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神奈川県 秦野市

平成20年度決算特別委員会 本文




2009.09.11 : 平成20年度決算特別委員会 本文


            平成20年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時07分 開議
◯佐藤敦委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成20年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日、御協議いただきました審査要領に従い、お手元にお配りいたしました日程表により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力をいただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いします。
 議長。


◯高橋文雄議長【 1頁】 おはようございます。きょうは一般質問に引き続きまして、平成20年度決算特別委員会でございますけれども、執行部の皆さん、また、議員の皆さん方も大変お疲れ、あるいは、お忙しい中をありがとうございます。もう既に執行部の方々には委員の方から資料請求等あったりしまして、大変御協力いただいているわけでございます。ぜひ日程の中でも審査の資料の提出、あるいは、説明等をお願いしたいと思います。委員の皆さんの方も、大変行政には厳しい時期を迎え、地方分権とは言いながら、昨今では、財政的に非常に厳しい状況でございます。ぜひ4日間の審査の中で厳しく、あるいは、適切に御指示をいただきたいと思います。そして、来年度の予算編成の参考に執行部の方々もお願いいたしたいと思います。
 大変簡単でございますけれども、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【 1頁】 ありがとうございました。
 次に、市長からごあいさつをお願いします。
 市長。


◯市長【 1頁】 おはようございます。本日から4日間にわたり、平成20年度の決算審査となりますが、正・副委員長を初め、委員の皆様、どうぞよろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。また、正・副議長におかれましては、御臨席を賜りまことにありがとうございます。
 ただいま議長からお話をいただきましたとおり、この決算特別委員会の審議の中で出た御意見や御要望は、来年度の予算編成の中にしっかりと生かしていきたいと考えております。昨年1年間、一生懸命市政の執行に努めてまいりましたが、足りないところは御指摘を賜りたいと思います。款別に入りましては、副市長を中心といたしまして、私ども執行部精いっぱい、委員の皆様の御質問にお答えしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本日は総括ということで、私から答弁申し上げますが、委員の皆様、それぞれ貴重な持ち時間でございますので、できるだけ端的に皆様の持ち時間を十分に御活用いただいて、御発言いただけるように、時によっては早口になるときもあると思いますが、お許しを賜りたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 2頁】 暫時休憩いたします。
              午前 9時12分 休憩
             ─────────────
              午前 9時13分 再開


◯佐藤敦委員長【 2頁】 再開いたします。
 それでは、当委員会に付託されました「議案第32号・平成20年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか6件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考として進めることにいたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 財務部長。


◯財務部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成20年度一般会計及び5特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、主要な施策の成果報告書によりまして御説明申し上げます。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計及び5特別会計では、平成19年度に比べて、歳入は73億 7,731万 9,687円、 9.4%、歳出は60億 4,554万74円、 8.0%、それぞれ減額となりました。
 次に、水道事業会計では、歳入は1億 8,364万 6,198円、 6.5%、歳出は2億 2,733万 1,601円、 7.7%、それぞれ減額となりました。なお、水道事業におけるそれぞれの詳細につきましては、水道事業会計決算の質疑の際に水道局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況につきまして御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況につきましては、まことに恐れ入りますが 274ページをお開きいただきたいと存じます。 274ページの一般会計歳入決算額と、 275ページにございます市税決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、 274ページの歳入決算額の自主財源につきましては、上から6つ目の繰入金では、東中学校屋内運動場増改築事業への東財産区繰入金などにより、平成19年度に比べ 212.9%の増、繰入金の2つ下の諸収入では、中央運動公園陸上競技場附属棟の改修への日本宝くじ協会助成金などにより、19.6%の増となったものの、市税が平成19年度に比べて約2億 5,000万円、 1.0%の減となりました。その内訳は 275ページにございますが、主な要因を挙げますと、個人市民税が高額な土地譲渡による所得割額などの増によりまして、 1.0%、固定資産税及び都市計画税が住宅件数の増加や工場の増改築などにより 1.3%、 1.7%と、それぞれ増となったものの、急激な景気悪化による企業収益の大幅な減収により、法人市民税が19.0%の減となったほか、市たばこ税が11.0%の減となったものであります。 274ページに戻っていただきまして、自主財源全体の構成比は 0.3ポイント減の71.9%となりました。
 一方、依存財源のうち、増額となった主なものにつきましては、真ん中より少し下の欄にございます地方特例交付金ですが、定率減税や児童手当の拡充など、国の政策実施に伴う地方税の減収の一部を補てんするために国から交付されるもので、これが 128.8%の増、一番下の欄、市債について減収補てん債の発行などにより18.7%の増となりました。
 一方、減額となった主なものでございますが、地方消費税交付金が 7.5%、自動車取得税交付金が23.6%の減となったほか、税源移譲等による県民税賦課徴収取扱委託金の減などにより、国・県支出金が 1.1%の減となりました。依存財源全体の構成比は0.3ポイント増の28.1%となりました。
 次に、まことに恐縮ではございますが、ページを戻していただきまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。見開きとなっております、款別歳入決算状況をごらんいただきたいと思います。
 まず、表の一番下の合計欄のうち、9ページの収入割合でございますが、予算現額に対する収入割合は91.5%、平成19年度に比べて 7.4ポイントの減で、予算現額を下回った額は約38億 9,700万円となっております。この要因は、翌年度への繰越事業の財源である定額給付金支給の国庫支出金や市債が未収入であることなどによるものであります。また、調定額に対する収入割合は、平成19年度と比べ 0.2ポイント減の92.7%となっております。一番上の市税では、平成19年度に比べて 0.3ポイント減の90.3%となりました。
 なお、9ページ一番下の収入未済額の合計は、平成19年度に比べて約 567万円増の約30億 3,971万円となりました。このうち市税における収入未済額は約25億 1,473万円となっております。
 未収金対策につきましては、議会並びに監査委員から取り組みに対する一定の評価や、さまざまな御提言などもいただいております。今後も解消に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、歳出につきましては、280ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものといたしましては、平成19年度に比べて、総務費では、市議会や参議院議員等の選挙執行費の減などにより、衛生費では、し尿希釈投入施設建設事業費の完了などにより、減となりました。一方、土木費では、渋沢駅前落合線街路築造事業費や市道6号線歩道設置費の増加などにより、また、教育費では、先ほども申し上げましたが、東中学校屋内運動場増改築事業の実施などにより増額となっており、歳出全体では、前年度に比べ約7億 1,000万円、 1.8%の増額となりました。
 なお、執行いたしました個別の施策につきましては、さきの市長提案説明において申し上げたほか、款別質疑の際にそれぞれの部長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、性質別歳出についてでありますが、 281ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成19年度に比べて 0.6%の増となり、構成比は54.9%となりました。
 次に、投資的経費である普通建設事業費であります。平成19年度に比べて、幼保一体化推進事業の完了などにより市単独事業が減少したものの、渋沢駅前落合線街路築造事業や東中学校屋内運動場増改築事業などの補助事業が増加したことなどから、17.6%の増、構成比は 1.4ポイント増の 9.9%となりました。
 このほか、財政上の指標につきまして幾つか御説明いたします。ページを戻っていただきまして 270ページをお開きください。
 ここには普通会計における財政指標について、県内各市と比べたものを掲載してございます。本市の数値は下から2行目にございます。本市における普通会計は、一般会計から神奈川県後期高齢者医療広域連合が行うべき成人健康診査分の控除等をしたものであります。
 まず、右側の 271ページをごらんください。一番左側の財政力指数につきましては、 1.041です。平成19年度に比べて 0.008ポイント減となっておりますが、平成16年度から引き続き、平成20年度におきましては、普通交付税の不交付団体でございました。
 次に、同じページの右から3番目、地方債につきましては、平成20年度末の現在高が約 373億 2,384万円となり、平成19年度末に比べて約13億 6,000万円減少いたしました。市民1人当たりの額は約23万円となっております。ちなみに下水道事業及び水道事業を含めた全会計における平成20年度末の地方債現在高は約 833億円で、市民1人当たりの額は約52万円となっております。
 次に、1ページめくっていただきまして、 272ページをごらんください。一番左側の公債費比率につきましては 9.9%となり、平成19年度に比べて 0.1ポイント減となっております。
 最後に、右側の 273ページをごらんください。一番右側の経常収支比率につきましては、平成19年度に比べて 3.2ポイントの増となっており、県内17市の平均値95.2%を 0.6ポイント上回る95.8%となっております。この数値の上昇は、建設事業等いわゆる投資的経費に充当できる財源が不足することになりますので、今後も引き続き、歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 このように、平成20年度の本市財政は、経常収支比率がやや高い水準にあるものの、県内各市と比べた場合、健全性という点におきましては、おおむね良好な状況にあると言えます。しかし、義務的経費の割合が依然として歳出のうち半分以上を占める状況にあり、扶助費を中心とした義務的経費は今後も増加が予想され、さらに、急激な経済危機により市税を中心とする歳入の大幅な減額が見込まれるなど、かつてないほどの厳しい財政状況にあります。こうした厳しい財政環境にあっても、財政の健全性を維持しつつ、市民生活に直結した分野に確実に財源が配分できるよう、新たに策定する次期行革プランの実施や公共施設の再配置による維持管理費の縮減などの行財政改革を一層推進するとともに、未収金対策や広告収入の拡大など、全庁挙げての歳入の一層の拡大に努めてまいります。
 以上、平成20年度の各会計決算の概要につきまして申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【 5頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 会派内で関連質問を予定している委員も発言席に同席してください。
 秦政会。
 それでは、通告に従って質疑を行います。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【 5頁】 おはようございます。秦政会を代表いたしまして、既に通告しております総括質疑をさせていただきます。
 9月初めに、財務省が、これは9月4日の新聞に発表されていましたが、2009年4月から6月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比53%減、7兆 2,366億円となり、過去最大の減益率を記録したと。1月期から3月期の65%よりマイナス幅が縮小し、前期比では1年ぶりの増益に転じた。これは製造業ということで、1月から3月期の赤字から黒字に転換をしたと。国内外の景気対策の効果で、生産や輸出が改善し、企業収益も最悪期を脱出しつつあるとの報道がございましたけれども、いまだに地方におきましては、厳しい状況下に変わりはないと私は思っているところでございます。
 そこで、今日の地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、加速化する地方分権の進展、さらには、昨年末からの世界的金融危機による景気低迷といった、かつて経験したことのない社会経済環境の中で、市長は市政のかじ取りを行っているわけでございます。先般、国政選挙においては、政権選択を国民に問うた結果が出たわけでありますが、果たしてその財源はどこから捻出するのか、あるいは、税財政制度はどのようになるのかなど、これまで築き上げてきた国の形が根本的に変わってしまうのか。今後、まさに我々議員といたしましても憂慮している状況であります。
 このような状況の中で、市民サービスの質を大きく落とさず、さまざまな市民ニーズにこたえるためには、人、物、お金といった限りある経営資源を効果的に配分し、施策、事業の優先度などを考え、選択していく必要があるわけであります。今まで以上に、市町村がしっかりと自分の町に適した制度設計をみずから考え、行動し、責任を持つことが一層求められ、市町村の在り方そのものが問われていくと感じます。
 さて、市長は、市長就任時の1年目に市政運営を飛行機にたとえられ、ゆっくりと離陸し、徐々に高度を上げていきたい。2年目には、さらに高度を上げて、安定飛行に移行し、市民の力、地域の力を生かした夢と魅力に満ちた秦野らしさのあるまちづくりに邁進したい。そして、3年目の平成20年度の施政方針では、これまでの安定飛行から変えるべきものは変える勇気を持って、積極果敢に市政運営に取り組んでいきたいと述べられました。
 その中で市長は、「小さな声が届く公平・透明な市政」、「市民の力・地域の力を生かした市政」、「スピーディーな改革で、安定感のある市政」を基本姿勢とした上で、3つの政策展開を柱に据えて、市政運営に努力を尽くしたいと述べられました。
 その1点目は、将来を見据えた秦野の骨格づくりの推進であります。平成22年5月に第61回全国植樹祭が本市で開催されることになりました。これを契機に、丹沢の緑や名水を初めとした秦野のよさを最大限に生かした魅力あるふるさと秦野の骨格づくりを進めると言われ、本市の骨格を示す21世紀にふさわしい基本構想づくりに着手するとされ、1、カルチャーパーク再編整備構想、2、水無川“風の道”構想、3、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想、この3つの構想づくりを加速させるとのことでありましたが、その取り組み状況と今後の構想の具体化についてお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、職員採用の状況について御質問をいたします。平成20年度で5カ年の重点実行期間の終了したはだの行革推進プランに基づき、さまざまな改革に取り組まれてきたところですが、その中で、職員数の見直しについても取り組みが進められ、5カ年で 100人の削減を目標に掲げられており、その改革効果額は5億円近い額となっております。地方分権の進展に伴い、市民ニーズも高度化、多様化しております。この見直しにより、少数となった、その限られた職員でこうした市民ニーズに対応していくためには、職員の意識改革や資質の向上が不可欠であると考えます。また、同時に、職員が有能でなければ、これにこたえていくことができないのではないかと考えております。
 そこで、平成20年度の職員採用におきましては、新聞報道にもありましたように、減少する志願者数に歯どめをかけ、優秀な人材を確保するため、対象年齢を59歳にまで拡大して実施したと聞いております。将来の秦野市を背負って立つ有能な戦力となる職員の確保ができたのかどうなのか、平成20年度の職員採用の状況についてお伺いいたします。
 また、昨今のような厳しい社会情勢のもとでは、優秀な人材を確保できる絶好のチャンスであると考えますが、今後の採用についてお考えをお伺いいたします。
 2点目は、総合計画第三期基本計画の着実な前進についてでございます。市長就任時には、総合計画第三期基本計画は、財源の裏づけのもとに実効性を担保した目標明示型の計画を策定されました。そして、厳しい財政状況下にあっても、市民の小さな声を大切にしながら、さまざまな種をまき、芽が出るように努め、その一つ一つが実を結び、効果が市民の目に見えるよう、明確な目的意識と具体的な目標を持ちながら、計画を着実に前進させるとしました。
 そこで、計画期間の3年を経過した平成20年度末における総合計画第三期基本計画に掲げた事業の進ちょく状況は、おおむねどの程度となっているのか、お聞きいたします。
 また、計画を推進していく上で、昨今のような急激な景気悪化による不測の事態もあり、事業の先送りせざるを得ないものや、計画がおくれている事業もあるかと思います。逆に、新たな市民ニーズや社会環境の変化により、計画に位置づけはないものの、政策的判断により計画に位置づけがなく、実施した事業もあろうかと思いますが、その点についてもどのようなものがあるのか、お聞きいたします。
 平成20年第1回定例会の代表質問において、行政改革の推進を取り上げましたが、行革は先行きが不透明な時代にあって、引き続き、厳しい財政状況が続く中、健全な財政運営を維持していくためには避けて通れないものと思います。日本経済新聞社が隔年で実施している行政サービス調査の結果が昨年12月に発表されています。この調査は、2つに大きく分かれております。1つは、行政改革編、もう一つは、サービス水準編となっています。これは、全国の 806市区を対象に調査が行われ、その結果、秦野市は、行政革新編では、総合順位が92位でございます。サービス水準編では、18位となっております。秦野市は、行革の上位 100位以内に入っているわけでございます。かつサービス水準が上位20位以内に入っていることから、私は行革の本来の趣旨である、よりよいサービスをより安く提供するということが裏づけられているように感じております。行革で経費削減をすることにより、サービスの低下を招いているのではないかと心配をしておりましたが、この結果を見ると、秦野市の行政運営はサービスと経費削減のバランスがとれているとも言えるのではないかと思います。ぜひこの取り組みを今後も続けていただきたいと思います。
 そこで、質問に入りますが、本市では、はだの行革推進プランに基づく改革の重点実行期間が平成16年度から平成20年度で終了しました。改革の促進を図るため、外部の進行調査委員会を設置し、改革項目ごとに進行状況の外部評価を実施してこられたと思いますが、改革の達成状況はどのようか。その効果額は約31億円と聞いておりますが、その使い道はどのようか。また、5年間の取り組みを総括評価することが今後の行革を進める上で必要と思いますが、そのお考えもお聞きいたします。
 また、先ほど申し上げましたとおり、行革の趣旨は効率的で効果的な高いサービスの提供にあると思いますが、特に市民にとって身近なサービスの1つとして、住民票などの証明書が近いところで取得できる市連絡所の果たす役割は大変大きいものがあると考えているところでございます。この連絡所につきましては、市内11カ所にありますが、そのうち本年2月に、3カ所目の駅連絡所となる東海大学前駅連絡所が設置されました。この駅連絡所は、広い借用面積を利活用する中で、専門相談窓口、会議室、授乳室などを設置し、新たななサービスを導入した初めての駅施設として地域住民の利便性に寄与しているものと考えます。
 そこで、設置後、半年を経過した中で、利用状況を踏まえた今後の課題についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【 8頁】 市長。


◯市長【 8頁】 おはようございます。秦政会、高橋照雄委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 ただいま冒頭、今の日本の置かれている状況について委員からお話がございました。8月30日の衆議院総選挙におきまして、今まで長い間、日本の政治を支えていた自民党、そして、その後、連立されました公明党によります自公政権から、民主党を中心とする政権への大転換がございました。私の個人的な感想から申し上げますと、極端から極端へのぶれは日本の国政には合わないのではないか。できるだけ中間政党がしっかり発言できるような政体がよろしかったのではないかという思いがしております。民主党の 300議席を超えたのは多過ぎたのではないかと思っているところでございます。
 また、今回、御審議いただきます平成20年度決算の頃には景気が回復するのではないかという思いを実は思っておりましたが、昨年秋口からアメリカを発端とした世界同時不況のおかげで、大変な状況下に置かれてしまいました。身近なところでございますけれども、このところ新聞をにぎわせております南足柄市の財政状況は、決して他人事ではないという思いで身を引き締めているところでございます。日本全体が首都圏、そして、中部圏、近畿圏という3圏に人口の集中が始まっておりまして、東北や四国、または山陰の多くの圏で人口流出に悩み、また、限界集落が多数発生しているという形で、日本の国が今後、どうなっていくのか非常に危ぶんでいるところでございます。
 そういう中で、今回、御審査をいただきますが、質問の順序に沿いまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の将来を見据えた秦野の骨格づくりの推進についてでございます。私は、平成20年度の施政方針の中で、平成22年に本市で開催されることになりました第61回全国植樹祭を契機に、丹沢の緑や名水を初めとした、秦野のよさを最大限に生かした魅力あるふるさと秦野の骨格づくりを進めたいと申し述べました。その骨格づくりを進める上で欠かせない大きな柱として、総合計画第三期基本計画にはだの一世紀の森林(もり)づくり構想、水無川“風の道”構想、カルチャーパーク再編整備構想の3つの構想づくりを位置づけました。いずれも、先人たちが先見の明を持ち、その努力によって築いてきた土台を、さらに時代の変化や市民ニーズを踏まえて充実、整理し、本市の貴重な財産として次世代に引き継いでいきたいと考えたからであります。
 はだの一世紀の森林(もり)づくり構想については、御承知のとおり、昨年5月に策定し、第1回秦野市植樹祭においてその理念を発信したところであります。この構想は、祖先から受け継いだ森林によるさまざまな恵みを健全な形で子孫に継承するため、森林づくりに関する施策、事業等の基本理念を示すものであります。今後、この理念に基づきまして、これまで取り組んできた事業を引き続き推進し、50年かけて森林を再生し、さらに、50年かけて適正に維持管理することにより、人と自然が共生した秦野らしさのある森林づくりを目指すものでございます。
 水無川“風の道”構想につきましては、新常盤橋から県立秦野戸川公園までの水無川緑地を含めた水無川両岸の整備計画でございます。盆地の中心を流れる本市のシンボルでもある水無川は、富士山や丹沢連峰を望む風景の非常に美しい場所でございます。この構想では、こうした魅力を生かし、両岸の空間や緑地、樹木等の資源を最大限生かした整備を行うことによりまして、多くの人が集う触れ合いと憩いの場を創出するとともに、水無川両岸を連続した軸として整備することで、交通の混雑解消や歩行者、自転車の安全な通行を確保し、快適な交通環境の創出を図りたいと考えております。
 既に素案を公表し、多くの市民から意見や提案をいただき、現在、素案の修正作業に取り組んでいるところであります。水無川緑地については、既に里親制度による花壇の維持管理、市民主導による芝桜やおかめ桜の植樹など、秦野らしさのあるまちづくりへの取り組みが市民の手により行われておりまして、今後、構想を具体化する整備の推進によりまして、桜や美しい景観の名所としてこれまでにも増して、市内外から多くの人が訪れることを大いに期待しているところでございます。
 また、カルチャーパーク再編整備構想につきましては、昭和47年の野球場の完成を皮切りに整備された、中央運動公園、総合体育館、図書館、文化会館、中央こども公園、水無川緑地を一体ととらえまして、利用者の視点や動線に配慮し、バリアフリー新法や防災機能を備えた公園への対応を図り、市民に親しまれ、だれもが楽しめる総合的な公園として再編整備を図ることを目的としております。カルチャーパークは、市民だれもが元気、健やか、生き生きが実感できる場といたしまして、1年を通し、花や潤いの体感できる環境の中で、利用しやすいスポーツと文化の情報発信の場を目指すものでございます。現在、市民や議会から素案の意見、提案をいただくため準備を進めているところであります。
 水無川“風の道”構想、カルチャーパーク再編整備構想につきましては、いずれも長期的な展望に立った計画でございます。現時点では、構想の実現に向けた実施計画の作成にまで至っておりませんけれども、平成23年度を初年度とする新総合計画の計画期間内に実現可能なものから財政計画をしっかり立てまして、優先事業として計画に位置づけたいと考えております。
 次に、平成20年度の職員採用の状況についてお答えしたいと思います。
 平成20年度の職員採用につきましては、ただいまお話がありましたように、59歳まで年齢枠を拡大いたしまして、地方分権の進展に伴いまして、住民に一番身近な自治体である市役所が、市民の皆様とともにまちづくりを進める時代となりました。そこで、限られた人的資源で高度化、多様化する市民ニーズにこたえ、時代を先取りした質の高いサービスを提供するためには、職員の持つ魅力や能力を最大限に引き出しまして、その力を組織力として結集させていかなければなりません。そこで、従来の採用方法を見直しまして、年齢、学歴を問わず、さまざまな専門性や経歴のある人材を幅広く採用するため、年齢制限を拡大したものでございます。
 その結果、事務職の応募者数で比較いたしますと、平成19年度の応募者数 287名に比べまして、平成20年度は3倍以上の 914名の方が応募されました。平成19年度と同様の年齢枠であります22歳から28歳までの応募者数と比較いたしますと、平成20年度は 313名となりますので、年齢制限を撤廃した効果として、 600名近い大幅な応募者数の増となったものでございます。
 また、採用につきましても、18歳から44歳までの方を平成20年10月1日付で15名、平成21年4月1日付で55名、合わせて70名を採用いたしました。社会人経験者といたしましては、金融関係、システムエンジニア、接客業の経験、または外国語に堪能、建築や電気の有資格者など、さまざまな経験者を採用することができました。今後、こうした経験者のノウハウが本市の行政サービスの向上につながっていくものと期待をしているところでございます。
 さらに、4月1日付の採用では、将来有望な新卒者を20名採用することができました。本市の財政状況が大変厳しさを増す中で、多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには、職員も少数精鋭で頑張らなければならないと考えております。そのためにも、限られた採用人数の中においても、優秀な人材を確保いたしまして、その職員の能力を最大限に発揮してもらい、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の採用についてお答えいたします。今年度の職員採用につきましても、平成20年度同様に、年齢制限を設けずに実施いたしました。事務職で申し上げますと、18歳から59歳までの 658名の応募がございました。昨年に比べますと、 256名の減となっておりますが、昨年は初めて年齢制限を拡大し、59歳まで受験できるということで、非常に話題性があったことや、10月1日採用という中途採用枠の募集がありました。本年度に比べ募集人数が多かったこと、また、今年度は、より秦野市の職員への意欲の高い方を採用するために、申し込みの際に、その意欲等を記載してもらうエントリーシートを採用したことなどがその要因であると考えております。小論文みたいなものですね。しかし、一昨年度と比べれば2倍以上の応募があり、十分に効果があったと判断しております。昨年同様、幅広い年齢層からさまざまな経験をお持ちの方を採用できるのではないかと期待をしているところでございます。
 次に、2点目の総合計画第三期基本計画の着実な前進についてでございます。市長に就任した当時の財政状況は、景気低迷などの影響によりまして、税収が伸び悩む中、社会保障費、いわゆる扶助費が伸び続けております。先ほど財務部長から説明したとおりでございます。平成17年度の決算では、扶助費に人件費と公債費を加えた義務的経費の歳出全体に占める割合が50%を超える状況にありました。こうした中、臨時財政対策債、いわゆる赤字市債に依存している現状から早急に脱却し、将来にわたり持続可能な財政運営を行うために、第三期基本計画では、計画的に赤字市債を毎年削減する財政計画を立てるとともに、変動の激しい社会環境に的確に対応するため、計画期間5年間の一般会計の歳入歳出の財政推計を行うことで、財政の裏づけを持った、実効性のある計画の策定を目指しました。
 ハード事業につきましては、工程や年度ごとに事業費を定めております。こうしたことからも、第三期基本計画に定めたすべての施策、事業について着実な推進を図るため、進行状況や達成状況について、年に2回進行管理を行っております。計画期間の3年を経過した20年度末における進行状況につきましては、完了、または取り組み中の事業が約9割を占め、おおむね順調に推移していると思っております。
 なお、残る1割につきましては、ほとんどが今後の実施、実現に向けた調査研究を行うとして計画に位置づけたものでございまして、進行状況の把握が困難で、なかなか成果としてあらわしにくいものであります。また、第三期基本計画に位置づけはないけれども、実施した主な事業といたしましては、庁舎敷地内のコンビニエンスストアの設置、東海大学前駅連絡所の設置などがございます。これらの事業は、市民サービスの向上を図るため、必要性を十分に考慮いたしまして決定したものでございます。
 先ほど第三期基本計画では、健全な財政運営を行うため、赤字市債を毎年削減する財政計画を立てたと申し上げましたけれども、昨年末以降の国を揺るがす厳しい財政状況によりまして、第三期基本計画策定時の財政推計とは、大きな乖離を生じました。平成21年度予算においては、前年を大幅に上回る赤字市債の発行を余儀なくされたわけでございます。このため、第三期基本計画に位置づけました事業についても、事業の優先度を考慮いたしまして、南公民館、曽屋ふれあい会館などの営繕は検討期間を置くことといたしました。
 市民生活の安全・安心に欠かせない事業と総合計画の着実な推進によりまして、だれもが幸せを感じることができるまちづくりを進めることが私に課せられた使命でございます。市政の一刻の停滞も許されるものではありません。今後も、厳しい財政運営を強いられることになると思いますけれども、市民や議員の皆様の御協力によりまして、この難局を乗り越えていきたいと考えているところでございます。よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
 次に、質問の3点目でございます、行財政改革、まず、はだの行革推進プランの作成状況と効果額の使途、5年間の総括についてお答えをしたいと思います。
 本市では、将来にわたって健全な行財政運営を目指して、抜本的な改革に取り組むために、その指針として平成17年4月にはだの行革推進プランを策定いたしております。このプランに基づく改革の推進に当たっては、議会を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、職員一丸となって取り組んでまいりました。
 はだの行革推進プランは、平成20年度で重点実行期間を終えました。平成16年から5カ年間の取り組みの結果、民間委託推進による業務改革や施設費用制度改革など、全体で90の改革項目のうち、95.6%に当たる86項目を実施いたしました。また、改革前に要していた経費から、改革後の経費を差し引いた5年間の改革効果額は、先ほど御発言ございましたように、約31億 4,000万円となっております。この効果額は、近年の社会保障関係経費の増加に伴う財政需要や多様化する市民ニーズに対しまして、必要な財源として配分することができたと考えております。行革の視点による市民サービスの向上においても、平成19年度には、市役所本庁舎窓口の土曜日開庁の開始、平成20年度には、戸籍事務の電算化や、御質問いただきました東海大学前駅連絡所の設置など、新たに力を注いだきたところでございます。
 先ほども、日本経済新聞社で行われております行政サービスの調査の結果を御披露いただきましたけれども、これで喜んではいられませんが、第三者機関のそういう評価はありがたく、また、それを励みにして、これからも頑張ってまいりたいと思います。
 プランに位置づけられました改革項目の進行管理につきましては、PDCAサイクルを意識した行政評価の手法を取り入れまして、改革の進ちょく状況や効果の度合い、今後の進め方について改革担当課によります自己評価、庁内の行革推進組織であります行財政改善推進委員会による内部評価、そして、市民及び学識経験者からなる秦野市行革プラン進行調査委員会によります外部評価を定期的に実施いたしまして、評価結果をさらなる改革の推進に生かしてきたところでございます。
 5年間にわたる本市の行革の取り組みにつきましては、秦野市行革プラン進行調査委員会から、8月末に進行状況の調査結果の報告がございました。その中では、個別の改革事項に対する評価に加えまして、行政を取り巻く激しい環境の変化に対応可能な計画期間の設定の検討や、改革の担い手になります職員が常に中長期的な視点で物事を考え、行動できるような意識改革の必要性などのほか、改革の進行管理方法の改善や市民への情報提供の充実など、5年間にわたる評価を通じた総括意見をいただいております。これらの御意見なども踏まえながら、市として総括を行った上で、今後の行財政運営や次期行革推進プランに生かしていきたいと考えているところでございます。
 また、効率的、効果的な市民サービスの向上という点に関して、東海大学前駅連絡所についての御質問をいただきましたが、御承知のとおり、駅連絡所の利便性、地域住民への行政サービスの向上を促進するため、本年2月20日に東海大学前駅連絡所を開設いたしました。この駅連絡所につきましては、借用面積の広さから、証明書の交付以外に、消費生活相談、無料法律相談などの専門相談窓口の設置や会議室の無料貸し出し、図書の返却などを行い、鶴巻地区を初め、身近な行政窓口として利用されているところでございます。
 また、その利用状況につきましては、今年度に入り、自治会等地域の皆様の周知・宣伝の御協力により、証明発行件数や専門相談を含めた会議室の利用件数が多少ではございますが、増加傾向にあります。しかし、まだまだ検討の余地があるとは思っております。今後とも、地域等の方々の意見を踏まえながら、地域住民への周知や新たな行政サービスの導入などを積極的に行いまして、より利便性の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、お時間をおかしいただければと思います。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【13頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【13頁】 市長におかれましては、きめ細かに御答弁をいただきましてありがとうございました。
 この質問の中の職員採用の件でございますけれども、平成20年3月定例会で、私は代表質問でこの職員採用について御質問をさせていただきました。その中で、市長はこうお答えいただいております。団塊世代の職員の大量退職時代を迎える中、優秀な人材の確保を行う秦野市という都市に魅力を感じていただく必要があると、そのとおりだと私も思っております。秦野に今、魅力を感じている優秀な人材を採用して、魅力あるまちづくりを行うという好循環になることが理想であるとおっしゃっております。そのために、職員募集に当たっては、引き続き、本市の魅力を積極的にアピールするとともに、年度途中の採用の実施など、応募条件の改善を行い、優秀な職員の確保に努めていきたいと考えていると御答弁をいただいているところでもございます。
 その中で、これは人事課から資料をいただきましたが、平成21年4月1日付の採用職員の状況でございますけれども、55名と先ほどもおっしゃいましたが、経験区分とか、市内在住、市外在住、項目的にございまして、この中で新卒の方が20名、それから、社会人経験者が25名、その他10名となっております。その中で注目しましたのは、市内在住と市外在住ということで、市内在住が25名、市外在住が30名、おおむね市内在住が45.5%、市外在住が54.5%という採用状況で、これはいろいろ配慮されて、人材を採用されていると私は感じました。
 その中で、定着率に注目をして、資料をいただいたんですけれども、この定着率の中で、現在までに健康上の理由と自己都合でそれぞれ1名退職をされているということでございまして、私の思っているよりは非常に定着率は高いのかなと感じているところでございます。このいただいた資料には載っていなかったんですけれども、一番高い年齢の方、先ほど市長から御答弁をいただいて、59歳というのがございましたので、注目をしまして、お聞きましたら、44歳ということでございまして、59歳というのは非常に難しいのかなと、このようにも感じたところでございます。引き続き、いろいろな形で募集等々、私の知り合いに応募をされた方がいられまして、優秀な人材というのは、秦野市1カ所だけではないので、3カ所、4カ所と試験を受けられているんですね。通勤時間が遠いところは敬遠されて、近いところということで、一応募集をされて、秦野市ではなかったんですけれども、他市に行ったという方がおられました。人事課の方でいろいろ試行錯誤されて、優秀な人材の確保ということで、今後、努力していただければと思っております。
 最後に、行財政改革の質問をさせていただきましたが、その中で、はだの行革推進プランは、地方分権時代に適合した持続可能な行財政運営を目指して、平成16年度から平成20年度を重点実行期間として位置づけられて、90の改革項目に取り組むものとして策定をされました。内部評価と外部評価が両輪となって、定期的に進ちょく状況を把握し、秦野市行革プラン進行調査委員会の意見や指示、推進、そしてまた、監視役としてのチェック機能を果たしてこられました。
 その中で、地方自治法の第2条第14項に定めております、市長もおっしゃっていますけれども、最小のコストで最大の市民福祉の実現というのが地方自治の基本理念ということで、そのとおりだと思いますが、その実現をするためには、これは自治体の永遠のテーマでありまして、はだの行革推進プランの進ちょく率が平成19年10月1日、進行調査結果報告書等配付資料、平成20年1月21日と、これは9月8日にレターケースの方にいただいた資料を読ませていただいたんですけれども、平成19年10月1日時点で88%に達して、効果額は目標を上回っているけれども、当初予定された進ちょく率には至っていないということでございまして、秦野市行革プラン進行調査委員会の結論として、改革内容、目標の対応が不十分ではないか。明確に今後の方向性を示しているのは少ないということが述べてあるわけでございます。
 その中で、当初、この目標改革効果額33億 1,000万円と市民に示されました。そして、5年間の効果額は、先ほど市長から御答弁いただいた31億円ということでございます。目標効果額として2億円達成できなかった。理由も、9月8日にいただいた進行状況調査結果報告書を読みましたら、細かく書いてありまして、これは割愛いたしますけれども、できなかったということは事実でございまして、計画倒れじゃないのかということだと思うんですけれども、これははだの行革推進プランの報告書にもございましたけれども、しっかりと検証をして、総括に同じことが書いてありますが、私もそのとおりだと思うんですけれども、市民に示していただいて、今後の新たな行革推進プランを立てられていかれると思いますので、生かしていただきたいと、これは強く要望させていただきます。
 それから、最後になりますが、東海大学前駅連絡所でございますが、これは私も渋沢駅、秦野駅、それから、東海大学前駅の駅舎が整備されて、行政サービスの1つとして連絡所がないということで、前市長のときにそういうお話をさせていただいた経緯もあるわけですけれども、ここで古谷市長になられまして、一歩新宿方面に近づく駅として設置していただいて、本当にこれは感謝をしているところでございます。これも平成20年の代表質問でさせていただいた中で、もともとは大根村と鶴巻は1つでございましたので、鶴巻も非常に気になるところでございまして、市長はその中で、今の段階では、鶴巻温泉駅においても駅舎整備を視野に入れていくよと。それで、仮設連絡所の設置もあわせて検討していく、やるとは明確ではないんですけれども、検討していくということを述べておられますので、最後の4つ目の駅は新宿に近くなりますので、これも特に要望させていただいて、私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【15頁】 これで高橋照雄委員の質疑を終結し、秦政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時20分 休憩
             ─────────────
              午前10時30分 再開


◯佐藤敦委員長【15頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【15頁】 それでは、通告してあります5点について質問をいたします。
 まず、1、予算編成過程の公開について。これは前に一度やったことがありますが、大阪府の橋下知事が最初に予算編成をされたときに、予算に大なたを振るわなければならなかった。それには、多くの大阪府民の不満も起きるだろうから、なるたけ公の場で、みんなの見ているところで削るものは削ろうという英断をなされて、テレビのカメラまで入れて、予算の編成過程を見せたということがありました。
 また、昨今、いろいろな自治体でまちづくり基本条例、あるいは、自治基本条例という名前の市町村、都道府県の最も基礎的な憲法に当たるような条例をつくる動きがございます。これも、その関係の本などを読んでみますと、要するに、財政が非常にどこのところでも厳しくて、市民が自助で、自分で解決をしてもらいたいこと、それから、コミュニティーの共助で問題を解決してもらいたいこと、そして、どうしてもできなくて、自治体が手を出さざるを得ないところを厳しく分けて、なるたけ自分でできることは自分でやってくださいという趣旨の基本的な精神でつくられております。
 そういう条例を幾つか読んでみますと、その基本にあるのは、まず情報の共有、つまり、市や議会が持っている情報はその市民共有の財産であるため、共有しなきゃいかんということが、これは例外なくうたわれております。その中で、当然、その予算にかかわる情報も共有だということが原則であるということでありますが、これはかなり有名なまちづくり基本条例ですが、北海道ニセコ町の条例の予算編成という部分を読みますが、予算編成第41条、「町長は、予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない。」。「前項の規定による情報の提供は、町の財政事情、予算の編成過程が明らかになるよう分かりやすい方法によるものとする。」という規定がなされております。
 本市におきましても、これは例外的なことになりますが、教育委員会の予算は、その予算の編成過程がわかるようになっている。それはなぜわかるようになっているかというと、教育委員会は教育委員会会議というものを毎月定例的にやる。その中で、予算要求項目を議論して決定される。その教育委員会会議の資料は、傍聴すれば見させてもらえます。議事録は翌月にいただけます。その中に、この教育委員会関係の予算の主要施策説明書という名目の予算の中身が書いてあって、事務事業一つ一つに、これは特に新しいもので、特徴的なもの全部とは言えないようですけれども、書いてある。新規だとか、重要だとか、継続だとかという区分があって、財源まで含めて、概要も書いてある。この主要施策説明書が11月、12月、2月の教育委員会会議に提出される。その議事録も1カ月おくれで公開される。それを見ていくと、ここでこの予算項目がカットされちゃったのかとか、それが最後に市長の査定で復活したかというのがわかります。
 秦野市は、財政的には全国的に見れば裕福な方だと思いますが、今後の少子高齢化の中では、当然、財政的には厳しい情勢になっていくことを考えれば、秦野市においてもこの教育委員会にならうか、あるいは、他市、大阪府の例にならって、予算の編成過程を公開するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 2点目に、より透明で公正な入札・契約事務について。主要な施策の成果報告書の16ページ、上から2番目に、入札・契約制度の改革ということで、「より競争性、透明性及び公正性の高い入札・契約制度の確立を目指して、平成20年4月から、すべての入札を電子入札による条件付き一般競争入札で実施した。」ということが成果として、主要な施策の成果報告書の上から2番目に総務費で挙げられております。一方、この議会に陳情が出されました。今の秦野市のこの入札制度は厳し過ぎるから、緩和していってくださいという商工会議所からの陳情でございます。市長の方にも同内容の要望があったと思います。
 そこで、お伺いしますが、この入札・契約制度の改革は、平成18年10月に発覚した、競売入札妨害事件に対して、市長が市民の信頼回復を図りたいという趣旨でリーダーシップを振るわれて行われた改革です。そして、これが行われて、入札の落札率が大幅に下がって、その結果もあって、古谷市長は、財政調整基金に平成20年度末で約10億円のお金を積み増しされて、そのおかげで、平成21年度の予算は楽にとは言わないまでも、他市に比べれば余裕を持って私は編成されたと思います。そういう経過を踏まえて、市長は、この成果として書いてある、あのときの入札・契約制度の改革に関して、どのように今、考えられているか、お伺いいたします。
 次に、3、平和推進事業について。平和の日をこの平成20年に定めて、ことしも私は平和の日、最初から最後までイベントにおつき合いをしましたが、この主要な施策の成果報告書の2ページぐらい後を読みますと、平和の日の制定、「市民一人ひとりがそれぞれの信条や立場を超え、平和という共通の願いを共に考え・行動する機会として、平成20年第2回定例会で(中略)「平和の日」を制定した。」ということであります。「共に考え・行動する」。私は思うんですが、今の平和の日のイベントは、あれを行動と呼べるのかなと。1つのセレモニーであり、イベントではあるけれども、平和を希求する行動といった場合には、もうちょっと具体的で、実のあることをしなければいけないのではないかと、私は行動という言葉を使う限り、そう思います。市長のお考えをお伺いします。
 それから、いろいろな展示がなされまして、私も端から端まで見ました。しかし、それはほとんどすべて日本人が戦争のときに、太平洋戦争と言ったらいいのか、15年戦争と言ったらいいのかわかりませんけれども、大変な被害に遭いましたと、こんなに苦労をしました。疎開でこんな思いをしましたということがすべてであって、つまり、戦争被害の展示なんですね。しかし、じゃ、日本人は何もしないのに、ただ被害を受けちゃったのか。戦争に巻き込まれて、大損害をこうむったのかというと、そんなことはあり得ないわけで、それには原因がある。戦争被害とともに、その戦争に至る経過をきちんと見据えるということをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、4、新型インフルエンザ対策について。新型インフルエンザ対策につきましては、平成19年3月議会の予算特別委員会で、私が初めて準備をしなきゃいけないんじゃないか、対策はきちっとできているのかという趣旨の質問をいたしました。その後、延べ7回、うち私が3回、村上政美議員が2回、大野議員が1回、神倉議員が1回、質問をしております。想定されていた鳥型の新型インフルエンザではなくて、豚型のインフルエンザが発生したということで、第一波は一応終了して、それなりに対策が講じられて、秦野市に限って言えば、死者も出ずに、今、乗り切ったと。しかし、この秋に第二波がもう始まっていて、楽観は許されないということであります。
 まず、お聞きしたいのは、平成19年3月に、私が質問しているわけですから、平成20年度丸々1年間、期間があって、そのときにまた、3人が3回、平成20年度中にこの件で質問をしています。市長は、この平成20年度から今日までの間に、秦野市がとってきた新型インフルエンザに対する対応は、十分であったと認識をされていますか。それとも、少し遅かったのではないかとか、あるいは、完璧ではないところがあったのではないかと思われますか。そして、今時点で、これから第二波が始まろうとしているというときに、秦野市の現在の新型インフルエンザ対策は完璧だと思っておられますか。それとも、どこか少しこういう点がちょっと不安だと思っていられますか、お伺いします。
 それから、最後に、5、学校教育の現状と市長のリーダーシップについてですが、教育長が最初の4年の任期を終わられた。秦野市の現状について、教育長、あるいは、教育委員会の議会答弁を聞いていると、学習塾に行っている中学3年生は75%、小学6年生50%という現状だった。発達障害が疑われる在校生は約 500人。いじめ・不登校等についても若干改善をされた程度であるということでありますが、教育長、この平成20年度を振り返ってでも、過去の4年間の任期を振り返ってでも結構ですが、現状をどう把握されているか、お伺いいたします。
 また、市長にもお伺いしますが、この市長就任以来、自分は教育の分野については、こういう課題について問題意識を持って、こうリーダーシップを振るってきたということについてお考えをお伺いします。


◯佐藤敦委員長【18頁】 市長。


◯市長【18頁】 民政会、吉村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 冒頭、吉村委員の方から自治基本条例、まちづくり基本条例等に触れられて、市政運営をしていく上で、住民と役所、市民との情報の共有が大切なことだという御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。例えば、先般からお話しになっていましたように、秦野市はたくさんの公共施設や公有地を抱えておりますが、今後、行革を進める上においては、やはり市民が納得していただけるような情報を提供しなきゃいけないということで、今、2年かけまして、公共用地や公共施設の現在の使われ方を1つの白書にまとめまして、多くの市民の方に読んでもらう、そうすることによって、税金を払う人の意見、それから、利用している人の意見、そういう人たちが公開の場で議論しながらやっていかなきゃいけないと思っております。そういう面では、今後とも、情報の共有できるようなシステムや機会をたくさんつくるということに努力していきたいと考えているところでございます。
 それでは、御質問の内容に向けてお答えをしてまいりたいと思います。時間の関係もありますので、少し早口でやらせていただきます。
 御質問の第1点目であります予算編成過程の公開についてお答えをしたいと思います。予算編成の公開につきましては、平成21年第1回定例会におきまして、民政会の大野議員から代表質問などでも何度か御質問をいただいているところでございます。平成21年度予算の編成過程の情報につきましては、全会計の当初要求額、そして、最終の予算案の額のほか、一般会計の部局別に当初要求額と最終予算案の額、そして、部局の主な事業概要をホームページにおいて公表いたしました。しかし、吉村委員が言われるような査定段階の金額については公表しておりません。査定期間中の情報につきましては、査定状況のほか、国や県の動向などに応じまして、日々検討しております。このため、その間は未成熟な情報でありまして、行政として説明責任を果たせる情報ではございません。したがいまして、ある一定の時点で、予算額に日々動きのある未成熟な情報を公開することによりまして、誤解や混乱を招くおそれがあると考えているところでございます。このため、予算編成過程の公開につきましては、従来どおりの方法で行うとともに、広報、ホームページ等において、本市の財政状況を迅速に情報提供するなど、1年を通しまして、本市の行財政についての市民の理解と協力を得るための取り組みを継続してまいりたいと現時点では考えております。
 2点目に、より透明で公正な入札・契約事務についてお答えをしたいと思います。市政運営においては、何よりも市民の皆さんとの信頼関係が礎だと思います。本市の職員2名が関与いたしました競売入札妨害事件が起こったことは、その礎を揺るがすものでありまして、極めて遺憾に思っております。私が市長をやっている間は、こういう事件が起きなければいいということは常に意識しておったんですが、起きたときには、もう胸が痛くなるような思いと、日々、関係職員、それから、副市長とも徹夜でこれに対応しなければならないような状況が続いておりました。市民の皆様の信頼を取り戻し、二度とこのような事件を起こさないように、入札・契約制度の抜本的な改革を行いました。それを実行に移すとともに、全職員の公務員としての適正な倫理観の確立を図っていくことが最優先課題であると考え、この3年間、こうした取り組みを進めてきたところでございます。
 今般、千葉県の方で、別の問題ですが、裏金の問題が出て大騒ぎですが、神奈川県も、私も県会議員をやっているときに同じようなことが起きておりました。考え直さなければいけないことだと思います。
 入札・契約制度改革では、電子入札によります条件つき一般競争入札を柱といたしまして、予定価格の事前公表、変動型最低制限価格の採用、さらに、有識者で組織します入札監視委員会の設置など、より公正で競争性、透明性の高い入札・契約制度の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。また、質の高い工事の確保と事業者の意欲にこたえるために、工事成績を反映した評価項目一般競争入札や価格に加え、施工能力などを評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札など、さまざまな入札方法にも取り組んでいるところでございます。
 一方、公務員としての適正な倫理観確立という点では、職員倫理規定を策定いたしまして、市民に対して疑惑や不信感を招くような行為を組織として防止する仕組みを構築するとともに、講習会を開催するなど、職員の意識改革を図っているところでございます。
 こうした取り組みが入札・契約制度の適正化、事件の再発防止に確かな効果をもたらしているものと考えておりますが、その反面、今日の経済状況を考えますと、入札参加事業者の経営も大変厳しいものがあるということは、認識しているところでございます。そのようなことが商工会議所の方からの陳情にあらわれているんだと思います。市政の発展においては、地場産業の活性化は不可欠であります。競争性を確保しつつ、市内業者でできるものは市内業者に発注することを基本的な考えといたしております。今後もこうした考えのもとに、必要な見直しを図りながら、入札・契約事務を進めてまいります。
 のど元過ぎれば熱さを忘れるではいけませんので、そういう点もしっかり持ちながら、これからさまざまな意見を伺いまして、現状を検証し、常に見直しを図りながら、環境の変化に柔軟に対応した、よりよい入札・契約制度を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 3点目の平和推進事業についてでございますが、事業に積極的に御参加いただいて感謝をしているところでございます。本市では、市民憲章や平和都市宣言に流れる幅広く平和を希求する精神を基本に据えた平和事業に取り組んできています。そして、昨年6月に、県内自治体に先駆けて制定いたしました秦野市平和の日は、この精神をより鮮明に具現化し、市民みずからが思想、信条を超えて、平和の大切さを考え、行動する契機として定めたものでございます。これらの平和への流れを次代に継承していくためには、まず、市民意識の中に根づかせていく啓発活動が大切であります。このことは、委員が御指摘する平和への行動につながるものと考えております。
 具体的な取り組みとしては、秦野平和の日の集いや、ピースキャンドルナイト、平和の日の事業、または、市民団体、はだの・平和都市宣言につどう会との協働による平和を考えるフォーラムなど、より多くの市民参加を得ながら、市民力を生かした事業を展開しているところでございます。
 平和を希求する自治体として、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議にも加盟いたしました。国内外の自治体と手を携えて、核兵器廃絶と恒久平和への思いを市民、国民に、そして、世界に向けて発信しているところでございます。私自身、本年8月、4年に1回開催されます平和市長会議総会に 134カ国、 287都市の代表者とともに出席をいたしました。そして、今回は、被爆地長崎で開催された総会で、世界の都市が国家や民族の壁を越えて、思想や信条の違いを越えて連帯し、核兵器のない世界に向けた具体的な取り組みが議論されました。被爆の苦しみを知る唯一の被爆国の国民として、核兵器廃絶と恒久平和への思いを新たにしたところでございます。
 この会場で、国連の議長が、プラハでのアメリカ合衆国大統領、世界で一番権力者と言われるオバマ大統領の核兵器は持つべきではないという発言を紹介されました。このことをオバマジョリティーという話になっておりますが、長崎では、ぜひオバマ大統領に長崎、広島を訪問してもらおうということで、署名活動も行われているところでございまして、私自身も署名してまいりましたが、戦争は相手あってのことでございまして、両方に両方の主義主張があって当たり前だと思っております。私も韓国、中国、いろんなところに行きまして、中国から見た戦争、韓国から見た戦争、いろんな意味で、そういうものを素直に理解しなきゃいけないということは、そのとおりだと思っております。
 私は、平和の概念を戦争と対極の平和はもとより、国際社会の情勢を踏まえた飢餓、貧困、人権、そして、未来に向けての平和と、幅広くとらえていかなければならないと思っております。アフリカの少年兵の問題などもそのことの1つだと思います。そして、平和は、一人一人の心と行動から得られるものと考えております。引き続き、多くの市民が平和の大切を実感し、みずから行動していただけるように、積極的な平和事業に取り組んでまいりたいと思っております。ぜひいろんな形で御議論をさせていただければと思います。
 質問の第4点目、新型インフルエンザ対策について、まず平成20年度中の対応についての御質問でございます。本市の行動計画につきましては、県の行動計画との整合性を図るため、まず、秦野保健福祉事務所と医療体制等の具体的な対応について調整を始めました。しかしながら、県の計画が昨年12月に改定された後、2月17日に国がガイドラインを策定し、さらに、県の計画も再度改正するという見込みとなったことから、平成20年度中に本市の計画を策定するには至らず、申しわけなかったと思っています。この間、昨年11月から、秦野保健福祉事務所管内における新型インフルエンザに係る医療体制や入院病床の確保等、関係機関との連携強化に向けた具体的な体制づくりに取り組んでまいりました。また、市の行動計画の基本となる発生段階ごとの基本対象方針の策定に着手いたしまして、素案の取りまとめを行いました。
 平成21年度になりまして、4月に、豚インフルエンザウイルスによる1人の感染が確認されましたが、こうした事前の準備に取り組んでいたからこそ、迅速な対応ができ、経験と実務を踏まえた、より実践的な本市のマニュアルを7月に作成したところでございます。これも数度にわたって、議会からの御質問等があって、そういうことも大変役に立たせていただいたと思っております。
 次に、万全な態勢が整っているかという点についてでございますが、本市の対応につきましては、世界各国で感染が拡大する中、4月28日に、WHOにおける警戒レベルフェーズ3から4に引き上げられたことに伴いまして、私を本部長といたします秦野市新型インフルエンザ危機管理対策本部を設置いたしました。全庁を挙げて対策に取り組む態勢を整えたところでございます。これまで10回の本部会議を開催し、感染拡大の防止や健康被害を最小限にするため、その時々の事象に対しまして、適切な対応策を決定し、対処してまいりました。また、医療体制につきましては、医師会に新型インフルエンザ対策委員会を設置していただきまして、医師、スタッフの協力体制の確立や定点観測調査の実施などの対策を講じていただいているところでございます。これらの関係機関と情報の共有や連絡体制の強化等の連携を図りまして、市民向けの対応といたしましては、電話相談窓口の開設、啓発チラシの踏み階段やバスの中づり、医師会との連携によります周知ポスターの医療機関での掲示、公共施設への消毒液の配備など、迅速、的確な対応ができていると認識はいたしておりますが、まだまだやらなければいけないことはいっぱいあると思っております。
 特に、その中では、一人暮らしの高齢者や外国人等の情報が伝わりにくい方への周知につきましては、関係団体等の協力を得ながら、細かな対応を行ってまいりました。8月31日に開催いたしました対策本部会議におきまして、本部は17万市民すべてを対象とした感染拡大防止等の対応を図る必要があります。各部署においては、それぞれの部署がそれぞれ行うべき役割を果たして、指導力を上げて、市民が不安にならないように、積極的に対応することを指示したところでございます。新型インフルエンザ対策につきましては、感染状況が日々変化していることから、長期的な対応の中で、国、県の対策も変わっていくことから、現時点で準備は万全ですと言い切るのは大変難しいところがございます。引き続き、国、県、保健所、医師会等の関係機関とともに、連携を密にいたしまして、市民の方々への迅速、正確な情報提供や必要な医療体制を確保するなど、万全を期して、市民の安全と健康をしっかり守っていきたいと考えております。
 以上、申し上げて、私からの答弁といたしますが、教育については、先に教育長から答弁していただいて、その後、私の考えを申し上げたいと思います。


◯佐藤敦委員長【22頁】 教育長。


◯教育長【22頁】 吉村委員の御質問にお答えしたいと思います。
 私、この職につきまして、さまざまな教育課題と向き合ってきて思うことは、もちろん、秦野市でいろいろと議員の皆さんや執行部の皆さんの御協力をいただいているわけですが、そもそも論で、日本はこれからどういう道を選んでいくかという方向を考えたときに、地下資源もない中で、教育立国というものは声高に依然から言われているわけです。教育立国、科学立国、あるいは、技術立国といった、これから向かっていこうとする、そういうことを多くの人が標榜している中で、国としての教育予算は実に寂しい限りだと。言っていることと実態とがどうもずれているような気がしてならないんですね。今回、政権交代がありまして、どうなるかわかりませんが、そういった大もとが教育について、本気で何を考えているかということが、今度は地方自治体の方にも影響を及ぼしているわけでして、地方自治体がよっぽどお金持ちなら別ですけれども、こんなに厳しい中で、教育予算が十分になかなか確保できないというのもわかります。したがいまして、秦野だけじゃなくて、全国のさまざまな自治体が教育問題に一生懸命取り組もうと思っても、大もとがきっちりと方針を出していただかないと、ただかけ声だけで、努力や根性で頑張れと言われても、できないものはできないわけでして、そういったことが実際、こういう仕事をやっていると、秦野の財政の中で、私がわがままも言えないなと実感する課題がたくさんございます。
 そうは言いましても、今までいろいろと課題に向かって一生懸命頑張ってきたつもりですが、基本的な知・徳・体、これは一般質問でも出ましたが、やはり学力をしっかりとつけることは、これからも大きな課題です。また、体、体力、健康な体、それから、一番気になるのが心です。豊かな心、こういった知・徳・体3つについては、未来永劫に大きな不易の課題だと思います。
 各論的に言えば、現実としてはいじめ・不登校をどうするか。あるいは、○○教育、たくさんあるんですが、環境教育をどのように具体化していくのかとか、あるいは、先ほど委員も言われたように、発達障害を初め、特別支援教育に係る児童・生徒の数がふえているんですね。これからますます秦野の場合、ふえていくんじゃないか。近隣の同規模、あるいは、人口規模がもっと多い都市に比べて、秦野市はそういうお子さんたちがたくさんいらっしゃいます。そういった現状に、また、これも自治体としてだけ取り組んでいくのも大変かなと思いますが、対応を迫られている。外国籍児童・生徒もふえています。これは1つの例ですが、5人子供が集まって、日本語指導が必要な場合には、先生が1人配置されるんですね。次にもう一人ふえたときにというのは、20人を超えないと1人ふやして配置できない。15人を1人で面倒見なきゃいけないような現実があるわけです。これは国の施策云々というよりも、先ほど言いましたように、教員が確保できないために、そういった無理やりな制度が今、現実にある。そうすると、自治体は、今度はそこに通訳の人を自治体の一般財源として対応しなきゃいけない。やればいい結果は出ます。やらなければ現場も困るし、子供も困る、こういった現実もあります。
 事ほどさように、たくさんの教育課題を目の当たりにして思うことは、やはり教育行政としてできるのは、教育環境の整備、これは2つあります。人的な環境の整備と物的な環境の整備、既にいろいろと御尽力いただいているところですが、私はお金をかけなきゃいかんというのと同時に、お金をかけてもだめなものはだめで、やっぱり教員の資質、努力、あるいは、教員自身の熱い思い、こういったものが教育を支えていると、この相反するような二面性がありますが、両方が相まったときにいい教育ができるのではないかなといった実感を持っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【24頁】 市長。


◯市長【24頁】 ただいま教育長の方からお話をさせていただきましたが、いただいています御質問は、市長として教育課題についてどのようにリーダーシップに取り組んでいくかということでございます。
 私は、県会議員のときに文教常任委員をやっておりました。その中でいつも大きな課題として、秦野市の問題として取り組んだのが公立幼稚園の県の助成でございます。今、県内の幼稚園は、96%を超えて私立幼稚園でございまして、そこには大変手厚い助成が行われております。それに加えて、公立幼稚園はもう皆無に近い。すべて市費でこれを運営しなければならないという格差がございます。これは幾ら何でもひど過ぎるんじゃないかと、机をたたいてやりましたけれども、県民部は私学助成の方でやっていますから、教育委員会の管轄でないということで突っぱねられましたけれども、こういう二重構造は秦野市の公立幼稚園の運営についての大きな財政的な問題だろうと思います。
 同時に、今、教育長の方から発達障害の子供、そして、いじめ・不登校の子供たちのことがありました。私が市長になって、市の公共施設をめぐっておりましたらば、この不登校の子供たちの適応指導教室「いずみ」が昔の及川医院の3階にございました。見に行って思いました。こんなにひどいんじゃどうしようもない。これで地震でもあったら、子供をどうやって避難させるんだ。急いで教育長とも相談をいたしまして、今の駅前のなでしこ会館5階を利用者の方にも御理解をいただいて、あけていただいて、そこに設置することができました。
 また、今もお話が出ましたように、例えば、学校内で教育が荒れてしまう、先生が足りない、そのためには、教育指導助手を回さなければいけません。年間に今、47人になったと思いますが、これも年間に1人当たり 150万円から 200万円のお金がかかります。それから、文科省が言っている小学校での英語教育だって、この先生を雇えば1人 450万円です。文科省はやれやれと勝手なことを言って、指導要綱を変えていますが、金をつけてよこしません。神奈川県も知らんぷりです。本来は、人的供給は、神奈川県の教育委員会の責任ですよ。こんなことばっかりやっているところと毎日のように壁に突き当たりながら、交渉しているのが現状でございます。
 教育長は、県内の教育長会議の会長でもいらっしゃいまして、積極的に発言を今、繰り返してくれておりますが、私たちもそういうことでやっていきたい。前回、議会で発達障害の子供たちの対応について、さまざまな御指摘をいただきました。その後、私も見ていないんじゃないかと言われたので、すぐに実際に小学校の教室を見に行きました。私自身がイメージした教室とは様子が違い、さまざまな先生がさまざまな子供たちとかかわっておられました。それだけ一人一人のニーズに応じた取り組みが必要であり、対応すべき課題は多様になっていると言えると思います。今後、一つ一つの課題に対して、次代を担う子供たちの健全育成にとって何が大切であるか、教育長ともよく相談をしながら対応してまいりたいと思っております。


◯佐藤敦委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 今回は、しみじみというか、市長の答弁に耳を虚心坦懐に傾けましたけれども、市長は不思議な人で、政治家の発言だなと思う場面と、これは役人だなと思う場面がくるくる変わりますね、私の感想です。今の最後の教育問題のところでの発言なんかは、御自分の言葉で、御自分の経験を踏まえて、私はこう思うとはっきり言う、政治家はそうあるべきです。だけど、一番最初の予算編成過程の公表は、答弁書を読んでいるというだけで、要は、役人が書いた文章をそのまま、公務員が書いているのを読まれているんだなと私には思えました。
 一番最初の予算編成過程の問題ですが、誤解、混乱という、いつもこの言葉が出てくるんですよ。そんなことをしたら誤解、混乱。誤解し、混乱するのは、まさか市の職員が誤解し、混乱するということはないと思うから、市民が誤解し、混乱するということなんだと思うんですけれども、そんなことないですよ。だって、教育委員会のこのやり方は、もう1年、2年で始まった話じゃないでしょう、何年も前からやっているはずですよ、このやり方で。だから、これは市長が提案したんだろうなという奨学金制度なども、途中でゼロになっちゃったんですよね。切られちゃったことがわかる。私が提案した坡州市へ先生を送る話も途中で切られちゃった。でも、混乱なんかどこにありますか。大阪府で、予算査定の場所にカメラを入れてやったって、混乱なんてしていないでしょう。かえって、橋下知事の政治家としての求心力、府民の支持を上げたんじゃないかと私は思います。もう少し市民を信じる、理屈をきちっと述べて、こうだよと言えば、必ず納得してくれます。
 私がいろいろな苦情だとか頼まれ事を聞いて、役所に交渉して、それでもだめなときというのがあります、できないときはできない。理由をつけて、こうだからだめだと言えば、それで混乱したり、誤解したり、怒る人はいないですよ。だから、これは市長の言葉とは思えませんでした。ぜひ、御一考をお願いします。
 それから、より透明で公正な入札・契約事務について。入札監視委員会というものを、これは国のもともとは法律と指針に従って、本市もつくっております。この指針によると、要するに、この入札監視委員会は、入札の仕方、あるいは、規則によれば改善等についても意見が言える。そして、市長は必要とすると思うところは、そこに諮問できるということになっている。だから、今回の商工会議所の陳情は、具体的な数字が何も入っていませんので、言葉の調子と現実が本当に同じなのかというのはわかりませんが、かなり厳しい状況があるから、こういうのが来るんだと思います。ひとつこの点については、ぜひせっかくつくった入札監視委員会ですから、どうやら10月中に定期の会が行われるようですので、そこにお諮りいただきたいと思います。客観的な目で、一度市長や議会が判断する前に、私はせっかくつくった入札監視委員会なんだから、その意見をぜひ聞きたいと思いますので、これも要望いたします。
 それから、平和推進事業についてですが、当面、さっき市長が言われた平和都市会議の課題は、2010年にNPTの見直し会議がある。それに向けて、広島・長崎決議案というものを持っていって通したい。それを持っていくには 5,000の町の署名をバックにやりたいということを市長が主張されたと、市長報告書を読むと書いてあります。私も、NPTの改正については、オバマ大統領がせっかくああいうリーダーシップをとってくれたことだから、日本人としてはぜひ協力して、この平和都市会議のやろうとしていることは非常に価値がある。市長がこれは率先してやられたことは、古谷市長もなかなかやるなと思いました。
 これをやるには、具体的に都市の数をふやすというのがまず第一ですので、伊勢原市を初め、近隣のつき合いのある都市、姉妹都市の諏訪市、あるいは、友好都市の韓国坡州市などに声をかけていただいて、数をふやしていたただきたい。
 それから、これは書いてありますが、今の平和都市会議の財政は一手に広島で引き受けてしまっているということですので、少しお金の面の寄附も市民に募るとかして、お考えになったらどうかなと思います。また、市長御自身の手で、言われましたが、飢餓、貧困、人権、こういう問題についても、これは秦野市独自で今後、何かできることはないかということを考えていただきたいと思います。
 新型インフルエンザ対策についてですが、神奈川新聞に記事が出まして、要は、ハイリスクの人の把握が神奈川県ではできていないということがあります。やっぱりハイリスクの人、妊娠している人だとか、いろいろありますが、小児や妊婦、透析患者、これの把握というものは、やっぱり必要だと思いますので、ここが一番死者が出る可能性が多いわけですから、遺憾なきようお願いをしたいと思います。
 それから、教育でございますが、教育長言われたとおり、先生の数は国の施策で事実上決まってしまうわけですから、秦野市が幾ら頑張ったところで限界があると私も思います。しかし、やっぱりいろいろ考えてみると、日本が生きていく道は教育しかないですよね。私も子育てに成功しているとは決して言えない人間ですが、しかし、秦野の全部の子供は自分の子供だと思って、この教育だけは力を入れていただきたい。
 先ほど市長の決意の表明がありましたから、平成22年度の教育予算はきっとうんとふえるだろうと思いました。ぜひよろしくお願いします。
 終わります。


◯佐藤敦委員長【26頁】 これで吉村慶一委員の質疑を終結し、民政会の総括質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【26頁】 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、通告に従って、市政会を代表して20年度決算について総括質疑をさせていただきます。ちょうどお昼前の40分間、ぴったりの時間なので、なるたけ早く終わらせて、皆さんに早くお昼に行っていただければと思います。
 今議会の初日、古谷市長は提案説明の中で、20年度は任期3年目の年として、これまでにいい種をまいた幾つかの施策が芽を出し、花を開くことができたというお話がありました。折り返しの年度として1年間、積極果敢に各事業を執行されたものと思います。また、先日は、次の任期に向けた力強い意思を表明されました。次年度の予算編成も、この議会終了後から本格的に始まると思います。多くの市民の声のほか、今議会での議論も十分に反映していただけるものと期待しておりますので、力強い御答弁をよろしくお願いいたします。
 さて、20年度決算の状況ですが、市税収入を19年度と比べると、固定資産税や個人市民税に伸びはあったものの、急激な景気悪化による企業収益の大幅な減収に伴い、法人市民税が約4億円、市民の健康意識の高まりなどにより、市たばこ税が約1億 2,000万円それぞれ減収となりました。市税全体では、約2億 5,000万円の減収となり、特例債である減収補てん債の発行などにより、歳入の減額を補うという大変厳しい財政状況下での市政運営であったことが伺えました。
 執行部から提出された20年度の決算資料によると、一般会計の歳入決算総額約 418億円のうち、市税など自主財源が占める割合は約72%と、19年度に比べ微減という状況を保っていますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は95.8%と、約 3.2ポイント上昇し、硬直化が進みました。また、財政基盤の強さを見る財政力指数でも、19年度に比べ数値が下がっています。こうしたゆとりのない台所事情の中で、任期折り返しの年度として市政運営を進められたわけですが、昨年3月議会の初日、古谷市長が20年度の施政方針の中で、市民に示した主な事業がどのように進められ、どのような成果を上げられたか、また、今後、どのような展開をしていくのかなどについて何点か御質問をいたします。
 まず、1点目は、総合計画第三期基本計画の成果と今後の展開について御質問いたします。市民の力、地域の力を生かした本市の新たな50年を踏み出すための指針として策定された、はだの2010プラン総合計画第三期基本計画は、平成18年度から22年度までの5カ年の計画であり、20年度はちょうど中間年でありました。古谷市長の提案説明にもありましたが、計画に掲げた事業の施策の進みぐあいについては、担当の各部局と定期的に話し合い、その推進に努められると思いますが、計画で目指した各事業の進みぐあいや成果について、20年度を中心にこれまでの状況をお聞かせいただきたいと思います。
 また、22年度末まであと約1年半となりましたが、ゴールに向けて今後、どのように計画を進めるかをあわせてお聞かせください。
 なお、既に、23年度から新しい総合計画の策定の準備に取りかかっているようですが、策定までの進め方は、現在の総合計画を策定した方法と変わる点はあるのでしょうか。市民意識の高まりや社会経済情勢の変化を踏まえたとき、今こそ市民の力、地域の力を結集する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、はだの行革推進プランの総括と今後の展開についてお伺いいたします。行財政改革を着実に進めるためには、市民、事業者、そして、行政が本市の今の課題、そして、あすへの課題、思いを共有し、一緒に進めていく必要があると思います。平成16年度に策定したはだの行革推進プランは、20年度までの5カ年を重点実行期間とするプランでした。20年度は締めくくりの年であり、総括をされたと思いますが、そのプランに挙げた幾つかの改革により、市民のためにどのような成果があったのでしょうか、まずはお伺いいたします。
 そして、何より行革を進めるには、やはり市長の強いリーダーシップが必要になると思います。市長はマニフェストの中でも、民間企業の委託提案もされているので、ぜひ将来にわたり、健全な行財政運営を維持するためにもしっかり取り組んでいただきたいと思います。そこで、行革の推進に当たっての思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。
 3点目として、全国植樹祭への取り組みの成果と今後の展開についてお伺いいたします。先月末、第61会全国植樹祭の開催日が来年の5月23日日曜日に正式に決まりました。目標が明確になり、機運の高まりも加速すると思います。
 さて、市民推進会議を中心に、これまで数々のイベントなどでPRにより会場市としての機運を高めてこられたと思いますが、20年度を中心に、これまでの市民ぐるみの取り組みは執行部としてどのように評価しているのでしょうか。植樹祭開催の本来のねらいを踏まえた取り組みができたと考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。また、開催までの残り8カ月、全国植樹祭の開催意義を一過性のもので終わらせることなく、つまり、植樹祭の本来の開催目標を市民ぐるみで共有していってもらうようにする取り組みが今後、大切になってくると思いますが、それについての考え方、進め方をお伺いいたします。
 4点目として、クリーンセンター建設計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。クリーンセンターの建設計画については、今議会の初日、市長の提案説明でもお話がございました。平成20年度では、環境影響予測評価書案を県に提出したことや、住民の皆様への説明会を進めてきたという説明がございました。そして、現在は、この秋の工事着手に向けて入札の最終段階を迎えているということですが、これまでの総括と現在の状況について、地元自治会においては還元施設や事業における検討委員会を早々に設置されたそうですが、そのようなことを受け、今後の展開などについてその見通しをお伺いいたします。
 次に、5点目として、市民生活の中でスポーツが果たす役割について、古谷市長はどのようにお考えをお持ちかをお尋ねします。健康で明るく暮らせることは、市民だれもが望んでいることだと思います。そうした中で、スポーツが果たす役割は大きなものがあると考えます。そこで、本市のスポーツ施策についてお伺いをいたします。
 まず、だれもが身近にスポーツに親しむことができる活動場所の確保ですが、20年度でのスポーツ施設の改修・改善を実施した内容とその成果について、どのようなものがあったかお伺いいたします。また、スポーツ振興を図る上で、スポーツ施設の整備といったハード面の充実は不可欠であります。そして、それ以上に必要と考えていますのが、ソフト面の1つでありますスポーツ関係団体と行政との連携であります。3月定例会の代表質問で、スポーツ振興財団や体育協会など、スポーツ団体と行政のそれぞれの役割をお聞きしました。それぞれが生涯スポーツ、競技スポーツの振興であったり、独自のスポーツ振興を図っているように思います。各団体が一体的に連携がとれないと、市のスポーツ施策は成り立たないと考えます。また、スポーツ施設が持つ機能や魅力が十分に発揮できない状況も発生すると思われますが、そうした連携づくりや組織づくりにこれまでどのように力を注いでこられたか、はっきりとした枠組みをつくり、しっかりと連携をとっていくため、また、スポーツ施策について市がビジョンを示し、率先すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。なお、今後の進め方についてもお伺いいたします。
 最後に、6点目として、こども園の現状と課題等についてお尋ねいたします。本市のこども園の取り組みは、全国に先駆けたものであり、教育や保育内容、従事する先生の役割など、多くのことを手探りで積み上げてこられたと思います。これまでさまざまな場面で多くの苦労があったものと推察いたします。取り組みの成果は、今後、本市の幼児教育だけでなく、全国の幼保教育に少なからず影響を及ぼすのではないでしょうか。
 そこで、御質問しますが、現在、本市のこども園は4園ですが、その現状をどのように評価されているのでしょうか。また、つい先日、共働き世帯の増による保育園への待機児童が大幅にふえているという報道がありましたが、そうした中、将来に向けたこども園のあるべき姿をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。そして、現状とあるべき姿とのギャップを今後、どのように埋めていくのかをお伺いいたします。
 以上、6点を20年度決算の総括質疑としてお尋ねします。よろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【29頁】 市長。


◯市長【29頁】 市政会、川口委員の御質問にお答えをしたいと思います。時間の関係がありますので、少し早口でやらせていただきます。済みません。
 まず、1点目の総合計画第三期基本計画の成果と今後の展開についてでございます。私が市長就任後、市民や議員の皆様の御協力によりまして、策定いたしました第三期基本計画は、4年目を迎え、来年はいよいよ仕上げの年となります。御質問の第三期基本計画の進ちょく状況でございますが、ハード事業を初め、計画に掲げた事業についてはほぼ順調に進んでいると認識しております。これまですえひろ、つるまきの認定こども園の開園、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想の策定、表丹沢野外センターの整備、東海大学前1号踏切の拡幅、安藤橋の架替えなどが完了し、さらに、平成20年度においては、水無川緑地の散策路の整備、東中学校屋内運動場の建設、平和都市の制定など、事業を完了することができました。こうした市民サービスや利便性の向上、福祉の充実、安全・安心な市民生活の確保に向けた取り組みにより、市民の付託にこたえることができたのではないかと思っております。今後も、厳しい財政運営を強いられることになりますが、クリーンセンター、大根川ポンプ場、浄水管理センターの水処理施設など、都市基盤施設の建設工事がこれから本格的に始まります。こうした進行途中の事業につきましても、財政計画をしっかり立て、これまでの歩みを着実に進め、事業がおくれることなく、計画どおり進行するよう最善の努力をしていきたいと考えております。
 次に、総合計画と平成23年度からの新総合計画との違いについての御質問でございます。御承知のとおり、新総合計画は、基本構想からの策定になりますが、基本構想の計画期間は、社会変動が激しく、先行きの予測が困難な時代であるため、総合計画の15年から10年に変更し、基本計画については従来どおり5年とすることにいたしました。計画の策定に当たり、私は、市民と行政がお互いに共通の目標を持って、責任と役割を認識していくことが大切であると考え、策定方針において市民の力、地域の力を生かした計画、公共を担う多様な主体との協働、連携を踏まえた計画を目指すこととしてきました。
 現在の第三期基本計画は、素案策定前、策定後、計画案策定後の各段階において、さまざまな機会を通じて、市民や団体の方に御意見や御提案をいただくという市民参加の手法をとってまいりましたが、新総合計画では、市民参加から市民との協働、連携を基本姿勢に計画の策定に取り組むことといたします。
 少し具体的に申し上げますと、今回、策定作業の1つとして設置しました6つの部会で構成するボイスオブはだの市民会議は、委員が主体となって話し合いを行い、市民の目線に立った市民計画案を作成し、市に提案をしていただくものであります。この市民委員の募集に当たっては、市民協働の新たな手法として住民基本台帳から 2,000人を無作為で抽出し、応募の呼びかけを行い、多くの方の応募をいただきましたが、まちづくりに関心を持った新たな人材の発掘という点でも大きな成果が上がったと思っております。
 このように、計画策定のスタート段階から、計画づくりに主体的に参加していただくという手法は、第三期基本計画とは大きくことなる点であります。17万市民がふるさと秦野に愛着と誇りを持ち、活力に満ち、将来にわたって輝き続ける存在感のある自立した都市を目指して、市民や地域、議員の皆様のお知恵やお力をおかりいたしまして、協働と連携によるまちづくりを推進していきたいと考えております。
 次に、御質問の2点目であります、はだの行革推進プランの総括についてお答えいたします。はだの行革推進プランにつきましては、5年間の取り組みの結果、全体で90の改革項目のうち、95.6%に当たる86項目を実施し、約31億 4,000万円の財政的効果を上げることができました。本プランは、5つの改革の柱を持って推進してまいりました。それは、民間委託推進による業務改革、施設使用制度改革、幼稚園・保育園改革、職員改革、一般施策改革でございますが、この柱ごとの実施状況を申し上げたいと思います。
 民間委託推進による業務改革は、20項目中18項目を実施し、効果額は4億 9,000万円、施設使用制度改革は7項目すべてを実施し、効果額は 8,800万円、幼稚園・保育園改革は2項目すべてを実施し、効果額は約5億 4,000万円、職員改革は、9項目すべてを実施し、効果額は19億 9,000万円、一般施策改革は、52項目中50項目を実施し、効果額は約 2,800万円となっております。改革項目の中には、公文書管理システムの電子化など、実施に向けての再度の検証の結果、費用対効果が見込めなくなったものや、本庁舎駐車場の有料化など、行革に無理のあるもの、または、幼稚園・小学校の一体化では、教育現場などの問題から幼稚園の受け入れができないなど、理念と現実が合わないものもございました。先般、秦野市行革プラン推進調査委員会から、進行状況調査報告書をいただきましたが、この内容も踏まえながら、市としての総括を行ってまいりたいと思います。
 次に、今後の秦野市の行革推進に当たっての私の思い、考え方ということでございますが、はだの行革推進プランに基づく本市のこれまでの行革の推進に当たっては、市民の御協力や議会の御理解を得て、所期の目的を達成することができました。しかしながら、市民に対して、よりよいサービスをより安く提供するための行革には終わりはなく、本市を取り巻く社会経済環境が目まぐるしく変化する中、多様なニーズに的確に対応するために、今後も不断の行革の推進をしていくことが求められていると思います。
 特に、本市の公共施設については、行政改革の視点を持って、将来にわたって持続可能な質と量への転換を目指し、公共施設の見直しに取り組み、施設の提供するサービスやコストに関する現状や課題などの情報を積極的に市民に公開をいたしまして、施設の必要性、公平性、効率性といった点から、将来あるべき公共施設の姿について議論を通して、公共サービスの規模、水準、優先度、提供方法などを検討し、市民ニーズに的確に対応した公共サービスの提供を図ってまいりたいと思います。
 地方分権が今後、ますます進展する中で、自治体みずからの判断と責任で、自立的に行動するためには、みずからを経営するという姿勢が大事であると思います。経営感覚をさらに磨いて、努力をしてまいりたいと思います。厳しい状況下を職員とともに一丸となって、健全な行財政運営に努めてまいりたいと思いますので、議会の皆さんの御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 御質問の3点目、全国植樹祭への取り組みの成果と今後の展開についてお答えいたします。平成19年9月に式典会場として本市が制定されて以来、20年2月に各界の代表者約90名からなる第61回全国植樹祭秦野市民推進会議を中心に、全国植樹祭に向けてはだの一世紀森林(もり)づくり構想の推進、秦野らしさを全国へ発信、さらには、経済波及効果を生み出すことを目標に、さまざまな事業を展開し、実施してまいりました。
 そもそも招致活動を初め、これまで実施してきた準備は、機運を高めるための取り組みについて市民の力、地域の力なしには実現できなかったものと考えております。これまでは本市において全国植樹祭を開催することを広く周知し、機運を高めることを中心としながら、あわせて、このまたとないイベントをきっかけに、全国に秦野市を発信できないか、企業や団体と協働してまいりました。例えば、来年2月には、全国削ろう会もございますし、来年4月には大相撲秦野場所も開催されます。また、市内の企業にも、これに関係するようなことについての新たな取り組みをしていただくことを要請してまいりました。地元自治会を中心とした植樹活動も盛んになってまいりました。観光協会や商工会議所による新たな商品の開発なども行われております。市民や企業による自発的な取り組みも各地で活発化していると認識をしております。全国植樹祭を契機として、我がまち秦野を見直す、秦野を活性化させるという当初の目的は一定の成果を上げたものと考えております。
 また、議員の御指摘のとおり、全国植樹祭の開催を一過性のものとして終わらせることなくして、市民総ぐるみで共有してもらえるような取り組みをしたらどうかということでございますが、全国植樹祭開催後におきましても、植樹祭の残したものをより大きくはぐくむことが肝要でございます。継続と発展性に配慮しながら、全国植樹祭をきっかけにいたしまして、市民が今後の森林づくりの在り方を考える機会や、実際に森林づくりを始める機会を提供するとともに、植樹だけではなく、木を生かす、活樹と言いますけれども、にも焦点を当てまして、地場産材の消費拡大につながるような事業なども考えてみたいと思います。一歩先を見据えた事業展開に努めていきたいと思っておりますので、ぜひいい案がありましたら、御提案をいただければと思います。
 質問の4点目であります、クリーンセンター建設計画の進ちょく状況についてお答えをいたします。クリーンセンター建設につきましては、平成18年1月に、私が市長として就任し、その後、3カ月間にわたりまして、当初の用地選定経過等について検証いたしました。その結果、周辺住民との新たな融和策を探りつつ、対話に努め、既存の予定地におけるクリーンセンター建設を推進することを決意し、表明をし、事業を進めてきたところでございます。大変厳しい判断でございました。
 その後の経過でございますが、環境アセスメントの手続については、平成18年度に実施計画書の手続を行いました。平成19年度には、現地調査を実施いたしました。平成20年度には、それらの結果をもとに予測評価書案を策定いたしました。県に提出するとともに、住民説明会などを行いました。今年度に入りましては、住民等から提出されました意見に対する見解書を作成、公告、縦覧を行ったほか、6月6日には、県主催の公聴会が開催されました。
 今後につきましては、県の審査会による予測評価書案の審査が今月1日に終了いたしましたので、今月中旬には、県知事から審査書が送付される予定となっております。その審査書を尊重して、予測評価書を作成いたしまして、11月中には県に提出し、公告を経て、環境アセスメントの事前手続が終了することになります。大変長い道のりでございました。
 また、二市組合では、クリーンセンター建設工事の契約手続を本市の電子入札システムを利用して行っておりますが、業者の選定方法は、価格と技術の両面を総合的に評価して選定する総合評価落札方式を採用しました。今後は、開札結果とこれまで行ってきた技術評価の結果を踏まえまして、クリーンセンター建設工事の落札者を決定いたし、契約手続を進める予定となっております。また、緩衝緑地帯を設置するためにも、加茂川区画整理準備組合の動向に注目をしていきたいと思っております。
 最後に、地元との調整についてでございますが、既に御承知のとおり、7月6日に私が御門自治会に対しまして、ここで建設するクリーンセンターは再度、ごみ処理場として活用しない旨の回答をいたしております。川口委員におかれましては、大変御協力いただいたことを感謝申し上げております。今後は、御門自治会で要求事項を検討する検討委員会が設置されます。この検討委員会を通じて、市に還元策について要望される予定になっております。私といたしましても、安全・安心な施設づくりに全力を注ぐとともに、これまでの長きにわたる御門自治会の御苦労を踏まえながら、地元の皆さんとよくよく話し合い、できる限り地元の要望を反映できるように努力していきたいと市長として考えております。責任の重大さを十分に感じているところでございます。よろしく御協力をいただきたいと思います。
 5点目の市民生活の中でスポーツが果たす役割について、お答えします。まず、スポーツ施設の改修・改善でありますが、平成20年度は、陸上競技場附属棟の改築や、寺山スポーツ広場の拡張など、安心してスポーツができる活動場所の確保、及び整備を積極的に進めてまいりました。また、指定管理者でありましたスポーツ振興財団において、クレーコートのテニス場改修や総合体育館防球ネットが設置され、テニスやフットサル愛好者などの利便向上に努めました。
 次に、スポーツ団体の連携につきましては、スポーツ振興財団、体育協会やスポーツ少年団など、それぞれの役割において独自にスポーツ振興を図られておりますが、今後、スポーツ団体が一体となって、スポーツ振興を推進することがこれからの課題であることは認識しております。そのために、8月20日に、スポーツ振興財団による第1回スポーツ関係団体懇話会を開催いたしました。各スポーツにおける課題を共有化するとともに、各団体のニーズを聞いたところでございます。今後は、スポーツ団体のニーズや役割を明確にした上で、地域スポーツ活動の充実、学校・体育スポーツ活動の充実、競技スポーツの充実、スポーツ施設の拡充という4つの視点から、スポーツ振興計画の策定も視野に入れながら、スポーツを市民生活に定着させ、豊かなスポーツ生活の実現を目指してまいりたいと思います。
 スポーツ人口の底辺を広げるためには、まず、頭を決めなければいけません。それはやはりスポーツ振興財団だと思います。そして、スポーツ振興財団等を通じて、各スポーツ競技団体の育成と援助をしていく。高齢者から子供に至るまでスポーツを愛する人たちのすそ野を広げていくことが我がまちのこれからの大きな目標だと思います。スポーツの盛んでないまちはだめだと思いますので、頑張りたいと思っております。
 御質問の6点目であります、こども園の現状と課題等についてお答えします。こども園は、地域において子供が健やかに育成される環境の整備に資するよう、幼稚園、保育所、及び地域子育て支援の3つの機能を有する総合施設として制度化されたものであります。本市におきまして、国に先立つ形で、幼稚園と保育園の施設の幼保一体化に取り組みました。平成19年度までに4園の一体化施設の整備ができました。平成20年4月、認定こども園としてスタートいたしました。しかし、一体的な運営という点では課題が残る状況であることも事実でございます。こども園に移行して、顕在化した新たな課題もあり、昨年、こども園の運営に関する在り方検討会を組織いたしまして、1年をかけて協議・検討してまいりました。この検討会では、こども園の基本理念や教育・保育目標はもとより、運営課題であります職員の勤務体制、年間行事などについて、たび重なる議論を行った結果、職員の認識もかなり深まってきているものと私は考えております。この検討結果をもとに、現在、職員の勤務体制の試行を2園で始めているところでございます。今後は、さらに幼保合同のクラスの編成などについて熟考いたしまして、園児たちがこども園の子供たちとして育っていくことを目指していきたいと考えております。
 また、議員御指摘の待機児童の現状についてでございますが、本市の待機児童数は、本年4月1日現在、26名で、年度末に向かいふえていく傾向にございます。こども園4園をスタートさせた際、50人の定員拡大を図りましたけれども、厳しい経済情勢下にあっては、さらなる保育ニーズが生まれてくると思います。大変苦慮しているところでございます。今後は、法律だけではなく、民間保育所とも連携を強くいたしまして、待機児童解消に努めていきたいと思います。永遠の課題になるかもしれない、そんな思いでございます。法が目指すこども園の将来像であります、保護者の就労状況にかかわらず、就学前の子供の受け入れが可能で、子供の成長に大切な集団活動や異年齢交流のできる有意義な施設にしていくためには、まだまだ解決すべき課題は多くございますが、一つ一つの課題に丁寧に取り組みまして、関係者の御理解を得ていくことが何よりも近道ではないかと思っております。こども園とは、子供の成長を第一に考えて、園児の区別なく、幼稚園・保育園の垣根のない1つの園でありたいと思います。今後も、職員が一丸となって、秦野の子供たちが健やかに育つ環境の整備に努めていきたいと考えているところでございます。よろしく御協力いただければと思います。


◯佐藤敦委員長【35頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【35頁】 それぞれ短い時間の中で、たくさん質問をさせていただきました。また、丁寧で答えていただいて、本当にありがとうございます。
 まずは、総合計画、そして、行革推進プラン、また、こども園の現状ということで、理解をさせていただきました。次期もこの行政を担うという強い決意をされた市長でありますので、ぜひ強いリーダーシップのもとに、今後もいろいろな改革や推進をしていただければと思います。こども園の方は、基本的には子供に垣根はないなと思うんですけれども、そこに今までいらっしゃる幼稚園、保育園の先生同士の状況というのは、やはり1つの垣根とは言わないけれども、ある程度の摩擦があるんじゃないかなと感じてしまうのも現実です。ぜひその辺も含めて、改革をして推進していただきたいと思っています。
 続きまして、全国植樹祭なんですけれども、日程が決まりました。いよいよだなという感があります。市長も一定の成果が出ているということですけれども、やはり推進する側、中枢にいる側は非常に熱い思いがあるし、常にホットな気持ちでいられるんですが、そこからだんだい遠心じゃないけれども、遠くになればなるほど、その気持ちは薄れてしまいます。一つ一つの事業をやった人たち、例えば、芝桜を植えた人たちは、それをやっている時点、また、見ている時点では、気持ちは温かいんですけれども、だんだんそれが手を離れれば、それなりに冷えてくるというか、一体何のための植樹祭だろうという逆な見方も出てきてしまいます。やはり中枢にいる人は、常に植樹の意義ということをいろいろなところで発信していただきたいとお願いしたいと思います。
 来年5月に、天皇皇后両陛下が今の健康を維持されて、ぜひ秦野の地に来ていただいてと思っております。そして、水と緑の秦野市が都市近郊にあって、この植樹祭を契機にしていやしのまちとなるように進めていただきたいなと思っています。植樹祭が終われば、育樹祭ということも状況ですと、10年後という感じで過去、そういう流れでやってきているようですので、また、次のステップが始まるのではないかなと思っています。ぜひこの今の中枢のホットな気持ちを持ち続けて、発信していただければと思っています。
 続きまして、クリーンセンターの建設計画でありますが、この7、8月の中で、地元も大きな転換をして、建設を進めようということを、ある意味では断腸の思いでしたと思っています。そういう中で、検討委員会というものが早々に立ち上がりました。その中では、還元施策だったり、事業だったり、いろいろなことが出てくると思います。先ほども市長がおっしゃいました区画整理の問題も既にいろんなところで話が出ています。今まで背中合わせの状態ではあったんですが、これからは本当に手を携えてという状況がよりしっかりとしていかないと、よりよいクリーンセンター建設が立ち行かなくなってしまうと思います。ぜひその辺は寄り添っていただきたいと思います。
 その中で、視察をしたんですけれども、その施設そのものが環境発信をする拠点施設という形でのまちづくりをしているところもありました。これが今、そこにできてよかったなと思えるような言い方も、なかなか難しいかもしれないんですけれども、ここに何年か前からいろんな問題があってつくったんだけれども、ここがこうなっていてよかったねと言われるような施設にしていってほしいなと思います。ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
 最後に、市のスポーツ施策ということなんですが、秦野市のスポーツ施策の中では、ハードの面、施設の面では、近隣市に比べると、ある意味では 100点とは言えないですけれども、充実していると思います。伊勢原市、厚木市と比べても、使い勝手の面などでも非常に秦野市はいいと思います。平塚市などは結構施設はあるんですけれども、駐車スペースはとか、来る人を迎い入れる状況とすると、非常に難があるかなと思います。藤沢市なども、秩父宮記念体育館から秋葉台というかなり大きな施設がありまして、秦野市と比較をすると、いろんな面で充実はしているなと思います。実質来る人の姿とか、または、使う頻度、人数ということをいろいろ見てみますと、常に体育館の中は満員です。大根公園もかなりの人が来ています。そういう中では、施設は非常に使い勝手はいいようにつくられていると思います。
 しかし、ここにも書かれていたように、スポーツの振興計画というのは、計画をきちっとして、その中で、先ほど言われました各種団体いろいろあります。そういうものの枠組みを大きなピラミッドの中で、こういう形で秦野のスポーツ施策をやっていくんだということで取り組んで欲しいと思います。細かいことは申しません。ぜひ強いリーダーシップを市長みずからとっていただき、秦野のスポーツのために一肌脱いでいただければと思います。秦野の人たちの健康というのはそこから始まるし、いい生活体系もそこから始まるんじゃないかなと思うので、ぜひよろしくお願い申し上げて、総括質疑を終了いたします。


◯佐藤敦委員長【36頁】 これで川口薫委員の質疑を終結し、市政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時00分 休憩
             ─────────────
              午後 0時57分 再開


◯佐藤敦委員長【36頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 公明党。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【36頁】 こんにちは。それでは、秦野市公明党を代表し、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。他会派とダブるところがございますけれども、よろしくお願いいたします。
 なお、時間が余りましたら、款別審査に繰り入れていただきますよう、お願いいたします。
 古谷市長は、施政方針の中で、「これまでの安定飛行から、変えるべきものは変える勇気を持って、積極果敢に市政運営に取り組んでいきたい。」と述べられ、「新年度は、市政の舵取り役としての折り返し点であることから、改めて初心に帰り、『小さな声が届く公平・透明な市政』、『市民の力・地域の力を生かした市政』、『スピーディーな改革で、安定感のある市政』を基本方針とし、次の3点を政策展開の柱に据えて市政運営に全力を尽くす。」と述べられました。
 昨年の秋に始まった世界的な大恐慌は、日本じゅうに大打撃を与え、秦野市も法人市民税の減収などにより、自治体経営のかじ取りが今こそ問われる局面となってまいりました。平成20年度一般会計決算額は、歳入総額 418億 1,094万 6,658円に対しまして、歳出総額 403億 1,250万 3,256円となり、差し引き14億 9,844万 3,402円となりました。繰越金のうちには、中学校耐震対策事業費の継続費の逓次繰越、定額給付金給付事業費など5件の繰越明許、また、こども館管理運営費など、11件の事故繰越し額合わせて1億 9,361万 3,248円の繰越財源が含まれているため、純繰越金は13億 483万 154円で、そのうち4億 1,000万円は財政調整基金に編入されております。前年度決算と比較いたしますと、歳入は減収補てん債の皆増により、市債が3億 6,070万円、18.7%の増、陸上競技場附属棟建替えに伴う宝くじ助成金の皆増により、諸収入が2億 3,625万 5,022円、19.6%の増となったものの、法人市民税の減により、市税全体では 1.0%の減、さらには、景気低迷による消費の減により、地方消費税交付金が1億 1,069万 3,000円、 7.5%の減となったことにより、歳入決算額は 8,538万 1,452円、 0.2%の減額となりました。また、歳出は、退職者等の減により、人件費が2億 5,127万 6,260円、 2.5%の減、下水道使用料の改定に伴う下水道特別会計への繰出金の減により、繰出金が7億 8,849万 6,108円、14.3%の減となったものの、児童手当や介護給付、訓練等給付事業費の増などにより、扶助費が2億 1,173万 7,028円、 2.8%の増、東中学校屋内運動場増改築事業などの増により、普通建設事業費が6億 227万 6,708円、17.9%の増になったことにより、歳出決算額は7億 921万 4,165円、 1.8%の増額になっています。
 以上を踏まえまして、質疑をさせていただきます。市税全体では、2億 4,924万 3,023円、 1.0%の減収になったわけですが、大変深刻な問題になっているのが収入の未済額は水道事業会計を除く全会計で51億 5,926万 9,761円となり、前年度と比較すると 2.1%の増となり、歳入総額の 7.2%を占めていることであります。また、不納欠損は、水道事業会計を除く全会計で4億 5,990万 2,862円となり、毎年多額の債権が回収不能になっています。市税等については、土曜開庁による納税窓口の開設や公民館、駅連絡所での土日の納税窓口の開設により納税しやすい環境になりましたが、その効果はどのようかお伺いいたします。
 また、市税以外の未収金対策は、担当部署を中心に行っていますが、徴収率アップのためにどのような取り組みがなされているのか、伺います。
 次に、(2)自主財源の確保について伺います。広告事業におきましては、平成18年第2回定例会で一般質問、また、決算特別委員会等で質問させていただきました。先日の阿蘇議員もこのことについて質問されております。「広報はだの」で 114万 2,000円、市税封筒で60万 9,700円、市民窓口封筒で14万 7,000円で、ごみと資源の出し方ガイドで 142万円等で、一般会計全体で 665万 9,450円の広告収入があったわけです。特にホームページでのバナー広告では、 305万円の収入がありました。
 また、市税収入が減少している中で、今年度は、新たな自主財源の確保をするということで、玄関マットや公用車両への広告掲載をするということですが、これにとどまらず、競技場の観覧席、職員の給料明細や図書館の貸し出しカードの裏面、街路灯などに広告を掲示する、そういった市の資産を活用した、多種多様な広告事業に取り組むお考えはないか、伺います。
 (3)行財政改革の指針であります「はだの行革推進プラン」については、平成20年度末までに90の改革項目中86項目の改革を実施し、平成20年度は5億 4,000万円の改革を実施し、平成16年度からの累計では、先ほど高橋照雄委員への御答弁にもありましたけれども、約31億 4,000万円の効果があったことのことですが、むだを省き、これだけの効果があったことは、大変評価できます。今後、23年度を初年度として行われる次期改革プランの推進について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、2、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。昨年の決算特別委員会で、横山委員、風間委員からも質疑がありましたが、男女共同参画社会の推進につきましては、男性の意識の変革はもとより、女性の意識の変革も必要であります。そして、女性が働きやすい環境の整備が何よりも求められております。男女共同参画プラン後期計画については、現在、推進中ではありますが、次期男女共同参画プラン作成のためにどのように検証、評価され、次期プランに反映されていくのか、お伺いいたします。
 また、前回のプラン作成時に実施されました市民アンケート調査につきましては、ぜひ実施していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、各種審議会の女性の登用率については、22年度までに40%の目標となっております。昨年は26%でありましたが、現在、29.7%、 3.7%アップであるわけですが、今後、目標達成に向け、強力に推進していく必要があると考えますが、お考えを伺います。
 また、庁内における女性幹部の登用についてですが、自治大学校やさまざまな研修の機会を与え、人材育成をしていくお考えはあるのか、お伺いいたします。
 また、40代における退職者が多いと伺っておりますが、要因がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
 3、いじめ・不登校への対応について。いじめ・不登校対策事業につきましては、適応指導教室「いずみ」を中心に、さまざまな取り組みがなされてきたことは承知しておりますが、なかなか目に見える形で成果が見えてこない状況であったのではないかと思います。今回、いただきました資料によりますと、小学校では、いじめについては、前年比22人減の20人、不登校では、前年度比2人増加の27人という状況であります。また、中学校では、いじめについては、前年度比6人減の76人、不登校については15人減の 101人となり、中学校のいじめ・不登校の数が減少しております。しかし、中学校における暴力行為につきましては、対教師19件、生徒間75件、器物破損60件、合計 154件、前年度比51件増となっております。すべての小・中学校で、代表児童・生徒によるいじめを考える児童生徒委員会の発足などに取り組まれたとのことですが、どのように活動され、検証されたのか、また、今後の課題についてお伺いいたします。
 以上、3項目にわたり総括質疑をさせていただきます。


◯佐藤敦委員長【39頁】 市長。


◯市長【39頁】 それでは、公明党、平沢信子委員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、財政健全化についてお答えいたします。まず、未収金対策についてでございます。土曜日開庁と公民館、駅連絡所での土日の納税窓口の開設による効果でございますが、年々利用者もふえ、土曜日開庁の納税窓口につきましては、平成20年度は 3,248万 7,000円の納税がありました。19年度と比較しますと、 777万 4,000円の増加となりました。また、公民館、駅連絡所の納税窓口につきましても、平成20年度は 5,156万 3,000円の納税があり、 724万 1,000円の増加となり、ともに納税額が増加しております。このように、市民の方に土日開庁や公民館、駅連絡所での土日納税窓口も周知され、利用状況も向上しておりますが、今後も、納税環境の整備に努め、市民の利便性と税の収納率の向上に努めてまいりたいと思います。
 次に、市税以外の未収金につきましては、平成20年2月に、債権の管理等に関する条例を施行し、保育料、下水道受益者負担金などの債権につきましては、支払い能力がありながら納付しない方については、積極的な財産の差し押さえを行うほか、水道料金と下水道使用料につきましては、昨年10月から民間へ徴収事務の委託を行うなど、徴収率の向上に努めたところでございます。
 また、徴収が見込めないいわゆる不良債権につきましては、債権管理条例に基づき処理をさせていただき、めり張りのついた納税整理を実施しているところでございます。今後も、新たな手法を取り入れながら、未収金に適切に対応いたしまして、負担の公平性を確保することはもちろんのこと、行財政の根幹であると存じます、今後も関係課はもちろん、全職員がその意識を持って、職務に当たってまいりたいと思っております。
 次に、自主財源の確保についてお答えをいたしたいと思います。自主財源の確保につきましては、委員の御紹介のとおり、広告事業収入として、平成20年度は市のホームページ、各種刊行物など、事業者の広告を登載し、一般会計全体で約 666万円の収入がございました。また、平成21年度におきましては、市役所や本庁舎の玄関マット及び公用車両の広告の掲載について、その準備を進めているところでございます。
 委員からは、これらにとどまらず、さらに、市の資産を活用した多種多様な広告事業に取り組む考えはないかとの御質問でございます。私も同感でございます。新たな自主財源の確保策として、広告事業収入は有効な増収策であるとともに、職員の意識改革にもつながるものであると思っております。委員から御提案のありました新たな広告事業収入の拡大に向けて、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
 次に、はだの行革推進プランの推進についてでございます。平成20年度末をもって、はだの行革推進プランの重点実行期間が終了しましたが、将来にわたっての健全で持続的な行財政運営を目指して、引き続き、着実に改革を実行していく必要があると私も思っております。このため、現在、平成23年度を初年度といたします次期行革推進プランの策定に向け、庁内組織において検討を進めているところでございます。本年11月に骨子を策定いたしまして、その後、個別の具体的な改革項目について全庁的な検討に入るとともに、議会学識経験者や市民の方々の御意見をいただきながら、プランを取りまとめてまいりたいと考えておりますので、御助言をお願い申し上げたいと思います。
 2点目の男女共同参画についてでございます。まず、平成18年に策定しました現プランは、5カ年計画の3年間が経過したところでございます。今後は、現プランに掲げた目標がどのように達成されたかしっかりと総括いたしまして、課題を整理するとともに、男女共同参画を取り巻く意識や社会情勢の変化を踏まえて、次期プランに生かしていきたいと考えております。
 男女共同参画社会を実現するためには、行政だけではなく、市民一人一人の意識の改革と事業者の協力が不可欠であるところから、次期プランにおきましては、社会政策の性格を強めまして、市民、事業者、行政のそれぞれが取り組むべきことを明確にいたしまして、三者の協働によって男女共同参画を推進するという意識を高める指針として策定していきたいと考えております。
 また、計画方針決定の場への多様な意見の反映、少子高齢社会への対応、DV被害者の保護と自立支援を重要課題として、具体的な施策を構築していきたいと思っております。
 次に、市民ニーズの反映についてでございますが、委員御指摘のとおり、きめ細かなアンケート調査やパブリックコメントなどを通しまして、市民のニーズや意識の変化を十分に把握して、施策に反映していきたいと思っております。
 また、審議会等における女性の登用率でございますが、平成21年3月末時点における女性の登用率は29.7%であり、目標達成には、審議会委員を推薦していただいている各種団体の理解と協力を得ながら、強力にポジティブアクションを実施していきたいと考えております。
 最後に、女性幹部の登用についてお答えしたいと思います。まず、職員研修における女性職員の受講状況についてでございます。職員の能力開発である研修は、職責に応じて必要な能力知識の取得が目標でございますので、男女の区別なく、研修機会を与えまして、人材養成を行っているところでございます。また、人事配置に当たりましては、男女の区別なく、公平に職員個々の能力、意欲、実績などを総合的に判断して行っているつもりでございます。平成21年4月1日現在の女性の管理職は、全体の約11%であり、全職員数に対する女性比率に比べ、もちろん少ないわけでございますが、現在、最も若く5級職に昇格した職員の年齢は、42歳ですが、男女別に見る42歳以上の職員比率は、女性は男性の2割程度低くなってまいります。この理由は、定年以前に退職する女性職員が多いためでございます。42歳以上の全職員に占める女性の比率は、わずか21%にすぎません。ここ3年間の退職者のうち、42歳までに退職した職員では、女性が約87%を占めておりまして、女性が管理職登用年齢までに自己都合により退職する率が高いという結果が出ております。今後も、女性職員が結婚や子育て等があっても、職を継続できるような育児休養制度の改善、また、男女共同参画意識の啓発を行うとともに、男女の区別ない人材育成の計画的な実施に努めてまいりたいと思います。女性職員の管理職への登用を図っていきたいと考えておりますのは、私も同様でございまして、精力的に改善をしていきたいと思います。
 以上、申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。この後、教育長から答弁をいたします。


◯佐藤敦委員長【41頁】 教育長。


◯教育長【41頁】 私からは、いじめ・不登校への対応について、あるいは、今後の課題等についてお答えをしたいと思います。
 いじめ、あるいは、暴力、破壊、破損行為等、いわゆる反社会的な言動、それから、不登校に見られる非社会的な現象は、いずれも現在の教育課題の中で非常に大きなものでして、市の教育委員会としても一番重要な課題として取り組んできたところです。
 質問の中にもありましたように、これを減らす、あるいは、解消するのはなかなか大変なんですが、昨年度、こういったいじめを考える児童生徒委員会をつくりました。これは、私はもともとそう思っているんですが、子供たちの中で起きている問題は、もちろん周囲の教育関係者が親も教師も協力して、指導して導く必要がありますが、子供たち自身の問題として、みずからが自治活動として解決できるような動きがないと、言われればできるけれども、言われないとできない、あるいは、問題点がどこにあるのかが子供たち自身が気がつかない。先生に言われるから、親に言われるからやらないというレベルでは、本当の意味での実践力になりません。いじめの解消には、やはり子供たちの自浄作用、あるいは、自治解決能力、こういったものをはぐくむという側面も大事なわけです。その一環として、こういったいじめを考える児童生徒委員会を立ち上げました。
 昨年11月に、この席にもいらっしゃる議員にもたくさん御出席いただき、御参加いただいたんですが、教育を語り合う集いを開催しました。その際、いろんな実践報告もさせていただいたんですが、それをきっかけにこういったいじめを考えて、いじめゼロのまちを目指してというアピール、これはポスターもつくらせていただきましたが、昨年度末には各学校に10部ずつ掲示をしてもらいましたが、それでも足りないというので、今年度、各クラス分、学校にはプラスアルファで配って、こういうものを教室に掲示して、お互いの問題として自覚しよう、解決を目指そうということで、行動も起こしております。
 おかげさまで、小学校では半減以上、中学校でも3割近くいじめの報告数は減っております。これに油断してはいけないわけですが、我々も頑張りますが、子供自身が自分たちの問題で頑張ると、事はかなりいい方向に動くんじゃないか。子供たちを信じていきたい。
 同時に、教員もやはりしっかりとした対応をとらなければいけないということで、教職員の意識をもう一段階シフトを深くしてもらおうと思いまして、昨年、私が市内の幼稚園、小・中学校の園長、校長にレポートを出してもらいました。これは、普通のレポートで、いじめについてどう思うかではインパクトがないと思いましたので、あえて「人はなぜいじめをするか」というタイトルで、それぞれの考えを聞いてみたんですが、大変おもしろいというか、いろんな角度からの意見、レポートが集まって、これを全部に配ったりもしております。こういったことで、1つずつ解決の道を歩んでいきたい。
 また、不登校に関しましても、これも秦野市は小学校、中学校ともに、生徒数、児童数の割には不登校の数は少ない方です。全県19市の中でも、これは序列化するのはおかしいんですが、小学校が少ない方から8番目ぐらい、中学校に至っては、19市の中で一番少ない、こういった出現率でございます。少なければいいというわけでもないんですが、そういった取り組みはされていますが、その効果は、もちろん学校の先生も頑張りますが、いろんな選択肢、相談活動だとかで、悩んだときに、いろんなメニューを選ぶことができるとか、その組み合わせが可能な状態がこれからも必要だろうと思っています。
 不登校の一番の問題としては、幼稚園、保育園から小学校に上がったとき、学校になじめない。小学校から中学校に上がったときのギャップ、これらを埋めるということが私はかなり学力向上にも役に立つだろうと。できれば、近々に、本格的な幼・小・中学校一貫教育を秦野市として制度化して、取り組めるようなものも恐らくかなりの効果を上げるのではないかということで、期待をしているところです。
 子供たちには可能性があるということを我々が認めていく。そして、自分にはいいところがあるんだという有能感、自尊感情を育てることがこういった問題の解決の大きな視点になると思っております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【43頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【43頁】 それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。時間がないので、早口で済みません。
 平成20年度の一般会計において、歳計剰余金を財政調整基金へ積み立ててはおりますけれども、この単年度収支額の赤字は、平成15年度以来5年ぶりとなっております。今後も、収入支出の執行に当たっては、資金不足が危惧されるということが報告されております。先ほども申し上げましたように、収入の未済額につきましては、水道事業会計を除く全会計で51億 5,926万 9,761円となっておりまして、歳入総額の 7.2%を占めている状況でございます。不納欠損額につきましては、市長も御存じのように、4億 5,990万 2,862円となっておりまして、毎年多額の債権が回収不能になっているという状況で、さまざまな施策をしているということをお伺いいたしました。
 未収金問題は、全国的かつ社会的な問題でありまして、秦野だけではないと思っております。今回、私もはだの行革推進プラン進行状況調査結果というものを見まして、この未収金対策にかかわる効果的な手段の活用ということで、御提言をいただいております。市長もお読みになっていらっしゃると思いますけれども、これには、行財政改革の枠を超えた、全国的かつ社会的な問題であって、改めて効果的な手法は外部から人事専門職の任用、強制執行の拡充、これは一部やっていますけれども、研究し、至急取り組むべきと考えますと提言されております。至急とありますので、やはりスピーディーな対応、そして、緊張感を持って、推進をしていかなければいけないのではないかと思っております。
 自主財源の確保につきましては、市長の思いは有効な増収ということで、大変御理解をいただいておりますけれども、私もわずかな財源でも、知恵と汗を出して稼ごうという姿勢は、本当にこれから税金が入ってこない状況の中、大変重要であると考えておりますので、関連の組織だけじゃなくて、全庁的、積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
 はだの行革推進プランの推進につきましては、いろいろと各委員からお話がありまして、わかりました。特に、この提案の中で、総括の中で、1点目で市長による重点施策としての位置づけとして、行財政改革を強く明示し、各業務に指示していただくことが極めて重要と、10の項目にわたりまして今回、はだの行革推進プランの中で御提言されておりますので、次期行財政改革には、この点を課題を受けとめながら、策定をしていただけるように、要望いたします。よろしくお願いいたします。
 次に、男女共同参画プランの件でございますけれども、これも毎年毎年、女性議員が述べておりますけれども、市長になりましてから、各審議会の女性の登用率はアップいたしました。29.7%ということで、これは評価をいたしております。しかしながら、次期の総合計画に関しましては、40%という目標ではなくて、もう少し高い目標を掲げていかないと、なかなか目標は完遂できないのではないかと思っております。ですから、10人のうち4人から5人は必ず女性を入れるという、選ぶ段階から、そのようにしていっていただければありがたいと思います。
 そしてまた、管理職の登用でございますけれども、これは登用率の目標が掲げられていないんですよね。先ほど市長がおっしゃいましたが、いろいろと人材育成と研修も含めてやっていらっしゃるかと思うんですが、42歳までにやめてしまうとか、先ほども答弁がありましたけれども、これから脂が乗り切って、市のために尽くしていってもらおうじゃないかという方々がやめてしまうと。これにつきましては、なかなか要因がわからないということもお聞きいたしました。
 私もその点で、女性の職員の方にもお尋ねしたわけですけれども、やはり女性の場合は、体的な変化というものがございますし、また、親の介護といった面もございますので、そういった部分を各部なり課でしっかりと女性を支えるような環境整備をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 あといじめに関しましては、昨年の決算特別委員会を見せていただきましたけれども、教育長のお話の中で、道徳教育の必要性ということで、本当にそういった汗を流しながら、子供にしっかりと体験をさせていく、そういったものの重要性というものが書かれておりました。去年の時点では、このような成果はまだ出ていなかったんですが、しっかりとそういった提起、提案を受けまして、実行されたということがこのような成果が出たんだと思っております。


◯佐藤敦委員長【44頁】 これで平沢信子委員の質疑を終結し、公明党の総括質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【44頁】 日本共産党秦野市議会議員団を代表して、2009年度秦野市決算特別委員会総括質疑、第61回全国植樹祭等について御質問いたします。
 2007年1月16日の議員連絡会において、我が会派の有馬議員の全国植樹祭に対する質問で、市の財政負担は一体どのくらいを見込んでいるのか、わかる範囲内で説明してくださいとの質問に対して、森林づくり課長は、「市の財政負担ということなんですが、神奈川県とも招致を申し込む際、いろいろと話したことがあるんですが、国も県も、この植樹祭に対して新たな予算づけをせずに、極力既存の予算の中で優先順位をつけて、優先順位は先になろうかと思いますが、そういう形で対応した。ですから、私の方では、下呂市の例にありましたとおり、式典会場までの沿道については、歓迎の意味を下呂市の場合は、花のプランターだとかということでやったようですが、市民総ぐるみという中で、市民と一緒になって、あるいは、ボランティアの方と一緒になって、極力経費をかけずにやっていきたいと思います。ちなみに、下呂市のプランター等は 880万円程度かかっているようでございます。それから、観光PR、あるいは、大型看板、懸垂幕等々で 1,200万円程度かかったというお話を聞いてございます。秦野市についても、その程度の金額はかかるのかなと感じています。」と答弁されています。
 1つ目として、本年9月現在までに、一体本市としてはどれくらいの費用をかけてきたのか。また、今後、2010年5月23日開催までに、市税の投入は一体どのくらいになるのか、お伺いいたします。
 2つ目として、本年度施政方針の中で、市長は、「来春、開催する全国植樹祭の準備も、明日の本市の飛躍のために、しっかり進める必要があります。」と述べています。どのように飛躍するのか、その経済効果は一体どのようか、お伺いいたします。
 よろしくお願い申し上げます。


◯佐藤敦委員長【45頁】 市長。


◯市長【45頁】 日本共産党、露木順三委員の御質問にお答えいたします。
 第61回全国植樹祭についての御質問のうち、まず、全国植樹祭にこれまでかかった経費とのことでございますが、本大会開会のための事業は、全国植樹祭の主催者であります神奈川県が実施をいたしております。本市といたしましては、平成20年度から市民や企業、団体の寄附金等を財源に、市民推進会議が中心となって、全国植樹祭を盛り上げるための事業や国の緊急雇用創出事業を活用した会場周辺の美化推進事業、全国植樹祭が活用されるこの機会をとらえて、前倒しで実施した道路舗装事業など、今議会でお認めいただいた補正予算事業までを含め、総額3億 7,000万円の関連事業を実施いたしております。
 次に、全国植樹祭開催までに市税投入はどのくらいかということですが、所用額を現在、積算中であります。今後、議会の御審議をいただいて、決定することになります。しかし、現時点で考えられるものとしてあえて申し上げれば、主催者である神奈川県や警備の実施責任者である県警などとの調整の中で、全国植樹祭の会場市として参加者や市民の安全を確保するための必要最低限度の警備を行う必要が出てくることも想定されます。また、来年5月23日に本大会当日は、会場に入場できない市民などを含め、より多くの方々に一体となって参加してもらうための事業について、実施に向けて現在、神奈川県と調整をしている段階でございます。あくまで現時点での例示として申し上げましたが、少なくとも全国植樹祭の開催を一過性のものとして終わらせることなく、終了後においても、植樹祭の残したものをより多くはぐくむため、継続性と発展性に配慮しながら、また、厳しい財政状況を十分に認識した上で、一歩先を見据えた将来へつながる事業展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全国植樹祭の開催を通じて、どのように本市が飛躍するのか。また、その経済効果はという御質問についてお答えします。
 私が施政方針の中で述べた全国植樹祭の準備を通じたあすの本市の飛躍とは、全国植樹祭の開催を一過性のもので終わらせず、開催を契機に、本市の自然、産業などの活力、魅力を伸ばしていく必要があるという思いから申し上げたものでございます。実際に、観光協会のピンバッジ等の作製や商工会議所における新たな商品開発など、全国植樹祭をきっかけとして新たな商品や取り組みなどが生まれております。これらを積極的にアピールすることによって、その相乗効果により、本市の活性化が促されるものと期待しているところでございます。
 いずれにしましても、全国植樹祭の開催を一過性のものに終わらせずに、葉たばこ栽培で培われた本市独特の農村文化を引き継ぎ、秦野の森林、里地里山の保全再生をより一層推し進めながら、将来にわたり輝き続ける秦野につながるように、開催までの残りの期間、市民総ぐるみであすを担う人づくりや、本市の自然、産業の活力や魅力を伸ばす事業を進めてまいりたいと思います。


◯佐藤敦委員長【46頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【46頁】 ありがとうございます。
 市長にお尋ねしたいと思います。約3億 7,000万円を今までにかけてきた、その中に国の補助もあると思います。私が先ほどお読みした、議員連絡会の中での全国植樹祭に関する質問ですが、 1,200万円程度、 880万円を入れても約 2,000万円程度で終わるという形で、とにかくお金をかけないでやろうということだったと思うんです。今、振り返ってみると3億 7,000万円、このギャップをどう思われますか。


◯佐藤敦委員長【46頁】 市長。


◯市長【46頁】 お答えをしたいと思います。
 全国植樹祭、主催神奈川県の応援団としての仕事はあると思います。しかし、この3億 7,000万円の中の多くは、全国植樹祭を機会にして、秦野市民のために前倒しでやるような事業が多いわけでございまして、全国植樹祭そのものには、先ほど申しましたとおり、会場内に入れない市民が見学できるように大型テレビを設置するとか、そういうものでありまして、この3億円という中には今回、そういうものを利用してやる。それから、知事が特別枠で補助金をくれました。そういうものを適用していくわけでございまして、ギャップだとは思っておりません。


◯佐藤敦委員長【46頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【46頁】 引き続きお伺いしますけれども、今、特別枠を県の方からいただいたということなんですが、その資金が一体幾らなのか。市長は、21年の予算特別委員会の中で、市全体が約9億円削減になると、交付金も減るので、実際に14億円の減少が見込まれるという経済危機だとおっしゃっています。そういう中での3億 7,000万円というのは、いかにもお金をかけ過ぎだと私は思いますが、その辺を御答弁いただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【47頁】 市長。


◯市長【47頁】 どうも御理解が違うようですが、例えば、道路の舗装なんていうのを先倒しするいいチャンスになったと思っております。市民生活を安全にするためのいろいろな例えば通学路の問題でありますとか、または、会場周辺の美化、そういうものは永遠に残っていくものもありますので、それをむだ遣いだとは思っておりません。知事の特別枠については、約 2,000万円程度と聞いております。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【47頁】 それでは、お話を2番目にしまして、とにかく経済効果、一体この全国植樹祭によって、大きい花火は打ち上げましたけれども、それに対する経済効果をどのくらい見ていられるのか、回答をいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【47頁】 市長。


◯市長【47頁】 この全国植樹祭招致が決定したと同時に、いわゆる出雲大社というところで千年の森づくりというのが市民の間で行われました。また、落合で神奈川病院の樹林が乱伐をされましたときにも、多くの市民の人が参加をして植樹をされました。また、そういう形以外にも、水無川の護岸に桜の木を植えてくれるグループもありました。芝桜を植えたグループもありました。花壇の清掃に入ってくれたグループもありました。県道において植栽に対する清掃を積極的にやってくれる婦人グループもあります。いろんな意味で経済効果は上がっているわけでございます。それらをもし、市が直接自分たちで人件費や植栽する樹木を買って、行ったらば、多額のお金かがかると思います。要するに、秦野に対して市民の人が目を向けて、きれいなまちにしよう、里地里山を整備しよう、竹林を整備しよう、そういうことに対して具体的な行動に出てくれております。市民力、地域力が増してきた中で、経済効果は多額に上がっているものと計算しておりますし、また、先ほど申しましたとおり、商工会議所では、八重桜の里千村というワインを製造いたしました。また、この植樹祭に関連して、新たに製造をしていくという菓子メーカーもあらわれております。
 いろんな意味で地域ブランド商品の開発が積極的に行われております。例えば、お茶などでもそうなんですが、足柄茶という名前ではなく、秦野の名前をつけた新しいブランドのお茶を製造する、こういうことが今度の全国植樹祭の経済力の効果だと思いますし、地元の学校でも、子供たちがいろんな形でプランターで苗を育てる教育効果も上がっております。


◯佐藤敦委員長【47頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【47頁】 市長は、全国植樹祭招致活動推進委員会の会長として、こう言っておられます。「国民の森林に対する愛情を養うことが今回の目的である。市民を中心とした森林及び里地里山の保全、再生に向け、いろいろな活動が高く評価されたことによるものであると確信しております。」と。
 市長にお伺いします。里地里山を保全しなければいけないことは確かだと思います。花火を打ち上げた、その後、里地里山を保全する、そういう再生に向けて、どのようにお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【48頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【48頁】 里地里山の関係につきましては、私が環境産業部長の当時から環境省と交渉しまして、モデル事業として秦野市に取り入れ、また、市民の大きなバックアップをもとに推進をしてまいりました。そのときに、私は市民の前でいつも言いました。いろいろな秦野市の取り組み、特に里地里山の取り組みについては、大きなうねりが秦野へ向かってきておりますと申し上げたことが何度かございます。その1つの大きなうねりというのが、最初に市単独事業で里地里山を整備するという計画が水源環境保全税という新たな県税の導入に伴って、ほとんど市単独事業を使わずに、それ以外の経費で若干使っているものもあるんですが、できるようになりました。
 それから、大きなうねりの2つ目は、表丹沢野外活動センターの建設でございます。これも林野庁の80%近い交付金だと思いますが、その交付金を得て、木造でつくることができた。これに対して、子供もそうですが、それ以外に、全国のボランティアをそこに集めて、秦野市の里山をアピールし、かつ、活動を促進する1つの大きなきっかけになったということ。
 それから、3つ目が、今、お話しにあります全国植樹祭の招致でございます。この3つが大きなうねりとなって、秦野市へ向かってきたわけで、そのうねりを秦野市がうまく活用して、もちろん、植樹祭そのものを実施するのは、先ほどから申し上げておりますように、県が主体でございます。それを盛り上げる秦野としましては、市民の意識を醸成しながら、それを一過性のものでなくて、それをさらに今後、継続的に50年、 100年続くはだの一世紀の森林(もり)づくり構想に向けて出発する大きな1つのきっかけになるということをいつも申し上げている次第でございまして、今後、里山だけではなくて、県の行う水源の森林づくり事業に対しても県と一緒になって、秦野市が進めていく大きな課題であり、また、秦野市については、さらに水源の森林づくり事業以外にも、里地里山を保全する大きな動きに向かって、市民の意識を高め、また、市でも積極的に進めていきたいと考えている次第でございます。


◯佐藤敦委員長【48頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【48頁】 ちょっと私のお聞きしたことと違うんですけれども、要するに、全国植樹祭を行いました。あとは森林づくりを一生懸命やるという現状だと思うんですけれども、それが水質の保全にもなると思います。この間、私は親睦会で間伐を皆さんと一緒にやらせていただきました。こんな谷底なんですね。そこからロープとか、あとはキャタピラーのついたもので材木を上げてきたり、あとは担いで上げてきたりするんですけれども、それをやっているボランティアの方々のそのガソリン代も大変、チェーンソーの歯でも幾らも出ないという状態なんですね。
 一体秦野市には何団体あるのか、私は認識していませんけれども、そういう1ヘクタール幾らというボランティアの人たちを育てるような費用がほとんど安い費用なんですね。もし仮に、この花火を打ち上げた後に、そういうものを育てていくんだったら、間伐は必ずやらなきゃいけないと思うんですよ。あとは、そういうものに対して補助もつけていかなきゃいけない。そういうことが私は重要だと思うんですね。そういうことでのお考えをお聞きしたいと思うんです。


◯佐藤敦委員長【49頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【49頁】 ただいま御質問のありました、市民ボランティアが森林整備をするに当たっての経費の話でございますが、既にこの制度が発足してから大分年数がたちます。最初は、たしか平成15年ぐらいですか、市単事業で始めたときの金額を見直しをしながら、現在に至っております。その見直しの前提といたしましては、最初に入る1年目というのは、非常に苦労が伴います。したがって、1年目については、大きい金額を見込んだ形で対応させていただきましたが、1回下刈り整備、または間伐材の整備をしますと、2年目以降は、1年目に比べましてそんなに力は要らないだろうという考え方で、見直しをしたことでございます。
 ただ、これらの補助制度を省みますと、採用しているのはほとんど珍しいと、詳しくは把握しておりませんが、補助制度として成り立っているのはほとんど余り例がないのではないかと思います。そういったことを踏まえまして、今後についても、その補助制度を秦野市としてはしっかりと支えながら、より多くの市民が認識をしていただいた上で、参加していただけるような土壌をつくっていきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【49頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【49頁】 私、何度もお話ししますけれども、やはり全国植樹祭までの間に、大変莫大なお金をかける。以後は、皆さんボランティアにお願いしますよと言ったのでは、本来、市長が言われた最初の目的、森林里地里山を保全をしていく、再生に向けていろんな評価をしていくんだと。そして、あと葉たばこで耕作が秦野はあるんだから、今回は、反対にそういう耕作を生かして、そういう文化・歴史を継承していこうということがあると思うんですよ。それでも実際、動いている方は、賃金だとかかかるわけですね。そういう部分にお金を投入しないと、幾らそれまでに4億円近くかけるかもしれないんですけれども、そういうところにかけてもむだになってしまう、本当に一過性のものになってしまうという感じが私はするんです。
 だから、現実に、今、高橋副市長はおっしゃいましたけれども、では、一体幾らかかって補助金を出しているのか。本当に安い金額だと思いますよ。そういうのを改めていただかないと、この事業は成功しないと私は思うんですね。
 そういう観点で言えば、先ほどこれから幾らかかるのかわからないとおっしゃいましたけれども、ここに今後のスケジュールが書いてあります。22年2月5日にサテライト会場のイベント開催まで書いてあります。そういうものも含めて、本来で言えば、予算があっても当然だと思います。それが今のところつかめていないというのが現状でしょうか。どうですか。


◯佐藤敦委員長【50頁】 高橋副市長。


◯高橋副市長【50頁】 先ほどもう市長が、サテライト会場というのは、秦野市には県としては設置しない予定なんですが、秦野市民が記念式典に全員が参加できればいいんですけれども、できない方もいらっしゃると思います。その記念式典にいろいろな方が参加してイベントを行うわけですが、その参加儀式をぜひ見てみたいということに対応して、これはまだ決まったわけではございませんで、県に対して秦野市にもそういったものをつけてくれないかという交渉をしている最中でございます。したがって、計画としてはあるんですが、それが実現するかどうかについては、今後、やはり県と交渉しながら、実現に向けて努力していきたいということで、したがって、金額についても明示できないということですので、御理解をいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【50頁】 これで露木順三委員の質疑を終結し、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 これで、総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時49分 休憩
             ─────────────
              午後 1時59分 再開


◯佐藤敦委員長【50頁】 再開いたします。
 これより「議案第32号・平成20年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。
 なお、質疑の際は、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【50頁】 それでは、議会費について御説明いたします。
 議会費は、決算附属資料68ページから71ページにかけて、主要な施策の成果報告書は12ページから15ページに記載してあるとおりでございますが、予算現額3億 5,296万 2,000円に対しまして、支出済額は3億 4,786万 7,363円、執行率は98.6%となっております。
 事業の実績につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに、常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおり執行することができました。
 さらに、新たな視点で議会活性化に取り組み、議会におけるさまざまな課題等について調査研究するため、本年第1回定例会において12名の委員で構成する議会活性化特別委員会を設置し、調査研究に取り組むこととしました。
 また、20年度では、特に姉妹都市交流事業の一環として、諏訪市議会議員との合同研修会が諏訪市において開催され、両市の市政伸展に資するため、特色ある事業等の事例研究や地方自治、議会制度に関する意見交換等を実施しました。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【51頁】 概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【51頁】 市政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【51頁】 公明党。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【51頁】 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【51頁】 それでは、14ページ、(4)議長会等経費についてお伺いします。
 ここに姉妹都市との親睦を深めるために、諏訪湖祭湖上花火大会に出席しましたと。それと姉妹都市議会等交流経費が載っております。これについて御説明いただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【51頁】 議会事務局長。


◯議会事務局長【51頁】 花火大会は、姉妹都市の正・副議長、もちろん、相手方の市長も、こちらの市長もお伺いするわけですけれども、執行部と議会とで諏訪湖祭湖上花火大会に御案内をいただいたり、そのお返しとして、秦野市の方ではたばこ祭に御招待をするというのが交流の1つでございます。
 それから、諏訪市との議員交歓研修会の関係ですけれども、昨年は諏訪市の方に秦野市議会がお伺いしまして、昭和63年に第1回を開催しているわけですが、本年で12回目を数えることになります。その中で、行政課題、あるいは、議会制度等、お互いの資料の相互提供や意見交換を行う中で、両市の市政の伸展に資するために4年に2回、相互に訪問するという形で実施しているものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【52頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【52頁】 とにかく今の情勢を考えますと、 100年に一度という不況で、市民そのものの暮らしが大変になっている状況であります。私、一般質問の中で、生活保護の関係を質問させていただきましたけれども、あしたの暮らしそのものが大変だという方が多くいらっしゃいます。秦野市には、緊急融資制度というか、そういうお金を貸す制度がないんです。社会福祉協議会がやっていますけれども、それにしても限度額が決まっていて、なかなか借りられない状態があります。
 そういう中で、私思うんですけれども、花火大会を見に行くのがいけないとは言いません。でも、いろんな市民の立場を考えたら、この決算上あることは認めますけれども、次の段階で、そういうものを少しずつ控えていくということが必要ではないかなと思っています。
 それと同時に、交歓交歓研修会も20年もうやっていらっしゃるということなんですけれども、その費用の使い方、交流の仕方も考えて、極力経費をかけないような形でお願いできないかと思います。私は昨年、この決算の中で行きましたけれども、私は本当に不思議だなと思ったのは、諏訪市まで行くのに、議長には失礼なんですが、公用車に乗って、先頭車が議長車があって、その後ろに我々はバスに乗っているわけですけれども、バスの席もまばらで十分にあいている。同じところに、同じように議長と走っていくわけです。私は議員になってまだ浅かったですから、今まで中小業者の零細の社長をやっていましたが、議長が大事だから、公用車じゃなければいけないというのもあるかもしれないんですけれども、燃料も同じように使う、高速代もかかってしまうということがあるわけですから、本当に小さいことかもしれませんけれども、そういうものから見直していかないと、今の市民の付託にこたえられないんじゃないかと思いました。
 この決算を機にしていただいて、要望にかえますけれども、持ち方を含めて、公用車の使い方も含めて考えていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【52頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 秦政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【52頁】 これで議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時07分 休憩
             ─────────────
              午後 2時08分 再開


◯佐藤敦委員長【52頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について概要説明を求めます。
 企画総務部長。


◯企画総務部長【53頁】 総務費の概要について御説明いたします。
 総務費は、企画総務部、市長室、財務部、くらし安心部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局など、多くの部局に関係いたしますが、私から一括して御説明いたします。
 なお、総務費につきましては、お手元の決算附属資料では70ページから 107ページ、主要な施策の成果報告書は16ページから42ページまでに掲載しております。
 それでは、決算附属資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
 総務費は、予算現額74億 7,658万 5,450円に対し、支出済額46億 7,232万 8,862円で、執行率は62.5%であります。これを前年度と比較しますと、予算現額では約24億 1,450万円の増額になっておりますが、支出済額では、1億 9,696万 2,172円の減額で、増減率はマイナス 4.0%になっています。
 予算現額が大幅に増額しておりますけれども、これは定額給付金給付事業費によるものでして、ことしの第1回の議会で25億 4,755万円の平成20年度補正予算を御承認いただき、平成21年度予算に明許繰越しをさせていただいております。
 続きまして、歳出の主な項目につきまして決算附属資料で御説明いたします。
 75ページの備考欄をごらんいただきたいと思います。まず、人事管理事務費ですが、臨時的任用職員の賃金等について、職員の欠員、予算編成時に把握できない療養休暇・休職、産前産後休暇・育児休業、予期せぬ業務量の増大などの理由よる人員の補充にかかるものについては、人事管理事務費で予算計上しております。欠員対応や育児休業取得者の増などにより、昨年9月に補正をさせていただきましたけれども、このことが主な要因として平成19年度の決算額と比較して、 2,254万 7,742円増額の 5,711万 5,561円になりました。
 81ページをごらんください。財政調整基金積立金でございます。平成19年度と比較して、1億 881万 5,232円減額の 7,005万 9,400円になりました。
 同じページの職員退職給与準備基金積立金ですが、当該年度の退職手当額と当該年度を含む今後5年間の退職手当平均額とを比較して、当該年度の退職手当額が平均額を上回る場合は、その差額を取り崩し、下回る場合はその差額を積み立てることとしております。平成20年度は、前年度に比べ、退職者の総数が減り、退職手当額が 5,182万円減少しましたが、今後、5年間の平均額は、前年度と比べ 1,549万円の減少にとどまると見込んだため、積立額といたしましては、平成19年度と比較して、 3,633万 3,452円増額の1億 3,912万 7,000円になりました。
 85ページをごらんください。電算システム業務費ですが、施設予約システムのリース期間が終了しまして、引き続き、低額の再リース契約を締結したことなどによって、平成19年度と比較して、2,798万 5,717円減額の2億 6,592万 3,715円となりました。
 97ページをごらんいただきたいと思います。還付金及び還付加算金ですが、平成19年に行われた所得税から住民税への税源移譲に伴う還付金及び企業の業績の悪化などに伴う法人市民税の還付金及び還付加算金などとして、平成19年度と比較して2億 1,923万 2,507円増額の2億 5,922万 3,000円になりました。
 99ページをごらんいただきたいと思います。連絡所経費では、ことしの2月からサービスを開始いたしました東海大学前駅連絡所の賃借料及び改修工事費などによって、平成19年度と比較して、 2,574万 4,444円増額の 4,216万 7,918円となりました。また、昨年の9月から運用を開始しました戸籍総合システム導入事業費では、平成19年度と比較して、 1,570万 3,442円増額の 2,833万45円になりました。
  100ページをごらんください。選挙費ですが、平成20年度は選挙が行われませんでしたので、平成19年度と比較して1億 4,098万 5,651円減額の 1,772万 8,036円になりました。
 続きまして、総務費における主な事業について説明いたします。主要な施策の成果報告書の16ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、秦野市総合計画第三期基本計画につきましては、進ちょく状況のヒアリングを5月と10月に行い、計画の着実な推進に努めました。また、平成23年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、基礎資料とするため、市民意識調査を行うとともに、人口推計を実施しました。
 次に、入札・契約制度の改革では、平成20年4月から、すべての入札を電子入札による条件つき一般競争入札にするとともに、価格に加えて、価格以外の要素も含めて落札者を決定する総合評価一般競争入札を試行しました。
 次に、職員健康診断では、心と体のバランスのとれた健康づくりを推進するため、一般定期健康診断のほかに、ストレス健康診断を平成19年度に引き続き実施するとともに、メンタルヘルス研修会を開催いたしました。
 次に、行財政改革の推進等ですが、はだの行革推進プランの重点実行期間である平成16年度から平成20年度末までに90の改革項目中86項目、95.6%の改革を実施し、平成20年度は約5億 4,000万円、重点実行期間全体では、約31億 4,000万円の改革効果を上げることができました。
 なお、財源の確保では、公民館、駅連絡所での土曜日・日曜日の納税窓口の開設、夏季及び冬季の特別滞納整理、差し押さえた不動産の公売などを実施しました。さらに、「広報はだの」、ホームページ、封筒、ガイドブックやパンフレットなどへの広告掲載を進め、一般会計全体で 665万 8,700円の収入を得ることができました。
 17ページをごらんください。次に、本庁舎外装等改修及び緑のカーテン設置ですが、本庁舎のベランダの裏側が腐食し、また、手すりのさびや塗装の劣化等が進んでいましたので、美観の向上、安全性及び防水性を確保するため、改修工事を行いました。また、地球温暖化防止等への取り組みとして、本町小学校の子供たちの協力によって、庁舎壁面にゴーヤ、アサガオを利用した緑のカーテンを設置しました。
 次に、定額給付金ですが、国の平成20年度補正予算及び関連法案の成立を受け、平成21年2月1日付で定額給付金担当を設置し、4月中旬の申請書類発送に向けた準備事務を行いました。
 18ページをごらんください。次に、交通安全対策では、交通事故のない安全・安心なまちづくりを目指し、啓発活動等を展開するとともに、交通安全教室などにより、事故防止に努めました。
 防犯対策では、振り込め詐欺が多発したことから、警察と連携したATM周辺での警戒、防犯シールの各戸配布などにより、地域防犯力の向上を図りました。
 また、平成20年第2回定例会で、8月15日を本市の平和の日に制定し、はだの平和の日のつどい、記念植樹、平和啓発パネル展、ピースキャンドルナイトの記念事業を若い世代を中心とした多くの市民の参加により開催しました。
 次に、文化会館事業では、25の自主事業を実施し、幅広く質の高い文化芸術に多くの市民が触れる機会の提供に努めました。また、管理棟1階トイレをみんなのトイレ等に改修したほか、管理棟エントランスドアを自動化し、バリアフリーや快適性の向上を図りました。
 19ページをごらんください。次に、戸籍総合システムにつきましては、平成19年度に引き続き、戸籍を電子データ化し、現在戸籍は平成20年9月、除籍等については平成21年1月から稼働しました。このことにより、例えば、現在戸籍の交付にかかる時間は6分程度かかっていたものが、2分程度で交付できるようになり、さらに、連絡所での交付も始めるなど、サービスの向上や拡充を進めることができました。
 次に、証明書発行等窓口の拡充では、平成21年2月に東海大学前駅連絡所を開設し、地域の行政窓口として、地域住民の利便性の向上を図りました。
 以上、総務費における主な事業等について御説明いたしましたが、事業の推進に当たりましては、市民サービスの向上を目指し、事業の一層の充実と効率的な事務の執行に努めました。今後も、健全で持続可能な行政運営を図るため、歳入・歳出の両面から一層の改革に努めてまいりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【55頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【55頁】 それでは、総務費、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、成果報告書の24ページ、(13)「広報はだの」等発行事業費というところから入りたいと思います。その中で、ふるさと広報カレンダー製作費の質問ですが、うちなどでも広告のかかっていないカレンダーで、非常に爽やかなカレンダーということで、定位置が決まっていまして、毎年そこに使わせてもらっていますが、そのふるさと広報カレンダーの製作に当たっては、26回目を数えるということで、そのテーマには、毎年大変御苦労をされているのではないかと思っています。ここ数年は、テーマを決めてから、市民から公募した写真を掲載するとか、秦野の魅力を紹介されているようですけれども、私の記憶ですと、以前には、絵とかイラスト的なものがあったと思います。このテーマについては、向こう3年とか5年というようなある程度テーマを決めて、公募すると、出展する市民も写真を撮りやすかったり、自分でテーマを決めて撮ったりということがしやすいんじゃないかなと思います。
 また、テーマによっては、絵、イラストも非常に人気があったかなと思うので、そういうリバイバルもあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、あとは節目の年などでは、新旧の並びとか、いろいろなテーマを決めてやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺、テーマということをひとつ取り上げて、いかがお考えか、お聞かせください。


◯佐藤敦委員長【56頁】 広報課長。


◯広報課長【56頁】 今、委員の方からお褒めいただきまして、ありがとうございます。御承知のとおり、ふるさと広報カレンダーというのは、私の方で我が町のよさを再発見していただき、ふるさと意識を高めていただき、また、カレンダーに使う絵や写真を公募いたしまして、そういったことを通して、市民の文化や芸術がますます発展することを願って、これまで広報課で作成、販売しておりました。
 先ほど委員の方からお話がございましたように、これまでイラストであるとか、昔話、文化財をテーマにしたものとか、歴代の市展大賞の作品など、いろいろ御紹介させていただいております。お話がございましたように、市民の皆さんにとても浸透して、毎年、楽しみにされている方も少なくないと思っております。今後も、ふるさと秦野のすばらしさを考えていただけるようなカレンダーをつくっていきたいと考えておりますが、ここで新たに、観光に軸を置いた、本市のすばらしさを内外に向けてPRできるようなカレンダーをつくりたいという観光協会からの申し出がございまして、平成21年度からは、観光宣伝の専門家であります観光協会にその製作、販売をお願いすることにいたしました。
 もちろん、先ほどお話ししましたように、市民の皆さんに浸透している部分がございますので、いろいろな部分で調整・連携して、やっていきたいと考えております。今のお話しのテーマの設定の計画についても、協議してお話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【56頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【56頁】 非常にいいカレンダーだと思うので、その辺のテーマをしっかりと周知していただいて、よりみんなに親しまれるカレンダーにしてもらいたいと思うんですけれども、ここで予算書の中でも、発行部数と販売単価が記載されていますが、その収支的なものが載っていないので、その辺を教えていただけますか。


◯佐藤敦委員長【57頁】 広報課長。


◯広報課長【57頁】 大変失礼いたしました。こちらの主要な施策の成果報告書の方に、販売の実績というものが出ていないという御指摘をいただきました。以後、気をつけていきたいと思います。
 ちなみに、平成20年度の販売は、ふるさと広報カレンダーにつきましては、全体で約 126万円の収入を得ることができております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【57頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【57頁】 ありがとうございました。ぜひいい事業にしてください。よろしくお願いします。
 続きまして、25ページの(14)広報宣伝費というところなんですけれども、その中で、「くらしのガイドはだの」についてということで、まず、平成20年度の発行状況はどうなっているでしょうか。


◯佐藤敦委員長【57頁】 広報課長。


◯広報課長【57頁】 「くらしのガイドはだの」は、市役所の仕事や手続を紹介するために、機構が変わったり、制度が変更になったりする中、毎年内容を修正して作成、主に転入者の方に窓口で配布しております。過去には、専門の印刷業者に外注して作成してきましたが、近年では、経費節減のために庁内で印刷してきました。平成20年度は、予算を計上いたしまして、庁内委員たちによりまして、転入者分約 3,000冊を作成しております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【57頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【57頁】 ありがとうございます。「くらしのガイドはだの」は非常に便利に使われているということなんですが、ここで今、新しくつくられようとしている「くらしのガイドはだの」ということで、これから委託事業になるということで、こういう株式会社サイネックスというところが受けているということなんですが、よくよく話を聞いてみると、今度はすべてそこの広告収入でこの「くらしのガイドはだの」を発行するという状況になると聞いています。とにかくこれは広告費が非常に高いんですね。発行部数もかなりあるらしいんですが、 100万円を超える金額が広告費としてとられる。これは初めて、ことし、いろいろなところの業者のところに回っているらしいんですが、秦野市がお金を取り、秦野市の予算を含めてこれだけの高い金額になっていると誤解をされていたり、市内業者の中では、やっぱり仕事の関係でお願いされれば、しようがないかなという形で、 100万円とは言わないけれども、中刷りで何とか入って、義理を果たすと言ってはあれですけれども、そんな形で広告を掲載するところもあるやに聞いております。
 どこがどういう状況でこういうものに至ったのかというのがなかなかその受ける業者、こういうものを持ってこられた受ける側の業者の人が非常に疑心暗鬼になってしまっている状況があるんですけれども、その点、担当課はどのように把握されていますか。


◯佐藤敦委員長【58頁】 広報課長。


◯広報課長【58頁】 先ほどお話しさせていただきましたように、厳しい財政状況の中で、私どもとしましては、公費の支出なしという形で、なるべく少ない形で発行する方法というのを模索しておりましたところ、業者の方から、本市としましては掲載する行政情報を提供するだけで、広告収入によって製作、印刷、それから、また、全世帯への配布、配送、それら発行にかかるすべての経費を賄うことができるという御提案をいただきました。このお申し出のあった業者ですけれども、これまで県内では川崎市、厚木市、大和市のほか、全国で 100程度の市と連携して発行していらっしゃるということです。事業の方は円滑に行われているということで、私どもとしてもこの提案を受け入れて、共同で発行することにいたしました。
 現在、広告の募集と掲載記事の編集の作業中ということです。今、お話しのございました広告費の部分でございますが、全額広告収入による「くらしのガイドはだの」の製作というのは、今回初めての取り組みとなっております。そのことについて、「広報はだの」やホームページでお知らせしておりましたけれども、十分な周知ではなかったということで、申しわけございませんでした。改めておわび申し上げます。
 広告料金につきましては、発行部数に応じた業者側の設定金額と聞いております。通常のチラシ広告とは違いまして、冊子として全世帯に配布され、その後も転入者の方にもお渡しし、各家庭に常備されるということで、御理解いただけたらと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【58頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【58頁】 今度は全戸配布ということで、こういうことが成就すれば、全戸配布になるということで、それはそれでいいかなと思うんですけれども、こんな経済状況ですので、業者ともいろいろ話をして、また、市の方の関係もきちんと整理した中で伝えて、誤解のないようにしていただきたいと思います。これはこれで終わります。
 続きまして、(17)普通財産管理費ということで、主要な施策の成果報告書の26ページなんですけれども、その中で、本町保育園の跡地の利用状況なんですが、その状況をまず御説明ください。


◯佐藤敦委員長【58頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【58頁】 ただいま御質問のございました本町保育園の跡地についてでございますが、昨年、幼保一元化により用途を廃止し、これに伴いまして、保育園の解体工事を行いました。現在、この市有地は更地となっておりまして、平成21年度における土地買収収入の対象土地になっておりますが、前面道路の一部が県の所有地となっておりますために、この市有地の売却に当たっては、県有地の取得が必要となっております。昨年から、この前面道路の所有者である神奈川県と譲渡について協議をしているところでございます。まだ契約がまとまるまでには至ってございませんけれども、契約が締結し次第、この本町保育園跡地の市有地につきましては、売却の手続を鋭意進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【59頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【59頁】 状況はわかりました。県との状況の中で、売却を目的にというんですが、なかなか、この今の状況、御時世で、売却するにも非常に安価になっちゃうんじゃないかなとも思うし、その点はバランスというか、状況を見ながらになると思うんですね。
 そこで、現状も、あそこを草刈りなどして整地をすると、今度は、逆にいろんな人たちがあそこで集まって、たまり場状態になってしまったりするので、そういうたまり場状態から売れるまで違った使い道ができるんじゃないかなと思うんですね。例えば、それなりの場所、広さなので、高齢者のためのニュースポーツやパークゴルフなどもできるんじゃないかなと思います。そういう人たちに貸してあげれば、そこの場所を貸してあげた時点で、管理をいろいろしてくれると思うんですね。そういう使われ方がよりいいし、目も届くだろうし、いいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【59頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【59頁】 本町保育園の跡地につきましては、今、川口委員がおっしゃられましたように、草が繁茂したりしておりますので、この辺は定期的に草刈り等をいたしております。
 それから、不審者といいましょうか、とりあえずは単管パイプで周りを囲ってございますけれども、浮浪者とか不審者が侵入できないように、定期的な巡回もしながら、なるべく浮浪者による問題が発生しないような努力もしておりますが、今の例えばパークゴルフだとか、そういった使い方がどうかという御提案につきましては、今後、検討といいましょうか、取り組みについては考えさせていただければと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【59頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【59頁】 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、(23)事務改善経費ということで、27ページをお願いしたいと思います。職員の足元からの行革ということで、職員提案制度を受けて、職員の事務改善に対する意欲を高めて、事務の合理化とか経費節減が進められていると思いますが、職員の意識を高めて広げるということも大変重要だと思います。そういう中で、取り組みをお伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【60頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【60頁】 委員の言われますように、事務改善を進め、経費の節減を図るためには、職員の改善意欲を高め、それを広げるということは大変重要なことだと思っております。その1つといたしまして、平成20年度におきましては、少しでも多くの職員が事務改善を身近なものとして感じられるよう、これまで職員提案制度の中で一次審査というものがございますが、それを職員が参加できる職員投票という方法を取り入れました。これまでの一次審査は、各部等からの推薦委員、それから、公募委員から構成する審査委員会というものを設けまして、その審査委員にかかわる職員数は16名でした。昨年度、実施した職員の投票では、102名の職員が投票に参加していただきましたので、そういった意味では、職員の意識が広がったのかなと感じております。
 そのほか、広げるという意味で、高めるというものをあわせてでございますが、人事課と共催をさせていただきまして、職員研修という形で講演会を実施させていただいております。平成17年度には、トヨタ自動車のTQM推進部長、それから、18年度にはJR東日本のお客様サービス部長、それから、19年度には、プロ野球解説者、それから、20年度には、田中危機管理 広報事務所長という方に講演をお願いして、意識の向上、意識の拡大ということを進めているところでございます。
 今後とも、引き続き、職員の意識の改革については努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【60頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【60頁】 ありがとうございます。いろいろ例年より割かし多い提案も出ていたように記憶しています。
 その中で、長年勤めていられた方がじっくり案を練って提案されるということもあるだろうし、採用されて間もない職員が、ぱっとこういう世界に入ってきて、新たな視点で、外から入ってこられて見えたもの、それで提案したいものというのもかなりあると思うので、その辺もぜひいろんなアプローチをしていただいて、提案をより多くのところから吸い取れるようなシステム、考え方を持っていただければと思っています。この質問はこれで終わります。
 次に、29ページ、(28)自転車等放置防止対策事業費ということでお聞きしたいんですが、市内4駅の自転車やバイクの放置状況は、近年、かなり改善されたという状況が感じられますが、この事業を開始してから、放置自転車台数などの推移はどのようになっているか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【60頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【60頁】 放置自転車対策を開始してから、現状はどのような形になっているかということでございますが、この放置自転車の対策につきましては、昭和61年10月に条例を制定しまして、翌年から回収を始めたわけですけれども、回収当初につきましては、4駅全体の違法駐車、放置自転車によります回収は、昭和60年度の段階では 1,593台撤去ということでした。その後、大体10年ぐらいの間は、年間およそ同じような台数で推移してまいりまして、直近では平成16年度がピークということで、平成16年度のときには年間で 4,248台撤去ということでございました。その後、徐々に減少いたしまして、昨年度は、4駅全体で 2,196台ということで、およそ半分に減ってきたという状況でございます。
 放置自転車で、最も回収の多いのは東海大学前駅ということで、昨年度 1,469台、全体の約66.8%、これが東海大学前駅周辺での回収ということになっております。その後、大分台数は減ってきたという背景には、平成14年度以降、東海大学では、商店街の皆さんにチラシ配布などの御協力をいただいて、一緒に啓発活動をしていただいたというのと、平成18年度には移動料の改定を行いまして、例えば、自転車は 500円だったものを 2,000円に値上げさせていただいたということで、そういったことも1つ起因をしているのかなとは思いますけれども、減少傾向にあるという現状であります。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【61頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【61頁】 わかりました。減少傾向にあるという状況らしいですが、まだ放置自転車が根絶できないという背景もあるのかなと思うんですけれども、自転車利用者のマナーが一番の原因ではないかなと思うんですね。駐輪場の不足も起因しているのかなと思うんですけれども、駐輪場の利用状況とか、放置車両の関係はどのようになっているでしょうか。


◯佐藤敦委員長【61頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【61頁】 駐輪場が不足しているのではないかというお話でございますが、確かに、渋沢駅、秦野駅、それから、鶴巻温泉駅につきましては、ほぼ満車状態という状況ではございます。ただ、まだ民間の駐輪場につきましては余裕がございます。それでも確かに駅前に放置されるということはございます。
 今、申し上げたように、最も放置自転車が多い東海大学前駅につきましては、市の公営の駐輪場は利用率が75%ということで、まだ余裕はあるんですが、駅前に放置されているといった状況でありますので、必ずしも駐輪場が足らないから駅前に放置されているんだというものではないのではないか。やはり委員がおっしゃられますように、マナーの問題という部分が非常に大きな要因になっているのではないかと考えます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【61頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【61頁】 ただ、買い物とか、飲食店に行くということで、駐輪場まで行くという状況でなくて、わざわざ駐輪場にとめないでもということで、面倒であったりして、商店街の中の立地のよい場所に、簡単にとめてしまうという状況があるのかなと思うんですけれども、そういう点で、商店街などに協力を呼びかけて、店の近くに小規模な駐輪場を設けるなど、いろんな場所に駐輪場を設ける、大きな駐輪場はそれなりにあるんでしょうけれども、その場所、その場所の適宜な場所に駐輪場を設けるのも手なのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【62頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【62頁】 今、委員のお話しにありましたように、確かにそういった点も検討していく必要があると思います。ことし実は、東海大学前駅に関しましては、小田急マルシェという小田急が持っているお店があるんですが、その前がかなり放置自転車がひどいんですが、小田急がお店に利用者用ということで、30台前後の駐輪スペース、ラックを用意するということで設置していただく方向に、今、話がまとまりした。
 これらの設置後の動向がどうなっていくのか、この辺も少し見極めたいと思いますけれども、今、委員の方から御提案のございました、商店街などともタイアップしたらどうかということでございますが、東海大学前駅の商店街の方々につきましては、以前、啓発用のチラシ配布などで連携をしていただいた経緯もございますので、今回、そういった駐輪場、あるいは、ちょっとしたすき間などを開放していただくような、そんな形の取り組みができないかどうか、働きかけをしていきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【62頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【62頁】 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、主要な施策の成果報告書の30ページ、(32)電算システム業務費について質問させていただきたいと思います。
 平成18年12月から、本議会はインターネット中継をしていますが、余り配信画像がよくありません。伊勢原市でも、秦野市と同じ業者を使っているという状況ですし、伊勢原市に限らず、聞くところによると、沖縄県の名護市などはすごくきれいだということで、いろいろ比較をされている方もいられるそうなんですけれども、配信画像を確認したら、そういうところでは非常にきれいでしたということです。秦野市も伊勢原市と同じぐらい配信画像がよくならないかどうか、議会事務局に確認したところ、導入時にホストコンピューターの関係で、他の業務に支障が出ないように画像と音声の出力を最小限まで落としていたということなので、業者には確認がとれていて、出力を上げることは可能という回答だったらしいんですが、せっかく配信するわけですから、市民の方々にもいい状況でその映像配信をしていただけたらと思うんですね。
 そこで、導入時から約3年たって、コンピューターを入れかえるなどして、当時とは環境も変化していると思いますので、議会の映像配信の出力を上げることはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【63頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【63頁】 議会中継の配信システムの件でございますけれども、委員御紹介いただきましたとおり、本市におきましての全体のキャパシティーがございまして、導入時にいろいろなシステムを共有してそれを使っているというところがございますので、やはり他の影響というのを考えまして、通常の業務の処理に支障がない範囲という形でお願いします。
 映像の質を上げるということになりますと、1回当たりに流す映像の情報量が多ければ、確かに映像はきれいになります。それは音声についても同じでございますが、やっぱり全体的にそれに使うボリュームがふえてまいりますので、そうしますと、現在、いろんな業務が集中したときなどですと、場合によっては、業務がスムーズに処理し得ない可能性も否定はできないと思っております。
 いずれにいたしましても、これにつきましては、私どもこれを所管している担当部局の方と調整が必要かと思いますけれども、私どもも全体なシステムの運用の中で、通常の業務がとまらない範囲でやっていきたいという考えでおります。


◯佐藤敦委員長【63頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【63頁】 話を聞くと、よくわかる話なんですけれども、非常に専門的な要素があって、担当課にぽんと投げて、ぽんと返ってくる状況ではないんですけれども、市民サービスにかかわることなので、ぜひ前向きにやっていただきたいなと思います。コンピューターのことって、日進月歩じゃないですか。二、三年たてば、例えばUSBにしたって、SDカードにしたって、同じ状況の中で、何百倍も容量が一気にふえているということもある。そういうことでも、ぜひ検討をしていただきたい。
 情報システム課というのは、やっぱり敷居が高いんですよ、本当に。なかなかこの質問を考えるのも容易じゃなかったんですけれども、専門的なある程度の知識がなければ、なかなか質問できないんですけれども、いろんな専門家の人に私も話を聞いて、こういう状態だったらできるんじゃないかなというのを、前回も小学校のホームページのソフトの話もしたんですけれども、素人ながらに一生懸命考えているので、ぜひ温かい広い心で受けとめていただいて、前向きに考えてください。この質問は以上で終わります。
 私の方はこれで最後の質問となりますが、31ページの(33)地域安全運動推進費補助金というところで、イの防犯活動の展開というところから質問をさせていただきたいと思います。
 4月には、本町地区で強盗殺人事件が発生し、身近で盗難被害に遭った事例も多く聞きます。最近は、振り込め詐欺が再び増加しているという報道がなされるなど、治安が悪化している感じがしますが、本市の犯罪状況はいかがでしょうか。振り込め詐欺は、私自身の家にも起こりまして、いろいろ担当課には手早く対応していただいて、警察に来ていただいて、逆に、なりすました状況で捕まえちゃうということも素早くやっていただいた経緯もありますけれども、まず、本市の犯罪の発生状況はどうか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【64頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【64頁】 本市の犯罪の発生状況ということで、ことし1月から7月末現在になりますが、市内の刑法犯は 663件発生したということで、昨年の同じ1月から7月末は、 1,151件ということで、統計的な件数に比較しますと、42%減ということで、これは警察の方に伺っても、県下では減少率としてはトップクラスだということでございます。防犯協会としましては、警察と密に連携をとるということをまず第一にとりながら、それから、やはり地域の自治会、防犯協会の支部の活動を中心に、それぞれの関係団体と御協力をいただいて、地区のパトロールを強化していただくといった形で、対応を昨年度もさせていただいております。こういった効果があってのことかということは、なかなか立証できないわけですけれども、いずれにしても、減少傾向で、昨年度から今年度にかけては減ったという状況ではあります。
 ただ、今、川口委員もおっしゃられましたように、身近でそういった凶悪犯罪が起きる、あるいは、今年度に入って、特にひったくりが多く発生していると、これは全国的な傾向だそうですけれども、秦野でも多く発生しているということで、6月には、渋沢駅で、同じ日のほぼ同じ時間で、駅の南口と北口で恐らく同一犯だと思いますけれども、南口で犯罪を起こして、すぐその足で北口に来て犯罪を起こすといったこともあります。そういったことからしますと、やはり市民にとっては、数値的には落ちているとは言いながら、体感する治安度といいますか、感じている部分は、確かにまだまだ防犯体制をもう少し強化していく必要があるのではないかという点については、私も感じているところでございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【64頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【64頁】 全体としては、やはり犯罪が減らない状況ということなのかなと思うんですけれども、私の身近なところの人も、そこは入られやすい状況がそろっちゃったのかと思うんですけれども、ここ数カ月のうちで何度も入られてしまったということで、担当課の方やら警察の方へお願いをして、地域の方でもいろいろ回ってもらっているという現実で、そういうグループがいるのかなと、出回ってしまっているのかなと思うんですけれども、防犯協会として活動はどんな視点から、どんな活動を行っていられるのか、お伺いします。


◯佐藤敦委員長【64頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【64頁】 どのような視点からということですが、どうしても防犯対策というのは、警察からの情報が非常に大切になってまいります。やはり警察の方といろいろ犯罪の発生状況ですとか、情報交換をさせてもらって、それに見合った対応、必要な防犯対策というものが大切ではないかと思っています。
 特に昨年、空き巣などが多かったことを受けまして、地域の防犯パトロールをしていただくということ、それから、新聞販売店とヤクルト販売店に御協力をいただきまして、配達用のオートバイの前に「防犯」というA4サイズぐらいのプレートをつけていただいて、ふだんの新聞配達の時間に目を光らせていただくということで、御協力もいただきました。
 また、今、委員の方からお話がありましたように、昨年は非常に振り込め詐欺が多かったということで、警察と協力をしまして、年金の支給日には、職員も一緒になってATMの機械のところに立って、チラシをまきながら集中警戒を行ったということ。それから、広報車で回りながら広報活動を行ったり、自治会に御協力をいただいて、チラシを配布するといったような対応をしてまいりました。
 ちなみに、振り込め詐欺につきましては、こういった効果がそのままあらわれているかどうかわかりませんけれども、1月から8月末までの市内の振り込め詐欺のことしの件数は4件でございます。被害額は 577万円ということですが、昨年同期で比べますと、昨年の1月から8月までは件数としては28件、被害額が 4,632万円ということになりますので、こういった活動を通して、市民の方々が自分が気をつけるという認識に立っていただけたのではないか、こういったところからも恐らく減ったことに起因しているのではないかと感じております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【65頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【65頁】 犯罪を減らして、安心して暮らせるまちづくりということで、先ほどくらし安全課長が言われたとおり、警察や市だけでは不十分ということで、市民の力をかりて、みんなで目を光らせるという状況が犯罪者に嫌われる秦野市ということになると思うんですけれども、本来は、地形的にも守れる要素があると思うんですね、大きな目で言うと。これは活動のことなんですけれども、こうした視点から、市の参加型の防犯対策といいますか、施策ということには取り組められるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【65頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【65頁】 市民参加型の防犯対策という御提案がございました。私ども一軒一灯運動、あるいは、昨年3月に防犯シールを配布するなど、市民の皆さんが直接参加していただくような防犯対策ということで、呼びかけをさせていただきました。こういった地域の皆さんに参加していただくということが防犯協会、地域の自治会の役員だけではなくて、市民全体に取り組んでいただくということが大事ではないかと思います。
 ことしは、そういった視点から、愛犬家の方々に参加の御協力をいただいて、わんわんパトロール隊ということで、犬に防犯のバンダナをつけたり、犬を連れて歩くときのリードに防犯の何か目立つようなシールをつけていただいたりといった活動をやっていきたいということで、愛犬家の皆様がよく行かれます獣医師会の先生方にも御協力をしていただくような形でお話をさせていただいて、愛犬家の方、獣医師会の先生方などと一緒に、また、さらに目を光らせる輪を広げていく、こんな形で対応していきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【66頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【66頁】 ぜひ市民の防犯力ということで、発展していけばいいかなと思っています。
 おととしになるかと思うんですけれども、隣の県立大秦野高校、今は合併して県立秦野総合高校になってしまいましたが、そこの生徒たちがちょうど小学生が帰る時間帯に防犯のビブスを着てランニングをして、防犯ランニングだということでやっていただいた経緯もあります。つい最近は、県立秦野曽屋高校の部活を終わった生徒たちが、通常帰るルートでなくて、少し遠回りをして駅に行くということで、帰り道をふだん子供たちが入ると危険かなというところを歩きながら帰ってくれるような、そんな指導を高校側でしているということで、私もこういうルートで、危険のない範囲で、何人かで連れ添って帰ってくれればなということで、そういうときに、防犯ランニングじゃないんですけれども、そういうビブスか何かで運動部の帰りですから、そんなものを着ながら帰ってもらうと、それもひとつ防犯としては役立つのかなという思いもあります。その辺のことも含めながら、県立秦野総合高校やら県立秦野曽屋高校、県立秦野高校などにもアプローチをしていただければ、より一層犯罪を防げるまちづくりがいろいろな形でできるのかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私の方からは以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【66頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 それでは、歳入歳出決算書77ページ、市民相談事業費について質問いたします。
 昨年の経済危機以降、景気回復の兆しが見えず、先行きが不透明な状況に現在、ございます。職を失ったり、働くこと、解雇関係等でトラブルとか悩みを持つ若者が現在、多く見受けられます。今後は、労働問題にも精通した弁護士の相談も必要と考えますが、本市の対応はどのようか、お伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【66頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【66頁】 現在、法律の相談に対応していただく弁護士につきましては、市内にお住まいの2名の弁護士にお願いをしております。毎週1回開催をしておりまして、法律の相談業務の中では、委員のお話しのありましたとおり、労働問題のお話もありますし、それから、離婚、金銭トラブル、相続など、身近な問題について、内容は多岐にわたっております。それで、限られた時間の中で、的確な判断を与えることが求められておりますので、ベテランの経験、実績をお持ちの弁護士によりまして、その法律相談の中で、相談者に対して適切な助言、誘導を行っているところであります。
 お話しのあります労働環境の変化、いろいろ昨今ありますので、労働者にとっても大変大きな問題でありまして、その問題も多岐にわたっていることは事実であります。今、神奈川県では、この労働問題の相談窓口として、平塚の湘南地域県政総合センター、労働課が窓口になっておりますけれども、こういったところで窓口相談を行っていることもありますし、また、県では、予約制によって、無料で弁護士との労働相談会も開催しているところであります。
 本市におきましては、商工課が県との共催をして、これは年1回でありますけれども、秦野駅で街頭労働相談会を実施しております。その中で、広聴相談課といたしましても、市民相談事業の中で、社会保険労務士の相談、これは昨年11月から毎月第1火曜日に開催しておりまして、労使のトラブル、それから、社会保険などの問題に対応しております。また、県の司法書士会によって、労働トラブルの無料電話相談も毎週水曜日に開設をしておりますので、当然、広聴相談課の方の窓口にお越しになれば、こういった無料による電話相談なども問い合わせがあった場合には、紹介をしているところであります。
 ただ、委員御指摘のとおり、弁護士によって労働相談について市内で、現地で開催しておりませんので、今後、相談の開設も必要であることは十分認識しておりますので、こういった労働問題を所管する環境産業部とも、また、関係機関、団体等とも調整をしながら、このことについては検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【67頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【67頁】 ありがとうございます。本当に現在、景気が低迷していまして、こういう中、今後も労働問題に関する専門的な相談が必要になってくると思いますので、ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、歳入歳出決算書の85ページ、交通安全思想啓発指導費について質問させていただきます。
 自転車が加害者となる事例がふえておりますけれども、被害者への損害賠償が支払えない事例を耳にします。自転車が加害者になる事故の発生状況は現在、どのようか。また、交通安全教室等でどのような指導をしていられるのか、伺います。


◯佐藤敦委員長【67頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【67頁】 自転車事故の発生状況ということでございますが、平成20年度の県内の人身事故につきましては、全体で4万 4,876件発生しております。このうち自転車が関係する事故というのは1万 580件、全体の事故の23.5%です。今、お話しのありました自転車が加害者になる事故につきましては、 1,382件ということで、約13.1%の割合で自転車が加害者になるという事故が発生しております。
 どのような形で、そういった対応の指導をしているかということでございますが、秦野市の交通安全対策協議会で、実際に起きた事故の事例、例えば、携帯電話のメールをしながら歩行者にぶつけて、後遺症を負わせたということで、 5,000万円請求されたという事例、あるいは、傘を差しながら走っていて、歩道で歩行者に重傷を負わせたということで、 450万円ぐらい請求されたといった事例を具体的に出しながら、リーフレットを作成しまして、交通安全教室などの際に配布して、啓発をしております。
 また、ことし市P連の総会が文化会館で行われまして、たまたま私ども交通の関係でもお声がけをいただきまして、交通安全を検討する分科会がございましたが、そちらで警察官の方から事故の発生状況、あるいは、今、申し上げたような具体的な事例を紹介しながら、保険加入の大切さというものを呼びかけたという形で、私どもとして対応さていただいております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【68頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【68頁】 指導されているということですけれども、まだまだ広く市民に浸透していないように感じております。あらゆる機会を通して周知、指導をすべきだと思いますけれども、そのほかの周知する媒体として、広報、インターネットへの掲載なども含めてよろしくお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【68頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【68頁】 さらなる指導の強化をというお話でございます。私どももこういった実態につきましては、子供たち本人ではなくて、やはり保護者からそういった指導をしていくということが非常に効果があるのではないかということで、学校側を通じて保護者向けへの指導も御協力をお願いしているところではございますが、さらにそれを徹底していきたいと思います。
 また、今、御提案のありましたホームページ等への掲載でございますが、今、私どものホームページの方もいろんな交通安全を呼びかけておりますが、確かに保険の加入の推奨のところまでは記載していないというのがございますので、そういったことは早速対応していきたいと思います。
 また、自転車の保険については、もちろん自転車単独の損害保険もございますけれども、保護者の方が乗っていらっしゃる車の任意保険に特約をつけて、家族補償みたいな形でつけますと、子供たちの自転車事故まで補償が出るといったものもございますので、保険代理店などと連携が図れれば、ぜひその辺の連携も検討しながら、いろんな場面で指導強化に取り組んでいきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【69頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 よろしくお願いいたします。
 続きまして、歳入歳出決算書の85ページです。交通公園管理費になります。それでは、質問させていただきます。交通公園の利用者数はどのように推移しているのかということですね。あとは自転車の貸し出し状況等の利用の形態はどのようか、まず、お聞きいたします。


◯佐藤敦委員長【69頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【69頁】 交通公園の利用状況ということですが、この交通公園は昭和55年に開園いたしました。開園当初から20年間は、年間利用者が大体 4,000人から 6,000人の間を推移していたということでございます。10年前の平成10年度の利用者は、 6,225人ということでございますが、平成20年度の利用者は2万 774人ということで、この10年間で約3倍近くにふえてきたということでございます。
 また、今、お話しのありました自転車の貸し出し数につきましては、昨年度1年間で1万 639件ということで、利用者の大体半分ぐらいの方が自転車をお借りになっているという勘定になろうかと思います。
 実際に、そこでどのような利用形態かということですけれども、私ども市、あるいは警察と一緒に小学校やコミュニティー団体などを招いて、交通公園の中で交通安全教室を昨年、10回ほど開催しております。もちろん、保護者の方々にも参加していただいて、自転車の乗り方ですとか、横断歩道の渡り方などを周知しているところです。また、特にお休みの日は、非常に家族連れの方が多いということでございます。自転車とお弁当を持って、親御さんが子供さんに自転車の乗り方を教えるといった光景もよく見られるということでございますので、家族同士で気軽に利用していただいていると。また、あわせて、そういった交通安全教室にも活用しているといった利用状況でございます。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【69頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 ありがとうございました。
 ところで、最近では、町中の路地で自転車に乗るということは、車の通行等で本当に気を使います。ですから、この交通公園は車の通行に気を使うことなく、安心して自転車に乗り、練習することができます。あわせて、信号機もついておりますので、交通ルールを学ぶ場所として私は最適だと思うんですよね。ですから、小学校等の自転車教室も含めて、この交通公園をもっとPRしていただいて、利用促進を図っていくべきではないかと思うんですけれども、お考えを伺います。


◯佐藤敦委員長【69頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【69頁】 利用促進ということでございます。確かに、今、主体は小学生以下の子供たちになっているかなという感じでございます。今、御提案のありました自転車乗り方教室の中でも、学校にコースをつくって訓練をしていただいているわけですが、そのときにも交通公園に行きますと、そういった信号とか8の字コースなどもあるという紹介をしているんですが、なかなか子供たちも勉強などに忙しくて来てもらえないのかなと思います。今後も引き続き、そういった啓発はしていきたいと思います。
 あわせて、最近、高齢者の交通事故がふえているということがございます。あそこはちょうど隣にゲートボール場があって、高齢者の方がよくお見えになっているということもありますし、また、一方で、ことし交通安全シルバーリーダーという高齢者の中で、高齢者同士が勉強し合い、交通事故の防止に努めるといった活動もしていく予定でございます。こういったシルバーリーダーを中心とした長寿会にも今度呼びかけをしながら、高齢者の方々にも使っていただくようなことも少し考えていきたいと思います。
 いずれにしましても、できるだけPRを積極的に行いまして、利用促進に取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【70頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 ありがとうございました。ともかく利用促進をよろしくお願いいたします。
 続きまして、歳入歳出決算書の87ページ、そして、主要な施策の成果報告書の31ページの(33)地域安全運動推進費補助金のエの防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。私は、第2回定例会の一般質問で、防犯カメラの設置の推進の重要性を申し上げましたけれども、平成20年度の成果として防犯協会が渋沢駅に3台設置したとあります。既に設置してあります秦野駅5台分と合わせますと8台になりますが、これらの防犯カメラが警察の捜査協力等に活用された実績があるかどうか、伺います。


◯佐藤敦委員長【70頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【70頁】 防犯カメラにつきましては、今、8台駅舎等に置いてございます。今の活用状況でございますが、平成20年度、警察からの要請がありまして、情報を提供したのが4件ございます。平成21年度に入りましては、8月末時点でございますけれども、3件ということで、内容としましては、行方不明者の捜索、犯人を駅の近くで見たとか、あるいは、近所で起こった犯罪に対しての情報収集という目的で、情報提供の要請がございましたので、こういった際に提供して、協力をさせていただいたと、こういったことに活用させていただいております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【70頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 わかりました。
 犯罪抑止力としては、まだまだ防犯カメラが不足していると思いますけれども、その充実していく計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【71頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【71頁】 今年度、東海大学前駅に4台ほど増設する計画がございます。これは駅舎の方につけていくということです。それから、本定例会で御承認いただきましたけれども、補正予算の防犯対策事業費の中で、街頭緊急通報装置を設置するということで予算をとらせていただきました。これは4駅の駅広6カ所に6基設置するということで、これにつきまして、この1基について防犯カメラが2台設置されております。ですから、6基ということですと、12台の防犯カメラを設置するということで、駅広の警備に当たっていくという形で、増設をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【71頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【71頁】 街頭緊急通報装置は、駅のどこに設置する予定でしょうか。また、どのような効果が期待できるかお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【71頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【71頁】 今、申し上げましたように、駅広に設置をしていきたいと思います。ただ、具体的な場所につきましては、警察とも協議をさせていただいておりますけれども、今のところ、駅のロータリーに進入してくる車両を撮影したり、あるいは、人が集まりやすいようなベンチなどがあるようなところ、こういったところを撮影できるようなところで、なおかつ、通報装置が目立ち押しやすい場所、こういったところを選定していきたいと思います。市だけでなくて、警察の御指導をいただきながら、設置場所は選定をしていきたいと思います。
 また、どのような効果が期待できるかということですが、もちろん、カメラの方は映像を残すということで、後々のいろんな捜査等に協力をさせていただくことができると思います。また、街頭緊急通報装置自体は、インターホン形式のボタンを押しますと、 110番通報がそのままできるという機器でございます。特に場所を言わなくても、ボタンを押しただけで、どの機械で 110番通報を今、かけているかというのは警察側の方で察知できますので、そういったことから、なおかつ、映像もとれますので、迅速な対応、あるいは、的確な対応というものができてくると思います。
 また、もう一つは、そういった街頭緊急通報装置がついたということで、できるだけ駅広の目立つところに置きたいと思いますので、振り込め詐欺の引き取り場所に選定されたとか、暴行事件が起きたとか、過去に起きたところなども少し配慮しながら、そういったところに置くことで、次の再犯の抑止といいますか、犯罪の抑止力には効果があるのではないかと期待をしております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【71頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【71頁】 早々市内の多くの人が利用する4駅へ街頭緊急通報装置6基を設置されまして、この装置に計12台の防犯カメラを新設されることは、本当にありがたいことだと思います。ありがとうございます。犯罪抑止効果が期待でき、市民の安全・安心に本当につながっていくと思います。今後も、さらに提案させていただきましたことも考慮していただきながら、市民の安心・安全のために防犯カメラの設置をさらに進めていただきたいと要望して、この質問は終わります。
 続きまして、決算書の91ページ、文化会館施設維持管理費についてお尋ねいたします。
 最初に、文化会館の利用頻度について伺います。


◯佐藤敦委員長【72頁】 文化会館長。


◯文化会館長【72頁】 今の御質問、利用頻度ということでございますけれども、全部で私どもの施設としては大ホール、小ホール、展示室、会議室、和室、それぞれ練習室と、いろいろあるんですけれども、一番利用頻度が高いのは小ホールと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【72頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【72頁】 今までの改修状況を説明してください。


◯佐藤敦委員長【72頁】 文化会館長。


◯文化会館長【72頁】 改修状況ということですけれども、去年の改修状況を申し上げますと、1階のトイレを改修したほかには、自動ドアを改修したという状況でございます。


◯佐藤敦委員長【72頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【72頁】 私も文化会館の小ホールを年間何回か使わせてもらって、本当にいつもありがたく思っております。しかし、小ホールのトイレの利用頻度が、私たちもそうなんですけれども、皆さんを見ていますと、非常に高いと思うんですね。今後、どうしていくのかお考えがあったらよろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【72頁】 文化会館長。


◯文化会館長【72頁】 今、小ホールのトイレということで御質問がございましたけれども、今後、どのように対応していくかということでございますが、御承知のように、文化会館は昭和55年の開館以来、本年11月で29年目ということでございます。そうした中で、非常に老朽化した各施設の更新による機能維持ということもございますでしょうし、施設の使い勝手や快適性というもの、そういう施設の魅力を向上させるようなリニューアルという点でも、改修が必要だろうと考えております。このような2つの点から、文化会館のトイレにつきましても、少しずつでございますが、今までバリアフリーや高齢者に配慮した改修を行ってきたというところでございます。
 御指摘の小ホールの女性トイレにつきましては、現在、和式が6基、洋式便器が2基という形態となっておりますけれども、利用頻度の点では、確かに今、委員御指摘のように、非常に高いものと思われます。そのほかにも、管理棟2階のトイレにつきましても、実は洋式便器がないということがございまして、非常に高齢者の方々には大変御不便をおかけしているという状況がございます。
 委員御提案の和式から洋式便器への改修でございますけれども、これにつきましては、高齢化が非常に進む中で、改修の必要性が非常に高いと考えていますので、先ほど申しましたとおり、老朽化した施設の設備更新等、高齢者に配慮したリニューアルという2つの観点、また、そのほかに文化会館の実情なども踏まえながら、今後、検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【73頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【73頁】 今、文化会館長の方からお話しいただきましたけれども、本当に小ホールの入り口のトイレは、皆さん利用頻度が高いし、やはり使いにくいですね。現在の子供たちは、学校を初め、各所で快適なトイレを利用しております。また一方、高齢者は、年齢を重ねるごとに、必然的に足腰などが弱ってまいります。ぜひ小ホールを現在の和式から洋式で快適なトイレに改修する必要があると思いますので、改修整備をしていただきたい、これは要望にいたします。お願いいたします。
 続きまして、決算書の93ページ、成果報告書の36ページの平和推進事業費の中のピースキャンドルナイトについてお尋ねをいたします。
 この事業は、平成20年6月に制定した秦野市平和の日の趣旨を市民意識の中に広めるため、市民が手づくりしたキャンドルに灯をともす事業で、多くの市民が参加し、平和への願いをシンボリックに表現するものと理解しているところであります。平成20年度は 5,000個余りのキャンドルが集まったそうですが、ことしは、さらに多くの市民参加を得て、1万個近くが会場に並べられたと聞いております。
 この事業は、身近なペットボトルを再利用し、キャンドルにしていますが、私は以前から、このペットボトルのキャップをさらに収集して、活用できないかと考えていました。以前、横山議員もエコの観点からこの質問をされておりますけれども、ペットボトルのキャップを活用したエコキャップ運動というのは、最近、新聞等でも報道されていますが、キャップをNPO法人など活動団体に寄附し、それを活動団体が樹脂メーカーに売却して、その収益で世界の子供たちにワクチンを贈るという社会貢献活動に役立たせるということで、だれもができるボランティア運動です。
 その中で、ことしのピースキャンドルナイトでは、キャンドル製作にあわせて、ペットボトルのキャップも回収をしていましたけれども、この回収の目的や回収後の処理について伺います。


◯佐藤敦委員長【73頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【73頁】 ピースキャンドルナイトでございますが、確かに平和事業の一環としまして、昨年度から実施しております。キャンドルにつきましては、手軽に手に入るペットボトルを活用しまして、幼稚園や学校等に多くの市民に作製を呼びかけているところでございます。ことしは、学校関係者や市民団体、公募市民による実行委員会での運営、また、 120人のイベントサポーターの参加も得まして、市民参加の拡充が図られたわけでございます。また、ピースキャンドルのキャンドルの作製方法につきましても、昨年度と変更しまして、キャップを使わずに、ボトルの半分を使うという簡便化した中でやりまして、昨年度の2倍の数が集まりました。ろうそく以外はすべてリサイクルできるという考えの中で、国際貢献も平和活動だという考えの中で、キャンドルで使用できなくなったキャップをワクチンにかえていくエコキャップ運動も進めていくということにいたしました。
 今回、回収いたしましたキャップは、全体で72.7キログラム、数にして約2万 9,000個となりました。横浜市にあるNPO法人に持ち込みました。そこからNPO法人の世界の子どもにワクチンを日本委員会を通じまして、国連児童基金本部にワクチン購入基金として寄附されるということになっております。
 なお、回収した量を換算しますと、ポリオのワクチン72.5人分ということになります。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【74頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 このエコキャップ運動は、キャップ自体、子供から大人まで身近に利用され、小さくて集めやすい、そして、材質が均一ということで、リサイクルされやすいことから、だれもが参加できるものだと思います。そして、発展途上国の子供たちへのワクチンに還元されるという人道支援と、そして、環境への意識啓発も図られるすばらしい社会貢献活動だと思います。私も一生懸命今、集めております。市内の幾つかの幼稚園や学校でも回収しているところもあるようですが、しかし、回収後、どこに持ち込めばよいのかわからないという声も多く聞いております。国際貢献とエコ活動を兼ねたこの運動を多くの市民に広めていくため、市としての取り組みを伺いたいと思います。


◯佐藤敦委員長【74頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【74頁】 ごみの分別収集を実施しています本市におきましては、ペットボトルのキャップの扱いにつきましては、可燃物として焼却するのではなくて、ペットボトル以外の容器包装プラスチックとして分類収集し、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じまして、プラスチック原料などにリサイクルをしているという状況であります。こうした状況の中で、まずは人道援助という国際貢献や平和活動の立場で、ピースキャンドルナイトなどの平和事業を通じまして、市民に呼びかけ、その運動を推進したいと考えております。


◯佐藤敦委員長【74頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【74頁】 分別回収システムから、ごみ分別で収集したものをすべてエコキャップに活用することは、現状ではなかなか難しいのかなと感じました。しかし、平和と国際協力という立場で、この運動を高めていくというお答えをいただきましたので、今後は、ぜひ平和事業だけではなくて、公共施設に回収ボックスを設置することや、環境平和教育という観点で、市民や幼稚園、学校などにも取り組んでいただけるよう、働きかけをしていただきたいと思います。これは要望です。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、決算書の99ページ、連絡所経費について質問いたします。
 東海大学前駅連絡所の利用状況と今後について質問いたします。本年2月20日に開設しました東海大学前駅連絡所につきましては、駅連絡所では3カ所目の連絡所でありますが、秦野駅、渋沢駅連絡所よりも広いスペースでありますので、会議室、相談室などが設けられ、地域住民の利便性の面から利用しやすい施設と考えられます。
 そこで、質問ですが、開設し、約半年が経過した中で、利用状況等についてお尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【75頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【75頁】 東海大学前駅連絡所の利用状況を申しますと、開設しました本年2月20日から8月までの利用件数でありますが、まず、証明発行件数につきましては 3,433件であります。本年度につきましては、約 8,000件を見込んでおりまして、秦野駅、渋沢駅に次いで、鶴巻・大根連絡所の取り扱い件数と同程度の高い利用件数になると考えております。
 次に、会議室の貸し出し件数でありますが、累計で25件でありますが、7月以降の利用状況では、7月が7件、8月が8件と増加傾向にあります。利用団体を申しますと、地元自治会、商店街に加えまして、最近では民児協、県人会、ボーイスカウトの利用など、徐々に各種団体に広がっている状況であります。
 次に、消費生活相談、行政書士相談などに利用しております相談室の利用状況でありますが、累計で43件になります。本年度に入り、月平均で8件以上の利用になっております。このほか、正面の待合ロビーの利用が8件、授乳室利用が5件となっており、図書の返却も増加傾向にあります。
 市民周知でありますが、今まで「広報はだの」、ホームページ、公共施設等へのチラシの設置、ポスターの掲示、のぼり旗の設置、街頭でのチラシの配布、自治会回覧などを実施しておりましたが、引き続き、各種の啓発を継続的に行い、いろいろな啓発に加えて、同連絡所のPRを強化するとともに、新たなサービス導入なども検討しながら、今後とも地域住民の方の利用の促進に努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【75頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【75頁】 連絡所につきましては、これからもよろしくお願いいたします。
 実は、昨年の第3回定例会の議案審議の中で、東海大学前駅連絡所が低地で、地域の中心地で利便性の高い場所であることを踏まえて、高齢者、地域住民の方が長年希望している選挙の投票所に使用できないかと提案させていただきましたが、その後の状況をお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【76頁】 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【76頁】 このたびの連絡所の開設に当たりましては、開設に先立ちまして、戸籍住民課が全庁的にその使い方について照会をかけたという中で、私の方に個別に連絡をくださいました。ちょうど大根地区、鶴巻地区、駅を中心に隣接する投票区5つを考えますと、そのすべてが 3,500人、 4,000人、あるいは、 5,600人ということで、投票者の数が大変多いという中で、投票所として使うことを検討してみてくれということで、大変ありがたく思っております。
 それで、早速、選挙管理委員会の会議にそれをかけまして、基本方針を委員の方々にかけていただきました。ぜひ使わせていただこうということで、基本方針は決定しております。ただ、今、申し上げた対象となると思われる5つの投票所の区割りについて、線引きをこれから検討していくということで、参議院の補欠選挙終了後に、直ちに区割りについて取りかかっていくということで、案をつくりまして、地元の皆様にお示しして意見を聞く中で、最終的には委員会の議決をいただいて、確定していこうということを考えております。
 実施時期は、来年の市長選挙までには間に合うようにということで、事務を進めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【76頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【76頁】 よろしくお願いいたします。地元との調整もあると思いますので、しっかりやっていただければと思います。
 これで質問を終わります。


◯佐藤敦委員長【76頁】 以上で、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時37分 休憩
             ─────────────
              午後 4時00分 再開


◯佐藤敦委員長【76頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費の質疑を行います。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【76頁】 皆さん、お疲れのところ、もう少々おつき合いください。よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に、21ページの(6)職員研修費のところでお尋ねしたいと思います。ここに、職員の職務能力の向上及び意識改革などの資質向上を図る研修を実施したということで、特に、接遇能力の向上や情報提供に係る手法や知識を学ぶため、民間企業への派遣研修を実施したとございますけれども、接遇能力の向上ということで、本市役所の職員のホスピタリタティについて、接遇についてお伺いしたいと思います。
 この接遇能力の研修について、どのぐらいの人数がこの研修に参加されて、また、職員の皆様に還元されているのか、お尋ねしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【77頁】 人事課長。


◯人事課長【77頁】 接遇の研修につきましては、新採用職員を対象といたしました採用直後に行う階層別研修の一環としての接遇研修、平成20年度ですと、新採用職員、4月1日の採用の方の研修でございます。また、非常勤職員を対象といたしました窓口対応、クレーム対応における接遇研修も実施しております。いずれも外部の専門家に講師を委託いたしまして実施をしているところでございます。
 その主な内容でございますけれども、あいさつの仕方ですとか、みだしなみ、言葉遣い、電話対応など、基本的なメニューから、最近ふえる傾向にございますクレーム対応といった、専門的なメニューも入ってございます。また、よりよい市民サービスを行うための接遇の技術を民間企業の実務を通じて学び、職場のリーダーとして実践をさせるために、職員1名を市内にございますグランドホテル神奈中に5日間の派遣をしております。この研修は、接客のプロから技術や意識を学べたことや、他団体での実務の緊張感など、非常に効果があったものでございます。
 また、その後も、研修から戻りまして、職場の接遇リーダーとして他の職員の規範となり、波及効果もございました。
 このほかにも、新採用職員には、弘法の里湯での接客の体験などもさせております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【77頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【77頁】 新採用の方が中心ということでございますけれども、本市の全体、役所にお勤めの皆様の接遇に関して、しばしば今、市民の皆様からいろいろお声があるかなと思います。市役所は市内最大のサービス機関ということで、職員全員がサービス提供者になると思うんですが、市民の方からのお話によりますと、窓口に伺ったけれども、職員の方はいっぱいいらっしゃるんだけれども、皆さんパソコンに集中されていて、なかなかぱっと気づいてこられなかった。何か無視されたような気になるとか、お電話で問い合わせをいただいたときに、非常に冷たく応対されたとか、上から目線で物を言われたとか、非常に今、不況で生活困窮されている方の御相談もあって、対応に非常に皆さんも苦慮されるところかと思うんですが、相手の身になって考え、行動するという接遇の基本を新人は訓練されてこられるでしょうけれども、何年、何十年とたちますと、その辺の基礎・基本がおろそかになるのではないかと非常に危惧しております。何か住民の満足度調査じゃないんですけれども、そういうお声とか、市民アンケートなどはとられたことはありますでしょうか。


◯佐藤敦委員長【78頁】 人事課長。


◯人事課長【78頁】 初めに、電話での対応ですとか、窓口の対応で、市民の皆様に御不快な思いをさせたということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
 それから、研修は、新採用職員を基本として研修は行っているところでございますけれども、今、委員おっしゃられましたように、職員になりまして何年かたってまいりますと、やはり自分の中ではわからなくても、自然と初心が薄れていってしまうという傾向があるのかもしれません。今後、そういうところにつきましては、逆に、新入職員の新鮮な対応を見習ったりすることも必要なのかなと感じているところでございます。
 電話の対応につきましては、以前にもそういったお声を聞いたこともございますので、電話の対応のマニュアルというのはつくってございまして、職員がいつでも見られるようにイントラの共有というファイルがございますけれども、そこがだれでも見られるようになっておりますので、そこに置いて、いつでも見られるような状況にはしてございます。
 それから、アンケートということでございますけれども、人事課といたしまして、そのようなアンケートを実施したことはございません。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【78頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【78頁】 来年、全国植樹祭ということで、全国からお客様をお招きいたしますので、ぜひ接遇のマニュアル等を作成するなりして、また、初心に返って、本当に気持ちのいい、第一印象が非常に大事だと思いますので、悪い印象を一度持ってしまうと、後々つくられてしまった印象を変えるということは難しいですので、まず本当に笑顔と言葉遣い、態度、いろいろ、またマニュアル等をつくって、接遇の向上に努めていただきたいと思います。これは以上で終わらせていただきます。
 次に、26ページ、(18)庁舎維持管理費のところでお伺いしたいと思います。昨年もお伺いしましたが、緑のカーテンを少し拡大をしていただけるでしょうかということで、ことし2階の部分を少し拡大していただましたけれども、その辺の経費の削減効果は出ておりますでしょうか。


◯佐藤敦委員長【78頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【78頁】 効果の関係でございますけれども、数字としては、申しわけないんですが、とらえてございませんが、職員からは涼を感じる、また、緑を見るだけでも涼しさを感じるとの感想をいただいていることもございまして、多少室内温度の抑制効果もあったのかと思っております。
 また、壁面緑化が地球温暖化防止に貢献する一助となるといった意味におきましては、市民に対しPRができたのではないかと考えております。
 今後も、この壁面緑化、緑のカーテンは、引き続き実施していきますが、さらに、この壁面緑化を拡大していくことについては、今後、検討させていただければと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【79頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【79頁】 この壁面緑化、3度から5度の気温を下げる効果があるということで、昨年も紹介しました牛久市庁舎等、相当削減効果を出しておりますので、ぜひまた、3階、4階部分へと拡大を考えてみていただきたいと思います。
 さらに、屋上の緑化も今、ヒートアイランド現象を抑えるということで、どんどん進んできておりますけれども、今、資源ごみで出されている衣類などもフェルト化して、庁舎の屋上に敷いたり、緑をそこに生やしたりとか、いろんな方法をとられて、冷暖房の効率改善をされているという話を聞きますが、本市におきまして、庁舎でそのような試みのお考えはないでしょうか。


◯佐藤敦委員長【79頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【79頁】 今、委員御提案の屋上緑化につきましては、ヒートアイランド現象により温度が上昇し、冷房負荷の増大によるCO2の排出を増大させ、地球温暖化が問題となっているため、その抑止効果ということで、多くの企業で屋上緑化を推進し、また、取り入れているという話は聞いております。しかし、本庁舎の屋上に緑化ということになりますと、築後40年たっていること、耐震補強をしていたとしても、建物がどれだけの荷重に耐えられるか、そういった荷重の問題、また、防水面、耐震性の問題なども含め、設置が可能かどうか、建築基準法上の問題もございます。検討はしていきたいと思いますけれども、荷重等の関係で難しいかと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【79頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【79頁】 先ほど紹介したように、フェルトを使うとか、重みを軽くするような方法も今、どんどん進歩しておりますので、研究していただきたいと思います。屋上は私もここに来るまで、秦野市役所の屋上に上がることはなかったんですけれども、非常に眺めがよくて、市民の皆さんにぜひ展望を楽しんでいただきたいと思います。たばこ祭は障がい者の方を御招待するような企画もあるようですけれども、緑化して、この役所に親しんでいただくことを考えていくのも市民サービスになるんじゃないかと思います。
 ちょっと不思議に思うのは、この市役所を遠くから見ると、展望台がついているんですが、活用されているような様子がないんですけれども、そこは何かお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【79頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【79頁】 ただいま御質問の本庁舎の展望台につきましては、以前は市民の方が利用できていたということを聞いております。ただ、周辺の市民の方から何かのぞかれているような苦情等がございまして、いつの時点か私もわかりませんけれども、そういう経過があって、現在、利用していないという状況でございます。
 そのような経緯がございますので、現時点におきましては、学校教育上、児童・生徒が市街地を見たいとか、そういった申し入れがあるような場合につきましては、開放をいたしております。ただ、その際に、屋上から展望台の方に行きますので、先生が付き添って、保護者の方も中には来られますけれども、そういった方には事故のないように、注意をしていただいて、開放いたしております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【80頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【80頁】 小学生などは、「私たちのまちはだの」という社会科の市庁舎の見学なんていうのも、もしかして組み込まれたりして、そういう中で、展望台で秦野市を眺めるということもすごく教育的にも、また、思い出も残るかと思うので、その辺の学校への周知などをされているかどうかわかりませんが、そういうふうにあるものは活用していただきたいなと思いますし、必要ないものなら、それこそ屋上が重さに耐えられないというのであったら、取ったら軽くなるんじゃないかとか、単純にそう考えるんですけれども、ぜひその辺も市民の皆さんにも公開していただくようなことを考えていただきたいなと思います。
 1つ新聞の記事を紹介したいと思うんですが、これは栃木県の宇都宮市役所ですけれども、先月から月2回、地球温暖化防止と職員の残業時間の削減をねらって、正規の勤務時間以外は庁舎内を一斉に消灯するスイッチオフデーを始めたということなんです。私、6月議会のときに、全国一斉消灯のライトダウンを秦野市も呼びかけていただけないでしょうかということを御提案しましたが、このスイッチオフデー、月2回やることによって、午後6時になったら市役所の室内消灯を消すと。特別な窓口は午後7時45分までやっているそうなんですけれども、そのことによって、どういう効果があるかということで、記事が出ていました。
 市役所の試算によると、年間で電気代は約30万円、CO2排出量は約13トンの削減ということで、電気代30万円は高校新卒者の給料ほぼ2カ月分ということで紹介があって、そのようなことを今後、考えていかれたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【80頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【80頁】 現在、電気使用量の削減に当たりましては、職員には昼休みや時間外勤務時などの不要な照明の消灯、それから、また、会議室など、室内利用後の消灯をお願いしているところでございます。それから、OA機器につきましては、昼休みなど必要のないときには電源オフに努めさせてもらっておりますし、冷暖房の設定温度については、暖房20度、冷房は28度と、その維持に努めております。
 今、御提案の夜間残業、午後6時とか7時とかという電気使用量の関係で、節減をすれば、そういった効果があるという御提案でございますが、その御提案については、こちらの方でも電気を使用することが温室効果ガスの排出につながるということを考えますと、その辺は検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯佐藤敦委員長【81頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【81頁】 ぜひ積極的にあの手この手で、地球温暖化防止に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、35ページ、(45)文化会館費のところで、文化会館は、先ほどもトイレの改修等のお話が木村委員の方から出ましたけれども、私の方からは、これから高齢社会を迎えて、今後、高齢者の皆様は余暇を文化芸術に親しんで、触れて、心豊かに余生を送りたいという考えをする方が多くなると思います。
 そこで、高齢者の方の目線で、施設の改善をお願いしたいと思うんですが、まず、文化会館正面のスロープなんですけれども、ここは片側には手すりがついてございますけれども、公演が終わると、一斉に人が流れて、駐車場へ向かわれます。そうしますと、御高齢の方は、手すりのある側に行きたくても、人に押されて行かれません。でも、手すりを頼りにすればスロープで帰られますので、ぜひ、ついていない側も手すり等をつけていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、私も御近所の高齢者の方に一緒に行ってちょうだいということで、一つ公演に御同行したことがあるんですが、たまたま指定席のチケットが2階のかなり上の部分でございましたので、上りも大変でしたが、帰りがけの階段が非常に転びそうになって、本当に肝を冷やしました。この秦野の文化会館は県の3本の指にも入る、N響も来るというすばらしい文化会館だと、誇りある秦野の文化会館ですが、エレベーターがついていないということが非常に難点だなと思っております。エレベーター設置は考えられない、後からつけるということは、とても今の財政状況では考えられないと思いますが、今、小ホール側には、ちょっと離れたところにエレベーターがございますので、そちらから大ホールの方へは行けないのか、そのようなことを考えたりするんですが、どうでしょうか、今後、そういう御高齢の方に向けての施策等、考えがございますでしょうか。


◯佐藤敦委員長【81頁】 文化会館長。


◯文化会館長【81頁】 まず初めに、御指摘のあった正面のスロープのことでございますけれども、私も公演を終わったときに、よくお客さんをお送りするわけですけれども、そのときに、私も実際、高齢者の方がそこでつまずいているのを見た経験がございます。ですから、今、御指摘いただいた手すり等については、今後、つけるような形で検討をしていきたいと考えております。
 それから、第2点目の高齢者の方が階段をおりる際に、非常に危ないということなんですけれども、それも実は、私の方で福寿チケットというのを売っていまして、65歳以上のチケット割引をやっているわけですが、そういう方がもし窓口にいらっしゃった場合は、管理棟の方のエレベーターを御利用していただいて、そちらの方から大ホールに向かうというルートも検討させていただきたいと思いますけれども、そのほかには、福寿、要するに、高齢者の方の席を少し歩かない、余り足に御負担をかけない席、エリアを少し設けるような形で、今、考えたわけですけれども、そういうことも検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。


◯佐藤敦委員長【82頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【82頁】 時代が変わってきておりますので、非常にそういう高齢者の目線は大切だと思いますので、どうぞまた、拡充をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、37ページの(48)男女共同参画推進事業費のところで、38ページの上の方に、男女共同参画講座というのがございました。そこにテーマ「デートDV防止講座」というのがございましたけれども、昨年度、上智大学で、本年度は先日、県立秦野総合高校でしたか、この講座を実施していただいたところ、若い方たちにも反響があったようです。本当に若いうちから、人権を守るということはどういうことかということをしっかり身につけて、積極的にそういう学ぶ機会も設けていっていただきたいと思います。
 昨年6月、定例会で御質問いたしましたが、現実に今、起こっているDVの被害者に対して、人権を踏みにじられて傷ついているDVの被害者、この役所に向かって助けてくださいと駆け込んでこられるわけですね。そのときに、前回、一時保護をしてくださる避難できる場所が秦野市にはないということで、その辺の確保をお願いしたんですけれども、その後、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【82頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【82頁】 この件につきましては、平成20年第2回の定例会におきましても、答弁をさせていただきましたけれども、再度の御質問ということで、お答えいたします。
 近年、相談件数の増加によりまして、DVの被害者の安全の確保ということで、一時保護施設、通称シェルターということですが、そこへ輸送するケースが毎年確かにふえている傾向があります。その中で、相談から移送までの時間がかかる方については、被害者の身の安全ということで、確保する場所が必要であるということは認識しているところでもあります。しかしながら、市内にそういう施設を設けるということになりますと、被害者が市民であるということを考えて、当然、加害者からの追及がされますので、被害者の身の安全を確保するという上で、課題があるということも確かなことだと思います。
 ちなみに、近隣の市町村の状況等も見てみますと、近隣市には、かねてからそういう施設を持っていらっしゃるところもあるようでございまして、そんなところを聞いてみますと、警備上の問題ですとか、シェルターに入所するまでの期間の問題の中で、一番は安全性の問題を取り上げられて、現実的には、ほとんどの事例がそこにいらっしゃらなくて、すぐにシェルターの方に移送されているという事情だということも聞いております。
 そのことで、御質問いただいておりますが、当面、そのときもお答えいたしましたけれども、今までのやり方で、現実的に移送の場合は、速やかにシェルターに送るという形ができていますし、そこに重点を置いた対応をしておりますので、そういったことで、当面はそういう施設をつくるということよりも、まずは安全に、早く施設に送るということを第一に心がけて、対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【83頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【83頁】 私が申しているのは、シェルター的なものを市内につくってくださいということではなくて、駆け込んでこられたときに、まずは身を隠す場所が必要なわけですね。そして、市外のシェルターに向かうまでの手続というのがほぼ1日近くかかるようでございます。警察に行って、いろいろな手続をしなきゃいけない。お役所に来て、いろいろな手続をしなきゃいけない。結局、あちこちに移動して、目に触れるような今、現状です。非常にその辺で不備だなと私思います。願わくば、警察の方からその方のところへ来てくださる、お役所の方からその方にところへ来てくださる、そうやって、手続に立ち会ってくださる方がいらっしゃるような、そういうDV専門の専属員がいてほしいんですけれども、現状では、いろんな職員の方が対応される状況だと思います。しっかりその辺のノウハウも、皆さんどの方が受けても、スムーズに手続をして、逃がしてさしあげられるような、その辺をしっかりしていただきたいと思いますし、避難のマニュアルをきちんとつくって、だれもが情報を持っていられるようにしていただきたいと思います。
 先ほど最初に、接遇の方で、相手の立場に立ってということをお話ししましたが、そういう相手の本当に苦しい立場を理解できる職員の態度で、行動であっていただきたいと思います。要望しますので、よろしくお願いいたします。
 私の方は以上です。


◯佐藤敦委員長【83頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【83頁】 それでは、私の方からは1点要望と、4点にわたる質疑を行います。
 1点、要望ですが、35ページの(45)文化会館費の件でございます。トイレの件ですが、先ほど木村委員の方からお話がありましたけれども、ぜひオストメイト対応トイレ、みんなのトイレ的なものを、やはり障がい者に優しいということは、高齢者に優しいということなので、その辺、御配慮をよろしくお願いいたします。これは要望1点です。
 それから、21ページの(7)職員健康管理経費についてお尋ねいたします。
 その中でストレス健康診断というものを実施したということですけれども、これは委託業務で 350万円かかっているということですが、これは大変プライバシー、ナイーブな問題じゃないかなと思うんですか、どのような方法でストレス健康診断を行ったのか、また、その効果についてお伺いいたします。


◯佐藤敦委員長【84頁】 人事課長。


◯人事課長【84頁】 それでは、初めに、本市におきます心因性の疾患による療養の状況について触れさせていただきたいと思います。平成20年度は、1カ月以上の病気療養休暇を取得いたしました者が14人おります。これは、過去5年間の中で最も多くなってございます。こうした中で、心の健康管理の取り組みの1つといたしまして、ただいま委員から御紹介のございました、平成19年度から実施しております全職員を対象といたしましたストレス健康診断がございます。平成20年度では、この結果をさらに分析いたしまして、診断の結果、うつ傾向が高かった30代の職員を対象にいたしまして、メンタルヘルス研修会などを開催いたしまして、42名の参加をいただいております。
 先ほどのお話しの中で、非常にメンタルな相談というのは、デリケートな問題がありますので、その相談内容だけではなくて、相談をしているところ自体を人に知られたくないとか、こういった方もいますので、そういった配慮をしたり、また、ストレスの診断結果で、個人的にカウンセリングを受けたいという方には、電話相談やメールでの相談もできるシステムになってございます。平成20年度は、電話の相談が5件、メール相談が11件、面談が2件の18件、人数にいたしますと、15人ございました。そのうちの5人が医療機関を受診してございます。
 先ほどのストレス健康診断でございますけれども、このやり方といたしましては、全職員を対象に、1人ずつ多くの質問がございまして、これに答えたものを人事課にも内容がわからないようにいたしまして、直接委託業者に送付いたします。その結果につきましては、本人だけにお知らせをしております。ただ、組織診断といいまして、この結果を部ごとに、どういった種類のストレス、例えば、身体的、あるいは精神的なストレスですとか、仕事の関係、または個人的なストレスといった、その部におけるストレスの特徴がわかるようになっているものでございます。もちろん、個人情報的なものはございませんし、また、どこの部署が一番ストレスが高いですとか、ランキングといったことは出てございません。
 この結果につきましては、各職場で役立てていただくために、各部長に配付をしているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【84頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【85頁】 ありがとうございます。
 一番最初の点は、結果と各部ごとにお知らせをするということで、そこの部の責任者がどのように対応していくかということが一番大事ではないかなと思うんですけれども、それは人事課としては、そこまでは介入はできないということなんでしょうか。あくまでもその部にお任せをするということですか。


◯佐藤敦委員長【85頁】 人事課長。


◯人事課長【85頁】 個人の内容につきましては、こちらの方でも、そのストレス健康診断の内容については把握をしてございません。ただ、直接このストレス健康診断とは関係がないかもしれませんけれども、日々、各部長が職員の健康状態を初め、心の問題も含めて、部下については注意を払っておりますので、場合によっては、部長の方から私の方に係員の中でちょっと不安な状況にありそうなので、何か方法はあるのかという御相談を受けることもございます。その場合には、本人が進んで受診をすればいいんですけれども、そうじゃない場合には、第三者がどのようにそういった職員に対応したらいいのかという指導を受ける場合もございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【85頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【85頁】 部長は御立派な方ばかりであると思いますけれども、心の病というのはなかなかわからない、難しい部分があるのではないかなと思うんですね。せっかくこの事業をお金をかけているやっているわけですから、そういった管理職の方にも心のメンタルケアにつきまして、研修等を行っていくということがこれから必要ではないかと思います。これは要望にかえますけれども、せっかくよい事業でございますので、着地点がもうちょっと深まらないともったいないかなと思いますので、その辺の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。これは終わります。
 次、29ページ、(28)自転車等放置防止対策事業費でございます。先ほど川口委員の方からもお話がありましたけれども、私の方からは、放置自転車の返還率の状況について伺います。


◯佐藤敦委員長【85頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【85頁】 自転車の返還率ということでございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただいたとおり、4駅での自転車等の撤去につきましては、昨年度、2,196台ということでございます。そのうち返還した自転車、オートバイにつきましては、 879台ということで、返還率としては40%ということでございます。内訳として、バイクにつきましては84.8%、自転車につきましては36.9%、自転車につきましてはかなり低い返還率となっております。
 特に、一番撤去台数の多い東海大学前駅周辺につきましては、昨年度の撤去台数が 1,469台ということで、全体の66.9%を占めているわけですが、この東海大学前駅から撤去した自転車の返還率は39.2%、バイクにつきましては85.6%ということであります。全体的な平均値とほぼ一致はしております。平成16年度が一番ピークだったということでお話しさせていただきましたけれども、この返還率につきましては、平成16年度が41.5%、その後、42.0%、34.8%、39.8%、昨年度が40%ということで、ほぼ返還率4割を推移しているというのが現状であります。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【86頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【86頁】 ありがとうございます。
 この表をいただいて、ありがとうございます。これを見ますと、やはり東海大学前駅が撤去台数及び返還台数も多いということですね。今、堀川の方に保管場所があるということなんですけれども、秦野市の場合は横に長いということで、なかなかお金を使って1台 2,000円でとりに行くということが困難というか、多分、学生が多いのではないかと推察はされるんですけれども、この点に関しましても、さっきも川口委員の方からありましたが、新たな東海大学前駅の自転車の保管場所を増設する必要があるかと思うんですが、それは先ほどの御答弁と同じでしょうか。


◯佐藤敦委員長【86頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【86頁】 先ほど駐輪場をできるだけとめられるような場所をあちこちに設けるように努力したいと答弁申し上げましたが、今のお話ですと、回収してきた自転車の保管場所を東海大学前駅周辺に設置したらどうかというお話でございますが、私どもその辺を少し精査させていただいて、やはり必要性は感じております。市内全体の4駅で集めたものを1カ所の堀川に今、保管をしております。返却する場合には、堀川までとりに来ていただくという状況でございます。東海大学前駅周辺にそうした保管場所があれば、返還率も上がるのではないかということで、過去にもいろいろ検討し、東名の高架下など、何か使える場所がないかということで、周辺を探した経過がございますが、なかなか現時点では、東海大学前駅周辺にそういった保管場所を設置するという状況には至っていないということです。
 今後、適地があれば、もう1カ所、東海大学前駅方面に保管場所を増設するということも検討していきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【86頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【86頁】 ありがとうございます。
 提案なんですけれども、東海大学の学生が多いのではないかと推察されますが、これは自転車の保管場所に張り紙をしてみたりとか、いろいろ人件費もかかっているわけですよね。ですから、あれだけ広大な大学内でございますので、そこに保管をしてもらいながら、学生からは事業費代 500円を取っていただきながら、やっていくということも1つの案ではないかと思うんです。それに関しまして、大学側と話し合いというものをしながら、推進していくという方法はいかがでしょうか。


◯佐藤敦委員長【87頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【87頁】 東海大学と連携ということで、今、放置自転車のほとんどが東海大学生ではないかというお話ですが、私ども返却の際に住所やお名前などを確認する作業をしておりますが、その辺から返却した車両の持ち主からしても、やはり7割近くは東海大学の学生という状況もございます。既に東海大学に対しましては、4月の新入生を迎える時期に、放置防止区域の周知用のチラシを大学側から新入生に配っていただくという協力をしていただいたり、それから、インターンシップ実習といいまして、東海大学からの実習生を毎年10人ぐらい研修ということで受け入れておりますが、こういった研修生を使いまして、実際に大学の前の放置自転車防止の啓発、回収作業に従事していただいて、実態を確認していただき、大学に戻った後、友達などに放置防止の啓発に取り組んでもらう、こんな作業に取り組んでいるところでございます。
 今、御提案の東海大学内で保管ということですが、この辺につきましても、私の方としては、東海大学の方に申し入れをしまして、そういった返還場所を提供していただけるのであれば、一時的な保管場所を確保しながら、できれば、返還業務の一部委託みたいな形も、東海大学と少し協議をして、東海大学前駅方面の車両をそこに保管し、また、そこで返還するということができないか、研究してみたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【87頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【87頁】 それでは、ぜひ話し合いをしながら、進めていただきたいと思います。
 次に、31ページ、(33)地域安全運動推進費補助金の件ですが、これは防犯シールの学校配布についてお伺いしたいと思うんですけれども、我が家も団地なんですが、玄関に張ってあります。このマークは、お聞きしましたところ、くらし安全課が考えられてつくられたということで、すごいことだなと感銘いたしました。先ほど川口委員からもありましたけれども、今、秦野市ではひったくりとか、おれおれ詐欺が多発しているとお伺いしております。ですから、犯罪状況については、そのような傾向だなというのはわかりました。
 この防犯シールで、費用対効果の面に関しまして、どのようか伺います。


◯佐藤敦委員長【87頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【87頁】 この防犯シールにつきましては、平成20年度で4万 9,000枚ほど作製いたしました。自治会を通じまして、4万 6,000枚を配布し、各世帯に配り、掲出をお願いしているところであります。その後も、自治会の未加入の方の分もいただきたいということで、自治会長がお見えになりまして、張っていただいているという状況であります。
 実際の張られている状況につきましては、まだ実態調査をしておりませんので、何%ぐらいのお宅が張っていただいているかということは把握はしておりませんけれども、私が見る限りですと、大分張っていただている感じを受けております。
 今、質問の費用対効果ということになりますと、なかなか比較検討、あるいは、検証する手段がうまく見つかりません。特に費用対効果というものは出てきませんが、犯罪の発生状況につきましては、空き巣、あるいは、忍び込みといった侵入盗ですけれども、防犯シールを配りましたのがことしの3月ですので、この4月から7月までの侵入盗の件数を調べましたら、41件ございました。昨年の4月から7月と比べますと25件減少したという数値が出ています。これがイコール、防犯シールのおかげだということはなかなか言えませんけれども、こうした減少数値があるということは、やはりそういった効果もあるのではないかという期待をしているところであります。
 今後も、引き続きまして、まだ張られていないお宅もございますので、できるだけ多くのお宅で張っていただいて、街ぐるみで防犯に当たっているということを犯罪者に印象づけさせるような効果に結びつけていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【88頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【88頁】 ありがとうございます。やはりこの効果はあると思うんですよ。何となく見られているかなという感じがするんですよね、のぞかれているという感じがします。お札みたいな感じもいたしまして、効果はあるんじゃないかと私は思っております。
 先ほど言っておられました犯罪の傾向性、振り込め詐欺とか、ひったくり、また、空き巣等が起きていると思いますけれども、先ほどるる皆様の方の御答弁の中でおっしゃっていましたが、常時、毎日のように見ながら、市民がまず戸締まりをするとか、ガスの元栓を締めるとか、いろいろな細かい点、おれおれ詐欺にひっかからないとか、この防犯シールも単価的には安かったのではないかと思いますけれども、そういった安価なもので、このようなものを毎日見ながら、私なども出勤していったら、そういったものもなくなっていくんではないかと思うんですけれども、そのようなものを防犯対策でつくっていくお考えはないでしょうか。


◯佐藤敦委員長【88頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【88頁】 ふだんの安全点検といいますか、防犯点検に役立つようなものということで、実は振り込め詐欺の防止を目指して、電話の横に置くメモ帳に振り込め詐欺に注意とか、そういった啓発を印刷した小さなメモ帳をつくりまして、それを各キャンペーンとか、自治会の研修会などで配っています。振り込め詐欺に遭わないようにということで、電話の横に置いておいていただいて、電話がかかってきたときに、そういうものが目に入って、注意をすると、こういった取り組みもしております。
 今、お話しのように、かぎをかけたかなとか、そういったチェックをするような、防犯シールは外向きのシールですが、今度は家の中向きの何かそういった啓発ということでございますけれども、まだ、ここでこういうアイデアでいきましょうと申し上げることはできませんが、何かいいアイデアを考えて、できる範囲で取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【89頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【89頁】 ぜひまた、すばらしいアイデアで取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、39ページの(52)総合窓口受付経費についてお尋ねいたします。これは、戸籍を紙ベースから磁気ディスク化するというシステムで、大変待ち時間が短縮されるということでございますが、その効果と、それから、職員体制にどのような影響があったのか、お尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【89頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【89頁】 昨年9月29日に、戸籍総合システムの導入により、現在戸籍の証明書の交付サービスを連絡所を含め開始しまして、本年1月からは除籍等も稼働し、すべての戸籍を電子化しました。このことによりまして、窓口サービスの拡充と業務の効率化、省力化が図られ、利用者の利便性の向上につながっていくものと考えられます。
 戸籍は御存じのとおり、身分関係を考証する唯一の証明書でございます。その記載内容は非常にプライバシーが高いものであり、紙戸籍から磁気ディスクが戸籍の原本になったことによりまして、紙戸籍にありました汚れ、破損の危険性が回避されまして、システムセキュリティーを維持することで、個人情報保護の徹底が図られるとともに、約5万件の現在戸籍、約4万件の除籍、原戸籍を精査、デジタル管理化することで、今後の全国的なサービス拡充施策に対しても作業負担を極力抑え、円滑かつ迅速な対応が可能になったと思われます。
 次に、待ち時間や処理時間の短縮状況についてですが、待ち時間につきましては、現在戸籍の交付が6分から2分に、除籍、原戸籍の交付が10分から3分に、さかのぼりの交付が30分から5分に、戸籍の作成が7日から平均で5日にそれぞれ短縮されました。情報処理の一元化により、事務処理能力の向上が図られていると思われます。
 また、市内11カ所の連絡所におきましても、戸籍証明の交付が3分程度で可能になります。職員の増加を抑えた中で、サービスの拡充を図っているところでございます。
 また、本庁窓口では、戸籍総合システム導入によりまして、発行時間が短縮できたため、今まで発行窓口に従事していた職員を減らしまして、住民異動や戸籍届出などの総合窓口の方に再配置するなど、総合窓口全体の待ち時間の短縮を図り、混雑の解消に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【89頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【89頁】 ありがとうございます。
 戸籍ということで、これはプライバシーにかかわる問題であると思うんですね。連絡所と市庁舎の取り組みはどのようになっていますでしょうか。


◯佐藤敦委員長【90頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【90頁】 戸籍総合システムの導入によりまして、連絡所におきましては、現在戸籍の謄抄本、戸籍の附票、身分証明書の発行が可能となりました。交付までの仕組みについてでございますが、まず、連絡所窓口で、連絡所職員は市民から請求を受けます。と同時に、この請求書をファクスで戸籍住民課に送付いたします。戸籍住民課職員は、この請求書の内容を精査するとともに、問題がなければ、戸籍住民課の戸籍端末専用窓口から遠隔操作で連絡所のプリンターに戸籍の証明書を出力します。その際、戸籍住民課の専用電話から、連絡所にその旨の注意事項を連絡します。よって、連絡所職員はその指示に従い、市民に戸籍の証明を交付いたします。これが流れでございます。
 したがいまして、連絡所には戸籍専用の端末がありませんので、戸籍データを検索等できない仕組みとなっております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【90頁】 お諮りいたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、延長いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【90頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【90頁】 ありがとうございます。それでは、プライバシーの保護は守られるということでございますね。
 最後に、今の窓口で呼び出しシステムをやっておりますけれども、その効果はどうか、お尋ねいたします。


◯佐藤敦委員長【90頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【90頁】 平沢委員の提案がありました証明書等交付の際に利用しております呼び出しブザーについてですが、昨今の個人情報に対する意識の高まりを考慮しまして、より一層のプライバシー保護を図ることを目的に、一昨年8月から導入いたしました。このブザーの特徴は、利用者にブザーをお持ちいただき、音、振動、点滅によりましてお呼びするものであります。さらに、戸籍住民課以外に御用のある方、庁舎内の他の部署、西庁舎、東庁舎で他の手続をとられる場合におきましても、このブザーは電波が届きますので、待ち時間を有効に活用できるものと考えております。運用から2年がたちましたが、市民からは、名前を呼ばないことからプライバシーの保護の観点で非常に好評をいただいているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【91頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【91頁】 以上で終わります。


◯佐藤敦委員長【91頁】 以上で、平沢信子委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【91頁】 それでは、お疲れのところ申しわけありません。21ページ、職員研修費からお伺いたいと思います。
 資料をいただきましたが、職員研修費の行政視察研修費、これは前年度比率で約4倍になっています。その内訳を教えていただきます。


◯佐藤敦委員長【91頁】 人事課長。


◯人事課長【91頁】 行政視察研修の4倍になっている内訳ということでございますが、全国市長会が主催いたしました海外行政調査団に参加いたしました研修旅費が65万 8,680円の増、それから、坡州市へ職員が研修に参りました、その旅費が 111万 2,930円の増、主にこの2つの増額によるものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【91頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【91頁】 余りにもふえていますので、その中身を知りたいと思います。平成17年度、18年度、19年度には、友好都市である坡州市には一切行っておりません。この年だけ2回行っている、その何か理由があると思いますが、お聞きしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【91頁】 人事課長。


◯人事課長【91頁】 平成20年度に坡州市に行った理由でございますけれども、平成17年1月に秦野市職員(ひと)づくり基本方針を作成いたしましたが、この中に国際化に伴う市民ニーズが多様化してきた背景を受けまして、国外先進地への視察については、有効な研修機会であれば派遣を検討していきたいとしてございます。こうしたことを受けまして、厳しい財政状況の中ではございましたけれども、費用対効果を考え、予算計上をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【91頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【91頁】 実際行かれた方の氏名はいいですけれども、課長クラスなのか、どういう方が行かれたのか、7名、7名、14名になっていますが、教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【91頁】 人事課長。


◯人事課長【91頁】 1班と2班に分かれて視察に行っておりますけれども、その1班では、課長クラスが2名、課長補佐が5名になります。それから、2班の方でございますが、課長クラスが1名、その他の職員が課長補佐でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【92頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【92頁】 具体的に、どういうことを勉強されてきたのか、1班、2班とも教えていただけますか。


◯佐藤敦委員長【92頁】 人事課長。


◯人事課長【92頁】 1班は、坡州市におけます行政事務の電子化の状況でございます。2班につきましては、都市づくりの取り組みについての調査研究でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【92頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【92頁】 それと、ハンガリー・ドイツに8日間行っていられると思うんですよ。これが全国市長会の関係で、費用が約70万円近くかかっていると思いますけれども、何名行かれて、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【92頁】 人事課長。


◯人事課長【92頁】 全国市長会主催のハンガリー・ドイツへの海外視察の研修でございますが、参加者は1名でございます。内容といたしましては、非常に広い範囲でございますけれども、特定の分野に限定したものではなく、都市行政という広い分野での行政課題を視察目的としたものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【92頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【92頁】 坡州市にしても、海外に行って研修をするのは、十分財政にゆとりがあれば問題がないと思いますが、今の秦野市の緊迫した財政の中でいかがかと思いますが、この辺でのお考えはどうなんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【92頁】 人事課長。


◯人事課長【92頁】 現在は、インターネットなどの情報機器が発達をしてございますので、国内はもとよりですが、海外の情報につきましても家庭、あるいは職場においても瞬時に知ることができるようになりました。一方、地方分権が進展する中で、高度化、多様化いたします市民ニーズにこたえるために、職員には実務の能力だけではなくて、新たな視点による発想、あるいは、国際化、情報化社会に対応できる能力が求められている状況でございます。こうした中で、百聞は一見にしかずと申しますが、現地に足を運んで、自分の目で確かめ、肌で触れ、机上では学べないような貴重な体験を通じて、職員のやる気や、あるいは、資質の向上を図ることは、ひいては市民サービスの向上につながるものであると考えております。そうした意味で、海外への視察研修は意義あることだと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【93頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【93頁】 副市長にお伺いしますが、秦野市の財政は、施政方針でもわかると思いますけれども、14億円足らなくなるとか、もっとこれは厳しい状態になってくると思うんですね。そういう観点から考えても、余りにも膨大な、視察はいいと思います。それにしても、お金のかけ過ぎだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯佐藤敦委員長【93頁】 市長室長。


◯市長室長【93頁】 今、研修の件で、膨大だというお話がございましたけれども、職員の研修の必要性を認めていただいておりますので、ぜひ御理解をいただたいと思うんですが、今、やっておりますのは、私どもが考えておりますのは、これは将来への少なくとも職員、あるいは、市民のための投資であるという思いを持っております。できる時期にできることをぜひ職員に味わってほしい、こういう気持ちでやっておりますので、幅広い世代、課長職もそうですし、若い職員もそうですし、あらゆるところでそういう研修を積んでほしいという思いでやっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【93頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【93頁】 納得いかないですね、申しわけないんですけど。なぜかというと、専門の研修も含めて、庁舎内での、研修自体は下げているんですよ。その部分だけが費用を4倍かけている。ほかの研修も全部上がっているんだったらよろしいと思うんですよ。そうじゃなくて、庁舎内研修は20件あったのが12件です。その対象者の人数を下げている。ふだんの研修の部分を下げておいて、そう言っては失礼ですけれども、海外へは一生懸命行っていただく、これはまさに本末転倒だと思います。ぜひ早急にこの方向は改めていただきたいと思います。
 次の質問にいきたいと思います。24ページ、(12)市民相談事業費についてお伺いしたいと思います。
 総体的にいろいろ相談に乗っていらっしゃると思います。海外から来た方の相談もやっていらっしゃると思いますが、私、一般質問のときに多重債務の関係をお話ししたときに、どの部局からもいろんな相談を受けると、そういう方向になっていると思うんです。今回、議案にありますけれども、諮問で差し押さえ物件で訴訟を起こすということなんですが、その前に、その部局の中でいろんな相談が総体的に来ると思うので、その窓口が今、多重債務の窓口に来るようにはなっているんですが、実際、どの課から何名来たのか、具体的に教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【93頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【93頁】 ことしの2月から公共料金の滞納事務を所管する庁内12課の課長補佐級の職員を対象に、多重債務者の対策の庁内連絡会議をやりました。その中で、こういった働きかけの中で、全庁的な対応が位置づけられて、そして、認識をし、連携をし、これまでに4課11人の市民の方が広聴相談課に誘導されて、私の方の認定の司法書士につなげることができています。
 ちなみに、11人の内訳は、生活福祉課から7名、建築住宅課から2名、高齢介護課、納税課からそれぞれ1名ずつということで、11名の相談を受けております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【94頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【94頁】 総体的に始めていただいて、本当にありがたいと思います。
 私は矛盾に思うのは、今回、訴訟を起こすという議案が出ていますが、その前の段階で相談、多重債務を含めて、さっきも述べましたけれども、相手はアコムとか武富士ですが、そういう関係ができなかったのか、その辺をお聞きしたいと思いますけれども、納税課の方で1人しか紹介されないということですから、納税課の方からお聞きしたいと思います。どうして多重債務の方に振らなかったのか。


◯佐藤敦委員長【94頁】 納税課長。


◯納税課長【94頁】 私ども相談窓口の誘導もやっております。ただ、どうしても市役所の中では相談しづらいというケースもございます。小田原の方にあります法テラスの方を紹介しているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【94頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【94頁】 具体的に何人相談されたんですか。


◯佐藤敦委員長【94頁】 納税課長。


◯納税課長【94頁】 昨年度は10件ぐらいです。


◯佐藤敦委員長【94頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【94頁】 要するに、申しわけないんですけれども、全庁的にやるという作業ですから、ほかの水道局にしても滞納者はいっぱいいらっしゃるわけですね。そういう面を含めて、本来は窓口1本で、そういう相談を受けたときには、広聴相談課の方に行くと。多重債務の窓口があるわけですから、そういうところで解決して、その次の段階で差し押さえという話ならいいんですけれども、先に差し押さえて、それを今度、法的に回収すると、まさに順番が逆だと私は思います。
 それと、部局の方の関連の具体的な会議というのは、年に何回行われているんですか。


◯佐藤敦委員長【94頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【94頁】 これまでは、庁内の多重債務にかかわる対策、庁内連絡会議は2回でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【94頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【94頁】 年に2回ということでよろしいですか。


◯佐藤敦委員長【95頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【95頁】 本年の2月18日の開催と、それから、本年の7月に開催している2回でございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【95頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【95頁】 今、多重債務の方はどこに相談に行っていいかわからないという方が多くいらっしゃると思う。その情報を一番つかんでいるのが納税課だと思います。それと未収金の対策のところですね。そういう方たちの相談に乗るのが市の役割だと私は思っています。そういう関係で言えば、毎月ぐらいの開催があってもいいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


◯佐藤敦委員長【95頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【95頁】 今後、庁内の連絡会議とあわせて、今の関係する部署、特に庁内の窓口業務に携わる職員、庁内全体で今、庁内メールというのがありますので、そういった中で連携をし、啓発をしておりますので、そういったところを十分に生かしつつ、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【95頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【95頁】 早急にそういう対処の仕方をしていただきたいと思います。
 あとは、とにかく差し押さえる前に相談に乗る、それを全庁で考えなければ、私はだめだと思います。ぜひそういう形で早急にお願いしたいと思います。
 それでは、次に、28ページ、(26)企画事務費についてお伺いします。
 これはインターチェンジ周辺の土地利用構想の策定だとか、そういう費用だと思いますが、具体的に教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【95頁】 企画課長。


◯企画課長【95頁】 御質問の内容がちょっとわかりませんので、あれなんですけれども、インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、委託料を平成20年度に執行させていただきまして、庁内で検討しているところでございます。


◯佐藤敦委員長【95頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【95頁】 私がお聞きしているのは、インターチェンジ周辺のものは、前年度もありますね。今年度もあるんですが、どうしてインターチェンジ等周辺土地利用構想が費用として 200万円、400万円の 600万円以上、そういう費用で今、調べているのか、その辺、どうして調べているのかを聞いているんです。


◯佐藤敦委員長【95頁】 企画課長。


◯企画課長【95頁】 失礼いたしました。委員御承知のように、市内には新東名、それから、国道 246号バイパスという大きな高規格道路の計画がされております。そうした中で、市内にはインターチェンジ、それから、サービスエリアが予定されているということでございます。全国的な事例を見た中でも、こうした施設によりまして、地域経済の活性化、あるいは、観光振興等への効果が大きく期待されるということで、本市としましては、単にこれが車両の通過点とならないように、早期に、本市の将来ビジョンに立った周辺の土地利用について検討したいということで、着手したものでございます。
 また、同じく検討を進めております新総合計画でございますけれども、この中にも土地利用に関する基本方針が示されております。現在の総合計画におきましては、こうした高規格道路の開設に伴います土地利用については、前提としてございません。平成23年度からの新総合計画につきましては、当然、こうした構想を指針とした、土地利用の新たな方向性についても示していくべきであろうと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【96頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【96頁】 よくわからないんですが、この秦野市総合計画第三期基本計画の中の5番目に、第二東名自動車道のインターチェンジ周辺整備の検討があります。今回の調査は、中日本高速道路株式会社から依頼されたわけじゃないんですね。


◯佐藤敦委員長【96頁】 企画課長。


◯企画課長【96頁】 市の内部でまず検討しようということで、進めております。


◯佐藤敦委員長【96頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【96頁】 ここに、地域、関係機関との協働による土地利用等の検討と書いてあります。先に、地域の方とか、関係機関との協働によってどうしようかということを決めるが筋だと思うんですよ。いろんなところに委託して、どうしようかと 600万円もかけて先に計画、どういう構想をつくるかということになると思うんですよ。順番が違うんじゃないですか。


◯佐藤敦委員長【96頁】 企画課長。


◯企画課長【96頁】 私の方は、まず、庁内で土地利用の可能性について、十分検討した上で、関係機関、あるいは、地権者の方も含めた中で、この後、御意見を伺いながら、構想として取りまとめていきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【96頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【96頁】 余りにも費用をかけ過ぎだと私は思います。まだまだの段階だと思いますよ。地域の人たちとの話し合いが持たれていないのに、どうやって構想を練るんですか、教えてください。


◯佐藤敦委員長【96頁】 企画課長。


◯企画課長【96頁】 ただいまも答弁しましたように、このサービスエリア等の周辺の地域というのは、市街化調整区域がほとんどでございます。現在、市の将来の理想的な土地利用を考慮した中で、市街化調整区域という規制の高い部分、それを撤廃した中で、どんな可能性が探れるかということで庁内で検討しているということでございます。


◯佐藤敦委員長【97頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【97頁】 私、お聞きしているのは、どうして地域の方々とお話をしないのに、その構想ができるのかと聞いているんですよ。それでもできるんですか。できるかできないかで答えて。


◯佐藤敦委員長【97頁】 企画課長。


◯企画課長【97頁】 先ほども答弁しましたように、私どもはまず、庁内での意見をまとめた中で、地域の方の御意見を伺いたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【97頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【97頁】 平行線で、申しわけないんですけれども、それでは私は納得できません。とにかく市民の貴重な税金ですから、やっぱり住民の人たちとお話をする、その中で構想を練っていくということが当然だと思いますよ。どこかに委託して、何百万円もかけて、 200万円、四百何万円ですか、 700万円近くかけているわけですよ。やはりそれは順番が違うと言いたいと思います。
 時間もありますから、次にいきます。
 それでは、27ページ、(20)土地開発公社補助金についてお伺いしたいと思います。
 日赤の土地開発公社から取得した土地の関係で、金利分をお支払いしているという状況なんですが、その詳細を教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【97頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【97頁】 済みません、資料がありませんので、ちょっと待っていただけますか。


◯佐藤敦委員長【97頁】 暫時休憩いたします。
              午後 5時19分 休憩
             ─────────────
              午後 5時20分 再開


◯佐藤敦委員長【97頁】 再開いたします。
 財産管理課長。


◯財産管理課長【97頁】 ただいまの日赤の高齢者健康維持・増進施設等事業用地の取得資金に係る支払い利息でございますが、 814万 2,000円でございます。


◯佐藤敦委員長【97頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【97頁】 事業用地と代替用地とありますけれども、支払い利息は幾らになりますか。


◯佐藤敦委員長【97頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【97頁】 事業用地につきましては、 2,651万 120円、代替地につきましては、 1,180万 5,665円でございます。


◯佐藤敦委員長【97頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【97頁】 合計で幾らになるんですか。


◯佐藤敦委員長【98頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【98頁】 失礼いたしました。合計で 3,831万 5,785円になります。


◯佐藤敦委員長【98頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【98頁】 先ほどお話ししたとおり、今、 100年に一度という不況です。とにかくこれが払えるかどうかという問題もありますけれども、金利が高い分からお支払いをしているとお聞きしたんですよ。実際、どの順番で、どこの銀行から払っているのか、教えていただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【98頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【98頁】 平成20年度につきましては、秦野水無川線街路築造事業用地代替地取得資金に対する支払いの充当でございます。


◯佐藤敦委員長【98頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【98頁】 その中身を教えてください。


◯佐藤敦委員長【98頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【98頁】 秦野水無川線街路築造事業用地代替地取得資金でございますが、借入元金が4億 3,346万 1,280円でございます。これに対する利子につきましては、 722万 3,146円となっております。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【98頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【98頁】 ここに中栄信用金庫、農協から秦野市が借りていると書いてあります。この部分で、どこから順番に、どのくらいの金利があって、どのくらいを払っていらっしゃるのか、それをお聞きしたいんですよ。


◯佐藤敦委員長【98頁】 暫時休憩いたします。
              午後 5時25分 休憩
             ─────────────
              午後 5時35分 再開


◯佐藤敦委員長【98頁】 再開いたします。
 委員長から申し上げますが、質問は大変細かいものが出ていますが、執行部としては、いかなる質問に対しても対処できるように心がけていただくことをお願いいたします。
 財産管理課長。


◯財産管理課長【98頁】 委員の貴重な時間をちょうだいし、申しわけございませんでした。
 先ほどの件でございますが、利息の支払いにつきましては、利息の利率の高いものから返済をしているということで、委員の方にもお話をした経緯がございますが、銀行によって、その利率については一律特定できませんので、銀行の中で金利の高い借入金から優先的に返しております。今回については、秦野水無川線街路築造事業用地代替地取得資金、これが金利が一番高かったということもございまして、これから返済をいたしました。あとは償還期限が来たものを平成20年度に返したということでございます。
 以上でございます。


◯佐藤敦委員長【99頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【99頁】 ありがとうございます。
 それでは、この不況の中で、今、南足柄市も企業城下町だということで厳しい状況になっています。秦野市も宮上を考えますと、ほとんど自動車の関連企業ですね。私の知り合いで、プレス関係とか自動車関連をやっていますけれども、現在、ほとんど仕事が3分の1、多くて半分ぐらいです。そういう状況ですから、秦野市も税収がさらに一段と加速をして、入ってこない状況があると思いますけれども、そういう状態になったときに、この償還を含めてどういうお考えなのか。また、平成22年度以降はどのように考えていられるのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【99頁】 財務部長。


◯財務部長【99頁】 ただいまの御質問ですけれども、いわゆる市と公社の関係におきまして、事業地にしろ、代替地にしろ、市からの依頼により土地開発公社が買ったものでございますから、その範囲においては、支払い利息なり、支払いの利息に相当する補助金等は、市の方から当然補てんしなければならないと思います。あと会計上の評価の仕方などが変わったことによりまして、欠損金が生じておりますけれども、それがあと2億 6,000万円ございますが、これにつきましては、平成21年度当初予算におきましては、財源的に厳しいものがありましたので、当初予算では、公社に対する補助金というのは計上いたしませんでしたけれども、何とかかろうじて平成21年度、各課の予算を削減いたしまして、節減に努めていただきまして、今のままでいけば、法人市民税の落ち込みはあるかもしれませんけれども、何とか補助できるだろうという見込みでおります。
 しかしながら、南足柄市等の例を見てみますと、厳しいものがございますけれども、より一層堅実な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤敦委員長【99頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【99頁】 ありがとうございます。とにかく情勢が日に日に厳しくなっているのが現状だと思います。ぜひその辺も引き締めてやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次にいきたいと思います。39ページ、(51)還付金及び還付加算金についてお伺いします。平成19年度の還付金及び還付加算金が 3,990万 493円です。平成20年度の還付金及び還付加算金が2億 5,922万 3,000円になっています。増が2億 1,923万 2,507円になっていますが、この明細をお聞きしたいと思います。


◯佐藤敦委員長【99頁】 市民税課長。


◯市民税課長【99頁】 還付金を所管する課は納税課ですけれども、その原因となったのは市民税課の方になりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 今、委員おっしゃったように、平成19年度と比較して約2億 1,900万円増額となっておりますけれども、その内訳としましては、要因が2つございまして、1つは平成19年度に行われた三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲がございまして、その調整措置がいろいろございまして、その調整措置として発生した還付金として約1億 900万円ほど還付が発生しております。
 2つ目は、法人市民税関係です。これは経済情勢の悪化に伴いまして、法人市民税の還付が発生しております。これが約1億 2,300万円ございます。そのような関係で、今回、平成20年度の決算は上がったものでございます。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 100頁】 税源移譲による還付金なんですが、対象者が 4,242人いらっしゃるということなんですけれども、そのうち何名に今、還付されているのかお伺いします。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 100頁】 82%の 3,461人が還付されております。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 100頁】 国の指導では、還付が終わらない方に対しては、年度で切るような方針を出していますけれども、秦野市ではどういうお考えなんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 100頁】 還付請求期間は通常5年間ございます。市としては、その還付請求期間の中で対応していきたいと考えております。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 100頁】 まだいただいていない方への対応はどういう形になるんでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 100頁】 昨年度は、個人あてに通知いたしまして、それで申告されるようということで、個人に全部通知しましたけれども、ことしも、この残っている分は、同様な方法で今後、対応を検討しています。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 100頁】 周知を徹底するということになるんですか。それとも再度、通知を出すということになるんですか。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 100頁】 今のところ考えていることは、個人あての通知ということが一番ベストではなかろうかということで考えております。


◯佐藤敦委員長【 100頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 100頁】 それでは、法人に関する還付金なんですが、これは業者数と上位10社で約 9,000万円ぐらいあるとお聞きしたんですが、実際、何社あるのかをお教えいただきたいと思います。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 101頁】 法人市民税の還付は 193社ございます。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 101頁】 この還付はもう還付されたということでよろしいでしょうか。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 市民税課長。


◯市民税課長【 101頁】 そのとおりでございます。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 101頁】 早急に、先ほどお話しした、還付がまだ戻っていない方に通知を出していただくか、いろいろな方法を考えていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。


◯佐藤敦委員長【 101頁】 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐藤敦委員長【 101頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 5時44分 延会