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神奈川県 秦野市

平成20年度決算特別委員会 本文




2009.09.14 : 平成20年度決算特別委員会 本文


            平成20年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時00分 開議
◯佐藤敦委員長【 1頁】 おはようございます。
 本日の会議を開催する前に、委員の皆様にお願いがございます。この決算特別委員会において付託されている案件は、各会計の決算の議案であります。質疑の際、決算書あるいは施策成果報告書のページを明らかにした上で質疑を行っていただきますよう、お願い申し上げます。その上で、明らかに決算特別委員会に付託されたものと関係ない質疑と認められたものについては、秦野市議会委員会条例第11条の規定に基づく委員長の議事整理権により、発言の制限あるいは発言の禁止を命じることといたします。質疑の際、委員長から委員に質疑の内容を確認した場合でございますので、委員各位に御協力をお願いいたします。
 それでは、開会いたします。
 前回に引き続き、歳出第2款・総務費について質疑を行います。
 秦政会。
 今井実委員。


◯今井実委員【 1頁】 おはようございます。
 きょうは秦政会のトップということで、一生懸命努めさせていただきますのでよろしくお願いします。神倉委員の方が大分、気合いが入って長そうなので、短目の私の方から先に質問をさせていただきます。自分も結構、附せんはついていたんですけれども、聞き取りといっているうちに、説明したらみんなとられてしまいまして、2つしか残りません。
 まず、その1つ目の質問に入らせていただきますが、ページ20、(2)番の車両集中管理費というところで質問をさせていただきます。今年度の庁用車両交通事故発生件数についてですが、昨年度は23件と多くて、今年度は11件と大分、減ってございます。この辺は何か特徴的なことがあったんでしょうか。その内容等についてちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、現在、庁用車両が 151台とのことですが、そのうち車齢が13年を経過したものはどの程度あるのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 1頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 1頁】 ただいまの御質問について御説明いたします。平成20年度における、公務中に発生した交通事故は11件で、確かに前年度の23件から比較いたしますと、半分以下に減少いたしております。内訳でございますが、加害事故が1件、これは幸いにも物損事故でございましたが、ほかに自損事故が7件、被害事故、もらい事故が3件ございました。加害事故、自損事故ともに安全確認の不十分による、ちょっとした気の緩みによるものがほとんどでございました。事故件数からいたしますと確かに大幅に減少いたしておりますが、限りなく事故を減らすという観点からいたしますと、まだまだと考えております。各職場には、日常的な安全運転への意識の啓発や、安全運行の確保を図ってもらうため、朝礼や打ち合わせの際に適宜、交通事故の防止の話、また安全運転の声かけをお願いし、それから公用車の安全運転確保のため、交通安全研修会の実施やイントラネット等を利用しての事故防止の呼びかけもしているところでございます。今後も、職員の安全運転への意識の高揚を図るとともに、職員の交通事故ゼロを目指して取り組んでいきたいと考えております。
 それから、公用車両で13年以上経過している車両があるかについてでございますが、集中管理しております庁舎車両 151台のうち、13年以上経過している車両は、今年度、17台を更新いたしますので、平成21年度末で8台となります。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 2頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 2頁】 ありがとうございます。事故の方は大したことがないということで御説明があったんですけれども、自分も一般質問で質問させていただきましたが、車両事故というのは大事故につながりかねませんので、ぜひ今後とも、大変忙しい職場もあるようですが、気をつけて安全運転をしていただきたいと思います。
 それから、車齢が13年を経過したものがどれぐらいあるかというお尋ねをさせていただいたんですけれども、これを尋ねたということは当然、今、皆さん御存じのように車の買いかえの割引といいますか、13年を経過した車両をエコカーにかえるとエコカー減税、自動車税の減税とか、これが最高だと 100%、ゼロということですね。それから電気自動車ですとか燃料電池自動車にかえますと、取得税、重量税ともに免除、さらに13年を超えていますと、買いかえの特例、促進ということで普通車で25万円、最大で38万円程度の経費の削減になる、現在、そういう状況がございまして、当然、トラック、バスにも適用されているわけでございます。
 そこで、市に8台、13年を超えた車両があるということで、こういう非常に厳しい財政状況を考えますと、5月からこの法律が施行になっていると思うんですが、少しでも経費を削減するという意味では、本来、こういうものは多少、それこそ前倒しをしてでも実施されて、経費の削減に取り組まれたらどうだったのかなと。大体、国のこの制度に対する財政支出の総額が 3,700億円ということでありまして、試算によりますと 148万台程度でいっぱいいっぱいだろうと。それが恐らくこの9月、各自動車メーカーが中間決算で売り出しをしますので、その辺か、遅くとも10月あたりで終わってしまうのではないかという情報でございます。その辺につきまして、この厳しい財政状況の中、いろいろ各議員の質問の中にも経費の削減、むだ遣いをやめろというものがございます。この点の検討などはされたのでしょうか、お伺いします。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 3頁】 老朽化しております公用車両については、残りあと8台、ございます。事故防止策の一環、また、エコを考慮して燃費のよい排ガス規制適用の低公害車に毎年、順次計画的に更新いたしておるところでございます。平成18年度は10台、平成19年度は25台、平成20年度は21台を更新し、今年度については17台を予定しております。御提言のエコカー補助金についてでございますけれども、初年度登録から13年を超えた車両をエコカーに買いかえれば、普通車で最大25万円、軽自動車で最大12万 5,000円の購入補助が出るというものでございますが、ここで政権がかわり、補助金について見直しの話も出ており、不透明な状況でもございます。したがって、このような状況を考えますと、予算の前倒しを行い、買いかえるということも経費の面からいたしますと一つの方法でございますが、財源の問題もございます。いずれにいたしましても、実態を調査した上、財政当局とも調整を図りながらと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 3頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 3頁】 こういう状況を考えますと、予算の前倒し、買いかえも経費節減の面からすればということですが、しかしお金がないからできないんだということでありましたけれども、いずれにしてもちょっと対応が、今、ちょっと返事がなかったんですけれども、遅いというか、やはりこういうことには敏感に対応していただきたいなと。結局、検討した結果、こうだったという御説明をいただきたい。質問されたからこう答えるのではなくて、やはりスピード感を持ってこういうところも、経費削減でしょうから積極的に取り組んでいただきたかったというのが本音でございます。
 ちなみに、自動車税などの減税も考えますと平均25万円ぐらい、8台ですと単純に 200万円の経費削減になるわけで、やはりこういった財政状況の中で、こういうことに積極的に取り組んでいただきたい。当然、そうすることはまた環境においても、CO2の削減であったり、温暖化防止であったり、エコという、今、市が目指すところの姿勢を市民の方に示す一番いい形にもなろうかと思いますので、今、財政が大変厳しいとおっしゃいましたけれども、ぜひ、まだ間に合うかもしれませんので積極的に取り組んでいただいて、できるものであればやっていただきたいと強く要望して、この質問は終わります。
 それから、26ページの16番、広聴事業費でございます。うちの市長は常々、市民の小さな声を聞いて市政に反映させ、行政運営をしていくんだとおっしゃっております。そんな中で広聴事業費の中に、市長への手紙あるいは電子メール等、件数なども記載してございますけれども、これについて市長はきちんと御自分で目を通されているんでしょうか。またなおかつ、それについて行政にどのように反映されているのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 4頁】 市長への手紙につきましては、既に御承知のとおり専用の様式、それから今、お話がありました電子メール、それから投書、ファクス、電話等、さまざまな方法で市民からの声を受け付けております。この受け付けしたものをすべて、広聴相談課で受理をし、市長への報告、そして担当課に対応を依頼しております。市長への報告についてですが、受理したものを1週間単位で取りまとめまして、原本の写しを市長に直接見ていただいております。そして、その手紙の内容、処理報告書もあわせて、少し時間がずれますけれども担当課に提出し、その報告書をあわせて市長に報告しております。
 こうしたものの市政への反映でございますけれども、当然、すぐに対応できるもの、例えば道路、歩道の欠損、それから騒音の関係、不法投棄、こういったものは担当課と連携しながら即対応いたしますし、またある程度時間を要して、関係機関との調整、さらには予算まで措置というものもありますから、そういうものは順次見きわめをし、担当課を中心に検討するもの、そういったものをあわせて、包括して小さな声を大切にして、市政に反映するよう努めております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 4頁】 今の御説明ですと、そういう手紙なり電子メールは、きちんと市長は目を通していると、反映すべき施策にはきちんと反映させているという御答弁でございました。今後ともぜひ、それを続けていただきたいと思います。
 そこで、広く市民の声を聞くという点で、ことしの1月ですか、秦野市Webアンケート調査報告というのを私たちもいただきました。それによりますと、平成20年7月25日に1回目、それから回を重ねて平成20年12月で4回目ですか、これをまとめて報告されたわけでございます。このような取り組みというのは、時代の変化を非常にとらえて、大変いい試みであると思うんですが、他市も含め、こういうことは皆さんやっておられるから始められたのか、その取り組みのきっかけはどのようだったのか、お尋ねをさせていただきます。
 それから、その中身をちょっと見ますと、ネット調査会社の登録者の市民 300人を対象にと書いてございますけれども、登録の市民は具体的に何名ぐらいいるのか、教えていただけたらと思います。


◯佐藤敦委員長【 4頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 4頁】 まず、広聴制度ですけれども、いわゆる市民を対象とした一般の様式によるアンケート調査については、県内各市ともインターネットを利用されたアンケートは、民間ではありますけれども、本市のような自治体は、私の方で県内ではほかに例がないと把握しております。それから、取り組みのきっかけですけれども、現総合計画にもニューメディアを使った市民の声の聴取の一つとして位置づけられています。こういったところで検討した結果、平成19年度から導入に至っているわけでございます。それから、どうしてもいわゆる一般のアンケート調査ですと年齢に偏りがありまして、特に50歳代以上というふうになりまして、広聴制度の課題となった20代、30代、一部40代、いわゆる現役世代の声を聞くには至っていなかったわけです。そこで、ネット会社に登録している市民の数ということですけれども、常に登録は変動しておりまして、調査会社全体で見ますと、月平均で約6%の入れかえがあります。一番直近の対応の状況を見ますと、 1,587人の方が調査の依頼に対応していただいています。全体を見ても、おおむね 1,000人から 1,500人程度の調査依頼の状況でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 5頁】 そんなに大勢、登録された方がいるような状況ではないような感じがしたんですけれども、Webアンケート調査は大分、いい試みだと思うんですが。やはり登録している市民の数が少ないと、対象がある程度限定されてしまったりということで、信憑性ですね、その辺が本当にどうなのかなと、アンケートの数字に本当に信憑性が持てるのかどうか。また、そのアンケートをされる内容、実際に4回の中にはスポーツ振興、交通安全等々、聞かれたようですけれども、例えばそういうアンケートの項目を具体的に決めるのは、一体どこでだれがどのように決めているのかなとか、あるいは今後、さらにこのWebアンケートを多分、継続されていくんだと思いますけれども、どのようにこのWebアンケートを活用されていくのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 5頁】 先ほど、 1,500人前後の登録者数、それから月平均6%の入れかえということで、平成19年度と平成20年度の状況を比較しますと、約75%が前回と違った方からの回答を得ているという実態があります。信憑性ですけれども、今、20歳代以上の方からアンケートをいただいているわけですけれども、調査会社、それから一般の社会の調査において、仮に市内の20歳以上の方にすべて回答をいただいたとします。今、私の方では今年度から 400人、 400サンプルからアンケートをいただいているわけですけれども、この 400というサンプルの数字が、全体を見て大体、プラスマイナス5%程度の状況におさまるという、統計学的にもそういう調査が出ていまして、そういったところから信憑性があるものと確信しております。
 それから、設問の決定の経緯ということですけれども、実は年度の初めに各課の担当者で構成される広報広聴担当者会議というのを行いまして、当然このWebアンケートも実施について周知をし、計画の策定などで市民アンケートが必要だと思われる担当課から、私の課に打診を受けまして、それを年4回という振り分けをしながら調整させていただいております。設問の関係ですけれども、当然、担当課の案をもとに委託事業者も含めて調整、検討を加えてその方向性を決定しております。
 今後についてですけれども、先ほどのいろいろな、統計学的なことも踏まえて、より精度を高めるために、これまで 300人、 300サンプルだったものを、さらに先ほどの状況経過の中で 400サンプルとし、今年度もしかりですけれども、タイムリーにその施策におけるアンケートを実施して、計画策定などの市政に反映していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 6頁】 おおむね理解はいたしましたけれども、このWebアンケート調査、あまりお金のことは言いたくないんですけれども、実際、どれぐらいかかるのかなというのがわかったら教えていただきたいのと、当然、すべての市民がパソコンを持っていたり、いじれるわけではないわけでして、市長への手紙等ということもございますけれども、地区別市政懇談会等、私も時々出させてもらいますと、自分たちの声、地域の声をどこに、だれに相談すればいいんだという話もよく聞きます。そんな意味で、日ごろからいろんな形で、広報などで周知に努められていることとは思いますけれども、さらに幅広く市民の声を聞く方法等について、何か御検討、お考えを持っておられればお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 6頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 6頁】 まず、アンケートにおける費用ですけれども、先ほどのアンケートの質問項目の作成から発信、集計、報告書の作成までといった作業の一括の委託があります。平成20年度実績で 152万 1,000円でございます。
 それから、周知の方法ですけれども、私の方では、市民の声というのはいろんな書式にこだわるものではありませんし、市役所に寄せられる1本の電話が貴重な市民の声、ここから始まると思っています。実は平成19年度に組織の改正がありまして、ここで新たに広聴相談課ができました。委員御指摘のとおり、よく、市役所のどこに行ったらいいのか、またどこに相談したらよいのかという場面に、かなり出くわします。私の方では、先ほど委員からお話がありましたとおり、地区別市政懇談会を初め、例えば市長がいろいろな団体、サークルに出向いていく「こんにちは!市長です」、それからそういった団体等にお越しいただく「ようこそ市長の部屋へ」、それから各専門のサークル等で要望があれば出前をしていろいろな専門的な講座をする「市政ふれあいトーク」、こんな広聴事業があります。こういった時々に、困ったときの広聴相談課、ぜひ市役所1階の庁舎右手奥にこういう部署がありますのでお訪ねくださいということを、現場で必ず、私が責任を持ってお伝えするようにしております。こういったところから市民の方にもこまめに周知していきたいと考えておりますので、今後ともそういった場面を通じながら継続して実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 今井実委員。


◯今井実委員【 7頁】 今後もこまめに市民に周知をし、市民の声を拾っていくというお答えでございました。ぜひ、継続していっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、広聴というお仕事は、市役所が今、何を考え、どうしようとしているか、また逆に、市民が何を思い、市民が市に何を期待しているかという橋渡しをする、行政と市民の意思の疎通を図る重要なお仕事、セクションだと思いますので、今、課長がおっしゃいました御答弁の中にもいろいろありました。それを今後とも継続、さらに一層、それを進めていただいて、本当にすばらしい秦野、市民の声が届くような秦野市に、これからしていっていただきたい、そのようになるように要望しまして、私はこの質問で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 7頁】 おはようございます。それでは順次、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、総務費の総括、成果報告書の16ページ、入札・契約制度の改革という部分があります。ここの部分の中で、「価格と品質が総合的に優れた調達ができるよう」云々、「総合評価一般競争入札を試行した」と掲載されています。この総合評価一般競争入札を試行して、その成果、また課題はどういうものがあるのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 契約課長。


◯契約課長【 7頁】 総合評価落札方式のお尋ねでございますけれども、これは従来の一般的な価格による競争に加えて、その参加事業者が持っている技術の部分を評価して、価格と技術の部分、両方を合わせて総合的に評価する制度でございます。正直に言いまして、平成20年度、実施した件数は1件でございます。試行ということで、国が近年、総合評価について地方公共団体の方で取り組むような要請がありましたので、まず1件実施をしてみて、どういう課題があるのか確認をしたいということで試行いたしました。
 その結果、技術点の部分について、企業の施工能力、これは施工実績、あるいは工事成績、あるいは配置予定技術者の技術力、また地域の貢献度、こういったものを評価基準として評価いたしましたが、一つの課題としては、その評価点に大きな差が出なかったということで、結果としてやはり入札金額に引っ張られるような形で落札者が決定されたというのが課題でございます。


◯佐藤敦委員長【 7頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 7頁】 ありがとうございます。技術の部分というお話を今、いただきましたけれども、実際、工事実績と書いてあるんですけれども、その辺の評価というのは私も、言葉で聞く限りだとわかりかねる部分があるんですけれども、点数とかいろいろな部分であらわしているのか、その辺はどうなのか、ちょっと具体的に、結局、今のお話だとこの評価というのは1件で終わったということで、また価格依存的な入札制度になっているという答弁に、少し聞こえてくるんですけれども、その辺についてちょっとお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 契約課長。


◯契約課長【 8頁】 評価点の関係でございますけれども、先ほど申し上げました評価項目については、1点ですとか 0.5点ですとか、項目ごとに点数をつけております。その合計点が最高で7点、最低ですと0点になるわけですけれども、これと入札額を両方、評価するような形でございます。工事成績につきましては、検査担当の方で工事所管課の監督員、あるいは検査員もそうですが、そういう方々が工事について評価をしてございまして、その評価の点数を一定の枠組みで切り分けて、上位について2点、中くらいのところについて1点、低いところは点が与えられないという技術点をつけていくということでございます。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 8頁】 ということは、工事実績、工事が終わった後の点数もこの入札制度には加味されているということでよろしいんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 契約課長。


◯契約課長【 8頁】 おっしゃるとおりでございまして、今回、この平成20年度の総合評価につきましては、平成20年1月1日から12月31日までに検査をしたものを対象といたしております。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 8頁】 この入札制度についてもいろんな、諸問題等々あると思うんですけれども、やはりしっかり工事をされたところが評価される、安かろう悪かろうでは、そのひずみというのがまた手直し、舗装工事、これは建設工事の関係、道路だと思いますけれども、サイクルが早まったり、それによって逆に税金のむだ遣いにつながってくると思いますので、これはもう一度抜本的な見直しというか、総合的に考え直す必要があると思います。その辺は今後の検討課題、せっかくこういった入札制度を試行的にやったということですが、あまり、いまいち中身が見えてこない部分がありますので、その辺は検討をお願い申し上げます。この質問については以上です。
 続きまして、成果報告書の23ページ、保存文書管理費。まず簡単にお聞きしますけれども、これは行政全体の保存文書に対しての管理費になるんでしょうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【 8頁】 御指摘のとおり、全庁的に文書法制課が、保管文書が保存年限に移るわけですけれども、それを引き取って管理、保存に移るということの事務の経費でございます。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 9頁】 ことし、これは6月だと思うんですけれども、公文書の管理体制を強化する公文書管理法というのが国の方で成立しております。御存じのとおり、年金問題の記録の紛失とか、いろんな問題が多々起きまして、国の方もこれは全庁的に、個々の省庁が管理していたものを、文書の管理方法を作成から廃棄、保存まで一貫したルールに統一するという目的で法律が成立しました。この国の動向により、行政としてもしっかりとした指針などを出したのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【 9頁】 国が法律を定めたのは、従来、各省庁が別個独立の、各省庁で編み出した文書管理システムをそれぞれとっていて統一性がなかったということの結果、国における行政事務の不手際が生じてしまったということの反省で、御指摘の法律ができたわけでございます。本市としては、昔、県央の8市で研究会を開きまして、昭和50年前後から文書管理システム、いわゆるファイリングシステムを採用しまして、統一的な管理方法をとっております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 9頁】 ということは、秦野市は文書の管理というのは万全だということでよろしいんでしょうか。また、その辺の体制というのは国の方でも各省庁、ばらばらということでございますけれども、この秦野市全体、消防を初め外にある水道、下水道、いろんな組織があります。その辺の全体の体制、バランスというのはとれているのでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【 9頁】 私としては、文書の管理を指導する立場として、文書の散逸とか、あるいは見つからないとか、そういうことがあってはならないということで、日ごろ気にはしております。ただ、神倉委員御指摘のあったようなものについては、大変遺憾に思っておりまして、大変申しわけありません。担当課には指導しまして、今後はそういうことがないようにということでお話をいたしましたが、全般としましてはファイリングシステムの目的に沿って管理されていると考えております。


◯佐藤敦委員長【 9頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【 9頁】 国の方でもこの公文書管理法、国民共有の知的資源ということで書いてあります。秦野市においても同じだと思います。市民の資源でもあり、財産でもあると思います。そういったものがしっかり体制整備をされていなければ、資料をやはり、先人が残した礎というような表現がいいかわかりませんけれども、しっかりした資料というものを管理していただきたいと思います。その辺について副市長、もし見解があればお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【10頁】 中村副市長。


◯中村副市長【10頁】 文書の保存については、今、ファイリングシステム方式をとっていまして、1年から永久保存まで、それぞれの文書の性格等について分類をして保存しております。できるだけ、文書についてもしっかりとした体制を組むように、これからも努めていきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【10頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【10頁】 しっかりとした体制整備、今、お言葉をいただきましたけれども、そのような体制で保存文書管理ということで、縦割り行政と言われないように各部署等としっかり連携をして、このことについては文書法制課が先頭に立って行っていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
 続きまして、成果報告書の25ページ、消費生活行政事業費になります。これは一昨年ですか、秦野市消費生活センターというものが設置されたということで、この事業が秦野市に委譲されて、今、消費生活センターという形で行っていると思うんですけれども、この消費生活相談 635件のうち、内訳、中身を教えていただければと思います。


◯佐藤敦委員長【10頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【10頁】 平成20年度実績ですと 635件、その中には悪質商法から始まり、契約トラブル、債権債務の関係の話、消費者にかかわるいろいろな状況が入っていまして、実は対前年比から見ても、この 635件というのは 20.27%の増ということで、最近では架空請求、それから振り込め詐欺、還付金等詐欺といった複雑巧妙化している相談でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【10頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【10頁】 いろいろな相談事業ということで、これは非常に大切な役割を果たしていると思います。この中で、データベースの端末を導入されたようですが、このことによる効果にはどういうものがあるのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【10頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【10頁】 実は、通称PIO−NETと言いますけれども、全国の消費生活に係る相談業務を、例えば消費生活相談員がいろいろな相談をする中で、いろいろな事例が系統的にありますので、インターネットを使って瞬時にいろいろな状況を検索できます。あわせてこちらからもその状況を発信できますので、そういった全国規模のネットで情報の収集、交換をするということになっております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【10頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【11頁】 いろいろな情報が入ってきて、多分、大変便利になったというか、市民にとっては必要な情報も入ってくるということだと思いますけれども、これは私は昨年、市民相談事業の部分と兼ねて、市のホームページを通じて掲載する必要があるのではないかということを提案させていただきましたけれども、その辺についてはどうなっているんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【11頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【11頁】 広聴事業もしかりですけれども、こういった消費生活の関係も、実は平成19年6月に立ち上げたときも、メディアにおいても消費生活相談をする相談窓口ということで、消費生活センターという呼称が一般的に定着して、センターという呼称を使用することで、やはり市民に周知されやすくなります。この中で、毎月1日号の「広報はだの」でもPRしておりますし、今、委員御指摘のインターネットで、広聴相談課のホームページの中で継続して行っておりますけれども、まだまだ周知不足な点もあろうかと思いますので、この辺はきっちり、いろんな広報手段を使って、引き続き周知をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【11頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【11頁】 わかりました。先ほども出ましたけれども、相談の内訳でも、悪質商法とかそういった部分は結構、苦情が多いというのを聞いておりますので、そういった部分をもう少しPRというか、ホームページなどを通じて市民に周知を行っていただきたいと思います。これはやはり情報の共有をした連携というのが非常に重要だと思います。大きな被害が起きてからでは、私は遅いと思います。未然に防げる機関として、市民の安心安全を担っていただきたいと思います。この辺は要望にかえさせていただきます。
 続きまして、成果報告書の27ページ、行政評価推進経費。これは抜本的な行財政改革の指針である、はだの行革推進プランの中で、いろいろな項目、90項目のうち86項目の改革を実施したということで、この間、いただいた進行状況調査結果にも書いてありますが、ここに、評価されていない一部の事務事業というのが書いてあります。これについては具体的にどのような事業でしょうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【11頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【11頁】 この中に書いてございます一部事務事業について、評価をされていない事業が6事業ございます。個々にでございますが、社会福祉協議会補助金、敬老事業費、小児医療費助成費、歯科休日急患運営費補助金、田原ふるさと公園運営管理費、最後になりますが宮永岳彦美術館管理運営費です。


◯佐藤敦委員長【11頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【11頁】 これは行政評価でもかなり前からCという、休止、廃止という評価が出ていると思います。この事業については今後どのような方向に持っていくのか、その辺のお考えをお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【12頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【12頁】 この6事業につきましては、今後でございますが、この後8月に担当課と進ちょくの確認をさせていただいております。その後、予算の編成前になりますが、担当課とヒアリングを行いながら、事業の進ちょくと改善の進め方について確認したり、促しをさせていただくという形をとらせていただきながら、PDCAサイクルを回していくというふうに考えてございます。


◯佐藤敦委員長【12頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【12頁】 平成20年度で5億 4,000万円、平成16年度から累計で31億 4,000万円の改革効果を上げられたということになっています。これはすごいことですよ。それだけむだがあるということだと、私は認識しております。その辺がいまいち、確かに私はこの効果が非常に、各部署が鋭意努力されたことはわかりますけれども、これからちょっとわからない部分なんですね、それだけ評価が出ているにもかかわらず、改善に向かっていないというのがですね。その辺についてもう一度お伺いいたしますけれども、担当課とはしっかりひざを交えてお話をされたのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【12頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【12頁】 この6事業を抽出するという作業の中でも、外部の評価委員がおられます。そういった中で担当課と意見交換をさせていただきながら、その辺の進行を管理させていただく。今後も当然、厳しい財政状況の中にございますので、しっかりその辺は取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【12頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【12頁】 わかりました。これからますます財政の厳しくなる中、かじ取りを見誤ると本当に大変なことになると、私は思います。削減できるところは削減して、安定、堅実な行財政運営と市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。その辺は担当課だけでは厳しいと思いますので、これは副市長を初め、全庁的に行う必要があると思います。これは強く要望をさせていただきます。
 続きまして成果報告書の29ページです。自転車等放置防止対策事業費、これは先日からいろいろな議員が質問をされておりましたけれども、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。この中身的には、自転車が撤去されたりバイクが撤去されるということだと思うんですけれども、この撤去された自転車、持ち主が取りに来ない自転車が 1,000台以上、あると思うんです。かなりの数があると思いますが、これはどのように対処しているのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【12頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【13頁】 返還されなかった自転車の処分ということですが、昨年度の実績ですと撤去台数が 2,196台、返還しましたのが 879台、結果的に未返還ということで残ってしまいましたのが 1,317台ということでございます。このうち、リサイクルということで秦野市の自転車商組合の方で引き取っていただきまして、リサイクル車として店頭で売っていただいたのが 255台あります。そのリサイクルにも回らなかった自転車が、残り 1,062台ということになりますが、こちらに関しましては清掃工場の方に搬入いたしまして、処分していただいているという状況でございます。


◯佐藤敦委員長【13頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 これは、まさにもったいないです。それだけごみを出してしまっているということです。先日、地球温暖化対策地域推進計画素案について一般質問させていただきましたけれども、二酸化炭素排出削減は平成2年比2%削減、平成17年比19%削減、こういった目標も掲げている中、ここ数年ずっと、多分 1,000台以上の返還できなかった自転車を捨てているという現状だと思います。昨年も私は提案しましたけれども、少し知恵を絞っていただきたいんですよ。やはりNPOやNGOを通じて、発展途上国や自転車を欲しいという地域、そういった方に無料で送るという考えを昨年も少し、僕は述べさせていただいたんですけれども、その辺について担当部署は、少しは考えられたのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【13頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【13頁】 確かに昨年も、神倉委員の方から御提案がございました。海外のそういったところに車両を回して、世界に活用していただくというような方法がとれればということで、私どももその後、いろいろ調べさせていただいて、実はつい最近ではございますけれども、県下では小田原市がこういったことに取り組んでいるという情報をいただきました。過去に、10年ぐらい前までは秦野市も、フィリピン等に送ってはいたんですけれども、送るに当たっては整備をして港まで自治体が運んでいくというような負担もありましたので、そういった経過からフィリピンに送るというのは中断しているような状況でございますが、小田原市が平成19年度にやったという情報をいただきましたので確認しましたところ、自治体負担なしで引き取りに来てくれたといった事例もいただきましたので、早速こういった事例をさらに研究しまして、秦野市としてできることであれば、そういったところに参加していきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【13頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 前向きな、研究と言いましたけれども、検討でお願いしたいと思います。逆にまたシルバー人材センターを通じて整備をして、安価で提供する、そういったことも考えられます。考えれば、知恵を出せば幾らでもできると思います。数が数なので、毎年 1,000台という異常な数を、焼却なりの方法で捨ててしまっているということなので、少し考えていただきたいと思います。温室効果ガスの削減目標を達成するためにも、こういったことが徐々に、ちりも積もれば山となりますけれども、本当に大きな、現状ではこんな大きなことをよく10年間もほうっておいたなというのが実感でございます。その辺は先ほど答弁いただいたように、改善するように要望させていただきます。
 続きまして成果報告書の31ページです。防犯灯設置費補助金、これも昨年度、少し質問をさせていただきましたけれども、新設が 134灯ということが掲載されております。要望というのはどれぐらいあったのでしょうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【14頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【14頁】 御要望は自治会長を初め防犯対策部長等から出てきておりまして、正式な要望という形での、書面でいただいたものに対しては、ここで確実な数字を申し上げることはできませんが、ほぼ 100%に近い形で、御要望書ということでいただいたものについては設置できたと伺っております。ただ、一部でつけられるかどうかぎりぎりのところということで、自治会長と御相談して、要望書を見送っていただいた案件も幾つかあったと伺っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【14頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【14頁】 わかりました。これは、この防犯灯設置費補助金と次の防犯灯維持費補助金に絡んでくると思うんですけれども、昨年度も、LEDの蛍光灯を導入していただきたいと要望しましたけれども、まだ少し見えてこない部分があります。電気料、年間 3,000万円弱かかっております。また、防犯灯の修繕料、蛍光灯を取りかえる金額、これはここ数年横ばいというか、同じ状況だと思います。そういった中でLEDの蛍光灯を、これは企業の提供で幾つかパイロット的に設置されたということは、私も聞いております。現場も見に行きました。そういった中で今後、どういった方向に、この消費電力の低いLED蛍光灯を設置していくのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【14頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【14頁】 先ほどお話がありましたように、LEDの照明灯につきましては昨年度、メーカーや市内の団体から6基ほど寄贈を受けまして、試験的に設置しております。今後もこういったLED、省エネ型の照明器具を導入することに積極的に取り組んでいきたいと思っております。今年度は大体10基ぐらい、試験的につけられたらいいなと考えております。ただ、依然としてまだ通常の蛍光管、市の場合は20ワットの蛍光管の防犯灯が多いわけですが、これが1基当たり1万 3,000円です。LEDの方ですと4万 8,000円ということで、まだまだ金額的にLEDは非常に高価であります。今後、研究が進むに当たって、あるいは一般的に使われるようになっていけば、この辺の単価も下がってくると、私どもは期待しております。今年度、10基程度試験的に入れていくという計画でございますが、次年度以降も少しずつふやしながら、省エネ型の照明の取り入れに向けて努力していきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【15頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【15頁】 ある程度は理解しますけれども、もう少し、金額が高いというだけではなくて、5年、10年、先々を見据えた上で研究というか、検討していただきたいと思います。例えばこの地域、50灯はLEDの蛍光灯を使うとか、少し試行錯誤しながらやる必要もあるのではないでしょうか。その辺は担当部署としてしっかり、私もいろんな意味で頑張られているというのは理解しておりますけれども、もう少し検討していただきたいと思います。このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の33ページ、市民活動支援事業費。市民活動中の指導者の過失責任や、参加者の負傷などに対する補償をするための保険という形で書いておりますけれども、僕は、これはなかよし保険だと思うんですけれども、年にどれくらい保険が使われたのか、まずはお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【15頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【15頁】 なかよし保険につきましては、市民活動中の事故を救済するということで対応しております。年間、スポーツを初め自治会活動等もありますが、ここに件数は書いておりませんけれども、かなりの市民団体等からの対応をしているという状況であります。


◯佐藤敦委員長【15頁】 市民自治振興課長に申し上げますが、委員からの質問は件数を聞いておりますので、件数をお答えいただきたいと思います。
 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【15頁】 支払件数については、平成20年度、 109件でございます。


◯佐藤敦委員長【15頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【15頁】  109件ということで、金額的にはどれぐらいなんでしょうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【15頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【15頁】 支払金額については、 407万 4,000円でございます。


◯佐藤敦委員長【15頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【15頁】 この、なかよし保険というのを知らない方がかなりいるんですよ、正直な話。私も議員になる前は、ボランティア活動を行っていましたけれども知りませんでした。自治会の人も知らない人がいるんですよ。例えば自治会の役員、そういった部分での周知方法はどうされているのか、詳細をお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【15頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【15頁】 なかよし保険につきましては、かなり市民の各所に定着していると思いますが、私どもとしては自治会の方には、毎年自治会長にお配りする自治会のパンフレット、ハンドブックがございますが、そこにまず記載させていただいて、PRさせていただいているということがございます。また、広報等を通じましても、これにつきましてはPRをし、広く周知をしているという状況であります。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【16頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 今の回答だと、十分周知しているということなのか、わかりませんけれども、正直、うちの自治会でも知らない方がいましたし、自治会長もあいまいというか、この保険がどういったことに対応しているか、そこまでは正直なところ、知らないです。防犯パトロールをするとき、何かあったとき、そういった部分も対応するとか、いろいろな細かいところがあります。これはやはりボランティア団体、活動されている方が大半であると思いますので、安心して活動ができるように行政として、私はしっかりとしたサポートをすることが重要であると思います。その辺についてもう一度、周知徹底をしていただきたいと思います。その辺の見解はどうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【16頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【16頁】 私どもは自治会の窓口も持っております。また、市民団体の窓口も兼ねている中で、今、行っていますPR方法も含めてさらにスポーツ団体等の窓口と連携しながら、この保険の周知に努めてまいりたいと思います。


◯佐藤敦委員長【16頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 それについてはよろしくお願いいたします。やはりボランティア活動、我々ではできないようなことで市民の力というのは、私は非常に重要だと思います。そういった意味でも、やはり安心してそういった活動ができるように、周知徹底のほどをよろしくお願いいたします。この質問は以上です。
 少し戻るんですけれども、成果報告書の26ページ、庁舎維持管理費についてお伺いいたします。この部分で、光熱水費についてなんですけれども、正直な話、年々ふえているんですけれども、どういうことなんでしょうか。素朴な疑問ですけれども、平成18年度、約 2,340万円、平成19年度、約 2,480万円、平成20年度、約 2,600万円になっております。これはどういった形でこんなにふえていってしまうのか、ちょっと見解を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【16頁】 暫時休憩いたします。
              午前10時04分 休憩
             ─────────────
              午前10時15分 再開


◯佐藤敦委員長【16頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費、神倉委員の質問をいたします。
 財産管理課長。


◯財産管理課長【16頁】 神倉委員の貴重な時間をちょうだいいたし、申しわけございませんでした。
 先ほどの光熱水費、前年度に比較いたしまして増額した理由でございますが、電気料金の改定がございまして、前年度に比較し 8.5%、金額にいたしますと 159万 5,749円の増となっております。ちなみに、電気料金の単価でございますが、平成19年度、1キロワット12円、平成20年度が13円、これは参考でございますが平成21年度は14円ということで、年々、電気料金の単価が増加しております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【17頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【17頁】 わかりました。ただ、平成18年度からも上がっているんです。平成18年度は単価がもうちょっと低かったということなんですか。18、19、20だと思うので、その辺についてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【17頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【17頁】 神倉委員言われるように、年々、1円ずつ上がっている傾向にございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【17頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【17頁】 その辺は理解しましたけれども、この間も少し、一般質問でも質問させていただいたとおり、やはり小さいところから、電気を消灯するとかそういった部分の心がけ、こういった年々、増加しているということを考えると、やはり個々の職員が努力すれば改善できる部分も、私は大いにあると思います。トイレなどを見ますと、先日、ある町に伺ってきましたけれども、そこの町はやはり、使わないときは消灯しています。うちはやはり、そういった部分で考えるとまだ少し行き届いていないと思いますので、その辺は、年々単価が上がっているから上がっているでは、私は、市民は納得がいかないと思います。やはりいろいろな、家庭もそうですけれども会社も経費削減、かなり徹底しております。私は、率先機関としても電気などは、特に消灯等、心がけて行っていただきたいと思います。
 以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【17頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【17頁】 それでは、予算書のページで言いますと73ページ、成果報告書で言いますと21ページになろうかと思いますが、職員研修費の項目でお尋ね申し上げます。職員研修は、層別の研修であるとか、全体のシステマチックな研修制度と、あと自己啓発という項目に大きく分かれるのではないかと思います。この自己啓発なんですが、自己啓発の中身はおおむね、括弧にあるように通信教育と自主研究、恐らくグループで一定の研究を行うということが行われていると思っています。この両方とも自己負担額の部分と助成の部分がある。
 それで、自己啓発ですけれども、自己負担額に注目してみると、例えば野菜ソムリエを目指しますということで、自己負担額が13万 3,350円、助成額が1万円。これは消防の職員だと思うんですが、大型自動車免許の取得、消防は大型車を持っておりますのでそれを運転するための免許ということになると思うんですが、自己負担額が34万 2,930円、助成額が1万円。ほかには例えば水道局の方で、電気の工事技能研修というのがありまして、第二種電気工事士免状の取得、これが自己負担額が2万 5,000円で、助成額が1万円。大口で言いますと、第一種の大型自動車免許を取られた人がいまして、自己負担額が22万 8,900円で助成額が1万円という形になっております。高額の負担ですと30万円を超える自己負担をされている職員がいる、助成額は1万円ということになっているわけですが、業務に密接に関係のある資格等の取得については、一度、交通整理をする必要があるのではないかと思います。
 具体的に言いますと、例えば大型自動車免許の取得にしても、この金額で言うと恐らく教習所に通われたのかなと思うところですし、大型自動車免許を、二俣川の方に1回で行かれて合格されている方もいらっしゃるように聞いております。そういったことを考えると、一定の自己負担額のあり方というのを一度、交通整理をしてみる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【18頁】 人事課長。


◯人事課長【18頁】 平成20年度の自己啓発学習活動につきましては、ただいま委員の方から一部御紹介がございましたけれども、延べ人数で11名が受講しておりまして、そのうちの8名が消防職員となってございます。平成20年度に消防職員が受講したコースを見てみますと、心肺蘇生などの救急処置に関するものが3件ございます。それからレスキュー活動に関するものが3件、そして御紹介のありました大型自動車免許の取得が2件となってございます。
 この大型自動車免許の取得でございますが、これにつきましては、一般普通自動車免許証も助成の対象にはなっておりませんけれども、一般職員も外に、車を使って出ることもございますので、どこまでを補助の対象にするかという点では難しいことも実際のところはございます。ただ、消防職員が市民の大切な命、あるいは財産を守るための技術や資格取得のために受講する研修等につきましては、内容をよく精査した上で、職務に直結したものであり、また公費負担が適当であると判断されるものにつきましては、今後は人事課の中に職員研修費というのがございますので、そこの中で一括して予算要求をしていくなどの方法も含めた中で研究をしていきたいと考えます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【18頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【19頁】 研究という形、どうなんでしょう、研究で本当にいいんでしょうか。私が思うに、業務に直接かかわってくるということであるならば、研究ではなくて既に検討段階にしていかないと、もちろんいろいろあると思うんです。先ほどの大型自動車免許にしても二俣川に一発で行く人もいれば、教習所に行く人もいるし、既に職員で採用されるときには免許を持っているという人も中にはいらっしゃるようですので、さまざまな形の中で研究しなければいけないのかなとは思うんですが、ただ、市民の生命、財産を守るという角度から見ると一定の公費助成が必要であると思うし、助成額が1万円というのはあまりにも少ないのではないかと思いますので、これは早急な検討をお願い申し上げたいと思います。
 先ほど課長の方から御紹介いただきましたとおり、自己啓発については圧倒的大多数が消防職員だという報告がありました。ということは、ほかの方々は一体、何をしているのかと申し上げたいところでございまして、一般行政職の方が非常に少ない現状を課長はどのようにとらえていて、どのようにしようと思っているか、お聞きします。


◯佐藤敦委員長【19頁】 人事課長。


◯人事課長【19頁】 この自己啓発学習活動の中で、消防職が大勢を占めているということは先ほどお答えさせていただいたところでございますが、消防職というのが専門性の高い職種でありまして、人命救助等に関するより高度な技術を身につけるために、さまざまな技術の習得や、資格取得などをしているものでございます。これに対しまして、一般行政職の場合は職員研修の中でさまざまなプログラムを組んでおりますが、職務に必要とされるさまざまなメニューがこのプログラムの中に組み込まれておりますので、このことが一般職が自己啓発学習を受講する機会が少ない一つの要因ではないかと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【19頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【19頁】 この研修が、字で見たとおりの自己の啓発のための研修、あるいは助成ということになると思うんですが、そういう言い方ですと、一般的なスキルについては通常の研修制度の中で補完しているので問題はないという状況ですということだと思うんですが、つまり自己啓発は、主体的な研修事業ということになると思いますので、自己のさらなる発展に向けた、成長を遂げるための研修を受けようという意識が乏しいのではないか。わかりますか。
 ある企業では、通信教育講座というのがあって、このくらいの本があってこの中から選んでくださいというのをやっているところがあるんです。それは、場合によっては趣味に近いようなものから、あるいは仕事に直接関係するようなものまでありまして、その中から選んでください、半額は会社が出しますよ、半額は自分で出してくださいと。その中で選ぶ、受講率が比較的高い。事実上、ノルマみたいにやっている形もありまして、各課1人は毎年、通信教育をやっている人がいるようにしてくださいと。何でそういうことをやっているかというと、通信教育をやっている人もそうですし、やっている人を見ている職場の周りの人も、さらなるみずからのスキルアップであるとか、意識改革にもつなげていきたい、そういう思いがその、やっているところにはあると言っておりました。
 役所の職員の中でさらに自己啓発を進めて、みずからの仕事に限らず──仕事が中心になりますが、仕事も含めた意識の改革等を行っていこうという強い意志があるのであれば、自己啓発については一般行政職の方を含めて一層の強化が必要であると思いますがいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【20頁】 人事課長。


◯人事課長【20頁】 先ほどの私の御説明の中で、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、職員研修の中で職員の研修がすべて充足しているということではなく、消防職のような資格取得、特殊な高い技術が必要な職場であって、それに関連する資格取得のメニューと比べれば、一般職についてはそういったメニューが少ないということでありまして、委員おっしゃいますように、今後も職員研修の中でカバーできないもの、あるいは自主的に学びたいものについては積極的に研修を受講するような啓発もしていきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【20頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【20頁】 消防職は特殊だというお話がありました。特殊の反対は普遍でございます。ぜひとも普遍性を持って、多くの職員がみずからをみずからで磨くことをしていただける方策を練っていただきたいと思います。
 次に、予算書で言うと83ページ、成果報告書で言うと27ページ、事務改善経費のところですが、この中で表中の一番最後に、改善隊というのが2件あるんですが、この改善隊は具体にどんなことをやって、どんなことがあってどんなことが課題なのかということをお示しいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【20頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【20頁】 改善隊の内容について説明させていただきます。この改善隊は、平成20年度にこれまでの提案方法に加えて、新たに改善隊という方法を設けさせていただきました。この中身でございますが、所属や職制にとらわれることなく、職員同士がグループをつくり、改善の発想から関係部署との調整などを行いながら、その改善の実現を目指していくという内容になってございます。平成20年度の実績でございますが、2つのグループが名乗りを上げてございます。1つのグループは登山者が入山する際に登山ルートを記入する登山者カードにつきまして、携帯電話を使って入力をする仕組みをというような改善案でございました。携帯電話会社との調整等を行った中で、経費が約 600円程度かかるということでございますので、実現には至っていないという状況になってございます。
 もう一つのグループは、市役所の連絡所等で配付しております封筒につきまして、広告主の募集を一括して広告代理店に依頼し、封筒を寄贈という形で提供してもらおうということでございます。これについてはまだ現在も、作業を検討中でございます。
 課題でございますが、今お話しさせていただきましたように、経費の問題、それから検討する時間等の確保のこともございますし、それから関係機関との調整というようなことが課題という形で上がってきております。そういった中で、今後その辺の課題につきましては、実際に取り組んだ職員の意見も聞きながら、実現に結びつくような支援と、方法の工夫改善も含めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【21頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【21頁】 事務改善経費で出てくるからには、一定の成果が求められるのではないかと思います。いろいろ頑張ってみたけれどもだめでしたというのでは、ほとんど意味がないだろうと。何がしかの結果を出してこその事務改善でありまして、それで言ったら、職員研修費の中で自主研究というのが、自己啓発の中にあって、その中でも例えば学校業務の改善研究だとか、そういうものもやられています。これは1人ではなくてチームで、恐らくやられているんだと思いますが、ほかでも似たようなことでやっている。成果が出ないのであれば、例えばこの自主研究との統合であるとか、交通整理であるとかが一度、必要ではないかと思うんですけれども、その辺の御見解があればお尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【21頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【21頁】 今、お話のありましたように、人事課の方で自主研究グループということもやっていることは承知しております。ですので、その辺をうちの方と人事課と相談させていただきまして、タイアップというようなことができるかどうか、詰めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【21頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【21頁】 わかりました。では、そのようにお願いしたいと思います。できれば人事課長、自主研究の中で研究にとどまらずに一定の成果、果実を得るような方向づけも一度、考えてみるとよいと思います。研究して研究結果を発表してという形にとどまらずに、それが具体の効果額なり何なりにあらわれてくるような、例えば学校業務の改善を研究しましたと。研究してそれを実践することでいかほどの成果が、金額で幾らあらわれましたと。そこまでつながるような研修にすると達成感もあると思うんです。そういった方向も含めて御検討いただければと、要望いたします。
 次に、市民相談事業についてお尋ねいたします。これは予算書で言うと77ページ、成果報告書で言うと24ページになりますが、まず、この相談の件数なんですけれども、ここ近年の傾向があれば、こういう傾向ですよというのをお示しいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【22頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【22頁】 平成20年度で市民相談は 1,353件ありまして、対前年比でも14%程度の伸びがあります。特に法律の相談を筆頭に、身近な、例えば金銭の貸借に関すること、それから相続関係、離婚、借地借家に伴うトラブル、成年後見、年金の関係、社会保険の関係、労働問題、国税の関係、こんな多種多様の相談を受けております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【22頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【22頁】 相談件数は増加傾向にあるというように受けとめさせていただきます。14%増ということでございました。ここでお願いしたいのが、相談頻度の増加をお願いできないかということです。例えば法律相談ですと今は、週1回というのが原則になってございますが、それをもっと、数をふやしていく必要があるのではないかと思います。その相談の方法につきましても、1回に10名様となっておりますので、回数の増加を望みたいんですが、いろいろ体制の話もあるでしょうから、そうはいってもということで百歩譲って、随時相談しているもの、例えば一般相談であるとか、あとはここの項ではないと思いますが消費生活の相談は随時、受け付けてございます。要するに毎日、いつでもいいよということになると思うんですが、土日、祝日が除かれております。できれば土曜日の相談業務の実施について御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【22頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【22頁】 実は、土日の相談事業ですけれども、実績的には毎年7月の第1土曜日、それから10月の第3土曜日、これは行政・法律合同特設相談会といいまして、各専門分野の、例えば県の司法書士会、県の行政書士会、県社会保険労務士会、土地家屋調査士会、それから東京地方税理士会、こういう専門家にお越しいただいて無料の相談を実施しております。これは、保健福祉センターで実施しているわけですけれども、やはりこういうことを実施していることの周知のために、各地域の全組回覧をさせていただいて、地道にそういった相談業務を行っていることを市民に周知している実績があります。
 委員御指摘のとおり、土曜日になるべく継続的にというお話がありますけれども、今、この相談業務は基本的に専門相談、専門家の御協力によって無料で協力をしていただいています。当然、そういった実態の中では日数をふやせば、こういう専門家にさらに御負担がかかるということも現実でありまして、そんな限られた、いろんな需要とか効率的な対応の中で、実は県といろいろな場面を通じて、例えば市が場所の提供をすれば、専門家に日程を調整して出向いていただける、こんな地道な活動をしていることも事実でございます。現に、ことしの3月には神奈川県との共催で多重債務の特別の相談会をやっていますし、やはりそういった専門の相談内容によって、非常に効率的な対応もできますので、そういった実態をよく見きわめながら、今、何が必要なのかということをよく斟酌しながら、順次、地道に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【23頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【23頁】 年2回の特設相談会というのは、専門性が高いというふうに理解しています。要するに、腰をじっくり据えてしっかりと相談するというのを土曜日にやっていると。今、私が申し上げたのは、例えば一般相談、ふだん随時やっているようなものを土曜の開庁で一緒にやったらどうか、ぜひ拡大してほしいということをお願いしてございますので、専門性の高い法律相談を早急に毎日やれということは申し上げませんから、まずは一般相談、あるいは消費生活相談、今随時やっているものについての土曜日の実施をぜひお願いして、この項については終わります。
 次に、行革推進事務費、予算書で言いますと83ページ、成果報告書で言うと28ページになります。この中で、5年間の効果額が約31億 4,000万円と、高らかにうたっていらっしゃいます。ただ、私は約31億 4,000万円に対して懐疑的な思いを持っておりまして、どういうことかというと、この効果額の算定の方法は、効果が累積するという考え方に基づいてつくっているということになります。どういうことかというと、例えば5年間をベースに考えたときに、5年目の最初の年で、ある事業を改善、改良することで 100万円の効果が上がりました。その効果は翌年以降も引き続きあるんだと。だから累積していくんだ、5年間では 500万円の効果額になるんだという算定の方法です。ところがこれは考え方として、実際に真水の部分としてあらわれるのは 100万円にすぎないのではないかと。残りの 400万円というのは、何もやっていないのに 400万円を生み出す、何もしていなくて価値を生み出すということはおかしいのではないかと思います。
 この、累積するという考え方で、私が1つだけ効果があると思うのは、計画に対して実績ベースでぜひとも先行させたい、前倒しでやっていきたいという思いが働いたときにはとても効果のある算定の仕方だと思います。どういうことかというと、計画ベースで、例えば5年目にやろうと思っていた事業を、計画が始まって2年目でやっちゃいましたということがあれば、もともとの効果額、推定は 100万円だったのが、2年間前倒しになりますので、総額 300万円になる。前倒しをすればするほど効果額が膨らんでくるということになると思いますので、そういう働きかけをしようという意思が働いたときには、この効果額の累積というのは非常に効果が高いと思います。
 ところが、この総括等を見てみましても、計画に対して先行して実施したことに対して評価を上げようという道筋は見られなかったんです。ということは、私に言わせればこの累積するという考え方はほとんど意味がないと思います。できることならば、真水の部分が幾らだったのかと、ぜひとも聞きたいところでございますが、この効果額が累積するという考え方をどうしていくのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【24頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【24頁】 今、大野委員がおっしゃいますように、効果額の算出方法でございますが、改革前と改革後の事業費の差額をもって効果額としております。それは、当然その5年間をやる前に、計画を立てた時点で目標額を算定する際に、そういった効果額の算出方法をとっているということがまず第一義にありますので、そういった方法をとっているということでございます。
 効果額の妥当性といいますか、その辺はどうなのかという話でございますが、この点につきましては、実は8月末に提言をいただいておりまして、その中でもそういった意見が出ておりまして、効果額の算出方法の妥当性について検討をしていただきたいという御意見もいただいております。そういった中で、今、大野委員の御指摘も踏まえまして、次期プランの中ではその点について検討させていただこうと思っておりますが、一方で提言の中に、効果額の使途の明確化というのもございますので、その辺もしっかり踏まえた中で、今、委員おっしゃるような効果額の算出方法について取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【24頁】 以上で、大野祐司委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【24頁】 まず、連絡所の経費に関しましてお伺いいたします。成果報告書39ページ(53)、東海大学前駅連絡所でございますが、年間の経費が約 2,000万円かかる。他のすべての連絡所の経費が大体、 1,600万円程度ということで、1つの連絡所でほかの全部の連絡所にかかる経費よりも余計な経費がかかる、多い経費がかかるということでございまして、公共施設の再配置ということまで、もはや検討しなくてはならない当市の財政事情の中で、いつまで東海大学前駅連絡所が維持できるのか、私は非常に懸念を持っておりますが、しかしとりあえず3年の契約を交わしてオープンしたわけですから、利用率を何とか上げていく、当面はそこに知恵を絞るべきだろうと思います。
 そこで、駅の連絡所でございますので、市民が通勤や通学の折に利用できるように、開館時間を、週に何日でも結構ですが、ずらしたらどうかと思いますがいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【24頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【24頁】 委員御指摘のとおり、午後5時以降、駅連絡所を開設することにつきまして、市民の方からも要望があります。そういったことを受けまして、現在、小田急電鉄や関係部署と調整を行い、3カ所の駅連絡所を対象に夜間でも証明書が取得できるよう、試行的ではありますが、原則週1回、平日水曜日において午前8時半から午後5時までの業務時間を、午前11時半から午後8時までに移行する方法で、年内の夜間業務実施に向けて準備を行っているところでございます。また、実施に当たりましては、市民等への周知について十分、図っていきたいと思っておりますので御理解ください。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 ありがとうございます。それで、東海大学前駅連絡所につきましては、平塚の真田ですとか、金目ですとかの方がお使いになる可能性もあります。南金目にお住まいの平塚の議員さんと、おみこしで時々、一緒になるものですから、雑談の中で平塚でも使ってくれませんかという話をさせていただいたところ、今、言った通勤のときについでに使えるようになれば検討しましょうというお言葉もいただいておりますので、平塚にちょっと働きかけを、ぜひしていただきたいと思います。
 次に、42ページ(62)の監査委員経費でございますが、平成20年3月1日に読売新聞が、地方自治体の職員に支払われている地域手当について大きく報道いたしました。中身は、国が定めた地域手当以上に地域手当を支払っている市町村は裕福な市町村と見なされて地方交付税が減額される、当市の場合は、過去3年さかのぼると 7,500万円ぐらい地方交付税を減らされているということが、議会でも取り上げられました。この平成20年度の監査委員がつくった決算審査意見書を読むと、それに対する記述が一切ありません。私はこれは非常に大きな問題で、当然、この監査の決算に対する意見書でも触れるべきであろうと思っておりますが、この件は話題にもなりませんでしたか。


◯佐藤敦委員長【25頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【25頁】 地域手当の件につきましては、事務局においても新聞報道で知ったということでございます。また、3月の予算特別委員会において、地域手当の支給率について取り上げられたことにつきましても代表監査委員には報告をしてございます。また、さらにこの地域手当の件につきましては、本年4月24日の定期監査の対象部局が、財務部及び市長室であったことから、財政課から地域手当10%支給による交付税への影響額、そして人事課からは地域手当の支給率などについて、それぞれ説明を受けたところでございます。なお、後日、人事課からは県内各市の支給率を、資料提供という形でいただいております。そういった経過がございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 それですと、何でこの決算審査意見書には載せなかったんですか。


◯佐藤敦委員長【25頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【25頁】 決算審査は、決算書、決算附属資料、定額資金運用基金運用状況書、こういったものを審査いたしまして、このほかに各課の事業の中から個別に抽出いたしました事業の概要について説明を求め、審査をしております。そして、意見書につきましては各監査委員の合議により作成されております。今、お話しの所見の部分につきましては、決算審査や1年間を通じて実施してまいりました定期監査、例月の現金出納検査、こういった中で監査委員が問題としてきたこと、改善すべきであると判断したこと、主に個別的、具体的にではなく総論的に集約して記述してございます。本年度は特に、全会計での単年度収支が赤字を計上したこと、財政構造の硬直化が大いに懸念されること、また今後も多額の経費を必要とする事業が控えていることを勘案いたしまして、未収金対策のさらなる強化や、健全な財政運営を継続させていくために、行財政改革の徹底といったこと、そしてさらに、本市の財政力を念頭にした事業の厳選の必要性があること、こういったことを今回の意見として取りまとめたものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【26頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【26頁】 監査委員の、この地域手当に関する見解というものはあるんでしょうか、お伺いします。


◯佐藤敦委員長【26頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【26頁】 先ほどお話しいたしました定期監査の中においては、それぞれの担当課に監査委員から、国に対する基準見直しについての要望は要望として行い、一方、地域手当の支給率の見直しについては早々に検討されるようにという、個々具体のお話はされております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【26頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【26頁】 担当の副市長に申し上げますが、監査委員からそういう、監査に当たっての意見というものが出ているということですから、真摯に受けとめていただいて、地域手当の見直しの御検討をいただきたいと、お願いいたします。
 次に26ページの庁舎維持管理費、また30ページの(32)、電算システム業務費の関係になりますが、西庁舎の裏側に、もとの日赤病院の隔離病棟であった建物が残されていて、物置として使われております。私は思うんですけれども、市役所の敷地の中という、非常に利用価値の高い土地にあのような平屋建ての物置が建っているというのは非常に不効率というか、恐らく民間の企業であればあり得ない使い方ではないかと思います。そこで、これは提案でございますが、本市の庁舎は非常に古くなって、昭和43年でしたかにできたということで、古くなっている。一定の耐震補強はかなり前にやりましたが、あればあくまでも人命を守るという趣旨の耐震補強で、建物を強固にして、建物が無事であるようにするというほどのものではありません。そうなりますと、本市の災害対策計画では、災害対策本部を3階の講堂に置くということになっておりますけれども、地震があったときに本当に使えるのかという懸念があります。
 また、5階の電算室には本市の情報の中枢であるコンピュータが入っているわけですが、あそこだって大きな地震が来たときには果たして無事か。ソフトのバックアップデータはあるようですが、ハード、機械そのものはいざというときに代替できる手段を持っていないということでございます。西庁舎の裏側の今の物置は撤去して、災害対策本部と電算室のための、免震構造等を持った頑丈で安心できる庁舎をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【27頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【27頁】 今、御質問の西庁舎裏にあります北側倉庫でございますが、昭和42年ごろに築造された軽量ブロックづくりの、委員が言われるように1階建ての建物でございます。秦野赤十字病院の方から購入いたしまして、平成15年から文書等の書類、または物品を保管する倉庫として利用してきた経緯がございます。長期間にわたり利用してきたこともあり、老朽化が目立っていることも事実でありまして、耐震のことを考えますと、長期利用にはいろいろ問題があるかと思っております。
 そのような中で、委員がおっしゃられましたように、例として倉庫を解体して、この場所に地震発生時のことも考えて建物を建て、災害対策本部、また情報システム課等を移設してはどうかということで理解させてもらったんですが、そうなりますと、現在、北側倉庫に保管しております書類や物品の保管場所をどうするか、この辺の検討もしなければいけません。土地活用の必要性は、委員がおっしゃられましたように十分に認識してございますけれども、財政状況が厳しい折ということもございますので、当面は担当課としては倉庫として利用することで考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【27頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【27頁】 防災のための災害対策本部は、人の命にかかわります。役所が被災して本部がいつまでも立ち上がらない、あるいは、今は本庁舎3階の講堂がだめなときは保健福祉センターということになっていますけれども、人命にかかわると思いますよ。災害対策本部が1分でも1秒でも早くできたことによって助かる人も出るかもしれない。それからコンピュータだって、1日として使えない日があったら、仕事ができないでしょう、皆さん。物置の利用価値とてんびんにかけるような話をしているとは、私は思っていないんです。これはひとつ、まじめに検討してもらいたいんですが、副市長、いかがですか。


◯佐藤敦委員長【27頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【27頁】 ただいまの、コンピュータの被災時のことでございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、代替の機械は用意してございませんが、機械はメインフレーム、一番中枢になっているコンピュータでございますけれども、こちらにつきましては一定以上の震度が加わった場合には、固定からちょっとキャスターに移動しまして、多少、免震的な対応ができているということでございます。また、現在、コンピュータ機器の保守管理の委託契約を締結している業者でございますけれども、こちらの業者におきましては、阪神・淡路大震災も経験しておりまして、自治体のシステムネットワークについて、ライフライン同様のものであるという考え方から、全社を挙げて復旧に携わられたということで、せんだってその会社の社長さんがお見えになりましたけれども、家にも帰らずにいろいろ自治体のコンピュータの稼働に全力を尽くされたということでございますので、そのような安全上の対策というのも、私どもではやっているということででございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【28頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【28頁】 これは、安全と安心、さっきも言いましたけれども、人命にかかわるものですので、まじめに検討していただきたいんですよ。費用だって1億円もあれば多分、できると。面積も、そんなに広い面積は必要ないですね、この部屋の半分ぐらいの2階建ての建物で足りると思うんですけれども、副市長、いかがですか。これはちょっと、御見解を伺わないと私は議員として納得できませんので、お願いします。


◯佐藤敦委員長【28頁】 中村副市長。


◯中村副市長【28頁】 今、吉村委員の方から御心配の面を挙げられました。現状ではこの3階の講堂が災害対策本部、2次的には総合福祉センターという形になっています。この5階にシステムが設置してありますので、この建物の強度も十分に今、検証もしておりまして、いざ相当、大きな震度が来た場合について、果たしてどうかということも私も実は心配しておる面もございます。したがいまして、そういうところで総合的な判断もしていかなければいけない、しかも悠長なことをしておるわけにもいきません。できるだけ、今の御心配の向きも考慮の中に入れて、対策を講じていく方向でいけたらと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【28頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【28頁】 さっき企画総務部長と市長室長と雑談していたら、日野市はそういう建物をつくったということだそうですので、本当にこれは人命にかかわる話だから、早急に御検討をお願いします。
 次に、35ページの文化会館に関してですけれども、地域貢献券でございますが、市がやる事業に直接かかわるボランティア活動をすると地域貢献券をいただけると。私は、広畑ふれあいプラザができたときから、デイサービスをやっていますが、それの金曜班というのでボランティア活動をしております。ただ、毎週は行けないので月に1回行って、もっぱらお茶くみと食器洗いをしています。そうすると、1回でたしか2枚、これをもらえるんですね。だんだんたまってきて今、13枚あります。毎週、ボランティア活動をしている人は、もうこれが、厚みがこんなになっちゃっている。どういうことかというと、具体的に使い道が非常に限られていて、なかなか使いでがないということです。そこで、まずお伺いしますが、平成20年度にこれが何枚ぐらい発行されて、実際に使われたのは何枚か。文化会館費でそれを聞くのは、文化会館の催し物に使えるようにならないかという意図があるから、ここでやるんですけれども、まず先にそっちの利用状況をお伺いします。


◯佐藤敦委員長【29頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【29頁】 地域貢献券につきましては、私の方で市民団体、市民活動の際に交付させていただいておりまして、平成20年度の枚数につきましてはここでは把握しておらないのですが、私の方で交付をしながら対応しているところでございます。


◯佐藤敦委員長【29頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【29頁】 打ち合わせをしないでいきなり聞いたわけですが、そのぐらいはわかるかなと思って聞いたんですけれども。多分、使用率は2割ぐらいじゃないかと思うんですね、もらった枚数と計算すると。なかなか使えない。弘法の里湯かおおね公園の温水プール、この2つが使い道としては一番大きいと思います。それでも使えなくてためちゃっている方々が大勢おられますので、文化会館の空席が予想される催し物にこれが使えるように、かねてお願いして御検討いただいていますが、いかがですか。


◯佐藤敦委員長【29頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【29頁】 私どもで枚数は後ほど申し上げたいと思いますけれども、文化会館の、かねてから吉村委員からの御提案の件につきましては対応させていただいておりまして、せんだっても文化会館の運営委員会の方に御提案申し上げまして、御了解を得ておりますので、今後、事務的な手続の中で規則等を変えながら、あとは文化会館と協議しながら、どういう事業を対象にするかということでリストアップをしながら、できるだけ利用率を上げるということで取り組んでいきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【29頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【29頁】 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 次に23ページの(9)、公平委員会運営費に関することだと思いますが、この年に懲戒処分等の実施の状況というのが出ておりますが、当市には、秦野市職員の懲戒処分に関する基準という文書が策定されています。これを私は、ずっと見させていただいたんですが、法律違反をした場合の基準が示されているのは交通法規違反、道路交通法だけなんですね。私は、どんな法律であっても市の職員は破ってはだめだと思うんですよ、道路交通法だけではなくて。例えば、金曜日にも利用させていただきましたけれども、ニセコ町のまちづくり条例を見ると、35条に法令の遵守と書いてあって、「町は、まちづくりの公正性及び透明性を確保するため法令を誠実に遵守し、違法行為に対して直ちに必要な措置を講ずるものとする」と書いてある。それから、これは皆さんも持っていると思いますが、『逐条地方公務員法』の懲戒のところを見ると、職務上の義務に違反し、また職務を怠った場合は懲戒できるということが書いてありますが、法律違反というのは職務上の義務に違反し職務を怠った例になるのではないかと思うんですが、なぜ、この法律違反は、交通法規だけしか載っていないんですか。


◯佐藤敦委員長【30頁】 人事課長。


◯人事課長【30頁】 基本的には、処分につきましては先ほど委員の方から御紹介がありましたけれども、秦野市職員の懲戒処分に関する基準というのがございますけれども、これに定められております事項につきましては、原則的に処分の対象となるものでございます。


◯佐藤敦委員長【30頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【30頁】 これに載っていなければ処分の対象にならないということだと思うんですが、具体的な例を1つ挙げてお伺いしますが、消防組織法に違反して消防長の人事をやってしまったと。今定例会の追加議案で、秦野市消防長の任命資格を定める条例を制定することについてということで、その提案理由の中で市長は、平成19年4月の政令に伴う消防長の任命行為については遺憾に思っているところでありますということを述べられたんですが、当然、私はこの人事は処分が行われて当たり前だと。市長も含めて、この人事に関した幹部職員は。それの、何ら処分も行われないのは、この秦野市職員の懲戒処分に関する基準の中に、法律違反をしてはいけませんよ、一般的にすべての法律に違反してはだめなんですよということが書いていないからですか。


◯佐藤敦委員長【30頁】 人事課長。


◯人事課長【30頁】 基準の中に書いていないからということではなく、消防長の任命資格要件の問題につきましては、今までにもさまざまな機会をおかりいたしまして御説明をさせていただいているところでございますけれども、任命につきましては政令の趣旨を十分に踏まえた中で、市の全体の人事を考えた中で、その当時、一番適切な職員を任命したものであります。それが結果的には政令に違うこととなったわけでございますけれども、政令が資格要件を定めております、その趣旨には反しないように、本市の実情に即した任命をせざるを得なかったということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【30頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【30頁】 この法律違反は、消防組織法違反であったということについて、市長や副市長──当時は助役ですか──は、そういう法律が存在しているというのを知らなかったというふうに私は理解しているんですが、その辺の事実はどうでしょう。


◯佐藤敦委員長【30頁】 市長室長。


◯市長室長【30頁】 吉村委員の質問にお答えをいたします。市長と当時の助役がこのことを知らなかったかということでございますけれども、ことし、この件がわかった段階で御説明申し上げたと思いますけれども、当時、人選をするに当たっては、私どもは承知しておりましたが、その時点では市長、副市長にはそのことはお知らせせず、その後、実態として全部終了した段階でお知らせしたということでございます。


◯佐藤敦委員長【31頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【31頁】 あなたのその行為は、職務上の義務に違反し、また職務を怠った場合、地方公務員法第29条、懲戒処分に該当いたしませんか。


◯佐藤敦委員長【31頁】 市長室長。


◯市長室長【31頁】 法令に違反をしているということは事実だと思います。ただ、職員の懲戒処分に関しましては、基本的にその地方公共団体におきます規律と公務遂行の秩序、こうしたものを維持するということを目的としておりますから、いずれにしても法律に基づく処分的なことを考えるためには、一定の考え方が示されなければならないと思います。


◯佐藤敦委員長【31頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【31頁】 これも重大なことだから、担当の副市長に最後に御見解をお伺いしますが、私はこの地方公務員法を読めば、今回の件は全く職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合に該当して、処分が実施されるべき案件だと確信しているし、多くの市民も多分、同じ考えになるだろうと思いますが、どのように考えますか。


◯佐藤敦委員長【31頁】 中村副市長。


◯中村副市長【31頁】 今、吉村委員の方から政令違反ということについて、特にその任命した行為が法律に反している、そういう行為については処分に値するのではないかということだと思います。御承知のようにこの消防組織法の政令要件は、昭和34年にできた法律でございます。この秦野市の消防組織、私は昭和40年に市に入ったわけでございますけれども、当時、全体の職員が 300名ぐらいでしたか、消防職員が、実数はよくわかりませんが30名から40名の組織の中でこういう法律ができ、50年経過したわけです。
 市長は、例えば横浜のような大きな組織の中では、そういうキャパが広い中で市民の生命と財産をしっかり守っていくリーダーとしてどういう人物がふさわしいか、そういうことをやはり多くの中で判断をして、その時代、時代で最善の人事、最適の人事をしているというのが任命権者の役割だと思います。したがって、今回の平成18年度の消防長人事についても、やはりこういう限られたキャパの中で市民の生命と財産を担っていくリーダーとして一番ふさわしい、そういうところを広い範囲の中で選択をしていくということが肝要ではないかと思いまして、今回、平成18年度のときもその政令の趣旨はよくよく認識をした上で、今回、任命について、した後で報告を受けたわけでございますけれども、その精神については十分、反映しているということで、この人事についてはやはり、最適な人事であると考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【31頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【31頁】 政令が現実に合わないなら、それを変えてくれという運動をするのもあなたたちの役目ですよね。それはしなかったと。平塚市は、計画的に消防長をつくり出すということを、かねてからやっているそうです。どういう言いわけをしようと、皆さんがやられたことは、地方公務員法第29条によれば懲戒に値します。多くの市民はそういうふうに思うでしょう、この話を聞けば。役所のモラル、規律というものが問われている。この中で、この庁舎の建物の中でしか通用しない理屈を皆さんは一生懸命考えておられるが、そんなものは世間では絶対、通じません。ぜひこれは処分をすることを、切に要求します。
 最後に、27ページ(22)、先ほど神倉委員がやられましたのと同じ質問でございますが、行政評価の件でございます。6件、是正をしろという意見が出ていますが、中にはかなり、是正するのは難しいだろうなというものまであります。小児医療費の助成とか、敬老祝い金をやめろとか、ありますが、担当の課長は来年度予算にこれを全部、反映させると、ここで約束できますか。


◯佐藤敦委員長【32頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【32頁】 今、お話しの6事業の外部評価における改善の関係でございますが、8月にうちの方で関係各課に取り組み状況の確認をさせていただきました。個々に返事をいただいております。その中でも、今、おっしゃるように改善が進んでいるもの、進んでいないもの、ございます。今、お話しの次年度の予算も踏まえての話でございますが、今後、私どもで予算の編成前に1回、担当課とヒアリングをする中で現状の確認、それから改善推進の依頼と言ったらいいでしょうか、促しと言ったらいいでしょうか、その辺をさせていただきながら、あわせてその後の予算査定の現場において財政当局との調整も確認するよう、お願いしながら進行管理を図っていくというふうに考えてございます。


◯佐藤敦委員長【32頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【32頁】 担当部長のお覚悟はいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【32頁】 企画総務部長。


◯企画総務部長【32頁】 今、課長が答弁申し上げましたけれども、予算の査定の中でも行革と行政評価のことに関しましては、チェックをするということになっておりますので、その前に私どもができることは、課長が申しましたとおりでございますし、財務部長にもその際にはチェックをしていただく、そして最終的な予算を組んでいただくということでお願いしたいと思っております。


◯佐藤敦委員長【32頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【32頁】 私も、これは読みましたけれども、実にもっともな指摘だと思います。一例を挙げれば田原ふるさと公園、あそこの広場を借りるに当たっての借地料が 300万円だと、これは疑問だと。あそこは元農地だと思うんですけれども、一反当たりに換算すると、年間の借地料が50万円ぐらいになってしまうんです。農地で、一番売り上げが高いのは米だと思うんだけれども、米は10アール、一反当たり大体10万円でしょう、売値が。それにコストがかかるわけだから、恐らく手取りは5万とか6万とか。それと比べると10倍の借地料を出してしまっているんですよ。言われてみれば確かにそうだなという。これは駐車場もありますよね、広場だけではなくて。ここも51万 9,411円、平成20年度で借地料を出しています。ここの単価も農地の収益に比べればうんと高い。ぜひ、真剣に予算査定の作業の中でこの意見を生かしていただくことを、これも担当の副市長にお願いをいたしまして、終わります。


◯佐藤敦委員長【33頁】 先ほど吉村委員から答弁を求めましたが、数字が出ませんでした。これについて市民自治振興課長、再答弁願います。


◯市民自治振興課長【33頁】 先ほどは数字を申し上げなくて失礼いたしました。平成20年度の地域貢献券の枚数でございますけれども、 5,756枚を使用していらっしゃるということで、使用率は31.6%ということです。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【33頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 これで、総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時28分 休憩
             ─────────────
              午前11時40分 再開


◯佐藤敦委員長【33頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・民生費について概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長【33頁】 それでは、民生費の概要説明を申し上げます。
 まず、民生費の概要説明を行う前に、大変申しわけございませんが、施策の成果報告書につきまして訂正をお願いいたします。45ページの一番下の段でございます。社会福祉協議会補助金の人件費補助人数について誤りがございました。正誤表を配付させていただきましたが、正しくは人件費補助、19人でございます。委員の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
 それでは、民生費の概要について御説明を申し上げます。民生費は、福祉部、こども健康部が所管しておりますが、一括して御説明をいたします。歳入歳出決算書及び決算附属資料につきましては 106ページから 135ページ、主要な施策の成果報告書につきましては43ページから77ページまでとなってございます。
 民生費は、予算現額 146億 6,338万 6,000円に対しまして、支出済額は 136億 6,186万 557円で、執行率は93.2%となっております。前年度と比較しますと、予算現額では約 7,470万 6,000円の増額、 0.5%の増、支出済額では約 578万 8,000円の増額、0.04%の増となってございます。
 続きまして、歳出のうち主な項目につきまして、決算附属資料で御説明をいたします。決算附属資料 109ページ、老人医療特別会計操出金ですが、平成20年4月の医療制度改正に伴い、老人保健制度が廃止となりましたが、医療給付費などの精算処理があり、平成19年度との比較では6億 3,315万 3,637円減額の 3,833万 6,363円となりました。また、 109ページの後期高齢者医療事業特別会計操出金と、次の 111ページの後期高齢者医療広域連合負担金ですが、同じく医療制度改正に伴い、後期高齢者医療保険制度がスタートしたことによりまして、後期高齢者医療事業特別会計への操出金1億 7,680万 9,521円、広域連合負担金6億 4,237万 425円が、新たな支出となったものでございます。次に、同じく 111ページ、介護給付・訓練等給付事業ですが、障害福祉サービス利用者の増加などにより、1億 6,633万 8,702円増額の12億 3,166万4,856円となりました。
 次に、主な事業につきまして、主要な施策報告書のページ順に申し上げます。初めに56ページ、(34)グループホーム等家賃助成事業費でありますが、障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を送るため、昨年4月から家賃の一部助成をいたしました。
 次に、58ページ、(42)はり・きゅう・マッサージ助成事業費がありましたが、事業の見直しを行い、対象要件に所得制限を導入する一方、助成額を増額し、利用者の自己負担を軽減するとともに、助成券交付枚数をふやしました。
 次に、65ページ、(61)小児医療費助成事業費ですが、小児医療費通院助成の対象年齢を、昨年10月から6歳児まで年齢の拡大を行い、健康の維持・増進に努めました。
 次に、69ページ、(73)放課後児童健全育成推進事業費ですが、増加する入室希望者に対応するため、4月から北及び南が丘の児童ホームに第2児童ホームを増設し、環境の整備を図りました。
 最後に、71ページ、(80)こども園整備事業費ですが、昨年4月から幼保一体施設4園を認定こども園としてスタートし、教育と保育の一体的な取り組みに努めました。
 以上、民生費の主な事業などにつきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。


◯佐藤敦委員長【34頁】 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【34頁】 それでは、成果報告書66ページの(65)、母子家庭等日常生活支援事業費のところでお伺いしたいと思います。子育て支援に86時間、生活援助に 150時間ということですが、これは何家庭ぐらいが利用されたのでしょうか。また、現在、母子・父子家庭が何世帯ぐらいあるのか、この支援員さんは何人いらっしゃるのかお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【35頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【35頁】 この事業でございますが、家庭支援員の登録は22名でございます。実際に派遣している者については2名でございます。母子家庭の世帯といたしましては、児童扶養手当、医療助成の申請等、あるいは民生委員からのご連絡等によります数字をまとめてみますと、平成21年4月1日現在で 1,400世帯程度と思われます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【35頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【35頁】  1,400世帯の母子・父子家庭、おおよその数みたいですけれども、その家庭の中で登録世帯が22世帯、また支援員さんが2名ということですが、この制度の周知はどのようになさっているんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【35頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【35頁】 PRについてでございますが、離婚前の相談時、あるいは離婚後の児童扶養手当の申請時にパンフレットを配布したり、そこで御説明をしております。また、市のホームページに掲載などもしております。また、毎年、児童扶養手当の現況届のときにパンフレットを配布しているものでございます。平成21年度からはそうしたいろいろな、御利用いただける制度等につきまして、1枚にまとめた生活情報パンフレットということで配布してございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【35頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【35頁】 ありがとうございました。非常に、22世帯の登録者は少ないなと思うんですが、先日、ちょっと母子家庭の方のお話を聞く機会がございまして、この制度を改めて、たしかそういう制度があったなと思いまして、私もホームページで支援制度を出してみました。ここに、「母子・寡婦・父子家庭の母親(父親)又は子供が、病気やけが等でお困りのとき、就職活動や講演会参加などに、日常の身のまわりの世話をする家庭生活支援員を派遣する制度です」と書いてあるんですが、この制度は、お子さんが病気になって、保育園で預かってもらえないことが母子家庭で生じます。その場合、お母様が仕事を休めないという状況があるわけですが、それに使える制度と理解してよろしいでしょうか。


◯佐藤敦委員長【35頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【35頁】 今、委員がお話しのことでございますけれども、確かに過去にはこの制度によりまして、お子様の病状が軽い場合、あるいは病気が治って支援をしたケースというものはあったそうでございますが、お子様の病状次第では受け入れも可能かと思われますけれども、しかしながら、家庭生活支援員には看護に必要な医療知識が少なく、対応を誤ってしまいますと児童の病状の悪化を招くこと、あるいは支援員ご本人の体調の不良を招く可能性もございます。あるいはまた、実際に対応している支援員が少ないこと、あるいは病状の判断が難しいこと、またお子様の病状が悪化した場合などの責任の所在などを考え合わせますと、受け入れにつきまして、現実的には難しい状況ではないかと思っております。


◯佐藤敦委員長【36頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【36頁】 平成17年に秦野市次世代育成計画が出されまして、今、また新たなものができるということですが、その中に病後児保育の施設型、平成21年度目標値で1カ所、4人ということが掲げられておりました。しかし、それが現実には実現できない状況であります。また、それに対応するものとして、ぜひ、この母子家庭等日常生活支援制度を、せっかくあるものですから、本当にお困りのところをフォローするような制度に拡充していただきたいと思います。母子家庭のお母様は子供のために仕事が休めない、また、休んでしまうと収入が得られない、たびたび休むたびに首になったらどうしようということで、結局首になってしまうようなことが、この制度がきちんとあればつながるものも、ちゃんと制度が充実していないために首になったら、生活保護を受けるしかないというせっぱ詰まったお母様方、今、母子家庭の貧困が非常に問題でありますので、ぜひその拡充を、かつて過去にあったということであれば、やってできないことではないのではないかと思います。この事業費ですけれども、非常に、30万円ほどの事業費ですので、あまり周知されると、利用者が多くなると困るというところがあるのかと勘ぐってしまうんですが、その辺はどうですか。


◯佐藤敦委員長【36頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【36頁】 そのようなことは決してございません。


◯佐藤敦委員長【36頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【36頁】 安心しました。結局この間、お子様が病気でお困りの方はファミリーサポートを使ったということですが、ファミリーサポートも2人、お子さんがいると1時間 1,000円、1日かけると結局は1日の稼ぎ以上にかかってしまうということで、ファミリーサポートさんがやれることだったら、こちらの日常生活支援員もできることではないかと思います。今、ファミリーサポートさん、支援員は 400名いらっしゃって、常時活動されている方はその1割というふうに私はお伺いしておりますが、その辺の連携もして、ぜひ母子家庭の方たちの負担を軽くできるような制度にしていっていただきたいと思います。要望で終わらせていただきます。
 次に、73ページ(89)の文化活動推進事業費についてお伺いいたします。アの青少年音楽祭ですが、楽友協会が主催でやっていただいているようなんですが、年々、補助金が削られて、非常に御負担があるようなお話を聞いたものですから、この10年間の推移をちょっと出していただきました。6年前までは補助金が70万円、充てられていたんですけれども、この6年間でどんどん削られまして、現在、半分以下の、平成20年度は31万 5,000円ということですが、この辺、先生方の御負担が多いのではないかと心配するところですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【37頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【37頁】 青少年音楽祭につきましては、市内の音楽指導者の集まりでございます秦野市楽友協会に委託という形で実施させていただいております。その中で、青少年音楽祭につきましても、予算編成に当たりましては少しでも経費を削減し、同様の効果が得られるようにということで、工夫改善をしてまいりました。そういった中で10年前に比べますと半分以下の、31万 5,000円の経費で実施していただいておるところでございますが、その内容といたしましては、かつては参加者全員に参加記念品というものを配布させていただきましたが、そういうものを廃止させていただく、またはプログラムの外注をしていたものを内部で印刷をするというやり方に変えたことによりまして、経費の削減をしたところでございますので、楽友協会の皆様方に対しましては、御負担をおかけしているという認識はございません。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【37頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【37頁】 この青少年音楽祭、秦野はコンクールではなくて、参加費用無料でありながら非常にレベルが高いということで、県下でも国でも誇っていいのではないかと言っておりましたけれども、このオーディションに合格することを目標に、子供たちが非常に頑張って、質のいいものになっているそうですが、昨今ではほかの課がやっていました親子林間彫刻とか野焼き陶芸とか、非常に文化芸術に貢献するような、秦野ならではの取り組みが削られて、非常に残念に思っておりますけれども、貴重な文化芸術振興のイベントを、削るばかりではなく発展できるように守り育てていただきたいと思いますので、また楽友協会の先生方の御要望等も聞いてさしあげていただきたいと思います。
 私は以上です。


◯佐藤敦委員長【37頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時58分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯佐藤敦委員長【37頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費、公明党の質疑を行います。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【37頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 成果報告書65ページ、(60)こども相談事業費についてお伺いいたします。このこども相談事業費につきましては、大変に重要な事業と認識しております。こどもの虐待の通告についてお伺いしたいんですが、通告を受けたときの対応と、また、通告や相談によりどれぐらいの改善ができているのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【38頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【38頁】 虐待への対応ということでございますが、本市におきましては、こども家庭相談班が虐待通告の一時的な窓口となっております。
 市民の方や関係機関等から通告を受理しますと、子供の所属が明らかな場合、あるいはわからない場合もございますが、我々職員の方で現地に向かいまして、まず、第一にやっていることは、子供の安全確認です。児童相談所の運営指針によりますと、48時間以内に目視により子供の安全確認を行うということが方針として出されておりますので、本市におきましても同様な、それに準じた対応を心がけております。
 所属が不明な場合については、家庭訪問の中で子供の状況を把握しまして、また、保護者の方と面接をさせていただき、子育ての不安とか、あるいは育児上の悩みとか、そういうものがあれば、それを当方の相談につないでいくという対応をとっております。
 また、所属集団が学校とか園等であれば、そこの先生方から子供の状況、あるいは保護者の状況等についてお伺いし、対応について協議をさせていただきながら、継続的な面接につないでいくということを行っております。
 さらに、緊急的に対応しなければいけないケースもございます。子供が暴力を受けてけがをしていたり、あるいは長期間放置されているとか、そういう場合につきましては、児童相談所と緊密な連絡をとりながら、緊急的な一時保護に向けた判断を仰ぐということで、最終的に児童相談所の判断で一時保護所に保護していただくといった対応をとっております。
 いずれにしましても、それで事が済むというわけではございませんで、その後の経過を観察しながら、直接そのケースにかかわる担当者同士で役割分担をしながら改善の方向に向けて支援を続けていくという対応をとっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【38頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【38頁】 ありがとうございます。
 通告の件数が減少していると思うんですけれども、学校との連携というのはもちろんでございますけれども、これに関しまして、要因はどのようか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【38頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【38頁】 対応の件数が本市におきましては若干減少しております。この要因につきましては明確なものはちょっと把握できておりません。しかしながら、対応の実件数は減少しておりますが、個々のケースに対する相談の件数につきましては、前年度に比べて増加傾向にあります。
 できる限り丁寧な対応をして、子供たちの安全、安心の環境をつくられるように見守っていく活動を継続したいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【39頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【39頁】 ありがとうございます。
 やはり、今、おっしゃったように、なかなか通告しづらいという状況はあるかと思うんですね。学校等で、やはり先生方が、虐待があるかなということはわかるかなと思うんですけれども、地域でしっかりと子供たちを見守りながら対応していくということはすごく大事ではないかなと思うんですけれども、この辺に関しまして、自治会等で、このように虐待が行われているというように、何かありましたらお知らせくださいというような形で、地域全体で子供たちを守るというようなこともすべきかと思うんですけれども、提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【39頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【39頁】 虐待の未然防止に向けた啓発活動ということではと思いますけれども、現在行っておりますものは、市の広報で特集の記事を掲載するとか、あるいは地域の方で言いますと、主任児童委員や民生委員の集まるところに我々が出向いて啓発活動を行うというようなことを行っております。
 また、本市にあります、はだのっ子すこやかネットワークという要保護児童対策の協議会ですけれども、そのネットワークを通じて虐待の未然防止に向けたチラシとかパンフレットをお配りしているというのが現状です。確かに通告の経路を見ますと、地域の方からの通告が多くを占めるということがありますので、そういった形の啓発活動も必要かと考えております。
 対応につきましては検討させていただき、回覧板等につきまして対応ができたらと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【39頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【39頁】 ぜひ検討をお願いいたします。
 次に、不登校の相談の半分が、こども相談事業が窓口になっているというようなお話も聞いておりますけれども、教育の現場の方でも対応しておると思うんですけれども、なかなか、児童の方々は、このこども相談事業が窓口としてやっているというようなことを知らない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の今後の周知の仕方というのはどのように考えていらっしゃいますか。


◯佐藤敦委員長【39頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【39頁】 確かに不登校のお子さんの相談というのは、年間市内の小・中学校で不登校としてカウントされる数が約 130名程度あると思います。そのうちの約半数程度は、こども家庭相談班の相談業務の方につながっております。
 いずれにしましても、学校や、あるいは適応指導教室を初めとした、そういった関係機関と連携をしながら、不登校の子供たちへの支援を継続していくわけですけれども、その周知につきましては、教育委員会と連携をして対応を検討していきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【40頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【40頁】 やはり多くの方に、これもあわせまして知っていただくということが大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この件は、以上で終わります。
 次に、成果報告書の69ページから70ページで、保育園の待機児童対策についてでございます。平成21年4月1日現在で26人の待機児童がいらっしゃるということで、これは大きな問題になっております。昨年から引き続きまして不景気ということがございまして、お母様方も働かなくちゃいけない、母子家庭の方もいらっしゃいますし、全国津々浦々この問題で頭を悩ましているんではないかなと思います。
 秦野市総合計画第三期基本計画の中で、保育所の入所待機児童対策につきましては、平成17年度で12人ということで目標設定しております。今、約2倍以上の待機児童がいるということで、なかなか推測が難しかったんではないかなと思っております。目標値も平成22年でゼロにするということで、当時とまた計画が変わってきているということもございまして、これに関しましては、大きなくくりでございますので要望にかえさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこのように計画というのは本当に難しいですよね、推測していくということが。ですから、今度の秦野市総合計画第三期基本計画につきましては、やはり現状を踏まえまして、人数的な部分もしっかりと把握しながら進めていただきたいということを要望したいと思います。
 次に、68ページの(71)、一時保育事業補助金の件でございますが、保育ママの件ですね。保育ママというのは、保護者が就労などのためお子さんを保育できないときに、保護者にかわって保育ママの自宅の一部を育児室として保育を行う制度でありますということでございますけれども、本市にも制度がございますが、現状と課題についてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【40頁】 保育課長。


◯保育課長【40頁】 保育ママについてでございますが、以前にも何回か答弁させていただいています。現状としては、一応こういう制度はあるんですが、実績はゼロという現状でございます。
 今後、来年4月なんですけれども、これは家庭保育福祉員という正式名称なんですけれども、児童福祉法で定義づけされると、法上明確な位置づけがされるということで、神奈川県とも何回か、今、調整をとっているところでありまして、来年度の実施に向けて努力していきたいと思っております。
 つい最近なんですけれども、保育ママをやってみたいというような方が実際に来られました。その方たちと理想的な形で保育ママができるように、今後しっかりとした体系づくりをやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【41頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【41頁】 これに関しましては、やはり知られていないということが、実際、私も市民相談の中で何人かいらっしゃるんですね。ですから、これに関しましても、先ほどの横山委員の質問でありましたけれどもね、そういった意味に特化できるようなものができるんではないかなと思っているんですよ。ですから、しっかりこの辺も、皆さん、広めていくという部分ではどのようにお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【41頁】 保育課長。


◯保育課長【41頁】 先ほど申し上げましたように、実際にやりたいという方も出てきましたし、団体もちょっとやってみたいというような話もありますので、先ほども申し上げたように、来年度に向けてPRとか、その辺の制度的なこともはっきり周知していって、なるべくなり手が、多くやっていただけるような制度につくり上げていきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【41頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【41頁】 ぜひ、また、「広報はだの」とかホームページで、ワンクリックでぽんと調べられるようなシステムづくりを、せっかくいいシステムでございますので、していただけるよう要望いたします。
 最後に、69ページのファミリー・サポート・センター事業費でございます。課長の方から活動実績の推移をいただきました。5年前の平成16年度末を見ますと、依頼会員数が 705人、支援会員数が 234人、両方会員が91人で、合計で会員数が 1,030人です。それに比して、平成20年度末では、依頼会員が 1,178人、支援会員が 351人、両方会員が 123人、合計 1,652人で、会員数はふえております。しかしながら、合計活動件数が、平成16年度末で 4,836件に対して、平成20年度末では 3,755件ということで、 1,000件の減少になっているんですね。会員数はふえているのに活動件数は減っていると。これに対する要因を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【41頁】 保育課長。


◯保育課長【41頁】 御質問のファミリー・サポート・センター事業なんですが、経緯からちょっと説明さしあげますと、これは平成12年から、本市は小田原市に続いて2番目に早くから始めています。当時と比べると、会員数、おっしゃいますように3倍以上にふえております。しっかりとした体制ができ上がっていると私の方では認識しております。
 御質問の中にありました、活動件数、利用件数が減少している理由なんですけれども、今、調査中ですが、過去の内訳を大まかに見た限りでは、減っている部分が、学校の放課後の預かり、あるいは児童ホームの迎え、同じく児童ホームの帰宅後の預かりなどが減っています。もう一つ、保護者の短時間、パート勤務の場合の援助などの項目が減っています。これ、しっかりした分析じゃないんですけれども、自分自身、ちょっと推測した限りでは、これは就業形態の変化が影響しているんじゃないかと。要するに、残業が減ったとか、パートから、お母さんが常勤の仕事に移るようになったとか、あるいは常勤の仕事に移ったことによって児童ホームの利用がふえてきたんじゃないかというようなことが考えられます。それに反しましてふえているものもありまして、例えば、保育園、幼稚園の送迎の件数が多くなっています。これもやはり何らかの最近の経済状況の影響かと思います。しかしながら、これはあくまで私の推測ですので、今後しっかりとした分析をして、その辺のところを、理由づけをしっかり出していきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【42頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【42頁】 ありがとうございます。
 やはり不景気ということで、多分、1時間 700円ということで、そういった部分ももったいないというか、払えなくなってきているのかなというのもあるんではないかと、 1,000件ということは余りにも極端に減ってきているかなというのは感じております。せっかくいい事業でございますので、また要因をしっかり把握されていただきたいと思います。
 この事業は、ほとんど人件費と、あと、国庫負担もございまして、半分。大変市の負担も少ないとお伺いしております。民間への委託でしていただいて、教育もしていただいているという経緯もございまして、そういった委託の事業なども、どのように研修されているのかお伺いいたしましたが、また、さらに見直しというか、チェックをしていただきながら、この事業を進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【42頁】 以上で、平沢信子委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【42頁】 成果報告書の43ページ、民生費の冒頭に、生活保護世帯の経済的自立に向け、きめ細かな支援を行うとともに、経済雇用情勢の悪化に伴う離職や社員寮からの立ち退き等に関する相談や再就職に向けた情報提供等の支援に取り組んだとありますが、どのように取り組まれたのかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【42頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【42頁】 ただいまの経済雇用情勢の悪化に伴う離職、社員寮の立ち退き関係への対応といたしましては、福祉事務所の相談窓口におきまして、相談に見えた方の内容等を十分聞いた上で、関係するハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関とも調整をとりまして、最も適した対応が何かということをお互い一緒に考えながら相談に乗り、できるだけ自立に向けた方向に進むよう対応してまいりました。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【43頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【43頁】 76ページの (100)生活保護費の関係も含めてお伺いいたします。
 今、具体的にお話しいただきましたけれども、それでは具体的にどのぐらいの相談に乗られたのか、わかりますでしょうか。


◯佐藤敦委員長【43頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【43頁】 平成20年度の相談件数としましては 687件という件数を受けております。その中で、主たるものは、やはり昨年来、12月以降、失業、離職等の相談がふえてまいります。したがいまして、今年度4月以降も失業等に関する相談を中心に、収入の減少等、ないしは医療費の支払い等の相談が中心になっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【43頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【43頁】 一般質問の中で、質問させていただきました。そのとき、NPO法人さがみにいられた方からお手紙いただきまして、皆さんにお話ししましたけれども、私は就労の部分がない場合に、緊急避難的に住居を構えるところに紹介する、それにしても、具体的にNPO法人でしたら、そういう形ですぐ入れるということもあるんですけれども、そうじゃないところに対して、秦野市の場合は窓口でどういう形で相談に乗っていらっしゃるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【43頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【43頁】 本市の窓口におきまして、在宅生活が難しい方につきましては、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム等、関係施設等の入所について、どういう施設が適切なのかを考慮しながら対応しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【43頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【43頁】 ぜひお願いなんですが、住居のない方に紹介する場合、秦野市にも多くの不動産屋があると思います。私もかなりの不動産屋、知っていまして、そこへお話しするときに、基本的には保証人が要らないような、そういう住宅をぜひ考えていただけないかということで、そこを紹介いただいていますけれども、そういう関係で、秦野市の中で、市内に在住の不動産屋に、ぜひネットワーク的にそういうところを先に選出していただいて、緊急のときにはそういうところも紹介すると、そういうことができないんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【43頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【43頁】 ただいまホームページ等で保証人の要らない物件を扱っているお店等のデータがございます。それらの情報をつかみまして、窓口に置いて、照会があったときには相談者に対して紹介していきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【44頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 ぜひお願いしたいと思います。
 それと、77ページに書いてあります生活保護の廃止ですね。今年度 149世帯、 232人、廃止の部分の中身を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【44頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【44頁】  149世帯廃止となっております、その内訳としましては、就労等による収入増により廃止になった場合が34件、他市への転出23件、それ以外としましては、親族への引き取り、年金の収入増ないしは死亡等、それ以外のものを含めまして92件、それが内訳になっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【44頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 ありがとうございました。
 それでは、施設事務費について内訳をお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【44頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【44頁】 施設事務費につきまして、これは平塚にございます、平塚ふじみ園という救護施設に対する事務費でございます。現在、昨年度において、本市から11名が入所しておりまして、その11名相当の費用として計算いたしております。その基準としましては、県から示された基準額において支出されております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【44頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 救護施設の定員人数は何人でしょう。


◯佐藤敦委員長【44頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【44頁】 救護施設の定義でございますけれども、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させ、生活扶助を行うことを目的とする施設とされております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【44頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 施設の収容人数は何人ですか。


◯佐藤敦委員長【44頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【44頁】  180名となっております。


◯佐藤敦委員長【44頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 それは全県で 180人が対象ということになりますか。


◯佐藤敦委員長【45頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【45頁】 この場合は、神奈川県内の横浜市、川崎市を除くすべての福祉事務所が対象となっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【45頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【45頁】 今、秦野で11名ということですから、ほとんどの方がこの対象にならない、そういう住居が本当にない場合、緊急保護的にここに収容できるという可能性はないということですね。ぜひとも県の施設であっても 180人収容で目いっぱいですから、先ほどお話ししましたけれども、ぜひ秦野市で、かなりあいているアパートもあると思うんです。そういうところを積極的に当たっていただいて、本当に緊急避難的に引っ越せるような場所を、快適に引っ越せるような場所をつくっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、69ページの放課後児童健全育成推進事業費についてお伺いします。児童ホームは、市内13校に21カ所あるということなんですが、1年生から4年生までの児童を対象としていますが、実際の人数を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【45頁】 保育課長。


◯保育課長【45頁】 4月1日現在、児童ホームを御利用になられている子供さんは 917人です。


◯佐藤敦委員長【45頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【45頁】 4年生は何人でしょう。


◯佐藤敦委員長【45頁】 保育課長。


◯保育課長【45頁】 4年生は44人です。


◯佐藤敦委員長【45頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【45頁】 秦野市は、1年生から3年生までは学童保育の対象となると、4年生だと兄弟でなければだめだということなんですが、それはどうしてでしょう。


◯佐藤敦委員長【45頁】 保育課長。


◯保育課長【45頁】 児童福祉法で、児童ホームの対象となる児童がおおむね10歳未満ですね、小学校3年生までと定義づけられております。本市の児童ホームもこの定義づけに従いまして、学校の方で、余裕教室を使いましてやっていたんですが、保護者の方の要望もありまして、平成19年12月から、兄弟ケースの場合という条件はありますけれども、小学4年生まで利用できるように拡大に努めました。
 夏休みの時期は、この兄弟ケースだけではなく、4年生全員が児童ホームを利用できるというような体制にしております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【45頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【45頁】 とにかくこの不況で、御両親が働かなければ、何とか生活がやっていけない、そういう方、大きくふえています。そういう関係で言いますと、ぜひこれを拡大していただきたいと思っていますが、具体的に、伊勢原市は、調べたところ、4年生までこれができるということになっていますけれども、その辺の拡大するような予定はあるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【46頁】 保育課長。


◯保育課長【46頁】 学校以外の場所でやるとか、今、学校の方とも調整しまして、目いっぱいの感じで余裕教室を使わせていただいているというような形ですので、子供たちの安心・安全を考えた場合、やはり学校の中で、同じ敷地の中でやるというのが一番理想的かと思いますので、ただ、4年生以上ということになりますと、スペースの関係、場所の関係、ほかの学校以外の場所でやる方法も考えられると思いますけれども、今、答弁したように、やはり同じ学校の敷地内の中で児童ホームをやるのが一番だと思います。
 あと、私感を述べさせていただければ、4年生以上になれば、自立の芽も出てくるんじゃないかというようなこともあります。やはり同じ学校で授業を受けた後、同じ学校の中で、また教室とか校庭で遊んだりするのは、4年生になるともうちょっと好きなことをやりたくなるのかなと思います。今後は、国の方の子育て支援事業の制度変更も考えられますので、また運営の仕方等、見直しなどについて、状況を見きわめながら考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【46頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【46頁】 ぜひ、伊勢原市が行っているわけですから、本市もそういう拡大に向けてお願いしたいと思います。
 私、思うんですけれども、あくまでも学年で決めるんではなくて、その子供に対して本当にその学童保育が必要なのかどうか、必要な方には必要なように、こちらが合わせると、そういう形で本当は考えなきゃいけないと思っています。
 なぜかと申しますと、やはりお父さん、お母さんが勤められる方もいらっしゃるし、いろんな家の状況があると思うんですね。今、課長言われたみたいに、ひとりで遊びたい方もいらっしゃるかもしれないけれども、反対にどうしても仲間といたいという方もいらっしゃると思うんだよね。そういう方の、子供さんの立場に立って、それをふやして、拡大していただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、70ページの民間保育所等運営費補助金についてお伺いします。今、対象が、市内14園、市外23園なんですが、実際にこれに支払われている内訳を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【46頁】 保育課長。


◯保育課長【46頁】 相当基準が、県費もあるんですけれども、決まっておりまして、一口に幾らということは出ないんですけれども、この民間保育所等運営費補助金、保育所をやっている法人に対して出ております。1カ所、サンプルでちょっと出してみますと、児童1人当たり1万 2,000円ぐらいの金額になります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【47頁】 今、秦野市に26人の待機児童がいらっしゃると。これ、私、社会福祉法人の助成に関する条例の中で、助成の範囲があります。市長は、必要があると認めるときは、法人に対し補助金を交付し、若しくは貸付金を貸し付け、又は財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができるとあります。その中に、秦野市民間保育所等運営費補助金交付要綱があります。この要綱の中に、民間保育所定員変更管理費補正費というのがあります。私、これ、ぜひ待機児童解消に向けてもっと拡大していただけないかと思っています。その中身は、民間保育所において、60人定員の施設が70人になる、90人定員の施設が 100人定員になる、 120人定員の施設が 130人に、それぞれ定員を変更した場合において、基本分保育単価及び民間給与改善費の管理費相当額を補てんし、職員の待遇改善、施設管理に要する経費又は社会福祉法人の法人運営費に充当するための経費としてあります。これを拡大できないかと思いますが、お考えを聞きたいと思います。


◯佐藤敦委員長【47頁】 保育課長。


◯保育課長【47頁】 これは決算書のとおり、総事業費が約4億 6,200万円ございます。そのうちの67%に当たる3億 800万円を一般財源により補助している形になります。
 市の方でも、民間保育所、今後、待機児童対策でもさらに強く連携していかなくてはいけませんので、支援として、この補助を考えて、今も精いっぱい努力してお出ししているとは思うんですが、この運営費補助金のほかにも、民間保育所が施設の改修などを行うときに、小規模整備補助金という制度もあります。そういういろいろな制度で、現在、民間保育所の支援を図っておりますので、今後、国の子育て施策の見直しによりまして、補助制度の変更など、情勢の変化を見きわめながら考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【47頁】 部長、ちょっとお聞きしますけれども、要綱の中の補正費を拡大することによって、待機児童解消にはなりませんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【47頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【47頁】 今、答弁申し上げましたように、定数がございまして、現在、待機児童もたくさんいるところでございますので、実際の定数以上に拡大をして、今、対応してございます。運用上は対応しているということでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【48頁】 運営しているのはわかるんですけれども、そうじゃなくて、この補正費の費用自身をもっとふやしてもらえないかという話なんですけれども。検討していただけないか。


◯佐藤敦委員長【48頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【48頁】 失礼しました。
 補助金の拡大ということでございますが、国等の上限もございます。今、待機児童も解消しなければいけませんので、検討しながら対応について努力したいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【48頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【48頁】 以上、終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【48頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 今井実委員。


◯今井実委員【48頁】 それでは、まず、58ページ、(43)シルバー人材センター運営費補助金というところで、ちょっとお尋ねをさせていただきます。ここに表記してありますデータ等を比べますと、受託件数の増加に対しまして、従事者数とか配分金収入が大分低いんですが、この辺はやはり不景気等を反映して仕事が小さくなったとか、人が、その一つ一つの事業のニーズが減っているのかなと、ちょっと感じましたので、その辺を具体的に教えていただけたらと思います。
 また、シルバー人材センターは、長期間やる仕事がないとか、時給が安いとか、稼ぐところじゃないといったような、そんな声をシルバーさんからも聞くんですが、また、逆に、働く側と使う側はちょっと考えや内容に差があるといった苦情なんかもよく聞くことでございます。その辺の実態について、以前もちょっと質問したんですが、どのようか。また、会員数等の変化、大分変化をしているようなんですけれども、この辺の説明、数字的なところをちょっと教えていただけたらと思います。


◯佐藤敦委員長【48頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【48頁】 シルバー人材センターの関係なんですが、シルバー人材センターは、法律で、短期、それから臨時的な業務をやるような規定があるんですが、この不況を反映して、やはり民間からの仕事は減っていると聞いております。また、公的な部分では、市の方も、例えばおおね公園の管理が、受注しなくなったりして仕事が減っているというような状況を聞いております。
 また、会員数については、例えば、平成18年が 555人、平成19年は 589人、平成20年度が 564人と一度減ったんですが、ここへ来まして、最近の状況ですと、9月では 637人というような報告を受けております。
 それから、就業する方と、シルバー人材センターとの理念といいますか、シルバー人材センターの在り方との意識のギャップなんですが、先ほども申しましたように、臨時的な、かつ短期的な仕事をやる中では、本来的には60歳以上の高齢者の経験と知識を生かして、仕事について、生きがいのある生活をして、地域福祉の向上を図るというような目的がありまして、どうしても稼ぐんだという場所ではないといったところでギャップがあるようです。ただし今年度から新規採用者にも年に4回の研修を受けさせて、そこら辺の周知を十分に図っていくということを聞いております。今までもやっていなかったわけじゃないんですが、さらにそういったことで図っていきたいということです。


◯佐藤敦委員長【49頁】 今井実委員。


◯今井実委員【49頁】 今の御説明で、やはり不景気のあおりを受けていると、仕事の内容がそういう意味で変わっているという御説明ですね。それから、会員の数なんですけ、しばらく減少傾向だったけれども、平成20年度は、 564人、それが平成21年度は、9月で 637人と、つまり半年で73人、急にふえているわけですね。恐らくこれは、今、課長おっしゃいましたように、不景気のあおりを受けて、人材センターに皆さん集まっていらっしゃるのかなと、そんな感じがします。
 それで、今、説明をしているとおっしゃいましたけれども、やはりそういう状況で集まってこられる方々は、当然、今、言われたように、やっぱり稼ぎたくて、ほかに行くところがないからということで、頼りにされてシルバー人材センターに集まってくると、そんな感じがしているので、説明はしているとはいうものの、やはり現場でいろいろな問題ですとか、人間関係でいざこざを起こさないようにするには、さらにもっと、きちんとしたシルバー人材センターはどういうものかと、当然、相手の企業側にも、また、その人たちも、より以上に、やはり周知の徹底をしていかないと、これだけ急に人が入れかわっていますと、なかなか課長が思うような結果になっていないんじゃないかと思いますので、その辺は少し考えていただけたらと思います。
 また、以前、これも質問した際にお願いしていたんですけれども、今後、シルバーさんの意識改革、あるいは能力の向上、これも合わせてやっていくんだと、そういった不平不満が使用者側から結構出ているんだということがありますけれども、その後、その辺の状況についてはどのようにお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【49頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【49頁】 シルバー人材センターの内部で接遇研修を、自分たちで討議形式で事例を出しながら、どういったところが本題となっているかというようなことで、こちらの方も中で研修を行っているということです。
 先ほどの新規採用のときと、それから、会員になられてからの内部の研修といったことで、それから、お客様満足度調査を実施して、内部で意識改革を図っているところでございます。


◯佐藤敦委員長【50頁】 今井実委員。


◯今井実委員【50頁】 今のお話だと、一生懸命そのように努力はしていますよということかと思うんですけれども、いずれにしろ、こういう不景気は多分当分続くと思ってまず間違いないと思うんですよ。先ほどの答弁にもありましたように、恐らく今後仕事はさらに内容も厳しく、条件も厳しいというような状況になっていくのかなと、そういう中で、昨年、この件につきましても、神倉委員も多分質問されたと思うんですが、本来、この事業、自立をしていくんだろうよと、いつまでも補助金に頼っているのはいかがなものかという御指摘もあったと思うんですが、そんな中で、補助金も多少なりとも減っている傾向だという御説明もございました。そこで、仕事は減るわ、補助金は減るわと、そんな中で会員はふえてくる、稼ぎたいと、この辺の相反する問題について、整理、整合性、大変な仕事だと思うけれども、それを今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【50頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【50頁】 先ほども申しましたように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第40条で、国及び地方公共団体の講ずる措置ということで、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業又は云々とありまして、そういった高齢者の希望に応じた就業の機会を提供する団体の育成、それから、就業の機会の確保のために、国、地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めなさいという責務もあります。確かに難しいところなんですが、現在、シルバー人材センターの仕事のうち55%が公的な機関から受けているということなんですが、例えば、おおね公園が約 600万円の金額だったということで、それが減らされると、現在の受注の約2億円を半分として1億円とします。そうすると、1億円、すべて公共のところがなくなったというと、1万円の平均的な配分金について、1万件の各家庭なり、いろんな個人の受注を受けなければいけないということになります。そこは大変現実的に不可能だと思いますので、民間を圧迫しないということも要件ですので、なおかつ高齢者の仕事をする機会を設けなきゃいけないということですね。いろいろ話し合って、今後調整する必要があるかなということを思っております。


◯佐藤敦委員長【50頁】 今井実委員。


◯今井実委員【50頁】 今、課長から大変だというお話で、私もそう思います。ますます高齢化社会ですね。それと逆に不景気、あるいは、そんな中で、民を圧迫しちゃいけないという諸問題があって、なかなか営業活動が難しいと。今、半分近くを占めている公共的な仕事も、どちらかというと減りつつある状況だと。こういう状況で、そんな中でも、やはり自立を目指していかなきゃいけないという難題がそこにあるわけで、本当に厳しくて、財政上もなかなかいい方向にはいかないと思いますけれども、やはり高齢化社会、ますますシルバー人材センターの重要性といいますか、必要性は高まってくると思いますので、そんな中で、これから先のかじ取りは大変だと思いますけれども、何とかこの難局を乗り切って、この制度、いい方向に、できたら将来的にどんどん自立の方向に行くように、ぜひ努めていただくようお願い申し上げます。
 この問題はそれで終わります。
 それから、2つ目でございます。成果報告書75ページの(94)児童館維持管理費というところでちょっと御質問させていただきます。
 これは、前年度と比べまして、利用者は大分減っているように思います。前年度17万 7,000人、今年度14万 1,000人ですか、大分減っていますけれども、この辺の状況、また逆に事業費の方は 600万円ほど、ふえている状況もございますけれども、この辺についてちょっと御説明をしていただけたらと思います。


◯佐藤敦委員長【51頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【51頁】 児童館の利用者数につきましては、御指摘のとおり、対前年度比3万 5,331人ほど減員となっております。
 実は、成果報告書の2つ下の児童センターにつきましても、ただいま児童館として児童厚生員を配置している施設でございます。こちらにつきましても、対前年度比 5,668人ほど減員となっております。これらの要因でございますが、実は、平成19年度までと、平成20年度以降で利用者数のカウントの仕方を変えさせていただいたというのが大きな減員の理由でございます。具体的に申し上げますと、平成19年度までは、1日を、午前、午後に実は区分をいたしまして、同じ人が、例えば、午前中使いました、午後も使いましたという場合には、2人というカウントを、実は平成19年度まではしておりました。そういった、1日の中でも、延べ人数でカウントをしておったものを、1日の中では実人員でカウントした方が資料としては参考になるという判断のもとに、実は平成20年度、1日当たりは実人員でカウントを始めた関係で、大きく利用人数のデータが、減ったというものでございます。
 それから、児童館維持管理費の増額でございますが、こちらにつきましては、対前年度比 600万円ほどの増額になっております。大きく3つの理由がございます。まず、1つ目でございますが、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された木造の児童館につきまして、耐震診断並びに耐震補強設計を行わせていただきました。そちらにかかわる経費、それから、2つ目が、2カ所の児童館の空調設備が故障いたしましたので、その工事費、それから、最後が、うちの方で児童厚生員を配置しております、末広ふれあいセンターの利用状況が多いということで、児童厚生員を1名、実は増員をさせていただきました。この3つが大きな増額の理由となっております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【51頁】 今井実委員。


◯今井実委員【51頁】 ありがとうございます。
 利用者の大きな変更は、カウントの仕方を変更したためだという御説明がございました。これ、ちょっとほかのと絡んでしまうんですけれども、ほかにも二、三、自分が聞き取る中で、結構、今回、カウントの仕方を変えたよという事例がいっぱいございまして、私なんか、まだ経験も浅く、やっぱりこういう資料をもとに見ていますので、そういうときは、できたらもうちょっとわかりやすいような、表記の仕方を工夫していただけると、今後非常にありがたいなと。やはり決算ですから、数字をどうしても見ちゃうんで、その辺、もう少し、極端に動くときは、補足なり何かしていただけたらありがたいと思います。
 それで、今、カウントを変えたんだよと、それから、耐震化なり、そういう補強工事をしましたと、そういうことで理解をしました。
 それでは、現在、児童館は市内に幾つあるのか。また、それぞれの利用状況はどんなものか。点在しているでしょうから、それらの地域差であるとか、立地等によって違いはあるのか、また、児童館そのものの現状はどのようか、私が見ると結構古い児童館も多いんですけれども、子供たちが利用しやすいような、あるいは夢を与えるようなイベントですとか、あるいは今の子供たちが喜ぶような設備ですとか、なされているのかなと。当然、時代とともに、子供たちの嗜好や趣味も変わってまいりますので、お聞きするんですが。今後、また、利用者が増加するに当たって、その辺も踏まえて、具体的なお考え、対応があられたらお伺いをいたしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【52頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【52頁】 まず初めに、児童館の数でございますが、現在、こども育成課で児童厚生員を配置しています児童館につきましては、先ほど申し上げました、曲松児童センター、それから、末広ふれあいセンター、そういった施設も含めまして19施設ございます。
 これらの施設ごとの地域差と申しますか、利用状況でございますが、この中で、曲松児童センターと末広ふれあいセンターにつきましては、規模の違いや用途の差異がございますので、残りの、いわゆる一般的な児童館17館につきまして申し上げますと、1日全体の平均で申し上げますと、利用者は23名という状況になっておりますが、その中で、一番利用者が多いのはひばりヶ丘児童館でございます。こちらは、1日当たり平均35名の利用者ということになっています。逆に一番少ない児童館が渋沢児童館でございまして、1日当たり8名の利用者という状況になっています。これらの状況につきましては、近くに同様の児童館があったりなかったり、または自治会館があったりなかったりと、そういった環境の中で、利用者の数に差異があるんではないかと分析をしているところでございます。
 それから、児童館そのものの状況と申しますか、御存じのように、児童館につきましては、一番歴史のございますひばりヶ丘児童館は、昭和39年に建設されたということで、かなり老朽化が進んでいる状況にございます。他の児童館につきましても比較的老朽化が進んでおりますが、そういった中で丁寧に使い、また、必要に応じて補修も行っておりますので、正直、私も、すべての児童館を回った中では、外見よりは中はきれいに使わせていただいているという感想を持っているところでございます。
 こういった児童館で子供たちに夢を与えるような事業ということでございますが、児童館の事業につきましては、自治会の方々や、または地域の方々の協力を得なければ、なかなか大きな事業等ができない状況になっております。そのような中で、夏場におきましては、各児童館におきまして納涼祭を行っております。地区によっては、自治会と合わせて実施をさせていただいているところもございます。
 そのほか、できるだけ学校や家庭では経験のできない事業ということで、例えば、ハイキング、サツマイモを苗から育てて収穫をしたりとか、それから、締め縄づくりなどの伝承行事、そういったものを地域の方の協力を得て行っているところでございます。
 児童館の今後でございますけれども、御存じのように、今、企画総務部におきまして、公共施設の再配置計画担当が、公共施設の再配置計画を作成しているところでございます。児童館につきましては、先ほど申し上げましたように、比較的老朽化した施設が多いということで、近い将来必ず建てかえ等の議論をしなければいけない時期がやってくると思っておりますが、この計画等により、今後判断をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【53頁】 今井実委員。


◯今井実委員【53頁】 ありがとうございます。
 やはり大分たって古い児童館が多いということで、ただ、中は一生懸命きれいに管理されているようで、感謝申し上げます。
 いろんな子供たちに、夢というか、できる範囲内で一生懸命御努力されていることもよくわかりました。いずれにしましても、古いということで、近々、建てかえなんかという問題も生じてこようかと思います。しかしながら、時代は少子化等を含めまして、いろいろ環境等も変わっております。やはり児童館の在り方、あるいは考え方、また、これからの時代にはそういうものを改めて見直す必要もあるのかなと。当然、今、言われた再編、いろいろ必要なんでしょうね。だから、今後はその辺をよく踏まえていただきまして、こういう厳しい財政状況でございます。とはいっても、地域の要望、必要性というのもございますでしょうから、うまくその辺の整合性を図っていただいて、これからの再編なり、建てかえ等に取り組んでいただきたいと、要望にかえて、この質問は終わります。
 それから、76ページ、(98)青少年非行防止活動事業費についてお尋ねをさせていただきます。
 昨年から専門街頭指導員を1名ふやしたということで、街頭指導実施回数等、大分ふえております。それによって、どのように指導活動に変化が、また、あるいは効果があったんでしょうか。また、今年度も、指導少年数では 146人と報告をされておりますが、この指導活動において感じる子供たちの変化、あるいは、男女の違い、実際に指導された少年たちの指導内容に変化があるんでしょうか、お伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【54頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【54頁】 青少年の非行防止事業につきましては、昨年度から専門街頭指導員につきましては、従来の3名体制から4名体制ということで、おかげさまで1人増員をさせていただきました。この増員の効果でございますが、非常勤の方でございます。街頭指導に当たっては、最低限、複数で街頭指導に当たるということで、当然、3名体制から4名体制にふえたことによりまして、実際に指導に行く日数が年間を通しまして32日ほどふえました。結果といたしまして、指導少年数を比較いたしますと、対前年度比10人ほど減っておりますので、指導日数はふやしたけれども、実際に指導をした少年が減ったということで、余り具体的な効果というのは、客観的に言うことはできませんが、こういったところが一つの効果、数字で出ている効果かなというように感じております。
 また、指導内容でございますが、指導少年数 146人という形で成果報告書には記載をさせていただいておりますが、実数では86人ということになっております。 146人はあくまで延べ人数でございます。86人につきましては、高校生が一番多く37人、以下、中学生が28人、そういった状況になっております。
 指導内容で申し上げますと、やはり喫煙が一番多く、 111件が喫煙となっている状況です。次は、学校をサボる生徒への指導ということで、そちらが27件ということで、そのような状況でございます。それから、男女の違いでございますが、一番指導件数の多かった喫煙については、男女ともそれほど数の差はないという状況になっております。あと、男性の特徴としては、従来からけんかとか、そういうたぐいの指導が多かったわけでございますが、最近はそういった情報のやりとりを携帯メール等で行っているということで、けんかをする場所といったらいいんでしょうかね、そういったものがなかなか外部には把握しづらくなったと。一方、女子の特徴でございますが、こちらは、インターネットの普及で、異性の出会いを求めたり、性的なことに関して抵抗感が少なくなったり、危機意識も低くなっていると。被害を受けているという意識がなく、自分も遊び感覚で行っているようなケースが多くなっているというのが女性の特徴でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【54頁】 今井実委員。


◯今井実委員【54頁】 いろいろ詳しくありがとうございます。
 何か女の子の貞操観がなくなっちゃったという話で、ちょっとあれですけれども。
 当然なんで、答えられたらでいいですけれども、麻薬ですとか、そういう薬に絡むような、あるいはそんな感じのするような事例というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【55頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【55頁】 街頭指導員の方と定期的に打ち合わせを行っておりますが、そういった中では、やはり覚せい剤であるとか、大麻であるとか、そういった話題を耳にすることもございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【55頁】 今井実委員。


◯今井実委員【55頁】 それから、環境浄化推進委員会に委託をされて、有害看板、ポスター等、撤去やパトロールをされていると。それにちなんで環境浄化活動もされているところなんですけれども、この環境浄化推進委員会、これはどんなものなんでしょうかね。それから、委託料等もわかれば、また教えていただきたいと思います。また、環境浄化活動の結果、最近の少年を取り巻くような環境等の変化、また、それが少年たちにどのような悪影響を与えるかということで、もしその辺、御認識があられましたら、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【55頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【55頁】 環境浄化活動でございますけれども、こちらにつきましては、秦野警察署の生活安全課に事務局がございます。主に補導員等で組織をされております、秦野市少年を守る環境浄化推進委員会に委託をし、パトール、有害看板等の撤去をお願いしているところでございます。委託費につきましては23万 7,500円でございます。
 それから、昨今の青少年を取り巻く環境の関係でございますが、先ほどと大分重複をしてしまいますが、やはりインターネットや携帯電話の普及によりまして、こういったものを原因として子供同士のトラブルが発生したりとか、それから、大人との危険な関係、それから、先ほど委員おっしゃられましたように、昨今の状況としましては、やはり大麻、覚せい剤といった薬物の問題、それから、家庭等の事情によりまして、夜間に保護者が子供に目が届かないような家庭の問題、そういったものが青少年を取り巻く環境の、昨今の変化ということで、当然、青少年の健全育成には悪い影響を与えていると認識をしております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【55頁】 今井実委員。


◯今井実委員【55頁】 いずれにしましても、昨今は、青少年を取り囲む環境というのは、ネットですとか、携帯ですとか、とにかくとてもじゃないけど、パトロールぐらいじゃ手に負えないぐらいのいろんな子供たちにとってよくない状況、そういうものが周りにたくさんあるわけです。そんな中で、今後、この活動、どのように継続されていくのか、一言お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【56頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【56頁】 青少年の健全育成につきましては、私どもが配置しております街頭指導員、これはあくまでも街頭指導でございますので、学校に行っている子供たちにつきましては、やはり学校がイニシアチブをとって、特定の子供に対する指導は継続的に行うべきというように考えておりますので、今後ともやはり学校、それから必要に応じて警察または児童相談所、そういった関係機関と連携をとりながら推進するのが、我々こども育成課に与えられた使命だと思っております。


◯佐藤敦委員長【56頁】 今井実委員。


◯今井実委員【56頁】 ありがとうございます。
 街頭指導員、なかなか力がないので、そうたくさんできないという、こういうお話でしたけれども、今、言われましたように、地域力といいますか、よく市長が使われますけれども、そういった意味で、警察なり、学校なり、そういうところとうまく連携をとっていただいて、本当にこれからだんだん、むしろ環境は悪くなっていくと思いますので、こういうお仕事、大変かと思いますけれども、一層努力をされますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


◯佐藤敦委員長【56頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。


◯神倉寛明委員【56頁】 それでは、それぞれ質問をさせていただきます。
 まず、成果報告書の53ページ、障害児デイサービス事業費。これはさまざまな生活訓練、機能訓練ということで、幼児に対しての訓練だと思います。このサービスを受けられた後、その後、どのような方向、進路に進むのか、わかる範囲でお答え願います。


◯佐藤敦委員長【56頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【56頁】 市のデイサービスを、学齢になりましたところで、統合教育を受けるか、普通級に行くか、そういった会議を開きまして、御両親の意向も十分考慮しながら決定していくというものです。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【56頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【56頁】 ということは、会議を開いて、これは約80名いられますけれども、これは多分就学前なので、就学という形になると、普通の小学校という方向に進むのでしょうか。


◯佐藤敦委員長【56頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【56頁】 普通級に行かれる方、それから、特別支援級に行かれる方それぞれいます。


◯佐藤敦委員長【56頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【56頁】 ありがとうございます。
 これは、今、重要なサービス、児童デイサービス、本市では、これはたんぽぽ教室という形で保健福祉センターで行っておりますけれども、教育関係の方で、LD、ADHDの関係、ちょっと資料をいただいたんですけれども、診断されている方、保護者が発達障害ととらえているもの、そういったいろんな意味で総合的に数を集計すると、総合計 466名の方がそういったような関係というか、人数が出ております。そういった意味で考えますと、これは、現状80名ということで、少ないと私は思うんですよ。
 この間、伊勢原市にある児童デイサービス、これは就学前でなくて、学齢期を対象とした、おひさま教室というのがありまして、お伺いさせていただきましたけれども、現場を見ますと、やはりそういった訓練を行うことによって、落ち着きがない子とか、少し問題的な行動をする子というのは、指導によっては回復に向かうというお話を聞いております。そういった中で、私が思うには、このサービスというのをもう少し大きなキャパというか、児童も対象にするとか、そういった考えも必要ではないかなと思います。これは多分、行政だけでは厳しい部分もあると思いますけれども、その辺の見解についてお伺いをさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【57頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【57頁】 本当に、今の委員の御発言のとおりだと思っております。
 私も保護者の方から要望を受けておりますので、民間の社会福祉施設等にもお話をさせていただいております。大分前向きに検討していただいている施設もございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【57頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【57頁】 そういった意味で、行政としても、しっかり民間の施設との連携を図って、この事業を拡大というか、拡充していただきたいと思います。
 そういった意味で、これも聞いた話によると、結構うちの子に限ってという形で、こういった障がい児童サービスに通わせない保護者もいるような状況なんですよね。そういった意味で、名称的な部分も少し、今、障がい児デイサービス事業という形になっていますけれども、名称なんかも、逆に児童デイサービスという形で、ちょっと柔らかい表現にすれば受け入れやすいというか、一歩踏みやすいような、私は、客観的には思うんですけれども、その辺も少し検討をしていただきたいと思います。その辺についてはどうお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【57頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【57頁】 市の条例的には障がい児デイサービスという名称を使わせていただいておりますけれども、実際に保護者の方には、たんぽぽ教室という名称を使わせていただいております。


◯佐藤敦委員長【57頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【57頁】 そういった意味で、名称的には問題ないという状況でありますけれども、やはり一歩踏み込むには、人数的にも、80人というのは、ちょっと、この小学校の方の資料によると、現状としては少ないというか、余り訓練を受けていないように見受けられますので、その辺も総合的に判断して、対応できるように、これ、非常にこれからもっともっと多くなる問題になると思います。そういった意味で、幼児のころに訓練を受ければ、いい方向に結びつくという可能性も非常にあると思いますので、その辺はグローバルに考えていただきたいと思います。
 この質問は以上でございます。
 続きまして、成果報告書の65ページになります。小児医療費助成事業費、これはまずちょっとお聞きしたいんですけれども、この事業については、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、行政評価の中で、内部、外部の評価ともに、所得制限を設けず一律助成が行われることに疑問ということであります。今後、さらなる対象の拡大を考える際には、所得制限の設定を検討する必要があると出ておりますけれども、これ、昨年10月に県の方の補助の関係も変わった状況で、随分制度的にも変わってきたので、その辺のことについて検討されたのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【58頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【58頁】 今の委員の御質問でございますけれども、所得制限云々ということなんですけれども、私どもといたしましては、安心して出産、育児ができる環境整備、子育て世代への経済的支援が求められている中で、子供たちの幸せを第一に考えて、やはり子育てをする家庭に対しまして、社会全体で支援することが必要と考えておりますので、現時点では所得制限を導入をしておらない状況でございます。
 県内の各市の状況等を見ましても、確かに所得制限等はあるところもありますが、各市の状況を見ますと、いわゆる所得制限を緩和したり、撤廃をしたりというような自治体が増加しているような状況と思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【58頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【58頁】 その内容を聞いているんじゃなくて、庁内というか、担当部署で検討したのか、していないかということなんですよ。その辺は客観的な、今の答弁はいいんですけれども、その中身等々、どうなのかということをちょっとお聞きしたい。


◯佐藤敦委員長【58頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【58頁】 確かにそういう行政評価の関係がございまして、内部というよりも、所管の担当課といたしましては、所得制限云々というお話もございましたけれども、現状、今のとおり、やはり社会全体でということでの、所得制限は設けないでということで、引き続きやっていこうと、課の中では調整しております。


◯佐藤敦委員長【58頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【58頁】 行政評価の中で御指摘いただきましたが、この制度ができたときからの経過といたしまして、所得制限を設けないで子育て支援を行うという考えでおりますので、検討についてはいたしておりません。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【59頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【59頁】 こういった意味で、行政評価でも出ておりますので、もう少し煮詰めていただきたいと思います。
 そういった中で、これは昨年10月より、対象が6歳児まで拡大をされました。しかしながら、これは県の補助が0歳から5歳までに、またこれも拡大されたということで、これは市の、財政的に考えても、支出は減っているんですよ、実は。そういった実情であります。今後の財政的な部分ですね、これ、去年に比べても正直減っております、拡充、拡大しても。その辺について、今後の見通しについてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【59頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【59頁】 今、委員がおっしゃいましたけれども、確かに医療費の助成の関係、県の補助が3歳児未満から小学校就学前までということで拡大をされまして、それと、昨年12月から、5歳児から6歳児に拡大をいたしましたけれども、医療費の自己負担の部分で、従来、ゼロ歳から2歳児までが2割負担でありましたけれども、昨年4月診療分から小学校就学前までの児童につきまして、3割負担から2割負担に引き下げられたことによりまして、助成額が減額になったということが考えられますけれども、平成21年度におきましては、通年でといいますか、6歳児の通院が年度を通して助成されるため、平成21年度につきましては事業費が増額になると思っております。


◯佐藤敦委員長【59頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【59頁】 基本ベースでいっても減るんですよ、県の補助がふえている分。だから、今後の見通しをちょっとお聞きしたかったんですけれども、それはいまいち回答にはなっていないと思うんですけれども。県の補助も拡大された中、所得制限も少し視野に入れながら、さらなる子育て支援もそうですけれども、子供を産みやすい環境、そういったことを考えて、もう少し拡大するというようなことも必要ではないかと私は思います。その辺の見解についてはお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【59頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【59頁】 おっしゃった部分につきましては、各自治体等の取り組みの動向を踏まえながら研究していきたいと思っております。


◯佐藤敦委員長【59頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【59頁】 各自治体、各自治体とよく担当課長、言われますけれども、各自治体ではなくて、我々独自の部分で、子育て支援にはこれだけ市として頑張っているんだ、こういった環境をつくっているんだ、そういったものを目指さないと、何か周りが、例えば、1歳上げたから、便乗して上げる、そういうのじゃないでしょう。その辺はちょっと回答として余りよくないと思いますよ。その辺は独自性というか、秦野市としてはこういった部分で子育て支援に力を入れるんだ、これだけ子供を産んでもらうんだとか、そういった部分で担当していただいている健康子育て課なので、その辺のビジョンというのをしっかり持っていただきたいと思います。その辺は担当部全体で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このことについては以上でございます。
 続きまして、成果報告書の67ページ、児童手当費、これは現状では国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という割合で支給されていると思います。間違っていたら御指摘いただきたいと思いますが、これ、次期政権により、子ども手当というものに、多分、変わる可能性、ありますね。非常に高い。そういった場合、これ、中学生まで拡大します。その辺で、幾らぐらい、それに伴うシステムの変更など、行政としてどれぐらい見込んでいるのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【60頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【60頁】 今の御質問でございますが、そこの部分については、資料等を持っておりませんし、そこの部分、ちょっと検討してございません。どの程度かかるのかということについては、現時点ではわかりませんので、ちょっとお答えができないのが現状であります。申しわけございません。


◯佐藤敦委員長【60頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【60頁】 先日も一般質問で、これは交付金、もし切られてしまったらどうするかということで、私、質問させていただきました。これ、正直な話、次期政権、まだ政権、変わっていませんけれども、これ、間違いないですよ、中学生まで拡大。小学生、中学生合わせると、小中学生だけで、今、1万 3,000人ぐらいかな、秦野は。それにプラス、それまでの幼稚園も、保育園も、いろんな人間データを持っていると思いますけれども、計算上、多分、やろうと思えばできると思いますので、体制整備、これ、地方分権ということが叫ばれている中で、やはり先見性を持ってやっていただきたいと思います。定額給付金においても、もたもたしている市町村は新聞にもかなり出ております。もたもたという言い方は失礼かもしれませんけれども、体制整備が整っていないところ。やはりこれは横断的に、子ども手当もそうですけれども、いろいろな部分がこれから変わってくると思います、来年4月以降。これ、下手すれば、1月早々、子ども手当は2万 6,000円でなくて1万 3,000円、半額で支給されるようなことも起き得ます。その辺について、もう少し担当課として、受け身ではなくて、みずから来ても大丈夫だという意気込みで行っていただきたいと思います。その辺はよろしくお願いいたします。この質問については以上でございます。
 続きまして、成果報告書の68ページ、一時保育事業補助金になりますね。これは、民生費の総括にも書かれてありますけれども、一時保育事業の拡大。簡単に拡大と言っても、ちょっと僕もわかりかねるんですけれども、中身、簡単に説明していただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【61頁】 保育課長。


◯保育課長【61頁】 一時保育の拡大ですね。昨年4月、認定こども園、4園がスタートしまして、それまで公立の保育園1園でやっていたものが、こども園になったことによって、3園、新たに一時保育を始めております。ですから、その3カ所の拡大部分ですね。現在、民間保育園の方でも一時保育をやっていまして、民間の方が8園で、公立4園、合わせて12園で実施している状況です。


◯佐藤敦委員長【61頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【61頁】 中身的に、どういった方を対象に、どういった場合に対応しているとかというの、簡単でいいので、もう一度お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【61頁】 保育課長。


◯保育課長【61頁】 私的理由による保育、例えば、在宅の子育てをしているお母さんが、子育てに疲れてしまったとか、リフレッシュするためのときとか、あと、在宅の保護者が病気等のとき、保育ができなくなったというようなとき、また、保護者の方のパートですね、保育園に入園するための条件である、1日4時間以上の労働時間がないパートとか、臨時的なお仕事の場合、一時的に子供さんをお預かりすると、そういうような制度です。


◯佐藤敦委員長【61頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【61頁】 ありがとうございます。
 これは、ちょっと聞いた話によりますと、予約がかなりいっぱいで、今、言ったリフレッシュとか、急遽病気という方が、正直な話、入れないという状況もあるみたいです。その辺についてどうなのかなと思いまして、こども園が4園できて、一時保育を拡大したという総括的な部分はいいですけれども、実際問題としてはそういった状況で、正直な話、厳しい、電話しても入れないというような話も聞いておりますので、その辺の体制、また、どれぐらいの人数を受け入れて、どれぐらいの保育士の方がそちらに対応しているのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【61頁】 保育課長。


◯保育課長【61頁】 この一時保育につきましては、当然、こども園の、拡大したときもそうだったんですけれども、まず、スペースの確保ですね、部屋を確保しないといけないということと、あと、保育士を一時保育用に配置しなくてはいけないというようなこともありますので、物的、人的な問題もあります。こども園にして、精いっぱい拡大したつもりなんですけれども、やはり待機児童と同じような現状で、それを上回るニーズが出てきてしまっているという状況だと思います。


◯佐藤敦委員長【61頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【61頁】 人数的な部分、今、お聞きしたいんですけれども、総体的なことじゃなくて、人数的にどれぐらいの保育士の方が、受け入れ体制が整っていて、どれぐらいの人数を収容できるという、その辺をお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【62頁】 保育課長。


◯保育課長【62頁】 申しわけございませんでした。ちょっと論点が外れてしまって。
 一時保育、一部屋でやっていまして、保育士は2名つけております。保育園によって、それぞれローテーションがありますので、一口には言えないんですけれども、全般的には正職員が1人と、それに臨時の保育士1人の計2人で、子供さんを見ています。人数としましては、年齢によってなんですけれども、要するに保育所基準で、例えば、ゼロ歳児は、1人の保育士が3人の子供さんを見るとか、年齢が上がっていくにつれて、4、5歳児の子供さんを見る場合には、1人の保育士が30人の子供を見るとか、そういう基準がありますので、お申し込みをされた中の子供さんの年齢によって変わってきます。


◯佐藤敦委員長【62頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【62頁】 実態として、例えば、ゼロ歳児が来た場合は、もう3人でいっぱいということですもんね。だから、それだけ、多分、一時保育、預けるニーズがあるのに、受ける側が体制的にはちょっと厳しいんではないかと思うんですよ。予算特別委員会でもこれはお話ししましたけれども、ちょっと考える必要はあると思うんですよ、知恵を絞って。例えば、待機児童対策にもなりますけれども、公共施設の有効活用、駅連絡所、これは予算特別委員会でもお話ししました。例えば、ジャスコ近くの本町公民館を活用する、そういった意味で、しっかりニーズにこたえるべき必要があると思います。今の答弁では、正直な話、もうゼロ歳、1歳児が1人、2人来たら、もうそれで無理ですというような状況だと思います。これはもう少し担当課で煮詰めて、知恵を絞っていただきたいと思います。これでは、私は、いつまでたっても待機児童とこの問題というのは延々に続いていってしまうと思います。しかしながら、これは箱物をつくる、そういったものではなくて、やはりあるもの、ある部屋、そういったものを有効活用する必要があると思いますので、その辺について見解があればお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【62頁】 保育課長。


◯保育課長【62頁】 今まで、この一時保育、保育所内で行っているんですね。保育所内で調理室、あるいは子供さんのスペース、子供さん用にきちんと部屋があるという中で一時保育を行っておりますので、例えば、どこか空き店舗を利用してやるとか、そういう考えもあるんですけれども、ただ、スペースの確保、今、言ったように調理室の必要性、あと、建物自体の安全性や大幅な改修もやはり必要となってくると思うんですね。機能的に一時保育だけでいいのかというか、通常保育もできるような形がもしできたら、それも有効だと思います。一時保育だけではなくて、通常保育もするような機能を持たせるには、定員が小規模な認可外の民間保育所、届け出保育所、実例で言いますと、マンションや空き店舗で、今、やっていますけれども、あのような形で、託児所のような形も考えられるんですね。ですから、一時保育だけをとらえずに、そういうような多機能的な保育所機能を持たせたものとして考えていくかどうか。あと、公立でやるのか、民間で委託でやるのかとか、その辺もあります。財源的なものももちろんありますし、あと、公共施設を使う場合、おっしゃったように、連絡所とか、公民館、それぞれの施設が、建てられた目的や機能もありますので、それとの整合性も考えながら、研究していきたいと思っています。


◯佐藤敦委員長【63頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【63頁】 余り枠にとらわれないで、グローバルに考えて、待機児童も毎年毎年横ばい、減る傾向にはない状況なので、その辺はやはり考えていただきたいと思います。これは延々というか、これはここ二、三年というか、ずっと続くと思いますよ。その辺を再認識してもらわないと、予算特別委員会でも質問しているので、そういった抜本的な対策というのは求められていると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 あと、保育関係に関連するんですけれども、ちょっとこれも聞いた話によると、保育園に預けるに当たって、やっぱり就労証明書等々必要になると思います。そういった中で、私もわからない部分があるので教えていただきたいんですけれども、例えば、途中で仕事をやめているのに保育園に預けている方、そういった方が中にはいるような話も聞いているので、その辺の状況というのはどこまで把握しているのか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【63頁】 保育課長。


◯保育課長【63頁】 私の方では、一回就労証明を出していただいて、例えば、仕事が変わったとか、やめられたとかいう場合は、御本人申請で出していただくことになっていますので、情報が自然に入るという状況ではないです。


◯佐藤敦委員長【63頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【63頁】 僕、それは客観的に見ても、ちょっと問題というか、本当に保育を受けたい方が、待機児童という形で、今、五、六十人ぐらいいられると思うんですけれども、そういった方が門を閉ざされてしまっているときもあると思うんですよ。だから、例えば、確認というか、その辺の制度というのはちょっと甘い気がするんですよ。その辺について、例えば、3カ月、半年とか、プランで、事業所に聞くとか、その辺は、保育課というか、行政としては何もやられていないんですか。


◯佐藤敦委員長【63頁】 保育課長。


◯保育課長【63頁】 特にそういうような調査は行っておりません。ただ、それぞれ、民間保育園を含めてなんですが、情報は入ってくるような形で体制はとっております。


◯佐藤敦委員長【63頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【63頁】 わかりました。
 本当に困っている方が、そういった制度を使えないで、時にはそういった方もいるという世の中の現状というのは、私は非常に寂しく思いますけれども、行政としても、しっかりやはりその辺をチェック、民間保育園もそうですけれども、公立保育園、連携して、情報がすぐに入ってくるような形でやっていただきたいと思います。その辺は本当によろしくお願いいたします。
 次に、73ページ、青少年団体育成補助金、次の74ページ、交流と連帯活動推進事業費、これは絡めてお伺いいたしますけれども、これもちょっといろいろな関係に絡んでくると思うんですけれども、ドッジボール大会、ここにも書いてありますけれども、予選会に行っても、僕の小さいころは非常にたくさんの単位子ども会が参加しておりました。今、この大会にお邪魔しても、本当に数チームぐらいの、減少になっております。この辺は、私、非常に残念だなと思うんですよ。そういった中で、82の単位子ども会に補助金を出しております。ここの82自治会とかには、私はしっかり連携をとっていただいて、市の事業として行っているドッジボール大会などに参加していただく、義務とは言いませんけれども、前提として、補助金なども行っていく必要もあるんではないでしょうか。これはやはり地域とくか、家庭とか、学校のつながりも希薄化している中で、やはり僕はその辺はもう少しつながりをよくしてほしいなと思うんですよ。これは、何かよく保護者が役員をやりたくないから子ども会に入らないとか、本当に自分勝手な時代になってしまったなと寂しくは思うんですけれども、その辺について、ちょっと見解があればお伺いをさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【64頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【64頁】 委員おっしゃられますように、大きいスパンで見れば、このドッジボール大会への参加者が非常に減少しているというのは事実でございます。私どもといたしましても、少しでも多くの方が、少年少女球技大会を通しまして、協調性であるとか、相手を思いやる心であるとか、本当に子供たちの健全育成に寄与させたいというように思っております。そういう中で、先ほど補助金の話もございましたが、子ども会への加入率も上げていきたいという、一方ではそういう思いもございますので、できるだけ別の方向で現在も検討しておるところでございますが、より多くの方がドッジボールに参加していただけるように、現在、子ども会連絡協議会でも協議をしつつ、改善を図っているところでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【64頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【64頁】 これは、多分、私、教育関係の方でも、昨年、絡めてお話ししましたけれども、市民体育祭も同じです。本当、子供さんというか、参加者が少ない状況であります。子ども会の、今、加入率ということが出ました。これも、私、今、質問しようと思ったんですけれども、ここ10年ぐらい見てみますと、平成20年度で見ますと、小学生ですね、37.5%、平成元年は80.8%、がくんと落ちているんですよね。これを見ると、やはり本当に寂しい限りだと思いますので、やはりこれは行政もそうなんですけれども、地域の方との連携というのも、こういったところから子供たちも生まれてくると思いますので、子ども会の加入についても何か考える必要があると思います。その辺の対策というか、何か方策があれば、お答え願えればと思います。


◯佐藤敦委員長【65頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【65頁】 現在の対応といたしましては、秦野市の子ども会育成連絡協議会に補助金を出させていただきまして、連絡協議会の方で、はだのっ子という広報紙を作成しております。その広報紙につきましては、すべての幼小中の子供たちに配布をさせていただき、また、自治会でも回覧をさせていただき、子ども会の周知をしているところでございますが、今後、やはり新たに団地ができたようなところにつきましては、私どもの方から直接、自治会ばかりでなく、子ども会の発足につきましても働きかけをぜひしていきたいと、そのように感じております。


◯佐藤敦委員長【65頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【65頁】 これは本当に私としては、やっぱり子供は国の宝とも言われていますし、いろんな意味で元気がある子供が、いろんなところで活動、活躍するというのが、私も頼もしいことだと思っております。地区別で統計をあらわすと、こちらにも出ているとおり、本町地区というのは結構すごいんですよね。子供大運動会という形で 1,500名の参加数、私も見に伺いましたけれども、かなり大々的に行っております。やはりこういった小学生の加入率で言えば、本町は52.9%、平均から言えばかなり高いので、やはりいい運営をしているところのものを、他の地区に伝えるというか、そういうのも必要だと思うんですよ、現状で対策というのは具体的に出てきませんでしたので、その辺も踏まえて行っていただきたいと思います。
 子供数、減少する中で、こういった活動を通じて、やはり大人、子供、地域、いろいろなつながりが芽生えて、すばらしい人間性を形成していただくことを私は期待しておりますので、担当課もよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【65頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【65頁】 私の方からは1点だけお伺いしたと思います。
 成果報告書で申し上げますと73ページ、決算書で言いますと 129ページになります、新成人のつどい経費でございます。将来の社会の担い手としての自覚を高め社会人としてみずからの力で正しく判断し、行動しようとする新成人を祝い励ますため、この事業が行われているわけですが、この事業の、現時点における課題と今後の方向づけについてお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【66頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【66頁】 新成人のつどいの課題等でございますが、こちらにつきましては、さきの予算特別委員会の中で、委員、御質問、御指摘がございましたように、やはり現状の中では、来賓の方がごあいさつをされている際に、携帯電話であるとか、私語に没頭しているような参加者が多く見受けられるということで、本来の目的でございます、新成人が大人への自覚を促すといった部分におきましては課題があると認識をしております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【66頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【66頁】 あわせて、今後の考え方についてもお願いします。


◯佐藤敦委員長【66頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【66頁】 このような課題を踏まえまして、実は、現在、総合体育館の中で、着座ではなく、立ったままの状況で新成人のつどいを行っております。そういったことも一つ課題の原因になっているのではないかと検証しておるところでございますので、今後、着座方式を含めまして、または、会場の変更も含めまして、さまざまな角度から現在検討をしているところでございます。


◯佐藤敦委員長【66頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【66頁】 一つ不思議に思っているのが、新成人のつどいの所管がこども育成課というところでございます。単純に、名前だけ聞きますと、子供扱いしているんじゃないか。こども育成課ですので、これはしっかりと大人扱いして対応した方がいいんじゃないかと思います。例えば、思い切って所管を変えちゃって、生涯学習部であるとか、あるいは自立した市民というスタンスで、大人の世界へようこそということをやるのであれば、市民自治振興課であるとか、別のところでやってもいいんじゃないのかなと思うんですが、その辺の御見解があればひとつお願いします。


◯佐藤敦委員長【66頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【66頁】 所管の問題につきましては、企画総務部等と検討させていただきたいと考えています。


◯佐藤敦委員長【66頁】 大野祐司委員。


◯大野祐司委員【66頁】 わかりました。
 終わりにします。


◯佐藤敦委員長【66頁】 以上で、大野祐司委員の質疑を終結いたします。
 以上で、民政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時44分 休憩
             ─────────────
              午後 3時01分 再開


◯佐藤敦委員長【67頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費の質疑を行います。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【67頁】 それでは、民生費、成果報告書の58ページ、シルバー人材センター運営費補助金について質問をさせていただきます。
 先ほど、今井委員からいろいろ質問が出て、現状の人数とか、新人の研修とかいうことで、いろいろお伺いをしていたので、私からは、シルバー人材センターの、いろいろ業務があると思うんですけれども、仕事をやっていただいている状況の中で、いろいろと技術的な、Aさんに頼むとこの程度までやってくれるけど、Bさんにやってもらうと非常に仕上がりがよくないよというようなことが、例えば、植え木の剪定だったり、網戸の何々だったりというようなことがよく言われるんですけれども、そういう部分のスキルアップの平準化というようなことをどのように考えられているのか。
 それと、個々の対応ということで、お客様相手の状況であるんですけれども、顧客対応というのか、そういう状況というのは、新人研修みたいな形でやっておられると思うんですけれども、長年やっておられる方でも、やはり横柄な言葉遣いとかいうようなことで、対応が悪いよというクレームが来ちゃったりすることも、いろいろなところで聞くんですけれども、そういう点と、おおね公園なんかで聞いてしまったんですが、ここをお掃除すると、この程度でいいんだよ、ここはというようなのを、ある人を通じて聞いてしまったんでね、そういうことが本当に起こるということは、特に公的なところで、先ほども、公的な部分からの仕事をかなり受注されているということからすると、そういうことが言われて、実質、そうやって見られると、とても一般の市民の方々からも、職員として同じように見られるわけですから、非常にいい状況ではないなと思うんですけれども、その辺について、どのように指導しているのかお答えをいただければと思います。


◯佐藤敦委員長【67頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【67頁】 シルバー人材センターの技術的なレベルであるとか、意識の問題であると思いますが、まず、技術的な問題に関しては、シルバー人材センターの方で職種別懇談会というのをやっていまして、グループのリーダーを集めて、リーダー研修会であるとか、そういったことをやっております。それから、職種別に技能講習会というのを開いて、技術レベルに個人差がないような形での研修をしております。平成20年度ですと、網戸の張りかえ講習会、それから草刈り機の使い方講習会、それから、ふすま張り講習会、それから、造園アシスタント講習会というようなことでやっております。1日で終わるものもありますし、年2回やっているもの、それから、造園アシスタント講習会は5日間で開いております。
 それから、顧客対応ということなんですが、新人研修を年4回やると同時に、役員の方が、前にいろいろと問題があったということで、そこら辺の意識づけをするために面接を実施しております。
 それから、先ほどちょっと申し上げたんですが、お客様満足調査というのを実施して、なるべく黙っていても仕事は来るんだとか、そういった意識がないように対応しているということです。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【68頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【68頁】 いろいろわかりました。まず、スキルアップは、マネージング化ができるように、ある程度のレベル以上にきちんとやっていただければいいかなと思います。
 あと、意識の点、やはりお客様という考え方と、サービス精神というか、そういうものをきちんと持っていただいて、やっていただけるような指導をしていただきたいなと。市の方でも、やっぱり多額の費用を出しているということから、やっぱり監督責任があろうかと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、同じく成果報告書の65ページ、こども相談事業費ということでお聞きをいたします。まず最初に見たときに、相談件数、延べ件数でいくと 5,000件ぐらいの件数があって、そこを8人で対応されているという状況で、その中でも、乳幼児から青少年の相談に至るまでという、すごく幅が広くて、内容を見ると、やはり養育から虐待とか、発達・性格行動とかいうような、非行問題も含めて、かなり、年齢も幅広い、相談内容も幅広いという状況があります。そういう中で、8人体制というような状況が本当にいいんだろうかなと思うんですね。
 先ほども出た街頭専門相談員とか、ある程度少年非行なんかは、そういう人たちともいろいろリンクはされているかなとは思うんですけれども、現状からすると、対応人数が少ないんじゃないかなと思うんで、その辺をちょっと御答弁いただけると助かります。


◯佐藤敦委員長【68頁】 こども相談担当課長。


◯こども相談担当課長【68頁】 相談をお受けする体制についてということであろうかと思いますけれども、確かに組織が一本化されまして、窓口の利便性というのは高まっているかと思います。しかし、その中で、相談の内容も非常に多様で複雑化している、これは委員のおっしゃるとおりでございます。その受ける体制についてですけれども、相談員8名のうち2名が心理相談員、これは臨床心理士の資格を持っている者です。残り6名の家庭相談員がおりますけれども、この相談員につきましても、臨床心理士の資格を持った者が1名、それから、今、資格をとる勉強中の者が1名、それから、保育士等の、保育所等で就労した経験をお持ちの相談員が2名、それから、大学等で教育学、あるいは教育心理学、臨床心理学等を履修して卒業された相談員が1名という体制で対応しております。
 平成20年度 4,757件の延べ件数ですけれども、これは月に直しますと 400件弱、日に直しますと1日17件程度ということになります。これはあくまでもならした場合ということで、20件を超える場合もございます。また、相談の形態もさまざまで、電話だけの場合と、それから面接をする場合、あるいは訪問に出る場合という形態がありまして、電話は比較的短時間で対応できますが、訪問はやはり2時間程度はかかります。面接の相談については、最低1時間はかかります。そういった状況の中で、今の8人体制プラス常勤職員4名で対応ができるかどうかということにつきましては、人数としては多ければ多い方が助かる点はあるんですけれども、現状の中で時間のローテーションを組んだり、あるいは1日の勤務時間を弾力的に扱うなどして、午前9時から午後4時までの勤務のところを午前10時から午後5時までにちょっと変えてみるとか、そういう調整をしながら対応しているというのが現状であります。
 また、相談員の年齢についても、やはり子供から保護者の間までの年齢層を相手にするということで、若い相談員だけでも対応し切れないし、これは子育ての経験を積んだ年代の相談員も、20代から50代ぐらいまでですね、年齢層に平均して対応できるような体制をとれるように工夫しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【69頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【69頁】 ありがとうございます。
 平均20件と言うんだけれども、休みのときも、全部ね、そういうことを除けばもっとふえてしまうんじゃないかなと思うんですよね。人をふやそうとすれば、当然予算もかかってしまうし、問題というか、いろいろ大変な状況も出てくるかと思うんで、実質、人はふやしてほしいなというお願いはやっぱりしていかなきゃいけないなと思うんですけれども。
 それから、先ほど申し上げました街頭指導員とか、いろんな関係者でリンクしながら、担える体制を整わせるということが大事なのかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。この事業は、やっぱり子供さんも、保護者の方も、一番頼りにする大きな柱の事業かなと思うので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 私の方から、最後に、75ページの、表丹沢野外活動センター管理運営費ということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。オープンして2年が経過したという状況なんですけれども、その中では、利用者も微増だとお伺いをいたしました。そういう中で、小中高、大学生なども、夏休みの平日の期間とか、休みの平日の期間ということで、あそこを宿泊に使って、近くの小・中学校で合宿をするとか、他県のチームが合宿場として表丹沢の宿泊施設に泊まってという状況がある。そこで、実質泊まっているんだけれども、朝晩の弁当とか、そういうことが大変だし、食の管理ということからすると、そういうところで、賄いが、もし来ていただけると非常に利用度が高まるという話をされています。まず、その辺、どのようにお考えか、お話をお聞きしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【70頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【70頁】 表丹沢野外活動センターの賄いにつきましては、同様の要望が他にもあるということは認識をしております。しかし、このセンターにつきましては、もともと施設の性格上、自炊を前提に施設整備をしたものでございます。仮に現状の施設のままで賄いを置くことができるのかどうかということを申し上げますと、法律上の規制がございますので、その場合は施設整備が必要になってくるという状況にございます。これまでも利用者の中からそういった話が出た際につきましては、外部から弁当をとっていただくと、そのような方法をとっていただいた団体もございますので、今後そのような御案内をさせていただきながら、利用者の状況を検証していきたいと考えています。


◯佐藤敦委員長【70頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【70頁】 法律上の規制があったり、もともとの施設の性格というお話ですけれども、やっぱりそれはよくわかる話なんですけれども、より利用度を高めるとか、市民サービスをするとか、または市外、県外からの人に来てもらって、ある意味で秦野を知ってもらうということも大きなことだろうし、市外、県外から来る人たちには別料金で、そこの施設を使っていただいて、そこからの収入も得るみたいな形をとっていくということがいいことなのかなと私は思うんですね。これだけの自然があったり、緑があったりということ、また、近くでは、里山ふれあいセンターとの相互利用もできるというような立地条件もあります。そういう点では、ぜひ相互利用を含めて、高度な利用というんですかね、そういうのを研究、検討し、改善に向けていっていただきたいなと思いまして、それを要望にかえて、私の方から終わります。


◯佐藤敦委員長【70頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 成果報告書45ページ、民生委員児童委員協議会活動費補助金について、2点ほど質問させていただきます。
 まず、1点目ですが、私は平成19年からことし9月3日まで、本市の民生委員推進員として民生委員候補者の神奈川県知事に推薦する立場で民生委員活動を支援してきました。この2年間で感じたことは、やはり民生委員は高齢者世帯の見守りとか、あるいは心配ごと相談などを初め、多くの活動を通して地域福祉を担う本当に大切な役割があるのにもかかわらず、なかなか民生委員のなり手がなく、民生委員の欠員が出たときは対応に大変苦心しました。私が担当したのは広畑地区ですけれども、ここは下大槻ですね。下大槻団地は公団から高齢者優先住居として位置づけられているところでもあり、高齢者世帯とか、あるいはひとり暮らし高齢者が非常に多いところです。また、そのような高齢者の中には、親族が近くにいないため、民生委員をいろいろな場面で頼りにされる方も本当に多くおります。その分、民生委員にとっては負担がふえるわけです。
 ある民生委員さんから伺ったお話ですけれども、お年寄りが病気になって、病院に一人で行けないということで、御自分の車で送り迎えしてあげたということがあったそうです。このようなことのさまざまな積み重ねが、地域の中に話として蔓延しまして、民生委員は忙しいというようなイメージが広がったこともあり、後任をお願いするのに大変苦労をしたという状況があります。
 しかし、このような地区だからこそ、民生委員のような地域を支える人がどうしても必要だと感じたために、適任と思われる民生委員のところに伺って、何度もお願いしたり、断られたりなんかしながら、この2年間やってまいりました。地域の皆さんの協力をいただきながら、十分とは言えなかったかもしれませんけれども、私の任期としては務めたということになります。その中で、ちょっと質問をさせていただきたいなと思います。
 民生委員さんは、さまざまな活動をするために、活動に要する経費、例えば、交通費等の経費が個人活動費として支給されているわけです。以前、ある民生委員から、地区民生委員児童委員協議会の総会で承認されて、民生委員個人に支払われるべき活動の一部が地区民生委員児童委員協議会の活動費として使われ、その全額は本人に渡っていないという話をお聞きしました。これが本当であれば、せっかく苦労して民生委員になっていただいても、意欲がなくなってしまう人もいると思います。そうでなくても、民生委員の仕事は本当に多岐にわたって、さまざまな支援で交通費も電話代もかかるという状況があります。その活動費が個人に全額渡らなければ、ボランティア精神だけではやはり支え切れない、ひいては民生委員活動にも影響を与えかねないと思います。
 そこで、民生委員の個人活動費が、各地区の民生委員児童委員協議会で全額個人に渡っているか、確認の意味も含めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【71頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【71頁】 民生委員の個人活動費についてお答えをいたします。
 本市では、現在 247名の方に民生委員をお願いしておりますが、その活動内容は、御存じのように、ひとり暮らし高齢者の見守り、子育てやいじめの相談、行政や関係機関などとの連絡調整、ボランティア活動への協力、そして研修会、会議への参加と多種多様であり、その活動日数はすべての民生委員さんの平均でございますけれども、年間に 150から 160日、月にすると13日以上になります。これらの活動を行うための、今、言われましたようにガソリン代を含めた交通費、それから親族、あるいは行政機関に連絡調整するための電話代、それから関係資料の購入だとか、コピーをするための費用が個人活動費として支給をされております。また、民生委員の集合体、民生委員協議会、これが別にございますけれども、これに対しても、協議会の運営に必要な経費は各地区の協議会活動費として個人活動費とは別に支出がされております。なお、これらの支出については、民生委員児童委員協議会の総会で承認をされているものでございます。
 このような中で、個人活動費の一部を民生委員個人に渡さないで、民生委員児童委員協議会事業の運営のために執行していたことが、昨年の春ですか、たしか兵庫県だと思いますが、そこで問題になりまして、それを受けまして、昨年5月に民生委員の一番大きな組織なんですが、全国民生委員児童委員連合会というところがございまして、そこで対応策について協議がされた経過がございます。協議の結果、個人活動費は、民生委員の日常的活動にかかわる実費弁償として民生委員個人に全額渡されるものであること、ただし、民生委員児童委員協議会事業の運営上の理由で、事前に活動費の一部を徴収する場合は、当該民生委員に十分な説明がされ、合意が得られる手続をとることなどの申し合わせがされたところでございます。これを受け、本市では、昨年6月の民生委員児童委員協議会の常任理事会、12地区の会長が集まる会議ですが、そこでこういうものがあったということで、ぜひ気をつけてくれとお話をしたところでございますものですから、そういう問題は本市には存在しないと考えておりました。しかし、御指摘の声があったことを踏まえまして、常任理事会で御指摘事項の照会、そして、誤解が生じないよう、全国民生委員児童委員連合会の申し合わせ事項の徹底を再度お願いをしたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【72頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【72頁】 地区会長が集まる常任臨時会で話し合っていただけるということですので、民生委員の個人活動費をそれぞれの民生委員の手元に渡るようにお願いして、この件については終わります。
 続きまして、2点目ですが、よく地域を回ってみますと、お話をいただきます一例ですけれども、子育ての悩みや家族の介護のこと、あるいは生活上の悩みなどを、だれにも話せないから、民生委員に相談しようとしても、だれがその地区の担当の民生委員であるかわからず、連絡もとれないという相談を受けました。そこで、困っている市民の方々が、気楽に民生委員に相談できるようにするために、民生委員の担当地区や連絡先を広報やホームページで広く市民に知らせる必要があると思いますが、お考えを伺います。


◯佐藤敦委員長【72頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【72頁】 民生委員の担当地区や連絡先を広く周知することについてお答えいたします。
 民生委員活動の周知方法といたしましては、現在、ホームページへの掲載のほか、市民の日や、保健福祉センターフェスティバルで民生委員コーナーを設置し、活動の紹介や活用方法のPRを行っております。また、民生委員自身も地域からの情報をもとに、高齢者のお宅や乳幼児がいらっしゃる家庭に民生委員活動や担当民生委員の情報が記載してあるリーフレット、こういうものをお配りして、必要がある場合には声をかけてもらうような対応をしております。
 また、今年度からの取り組みといたしましては、民生委員児童委員週間に合わせ、「広報はだの」に民生委員活動を紹介するとともに、民生委員に相談のある方は問い合わせ先を地域福祉課にするような記事を掲載いたしました。また、5月16日には本町地区民生委員児童委員協議会がジャスコ秦野店でPRキャンペーンを行い、相談のある方に地域福祉課が窓口であることを周知いたしました。このように、問い合わせ先を地域福祉課にしたのは個人情報の公開による弊害に配慮したものでございます。
 最近の事例でございますが、広報紙や子育て関係のガイドブックに民生委員の名前だとか電話番号等を公表しておりました県内の複数の市町で、その情報を活用したと思われる業者から小冊子購入の勧誘電話、あるいは郵送で品物が送ってこられたと、そういう事例が報告されております。これらの事例や個人情報保護の観点から、市民の方々には御不便をおかけする点もございますが、当面は地域福祉課がワンステップを置いたような対応をするのがよいと考えております。しかしながら、民生委員活動及び地域福祉課が連絡先であることを広く周知する必要性は御指摘のとおりだと考えております。
 今後は、「広報はだの」、あるいは社協で発行しております社協はだのの掲載回数をふやしたり、たばこまつりや市民の日などのイベントを利用したPRなど、さまざまな機会をとらえて、広く市民に周知をしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【73頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【73頁】 ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、困っている人がすぐ相談できるようによろしくお願いしたいと思います。
 また、民生委員の皆さんは、本当にボランティアとして活動されています。民生委員が意欲を持って職務に取り組むことができるよう、今後とも行政の方の支援の充実をお願いして、質問を終わります。
 最後の質問ですけれども、成果報告書の75ページ、表丹沢野外活動センター管理運営費について質問いたします。
 表丹沢野外活動センターは、旧くずは青少年野外センターの整備を、表丹沢野外活動センターとして再整備され、平成19年7月1日から青少年を初め多くの市民の皆様に利用されているところであります。施設の目的の一つに、青少年が自然を大切にし、自然や人との触れ合いを通して自立と連帯の心を育てることがあります。そこで、平成20年度までの青少年、あるいは青少年関係の利用者数と施設の活用はどのようか伺います。


◯佐藤敦委員長【73頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【73頁】 表丹沢野外活動センターの利用でございますが、成果報告書にございます3万35人、このうち約22%の 6,668人が青少年または青少年団体関係者の利用でございます。
 具体的な活動、活用の内容でございますが、主に団体といたしましては、子ども会であるとか、あとはサッカー、野球等のスポーツ少年団、それから、ボーイスカウト、ガールスカウト、そういった団体の方を中心に利用していただいておりますが、特にボーイスカウト、ガールスカウトにつきましては、市外からも多くの方が利用されている状況でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【74頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 2つの役目を持っていますけれども、ともかく子供たちにたくさん利用されればいいなと思っています。
 体験学習とか、ゲーム体験は、今の子供たちにとって本当に必要不可欠なことだと私は考えております。現在、この表丹沢野外活動センターは、本当に子供たちにとっては宝の山であると私は思っているんです。近くでは河原遊びができますし、もう一歩踏み込めば、泥だらけになって無心で遊ぶこともできます。そこで、子供たちのために、自然豊かな野外活動センターの中に、思う存分遊ぶこともできるプレーパークを設置していただきたいなと思うんですけれども、お考えを伺います。


◯佐藤敦委員長【74頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【74頁】 当センターは、集団で来られる方につきましては、団体の責任者の方が、いろいろなゲームであるとかメニューを考えておられます。しかしながら、一方では、個人で、親子で泊まりに来られたような方につきましては、委員おっしゃられますように、確かに昼間の活動の場所が不足しているという認識は持っております。実は、そのようなことを解消する意味で、本市で、本年実施しました諏訪市との交流キャンプであるとか、1市4町の交流キャンプにおきましては、その日限りではございますが、青少年指導員、または、子ども会の方々の協力を得まして、手づくりのフィールドアスレチックをつくらせていただきました。非常に好評でございました。そういうことを考えますと、委員おっしゃられますようなプレーパークのイメージがどのようなものか、恐らくこういったものに近いものではないかと思っています。
 いずれにしても、フィールドは広くございますので、自然を活用し、より魅力ある施設にしていきたいと考えています。


◯佐藤敦委員長【74頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 表丹沢野外活動センター、本当に青少年にとっては非常にいろんな活動ができる場所です。しかし、今、子供たちは、周りを見ましても泥だらけになって本当に遊び込める場所というのがなかなかありません。そういう意味でここをぜひ活用して、そういうプレーパークをつくっていただけたらと思います。ちなみに世田谷の羽根木公園なんかに行って見られるといいと思います。
 そういうことで、どうぞよろしくお願いいたします。前向きに御検討を要望いたします。
 終わります。


◯佐藤敦委員長【75頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 これで、民生費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時30分 休憩
             ─────────────
              午後 3時35分 再開


◯佐藤敦委員長【75頁】 再開いたします。
 次に、歳出第4款・衛生費について概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【75頁】 それでは、こども健康部、環境産業部、下水道部が所管をしております衛生費全体の決算概要の要点を一括して御説明申し上げます。
 衛生費は、決算書及び決算附属資料の 134ページから 151ページまで、また、主要な施策の成果報告書は78ページから 103ページまででございます。
 第4款の衛生費は、予算現額37億 1,101万 2,250円に対し、支出済額34億 8,304万 6,433円で、93.9%の執行率となっております。
 最初に、こども健康部関係について、その主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、(1)健康づくり運動事業費でありますが、生活習慣病の予防、健康に関する正しい知識の普及など、健康教育や健康相談を実施し、市民の健康保持増進に努めました。
 次に、(9)から(15)までの母子保健事業でありますが、乳幼児の成長発達の確認や疾病の早期発見のために、年齢などに応じた乳幼児健康診査を実施するとともに、妊婦の定期的な健康診査について、助成回数を2回から5回にふやし、妊婦の健康維持向上に努めました。
 引き続きまして、環境産業部、下水道部関係について、その主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、(32)地球温暖化対策地域推進計画策定事業費でありますが、本市における地球温暖化対策の基本となる計画を平成21年度中に策定することを目標に、市民、事業者、学識経験者等により構成しました地球温暖化対策地域推進計画検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
 次に、(39)深層地下水浄化事業費でありますが、水無川左岸側第4礫層地下60メートルに残る深層の地下水汚染については、平成19年度に引き続き地下水の水循環の促進と水質改善を図るため、県の水源環境保全・再生市町村交付金を活用し、人工透析装置による浄化事業を継続し、曽屋地区3地点で浄化事業を行いました。
 次に、(55)資源分別回収推進事業費でありますが、ごみ処理基本計画で定めた循環型都市の実現を目指し、ごみの減量・資源化を推進するため、資源分別回収を実施しており、約 9,938トンの資源物を回収いたしました。また、資源物分別回収を充実させるために、本町地区、寿町に資源回収用のストックハウスを設置いたしました。
 以上、簡単ではございますが、衛生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯佐藤敦委員長【76頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【76頁】 よろしくお願いいたします。
 私の方からは、95ページ、(42)の緑化思想普及費のところで、アの記念植樹等の贈呈ということで、今まで、一昨年前までは誕生記念樹だけだったと思うんですけれども、非常に長い歴史のある事業かと思いますが、昨年から成人の祝いとか、家族のお祝いごとにも記念植樹をできるような感じで、記念樹を贈呈されているようですが、記念植樹をするとなると、やはりお庭がなければできないものですから、団地とかマンションとかにお住まいの方は植樹する場所をお持ちでないんですね。そのような形に対してもちょっと配慮が欲しいかなと思うんですけれども、何かお考えがあったらよろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【76頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【76頁】 誕生記念樹等の贈呈につきましては、今、委員おっしゃるとおりですので、前年度から誕生日であるとか還暦とか、いろんなお祝いのときに配るようにさせていただきました。市民の方々が植樹をするということでございますが、ちょっと古くなりますと、まちづくり委員会で水無川沿いにシダレザクラを植えたり、あるいは最近では市民の団体の方々が団結し、千年の森づくりを実施してございます。市民の方々の今までの植樹活動が盛んになってきたことは、私のたいへん評価をするところでうれしく思ってございます。
 それで、今、おっしゃった関係でございますが、実は、全国植樹祭が来年度開かれます。それは御存じのとおりでございますが、それに向かいまして、実は、私の方ではございませんが、植樹祭担当の方では、市民の方々が植樹をするという場面を全国植樹祭の前に設けるようなことも、今、検討してございまして、そういう場面の中で、市民の方々が植樹をできるということに進めていければと思ってございます。


◯佐藤敦委員長【76頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【77頁】 私も、ことし、オカメザクラの記念植樹に、主人の喜寿祝いに子供たちと一緒に植樹させていただきましたけれども、非常に花がつくのが楽しみです。より多くの方が参加して、また、喜びを与えていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、 100ページ、(57)、(58)にかかるかなと思いますが、リサイクル推進事業費というのがございます。秦野市総合計画第三期基本計画にあるリサイクルプラザ、ずっと懸案事項のようですが、現段階では財政的に建設は厳しいように聞いております。
 昨年12月議会で一般質問しました粗大ごみのリサイクルということで、ぜひ壊して燃やしてしまうという労力を、そこに費やさないで、シルバー人材センターの方に頼んで修繕していただいて、活用できるもの、結構いいものが出るそうなので、リサイクル展などを催してはどうかという提案をしたんですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【77頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【77頁】 リサイクルのお話でございます。現在、平成20年度にの数字でございますけれども、戸別、自己搬入合わせまして、粗大ごみにつきましては、個数で言いますと約8万 7,000個回収をされています。それらにつきましては、今、委員おっしゃられるとおり、伊勢原工場の方で焼却されているというのが現状でございまして、やはり私どもとしても再利用可能なものがあり、非常にもったいないなという気持ちは同じでございます。
 ちなみに、伊勢原市の方で、今、シルバーのお話がございましたけれども、伊勢原市の方では、シルバーと協定を結びまして、市は場所と資源物だけを提供しまして、委託料は支払わない、ただ、リサイクルで売ったお金はシルバーの方の収入になると、そんな方法もとっております。秦野市にすぐそれが当てはまるかどうか難しい点もあるかと思うんですけれども、いずれにしても粗大ごみの再利用につきましては、ごみの減量につながることでございますので、いろいろ調査・研究をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【77頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【77頁】 ぜひ、シルバーさんも自分の収入につながるとなれば、喜んで受けてくださるんじゃないかなと思いますので、ぜひこの事業、期待したいと思います。
 同じリサイクル推進の中の、イの、家庭用コンポストというのがあるんですが、(52)の生ごみ減量推進事業費のところにも家庭用コンポスト40個と出ておりますので、この事業費の中には入っていないのかななんて思ったりしました。
 これも12月議会、昨年一般質問でちょっと提案したんですけれども、先日、家庭菜園をやっていらっしゃる方がおいでで、ダンボールコンポストというのがあるんですよというお話をしましたら、ぜひつくってみたい、やってみたいということで、そのつくり方のマニュアルはないのかということで、私、ホームページで探し出したものをお届けしましたら、喜んで、ぜひ一度チャレンジして、我が家でダンボールコンポストをやって、肥料をつくって、自家菜園に使ってみたいというようなことを言っておられました。市でキットをつくって配布したり、講習会をやっている自治会もございます。非常に環境問題に意識の高いところだと思いますが、そういう講習会をやることによって、非常に環境問題に意識の高い、また、市民の方が集って来られます。そういうところで自発的な市民グループの結成をしていただけると、ここに廃棄物減量等推進員とか、リサイクル指導員とかを置いて、啓発事業をされているわけですが、 900万円のお金がかかっているというのは、その方々への啓発事業のための費用なのかななんて思ったりするんですけれども、ぜひまた市民グループの自発的な、自発能動のごみゼロに向けての活動の推進を今後考えていただきたいと思いますので、要望します。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【78頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【78頁】 よろしくお願いします。
 それでは、私の方から、経過報告書85ページの(16)です。成人健康診査費についてお尋ねいたします。これは、女性の乳がん、子宮がんに関しましては、10月1日から無料クーポン券及び検診手帳の配布ということでお伺いしておりますが、この間質疑いたしましたけれども、さらに速やかな推進をするためにどのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【78頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【78頁】 がん検診総体のお話をさせていただきますと、平成20年度に健康はだの21の改定がございまして、その中に、昨年9月から推進委員会というものを設けさせていただきました。今はその推進委員会のメンバーの方たちが各地区の自治会の連合会長、それと公民館長たちと地域の実状の調査をいたしまして、これからいろんな健康づくりの事業を各地域に入って展開していこうと考えております。この中で、当然がん検診については積極的に地域に、そういった啓発活動に入っていこうということが推進委員会で決まっております。
 先日7月9日のときに、第1回の推進委員会、このときには、今、いらっしゃいます平沢信子委員も、がん検診について講義をちょっとしていただきました。そのおかげもありまして、皆さんの意識が全体的に高まってきたのは事実でございます。これをできるだけ地域に入って活動の中でやっていこうと。特に、公民館まつりだとか、また今月末に行われますたばこ祭では、我々、健康はだの21のブースを設けることになっております。ここではがん検診の普及、啓発もやっていきたいと思っていますし、今、はやっています新型インフルエンザの関係も、小さなお子様たちの意識を高めるための、うがい、手洗いを啓発するような塗り絵なんかも含めて、そういったブースを設けて、全体的に健康づくりに邁進していきたいなと思っています。


◯佐藤敦委員長【79頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【79頁】 ありがとうございます。
 それから、国では、2011年までに50%の検診受診率というのを目標にしておりますけれども、本市の検診の申し込み方法についてお尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【79頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【79頁】 今の、女性特有のだけではなくて、全体のということでよろしいんですかね。
 がん検診については基本的に登録制を引かせていただいています。こういった健康カレンダーというのを2月15日に出しまして、この中にがん検診については登録制を引いております。一度登録していただくと、3年間、実際に検診を受けなかった場合は再度登録ということになりますが、一回登録していただくと、そのまま検診が受けられると、その方に連絡が行くという形になっておりますので、そういった中でやっていきたいと思います。
 ただ、今回の補正で通ったものについては、対象者に一斉に通知が行っておりますので、それは今回のものに限って、来年以降も続けば、それはそのやり方をしていきたいと。特に年齢到達者については、こちらから何歳になりましたから対象になりましたよというような通知を差し上げております。


◯佐藤敦委員長【79頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【79頁】 ありがとうございます。
 きょう、インターネットを調べまして、これ、要望にかえさせていただきますけれども、酒田市の職員、健康課主任の方なんですけれども、今度、がん対策推進協議会の委員に任命されたんですね。酒田市というのは大変胃がんの検診受診率が、2003年18.9%、それから、大腸がん検診20%と、県内でもすごく低かったということなんです。何が原因かといいますと、やはり周知不足、電話やはがきによるがん検診の申し込みだったということで気がつきまして、それから全所帯に全戸配布したと、2006年からしたそうなんですね。それだけじゃなくて、保健師たちが地元に行ったときにいろいろ声かけをしたりとかという成果もあるわけなんですが、現在で2007年の受診率が、胃がんが32.6%、大腸がんが40.5%に大幅にアップしたという、このようなことが載っておりました。
 やはり、今、課長の方からも地域一帯で推進するということをおっしゃっておりましたけれども、これも一つの、全戸の、皆さんに申し込みをしていただくというのも大事な点かと思いますので、また御検討いただきたいと、このように要望いたします。
 次に、狂犬病、87ページ、成果報告書(20)です。これは猫の苦情についてなんですけれども、平成21年第1回定例会で風間正子議員が質問しております。いろいろと質問に対してお答えをいただいております。苦情の処理窓口は健康づくり課ということでよろしいんですよね。あと、県が対応するところに関しては連携をしていくというお答えになっておりましたけれども。この苦情の処理対策なんですけれども、お答えの中で、獣医や保健所、または動物保護センター、NPOの愛護会ですね。市の職員、この5者が連絡会を開きながら適正な飼い方について周知していきたいと書いてありましたが、連絡会はもう開いたんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【80頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【80頁】 地域猫ということだと思います。これについては、確かに答弁をさせていただいたとおり、その後、本年6月30日になりますが、保健所とNPOの相模どうぶつ愛護の会と私どもの課で連絡会を持たせていただきました。この中で、市民の方に周知していくためのリーフレットの関係なんかを、中身等についてお話をさせていただいて、ここで苦情の対応について、NPOが苦情を聞いた場合には、それは市の方にも言っていただいてもいいんですが、基本的に保健所の方で取り扱わせていただきますというような取り決めがその場で決まりました。そんな形で、現状、進めておりまして、リーフレットについては、ポスティングで、NPOの方が、今、6,000部ばかり配布をしたと聞いております。


◯佐藤敦委員長【80頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【80頁】 そうしますと、苦情のあった場合に、愛護会とか、県の方と一応連携をしながら苦情処理に当たると決まったということですか、5者の連絡会の中で。そのように理解してよろしいですか。わかりました。そのように決まったということなので、それに従うしかないかなと思うんですけれども、仲立ちというんでしょうかね、その辺に関しましては、県にはちょっと、決まったとはいえ、市民は、本当はしていただきたいという、愛護会の方の御要望だということも伺っておりますので、その辺に関しましては、また検討してもらうということはできないですかね。これは要望にかえます、何回も言っても仕方がないことなんでね。それで終わります。
 次に、90ページ、衛生害虫駆除費についてお尋ねしたします。これは、ハチの駆除対策でございます。先日、ハチが巣をつくって困ったということがございまして、その際に市の方に問い合わせまして、秦野市はどうなっているのかということでお伺いいたしました。本市の状況を、私は聞いておりますが、再度お答えをお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【80頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【80頁】 スズメバチが梅雨明け以降、非常に件数が多く、私の方に駆除についての問い合わせがございます。本市では、民間の、個人で営業されている方の御紹介、あるいは、ことしの春からシルバー人材センターの方でもハチの駆除を開始いたしましたので、その方々を御紹介申し上げるという状況でございます。


◯佐藤敦委員長【81頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【81頁】 秦野市はそのようにやっているということですが、伊勢原市では、 5,000円を限度に駆除費用の3分の1を補助するということで補助金が出ております、スズメバチに関しましては。その他のハチは専門業者に紹介をします。防護服と駆除剤の無料貸し出しを実施しているということですね。厚木市に関しましては、スズメバチについては市が業者に委託して直接駆除を実施し、その他のハチは専門業者を紹介するとなっております。あと、海老名市、綾瀬市、大和市、そのぐらいですけれども、ほとんどのところが、補助金または防護服の無料貸し出しを実施しているんですけれども、本市に関しましては、シルバー人材センターで行っているということですが、シルバー人材センターでは、駆除にどのぐらいお金がかかるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【81頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【81頁】 シルバー人材センターは、スズメバチの場合が1万円、それ以外の、例えば、アシナガバチですと 8,000円と聞いてございます。


◯佐藤敦委員長【81頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【81頁】 施策をやっていないのは秦野市だけですね。シルバー人材センターを紹介するということはやっているとは思うんですけれども。そういった意味では、この補助制度を制定することに関してはどうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【81頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【81頁】 補助制度の制定ということでございますが、私ども、今、御紹介ありました伊勢原市とか、海老名市とか、確認をしてございます。その中で、一般的に業者ですとスズメバチを駆除するのに2万円程度かかると私は聞いてございます。そうしますと、例えば、伊勢原市の場合ですと、3分の1で 5,000円を上限で補助するということになりますから、本人負担が1万 5,000円ぐらいになります。それに対しまして、私の方は、先ほど申しましたように、シルバー人材センター、1万円、あるいは個人の方ですともうちょっとお安くやっていただいているような状況がございますので、そういうことから、御本人の負担については決して他市より高くはない、低い状況でございますので、補助制度については今のところつくる考えはございません。


◯佐藤敦委員長【81頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【81頁】 それで、防護服と駆除剤の無料貸し出しについてはどうですか。


◯佐藤敦委員長【81頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【81頁】 防護服の貸し出しということでございますが、今、おっしゃるとおり、幾つかの種類をやってございます。ただ、スズメバチというのは、御存じのとおり非常に凶暴なハチでございまして、オオスズメバチは山の中の木とかの根元につくることが多いんですが、多分、家庭なんかの軒下につくるのはキイロスズメバチとかコガタスズメバチという種類だと思います。そういう中、やはり危険なハチの駆除に当たりましては、御本人が刺されたりしないということを考えますと、そういう専門の方にやっていただくのが、一番よろしいと私どもは考えてございます。


◯佐藤敦委員長【82頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【82頁】 やる気はないということでしょうね。
 一番は、対応でございますが、初めの段階の電話の対応ですよね。そのときにもうちょっと丁寧に教えていただければなと思っております。一応、環境保全課が窓口になっているかと思うんですけれども、徹底はされているかと思いますけれども、わかりやすく丁寧にお願いしたいと思います。
 防護服に関しましては4万 4,800円ということで、確かに専門性も要るかと思いますが、私も伊勢原市の方に問い合わせましたら、やはり防護服を借りながら、それから駆除剤も借りてやって助かったという意見もありますので、その辺も、ぜひ、言い切るんじゃなくて、御検討をお願いしたいと思います。
 次に、91ページの(30)です。環境管理推進事業費なんですけれども、これも新しくやった事業でございます。市の環境管理システムの運用をされて、それから、保全活動を進めたところですけれども、先ほど、電気代に関しましては、神倉寛明委員なんかに御返答ありましたけれども、灯油などの使用料が減っているのか、また、これから環境管理システムを運用していくメリット、デメリットを挙げていただければと思います。端的にお願いします。済みません。


◯佐藤敦委員長【82頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【82頁】 本市の環境管理システムは、平成17年5月にISO 14001規格に基づく適用宣言をし、学校など一部を除き、市役所全体で取り組みを開始いたしております。
 平成20年度は全体の環境目標として、各種エネルギーの使用料の削減など、11項目を挙げ、そのうち8項目は達成できましたが、3項目は達成できませんでした。
 リサイクル率については、70%の目標に対しまして66.4%、電気使用料については平成19年度に比べて 0.5%の削減、LPガス使用料を平成19年度と同様という目標を掲げましたけれども、電気料については0.45%の削減、LPガスは0.19%の削減となっております。
 達成できたものとして、灯油、重油、軽油の使用料、やはり平成19年度と同量とするという目標に対しまして、灯油が 26.85%、重油が5.13%、軽油が 29.15%と削減を図ることができました。さらに、都市ガスの使用料も 0.5%の削減目標に対し、1.41%の削減となりました。
 それから、今、お話のメリット、デメリットの関係でございますが、メリットといたしましては、地球環境の負荷低減に寄与すること、職員の環境に対する意識の向上、ごみ排出量の削減、節約や節電による経費の削減が図れることが挙げられるかと思います。デメリットといたしましては、ややもするとISO 14001で求められる記録や文書類の作成、環境監査への対応などに追われ、負担感が増すことや、高過ぎる目標を設定することにより義務感が増大することが考えられるかと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【83頁】 今後も改善、見直し、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【83頁】 以上で、平沢信子委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【83頁】 それでは、92ページの水質汚濁防止対策費についてお伺いをしたいと思います。これは、基本的に水質汚濁の防止を図ったと書いてあります。基準どおりそれを守らせるという監視だと思いますが、この項目に書いてあります、工場等排水水質調査、年4回ですね。延べ95社なんですが、前年度は 123社ですね。どうしてこれが下がってしまったのか。また、有機塩素系溶剤調査、これも延べが34社、前年度は51社あります。次に、モリブデン水質調査、これも前年度は54社、今年度は49社になっています。なぜ下がってしまったのかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【83頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【83頁】 今、御指摘の工場等排水水質調査等でございますけれども、これは基本的には、下がった理由につきましては、まず、公共下水道につながった工場があるということと、それから、もう一つは、工場等でない住居系の排水を監視する施設につきましは回数を減らしたということがございまして、それぞれ減ったということでございます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【83頁】 具体的に数を教えてください。


◯佐藤敦委員長【83頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【83頁】 例えば、工場等排水水質調査につきましては、ここに年4回と書いてございますが、実は年4回やっているところと2回と1回というところがございます。年4回やっているところは11社ございます。これは排水量の多い工場でございまして、いろんな薬品を使っている工場でございます。それから、年2回というのが11社ございまして、延べ22回ということになります。それから残りの33事業所等につきましては1回やってございまして、合計では54の事業所に対して延べ95回という形になってございます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【83頁】 申しわけないんですけれども、先ほど前年度 123社と、今年度95社なんですが、そのうち何社が公共下水道につながって、工場が何社あったのか、教えていただけますか。


◯佐藤敦委員長【84頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【84頁】 前年は全部で61の事業者に対してやってございます。それで、公共下水道につながりましたのが7社でございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【84頁】 差が38社で、そのうち7社が工場で公共下水道につながったということでよろしいんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【84頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【84頁】 先ほど54社と申し上げました。それで、61社が平成19年度でございましたから、7社がつながったということでございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【84頁】 残りはほかの家庭用の、事業所ということの判断でよろしいんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【84頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【84頁】 工場等につきましては、平成19年度が16社ございました。それから、平成20年度につきましては14社でございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【84頁】 それでは、震生湖の水質調査についてお伺いしたいと思います。こちらに調査結果をいただいておりますが、BODが2以上になっている検査が2つ出ています。それと酸素量も 7.5以上の場合、よろしいので、それ以下のところが2つ出ていると。これに対して、震生湖の状況が、かなり汚染されているんじゃないかと思いますが、これに対して水質汚濁の防止の方法、基準が突破しているわけですから、それに対してどういう処置を講じたのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【84頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【84頁】 震生湖につきましては、具体的な対策はしてございません。私どもといたしましては、水質の変化を常時監視している中で、CODとかBODなんかも若干下がっているというような状況もございますので、その辺を注意深く見ながら監視を続けていきたいと思ってございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【84頁】 ぜひ、この数値が出ているわけですから、早急に対処していただいた方が私はいいと思います。
 それと、排水口の調査によって、鶴巻舞台の雨水の幹線と、葛葉橋の排水口、大根川の排水口についても、BODに対してかなりの数値が出ています。これに対しても早急に何らかの対処をした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【85頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【85頁】 排水につきましては、いろんな工場とか、天候の要素もございまして、数値が上がったり下がったりをしてございます。私どもといたしましても、できるだけ工場排水等には、いろんな機会を見つけ指導等はしてございますので、さらにしていきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【85頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【85頁】 ぜひ排水の調査をやっているわけですから、水質汚濁防止に向かっていろんな知恵を出していただいて、それに対して対処していただきたいと思います。
 それでは、(37)の、94ページ、地下水汚染対策費についてお伺いしたいと思います。こちらにモニタリングの調査結果が来ています。それによりますと、秦野市は水質保全条例があります。テトラクロロエチレン、あとはトリクロロエチレンがありますけれども、この表を見ますと、曽屋地域でテトラクロロエチレンが基準値以上、最大が突破していますけれども、この辺ではどういうお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【85頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【85頁】 御存じのとおり、秦野市の地下水につきましては、平成元年ごろからテトラクロロエチレンの問題が発生いたしまして、平成16年には弘法の清水等の浄化がされまして、名水復活宣言をしたところでございます。今、私の方は地下水汚染事業といたしまして、ここに書いてございますとおり、地下水の、 211トン/日の浄化事業を、これによりまして進めていくというのが、まず基本でございます。


◯佐藤敦委員長【85頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【85頁】 基本はわかるんですけれども、そちらからいただいた地下水基準と水道水の基準自身を最大で12で突破していますよ、曽屋地域。これ、どう思われますかということです。


◯佐藤敦委員長【85頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【85頁】 確かに突破しているところがございます。これにつきましては、私どもといたしましては非常に残念なことでございますので、工場に対しましては、当然、いろんな機会を見つけながら、指導しながら、排水をきれいにしていただくような形をお願いしていきたいと思っています。


◯佐藤敦委員長【85頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【85頁】 早急に、これは手を打った方がいいと思うんですね。
 それと、同じ94ページに、深層地下水浄化事業費があります。これ、今回のこの年度では約3分の1程度になっています。ということは、浄化が大分完了してきたと、そういう判断だと思いますが、お考えを聞きたいと思います。


◯佐藤敦委員長【85頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【85頁】 前年度の、多分、決算額との比較でおっしゃっているかと思います。前年度は四千数百万円の費用がかかってございますが、それは井戸を3井掘削した費用がございまして、こういう金額になってございまして、今年度は運用している金額でございまして、千数百万円ということになってございます。


◯佐藤敦委員長【86頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【86頁】 この事業はいつまで続けられるんですか。


◯佐藤敦委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 この事業につきましては、県のお金を使っていまして、一応5年間で予定してございます。


◯佐藤敦委員長【86頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【86頁】 その5年間で、数値が誤らない場合はどういう手だてをとられるんですか。秦野の場合は水質保全条例がありますから、早急にこの辺で手だてをとらないとまずいと思いますが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 おっしゃるとおり、地下水につきましては、短期的に処理ができるというようなものではないと私の方も認識してございますので、その後、どうするかにつきましては、慎重に考えさせていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【86頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【86頁】 早急に、このデータに基づいて処理をお願いしたいと思います。よろしいですか。確認したいと思います。


◯佐藤敦委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 いずれにいたしても、秦野の水というのは、秦野市民の宝でございますので、汚染がないように、各種事業を推進していきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【86頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【86頁】 そうじゃなくて、これが汚染されているという数値なんですよ。だから、それに対して早急に手だてを打っていただきたいとお願いしているんです。打っていただけるのか、いただけないのか。


◯佐藤敦委員長【86頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【86頁】 基本的には浄化事業を推進していくということが、まず考え方でございますので、それを、5年後どうするかについては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には浄化の方向でいきたいと思ってございますけれども、そのときにまた考えをしていきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【86頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【86頁】 そのときじゃなくて、今、汚染されているデータが出ているわけですから、これ、平成20年度でしょう。早急にいろんな形で手だてを打っていただきたいとお願いしているんですよ。副市長、どうですか。


◯佐藤敦委員長【87頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【87頁】 今、地下水の汚染について、お話がございました。いずれにしても、市民の生命に直結をすることでございます。よく分析をさせていただいて、しかるべき対応をとりたいと考えます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【87頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【87頁】 早急にお願いしたいと思います。
 それでは、99ページの、生ごみ減量推進事業費についてお伺いします。生ごみの処理機の普及がかなり前年度より落ちていますけれども、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


◯佐藤敦委員長【87頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【87頁】 生ごみ処理機の御質問でございます。
 平成20年度までの補助台数の合計としましては 2,612件ございまして、御指摘のとおり、平成20年度につきましては 115件ということで、前年度に比べまして22件減少しております。
 いろいろPR、市民の日、商工祭り、あるいはふれあいまつりですか、各種イベントで生ごみ処理機のPRを実施しており、また、自治会回覧のごみ減量通信を定期的に発行させていただいていますが、そんなところ、あるいは「広報はだの」でのPRを一生懸命やっております。ただ、数字が減ったことは事実であります。さらに努力していきたいと思っております。


◯佐藤敦委員長【87頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【87頁】 事業費も 160万円ほど減っています。いろいろなPR方法があると思いますが、私はちょうど昨年10月にこの処理機を購入して、ずっと毎朝やっていますけれども、感じたことは、うちの家族も4人家族で、2カ月で約3キログラムぐらいの、乾燥だけですからそういう形になるんですけれども、やはり意識が変わってきた。そういう意味では、子供もきちんと分別するようになったし、三角コーナーにも生ごみ以外のものは入れなくなりました。
 私、思うんですけれども、今、約 2,600件ぐらいいらっしゃるんですか、購入された方が。そういう方たちに、ぜひアンケートも含めて、そういう事業体で今まで使っていられて、こう使ったらすごく便利になったとかということを、アンケートでもいいですからいただくとか、ぜひそういう人たちが集まる場所をつくっていただいて、その場で意見交流とか情報交換をしていただいて、情報交換の中で、もっとそういう方をふやすことを考える、そういう作業をされた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【87頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【88頁】 一堂に会する場所をということですが、一堂に 2,600件というのはなかなか難しい話だと思いますが、今、お話がありましたように、アンケートにつきましては実施できるんじゃないかと。その中で、こういう工夫をしている、こういう意識の向上があったとか、そういった意見が寄せられましたら、アンケートを皆さんにキックバックするということはできると思います。


◯佐藤敦委員長【88頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【88頁】 ぜひその意見を聞いていただいて、いろんなお使いをされている方がいらっしゃると思うんですね、家庭環境も全部違いますから、時間帯も違いますから。そういう形で情報交換ができれば、その中で本当に便利な方は、またもっといろんな方に広めると、そういうことが広がるんじゃないかなと私は思っております。ただ、宣伝をしたり広報に載せるだけではなかなか一歩前進はいかないと思いますので、その人たちの力をかりてもっと拡大していく、そういうことが必要だと思っています。
 それと、今、私が、それから何カ月間して、ティッシュペーパーをいただくようになっていますけれども、私としては、ぜひ私の乾燥したごみが資源として肥料となった場合に、その肥料で育った野菜がいただければありがたいなと思っているんですよ。ぜひそういうのも含めたアンケートをとっていただければ、もっと事業拡大につながるんじゃないかと思います。
 以上で質問を終わります。


◯佐藤敦委員長【88頁】 以上で露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【88頁】 成果報告書の81ページ、歯科休日急患診療所運営費補助金、これも先ほど来出ております行政評価では、かなりの評価をいただいております。C、廃止、休止する必要があるという評価であります。日数も72日、1日平均で考えますと 4.5人。これ、普通から考えて、普通の歯科医、1日 4.5人といったら、多分成り立たないと思います、廃業を多分するような状況だと思うんですけれども、この辺の見解について、まずお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【88頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【88頁】 一般の歯科の診療所の比較ということになりますと、確かに患者の数でいけば非常に苦しい状態だというのは言えると思います。ただ、これも歯科休日の急患ということですので、性格や意味合いが違いますので、我々としては急患対応の場所というのはやっぱりなければいけないものだと思っております。


◯佐藤敦委員長【88頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【88頁】 ということは、担当課長としては、これは妥当であり、必要であるということでしょうか。


◯佐藤敦委員長【89頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【89頁】 急患対応のこういったシステムは歯科にあらず、今、通常の医療の分野でも、みんなどこもあることですので、まず、基本的に急患対応のところはあるべきだということで考えています。


◯佐藤敦委員長【89頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【89頁】 ちょっと今の答弁だと僕も非常に理解に苦しむんですけれども、今、日曜日、休日、歯医者、どれぐらいやられているかわかります、急患は別としても。私が知っている限りだと、半分以上の歯科医が休日もしくは祭日、行っております。だから、この事業についても行政評価としてはこう書いてありますよ。利用者数が少なく、またほかで休日診療を行う歯科もある中で、市が多額の経費をかけて当該事業を維持する必要性に疑問が感じられる。その辺をどう思っているのか、妥当だと思うんであれば、これはずっと継続するんでしょうね。その辺について、私の考え方と担当課長の考え方が大分ずれているようなので、もう一度お伺いします。これは今後どう進めていくのか、どう考えていくのか、もう一度お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【89頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【89頁】 先ほど申し上げましたように、急患対応のものというのは、これはどこの行政でもそういったシステムを置いていますし、県でもそういうものに対して支援するような格好もとっております。ただ、確かに件数を見ますと、お隣の伊勢原市においてもほぼ同様な数字でございます。この辺のエリアでいきますと、小田原市が日に7件ぐらいという数字も出ております。したがって、このシステムをどういうふうに、保険をもってやっていくのか、先ほど言いましたように、休日あいているところでやっていくのかということになるかと思いますが、今、市内でおおよそ、歯医者、歯科医師会に加入しておられる方が77軒ぐらいございます。その中で休日に開いていられるところが11軒というような形で私どもの方は理解しております。したがって、そういう方は、歯科医師会に入っているところと入っていないところもあるようです。私の方で、まだ、そこ、詳しくは把握してございませんので、数字的なものは申し上げませんが、いずれにしろ、休日にあいているのが11カ所、市内にそれぞれ点在しているわけでもございません。ある程度地域に、集合的なところもありますので、これについては歯科医師会の方といろいろこれから御相談をさせていただきたいなと思っています。


◯佐藤敦委員長【89頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【89頁】 いろいろ御意見はあると思いますけれども、これは普通の市民から見ても、少し疑問を抱かざるを得ないと思います。先ほど総務費の中でもお話ししましたけれども、行政評価、結果が生かされていない一部の事務事業については、はだの行革推進プラン、次期プランにおいて必ずまた指摘をされると思います。その辺を真摯に受けとめて、しっかり対応をされることを私は期待をしております。
 続きまして、成果報告書の85ページ、成人健康診査費についてです。衛生費の総括の中にも書いてありますけれども、先ほども質問の中で出ておりましたけれども、子宮がん検診について、対象年齢を20歳に引き下げ、早期発見の大切さを促す体制を充実したというような形で書いてあります。しかしながら、受診率を見ますと、平成19年度が20.8%、今年度は19.2%という形で、ちょっと下がっているんですよね。周知方法とか、その辺についてはしっかりできているか、ちょっとお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【90頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【90頁】 先ほど来も同じような御質問がございましたので、周知方法については、基本的には3月15日に出る健康カレンダーを中心に、ホームページも含めまして、あとは年齢到達者ですね、そういった方におはがきを出させていただいて、登録をしていただくと。登録をしていただくと、検診を受けられれば、そのデータが残りますので、継続的に再度翌年に検診を受けるような通知が自動的にいくと、こんなシステムを、今、とっております。


◯佐藤敦委員長【90頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【90頁】 ちょっとその辺は再度お伺いしたい部分があるんですけれども、これを見る限り、市民健診もそうです、10.4%。また骨密度測定ですかね。これ、僕もちょっとよくわからなかったんですけれども、これも 0.2%。先ほど来、答弁の中で、一度受診をすれば3年ぐらいまでは継続して健診の通知が来るというような状況だとは思うんですけれども、私の知人でも、健診が来ないような状況になっているということを、私に問い合わせがあったんですけれども、これは公平性とか、やっぱり市民健康増進とか、そういった観点からも、制度的にもう少し体制整備を私は行った方がいいんではないかと思うんですけれども、この辺については、担当課としてはどうお考えなんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【90頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【90頁】 市民の方への健診の御案内ということだと思います。我々も各市いろんな取り組みの仕方がありますので、一応参考にさせていただいているケースがございます。例を挙げますと、相模原市なんかでは、対象者全員にはがきを出すとかということもあります。ただ、それでも実際のところ、健診受診率を見てみますとそんなに変わっていないというのがありまして、原因は何だろうなというのがあります。ですから、今、我々も試行錯誤をしているようなところです。
 特に、この健康カレンダーもそうなんですが、見やすさということで、ウエブに登録制のもの、そうじゃないもの、直接通知が行きますよというようなことで、大分紙面も変えさせていただきました。そういうことで、これは年間の保存版という形で皆さんのところに折り込みをして出しているんですが、この辺のところの紙面の中もいろいろ工夫をさせていただいていますので、また近隣の、極端に受診率が上がったらとか、そういうところがあればぜひ研究させていただいて、できるだけ受診率が上がるような方法をとっていきたいと考えています。


◯佐藤敦委員長【91頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【91頁】 研究ではなくて、しっかり検討をしていただきたいと思います。
 例えば、がん検診ですね、子宮がんについてもちょうど二十歳から検診が受けられるところなので、講座を交えた市内の高等学校にそういった出前講座をしながら、子宮がんになったらこういう状況になるとか、人間だれでもそうなんですけれども、危機的な部分をしっかり見せないと、実感がわいてこないものなので、その辺も少し工夫をしていただきたいと思います。市民はやはり市民サービスを受ける権利があるわけでありますから、その辺についてもしっかり、周知もそうですけれども、通知方法というのをもう一度私は見直す必要があると思いますので、1回登録したから3年間はオーケーとかではなく、もう一度精査して行っていただきたいと思います。
 ここについては以上です。
 続きまして、成果報告書の99ページ、先ほどもちょっと出ましたけれども、生ごみ減量推進事業費。ごみ処理機については、先ほど出たとおり、昨年度 137台、本年度が 115件ということで、少し減少しております。そういった中で、生ごみ処理基本計画では、市民1人当たりの減量目標が平成23年度まで60グラム、1日ですよ。平成33年度までに1日 200グラムというような計画というか、目標がありますけれども、そういった部分を総合的に判断すると、これで本当に目標を達成できるんでしょうか。その辺について、ごみ処理機なども踏まえてちょっとお答えを願います。


◯佐藤敦委員長【91頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【91頁】 生ごみに関しましては、皆さん御承知のとおり、可燃ごみの約半分は生ごみという状況、かつ生ごみの80%が水分であるということで、市民の啓蒙、啓発の部分では、4月、5月に毎年ごみ減量の理事会、自治連を、市内8カ所ですか、ごみ減量推進説明会を開かせていただいておりますが、その中には、必ず生ごみについては、1絞り、2絞りしていただければ、今、委員おっしゃるとおり、1人60グラムぐらい減らすことになりまして、1日60グラム減らすことによりまして、年間、机上の計算ですけれども、 1,200トンから 1,500トン分の削減ができると。これもまた非常に恐縮ですけれども、 1,200トン、 1,500トンといいますと、四、五千万円の処理の削減に当たるということで、啓蒙、啓発には努めておるわけでございますが、今、御指摘ありましたように、生ごみ処理機の普及をいかに伸ばしていくかということと、それから、生ごみの、今、モデル地区で、ここで3カ所になりましたが、生ごみの分別収集、こういったことを進めているという状況でございます。


◯佐藤敦委員長【91頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【92頁】 今、答弁でも、机上というような話が出ました。机上ではなくて、やはり少しビジョン的な部分、目標という、段階的にこうして、ここまで普及しよう。先ほども出ましたけれども、今、 2,600世帯の方がごみ処理機を持っているということでございますけれども、やはり世帯数、約7万世帯いますけれども、1割ぐらい、 7,000台を目標とか、そういった目標設定がないと、僕は厳しいと思います。生ごみ処理機だけではありませんけれども、そういった中で、この生ごみ処理基本計画にしっかりこの部分を入れていかないと、結局出すごみがどんどんどんどんふえていってしまう。それでは私は本末転倒だと思いますので、できるところを少しずつやっていただきたいと思います。そういった中では、やはり生ごみ処理機も、その一つの方法だと思いますので、その辺はもう少し頑張ってやっていただきたいと思いますので、その辺は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。


◯佐藤敦委員長【92頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【92頁】 それでは、88ページの(22)の美化推進費でございます。
 東海大学前駅の駅前夜間戸別収集、これは可燃ごみでございまして、について質問をいたします。
 東海大学前駅南口地区でございますけれども、飲食店等がにぎわい、大学などの文教施設があり、市民だけではなく、多くのお客や学生が集う町並み形成をしております。この南口地区にごみ収集場所がたくさんあることで、ごみが散乱したり、歩道や車道にはみ出して、歩きにくいなどの問題を防止することで、この南矢名一丁目をモデル地区として夜間戸別収集を実施されていると思います。目的と解釈しておりますけれども。これを始められて少し経過しておりますので、メリットと課題についてお伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【92頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【92頁】 東海大学前駅南口地区の夜間収集につきましてですが、委員おっしゃるとおり、平成20年2月29日から住民の皆さんの御理解と御協力をいただきまして実施しております。目的等につきましては、今、委員の方からも御紹介がありましたので省かせていただきますけれども、実施から1年半以上経過いたしまして、まだ若干可燃ごみ等の収集場所に、可燃ごみが出てしまうということもまだ見受けられますが、始めた当初に比べれば非常に改善されておりますし、昼間に可燃ごみが出ないということによりまして、カラスの被害もなくなって、散らかることもなくなって、まちの美観が確保されているということと、それと、自分が排出するごみを戸別に収集するため、学生等のごみを分別する意識といいますか、その辺の排出責任者の自覚というのが非常に向上し、分別が徹底されてきたのではないかというように感じております。
 今後ですけれども、課題というお話でしたけれども、今、1年半たちまして、これから費用対効果等を、今、検証中でございます。私の方としては、先ほど言いましたように、分別収集の意識とか、排出責任の自覚、また、夜間の作業ですから、交通安全等、あるいは美観の問題、そういったことで効果は出ていると思っておりますけれども、今後、これだけ費用にかける効果があるかどうかというのは変ですけれども、私どもはあると信じておりますけれども、その辺の検証をしていきたいと思っております。


◯佐藤敦委員長【93頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【93頁】 特にここの区域は商業区域、その中で住宅も確かにあるわけでございまして、今後、先ほど平成20年から取り組みされたということでございまして、目的意識がなければここのところは当然提案をされて、東海大学前駅に区切ってされたわけではないと私は思っているんですね。将来の環境の中での将来展望、当然視野に入れた中で、この事業をされたと私は思っておるんですね。
 当然、駅、東海大学前駅に限定されていましたけれども、4駅あった中の、3駅あるわけですね。先ほど言いましたように、商業区域内の中において、これの課題が、いわゆる精査した中で、メリットはあるよと。例えば費用対効果ですね、夜間やっていますので。昼間との収集の、いわゆる金額の差異はどうなのかとか、あると思うんですね。ここら辺のところはどのようにお考えになっているのか、今の時点で結構でございますので、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【93頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【93頁】 東海大学前駅周辺につきましては、委員おっしゃるとおり、飲食店でにぎわうと。それと、ほかの駅とは違います、大学施設、東海大学がございます。文教施設があり、市民だけではなくて、多くの学生でにぎわうまちだということで、ほかの駅に比べて一番、この夜間の戸別収集をするには、合った地区だということで、モデル地区として指定させていただいて始めたわけでございますけれども、今、この経過を見て、委員の質問は他地区への拡大の考えだと思いますけれども、先ほど申しましたように、東海大学周辺の、ここが一番目的があった最良の地区であるという判断をしておりますけれども、ほかのところにつきましても、東海大学の検証結果を見まして、東海大学も、今後自治会と継続していくかどうかを検証しなくてはいけませんけれども、検証結果を見た中で、他の地区の拡大についてもまた考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【93頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【93頁】 どうもありがとうございました。
 当然、ごみが少なければいいんですけれども、気になるのは、有料化も将来見えてくる可能性が僕はあるんじゃないかというような気はしているんですけれども、この東海大学前駅の駅前の夜間収集、ぜひともきちっと精査していただいて、今後に続けて3駅、市街化区域について取り組んでほしいなと。これは要望で終わります。
 続きまして、やはり同じ88ページの(22)の美化推進費でございます。この中でポイ捨て防止策等に関する条例、いわゆるポイ捨て条例でございます。平成9年4月1日施行でございますが、施行されてちょうど12年目に入っておりますけれども、そこで御質問をいたします。
 1つ、駅前広場等の環境美化重点地区は、現在何カ所、どことどこを指定されているのか。2つ目として、環境美化指導員の活動内容について。3つ目、条例による違反者に対し罰金を課すことが規定されておりますけれども、不法投棄やポイ捨てに対して罰金を犯した事例はあるのか。4点目でございます。駅前広場等のごみ、吸殻の散乱状況は改善されているのか、市民意識の高揚や、その改善は見られているのか。5つ目、自治体の中には歩行中の禁煙を一定の区域について禁止しているし、罰金もとっております。本市の歩行禁煙に対する認識と禁止への考え方をお伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【94頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【94頁】 いわゆるポイ捨て条例に関する御質問でございます。
 まず1つ目の、環境美化重点地区は、今、何カ所かと、どこを指定しているのかという御質問でございますが、現在、6区域指定させていただいております。4駅、それとプラス中央運動公園、それから水無川河川敷、この6カ所でございます。
 それから、環境美化指導員の活動内容はという2点目の御質問でございますが、現在、環境美化指導員は2名で運用をしておりまして、身分は非常勤一般職でございます。週に3回、2人1組で美化重点地区を中心に、たばこを吸っている人に話しかけたり、ごみ等を捨てた人にも話しかけたり、ごみをまた回収してくるという仕事をしております。
 3点目の、罰金の話ですが、今まで、12年目に入っておりますが、罰金を課した例はございません。
 4点目が、散乱状況はどう改善されているのかということでございますけれども、単純に数字の比較になりますが、先ほど申しました美化指導員の定点観測というのを定期的にやっておりまして、渋沢駅で、例えば吸殻が何本あったかとか、そういった定点観測をやっている結果、多いのは吸殻、空き缶、空きビン、ペットボトル、紙くず、この辺が多いんですけれども、すべて個数で表現して恐縮ですが、昨年度 1,105個のポイ捨てが見受けられたのに比べまして、平成20年度につきましては 954個ということで、年々ポイ捨ては少しずつですが減っているということで、少しずつ市民の意識は向上しているのではないかと考えております。
 5点目の、喫煙の関係でございますけれども、たばこの吸殻が、先ほど申しましたように、駅周辺のポイ捨てごみの中で一番多いと、パーセントで申しますと、ポイ捨てごみのうち約65%がたばこの吸殻というデータが出ております。市民の皆さんが、関係者の方から、要はポイ捨てを観点に、歩きたばこといいますか、喫煙するということにつきまして、市民あるいは関係者の方からいろいろ意見をアンケート等によって広く聞きながら、今後、こういった場所での路上喫煙の制限をする区域の設定等については検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【95頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【95頁】 5点にわたってちょっとお聞きをさせていただきました。
 1点目の、4駅指定をしておられるということでございます。ほかの、2点目の2名、非常勤一般職ということでよくこれもわかりました。実は、この駅前の美化清掃について、実は私も秦野ライオンズに所属していまして、ここで2回、市の職員の方も結構、市を初め参加していただいて、早朝ですけれども、取り組みをしているんです。ことしもそういった計画をしておりまして、実施の予定でいるわけです。その中で、今、言った中の、いわゆるごみ等が非常にすごいというのは、1回や2回の清掃じゃなかなかきれいにはならない、ガム等が捨てているのも実際あるわけでして、なかなか水道を使ってするといっても、非常に難しい、きれいにならないですね。つくるときはああやって立派に、小田急との境界のところをきちんと指定していますけれども、長年たつと、これはすばらしい、その当時の施設であっても、やっぱりメンテナンスしていかなきゃいけないということは、永久的な課題としてずっといくんじゃないかなという気はしているんですね。
 条例をつくって、罰金をとったのかと言っていますけれども、なかなか、これ、非常勤で罰金なんかなかなかとれやしない、実際問題としては。いわゆる、このところの、罰金については空洞化しているのかなという気はしていますけれども、いずれにしても、特に4駅については、やっぱり秦野市の玄関窓口という気がいたしますので、今後とも取り組んでいってほしいなと思っております。これはこれで終わります。
 最後になりますけれども、89ページの(23)不法投棄防止対策費でございます。2011年の地上デジタル放送の完全移行を前に、年約6万 8,000台の旧型テレビの回収や処分の負担が膨らむおそれがある、こういう報道がございました。本市も不法投棄廃絶への取り組みとして、毎年6回県とパトロールを実施し、市内14カ所に14基の監視カメラを設置していると聞いております。
 そこで、現在までの家電4品目の不法投棄の状況、これはテレビ、ブラウン管式と、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについてお伺いをいたします。


◯佐藤敦委員長【95頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【95頁】 委員御指摘のとおり、家電リサイクル法によりまして、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は、現在、市では扱えず、製造メーカーあるいは指定取り引き場所で回収、リサイクルしておりまして、おっしゃるとおり、2011年の地デジの移行によりまして、アナログテレビの不法投棄がふえることは予想されます。
 数字の実績でございますけれども、平成20年度の実績で、この4品目についての回収の状況でございますが、テレビにつきましては54台、冷蔵庫が23台、洗濯機が10台、エアコン5台という、これは回収をした数字ですから、投棄された数字ではございませんので、当然、不法投棄された数はもう少しふえていると思います。
 現在、神奈川県の都市行政協議会というのもございまして、その中でもこのことは話題になっております。やはり一市町村自治体ではなくて、もう少し広域的なことで取り組みたいということで、国等にも不法投棄をされないような制度の確立、例えば、市町村への、回収したときの助成とか、あるいはリサイクル料金の前払い制とか、こういったことを国の方にも県を通じて要望をしているところでございます。
 本市といたしましても、従来行っています啓発活動とか、そういったことはもちろんなんですけれども、パトロールの強化ということにも力を入れたいと思っておりますし、先ほど委員おっしゃいました監視防止カメラ、それから防止さく、こういったことも少し力を入れて、不法投棄されない環境づくりをしていきたいと。また、県や警察機関との連携も、2011年に向けて強化していけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【96頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【96頁】 これを質問したのは、2001年度に家電リサイクル法が施行されて、消費者がリサイクル料を後払いするということなので、当然、山と河川敷に、デジタルになると捨てるんじゃないかという懸念がちょっとあるわけですね。それで、本市は山を抱えていますので、水がきれいで、来年度は全国植樹祭、終われば後は関係ないというわけにいかないとは思うんですけれども、その中で、当然、家電の、テレビについては、当然市町村の負担になると思うんですよ。そのようなところもございますので、広い範囲の中での監視体制というのは、守備範囲が広過ぎて大変だとは思いますけれども、当然これに対して対応をしていかなきゃいけないと私は思うんですね。時間もありますので、これも特に要望させていただいて、私の質問は終わりにいたします。


◯佐藤敦委員長【96頁】 以上で、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結をいたします。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【96頁】 市政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【96頁】 これで衛生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【97頁】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 4時57分 延会