夜間にも取り込むという、全国初めての取り組みを始めたというふうに書いてあるんですが、本県ではそのあたりはどういうふうになっていますか。


◯佐藤敦委員長【55頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【55頁】 ドクターヘリの夜間の運用についてでございますけれども、夜間については平成20年度から、神奈川県ドクターヘリの運行調整委員会というのがございまして、そのもとで運行時間の延長についてのワーキンググループが立ち上がっておりまして、平成20年度から今、検討をしているところです。延長時間についてはおおむね20時ぐらいまでの延長ができるようなことで、できるというか、延長という想定の中で検討されております。今の段階では、騒音問題とか夜間の離着陸可能のヘリポート、あと飛行経路の問題だとか、照明装置、気象観測装置、こういうことが課題となって検討されているところでございます。


◯佐藤敦委員長【55頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【55頁】 ぜひこれはよろしく進めていただきたいと思います。東海大学病院が受け入れできないという状態になるのは1年に何度もないというお話でしたけれども、偶然にも平成19年5月14日には東海大学病院が受け入れできないときにこういう事故が起きちゃった。そのときには、ドクターヘリに出張ってもらう以外に方法はないと思うんですね、北里大学病院まで行かなきゃいけないのであれば。ですので、それでも午後8時ということになると、それ以降はどうなんだという問題は残りますが、ぜひドクターヘリの運行時間の拡大については積極的に検討をお願いいたします。
 それと、この亡くなった方は秦野市内に職場のある横浜在住の方なんですけれども、こういう事情を、病院の受け入れができなくて、次善のところで行ったとかという事情については、これはだれも報告を御家族に対してしなくていいんでしょうか、お尋ねします。


◯佐藤敦委員長【56頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【56頁】 御家族に対しては、恐らく医師の方からその容体、状況、救急隊が処置されてここに来たというような状況を含めてお話しされていると思います。救急隊の方から、消防の方からこの遺族に対して、年間、死者の方、疾病のある方いらっしゃいますけれども、そういう方に逐一御説明は申し上げておりません。


◯佐藤敦委員長【56頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【56頁】 この成果報告書を見ますと、 166ページ、メディカルコントロール事業費の中で、エのところで地域医療機関と相互理解のための勉強会等という記載があります。この件をこの勉強会のテーマ、あるいはまたほかの、要するに東海大学病院と秦野市の救急、消防が同席するような研究会、勉強会等では話し合われていますか。


◯佐藤敦委員長【56頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【56頁】 勉強会の中では話し合いはございませんけれども、二次検証、こういう重傷症例につきましては、医師、消防、各消防機関が月に1回集まりまして、症例を持ち合って、その症例につきましての検討というのはやっております。こういう勉強会につきましては、いろいろとそういう情報交換などもできますので、そういう場があればまたそういうふうにやっていきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【56頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【56頁】 それは同じメディカルコントロール事業費の一番上に書いてある医師による検証及び指示、指導並びに助言とかという、検証というのが書いてありますが、これのことでしょうか。
 それと、この死亡事故の件については、検証の結果、どのような結論といいますか、総括が出たんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【56頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【56頁】 検証につきましては、この主な事業のアのところに検証件数がありますけれども、この部分の検証でございます。事後の検証というところですけれども、検証については、特に救急隊の活動状況がどうであったかというような検証がされます。これは医学的な立場の検証です。その中では特に特記事項というのはございません。いろいろな処置についてのチェックがなされているというような状況でございます。


◯佐藤敦委員長【57頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【57頁】 それでは、ぜひ地域医療機関と相互理解のための勉強会等の場を使っていただいて、このときの件はどうだったのかと、東海大学病院に行けば助かったのかと、あるいはそれでもこれはだめだったのかというような件を、本当に1人の人が亡くなっている話ですので、ぜひ検討の対象にしていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。


◯佐藤敦委員長【57頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 これで、消防費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時23分 休憩
             ─────────────
              午後 2時41分 再開


◯佐藤敦委員長【57頁】 再開いたします。
 次に、歳出第9款・教育費について概要説明を求めます。
 教育総務部長。


◯教育総務部長【57頁】 それでは、平成20年度教育費決算の概要について御説明をいたします。
 平成20年度の教育費の支出済額は46億 6,824万 634円、執行率は95.5%で、前年度の決算額と比較をいたしますと、 8.2%の増額となっております。
 所管部は教育総務部と生涯学習部でございます。
 最初に、教育総務部が所管いたします教育総務費、小学校費、中学校費及び幼稚園費の概要について御説明をいたします。歳入歳出決算書及び決算附属資料は 204ページから 227ページ、また主要な施策の成果報告書につきましては 177ページから 196ページまでとなっております。
 なお、提案説明は成果報告書の説明と重複するものもございますが、主要な施策の成果報告書のページごとに主な事業を申し上げます。
 まず、 177ページの児童・生徒及び園児の安全確保対策でありますが、子供たちが安心して教育を受けられる安全な学校を確立するため、携帯電話等のメール機能を活用して、子供の安全に係る情報等を登録された保護者へ一斉配信する学校安心メール配信システムを小・中学校及び幼稚園で本格実施いたしました。
 学校施設の整備につきましては、 194ページ、(48)東中学校屋内運動場増改築事業費にありますように、2カ年の継続事業で取り組んでまいりました。東中学校の屋内運動場が今年1月に完成し、また、 190ページ、(33)本町小学校エレベーター等整備事業費でありますが、本町小学校は肢体不自由児の拠点校であるとともに、災害時の拠点及び学校開放として広く地域住民が使用する公共施設であるため、エレベーターを設置いたしました。 177ページの学校教育施設の整備でございますけれども、秦野市学校建設公社施行事業につきましては、校舎、校庭の改修工事など26事業を行い、安全・安心な学校づくりと計画的な施設改修に努めました。
 次に、 187ページ、(27)小学校教育研究費でございますけれども、確かな学力向上実現のための取り組みといたしましては、小学校国語・算数研究実験学校として平成19年度に引き続き2校に研究委託を行い、各力の育成や数学的な考え方の育成について研究を行いました。
  185ページ(19)、 191ページ(37)の小・中学校教育指導助手派遣事業費でございますけれども、発達障害の児童・生徒への対応を含め、児童・生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導の充実を図るため、前年度より10名を増員し、46名の教育指導助手を配置いたしました。
 いじめ・不登校対策といたしましては、 183ページ、(9)いじめ・不登校対策事業費にありますように、従来の施策を継続するとともに、市内すべての小・中学校の代表児童・生徒でいじめを考える児童・生徒委員会を組織し、児童・生徒の主体性を生かしたいじめ根絶運動に取り組みました。また、11月には教育を語り合う集いを開催し、児童・生徒、保護者、地域の方々、教育関係者等が一堂に集う中、意見交換を通していじめ根絶に対する意識の高揚を図りました。また、 184ページ、(12)適応指導教室運営経費にありますように、不登校児童・生徒対応の適応指導教室「いずみ」では、新たに指導員を増員し、多様な学習の場を提供し、社会的自立を目指した指導を実施いたしております。
 このほか、 184ページ、(14)はだのっ子アワード運営事務費にありますように、平成19年度より実施しているはだのっ子アワード事業においては、新たに体験活動部門をスタートさせ、さらにふるさと秦野検定の1級を新設し、ふるさと秦野を愛する子供たちの育成に努めました。また、新規事業といたしまして、里地里山自然環境活用学習研究委託事業を創設し、秦野市の自然を生かし、自然体系を中心とした環境教育を進めてまいりました。
 次に、生涯学習部が所管いたします社会教育費、保健体育費の概要について御説明いたします。歳入歳出決算書及び決算附属資料は 226ページから 239ページまで、そして主要な施策の成果報告書につきましては 196ページから 210ページまでとなっております。
 まず、 179ページの社会教育の推進でございますけれども、だれでも、いつでも学びたいときに学び、市民が心豊かな人生を過ごすことができる生涯学習社会の構築を目指し、子供向け体験学習やみずから学びたいという市民の学習活動への支援などを行いました。地域の文化・歴史を守り、育てていくことを目的とした、 196ページ、(58)ふるさとカレッジ開催経費につきましては、市民大学と名称を変更し、図書館と共同で開催をいたしました。
 中学生の体験学習として実施しています、 199ページの広域連携青少年交流洋上体験研修事業費につきましては、経費節減及び広域連携事業ということで、参加市町をふやす努力をし、新たに二宮町が加わり実施をいたしました。
  201ページ、(75)公民館活動費でございますけれども、地域の生涯学習の拠点である公民館では、事業の充実に努めた結果、大根公民館が全国優良公民館表彰を受賞いたしました。秦野市は6年連続の表彰となっております。
  199ページ、(68)市史資料保管活用費でございますが、秦野市史のダイジェスト版で簡単な解説と写真を付した市史の手引き書となる『秦野市史項目事典』を刊行いたしました。
  200ページ、(71)文化財保存管理経費でありますが、市指定重要文化財や天然記念物保存のため、蓑毛宝蓮寺十王像の修理及び桂林寺の椎群保全整備に支援をいたしました。
  180ページの図書館活動の推進でございますけれども、平成20年秋に戸外読書スペース及び喫茶コーナーを試行、2度にわたる特別展の開催、本年2月から東海大学前駅連絡所での図書返却サービスを開始する等、新たに来館促進及び利便性向上策を実施し、過去最高の図書貸し出し数を数えることができました。また、ボランティア及び民間奉仕団体等と力を合わせ、7月1日以降に生まれたすべての赤ちゃんを対象に、昨年12月からブックスタート事業を開始するとともに、利用者サービスの向上と長期かつ計画的な施設改善を図るため、利用者満足度調査及び施設長寿命化調査を実施いたしました。
 最後に、 180ページの体育・スポーツ・レクリエーションの振興でございますけれども、指定管理者である財団法人秦野市スポーツ振興財団による幼児から高齢者、さらに障がい児・者を対象に各種のスポーツ教室及び大会を開催し、多くの市民の体力づくり、健康づくりを支援いたしました。施設面では効率的な運用と経費の削減を図り、また、ハード面では陸上競技場附属棟改築工事、寺山スポーツ広場拡張工事等を行い、だれもが安全、安心、快適にスポーツができる場所を確保いたしました。
 以上、平成20年度決算に関する教育費の概要につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯佐藤敦委員長【59頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【59頁】 それでは、よろしくお願いいたします。私の方から1カ所だけ聞かせてください。
  182ページの(6)教育指導運営費というところがございます。ここに、教育活動における教員の指導力の充実や資質向上を図るための各種研修会を開催したというふうに書かれておりますが、資質向上ということでございまして、本年4月、改正教育職員免許法によって教員の資質維持・向上のために、教員免許期限を10年とし、更新のための30時間の講習受講の義務づけがなされたということで聞いておりますが、現場の先生方、お忙しい中、この教員免許更新制、このための受講をどれぐらいお受けになったか、開始してまだ半年ですけれども、夏休みを挟みましたので、どれぐらいの方が積極的に御参加になられたか、ちょっとわかったら教えてください。


◯佐藤敦委員長【60頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【60頁】 横山委員の質問にお答えいたします。
 本年度、幼・小・中合わせまして92名が対象者となりますが、その中で免除される方が24名おりまして、受講しなければいけない教諭は62名になります。そのうち、この夏季休業中に講習を受けた職員は59名となっています。残った職員につきましては、冬及び来年の講座へと持ち越す形になっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【60頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【60頁】 この59名の皆さんは受講を修了されたんですか、まだ続けるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【60頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【60頁】 大体5日間の研修で修了いたしました。


◯佐藤敦委員長【60頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【60頁】 現場の先生方、非常に事務量が多いというふうに伺っておりまして、このような新しい教員免許更新制なども入ってきて、またここにあります各種研修会、それからまた小学校では英語の授業が入るとか、あと、今、ベテランの先生と、それから若手の先生のちょうど中間層の年齢の方が、非常にそこのニーズが少なくて、大変40代、50代ぐらいの先生方へのいろいろな御負担が非常に重たいように伺っております。そういう中で一生懸命こういう研修を受けていただいて、一歩、学校から、いつもの現場から離れて学習してこられるということは、非常に子供たちにとってもいいことかなと思っております。今後、政権がかわりましたので、また日教組の方が非常に民主党を支援して、この制度廃止を求めているということで、教育現場もどんどんまたいろいろ変わっていくのかなと思うんですが、質の向上ということでちょっと気になることは、市民の方から、先生方の言葉によって子供が傷ついて不登校になってしまった、そういうような、話半分に聞いてもちょっとそれはどうかなと思います。実際、その先生に面談させていただきたいななんて思うような方がいると聞きます。今回のこの制度、不適格教員を網にかけるためというわけではないんですが、ちょっと問題があるかなと言われて、保護者の方から訴えられるような、そういう先生方にどなたがどのような指導をされるか、そこの部分だけ知りたいんですけれども。


◯佐藤敦委員長【61頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【61頁】 免許更新制の目的の中には、不適格教員の排除ということが目的ではないということで文部科学省の方からは出ております。現実的に、私も教頭職、管理職をやっています中で、やはり不注意な発言をする教職員もおります。その中でやはり指導するのは管理職であろうなと思っています。管理職がやはり自分たちの学校の中の教職員についても十分把握し、その言動については見守り、時には指導をするということも管理職の役割だと私は思っております。


◯佐藤敦委員長【61頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【61頁】 なかなか、同じ過ちをじゃないですけれども、繰り返されるようなところがあるようです。その先生の癖もあるんでしょうけれども、そういうところをぜひ、つい内輪ではまあまあというような、それこそお母さんの方がもうちょっと度量を持って見守ってやってよみたいな、そんなふうに父兄の方が諭されてしまう場面もどうやらあるようで、ちょっとここは問題という先生に関しては、厳しくも温かく、しっかり今後、子供たちのためにいい教育がしていただけるように、そういう審査機関を設置しなさいとは申しませんが、そういう同じようなお話を聞いてしまうのが1人や2人じゃないんですね。そこの点、1点だけ申し上げたいと思いましたので、今後ともまた現場の先生方によろしくお伝えください。
 私の方は以上です。


◯佐藤敦委員長【61頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【61頁】  199ページの(67)広域連携青少年交流洋上体験研修事業費、この会費はお幾らなんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【61頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【61頁】 参加される中学生への会費は、2万円でございます。


◯佐藤敦委員長【61頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【61頁】 前回の私の質問に、たしか課長が、成果表ではCランクにあり、今、廃止を考えていると、そういうお考えを聞いていますが、この方向が、今度、洋上サミットもプラスして約 800万円、前回は 500万円近くかかりましたけど、これは教育の機会均等に関する、簡単に言えば、地位的経済的状況によって教育は差別されないと、そういう観点からも私はおかしいと思います。1人当たり計算すると約80万円近くかけていますが、その辺でのお考えを聞きたいと思います。


◯佐藤敦委員長【61頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【62頁】 1人当たり80万円という金額をかけているということはございますが、これにつきましては、洋上体験についてはなかなか参加される生徒の方も体験できない、大海原で大自然と向き合ったり、仲間との共同生活など、人生の中でも記憶に残るような貴重な体験をしていただこうということで実施しているものでございます。そういう中で、経費について私どもも工夫なり節減を行ったりしております。そういうような中で行っているわけでございますので、ご理解くださいますようよろしくお願いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【62頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【62頁】 余りにも予算が、本当に経済的地位によって格差を求めちゃいけないと、教育基本法でも機会均等の方で決まっているわけですね。そういう観点からも大きく差が開いていると思います。本当に参加したくとも、今、お話ししたように、2万円の会費を払わなきゃいけない。そういう状況が今の暮らしが大変な中につくられているわけですから、ぜひこれを早急に改めていただきたいと思いますが、お考えを聞きたいと思います。


◯佐藤敦委員長【62頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【62頁】 多数の方の参加をという御質問かと思います。この辺のところについては、まだ節減等を図っているわけでございますが、今後、それの取り組みについては、今のところちょっと考えはございませんので、また検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【62頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【62頁】 前年度、Cランクにある、廃止を考えていらっしゃるようなお話を聞きました。ぜひ早急に、多くの子供が参加できるような行事、経済的地位によって格差が生まれないような行事に変えていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。


◯佐藤敦委員長【62頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【62頁】 ページ数と項目がちょっとわからないんですけれども、学校施設の開放有料化についてお伺いをいたします。学校の施設を開放して使用料をとっていると聞いていますけれども、小・中学校22校の使用状況をお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【62頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【62頁】 学校開放事業につきましては、小学校13校、中学校9校の全校の学校において、学校の行事、部活など、学校に支障のない範囲で休日に使用されております。各登録団体として、学校側が調整を行い利用している状況でありまして、平成20年度におきまして、小学校につきましては体育館、グラウンド、合計 9,000件弱で約28万人。また、夏季ですが、プールを開放しております。その利用者が 6,000人。また、中学校につきましては体育館、格技室及びグラウンドの使用でございますが、合計 6,000件弱で4万 5,000人の方が利用されております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【63頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【63頁】 金額のお話が今、出ていないんですけれども、総額幾らになりますか。


◯佐藤敦委員長【63頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【63頁】 平成19年度から有料化しておりますが、実費負担ということで、体育館及び格技室の電灯料金相当分ということで、1時間当たりそれぞれ 300円と 100円徴収しています。平成20年度におきましては約 208万円ほど収入がございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【63頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【63頁】 そうしますと、平成20年度、この 208万円のいわゆる使途ですか、これについてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【63頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【63頁】 この収入でございますが、学校体育開放事業としての特定財源として充当しておりまして、開放にかかります学校との委託契約を締結しまして、1校当たり7万 9,000円ほど委託料として支払っておる状況でございます。還元率といたしましては、収入の63%を還元しております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【63頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【63頁】 ありがとうございます。
 この特定財源の63%を還元しているということでございますけれども、これについては何か根拠等があって63%というものがあるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【63頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【63頁】 7万 9,000円の根拠ということでございますが、平成19年度以前は3万 4,000円でしたが、平成20年度からこの金額にしたという経過がございます。これは、学校開放に係る消耗品等、あと照明等の電気切れ、また修繕という中で、これは均等に各学校に委託料として支払うための金額ということでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【63頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【63頁】 今の御説明の中でもう一回ちょっとお聞きしたいのは、例えば施設の補修のみだよとか、事務職の備品とかというのは別ですよとか、そういうことを今、ちょっとお伺いしているんですけれども、その点はいかがなんでしょう。


◯佐藤敦委員長【63頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【64頁】 使途につきましては、今、申し上げたとおり、学校開放に係る体育館への消耗品、あと補修等に限らせていただいております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【64頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【64頁】 当然、職員の方の管理というものが多分出てきているんではないかなというふうに私は思うんですけど、そうすると、先ほど言いました63%というものが本当に果たしてどうなのかなというような、私個人はそういう感じがするわけでございますけれども、当然、これは現場とのまたお話等かもしれませんけれども、ごらんのところのものというのは、もう少し充実した方がいいのかななんていう気はするんですけれども、これ以上、質問は終わりにしたいと思いますけれども、ありがとうございました。
 続きまして、 187ページの(24)小学校給食調理経費でございます。小学校の給食献立で米飯給食の際の飲み物ですが、平成21年3月に文部科学省は、学校給食における米飯給食の実施回数を週3回以上を基本目標として、3回未満は3回に、3回実施しているところは週4回にふやすよう通知をしたと聞いておりますけれども、そこで、本市の米飯給食の実施状況はどのようかお伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【64頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【64頁】 本市の米飯給食の実施状況でございますが、週3回ということを目安に献立を作成してございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【64頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【64頁】 本市は週3回ということで、最低回数ということだと思いますけれども、それでは、米飯給食の際の飲み物なんですけれども、これは何を出されているのか。また、2つ目として、9月7日の神奈川新聞ですけれども、米飯給食のときに出す飲み物についての記事が載っていたんですけれども、御飯と牛乳の組み合わせについての児童の反応や、牛乳以外の飲み物、例えば麦茶とか緑茶とかを出すことについては、どのような考え方をお持ちになっているのか、この2点お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【64頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【64頁】 学校給食の際の飲み物でございますが、現在は牛乳を提供してございます。牛乳と米飯給食とのかかわりについて、私も神奈川新聞を拝見いたしましたけれども、その新聞の記事の中にも記載されておりましたけれども、栄養面から考えますと、やはり牛乳は欠かせないかなというふうに考えております。栄養の摂取量についての基準が文部科学省の方で示されているんですけれども、その中でカルシウムについては、おおむね小学校については大体 300ミリグラムから 350ミリグラムが必要であるというふうな指針がなされておりまして、それを補うためには牛乳が1瓶といいましょうか、1パック、大体それで 227ミリグラムが摂取可能だというふうなことを聞いておりますので、栄養と、それから飲み物ということで重ね合わせて考えてみますと、非常に効率よく栄養面も、それから飲み物として水分補給という部分で考えましても、牛乳は欠かせないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【65頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【65頁】 今の御回答いただいている限りでは、このまま当面はいきたいと、こういうことだと思いますけど、神奈川新聞を見ますと、給食、文部科学省が言っているんですけど、必ず牛乳という決まりはないということなんですけれども、現実には市町村教育委員会の判断ということなども書いてありますんで、学力にも米飯というものが影響するよというような声も出ていますけれども、これも今後の秦野市の米飯についての課題ということで認識は私もしておりますけれども、今後、どういう経過になるのか、このまま当面はいきたいということでございますんで、ここについては、この質問は終わりにさせていただきます。
 最後の質問になりますけれども、修学旅行のキャンセル料について、成果報告書の 193ページの要保護準要保護生徒就学援助費のところで、修学旅行費の援助のことが記載されていますけれども、その関連で質問をさせていただきます。新型インフルエンザの影響による中学校の修学旅行の日程変更の際のキャンセル料の取り扱いについて、お伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【65頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【65頁】 新型インフルエンザの影響を受けまして生じたところの修学旅行の取り消し料あるいは追加料金等につきましては、公費で予備費から支出している、このように考えております。


◯佐藤敦委員長【65頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【65頁】 そうすると、9校の金額というのは幾らぐらいになるんでしょう。変更料ですね。


◯佐藤敦委員長【65頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【65頁】 9校をトータルいたしますと、現在のところ、約 400万円というようなことでございます。ただ、まだ未実施の学校が3校ございまして、実は渋沢中学校があした戻りますので、その後、木曜日から西中学校、10月に南中学校が予定をされています。まだ3校が未実施なものですから、あくまでも概算ということで、9校をトータルいたしますと約 400万円というような状況でございます。


◯佐藤敦委員長【65頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【65頁】 わかりました。
 これも新聞によりますと、WHOが述べておりますけれども、早期の学校閉鎖によって治療が必要な患者が最大で50%減少すると、こういうような要するに報道が載っていましたけれども、当然、防止する効果というのは、確かにそういうふうに思ったりもしたんですけれども、本校の修学旅行もその中で随時実施されていくということをお聞きしたんですけど、今後、こればっかりは、新型インフルエンザについてはどのようにまた推移するか心配なところもありますけれども、引き続き各学校で努力していただく、これをお願いしたいというふうに思います。
 以上で、私の質問は終わりにいたします。


◯佐藤敦委員長【66頁】 以上で、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【66頁】 まず最初に、昨年の決算特別委員会で指摘、提案等々いろいろ要望させていただきまして、教育委員会の教育行政の点検と評価、また秦野の教育についても決算特別委員会の前に公表していただき、また、議員に対してもそれぞれにお配りいただいたことにまずもって感謝を申し上げます。
 それでは、成果報告書、まず 181ページ、教育委員会運営費について何点かお伺いいたします。
 これは、冒頭申し上げましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は従来の事務局依存体質から脱却し、教育委員みずから役割と責任を自覚し、教育施策のビジョンを作成し、リーダーシップを発揮するよう求められているということで、いろいろ法律が変わっている状況であります。そういった中で、今ここに書いてあるのは定例会12回というふうに書いてありますが、定例会以外、臨時会、勉強会の回数、また学校の実態把握のための学校訪問の回数、式典などの出席回数、研修会、意見交換会への出席はどれくらいあるのか、お伺いをさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【66頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【66頁】 教育委員会会議以外の部分ということでの御質問です。まず、学校訪問、平成20年度につきましては1回、それから懇談会への出席については3回、研修会につきましては2回、学習会につきましては7回、その他の会合につきましては4回、それから視察について1回というようなことで、全体としては34回、教育委員が出席しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【66頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【66頁】 ありがとうございます。
 今、式典などの出席というのがちょっと聞けなかったんですけれども、それはいいとしまして、こちらの教育委員会教育行政の点検・評価の学識経験者の知見にも書いてありますけれども、この中で、70ページですけど、安全・安心な教育環境の推進には温暖化対策や耐震対策についてのコメントが出ております。これはやはり教育委員自身がこのような洞察力を持って行わなければいけないということを私は思います。また、知見の最初にも書いてありますPAR、プロブレム・アクション・リザルト、問題・行動・結果、こいったこともしっかりとした見解を私は示していただきたいと思います。それだけ、教育委員というのは非常に重要、重責であるというふうに私は認識しております。そこでちょっとお伺いしたいのが、秦野の教育についての施策の策定段階での一定の方向性というのは、多分示していないと思うんですよ、教育委員自体も。その辺についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【67頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【67頁】 昨年も委員の方から御質問がございました。秦野の教育についてどのような形での作成をというようなお話がありました。秦野の教育につきましては、数値的な部分、その他の部分については事務局の方で数値を積み上げる、ただ、その中心となります教育目標、それから方針、それぞれにつきましては教育委員会議の中で御審議はいただいてございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【67頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【67頁】 御審議いただいているんではなくて、施策の策定段階での一定の方向性というのを、もう少し委員の方からそういった部分を取り入れた方がいいんではないかということで今、質問させていただいたので、その辺の見解ですよね、その辺についてもう一度、再度お伺いします。


◯佐藤敦委員長【67頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【67頁】 今、言われましたように、教育委員側のいろいろな提案、それから協議、この辺の部分については、委員が言われるような方向での部分を今後も重点的にやっていきたいというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【67頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【67頁】 ありがとうございます。
 今、述べたようなことで、やはり実行するには、学校訪問、先ほど聞いた限りでは年に1回だけということだと思うんですね。やはりくまなく訪問する。正直な話、1カ月に1度教育委員会会議があるので、そのときに2校ぐらい回るということも可能だと思います。ときにはやはり先生、生徒、私もいろいろなところにお伺いします、運動会等々で。やはり地域地域の事情というのは違います、先生とのお話によって。そういったものをしっかり把握する必要があると私は思います。また、視察に1回伺っているというふうに先ほど答弁いただきましたけれども、特色ある先進的な学校、そういったことも伺って、委員、また教育委員会事務局と共有して、学校運営等々に役立てていただきたいと思います。このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の 183ページ、国際理解教育推進事業費。これは外国語指導助手、俗にALTという方の支出についてだと思いますけれども、このALT、外国語指導助手は、学校との打ち合わせ、英語教育との調整というのはしっかりされているのか、どのようにされているのかお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【68頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【68頁】 ALTにつきまして、この5人の方々は1人を除いて小学校と中学校両方活動に参加、あるいは授業に参加していただいております。なかなか、各授業の話し合いの確保ということにつきましては、それぞれの学校で授業の開始前あるいは授業の後、あるいは休み時間等を使いながら工夫してやるという形で、契約された時間内で各学校工夫して行われているというのが実態でございます。


◯佐藤敦委員長【68頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【68頁】 工夫して行っているということは、授業前の打ち合わせ、また授業後の授業中の説明的な、不十分な場合、そういった部分も調整するということでよろしいんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【68頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【68頁】 おおむねそうだと思います。おおむねと申し上げましたのは、各先生方には、シラバスと申しまして、ある程度計画性を持ったものが締結してあります。それに基づいて打ち合わせが行われております。


◯佐藤敦委員長【68頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【68頁】 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、外国語指導助手については、今、お話ししていただいたとおり、平成18年、19年度は市民協力者1名、業務委託3名、非常備職員1名、平成20年度におきましては市民協力者1名、業務委託4名という形になっております。ちょっとお伺いするのは、業務委託をされているということなので、本来なら学校が指揮命令というか、そういったことで直接行ってはいけないというようなことだと私は思うんですけれども、その辺は、今の回答だと授業前にも行っているし、授業後にも行っているということなんですけれども、それだとちょっと僕的には、これは以前にもちょっと問題になりましたけれども、労働者派遣法に基づき、ALTには直接指揮命令、こういったことは行ってはいけないということだと思うんですけれども、現状ではそういったことを行っているという状況だと、これは問題だと思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【68頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【68頁】 現在の指揮等の内容につきましては、直接そのALTに指図あるいは指示することはしない形になっております。先ほど申しましたことにつきましては、指導内容、学習内容の内容の確認打ち合わせということでございます。その資質あるいはALTの人柄等々のことにつきましては必ず業者を通すということで、その辺の取り決めは守られていると考えております。


◯佐藤敦委員長【68頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【69頁】 答弁がいまいちあいまいなんですけれども、それはしっかりしていただきたいと思います。先ほど私が聞いたときには行っているというような答弁だと思うんですけど、その辺は紙一重というか、少し見解が違ってくる可能性もありますけれども、実際問題、今、秦野市の場合、4名が業務委託、1名が直接雇用という形になるのかな、これは。市民の協力者1名なので、この辺の統一的な見解というのは、ばらつきが出てくると私は思うんですけれども、その辺についてはどう考えておられますか。


◯佐藤敦委員長【69頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【69頁】 平成20年度におきましては4名と1名でございます。今年度につきましては5名と1名でございますが、そのことにつきましてはインタラックとの委託契約がなされております関係で、ある程度バランスを欠くということはないというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【69頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【69頁】 そうしましたら、ちょっとまたこのことについて聞きますけど、不適当というか、不適格というんですかね、ちょっと表現的には難しいんですけれども、そういったALTがいた場合はどういうふうに対処、対応をされているんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【69頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【69頁】 現実に起きたことでございますけれども、指導の方法について課題が発生した場合は、教育指導課よりも何よりインタラックの方に連絡を行い、インタラックからその担当、研修担当の方がいらっしゃって、そのALTに指導するというような形をとらせていただいております。


◯佐藤敦委員長【69頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【69頁】 その辺はしっかり行って、ばらつきというか、バランスがしっかりとれるように行っていただきたいと思います。学習指導要領の改定に伴い、平成23年度より小学校でも外国語活動という形で英語が導入されます。子供たちを初め、学校が混乱を招かないように、ALTの方、これもずっと行っている事業だと思いますので、協力してスムーズな実施ができるように行っていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
 続きまして、成果報告書の 185ページ、小学校安全確保対策事業費。これは平成20年度の予算特別委員会でも私は質問させていただきました。渋沢小学校、堀川小学校に詰所を設置したということでございますが、そのときにもいろいろお話ししましたけれども、これは何名の方が利用されたのか、また、その成果というものをお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【69頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【69頁】 渋沢小学校、堀川小学校の詰所ということで、昨年11月から使用させていただいてございます。利用人数等については、学校等に問い合わせましたところ、集計はしていないということなので、私の方では今のところ、その人数等については把握をしてございません。
       〔「集計ぐらい出せなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕


◯教育総務課長【70頁】 ただ、どのような使われ方をしているかということで、渋沢小学校につきましては防犯ボランティアの方が毎週、男性の方2名、午前等に来ていただいて、生徒の見守り、それから、午後の部分でも3時半から5時ごろまで見守りをしていただいていると。堀川小学校については、防犯ボランティアの方、まだ十分活用されていませんが、週3回程度は使われているというような報告が入ってございます。成果としてはまだ検証段階だというように私の方としては思っています。具体的な部分で今、言える成果としては以上です。よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【70頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【70頁】 あのときも言いましたけど、ただ設置して、わかりませんじゃ、問題じゃないの。それは机上の空論と言うんですよ。設置するときにある程度こういった方向でこういった事業に使うので、日誌なりそういったものを置かせていただいて、校長先生なり地域の方に説明する、そういうのが必要じゃないんでしょうか。僕はこの小学校、渋沢小学校をよくパトロールさせていただいておりますけれども、正直、一部の方しか使っておりません。だから、その辺についてもよくわかりませんけれども、今の課長の答弁だと、言っていることがあいまい過ぎてわかりません、正直。だから、その辺が担当課として行う義務があるんではないでしょうか。
 ちょっとまたお伺いしたいのが、予算ではたしか、小・中学校安全確保対策事業費ということで試行的に警備員詰所を2校に設置するということで、 192万 4,000円かな、という形で計上しているんですけれども、決算では額が73万 6,000円ぐらいになっているんですけれども、この辺はどのように変更されてしまったのか、どうなってしまったのかちょっとお伺いします。


◯佐藤敦委員長【70頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【70頁】 本件の詰所につきましては、5年間のリースということで私の方としては設置をさせていただいた。ただ、平成20年度については11月から使用ということですので、1年間では 150万円ぐらいの予算を計上させていただきましたけれども、11月から5カ月間のリース料ということで65万 4,675円の支出となってございます。


◯佐藤敦委員長【70頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【70頁】 この予算書にそんなことは書いていないですよ。僕も何回も調整してお伺いしましたけど、リースなんか初めて聞きました。ちょっとびっくりしているんですけれども。予算でしっかり、 192万 4,000円で、だから73万 6,000円になってしまうのがちょっとわからないんですけれども、その辺の詳細の中身というのはどうなっちゃっているんですか。


◯佐藤敦委員長【70頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【71頁】 今、お話ししました65万 4,675円という数字につきましてはリース料、それ以外の部分については、その上にございます防犯ブザー、これの購入費、この金額をプラスした金額ということになります。


◯佐藤敦委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 ということは、最初の 192万 4,000円というのは、全然、額は2分の1以下ですけれども、それだけ見積もりがしっかりできていなかったということなんですか。


◯佐藤敦委員長【71頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【71頁】 詰所につきましては、年間経費として、今、言われたような金額を当初、予算計上させていただきました。4月から設置の部分を見込んでおりましたから、当然その金額でということでしたが、実際は11月からの使用ということになりましたんで、その部分が未執行になったということでございます。


◯佐藤敦委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 余りよくわかりませんけれども、しっかり予算計上しているのに、額的にこんながくっと減るというのもちょっとおかしいんで、概算要求した後の予算の執行が、このあいまいさにちょっとびっくりします。
 そこで、ちょっとこのことについてお伺いしますが、僕もお話ししましたけれども、ハードじゃなくて、ソフト面をやはり強化してほしいということも言いました。学校、家庭や地域、防犯ネットワークの構築が私は必要不可欠だと思います。そのことについて提案しましたけれども、どうなったのか伺いたいですけれども、まず、その辺についてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【71頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【71頁】 そのことについては、地域挙げての子供を安全に守る対策ということは、今年度の、あるいは昨年度もそうですけれども、大きな我々教育委員会としての柱の一つでございます。 183ページの(8)に子どもを育む中学校区懇談会事業費とございますけれども、議員からも御意見をいただいたことは、この懇談会事業の中で取り込み、全学校区、中学校区の中で子供を守るという、安全を守るという取り組みを実施している最中でございます。


◯佐藤敦委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 僕は、現実、渋沢小学校の卒業生でありますし、あの付近に住んでおります。正直、現実、見えてきません。よくメールなど、いろいろなところで各行政機関にもメールで流れておりますけれども、きょうも早速入ってきましたけれども、痴漢や、またひったくり、そういった情報、そういったときに、事が起きてからでは私は遅いと思うんですよ、大きな事が。現状、そんな大きなことが起きていないからいいですけれども、そういったときだけ先生方や教育委員会の方もざわざわするみたいですけれども、やっぱり日ごろから連携をしっかりとって、こういうのを未然に防ぐというわけじゃないんですけど、やはり犯罪者なども、そういった方がいたり見守りすれば、犯罪しづらいと思いますよ。その辺をもう一度、教育委員会もリーダーシップをとって、学校とも家庭とも、地域との連携を潤滑油になるぐらい行っていただきたい。これから、団塊世代、高齢者の方がいろいろ退職されたりして時間に少し余裕が出てくることもあると思います。子供に接することで生きがいを持ったり、また子供たちもそういった方々と接することにより、ボランティアの精神、高齢者をいたわる心の醸成など、いろいろなことが身につき、私は相乗効果になると思っております。その辺をしっかり受けとめて対応をしていただきたいと思います。この詰所については、現状では活用ができていないというような答弁だと私は理解いたします。
 続きまして、 193ページ、運動部活動顧問派遣事業費。これも昨年、少し質問させていただきましたけれども、顧問がいない部活、休部してしまっている部活、どのような対策をとられたのか、簡単にお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【72頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【72頁】 地域の方々に部活動の指導者をお願いするとともに、部活動顧問の派遣を行っているということ、昨年度からこのような取り組みを進めております。恐らく議員もよくご存じのことと思います。基本的にはその考え方は変わりません。生徒の減少に伴う教職員の減少、それから専門の顧問の対応という課題につきましては、継続的な問題としてとらえております。


◯佐藤敦委員長【72頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【72頁】 継続的な問題ということではなくて、対策なりそういったものを行ったのかとお伺いしたんですが、ちょっと少し答弁的には物足りないんですけれども、結局、話によると、やはりバレー部関係は西中学校しかバレー部が今はないという状況、文化部に関しては、これは渋沢中学校の件なんですけれども、顧問の先生が多忙でほとんど来てくれない状況であるとか、いろいろやはりひずみが出ております。これは運動部だけでもないですけれども、その辺をもう一度、やはり義務教育6年・3年間、中学校の多感期に部活を通じて、友達、友人といろいろなきずな、思い出、そういった部分もはぐくまれます。そういった中で、先日も知・徳・体という形で答弁されておりましたけれども、元気なはだのっ子を育てる意味でも、この辺はもう少し頑張って充実をさせていただきたいと思います。それには、やはり関係団体の協力も必要だと思います。秦野の教育の基本方針、主要施策の中にもこれは書いてあります。生涯スポーツの普及に向け、活動への支援と施設の充実に努めます。いろいろな活動、そういった意味でもグローバルな考えで行っていただきたいと思います。
 私からは質問は以上です。


◯佐藤敦委員長【72頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結します。
 民政会。
 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【73頁】 手短に、時間はありますけれども、端的にいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、小・中学校教育指導助手派遣事業、決算書によりますと 213ページあるいは 219ページ、成果報告書でいいますと 185ページと 189ページ、それぞれ小学校と中学校という形になると思うんですが、小学校では44名の方、中学校は2名だったというふうに思うんですが、児童・生徒の構成割合でいったら、小学校の大体半分が中学生の生徒だなというふうに思いますので、中学校の2人というのは、構成比から考えて非常に少ないんじゃないかと思うんですけど、この2人になっている理由を教えてください。


◯佐藤敦委員長【73頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【73頁】 教育指導助手につきましては、大きく目標としては2つです。基礎基本事項の学力の定着に向けた内容理解、もう一つとしまして、発達障害の児童への個別支援と、簡潔に申しますと、そのような2つの柱があると思います。主に発達障害につきましては、小学校低学年から高学年にかけての指導が非常に重要であるということもあり、また、学力においても小学校低学年・中学年における基礎基本の力を身につけることが大切であるということで、現状としましては、小学校に今、委員の御指摘の人数を配置しております。中学校につきましては、現在、複数配置、例えば英語でありましたり理科でありましたり、県費の教職員の中で複数の新指導方法あるいはチームティーチングという方法で加配されている学校があります。ところが、生徒数が少ない学校につきましては、それが加配対象の基準に満たない場合があり、それを補完するという意味合いで人数を策定し、初年度3名、そしてその後2名で、今日2名として推移してきている経過がございます。


◯佐藤敦委員長【73頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【73頁】 中学校については、勉強の教え方が科目単位ですべてなっているから手がすく場合があると、小学校ほど朝から晩までずっと教室に張りついていけなきゃいけないというような状況ではないので、中学校の場合には2人ということになったということだと思うんだけど、このお二方というのは、特定の中学校にずっと居合わせているわけですよね。残りの7校というのはいない状態でずっとやっていると思うんですけれども、いる学校といない学校の差はどこに出ているんでしょう。


◯佐藤敦委員長【73頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【73頁】 今、申しましたように、確かに2名の先生方は配属した学校に1日いるわけでございます。1日というか、定められた時間いるわけでございますので、ほかの7校につきましては、指導助手の派遣はございません。なお、先ほど、重複いたしますけれども、一つの、例えば数学・理科を、40人のクラスを2つに分けて少人数指導をするときに加配されているのが、ほかの7校にはその対応教諭がおりますので、それを補完するという意味で、指導助手をその2校に配置しているという背景がございます。


◯佐藤敦委員長【74頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【74頁】 その理由はお金がないからそうしているのか、それとも本当はもっと欲しいのか、その辺の本音の部分をお聞かせください。


◯佐藤敦委員長【74頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【74頁】 難しい問題です。と申しますのは、先ほど委員も御指摘のように、ある程度専門性、それから免許制、そういう条件が中学校の場合は出てまいります。それに見合う方を任用することが可能かというまず条件面があります。それから、これはもう一方、発達障害の児童・生徒も、別に小学校でみんなある程度課題が解決するわけではございません。中学校においてもその課題は残るわけでございます、あるわけでございます。ですので、そういう意味でのそういう対応を中学校の指導助手に服務として入れるということも勘案した場合は、今よりも人数がふえることも検討はしなければいけないなというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【74頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【74頁】 それでは、ぜひ1回欲しいだけの人数を要求してみてください、自主規制しないで。どうなるかはまた別の話だと思うので、それぞれの予算を決めていくプロセスの中の別な話になりますので、一番最初はこれだけぜひ必要なんだ、欲しいんだというところからぜひスタートしてください。最初から自己規制ぜひしないでくださいということをお願い申し上げたいと思います。
 次に、教育行政点検・評価報告書についてお尋ねいたしますけど、平成20年度、平成21年度というか、去年もつくって、ことしもあると思うんですが、決まったからつくったんだという前提がまずあるんでしょうけれども、これに期待すること、あるいは教育委員会としてこれをつくったことで、こういう使い方をされたらとてもいいんだけどというところがあればお示しください。


◯佐藤敦委員長【74頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【74頁】 点検・評価につきましては、法律の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年からそれぞれ教育委員会はみずから教育行政についてその権限、それから管理執行状況について点検・評価をするという義務規定ができました。これを受けて、平成20年度から、昨年から点検・評価を起こさせていただいてございます。秦野市の中でもまず教育委員会というのは何かというと、教育委員会は5人の合議体の執行体です。この部分のところについて、みずからの活動、行動、その活性化、これらについてのまず点検・評価、これで教育委員会、それ自身の活性化を図る、このために点検・評価をしてございます。ですから、これが1点の目標、目的と考えています。
 それから、もう1点につきましては、昨年ははだの子ども教育プラン、それから今年度については、平成20年度の主要な施策、それからそれにかかわるそれぞれの個別事業、これが果たしてどこまで達成しているか、それからどういう方向でやられているか、これをこの決算に間に合うように作成させていただいて、当然、この事業についての点検・評価をすることによって来年度の予算等へのつながり等を図る、こういうことでの使用を考えてございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【75頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【75頁】 次年度以降、予算反映も含めてこれを使用したいということだと思うんですが、中身を細かく見てみると、例えば目標だとか効果の設定の仕方なんですけれども、教育委員会の仕事の中で、特に目的・効果を定量的に設定することが非常に難しい面がまずあるのではないか、そういうふうにも思いますし、中には逆に定量的に設定できるものもある。あるいは、着手するということを評価する場合と着手した結果、得られた果実を評価する。実施しましょうだったら、実施しましたで、それで評価に値するというそれぞれのそういうシートと、あるいはこういうことを着手したことによって、こういう結果が得られて、こういう利便性が上がりました、教育効果が深まりましたというところまで含めて評価しようとしているシートもある、一方でね、というふうに感じます。そうすると、大変評価の軸が難しいのではないか。あわせて、これをもとに以降の予算審査も含めて考えていこうとなると、難しい部分があるんじゃないのかな、もう一踏ん張りしないと、この部分は足りないんじゃないかなというに思うんです。あるいは、みずからの仕事のしぐあいを検証するためにというんだったらば、こんなことまでやる必要はないと思う。これはちょっとオーバースペック、やり過ぎだと思います、これだと。ですから、その辺の落としどころをどうするかというのは自分たちで決められる、国の方から何をどういう評価をして、こういうシートを使いなさいという話が来ているわけじゃないと思いますので、その辺はもう少し考えた方がいいと思います。特に目標・効果の設定の仕方であるとかは、一定の軸というか、基本的な考え方を明確にした方がいいのではないかということを申し上げまして、この項については終わりにいたします。
 次に、学校の安心メール配信、事業名称でいいますと、安全確保対策事業費、決算書で 210ページになると思います。今、学校からは安心メールというのが配信されますが、登録されている方は、今、何人ぐらいでしょう、あるいは何%ぐらいなんでしょう。


◯佐藤敦委員長【75頁】 教育総務課長。


◯教育総務課長【75頁】 学校安心メールにつきましては、幼稚園でいきますと、登録者数が、今年度、2009年5月でいきますと 1,664人ですね。パーセントでいきますと93%。それから、小学校でいきますと 9,101人、パーセントでいきますと 133%。それから、中学校でいきますと 2,920名の登録になってございます、 111%。全体としては、幼・小・中合わせまして 107%登録となります。


◯佐藤敦委員長【76頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【76頁】  100%超えているというのは、恐らく御家族の方複数が登録されると、例えばお父さんとお母さんがセットで子供の小学校のところに登録すると、それで 200%になるという計算で、それを累計すると 100%超えというふうになっているんだろうなというふうに思うんですけど、それで、最近、私が登録している小学校から送られてきたメールは、ちょうど子供が修学旅行に行っているタイミングで、今、着きましたとか、今、食事が始まりました、みんな元気で御飯を食べています、そういった内容のもので、修学旅行期間中、1泊2日ですが、5通ほど着きました。次の報告は午後の報告になりますとか、確かに安心感はもらえればあるんですけれども、元気でやっているんだなというふうにあるんですが、それが果たして本当に安心感を与えるメールという位置づけなのかなというふうに思うところです。イメージで言うと、危険だから何とかしなきゃ、急いでいるからメールだよ、こんなことがあったんで気をつけなきゃ、メールだよ、電話でやっている、全部かけている暇はないし、とりあえずメールだよ。緊急性がまずあるのではないかなというふうに思っているところなので、その辺の手間とか先生とか、保護者は多分喜んでいるとは思うんですよ。みんな元気でやっているんだな、飯も残さずに食ったのか、そういった中身で送られてきますので、だけど、もう少し考えた方がいいのではないのかなというふうに思うところもあります。だから、基本的な使い方は学校任せだと思うんですね。この情報を流す流さない、それはそれでいいと思うんだけれども、どこかで考えなきゃいけない部分があるのかもしれない。もしかしたら、修学旅行の話なんて親が希望したのかもしれないですよ。様子を知らせてくださいなんて言ってね。それはわからないんだけど、一定の考え方を統一する必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 最後に、小・中学校の情報教育設備機器整備事業費、決算書で申し上げますと、 213ページと 219ページ、成果報告書で言うと 185ページと 190ページになりますが、この中で先生用のパソコンが増設されるということで、平成21年度の補正ですべての先生に1台ずつになるということになると思うんですが、平成20年度の中では増設という形になっていると思います。聞くところによると、学校の先生の中に、USBメモリをなくしちゃって、なくしたという事実があって、その後何があったというわけではないんですが、そういう話を聞くんですけれども、そうした中で、将来的にはすべての先生方に1台のパソコンが設置されるということになると、より一層情報セキュリティーの面では気をつけなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の対策とかはどのように考えていらっしゃるかお聞きします。


◯佐藤敦委員長【77頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【77頁】 不幸にも事故が発生してしまいました。教育委員会としても非常に残念な思いであります。今までも、必要最低限の情報にとどめて持ち帰る場合にはする、それから管理職の許可を得る、帰るときには直帰をするというような約束事をつくっておりましたが、この約束が守れなかったために今回のこういう事故が起きてしまったのかなと思っています。この事故を踏まえて、再度、教育委員会としても個人情報の持ち出しについてはさらなる徹底をしていきたいと思います。それと、校内でのパソコンの使用については、パソコン自体の中で情報流出が起きないようなシステムが情報システム課等の中で行われておりますので、1人1台のパソコンになることによって、一人一人のパスワードが設定できるようになりますので、そのパソコンからの流出ということはなくなるのかな。ただ、その部分の中で、やむを得ず持ち帰るという部分の中では、やはり徹底していかなければいけないことだろうなと思っていますので、そこは教育委員会としても再度徹底をしていきたいなと思っております。


◯佐藤敦委員長【77頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【77頁】 データの方の、例えばUSBメモリなどでの持ち帰りということについてお尋ねしますけど、要するに個人情報を持って帰る、家で仕事をするということだと思うんですけど、そういう在宅勤務というのはどの法あるいは条例なりで認められているんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【77頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【77頁】 特にその法律があるわけではなく、学校長の許可のもとで持ち帰るという形にしております。現実的な教職員の仕事を見ていますと、やはり子供がいる時間帯においては、現実的に仕事をする時間はないです。子育てや家事をしなければいけない教職員も多々おります。そういう職員も持って帰ってはいけないということまで、学校の中でできれば、それは問題は解決するとは思うんですけれども、そうできない現状も片一方ではある、その中での管理職としての最低限の情報、例えばテストを持ち帰って採点するということも、これもやむを得ないことだろうなと私は思っています。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【77頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【77頁】 やむを得ないということであれば、なお一層の対策強化が必要だと思います。本来であれば、USBは使っちゃいけないぐらいのことをやるべきだと私は思うんです。移動できる媒体を持って、それでもって仕事をしちゃいけないという決め方をした方が、本来はあるべきだというふうに思うんですが、今の話を聞いていると、時間がとてもないのでということで、全く別の話になってしまう。本当の本来あるべき姿あるいはありたい姿とは全く違ったところで仕事をしなくちゃいけないというところになってくると、別の対策が必要になるだろうというふうにも思うんですが、例えば、USBというのはこんな小さいものじゃないですか。それは私物の使用というのは許されるんですか。それとも、公、学校が買ったものを先生が使う、私物を使う、件数的にはどっちが多いんですかね。


◯佐藤敦委員長【78頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【78頁】 個人情報を扱わない部分という、要するに学級担任として通知文をつくったり、そういう部分については私物のUSBを使われる方が多いです。学校によっては、個人情報の部分を持ち帰る場合においては、学校で用意したパスワード設定型のUSBを貸し出すというところもあります。今回の事故を受けまして、必要がある場合のみ、パスワードつきのUSBを使用させるというような方向になりつつあります。


◯佐藤敦委員長【78頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【78頁】 すべて、学校の先生がつくる書類というのは、個人情報も含めてですけど、学級だよりにしても公のものだと思います。そういう意味では、すべてのUSBは私物は使っちゃいけない、まずそうしなければいけないと思います。きちんとパスワードも設定して、パスワードが設定してあれば、一つのロックというか、かぎになるわけじゃないですか。そうしたことをぜひやった方がいいと思います。
 それと、学校で使っているパソコンはセキュリティーはしっかりしますといっても、家で使っているパソコン、家で使っているやつに差し込むわけですから、家で使っているパソコンのセキュリティーが脆弱であったりだとか、そうした場合にはすぐまた学校の方に、へたすればウイルスを持っていっちゃうかもしれないじゃないですか。そうしたことをぜひとも避けなきゃいけないので、学校でやっているセキュリティー以上のことを自宅のパソコンでもやっている場合に限って、USBを持っていってもいいよぐらいのことをしないといけないと思うんですけど、どうでしょう。


◯佐藤敦委員長【78頁】 教育総務部参事。


◯教育総務部参事【78頁】 委員のおっしゃるとおりだと私も思います。その管理につきましては、セキュリティーソフトの入っているパソコン及び逆の場合としては、新品で買った部分で全くそれをインターネットに接続していない真っさらの状態で使うという2つの方法があると思います。私が現場にいるときには、そのどちらかを選択しなさいということで、ただ、持って帰ったUSBについては、ある程度定期的にウイルスチェックをしていかなければいけないよということは指導してきましたので、そういうことも含めてやはり厳重に指導していかなければいけない事項かなと思っています。


◯佐藤敦委員長【78頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【78頁】 大体わかりました。では、ぜひとも厳しいぐらいのことの対応でやっていただきたいと思います。そうしないと、善意を持って家に持って帰って一生懸命仕事をしようと思っていた先生方が、逆につらい思いをするようでは大変に気の毒だというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【79頁】 以上で、大野祐司委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 4時02分 休憩
             ─────────────
              午後 4時15分 再開


◯佐藤敦委員長【79頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民政会の教育費を行います。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【79頁】 では、時間の許す限り、 193ページ、(46)要保護準要保護生徒就学援助費に関して、高橋照雄委員が質問された同じ修学旅行費についてですが、私の妻の友人で東京都で中学校の先生をしている人がおりまして、この人がぜひ私に質問してもらいたいということで請け合ってきたんですけれども、修学旅行費、今、生徒・児童の負担が中学校の場合、五万四、五千円だと。これは相当昔から変わっていないと、この金額は。世間一般のいわゆる旅行の費用というものは、大分、昔に比べると今は国内も国外も下がっていると、いかにも不自然ではないかと。それと、出入りの旅行社の数が3つだとか4つだとかということで、伝統的にすべての学校で決まっちゃっていて、それもおかしいのではないか、そういう問題意識を話されました。私もそれを聞いて、なるほどそうだなというふうに思いましたのでお伺いしますが、秦野でも聞けば3つないし4つぐらいの旅行社から見積もりを出させて、相談してやっていられるようですが、それを6つとか7つとかにふやして、全部の学校でやるのが難しければ、試しに1つか2つでもいいですから、やってみていただくわけにはいかないでしょうか。


◯佐藤敦委員長【79頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【79頁】 ただいまの御提案でございますが、確かに吉村委員おっしゃるとおり、現在においては3者から4者程度の見積もりをとりまして、企画力あるいは機動性、機動力、それから現地でのセーフティーネットがどの程度充実しているかというような、総合的な判断をいたしまして業者を決定しているという経緯がございます。いずれにいたしましても、大規模校におきましては 200人を超えるような生徒を引率し、2泊3日、安全な旅行をなし遂げなければいけないということになりますと、ある程度信頼性の高い、そして不測の事態にもしっかり適応できるような、対応できるような業者を選定していく必要があろうかなというふうに考えてございます。今、御指摘いただいた、見積もりの段階で3者、4者に絞るんじゃなくて、もう少し枠を広げたらどうかというような御提案につきましては、こういったお話につきましては学校の方にもお話をし、お知らせをしていきたいと思います。このように思います。


◯佐藤敦委員長【79頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【79頁】 実は、日本じゅうの役所でそういう話をしていました。つまり、指名競争入札、昔やっていましたんでね、秦野は今、条件つき一般競争入札になっちゃいましたけど。私も官庁にポンプだとか焼却炉だとか営業で売っていたことがあるんですよ。そのときにつくった理屈は、安心ですよ、何かあったときのアフターフォローも十分ですよということで、だからこの6者とか、ほかのアウトサイダーを入れないでという論理でやってきました。だけど、今、日本じゅうは全部変わっちゃった、条件つき一般競争入札。だって、そんなことを言えば、秦野市の発注しているいろいろなやつだって、本当に大丈夫なのという、だれが入ってくるかわからないですからねという論理なんだけど、だけど、それは今は通用しない。自分の目で提案、プロポーザル、確かめればいいんだから。心配ならば、通常何人か行くのに、余分に1人2人つければいいんだから、ちょっと2泊3日、京都関西の旅行で5万 5,000円は高いですよ、 100人か 200人かが行くのに。我々議員の視察だって7万円だとか、そんなもんですよ、5人だとか10人だとかで行って。それだけ数が多ければ単価はうんとまだ、3万円ぐらいになんなきゃおかしいんじゃないかと。教育長、ぜひ、学校で決めることだというのは百も承知ですが、ひとつ試しにでもいいですからやってみるようにぜひ強く勧めていただきたいと思います。そういう枠組みの一角が崩れれば、全部そうなります。業界というのはそういうものです。よろしくお願いします。
 次に、 208ページの(88)学校体育施設開放経費ですが、当市の場合、グラウンドに限っての話をしますが、小学校の体育開放はほぼ 100%行われていると思いますが、中学校のグラウンドについては、事実上、ほとんど体育開放がされていないんじゃないのかなと。つまり、少年野球だとか少年サッカーだとか、そういうクラブ活動と違うスポーツ団体について体育開放されていないんではないか、実態は、と思います。一方、スポーツ振興法だとか、社会教育法だとか、学校教育法だとか法律を読むと、積極的に体育開放をしろという話なんですね。ぜひそういう方向で指導していただきたいんですけど、いかがでしょう。


◯佐藤敦委員長【80頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【80頁】 学校開放につきましては、スポーツ振興課で学校開放事業として位置づけまして学校開放をしております。例年、各学校の担当者を集めまして、打ち合わせを行いまして、開放事業について実施をしているわけでございますが、実態上は、使用許可とかそういったものにつきましては、学校長の判断で行っております。たまたま、中学校につきましては部活がございますので、その兼ね合い等で使えない状況があるのではないかというふうに思っております。


◯佐藤敦委員長【80頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【80頁】 スポーツ振興課から4月3日付でいただいた資料によると、学校のグラウンドで学校別少年野球利用登録団体数というのを出していただきました。中学校は全部の中学校でゼロなんですよ。登録団体がないんですよ。小学校がゼロというのは、本町小学校と大根小学校と末広小学校がゼロなんですね。末広小学校はすぐそばに野球広場があるから、そっちを使っているんだと思うんです。ゼロということはあり得ないんですね。校長が拒否しちゃっているんじゃありませんか。私は実態がおかしいんじゃないかということで、教育総務課長にどうかと聞いたら、教育総務課長が学校に問い合わせてくれて、グラウンドいっぱいなんですと、クラブ活動でと答えが返ってきた。だけど、私はしょっちゅう大根中学校の横を通っているから、そんなことはないだろうと。ということで、6月27日土曜日、6月28日日曜日、7月4日土曜日、9つの中学校を全部見て回った。そうすると、大根中学校のグラウンドはこの3日間とも、午後、午前、午前で見ましたけど、使っていませんでした。それと、北中学校は前の2日は使っていなかった。東中学校も前の2日間、6月27日・28日は使っていません。あと、1日だけ使っていなかった南中学校だとか渋沢中学校、南中学校も渋沢中学校も3回見に行って、2回は使っていません。西中学校もそうです。東中学校は2回じゃない。ごめんなさい、3回とも使っていない。だから、現実にはグラウンドがあいているのに、使ったことになっているという報告が教育委員会に来ているんじゃないかと思うんですけれども、だからどうだとは言いませんが、ちょっとこれはそういうふうに指導してもらいたいんですけど、よろしいですか。


◯佐藤敦委員長【81頁】 スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長【81頁】 吉村委員が言われるとおり、南中学校と大根中学校、南が丘中学校は使用されている状況がございます。そのほかにつきましては使用されていないという実態がございますので、担当者会議の中でそういったことがあるということで、積極的に開放していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【81頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【81頁】 よろしくお願いします。
 それでは、次は 291ページ、成果報告書。ここには団体の運営等に係る補助金、交付金の状況というのが書いてあります。ごめんなさい、成果報告書の 293ページですね。教育費の部分でPTA連絡協議会補助金という欄があります。ちょうど真ん中辺です。秦野市PTA連絡協議会に対し、単位PTA活動の充実という補助目的で11万 6,000円の補助金を支出しています。補助金を出しているからには、一定度の注文をつけるというか、指導するというか、義務が教育委員会にはあると思いますが、現在、平成20年度末にそうなったのか、平成21年度初めにそうなったのか、よくわからないんですが、小菅基司議員がこのPTA連絡協議会の顧問に就任された。私も実は頼まれてPTA会長を3年やりました。市議会議員は地域社会で生きていますから、PTA会長頼みますと言われれば断れないと。なると、ぴっとこの連絡協議会に自動的に会長はいくんですよ。いくと、順繰りにこの年はどこの学校が連絡協議会の会長になります、副会長になります、会計になります、そういうのが決まっちゃっている、ルールが。延々と先々まで決まっている。だから、それに従って役につく。私はたしか副会長を1回やったことがありました。でも、その翌年にはまた次の学校に決まっていますから、1年限りでどんどんどんどんかわる。だから、その場合も問題がないとは言えないのかもしれないけれども、ただ、この顧問というのは確かに規定があります。顧問は、過年度役員より若干置くことができる。過年度は既に経過した会計年度、以前の会計年度を言うと。役員の任期、顧問は役員じゃないので、過年度の役員が就任することができるので、任期はない、とも言われる。現職の市会議員がこういう特別な役に、頼まれてなったのか、やりたいと言ってなったのか、それはわかりませんけれども、ちょっとこれは問題があるのではないかと思います。また、実は、ことしの役員に聞いてみると、なった経過がよくわからないということもあります。どういう会議で選任されたのかというのが、いま一つわからない、あいまいである。
 加えて、PTA連絡協議会では、昨年度より道徳会議というのをやるようになった。昨年度のテーマを聞いてみると、2回やられて、10月25日と12月10日、その10月25日のテーマは「ブラジルに見る日本人の誇り 明治のころの道徳感 武士道と比較して」。道徳を勉強されるのは結構だと思うんだけど、えてして特定の価値観を鼓吹することになる可能性もなしとは言えない。教育委員会で調査をされて、もし是正すべきだと判断されたら、そうするべきだと私は思いますが、いかがでしょう。


◯佐藤敦委員長【82頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【82頁】 ただいまの御質問でございますが、前段の顧問の件でございます。この部分につきましては、私が事務局の方に確認をいたしましたところ、今年度、4月3日の役員会、そしてまた4月11日の市P連の総会において承認されたと。したがって、手続的には問題はないというような回答を私は得ております。そういったことでございますんで、これについては市教委として特段違法性ですとか、あるいは不当性ですとか、そういったものは把握することができませんもんですから、干渉する立場にはないというふうに考えております。


◯佐藤敦委員長【82頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【82頁】 PTA連絡協議会の規約の第5条に、特定の政党や宗教に偏ることなく、同じそのところの下に、この会の名または役名を使ってすべての選挙の候補者を推薦しない、書いてあります。顧問というような特定の役に現職の市会議員がなって、それが継続するようなことになれば、事実上、推薦しているのと同じじゃないですか。手続的に正しくても、この会の趣旨からいって、顧問を、例えばどこかのスポーツ団体だとか、それから業界、事業者の団体だとか、そういうのに頼まれて市会議員がつくことはあります。それは一概に否定するものじゃないと思います。だけど、PTA連絡協議会というのは、本市の公立の小・中学校の先生とPTAの役員によって構成されている、非常に公共性の高い団体だと思います。そこに対して市役所が11万 6,000円も補助金を出している。手続的に間違いないから構わないということで済ませられますか。もう一度答弁をお願いします。


◯佐藤敦委員長【83頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【83頁】 ただいまの御質問でございますが、第5条の2番、3番の部分につきましては、市P連の内部時事の問題かなというふうにとらえることができるかなというふうに考えます。したがいまして、状況をしっかり把握いたしませんと、この部分について教育委員会として所見を述べることは難しいと、このように考えます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【83頁】 だから、最初に調べてくれませんかと聞いたんですけれども、では、やってもらえますか。


◯佐藤敦委員長【83頁】 学校教育課長。


◯学校教育課長【83頁】 この部分につきましては、いま一度事務局の方に状況を把握したいというふうに考えます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【83頁】 市P連という組織そのものの必要性の問題はもちろんあると思いますけれども、私の経験からいうと、みんな順繰りで市P連というものをしていると。ほとんどの人は次の年はいないんですよ。そうするとどういうことが起きるかというと、続けて2年とか3年とかやった人が、容易にリーダーシップをとれる、何かある一定の方向に持っていこうとすれば容易にできます。嫌だなと思っても、1年我慢すれば抜けられるわけだから、物事を余り言わないという雰囲気もあります。それから、これはどこの地区とは言いませんが、もう嫌だよなという声もありますよ。出ていくのが嫌だ。ぜひこれは、事務局の先生に聞くだけじゃなくて、各校のPTAのメンバーにも聞いていただきたいと思います。任意団体だから、あくまでもそのとおりですよと、関係ありませんよと、自由にやっておけばいいんですよということならば、私はこの補助金を出すに値するのかどうか、その中身をぜひ精査してもらいたい。お願いします。
 次に、これは最後になりますが、 184ページの(12)、適応指導教室の問題ですが、本市の不登校児童・生徒に対する対策はこの「いずみ」のみであって、他には何もしていないというのが私の受けとめ方です。平成20年度において、「いずみ」の事業のほかに、不登校の児童・生徒に対する支援をしましたということがあれば教えてください。


◯佐藤敦委員長【83頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【83頁】 平成20年度、今年度の継続でございますが、不登校問題に対しては大きく2つの意味がございます。1つは学校機関という範疇です。御指摘の適応指導教室はこの学校機関に入りますが、もちろん各学校の取り組みをベースとして、適応指導教室「いずみ」、あるいは反社会行動等の不登校児童に対応する自立支援教室、さらには本町中学校の相談指導学級、県立秦野養護学校との連携、大きくこのようなものがこの範疇に入ります。もう一つは相談機関と相談機能の取り組みでございます。循環教育支援相談員、主として各小学校に週1回しております。あるいはスクールカウンセラー、この不登校相談の対応として位置づいております。また、こども家庭相談班の方の相談の中で不登校の相談が、例えば平成20年度は小学校で 260件、中学校で 852件ございます。また、こども家庭相談班におきましてもかつて何回か議会でも話題になりましたけれども、学習サポートの会という退職教職員の会の方々が、平成20年度で 240回ほど学習支援をやっていただいております。そのような中で現在はこの対策に努めているというところでございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【84頁】 要するに相談ということでよね。相談で不登校が治ったケースはありますか。


◯佐藤敦委員長【84頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【84頁】 非常に難しうございます。相談のみであるか、あるいは相談機能と、それから各学校の取り組みが連携するというのが、そのやり方、道筋でございますので、相談で治ったのか、あるいは学校等の指導によったのかということは、すみ分けが難しいという実態はございますが、復学した事実はございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【84頁】 相談とこの「いずみ」以外の、要するにもともと所属していた学校の指導の連携で不登校じゃなくなったという人の数を、平成20年度の分だけでもいいから、わかったら教えてください。いいです、それは。
 これはかねてお願いをしていることですけれども、「いずみ」に通っているのは不登校児童・生徒 130人のうちの約1割、時によって違いはありますけどね。それに対して 870万 2,000何がしかのお金が使われている。それ以外の児童・生徒が仮にフリースクールだとか他のいろいろな教育機関を活用しても、一切支援はない。また、ホームティーチャーというのがアメリカじゃかなりの、ホームスクールか、ホームティーチャーとどっちか忘れちゃったけど、親が教える、支援がされているそうですが、日本でもそういうケースもあるだろうと。それに対しても支援は一切ない。一方で、これは教育費ではありませんけれども、53ページに特別支援学校等在学者福祉手当支給事業というのがあります。これは療養所の裏の特別支援学校に入校している、主に病弱な児童・生徒に対して、1人年6万円、中学校の場合支援が出ています。病弱という中に不登校であるということが理由の子供もいます。私の知っている家の子もそこへ入るように勧められました、不登校であることを理由に。行っていれば6万円もらえた。ぜひ何らかの、適応指導教室以外のプログラムを受講する児童・生徒に支援の道を開いてもらいたいと思うけれども、いかがでしょう。


◯佐藤敦委員長【84頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【84頁】 現実に、先ほど申しました学校あるいは適応指導教室、さまざまなお話にもありました機関、それから相談機関のいずれにもかかわっていない児童・生徒、存在しております。今年度の調査でいきますと、小学校はありませんが、中学校でも7名ほどの存在がございます。その子を初めとして、何かしら在宅の中で教育的なサービスが提供できないかということは、以前もお答えしましたけれども、研究中でございます。その具体的な研究と申しますのが、ICTを活用した学習支援システムができないか。つまり、適応指導教室「いずみ」に通室できなくても、そこに登録することによって、委託会社から学習材を各家庭に提供するという、こういうシステムがございます。それにつきまして、昨年度から継続的にこれがどのように有効性があるかということを、今、はかっている最中でございます。御指摘のことを踏まえながら、さまざまなケースにおける対応、支援を考えていきたいと考えています。


◯佐藤敦委員長【85頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【85頁】 それは第二の「いずみ」をつくることになりませんか。特定のプログラムを教育委員会で用意して、これどうですかと、こっちだめなら、これ。それよりも、不登校児童・生徒あるいはその保護者の自主性とか自由な選択とか、そういうことを優先させるべきとは思いませんか。


◯佐藤敦委員長【85頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【85頁】 先ほどの学習サービスも、こういう学習内容を提供しますからやりなさいではなくて、かなりの学習の幅があるメニューの中から、家庭がこれについて選んでやろうというようなシステムもあるというところまで情報は得ております。それもなしにして、本当にフリーに家庭の主体性をやるという視点もあるかと思いますが、それもあわせて研究中ととらえていただければと思います。


◯佐藤敦委員長【85頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【85頁】 実は、あなたの研究中という言葉には私は1回痛い目に遭っている。あなたはこの問題を私が質問したときに、不登校何とかの検討委員会の議題にのせますという答弁をしましたね。それで、そういう、正確な名前は忘れましたけれども、検討委員会ができた。結論が出た。私がお願いしたことは何一つ書いていない。それで、テーマとしては出してくれたんですかと聞いたら、それもしていない。まじめに検討してもらえますかね。


◯佐藤敦委員長【85頁】 教育指導課長。


◯教育指導課長【85頁】 私云々ということではなく、指導室あるいは教育指導課の流れの中でそのような不登校といじめの問題を検討するという中で、不登校についての論議が少なかったということは御指摘のとおりでございます。それについては反省をしたいと思っておりますので、今の御指摘、御意見につきましては真摯に受けとめたいと思います。


◯佐藤敦委員長【85頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【85頁】 不登校の子供は全員違います、と思います。お金はかかります。だって、子供が黙ってじっと座ったまんま、一日自分の部屋にいるなんてことはあり得ないでしょう。学校じゃなくたって成長はしているんですよ。そのための糧が要るんです。場合によれば、小田原にフリースクールみたいなのが、いいのがあります。そういうところへ行きたいと言う子もいる。だけど、通学費の援助もない。県は、どうもフリースクールとはタイアップしていくんだという方針になったそうです。ぜひこの問題は、少し自分たちでコントロールしてやろうという発想をやめてもらいたいな。そんな能力はない、親だってわからないんだから。先生は必要だけど、先生たちがコントロールできるようなものじゃないですよ。私は、基準は特別支援学校在学福祉手当6万円、このぐらいの支援は全員にしてやってもらいたいとお願いして終わります。


◯佐藤敦委員長【86頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【86頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。大変お疲れさまでした。
              午後 4時48分 延会