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神奈川県 秦野市

平成19年度決算特別委員会 本文




2008.09.12 : 平成19年度決算特別委員会 本文


            平成19年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時01分 開議
◯平沢信子委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成19年度秦野市決算特別委員会、第2日目の会議を開きます。
 御報告いたします。本日、執行部から財政課作成の平成19年度決算資料の一部について訂正したいとの申し出がありましたので、該当箇所の差し替え後の資料をお手元にお配りいたしました。内容につきましては、下水道事業特別会計の審査の際、概要説明とあわせて説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【 1頁】 それでは、そのようにいたします。
 昨日に引き続き、歳出第2款・総務費の質疑を行います。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【 1頁】 おはようございます。
 総務費の質疑をさせていただきたいと思います。
 それでは、成果報告書の20ページ、(4)秦野市入札監視委員会運営費についてお伺いしたいと思います。
 この基本的な目的と運営費の事業内訳を報告いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯平沢信子委員長【 1頁】 契約課長。


◯契約課長【 1頁】 基本的な目的でございますけれども、まず、入札監視委員会につきましては、入契法、いわゆる公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で作成されました適正化指針に基づいて、学識経験者の第三者の意見を適切に反映するための機関として設置、活用が求められているところでございます。
 その内容については、現在、委員数が5人、年間の委員の審議回数が3回、そして任期が2年ということでございます。


◯平沢信子委員長【 1頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 1頁】 これは、ことしの3月24日に総務常任委員会の委員長報告の中に、「これまでも予定価格等が漏れている可能性があると指摘していたが、裁判でも市が談合体質を容認してきたことが示された。今後、信頼を回復させるためにも、さらなる入札制度等の改革に取り組むとともに、公務員倫理の確立と再発防止に向けた措置を講じてほしい。」との要望がありましたという文書があります。そういう観点から申しますと、いかにも予算上も私は少ないと思います。それと、委員の人数、あと、委員会の回数も含めて、これをもっと拡大して本当に監視ができるような体制をとっていただきたいと思いますが、その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 2頁】 契約課長。


◯契約課長【 2頁】 設置に当たりまして、先行する自治体の例を参考にして委員数などを決定したわけでございますけれども、結果的に委員数は5名、年間の審議回数は3回、任期は2年ということで、現在、委員会を運営しております。
 現在の委員につきましては、法律を専門とされている大学教授2名のほかに、弁護士、公認会計士、税理士、それぞれ1名の計5名の構成となっておりまして、また、設置初年度でありました平成19年度につきましては3回開催し、すべての入札執行案件から審議する案件を抽出していただきまして、審議を行っていただいております。
 これら他市の状況とか、発生件数などを踏まえますと、現在の運営方法は適正ではないかと考えておりますけれども、多くの案件を可能な限り幅広い観点から審議させていただくことが望ましく、この点からも引き続き検証しながら、今後も適切な運営を図っていきたいというように考えております。


◯平沢信子委員長【 2頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 2頁】 ありがとうございます。
 この監視委員会は、重要な役割を果たしていると思います。それと同時に、入札・契約事務運営委員会というのがございます。これは部内で行われていると思いますが、実際上、これから総合評価の問題、評価項目条件付き一般競争入札、普通の一般競争入札があるわけです。その3つの方式を秦野市はこれからとっていこうということですが、その辺でのお考えもお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 2頁】 契約課長。


◯契約課長【 2頁】 今、御質問のありました件については、3つの方式を併用しまして、これから契約について、入札制度についてはあわせて実施していきたいと思いますけれども、入札妨害事件などを踏まえた観点からしますと、現在のところ、併用した形で執行するのが最善の方法かと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 2頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 2頁】 それでは、副市長にお伺いしたいと思います。
 私、一般質問の中でもお伺いしました。人数の配置を含めて、こういうことは二度と起きないような形をとるための体制ですね、予算措置も含めてもう一度お伺いしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 2頁】 中村副市長。


◯中村副市長【 2頁】 今、契約課長の方からお答えをいたしましたけれども、入札監視委員会、19年度から設置をしたわけでございます。3回の委員会を開催をいたしましたけれども、全部の入札案件をそれぞれチェックをするわけにはいかないわけです。委員会の方とも意見をお聞かせいただいて、低入札案件、あるいは再入札だとか、そういうような案件を抽出をさせていただいてチェックをしていただいております。ことしの6月も一回実施をしたわけでございますけれども、これから10月、あるいは来年早々、1回、2回重ねておいて、そういうチェック案件に対して、委員会の方からいろいろな御意見をまとめていただくようになっておりますので、こういうことを参考に、事件の再発防止、あるいは、やはり入札制度、競争性あるいは透明性を高める制度を目指して、今、露木委員がおっしゃったような3つの方法を、まず実行させていただいて、その中で最良の入札方法を見出していこうと思っておりますので、入札委員会を中心に一層取り組んでみたいと思っております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 3頁】 ぜひ引き続き予算措置も含めて、人数の問題も含めて御協議いただいて、二度とこういうことが起きないよう考えていただきたいと思っています。
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 成果報告書21ページの(5)公務災害補償等経費についてお伺いします。
 18年度よりもかなりの金額がふえています。支給者に対しても、18年度よりも約倍以上ふえています。その理由を述べていただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【 3頁】 人事課長。


◯人事課長【 3頁】 公務災害補償等経費につきましては、主に職員が公務上の災害であるとか、通勤上の災害のときに、療養が必要になった場合に見舞金として支給する経費が主なものでございます。
 一昨年に比べまして、昨年は人数で申し上げましても、金額で申し上げましてもほぼ倍増しておるところでございますが、その主な理由といたしましては、平成19年10月5日に鶴巻地区で発生をいたしました硫化水素の中毒事件がございました。その際、救急搬送作業中の消防職員がガスを吸引してしまったということで、病院の方に検査入院をいたしました。この際、支払いをしました見舞金が8人、それぞれ1万円ということで、合計8万円を支給いたしました。それが主な増加理由でございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 3頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 3頁】 これに対する対策は何かあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 3頁】 人事課長。


◯人事課長【 3頁】 これにつきましては、すぐに消防本部の方で対策会議を開きまして、今後の対応につきまして検討をしたところでございます。公務災害につきましては、一般的には職場の安全衛生委員会等で十分に話し合いをし、職場環境の整備に努めているところでございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 ありがとうございます。
 それでは、次に行きたいと思います。
 成果報告書24ページの(12)市民相談事業費でございます。
 18年度よりもかなりの事業量がふえていました。その中で、市民生活相談、また、市民生活相談窓口の部分がかなりふえていますが、その辺でのお話を聞きたいと思います。


◯平沢信子委員長【 4頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 4頁】 特に多重債務の関係の取り組みがありまして、啓発記事では、5月15日号と8月1日号に、「広報はだの」で、「独りで悩まず早めに相談を」と、こういったタイトルだとか、10月には、県との共催で、多重債務者の特別相談会、こういったものを開催しております。また、多重債務の研修会においても、消費生活相談員を派遣して職員の資質の向上に努める、こういったものが充実した対応でございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 私、一般質問させていただいて、とにかく今年度含めて、多重債務に対し窓口を開放していくと、そういう方向が出たと思います。実際上、警察のOBの方ですか、いらっしゃるということなんですが、その辺で言えば、やみ金等、そういう問題等もその中で問題解決が行われているんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 4頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 4頁】 実は、19年度、市民生活及び職員の安全、安心を確保するために、特に近隣のトラブルだとか、今、お話がありましたやみ金融の関係、この関係はまだ少ないんですけれども、当然、警察官OBということで、なかなか市が関与することが難しい民事関係の相談に対して、特に警察官OBということから、警察署との連携が図られております。こういったところから、今後もこういう警察官OB、正確には、市民生活専門相談員と言いますけれども、活躍の場が出てくるかと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 4頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 4頁】 警察の中に市民安全課というのがありまして、この部分で言えば、やみ金の方は、本当に、今、規制法ができましたから十分対応できると思います。そういうのを利用していただいて進めていっていただければありがたいと思います。
 各課との関連をお聞きしたいんですが、未収金の方の対策事業も含めてやっていらっしゃると思いますけれども、その辺での各課の関連についてお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 4頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 4頁】 実は、19年度からの流れを受けて、この20年度に入って、7月16日には、庁内において、市民に接する機会の多い、例えば福祉関係、今、お話のありました税務の関係に所属する職員を対象にして、講師に小田原簡易裁判所の上席主任書記官を迎えまして多重債務の研修を実施いたしました。その結果、13課20人の職員の参加を得ております。こういった連携を含めて、まずはそういったところで窓口対応で住民と接するところの多い職員から情報提供していくということが肝要かと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 5頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 5頁】 7月1日の広報に、2面に大きく載ったわけでありますけれども、具体的に、この間までに、ほかの課から、こういう方がいらっしゃるので相談としてはどうかというお話はあったんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 5頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【 5頁】 今、お話のありましたとおり、7月1日号で特集記事を組ませていただきました。「多重債務 一歩踏み出す勇気を」と、こんなタイトルで掲載させていただきました。
 特に、職員との情報交換はありますけれども、具体には直接この4月から司法書士会との協議で多重債務の専門の相談日を開設いたしましたので、直接広聴相談課の方にその状況が入ってくるというのが現状であります。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 5頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 5頁】 市民のくらしを守る窓口ですから、ぜひ多くの方々に、省庁も含めて、他の課も含めて、いろんな相談が窓口でできるような形をとっていただければありがたいと思います。
 それでは、次に行きたいと思います。
 成果報告書25ページの(14)広報宣伝費についてお伺いしたいと思います。
 これは、一般質問で、私、バナー広告の関係をお話ししました。その後、その業者が不当な作業に近いようなことを、警察に逮捕されたみたいなことがありまして、結局はその業者はそのバナー広告からおろされたと、そういう形になりましたけれども、その後、これを見ますと、約 250万円ぐらいのバナー広告の収入を得たとで書いてあります。その後、広告への調査、やたらと広告の依頼があれば何でも入れるというわけじゃなくて、調査とか、そういうのを含めて、業者をどういうふうに認定しているのか、それをお伺いしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 5頁】 広報課長。


◯広報課長【 5頁】 バナー広告、「広報はだの」の広告に関しまして、業者の選定というお話ですけれども、基本的には掲載基準というものがございまして、それに照らし合わせておるんですけれども、なかなかその基準だけでははかり切れないところがございまして、また、いただいた会社の資料だけではなかなか判断する材料が全部もらえないということで、我々としては、今、県の消費生活センターとか、市もそうなんですが、そういうところで事前に掲載する前に、この業者について何かトラブルはありますかというようなお話をさせていただいています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 6頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 6頁】 前回もそうでしたけれども、ぜひ、同業者組合があるわけですから、同業者組合等にもお伺いするような方法はどうでしょうか。


◯平沢信子委員長【 6頁】 広報課長。


◯広報課長【 6頁】 今、委員が例に出された広告なんかは、まさに組合がございまして、そういった組合が市内に存在するということであれば、事前に御相談することもできるんではないかと思っています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 6頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 6頁】 ぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、次に行きたいと思います。
 成果報告書28ページの(24)企画事務費についてお伺いしたいと思います。
 ア、イ、ウ、エとあります。イの部分に、広域行政、エの部分に、調査のところに、協働の仕組みについて調査研究を行うため、合併による住民自治に関する事例調査及び視察を行ったとありますが、これはあくまでも合併による自治体の目的で行ったんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 6頁】 企画課長。


◯企画課長【 6頁】 この調査の関係でございますけれども、地方分権の進展に伴いまして、総合計画に掲げてございますけれども、地域のコミュニティーの在り方、あるいは地域自治組織に関する新たな取り組みを研究するということで、今回は、地方自治法の改正を受けまして、新たに創設をされました地域自治区制度をテーマに視察を行ったということでございまして、事務局といたしましては、合併ありきということで、事例調査と視察を行ったということではございません。たまたまこの地方自治区制度を導入している経緯が、全国的に合併を契機として進められているところがほとんどでございまして、たまたま視察した先がそういう状況であったということで、報告書の方の記載に、ちょっとあいまいな記載になっておりますけれども、この辺は御了承いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 6頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 6頁】 ということは、エの部分にあります、合併による住民自治に関する事例及び調査ではなくて、本来で言えば、仕組みづくりについて研究調査をしたということで認識してよろしいんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 7頁】 企画課長。


◯企画課長【 7頁】 そのように、制度をテーマにして研究したということでございます。


◯平沢信子委員長【 7頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 7頁】 では、そういう形で認識させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、次に行きたいと思います。
 成果報告書31ページ、(33)防犯灯設置費補助金についてお伺いします。
 この部分の費用等、入札等を含めてお伺いしたいと思います。全体の経過と入札業者、それに対する費用についてお伺いしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 7頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 7頁】 防犯灯の設置は、秦野市から防犯協会が補助金をいただいて、それで執行しております。入札の方法は、東電の工事ができる業者の中で、市内の業者11社で入札を行いまして執行いたしました。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 7頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 7頁】 これ、資料をいただいているんですが、一応10社になっています。
 それと、お聞きしたいんですけれども、落札価格が載っていますが、設計価格は一体幾らだったんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 7頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 7頁】 設計価格は一応 412万 400円です。


◯平沢信子委員長【 7頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 7頁】 始めて、ずっと長い間、こういう形の入札制度をやっておられたと思うんですが、なぜ電子入札にならないのか、その辺の理由をお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【 7頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 7頁】 執行が防犯協会ということで、市の組織ではないということで。あと、業者が市内の業者で年1回、金額がおおむね400万円ぐらいということで、そういった理由から電子入札はしておりません。


◯平沢信子委員長【 7頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 7頁】 ちょっとよくわからないんですけれども、方向として、先ほど、私、冒頭、副市長も含めて御意見をいただきまして、二度とそういう事故が起きないようにという形で行われているのに、現在も約 400万円ぐらいの入札が、指名競争入札というんですか、一般競争入札ではなくて指名で行われていると。それについて、副市長、どう思われますか。


◯平沢信子委員長【 8頁】 危機管理対策専任参事。


◯危機管理対策専任参事【 8頁】 この入札でございますけれども、まず、東電の電柱から引き込むことができる業者ということで、まず、そういう資格がございます。そういう業者でなければいけないということ。さらに、この約1万 2,000灯の防犯灯を、年間通して修繕をしております。電球の球の取りかえ、そういったことをしている事業者、その中で指名をすべてしておりますので、そういう意味では、一般競争入札にしたとしましても、対象になるのは、市外の事業者、さらに、あと抜けているとしますと、修繕を行わないということを言っていらっしゃる事業者、それ以外の事業者についてはすべて指名をしていますので、指名競争入札で行っております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【 8頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 8頁】 一般競争入札を導入して、基本的にそういう事故が起きないような形をとるということで、今、お話を聞きますと、資格がある業者、これはほかの電子入札にしても、実際上、案件で全部載っています。こういう資格がなければだめとかいうような項目が全部入っています。そういう形でやれば別に問題ないと思いますね。あと、修繕の方なんですけれども、修繕を発注しているから、じゃ、新規のやつも入札は皆さんだけでいいんですよという論理は成り立たないと思います。修繕は修繕でいろんな地域で、A地域、B地域あれば、その一番近くの業者にお願いするというのは、それはそれですごくいいことだと思います、不況対策にもなりますからね。そういう観点と切り離してお考えいただかなければまずいと思いますけれども、その辺でのお考えを聞きたいと思います。


◯平沢信子委員長【 8頁】 危機管理対策専任参事。


◯危機管理対策専任参事【 8頁】 この業務が年間を通しまして、市内に、昨年の実績ですと 129灯でしたが、それを市内に設置していく業務として、一遍につけるわけではなくて、年間を通して、自治会等から、ここにつけてほしいという要望がありますと、我々の方で現場を確認して、必要かどうか確認して、それで設置の依頼をしてつけていただくというような、1本つけるに当たっては、大体3万円から4万円くらいの経費でつけるわけなんですが、そういう仕事を年間通してやっていただくということですので、一遍に行う事業ではないので、そういった意味では、市内の修繕ができないと言われている事業者が、年間を通した素早い事業展開ができるかどうか、それについては私は疑問があると思いますので、現在の方法はよろしいかと思っております。


◯平沢信子委員長【 8頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 8頁】 やはり市民の目から見て公平で透明でという観点から考えますと、やはり指名競争入札ではなく、基本的に一般競争入札、電子入札に移行した方が私はいいと思います。
 この中に、実は10社ありますけれども、秦野以外の業者というのは何社あるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 9頁】 危機管理対策専任参事。


◯危機管理対策専任参事【 9頁】 すべて市内の事業者でございます。


◯平沢信子委員長【 9頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 9頁】 そういう観点から、私の方が、今、たしか随意契約もあり、 130万円以下は随意契約になるということですと、もし地域で防犯を管理していると、そういう観点がありましたら、地域の方々に発注するような形はできないんでしょうか。


◯平沢信子委員長【 9頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【 9頁】 先ほどの件ですが、11社ということを訂正して、10社でした。
 それで、地域でやるということになりますと、現在、修繕は、17社でやっております。そういったことでありますと、かなりの業者に分けなきゃいけないという中で、金額的な面と、工事の迅速性、こういったことからちょっと懸念されますので、地域ごとのというのは、ちょっと難しいかなと思います。


◯平沢信子委員長【 9頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 9頁】 ぜひ、この入札方法を、何かほかの方法で切りかえていただいた方がいいと思います。私は、秦野市はああいう事故が起きまして、そういう観点から、さっき言った入札監視委員会も含めていろんなところに力を入れているわけであります。ごく一部のいろんな理由があると思いますけれども、市民の目から見て、いつでも公平とか透明でありたいという観点から考えれば、いろんな入札制度を考えるべきだと思いますが、その辺ではどうでしょうか。


◯平沢信子委員長【 9頁】 危機管理対策専任参事。


◯危機管理対策専任参事【 9頁】 確かに委員おっしゃられるように、そういった面もございます。よりよい方法があるかどうか、よく研究してみたいと思います。


◯平沢信子委員長【 9頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【 9頁】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次に行きたいと思います。
 成果報告書37ページの(47)平和推進事業についてお伺いします。
 一般質問でもやらせていただきましたけれども、親子ひろしま訪問団、あと、それに対する展示等を含めまして、はだの平和都市宣言に集う会の方々がいらっしゃいます。そういう方々の予算を含めてみますと、集う会の方々の事業も含めてそうなんですが、減っているような状態があります。ぜひ平和の日をもっと拡大していく、多くの方々に平和の意識を持っていただく観点から予算措置を拡大していただきたい。
 それと、私、平和の日の制定について賛成討論した中に、福岡県星野村で燃え続けている平和の火を、ぜひ秦野にも持ってきていただいてシンボルとして使っていただけないかというお話をしましたけれども、その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【10頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【10頁】 一般質問でも質問をいただいていますけれども、委員お話の、親子ひろしま訪問団、また、集う会の事業に対する支援について、これも答弁をしましたとおり、今後、内容も含めて、平和の日、今回制定したことを契機としまして、さらに充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。これは、内容も含めて、またその広がりも含めて、できるだけ幅広い広がりを持つように、関係団体との連携を深めていく中での取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
 2点目の、平和のともしびというか、火の件ですが、これも、今、お話のように、実例として、福岡県の方で事例があるというお話を聞いております。また、今回、初めての試みとして行いました、平和の日記念イベントのピースキャンドルナイト、これも火をテーマに、市民参加による、1回目でしたけれども、非常に参加者からも感動なり、あるいはよかったということを受けていますので、こういったことを含めて、今御提案のともしびの方についても、ピースキャンドルナイトと何か関連を持つような形で考えていきたいなということで、いずれにしましても、平和の日の事業については、今後とも市民が参加する形で、より高まりを持つような方向で取り組んでいきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【10頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【10頁】 私、平和の火の、星野村からちょっと資料をいただきまして、実質上、平和の火の使用料は無料なんです。村長さんの許可があれば、その要綱を満たしていればいただけるということなんですが、基本的に、ほかの行政でも利用していただければありがたいという文言が書いてあります。
 この平和の日、「日」と「火」と、皆さん、勘違いされると思うので、この由来ですね、ちょっと読ませていただきます。星野村の山本達雄さんという方で、任務により、広島近くの宇部というところに向かうため、汽車に乗っていました。8時15分、突然、地を揺るがす途方もない爆音に汽車はとまり、常客は大混乱、原爆が落ちたんです。山本さんは素早く外へ飛び出して、通りかかったトラックに乗せてもらい、何とか任務を果たすことができました。ふと我に返った彼は、市内に住むおじさんの話ですね、おじさんの安否を調べるため、広島市内に向かいました。市内近づくと、どんどん惨状がひどくなる。黒焦げになった死体がそこかしこに転がって、断末魔のうめき声が、助けを求める声が耳をつんざき、そこにはこの世と思えぬ地獄絵がかき出され、一歩も進むことができませんでした。戦争が終わり、半月後、山本さんに復員命令が出ました。おじさんのことが気にかかって、傷心した彼は、再び広島市内へ行ってみました。偶然におじさんの死を知り、自慢の子を失った郷里の母親、おばあちゃんの嘆きを悲しみ、打ちひしがれた、涙にぬれた姿を思い出し、彼の頭は乱れました。せめて遺品になるものはないだろうかといろいろ探したところ、まだくすぶっていた地下倉庫におりて、そこに燃え続けている小さな炎を発見しました。よし、この炎を祖母に見せてやろうと、出征際、弱い体で身を案じてそのとき送っていただいたカイロを持っていたんですね。そのカイロに点火して、自分のふるさとに戻ったと。
 それで、実際上、23年間、それを仏壇にともしたそうです。それから、1968年、村民全員で平和を願う平和の塔をつくろうということでつくって、それに火をともしたと、そういう経過があります。
 ぜひ、こういう観点からも、秦野市にも持ってきていただいて、それをシンボルとしてやっていただければありがたいと思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【11頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【11頁】 今、お話しされました星野村の山本さんの例でございますけれども、私どもの方も平和の日の記念事業を契機としまして、そういったシンボル的なピースキャンドルナイトの事業も行っておりますけれども、今、御提案になっている件については非常に共通するところもございますし、いろいろこれから資料を集めながら調査研究していきたいと思います。


◯平沢信子委員長【11頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【11頁】 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯平沢信子委員長【11頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【11頁】 成果報告書の24ページ、(12)市民相談事業費からお願いいたします。
 本年早々、中国の天洋食品の餃子問題、さまざまな問題になりまして、社会をにぎわせました。そういった中で、きのうもいろんな方が聞かれていますけれども、市民相談事業ということで、さまざまなニーズがあると思いますが、こういった特別な事業、事件が起きた場合、現状、相談事業として、各保健所、県、そういったところとの連携というのはしっかりとれているのか、お伺いいたします。


◯平沢信子委員長【11頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【11頁】 国の消費者庁の設置の動きに伴って、市が今後いろんな課題を設けながら対応しなければいけないと思いますけれども、一連の食品表示の詐称や、食品偽装などの問題、この対応を受けて、各省庁が縦割りとなっていた消費者行政を、統一的、一元的に推進、こんなところだとか、多くの省庁の管轄する情報、専門機関を有効に活用すると、解決すべきであるということから、消費者の目線に立って消費者庁の創設ということになったわけですけれども。
 今、委員御指摘のとおり、市の消費生活センターレベルでは、専門の検査機関を持っておりません。それで、前回も餃子の事件があったときに、問題への迅速な対応ということが課題となったわけですけれども、こういう国の動きを受けて、国と県、それから県と市、スムーズな連携、どの程度可能になるかという部分が課題かと思います。
 こんな流れの中で、前回もそうでしたけれども、私の方の広聴相談課、また、市の消費生活センターの中では、新しい体制のもとで収集された情報、そういった対応方法について、私の方のセンターが集約をして、正確かつ迅速に、市民、そして関係各課へ伝えていかなければならないだろうと。これは従前どおりでありますけれども、今後の国の流れを受けて、さらに加速をさせ、しっかりマニュアルを持って充実をさせなきゃいけないと考えております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【12頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【12頁】 御答弁ありがとうございます。
 この中国の餃子問題を例えますと、これは2007年12月28日に、まず千葉市稲毛区で最初の方が中毒になりました。その後、兵庫県でもまた中毒になりまして、その後、また、千葉県の方が1月末にあったということで、これは国の方も大きな問題で、いろいろなバッシングがされましたけれども、やはり市町村レベル、地域、県との連携がしっかりとれていないと、こういった大きな問題、縦割り行政の弊害が生まれて、こういった状況に私はなったと思っております。
 そういった中で、日本国憲法第25条で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと憲法に規定されていますけれども、これは国だけの問題ではないと思うんですよね、正直なところ。やはり、今、一昨日から連日報道されている三笠フーズ、これはまた米の問題ですよね、工業米、偽装米ですね、転売してはいけないものを転売してしまった、そのものが食の安全を脅かす、我々に、飲み物やせんべい、食べ物に波及しているような問題になっていますけれども、そういった中で、私は、秦野市内、この庁舎の中にも担当部署というか、広聴相談課と連携がとれるような食の安全にかかわるような組織というのは、現状はないと思いますけれども、その辺はどう考えているのか、お聞きいたします。


◯平沢信子委員長【12頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【12頁】 今の食の安全に係る組織の設置ということでございますけれども、一般質問でも企画総務部長がお答えをいたしましたように、財政状況も踏まえまして、職員の人数というものもございます。そういうものも踏まえまして、全庁的に、食の安全についての組織は、現在、こども健康部等で実際には所管してございます。そういう現状も踏まえまして、その辺の食の安全につきまして組織が必要なのかどうか、全庁的に研究をしていきたいと、このように考えてございます。


◯平沢信子委員長【13頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 ありがとうございます。
 そこで僕は少し提案なんですけれども、相談事業の中でも、偽装問題等相談事業というような形で、今、匿名性がある、これをやはり会社内部とか、外部的な方が、市の消費者センターやら国民生活センターとか、そういったところに、苦情やらこういった問題があるよというような情報から、今、大きな問題になっていると思うんですよ。これはやっぱり市町村レベルでも、こういった相談事業を加えることによって、秦野市民、特に市民の安心・安全という観点から事業を加えてはどうかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えなのか、お答えいただければ。


◯平沢信子委員長【13頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【13頁】 現在でも、例えば、国から県、県から市と、主には、県から市の消費生活センターに情報が入ります。そうしますと、例えば、社会的に問題があるというような状況では、いち早く、現在でも消費生活センターに情報が届きますので、まずはそういったところの情報の中で、市民に、もしくは相談者へ的確に現在の状況を伝えるという役割は行っておりますので、そのあたりをもう少し充実させることができるかどうか、あくまでも情報の適正、正しいことを受けながら市民に通報すると、ここがまず私の方の役割でないかと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【13頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 今後、またこういった問題がたくさん出てくると思いますので、国や関係機関と密に連絡をとって、連携、事業者等への管理徹底、監督ですね、その辺をしっかりしていただきたいと思います。これはこの程度にして。
 次は、成果報告書の29ページ、(26)自転車等放置防止対策事業費。
 大体の概要は拝見すればわかるんですけれども、自転車に関して、放置自転車等撤去台数というのが 2,412台あると思います。返還台数が 849台、約3分の1程度しか返還していない、とりに来ていないという状況だと思うんですけれども、残りの3分の2はどのような方法で対処しているのか、その辺をお聞かせいただきます。


◯平沢信子委員長【13頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【13頁】 撤去した自転車の返還されなかった部分については、二市組合の方へ持ち込んで処理をしていただいております。


◯平沢信子委員長【13頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【13頁】 それではもったいないと思うんですよね、正直。以前、柏木市長当時は、フィリピンに自転車を送ったという話も聞いておりますけれども、やはり約 800台しかとりに来ないというと、千五、六百台、捨てちゃうというような表現は悪いかもしれない、捨ててしまうような状況だと思うんですよ。これをやっぱり慈善活動とかそういったところを通じて、発展途上国に寄附したらいいんではないかと私は思います。そこら辺と、あわせて、また、その自転車を、庁舎に10台なり、ほかの公共施設に5台なり、有事の際に、災害時とか、そういったときに、例えば、道路が使えなかったり、車が使えない場合に、やはり自転車等、そういったときに必ず有効活用が私はできると思うんですけれども、その辺を少し考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はどういったお考えなのか、お伺いいたします。


◯平沢信子委員長【14頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【14頁】 先ほどの答弁に、ちょっと言葉が足りないところがありました。返還された残りの部分ですが、処分するのと同時に、秦野自転車商組合に加入している方に払い下げてリサイクルを行っているのが、去年の場合ですと 197台ございます。
 それから、市で公用車として、13台ございます。これは、仕事で使うとか、それから、都市計画課の方で、交通需要の関係で、サイクルアンドバスライドですかね、ある地点まで自転車を乗ってきて、それから公共交通機関に乗るとか、そういった実験をやっておりまして、そういった方に無償で貸し出ししております。
 それから、海外の関係なんですが、昭和63年に始まった経過というのがあるんですが、これは上智短期大学との絡みであったようなんですが、その当時はフィリピンですね、その後、ラオスであるとか、送った経過があるんですが、当初は、市が港までの輸送費を負担して行っていたというような経過があるようです。その後、運搬するコストの問題であるとか、ただ渡すのではなくて、整備をして渡さなきゃいけないというようなことがあったということで、手間の問題であるとか、それをさらに保管しておかなきゃいけない。それから、仲介業者の失業の問題であるとか、そういったことが重なって、自然に消滅していったというような経過がございます。
 発展途上国の問題であるとか、環境の問題等がありますので、今後、研究してきたいと思います。


◯平沢信子委員長【14頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【14頁】 ありがとうございます。
 諸問題、あると思いますけれども、やはり地球環境、今、エコということで、CO2削減とか、いろいろな問題が起きている中で、市として発信する、私自身も、この夏からずっと自転車、時には車で来るときもありますけれども、自転車で、CO2削減、いろんな意味で貢献はさせていただいておりますけれども、やはり市が発信するような、施策というわけでもないですけれども、その辺はリサイクルに絡めて、もう少し、毎年、千五、六百台、リサイクルにも回していると思いますけれども、ちょっと捨てて、焼却というか、そういった形になってしまっているので、その辺は今後検討していただきたいと思います。
 ちょっとこれに絡めてなんですけれども、きのうもちょっと出たんですけれども、市営、公営の駐輪場、これはいろいろお話を聞いている中で、鶴巻の駅前のみ市営、公営の駐輪場がないということなんですけれども、この辺はやはり秦野市4駅ある中で、市営、公営の駐輪場がないということで、先ほどお話ししたとおり、原油の高騰、CO2削減とか、いろんな意味で、今後、バイクや自転車を使って通勤するなり通学に使うという方がたくさんふえてくると思うんですよ。そういった中で、これは市民ニーズに対応するという観点からも、駐輪場が必要ではないかと私は思うので、その辺はどうお考えなのかお答えください。


◯平沢信子委員長【15頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【15頁】 現在、秦野市4駅ありますが、いわゆる市営、公営の、運営する駐輪場がないのは鶴巻温泉駅のみです。どうしてないかというようなことなんですが、鶴巻温泉駅自体の区域が、歩いて通えるような地域で、駐輪場を利用する余り市民は多くないなと。隣の東海大学駅前の駐輪場については、現在、あいているような状況です。そういったようなことから、需要が少ないというようなことがあります。鶴巻エリアについては、そういったことで、現在のところはつくってくれという要請はないんですが、鶴巻温泉駅の計画だとか、将来的な需要等は今後も研究していって対応したいと思います。


◯平沢信子委員長【15頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【15頁】 その辺は、公平性、市民ニーズに対応するという観点から、鶴巻温泉駅だけ公営、市営がないということで、しっかり研究ではなく検討していただきたいと思います。また、この自転車のことに絡めまして、これを市長に本当はお伝えしたいんですけれども、全職員、私ども対応、全体に、エコ月間ではないですけれども、エコ週間みたいなものを設けてやってみたらどうかなと。それはやはり先ほどお話しした率先垂範して、我々が模範を示すような形でやっていけば、市民も幾らCO2削減しろとか、いろんな意味で国からも言われたり、何だかんだされますけれども、事業者も、やはり我々が模範を示すということは、市民も理解を示すのではないかと思いますので、その辺は少し提案という形で発言をさせていただきます。ここについては以上で終わります。
 次は、成果報告書の31ページ、(34)防犯灯維持費補助金という形で、このことについて質問させていただきたいんですけれども、この防犯灯維持費補助金という形で、毎年、大体昨年もそうですけれども、決算で 5,000万円ぐらい出ておりますけれども、きのうも風間委員からも、地球に優しいということでいろいろ出ております。私が思うには、きのうも省エネ型の電球という形で出ております。私が思っているのは、LED、発光ダイオードを使った蛍光灯、その辺は考えてはないのか。これはたしか、今はどこの家庭でも省エネというのは主流になってきて、電気代が5分の1ぐらいになるというのは、長持ちするというのはわかるんですけれども、その辺の、今、新しくLEDというのが出ているんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいです。


◯平沢信子委員長【16頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【16頁】 防犯灯維持費補助金なんですが、このうち修繕料として約 2,300万円、それから電気料として約 2,800万円の内訳になっております。
 それで、LEDの関係なんですけれども、現在、基本的には20ワットの蛍光灯をつけているということなんですが、20ワットの蛍光灯、省エネタイプというのは、現在のところないということで、ただ、LEDを調べてみますと、設置の単価が、まだ出始めたばかりで、なかなか単価が高いと。蛍光灯の20ワットですと、設置単価が、本体が1万 8,100円に対して、LEDに対応するようなものは約7万円と、それに器具の設置費用がさらに2万 5,000円ぐらいかかるということで、まだまだ高価になっております。
 それから、秦野橋から平成橋の間に、今年度、LEDの照明灯をつけるというような計画があるということを聞いていますので、また、そういった成果とか見まして、さらに普及品等が出てきた場合、一応検討したいと思います。


◯平沢信子委員長【16頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 わかりました。今、答弁の中で20ワットの蛍光灯がないというような話をいただきました。私の資料によりますと、40ワット、20ワット、販売しております、この資料によりますと。なので、20ワットのLEDの蛍光灯は、多分、販売はしていると思うんですけれども、私が言いたいのは、電気料金というのは、この資料によると40ワット、2灯用、1台当たり、1日8時間点灯した場合、年間約 5,000円から 6,000円、これはまた地域によって違いますけれども、それが 2,300円、60%ぐらいに削減される。一般の蛍光灯は、この資料によると、よく 6,000時間から1万時間の寿命と言われていますが、このLED蛍光灯は約5万時間、長寿命、1日12時間点灯した場合でも約11年交換する必要はない。そう考えると、やはり電気料も含めて、修繕料というのは、取りかえるだけではないかもしれませんけれども、大体一、二年ですよね、蛍光灯が消滅というか、使えなくなってしまう。その辺を考えると、大分、これは僕は直接市長にお話ししたいなと思っているんですけれども、年間、防犯灯の電気料が 2,800万円、そういった形で考えますと、削減する必要があるというか、これは見直す必要があるんではないか、その辺の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【16頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【16頁】 限られた予算の中で執行していかなければいけないというのがありますので、経費とかランニングコスト、そういったことをよく比較しながら考えていきたいと思います。


◯平沢信子委員長【16頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【16頁】 大体わかりましたけれども、それに絡めて、ちょっと戻ってしまうんですけれども、26ページの(17)庁舎維持管理費。
 今、光熱水費も、これをもし使った場合、これはちょっと研究ではなくて検討していただきたいなと。きのうの答弁の中でも、省エネ型の電球、蛍光灯をかえているというお話をいただきまして、もしLEDで対応した場合、耐久性からランニングコストを考えると、相当僕は変わると思いますよ。やはり市長もよく言っている、小さなところから変えていけば、小さな声を大きな声へというお話をしていますけれども、その辺も少し対応していただきたいと思います。
 そこで、この項目の中でちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、電話使用料が、19年度決算では約 920万円になっていますよね。昨年は約 860万円。昨年の資料を見ますと、IP電話を導入したと書いてあります。普通、常識的に考えて、IP電話を使った場合、電話料金というのは基本的には下がるわけなんで、ふえているというのはどういうことなのか、ちょっとお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【17頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【17頁】 ただいまの電話の使用料ということでございますけれども、平成19年度が 918万円ですけれども、IP電話は平成17年に導入いたしております。そうしますと、18年度と19年度は同じ状況の中での増加だと思います。
 そこで、ふえる要因といたしましては、一般的には回線がふえるですとか、そういったことが要因になってくるとは思いますけれども、具体的な電話料金ですが、手元に18年度と19年度の回線数の数を持ち合わせておりませんので、今、資料を取り寄せますので、後ほどお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。申しわけありません。


◯平沢信子委員長【17頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【17頁】 それにせよ、約 860万円から約 920万円という形で上がっております。光熱水費に関しても約 2,340万円から 2,480万円ぐらいと、これも上がっている。これはちょっと、やはり正直なところ、むだ遣いというか、もう少し個人一人一人が、電気にしても、電話にしても、削減というか、心がけをすれば減るようなことだと思うんですよ。減らないというのは、何かちょっとわからないというか、それだけ努力していないと私は思えちゃうんですよね。確かに答弁では、きのうから、電気代も、使わない部屋、そんなのは当たり前なんですけれども、できる限り消灯に心がける、そのようなお話をしておりましたけれども、職員一人一人の意識というものが問題になってくるんですけれども、その辺の周知徹底というのはどうなっているのかお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【17頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【17頁】 電気料と違いまして、電話料は、要件が多ければ、やはり使用回数によっても変わってくることもございます。例えば、遠いところと長い時間話すですとか、そういうこともありますので、一概に全職員に対して節減をお願いすることを積極的にしているわけではございませんが、職員の意識といたしまして、職務中ですから、もちろん職務に関連する要件での使用と認識しておりますので、なるべく合理的な使い方をするですとか、そういったことで対応していきたいと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【18頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【18頁】 今の答弁では、積極的にしていない。何かよくわからないんですけれども、課長の方は、今、電話料金しかお答えしていないですけれども、光熱水費も 140万円と上がってしまうというのも、全体的にひっくるめて、何かちょっとわからないんですよね。やはり一人一人が、行革からいろいろな経緯があって削減、事業的な部分を削減するのは当たり前なんですけれども、一人一人がやはり意識を持ってやっていただかないと、これはまた来年ふえる可能性、 140万円もおかしいと思うんですよね、電話代約60万円。その辺を考えていただきたいと思いますので、これは課がちょっと違うかもしれない。その辺の職員の意識的な部分、対策というのはどの課なのか、ちょっともしお答えいただけるようであれば、今後の対応、対策というのをお答えいただければと思います。


◯平沢信子委員長【18頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【18頁】 先ほど電気料のことについてお答えをしませんでしたので、それについてつけ加えさせていただきたいと思います。
 電気料につきましては、昨日、照明の器具などをかえることによって節減をしてきましたということでお話をさせていただきましたが、市の行事などによりまして、土曜日に施設を使用するですとか、それから、例えばこの庁舎の中だけということではありません。市民の方がお使いになることによってふえるということもあると思います。それから、先ほどの電話料に関しましては、先ごろ、皆さん、携帯電話を非常にお使いになっているケースが多いようでございます。市の方から連絡をとる場合に、最近、やはり年々、携帯電話の方に御連絡をとらせていただくというような例もふえているようでございます。そういった関係での増加も見込まれていると考えます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【18頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【18頁】 いまいち理解というか、よくわからない部分もありますけれども、我々もしっかり……。


◯平沢信子委員長【18頁】 お静かにお願いいたします。


◯神倉寛明委員【18頁】 削減するところは削減して、しっかり意識を持って行動しておりますので、やはり市の職員の方、それは先ほどもお話ししたとおり、率先垂範、模範にもつながってくると思いますので、一人一人の意識というのは、しっかり担当課、担当部署の部長、課長、皆さん、部下の方にお話ししていただいて、できる限りこういうのは、やはり減ればいいと思いますので、その辺は皆さんに周知徹底いただければありがたいと思います。
 私の質問は以上で終わりにします。ありがとうございました。


◯平沢信子委員長【19頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 今井実委員。


◯今井実委員【19頁】 まず、1点目、成果報告書の21ページになりますが、(7)職員健康管理経費でございます。
 昨日も、風間、横溝両委員からも御指摘がありまして、昨年は平沢委員長も多分聞かれていたと思うんですが、その中で、メンタルヘルス相談という部分なんですが、多分、このメンタルというのは、当然、精神的なものですので、こういう症状になられた職員というのは、多分、お休みをとられる期間も大分長いというか、復帰するのに大変長い時間が要るし、苦労もされると思うんですね。その辺のところで、例えば、長い療養をされまして、復職と言ったらいいんでしょうか、皆さん現場復帰をちゃんとできているのか。復帰された後、きちんと職務の遂行というか、お勤めができているものなのか、あるいはそういうときの職場の皆さんの対応とか、その辺はどうなのかなと、ちょっと気になるもので、なかなかこういう関係のものというのは、精神的にお互いにシビアな部分もあるでしょうし。
 それと、あともう一点、当然、こういう健康診断というのは、自主的に、強制的じゃないと思うので、例えば、胃が痛いですとか、そういう部分でしたら、皆さん、周りが健康診断に行ってこいよという話ができましても、精神的な部分というのは、なかなか周りもわかっていてもさわりづらい部分でしょうし、本人もなかなかそういうところは行きづらい部分があって、さらに放っておくとだんだん悪化するという部分もありますので、その辺含めてメンタル面の職員皆さんの状況はいかがか、お尋ねいたします。


◯平沢信子委員長【19頁】 人事課長。


◯人事課長【19頁】 平成19年度、心因性の疾患によりまして療養休暇を取得した職員というのは全体で10人おりました。この10人という状況につきましては、18年度と比較した場合、18年度が11名でございましたので、ほぼ横ばいの状況ということでございます。
 これらの職員の復帰の状況でございますが、10人のうち8名は既に復帰をしております。復帰に当たりましては、就労時間を段階的にふやす方法をとったり、または職場の配置がえをするなど、復帰しやすい環境整備に努めているという状況でございます。
 それから、こういった心因性の病気につきましては、いわゆるセルフケア、自分自身の気づきが大切だと考えておりますので、うちの方でストレス健康診断ということで、全職員を対象に昨年度から実施をしております。そういった健康診断の結果によりまして、自分自身が一刻も早く気づいていただければ予防につながるのではないかと感じているところでございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【20頁】 今井実委員。


◯今井実委員【20頁】 当然、本当に気持ちを切りかえるには、時間がかかりますし、周りの皆さんも気を使ってあげて、それは、本人が、今、言われたように、自分が気がつけばというか、なかなかこの病気というのは、精神科なんか行くのもきついでしょうし、ひどくならないうちに、できたら周りもそういう環境をつくってあげて、フォローしていただけたらと思います。
 あと、もうちょっと確認しておきたいんですが、この中には項目がないんですけれども、今、報道等でにぎわしています大麻というんですか、今、薬が大分ちまたに出回っておりますが、身近な例で言うと、商店街でも一人そんなのがおりまして、自分で大麻をつくって吸っていたと、そんなのもいるんですけれども、ふだん気がつかないんですね。そういう点ですとか、あるいは世間で言われている、HIVなんていうのは、今のところ、秦野市の中にはそういう心配は全くないのでしょうか。


◯今井実委員【20頁】 人事課長。


◯人事課長【20頁】 現在のところ、そういった心配はないと認識しております。


◯平沢信子委員長【20頁】 今井実委員。


◯今井実委員【20頁】 くれぐれもうちの市からそういうことのないように、ひとつお願いをしたいと思います。
 それでは、この部分は終わりまして、次に、25ページの(14)広報宣伝費、ですけれども、詳しい数字の方は巻頭の説明の17ページに出ているんですが、広告収入でもって収入の拡大ということで、市長は大変喜んでおられるというか、自慢げに、収入がふえたということで、ことしも総額で 536万円、昨年より大分ふえています。
 先ほど、露木委員からも質問あったんですが、バナー広告の絡みなんですけれども、その中で、「広報はだの」の方は、封筒ですか、下がっているのかね、みんな。そうですね。去年より「広報はだの」も約 226万円から 205万円ですか、市税封筒も約92万円から57万円と、全体的に下がりぎみの傾向の中で、ホームページについて約 145万円から逆に 253万円と一挙にふえているんですけれども、この辺のさま変わりの点については、何か要因等の把握はされておられるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【20頁】 広報課長。


◯広報課長【20頁】 広告のお話でございます。
 「広報はだの」の広告につきましては、今、お話にございましたように、19年度は 205万 4,000円の収入でございまして、ちなみに18年度に比べますと、18年度は 226万円ですから、残念ながら少し収入は落ちております。
 一方、今、お話がありましたように、バナー広告につきましては、19年度の収入が 253万 2,500円というので、ちなみに18年度が 142万 6,000円ですから、広報の広告に比べれば大分収入が伸びていると。その要因についての、実を言うと20年度もそういった傾向にございます。
 要因についての御質問でございますが、はっきりした原因は私の方でも正直申し上げてわかりません。ただ、一つ言えることは、やっぱり社会全体に情報を求める媒体が、やはり紙媒体から電子媒体にやはり移行しつつあるのかなというのが一つございます。それと、もう一つは、やはり広告料の関係もこの世の中の景気が上向かない、そういった中で、一般の広告の方がやっぱり手軽な料金設定なのかなと、感想で恐縮なんですけれども、そんな考え方をしております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【21頁】 今井実委員。


◯今井実委員【21頁】 今、確かに時代もコンピューターというか、そういう時代なんでしょう。だから、この辺の数字が伸びるのかなと私は思うんですが、先ほど露木委員の方からも御指摘がありましたが、バナー広告の選定ということで、ただ、ここがドル箱であるということを考えると、今後、この点には一生懸命力をまた入れて、さらにというお考えはお持ちでしょうか。


◯平沢信子委員長【21頁】 広報課長。


◯広報課長【21頁】 先ほどもお話ししましたとおり、今の景気動向もあり、なかなか苦しいところもございますけれども、バナー広告も、もちろん「広報はだの」の広告も、しっかり広告集めという点では触手を伸ばして努力していきたいと思います。


◯平沢信子委員長【21頁】 今井実委員。


◯今井実委員【21頁】 とにかくこの広告収入って、市長に言わせると、これは税金ではないからいいんだとおっしゃいますけど、やっぱりそうは言っても、出どころは一緒なので、できるだけ大切に使っていただけたらと思います。
 それから、次に移ります。24ページ、(12)市民相談事業費のところなんですが、既に何人かの委員が指摘されておりますが、自分はその中のイのところをお尋ねしたいんですが、法律講座の開催とありまして、19年度は暮らしの法律講座「本当は怖い保証のはなし」「もうすぐ始まる 裁判員制度をみつめて」と2回、延べ26人という参加者ということになっていますが、自分的には非常に寂しいような人数に感じるんですけれども、この企画に当たって市の方はどの程度の想定をされて声をかけていられるのかなと、ちょっとお尋ねをします。


◯平沢信子委員長【21頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【21頁】 法律講座ですけれども、弁護士を講師として、私の方の気持ちとしては、日常生活でその時期に話題となっているものを、また、トラブルに実際に遭ったときに知っていれば役立つと、こういった内容のものをテーマとしていろいろ内部で研究、検討しています。ところが、定員30名程度なんですけれども、その時期だとか、今、私がお話ししましたとおり、その時期時期のタイムリーなテーマ、こういったところがやはり課題になってくるのかなと。当然事業の周知につきましては、「広報はだの」、地方紙、それから各施設でのチラシ等の配布、こんなところでいろいろ対応しているんですけれども、私の方の思いとそういったところの受けとのバランスが悪いのかなというふうに考えます。毎回事業を展開するときには、その都度、講座後のアンケート調査などもやらせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり人数が伸びておりませんので、今後さらに事業の精査、せっかくですから、喜ばれるような事業にしていかなければいけないだろう。そのためには、いろいろな方法はありますけれども、時間帯だとか、それから課の事業とのセットで考えるとか、せっかくいいことをやっていると思いますので、ぜひそういったところで参加していただくようにさらに努力していきたいと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【22頁】 今井実委員。


◯今井実委員【22頁】 せっかくおやりになっているので、イベントは何でもそうでしょうけど、やはり人がふえてきませんとだんだん気持ちも落ち込んでまいりますので、当然費用対効果ということもあるでしょうから、企画の内容等ですかね、あるいは周知の方法等ですか、あるいは切り口を変えてみるとか、何とか努力をしていただいて、できるだけ大勢の人に来ていただいて効果が出るような、そんな施策をやっていただけたらと思います。
 それとあと、もう1点ちょっとお尋ねしたいんですが、この事業費が前年度と大分、前年度がたしかおおむね 427万円ですか、今年度 882万円とほぼ倍増しているんですよ。件数的にもそんなには極端にも変わっていないとは思うんですが、この辺の事業費の大幅なずれというのは何か特別な要因があるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【22頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【22頁】 まず、消費生活相談の関係で、平成16年度をピークに年々件数の減少傾向があります。いっときは、例えば携帯とかパソコンを利用した、いわゆるワンクリック詐欺、これによる架空請求、こういうのが多発しました。当然それを受けてマスコミで繰り返し取り上げられて、こういったところにも市民に限っては対処方法が浸透したということで、件数は減少しています。それから、消費生活相談につきましては平成16年をピークに件数は減少傾向にありますけれども、ただ、委員御承知のとおり、悪質商法、それから架空請求、こういった手口は年々複雑で巧妙になっております。こんなところから、1件当たりの、消費生活相談員が受ける件数に対して時間が延びています。これは確実に長期戦といいますか、これが現状です。こんなところから、当然被害の未然防止、それから被害を受けた市民を救済するために、19年度、広聴相談課内に6月1日に消費生活センターを立ち上げました。この中で消費生活相談員、これまで週4日で1人体制だったものを、週4日で2人体制、こんな形で消費生活相談員の充実を図りました。そのことで人件費の増額となっております。
 それから、もう1点ですけれども、先ほども露木委員の方からお話のありました警察官OBの、これは市民生活専門相談員という相談員を配置しまして、当然市民生活、それから職員の安全・安心を確保する、それと近隣のトラブル、こういったものも発生します。そういったところで警察との連携が大切な役割になりますし、また、近隣各市でも職員に対する暴力的な行為、こういったところも対応できるノウハウを持った警察官OBを配置しておりますので、こういう点で経費の増額となったものでございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【23頁】 今井実委員。


◯今井実委員【23頁】 今の御説明ですと、おおむねこの差額は、相談等の複雑化による相談業務の時間の延長ですとか人員不足ということで、端的に言って、人件費がふえたという、こういう御理解でよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【23頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【23頁】 そのとおりでございます。


◯平沢信子委員長【23頁】 今井実委員。


◯今井実委員【23頁】 わかりました。
 それでは、似てはいるんですが、隣の25ページの(15)広聴事業費というところですが、これも昨年度実績あたりを見ると、そんなには変わっていないが、Webアンケートという部分が1つ新しく載っているようなので、多分これ絡みかなとは思うんですが、18年度の22万円から19年度 160万円というほぼ8倍の事業費ですが、この辺もできたら御説明もよろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【23頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【23頁】 委員御指摘のとおり、この増額は、前年度と比較して約 139万円増額しておりますけれども、19年度よりインターネットを利用したアンケート調査、いわゆるWebアンケート、この実施に伴う委託業務の費用でございます。このアンケート調査は、御承知のとおり、総合計画第三期基本計画で広聴事業の広聴機能の充実、こんな取り組みに対してニューメディアを活用した意見聴取の方法、こういったものを取り入れた新規事業となったものでございます。少しその内容に触れさせていただきますと、このアンケートは情報リサーチ業者に、インターネットを利用したアンケートへの協力者として登録している市民を対象に、1回当たり 300人で、年間を通して4回、指名競争入札によって決定した業者によりまして、質問項目の作成から発信、集計、報告書の作成まで一括して委託をしたものでございます。こんな中で、アンケートの結果につきましては市のホームページ上で報告書を公開しておりますけれども、インターネットを利用したアンケートによりまして、当然その業者に、10代から60歳以上までの各年代にわたりまして、それぞれ10ずつのサンプルを条件につけておりますので、当然20歳代、30歳代などの秦野の将来を支える若い世代に、これまでにないそういったところの世代に意見を聞くことができました。こんな結果も出ておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。


◯平沢信子委員長【24頁】 今井実委員。


◯今井実委員【24頁】 先ほどの神倉委員のIP電話とか、そういうLEDだのの話ではないですけど、大体こういうものは、どちらかというと割安になるというイメージがあって、今のお話ですと、業者委託ということでそれなりの金額、 130万円程度上がったという、そういう理解でよろしいわけですね。


◯平沢信子委員長【24頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【24頁】 そのとおりでございます。


◯平沢信子委員長【24頁】 今井実委員。


◯今井実委員【24頁】 さっきの質問もこれもそうなんですけれども、自分のような素人にはできたら1行そういうのをちょっと補足していただけると、すごくわかりやすくて助かるなと。できるだけ書けるところはそうやって書いていただいて、都合の悪いところは書かなくて結構です。そうすると、次回から指摘がしやすいということもございます。よろしくお願いします。
 続きまして、成果報告書28ページ、(25)交通安全思想啓発事業費というところでちょっとお尋ねをします。ここに、幼児、児童、生徒、高齢者等の交通事故防止を図るため、交通安全思想普及事業及び啓発活動を展開したとあります。回数も大分昨年よりはふえていまして、御努力をされているというところは大変評価をするところでございます。今、担当課長の方にもお願いしているんですけれども、うちの近くで小学生が道路を横断するに、通学のときでしょうけど、横断の時間が短くて困るんだと、何とか延長してもらえないかなと、こういう話があって、担当課長やその関係者とちょっと話をしていましたら、決して本当は時間が短くなさそうなんですよね。子供はどちらかというとだらだら渡る雰囲気があって、それでいて今の子供たちはお利口ですから、学校でそういう授業があったり、あるいは月2回ですか、交通安全指導員が信号のところに立たれますね、あるいは父兄が立っているときはちゃんとやると。だから、一生懸命こうやって啓発活動されている中ではなかなかそれがうまくいかなくて、現場のお父さん、お母さんはそれがまたよく理解ができていないらしくて、子供がちかちかやって信号を渡れないという話だと、一生懸命こういうところに苦情というか、御相談が来るんですね。なかなかお巡りさんというのは、信号等のそういう延長なんかについても思うようには対応していただけません。今、一生懸命担当課長にお願いをしていますけど、そういった意味で、今後、一生懸命やられているこういう啓発活動がより効果的に、生徒たちがもうちょっと、だれが見ていなくてもきちっと歩いていただいて、あるいは、信号が赤のうちにちゃんと行って待ってろよみたいなことが常にできるような形、時々自分も車で走っていて、登校班によって大分違うんですね。班長のせいか、きちっと歩いていらっしゃる登校班もあれば、たらんこたらんこ歩いているところもあって、多分その辺が、恐らく信号を渡るときにそのときそのときでばらつきが出てしまう、そういうことではないかと思うので、ただ、親御さんたちは心配なので、何とか信号を長くすれば間に合うのではないかと、これは端的な御指摘なんですけれども、担当課長さんおられましたら、今後のその辺のよりよい啓発といいますか、少しでも子供たちの安全のため、また、新しいそういう啓発の在り方ですとかそういうお考え、あるいは、実際やっておられるのであればその辺をちょっとお聞きしたいんです。


◯平沢信子委員長【25頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【25頁】 交通安全教育ということなんですが、信号機のある道路を子供が渡るとき、実際に見てみますと、登校班がコンパクトにまとまってさっと渡るような状況が余りなくて、だらだら渡る、縦に長く渡っていると。しかも、歩行者側の信号が点滅し出すのに渡ろうとしていたり、いろいろな状況がございます。これは、信号を延ばしたからといってその状況が変わるわけではないと思います。では、どうしたらいいかということなんですが、現在、学校で交通安全教育をやっている中で、きょうもちょっとお話があったんですが、交通安全教育の中でダミー人形を使って衝突するのを見せたり、そういったようなこともやっています。もっと子供たちにインパクトがあるような学校での指導であるとか、それから、これも当然家庭での教育も大事だと思うんです。こういったことで、そういったところをもっと強くしていきたいと思います。それで、交通安全は学校だけ家庭だけということではなく、地域の目の中でもそういったことを見かけたら声をかけていただくとか、そういったようなことも必要ではないかと思っています。


◯平沢信子委員長【25頁】 今井実委員。


◯今井実委員【25頁】 大体わかったんですが、いろいろその状況もあるんでしょうけれども、やはり警察に頼むところは頼む、あるいは学校で対応するところは教育として対応する。当然、課長が言われましたように、家庭、地域で対応するところは対応するという、その辺のめり張りをつけていただいた中で、より適切な啓発活動をぜひ今後とも続けていただきたいと思います。
 それから、その次、30ページ、(28)違法駐車等防止啓発事業というところで、その下の重点地区における違法駐車状況と書いてあって、秦野駅周辺と工業地帯というこの2点だけの御説明なんですが、例えば何カ所ぐらいでこういう調査をどの程度やられて、当然これは時期とか曜日によっても大分ばらつきもあって、ただ単にこういうふうに実態調査による平均台数といっても相当違うと思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。


◯平沢信子委員長【26頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【26頁】 違法駐車防止の関係なんですが、現在、秦野駅の周辺と、それから平沢・曽屋原の工業地域、日立や文化会館、ダイクマ周辺の2カ所のエリアを指定して、啓発事業の巡視をしております。巡視は1日午前と午後に分けて行っております。週2回程度なんですが、これはやはり委員のおっしゃるとおり、季節によって、また曜日によっても違います。警察がそれを決まった時間にやりますと、定期的にとまっちゃっているような人がいた場合には、またかというようなことになってしまいますから、時間をずらしてもらったりしております。それの状況を見ますと、今、平均というお話が出たんですが、19年度と18年度を比べると、総体的に見ますと、工業地域の方は減っているんですが、秦野駅の方はふえているというような状況になっています。
 20年度に入ってからも、傾向としては同じような状況です。例えば平成20年度ですと、実態調査というのを月に1回やっているんですが、4月の場合は4月25日に実施したんですが、1日4回、時間を8時、10時、13時、17時と分けて調査しているんですが、その時点での合計が秦野駅の場合は70台ということで、4月については前年度より50%増。それから、工業地域の方については、4月25日については前年度比、51台ということで、27%ふえている。その他、ことしに入ってからは5月30日、6月27日、9月25日と実施しているんですが、両地域とも減っております。ただ、減っているとはいいながら、違法駐車がないわけではないので、そこら辺については今後とも、今までやってきて全体的には減ってきているんですが、ここへ来て横ばいのような状況になっていますので、もう少し啓発の内容を、巡視の内容をここで検討しなければいけないなと思っているところです。


◯平沢信子委員長【26頁】 今井実委員。


◯今井実委員【26頁】 とにかく秦野といっても広いわけで、当然駅だけでも4つもございますし、秦野はそういってまた駅の道路事情も本当によくないですから、秦野駅だけということではなくて、せめて4駅周辺とか、やっぱり必要なところはある程度チェックをしていただいて、例えば、この結果報告も、雑駁もいいですけど、余り雑駁過ぎると全く内容がわかりませんので、もうちょっと次回からわかりやすい報告にしていただけたらありがたいなと、このように思います。
 それから、次ですが、成果報告書35ページの(45)文化会館経費というところでちょっとお尋ねをさせていただきます。市民の文化活動の拠点として、施設の安全安心に係る設備等を更新しとありまして、めくっていただいて、会館営繕費というところ、 3,338万円、昨年は 730万円、大分19年度は営繕に力をお入れになられたようで、市長も言っておられましたが、大分古くなったと、入り口も手動でないのはうちぐらいかという、そんなお話もありまして、相当傷んでいるかなと想像はするんですが、どの辺をどのようにおやりになったのかなと、ちょっとお尋ねします。


◯平沢信子委員長【27頁】 文化会館長。


◯文化会館長【27頁】 文化会館の施設整備につきましては、総合計画に位置づけるなどして計画的に行わせていただいております。19年度は、主に安全で安心して御利用いただけるようにというところに着目した設備の更新をやらせていただきました。主なものといたしましては、防犯カメラの機能を備えましたモニターテレビの更新、こちらに 1,107万 7,500円、それから消防設備も開館以来ずっと同じものを使っておりましたので、その関係で火災受信基盤が 781万 5,000円、非常放送設備に 248万 8,200円、それから電気の関係で、直流電源装置盤に 463万 7,850円、それから私の方は舞台を使っていまして、舞台の演出効果を図るためのいろいろな設備がございますが、そちらの小ホールの舞台機構の改修に 257万 2,500円、それから私の方の宝になっておりますスタインウェイのピアノがございます。こちらの弦の張りかえに 112万 4,930円などを使わせていただきました。
 以上です。


◯平沢信子委員長【27頁】 今井実委員。


◯今井実委員【27頁】 防犯カメラとかいろいろ今、おっしゃったんですけど、私の感覚だと、防犯カメラとかそういうのは、どっちかというと設備の方にいくんじゃないかと思うけど、その辺の分け方はどのようになっているんですかね。


◯平沢信子委員長【27頁】 文化会館長。


◯文化会館長【27頁】 済みません、御説明が遅くなりまして。営繕費を形づくっておりますものは、工事費と修繕費を合算させていただいて、この金額を出させていただいております。ですので、モニターテレビの更新工事という形で出させていただいていますので、この中で集計させていただいております。


◯平沢信子委員長【27頁】 今井実委員。


◯今井実委員【27頁】 今の御説明ですと、総合計画の中で計画的にそういう修繕なり維持を考えていますということは、当面この程度の修繕費というか、何かしばらくかかるという、こういう理解でよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【27頁】 文化会館長。


◯文化会館長【27頁】 今、前段でお話しさせていただきましたように、総合計画などに位置づけて計画的にというふうなことを考えています。今、お話しいただきましたように、開館以来28年を経過しておりまして、あちらこちらに老朽化しているという状況はございます。ただ、やはりなるべく努力をして傷みのないような形で、また、なおかつ経費も平準化するような工夫をさせていただきながらの更新を考えております。特に今年度は、経費の平準化というところで、映写機器や小ホールの照明設備などもリース契約をさせていただくようなことで今、考えております。また、先ほどございましたように、今後は玄関の自動ドア化、それから環境トイレの改修なども今年度させていただきたいというふうに思っています。まだまだいろいろなところの設備の部分では改修をして、会館としての基本的な機能の維持継続という部分と、それから、時代の流れに合ったバリアフリーや高齢者の方々に配慮した施設の魅力を向上させるという設備の充実という二つの部分をよく考えながら、今後も計画的に実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【28頁】 今井実委員。


◯今井実委員【28頁】 実は、先日、集まりがございまして、その席で、いつも使わせていただいておりますが、秦野市文化会館は非常にいいよというお褒めの言葉をいただきまして、私もうれしかったんですけど、ああいう施設、弘法の里湯や温水プールなどと一緒で、ある意味サービス業というか、そういうところなので、当然修繕は、安心・安全のために必ずやらなきゃいけないし、必要だと思います。しかし、財政状況も厳しいので、何とか無駄のないような、効率的な修繕をお願いしまして、質問を終わります。


◯平沢信子委員長【28頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【28頁】 よろしくお願いいたします。私の方からは、要望1件とお伺いを1件させていただきたいと思います。
 まず、要望の方なんですけれども、成果報告書16ページの総括の中に職員ストレス健康診断等の実施とあります。今回、私の一般質問の中で森林の整備と活用ということでさせていただきました。市民の皆さんの健康づくりのためにということで、森林セラピーの活用ということでお伺いをさせていただきまして、いろいろ御答弁いただきました。そういった観点で、今までの委員の質疑を見てみますと、職員の皆さんの健康管理が結構議論されておられます。そういった観点から見ますと、職員の方のストレス解消のために森林セラピーの活用というのは、まさに最適ではないのか、こんな有効なものはないんじゃないかなと、そんなふうに、今、感じましたものですから、ぜひ横断的な連携をとっていただいて、その活用の実現に取り組んでいただきたいと思います。それで、一般質問のときにも最後にちょっとご紹介しましたが、ボディチェッカーという機械がございまして、左手の指1本でストレスの度合いとか、そのほかいろいろな健康管理の数値がはかれる機械がございます。その辺の導入もあわせて御支援いただければと思います。栗原課長にお願いしたいと思います。要望にさせていただきます。
 それで、質問の方なんですけれども、成果報告書30ページ、(30)情報化推進事業費についてお伺いをさせていただきます。これについては、平成17年ですか、平成16年度決算特別委員会、やはりこの場でお伺いをさせていただきました。自治体の電子化進捗度ランキングというのが毎年発表されておりまして、その自治体の電子化のランキングがいろいろなアンケートのもとに、全国の市区町村のランキングが発表されておりまして、そのときは結構秦野市は低い方のランキングだったような気がします。しかし、アンケートの仕方、答える方法の内容の違いによって、そのランキングが市民サービスに基づいた電子化の自治体とは必ずしも合致していないというような議論をさせていただいた覚えがあるんですが、あれから3年たって、ことしあたり発表されたランキングではどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【29頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【29頁】 今、委員おっしゃられたとおりなんですが、e都市ランキングというのは、日経BP社という会社がありまして、日経BP社が毎年春にアンケート形式で、自治体の情報化の進展度、これらを得点化しランキングづけしているものでございます。本年度につきましては5月末の時点で、市町村と東京都の23区、これらが対象です。団体数としては 1,811団体、これらに対してアンケート調査を実施いたしました。その評価項目としては大きく5項目に分かれています。大きな項目わけですけれども、1つがウェブサイトの情報・サービス、2つ目としてアクセシビリティー対策、3つ目で庁内情報化、4つ目として情報化政策、5つ目が情報セキュリティー対策、この5分野について質問形式でアンケートをしているということです。その5分野の合計は、満点が 100点ということになります。配点全体につきましては、最初のウェブサイトの情報・サービスが40点満点、それからアクセシビリティー対策が10点満点、庁内情報化が15点満点、情報化政策で20点満点、セキュリティー対策として15点満点ということになっています。
 今年度の結果についてなんですけれども、首位は東京都荒川区が1位になっています。本市はということなんでしょうけれども、委員先ほど、3年ほど前は大分後ろの方だったという認識ですけれども、今年度は先ほどの 1,811団体中87位と。ちなみに、前年度は72位と。では、その3年前の数字は忘れましたけれども、委員の認識は、恐らく後ろの方というのは、県内では後ろの方かという認識だと思うんです。全国で見てみると、ここのところ何年大差なく70位から80位前後を推移しております。これは現時点では日経BP社の速報ということになっています。雑誌といたしましては、この10月1日に、日経BP社から『ガバメントテクノロジー』という雑誌が出ているんですが、その中で詳細が示されるということになっております。その詳細を分析いたしまして、今後の課題がどんなものがあるのか、そんなことを参考にしたいと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【29頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【29頁】 ありがとうございます。
 私の記憶もちょっと3年たってあやふやになりまして、失礼しました。ただ、県内のほかの市町村が、市が結構ランキング的には高いところにあったんですね。その辺でちょっとそんなふうな印象が残っていたのかもしれません。それで、やはりこのランキングとは別としても、市民サービスという観点から現在の本市の自治体電子化度合いというのを、課長の感じられる、自画自賛でも結構なんですが、どのように評価されていますでしょうか。


◯平沢信子委員長【30頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【30頁】 このランキングは87位でございますけれども、日経BP社、確かに、設問の内容は時代に即しているといえば即しております。ただ、このITの分野というのは、当然時代の最先端のものを取り入れようということになれば、どんどん取り入れてランキングは上昇するような項目になっています。わかりやすく簡単に言っちゃいますと、お金さえどんどんつぎ込めば、この結果としてランキングも上位の方に行く傾向にあります。その部分で、私の方としては当然コストパフォーマンスを考えると、このランキングを目指して仕事しているわけではございませんので、いかに効率的な仕事ができ、住民サービスの向上に役立つ、いわゆるITの設備を備えられるか、あるいはそのソフトを備えられるというようなことを考えて、私たち情報システム課に回せていただけるお金をいかに有効に使おうかということを考えてやっていますので、一つのバロメーターとしては意識しますけれども、このこと自体でどうこうというのは余り意識はしておりません。


◯平沢信子委員長【30頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【30頁】 ありがとうございます。あくまでも市民サービスという観点から取り組んでいただきたいと思います。
 それで、この情報化推進事業費について、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会というのに参加をされておられまして、この事業費のほとんどがこの協議会への負担金というんですか、そういったものに回されているということなんですが、それでは、本市でこれをどのようなといいますか、利用件数は、今、どのくらいなのかお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【30頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【30頁】 お話にありました協議会なんですけれども、協議会について最初の方で説明させていただきたいと思います。正式には神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会と申します。これは平成16年9月に神奈川県と神奈川県内広域水道企業団、それから横浜市、川崎市、横須賀市を除きます県内の市町村によって、合計で32団体、これらが参加いたしまして、ただいまの神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を設立し、電子申請、届け出サービス、これらを運用しております。この中で、先ほど来、あるいはこの間からあります電子入札、このシステムもこの運営主体の中で動かしております。ただいまご質問のありました、申請のデータの件数は何件あるんだというお話ですけれども、平成19年度で秦野市では 548件あります。 548件の内訳、主なものを申し上げますと、がん検診の申し込みという一つのサービスがあります。これに 160件の申し込みがある。それから、水道の使用中止の届け、これが 132件。それから、粗大ごみの収集申請、これに99件ということで、全体では 548件。先ほど申し上げました 548件あるいは32団体の中で、秦野市は利用がどの程度あるのかという一つの順位づけで申し上げますと、県内では5番目の利用だと、32団体中5番目の利用。 548件というのは多いのかと申されますと、私の方の印象としては決して 548件というのは多い利用ではないというふうに考えております。


◯平沢信子委員長【31頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【31頁】 単純に件数からこの事業費を割れば1件当たりの経費というのは出てくるんですが、確かに費用対効果等々を考えますと、これでいいのかなというふうな思いもしております。しかし、電子自治体というようなことで、これからの目指す姿というんですかね、ですから、私自身の考えではほかの事業と違って、ここで即、費用対効果からどうこうするというふうな考え方も、ちょっとそれも乱暴な話なのかなと思います。それで、やはり将来的にこの件数をふやす方法、その対策、そしてまた、そういった市民サービスにより効果的になるような将来的な可能性、そういったものがあるのかどうか、対策等を含めてお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【31頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【31頁】 将来的にどうしていくのかというお話ですけれども、この協議会の設立の経緯等もありますので、直ちに協議会から抜けるだとかなんだとかというのは具体的に考えられないところでございますので、今後もこの電子化、電子申請、時代の中でインターネットを経由していろいろな各種のサービスが得られるというようなメリット、こういうふうな事務手続を一層推進するよう、扱えるサービスのメニュー、これらをふやしていきたい。あるいは、こういうサービスが、現状も秦野市のホームページ、トップページの部分で、電子申請というのがありますよというな宣伝をしています。あるいは、昨年の秋あるいは年明けにもこの協議会の中で、よくある話なんですけど、ティッシュペーパーをつくって、街頭で配って、こういうことがあるんだというのをより一層宣伝しようよというようなことで、秦野駅等でも配りましたけれども、いろいろなこういうサービスがあるんだというPRをより一層行って、市民の方々の利用をより一層利用していただけるようにやっていきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【31頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【31頁】 ありがとうございます。
 秦野市が32団体のうち5番目ということですので、こういった事業費等々から考えてみて、自治体の中にはできるものだったら抜けてもいいよみたいな、そんな内心思っているところがあるんじゃないかなと、そんなふうに思います。これが設立される当時は、神奈川県の方で、強引といいますか、結構市町村に熱心に加入を促進されたと、そんなことも聞いております。そういった面で、神奈川県自体もこういった事情というのは十分把握されていると思うんですね。ですから、早急にこういったもので県といろいろな協議をしていただいて、対策を練っていただきたいなと、こんなふうに要望いたします。
 以上、終わります。


◯平沢信子委員長【32頁】 以上で、村上茂委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時55分 休憩
             ─────────────
              午前11時10分 再開


◯平沢信子委員長【32頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費についての質疑を行います。
 民政会。
 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【32頁】 それでは、総務費、成果報告書17ページのコンビニエンスストアの成果について。1つには、なかなか秦野は地味なところですけれども、初めてだと思うんですが、『ガバナンス』2月号にコンビニエンスストアのことが紹介されました。そういうことで幾つかの市が秦野市へ視察に来たというふうに思いますけれども、それでも効果があったかなと思いますが、特にコンビニエンスストアの中で、例えば埋もれている本、こういう秦野市の本ですね、約 2,500円ですけれども、これがまだ現在 300部ぐらい倉庫に眠っています。こういうものがありますよということが表示されていることでも効果があるのかなと思いますけれども、コンビニエンスストアの成果についてあれば述べていただきたい。それから、私はそのほかにコミュニティーカフェ、あるいは、佐賀県上峰町というところで役場の中に花屋さんをつくった。急に華やかになったわけですね。そういうものもぜひつくったらどうだろうかということを提案しますが、いかがか教えていただきたいと思います。
 それと、これは、何だろうというふうに思われるかもしれないですけれども、かわいいポスト、これは 1,000円ですけれども、平塚の郵便局の一角にコンビニエンスストアができました。そこで、洗練された店員さんがいらっしゃいませと言う中で、郵便局の空気も変わりました。そして、私は8月20日にオープンしてすぐ見に行きましたけれども、お客さんもそれなりにいて、また、こういうものが、郵便局に関するものが安く売られて、私もすぐ買ってきましたけれども、大変その建物自体が華やいでいました。私はこれからやはり一つの建物、特に秦野市役所もそうですけれども、どんどん開放すべきじゃないかということを言ってきました。例えば、カフェをつくっていただきたい、花屋さんをつくっていただきたい、なかなかスペースがという返事が来るかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【32頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【32頁】 初めにコンビニエンスストアの成果についてお答えをしたいと思います。昨年度、市の敷地の有効活用といたしまして、西庁舎の敷地の一部を用途廃止いたしまして、民間のノウハウですとか資金を活用いたしまして、コンビニエンスストアと観光協会の事務所を併設した複合施設を建設いたしました。従来のコンビニエンスストアの機能に加えまして住民サービスを行わせることで、市役所にお見えになるお客様の利便性の向上、また、土地を貸し付けることによります自主財源の確保、こういったことを図りました。土地の代金でございますが、月額で 106万円、年額にいたしますと 1,272万円の収入になります。コンビニエンスストアの年中無休24時間営業という、こういったメリットを生かしまして、市の刊行物の販売あるいは地場産野菜、これは主にJAはだのと市役所で共同して設立いたしました農業支援センター、ここが主催をしております、市民の農業を支援する、そういった講座がございますが、ここの卒業生の御協力をいただいているものですが、こういったものを販売したり、また、市の図書館あるいは公民館で借りました図書の返却ですとか、また、昨日、戸籍住民課長からもお話がありましたけれども、本年6月から住民票の交付などさまざまな住民サービスを展開しているところでございます。
 昨年12月のオープンから先月まで、約8カ月経過し、この実績といたしまして、来店者数、これはレジを通過した人数をカウントしているものでございますが、延べ数で24万人を超えております。これは1日平均にいたしますと約 940人で、同チェーンの平均の1日来店者数が 850人と聞いておりますので、これを上回った数字になっております。また、先ほども委員からお話がございましたけれども、以前から御指摘を受けております、在庫が大分多いという市の刊行物、これにつきましても、コンビニエンスストアの一般の雑誌を売っている棚をお借りいたしまして、そこで販売をしていただくような方法を工夫いたしましたところ、この8カ月間で約 400部の売上がございました。こういったように、徐々ではありますが、刊行物につきましても多少の貢献ができているのではないかというふうに理解しております。今後もコンビニエンスストアの方と連携をいたしまして、住民サービスの充実を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、花屋さんですとかカフェテラスということでございますけれども、委員がおっしゃいますように、例えば市役所にお見えになったときに、こういったカフェテラスですとか花屋さんがありますと、周りが明るく華やかになりますので、市役所にお見えになったお客様も非常に楽しい雰囲気になるというふうに思います。しかしながら、市の駐車場の現状を見てみますと、現在、来庁者用の駐車場というのは 167台確保しております。その一方で、昨日も触れさせていただきましたが、1日の来庁者数は、本庁舎だけで1日平均 2,000人を超えているという状況でございます。もちろん車でお見えになっている方ばかりではございませんし、また、車の出入りというのもありますから、常時満車になっているというわけではございませんけれども、しかし、やはり新たに敷地をお貸しするだけのゆとりはないという状況でございます。そこで、御提案をいただきましたカフェテラスですとか花屋につきましては、将来的に庁舎を大規模に改修するですとか、あるいは建てかえるようなことがあれば、そのときに検討させていただきたいというふうに思います。
 なお、今、交番の横に名水ミニ公園というのがございます。ここにはベンチがありまして、この夏、ベンチの上に棚があるんですが、そこによしずをつけまして日陰をつくって、そこでおしゃべりをしたり、また、くつろいだりするような空間というのもつくってまいりました。今後は、例えばその棚をフジ棚にしてみるですとか、あるいはその周りに花が咲くような木を植えるとかして、今よりもさらに皆さんに親しんでいただけるような、そういった空間をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【34頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【34頁】 わかりますけれども、当初コンビニをつくっていただきたいというときも、スペースがないという答えだったわけです。その中でつくって、思った以上に効果があるわけですから、これからは車も減少する時代が来ると思いますし、常にスペースをより生かす、あるいは稼ぐという視点を楽しく稼ぐという視点で検討願いたいと思いますので、そこは要望にしておきます。
 それから、次に、成果報告書18ページ、防犯対策の充実。その中で、平成19年は刑法犯の認知件数が 1,593件で、前年度から10%減った。犯罪件数がピークだったときよりも半数になった。しかしながら、こういう表現は非常に秦野は安定したという、ある意味ではちょっと誤解を受けるんじゃないか。件数は減ったけれども、平成19年度はこの身近でも、例えば東海大学の私の後輩になりますけれども、三田佳子の息子が覚せい剤で3度目の逮捕をされた。あるいは、関東学院大学ラグビー部が大麻で捕まった。非常にこの周辺でも大きな事件があって、また同時に、親が子供を殺す、子供が親を殺す、そういう事件が19年度は多発したわけですね。その中で秦野だけが安全だなんてことはあり得ないわけです。ですから、減ったけれども、引き続き厳しい状況とか、そういう表現をすべきじゃないかというふうに思います。それから、同時に、その懸念が幸か不幸か、今年に入って、神奈川県警の場合も1月から7月までの間で5万 6,098件、昨年から 1,090件上回った。ことしは今までのように減少傾向にあったことが、歯どめがかからないだろうと、神奈川県警がそう言っておりますけれども、やはり残念ながらこの防犯というのは手を緩めてはいけない。そういう意味で、主な事業の概要と成果こういう記事もやはり常に緊張感を持って書かなきゃいけないと思いますけれども、19年と20年の前半、県は犯罪がふえているわけですから、秦野だけ減っているということはないと思いますけれども、それについての状況説明をお願いしたいと思います。


◯平沢信子委員長【34頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【34頁】 今後、表現のことは気をつけたいと思います。
 それから、平成20年度に入ってからの犯罪の状況、犯罪件数ですが、19年度の場合、8月末現在ですと 1,019件、それがことし、平成20年度は 1,273件と 254件ふえております。パーセントにしますと、約25%の増となっております。その主な要因は、窃盗犯の増が 139件、詐欺、これは振り込め詐欺とかそういった人が含まれています。27件の増です。それから、住居侵入であるとか器物損壊であるとか、そういったその他のものが73件ふえているというようなことですが、窃盗犯のうちで特に多いのが非侵入盗ということで、自転車盗が14件昨年より多いです。車上ねらい、これも34件。それと、自販機荒らし、これが48件とふえております。各家庭に新聞折り込みで、例えば振り込め詐欺のそういったことを注意喚起しても、なかなかまだ減らない状況とか、いろいろな場をかりて、貴重品を車の中に置かないであるとか、かぎをちゃんと締めましょうというような中で呼びかけているんですが、空き巣の場合には、かぎをかけないところから侵入したり、車上ねらいについては大事なものを見えるところに置いてっちゃうというような状況、一人一人の防犯意識がまだ薄いというような状況があると思います。ということで、19年度までは減少傾向にあったものが、ここへ来てちょっとふえる傾向にあります。一つの見方としては、洞爺湖サミット、その後、アジア・アフリカ会議で、そちらへみんな警官が行ってしまったからというような見方もあるんですが、世の中の傾向としてはそういうような状況です。


◯平沢信子委員長【35頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【35頁】 洞爺湖サミットがあった、アジア・アフリカ会議があった、私は余り関係ないというふうに思います。ただ、犯罪というのは残念ながらなくならない。例えば、別な項でそれは述べますけれども、秦野市で毎年、十四、五名の方が覚せい剤で逮捕されている。女子高生が大麻で逮捕されている。そしてまた、佐藤敦議員の話でいけば、西中学校だと思いますけれども、中学生がたばこを持っていたとしても、取り締まりができていない。そういう状況があるわけですから、常にやっぱり緊張感を持って、少し減ったとかそういうことではなくて、やはり厳しい目で防犯というのは対応しなければいけないということをお願いしておきます。それはここで結構です。
 それから、成果報告書28ページの(23)大学提携事業費。上智短期大学が平成19年10月に提携して、東海大学、上智短期大学、この事業提携費が2万 8,000円、ないと一緒ですね。また、川口委員からも東海大学の運動部との連携といいましょうか、私も陸上の末続選手、塚原選手、毎日のように食事を一緒にさせていただいていましたけれども、東海大学はオリンピック選手はごろごろしています。柔道の塚田真希もいますけれども、例えば運動部をもっと地元に生かすことも、大学の方も地元に貢献したいという気持ちを大変持っています。もっとそういう貢献ができないのかな。例えば、そういう中で、私はこれから一つの時代のポイントとして、産学公の連携というのは大学にとっても生きる道であるし、また、地域にとっても生きる道であるというふうに思います。
 そういう中で、例えば相模原と町田、両市が大学、大学の数が大変たくさんあるわけですけれども、NPO、企業、行政というのが連携して、相模原・町田大学地域コンソーシアム、共同事業体という意味ですけれども、つくりました。そして、産学公のプラットホームを建築し、各主体の協働で地域の課題に貢献するのがねらい。多彩な学びの場を市民に提供するとともに、まちづくりの担い手の育成、地域発展に貢献する事業に取り組んでいる。そして、参加団体は各自が持ち寄って、とりあえず 600万円の予算規模でスタートした。市が全額持つのではなくて、大学なり企業なりがそういうことで協力し合って、とりあえず 600万円という予算でスタートした。初年度、去年ですけれども、まず、リーディングプロジェクト、やたら若い人が多いから片仮名が多いんですけれども、リーディング、先導的という意味ですね、を中心に、フォトシティさがみはら、子ども写真教室、プロモーション映像の制作事業、子供を巻き込んで大学生なりとの連携、まさに子育てとか、それからいじめの解消にも役立つと思うんですけれども、子供たちに学生方が、あるいはプロのカメラマンが写真を教える、あるいは映像をつくる、そういう作業を行っています。2番目に、学生ボランティアによる情報誌が編集されています。先ほどから秦野市の広告は 500万円ですけれども、秦野の地方の民間情報誌も年間、彼は商売ですけれども、広告費2億円を集めているんです。この情報誌もいろいろなところからお金を集めて、無料で情報誌を提供しています。3番目、FMさがみインターンシップ事業。FMを使って町の事業を発信しています。これも公金を基本的には使わずにやっています。そして、4番目、SICアントレ・インターンシップ事業、アントレ、入り口という意味です。そして、5番目、プレ・コンソーシアム大学の事業。そういうふうにいろいろな情報発信を、民間の力あるいは学生の力、その連携の中で子供を巻き込んで展開している。これからは私はそういう時代だというふうに思いますけれども、個々に連携しているのはわかっていますけれども、2万 8,000円というこの規模自体、全く産学公の連携を考えていないんじゃないかというふうに思いますが、違うよ、こういうふうにやるよということがあれば教えていただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【36頁】 企画課長。


◯企画課長【36頁】 ただいま委員御紹介の相模原・町田大学地域コンソーシアムでは、お話がございましたように、大学、企業、NPO、行政が参加をいたしまして、それぞれのニーズを達成するための連携、あるいは地域活性化を図る取り組みがされているというふうにお聞きしております。今後、参考とさせていただきまして、本市においても産官学民の連携をスムーズに、また、地域活性化につながるような仕組みづくり、これについて研究していきたいというふうに思います。


◯平沢信子委員長【36頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【36頁】 企画総務部長を初め、大変有能な方が企画にはそろっているわけですから、ぜひ、他市のよいものはまねをすればいいわけですから、これからはそういう連携をしながら、できるだけ自分たちの金を使わずに、市民に発信をする、FMを使う、情報誌をつくる、そういう展開をぜひ行っていただきたいというふうに思います。ここは期待をしております。
 続いて、成果報告書30ページの(29)市史刊行等事業費、秦野市史研究第27号ですけれども、議員の方も余り知らないと思いますけれども、27号ですから、1号から27号までついているわけですけれども、例えばこれの実績ですけれども、1号から全部やるわけにもいきませんので、これの25号ですね、 600部つくって、売れたのが23部、無料で配付したのが 354部、現在 223部残っています、1部、2部売れたかもしれませんが。果たしてどうなのかな。さらにつらいのが、去年、この前の市史第26号、少し減らして 500部にしました。それは努力の跡を認めますが、売れたのは6部です。 500部つくって、売れたのが6部です。そして、無償で配付が 329部、現在、残部が 165部。私が調査を間違っていれば指摘してください。そして、ここでこの27号、これも 500部つくりました。そして、早速コンビニ効果があって6部販売されています。去年の全販売の部数が6部コンビニによって売られて、そのほかにも15部売られているというふうに聞いています。もちろん私はこういう歴史的なもの、残さなきゃいけないものはあると思います。それは大変大事だと思います、記録を残すということは。ただ、常に私が執行部の皆さんにお願いしたいのは、秦野市は豊かな財政じゃないんだよ、 825億円の借金があるんだよ、それから、間もなくやらなきゃいけない仕事が 300億円あるよ、合わせると 1,200億円の借金が発生するよということを常に頭に入れながら、やはり無駄をなくす。先ほど委員から出ていましたけれども、厳しい財政情勢だということを考えて、6部しか市民が関心ないものをつくり続けることはよいのかなということを感じます。歴史を残すことは認めます。それは大事だと思います。しかしながら、市民に全く関心がないということはいかがなものかなというふうに思いますが、この市史研究の今までの流れとこれからの展望をお聞かせください。


◯平沢信子委員長【37頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【37頁】 市史刊行物の在庫対策につきましては、監査の方からも指摘を受けておりますし、議会でもたびたび御指摘を受けているところでございます。委員が言われましたように、秦野市の歴史を残すという部分のところがどうしても市史にはありますので、こういう形で紙ベースとして残しておかなくてはいけないというのはどうしても必要かというふうになります。今、おっしゃっていただいたように、部数を減らしていっております。一番多く発行したのは 1,000部発行していた時期があります。それを徐々に、実績を精査しながら落としてきているというふうな形で、発行のところをまず考えるというのが1つあります。それから、在庫の周知という部分で、今、コンビニができて、そこら辺のところで売るようになりまして、非常にうちの方もコンビニの威力ってすごいなという形で、値段の部分になると3割弱ぐらい売れるんじゃないかというような勢いで、今、売れております。今までは市史編さん室、桜土手古墳展示館で販売していたんですけど、それにコンビニが加わったということで、新たな販売拠点が1つできたということ。それからあと、展示のところも市史編さん室、桜土手古墳展示館、それに図書館で展示していたんですけれども、表丹沢野外活動センターにも置かせていただきましたし、あと市庁舎の1階のロビーのところに置かせていただいています。1階のロビーのところに、隣の敷地内にあるコンビニで売っていますというシールも張って、少しでも売れるような形の努力はしております。ホームページでも発行した刊行物の紹介をさせていただいてございます。それから、各研究機関から市史の方に研究書とか報告書が来ます。そこのところに、今まで書物の交換交流がなかったところについては、今、秦野市でこういうものを発行していますので、必要ですかというものを必ず確認し、有効に使われるようにということで、今、努力している最中でございます。


◯平沢信子委員長【38頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【38頁】 先ほど言いましたように、例えばこれを 2,500円、20年前に 1,000部つくったんですね。 250万円という大金が使われて、今 300部残っている。私はまた、今、言ったように、歴史的に残すことは大事だと思っていますけれども、こういうものがどこかのところに眠っちゃっているのがたくさんあるわけですね。例えば本町小学校の一部に山積みされていましたけれども、先ほどから言っているように、コスト意識というものを常に我々は考えていかなければいけない。それから、歴史的に大事なことはよくわかりますし、それを何冊ぐらいつくるのがいいのかということをしっかり吟味しなきゃいけない。もちろん若いときから神仏を大事にする人もいますけれども、やはり一定の年齢になると、神仏といいましょうか、こういう仏像に対して敬意を表する人がふえると思います。例えば、今、秦野市におきましてもいろいろな高齢者の施設がたくさんできているわけですけれども、そういうところに確認して、こういう本がありますけれども、御利用でしょうかというようなことで、例えば寄贈するとか、私は倉庫に眠らせておいてはいけないと思いますので、積極的にこういうものの残すべき、歴史的に残すべきものは残す、しかしながら、それ以上余っていたものは有効に活用する。もちろんこれが 2,500円で買ってもらえば一番いいんですけれども、なかなか 2,500円で買っていただけないケースは多いと思いますので、ならば希望する方に差し上げる。それでもだめならばブックオフへ持っていく。それもだめならば廃品回収に出す。要するに、きちんと整理をしていくことが大事だというふうに思います。
 そして、これも答えがなかったんですが、市史研究、ある程度今回で何らかの結末ということも聞いていますけれども、これについてはどうなのかもう一度お願いします。


◯平沢信子委員長【38頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【38頁】 失礼しました。市史研究なんですけれども、ここで一度休止というような形になります。


◯平沢信子委員長【39頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【39頁】 私は秦野の歴史を残すことに反対はしません。しかしながら、有効に、そして無駄なくつくっていただくように、また、残っているものは速やかにきちんと整理していただく方向で努力していただきたいということをお願いして終わります。


◯平沢信子委員長【39頁】 以上で、阿蘇佳一委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【39頁】 附属資料の74ページの広報広聴の関係だと思いますが、「今日のニュース」、7月3日のものの中に、神奈川新聞の記事としてFMおだわらがネットで放送配信ですというようなのが載っております。秦野にはこういうFMおだわらに相当するものはないと思いますが、市としてそういうものをつくるように努力するお考えはありませんか。


◯平沢信子委員長【39頁】 広報課長。


◯広報課長【39頁】 御答弁申し上げます。
 コミュニティーFMにつきましては、御承知のとおり、地域の特色を生かした番組などを通じまして地域のきめ細かな情報を配信できると、そういう放送局だということで、平成4年に制度化されたものだと聞いておりまして、それ以来、現在、全国に約 200局ぐらい開局されているということでございます。法人でも民間の方でも、電波法に定める手続をすればどなたでも開局できるというものだそうですけれども、ただ、現在、電波が飽和状態、空きがないということで、これがアナログからデジタル放送に移行する理由の一つでもあるそうですが、ですから、現在は開局することは難しいと。ですから、2011年7月以降、地上デジタル化が進んだ以降であればまた開局も可能だろうというお話は伺っております。
 特色といたしましては、先ほどお話ししましたように、地域の細かい情報をスピーディーに情報伝達できるという特色が一番の特色ではないかと思うんですけれども、行政としては特に災害時等の緊急放送などには非常に有効に活用できるのではないかと。防災行政無線もございますが、台風あるいは最近の集中豪雨のときに少し聞きづらいとか、あるいはホームページで配信しても停電のときに使えないとか、そういった弱点もそれぞれございまして、ラジオであれば車でも気軽に聞け、乾電池ですから停電にも強い、また、携帯にも便利だということで、中越沖地震の柏崎市の職員のお話でも、やっぱり一番頼りになった情報伝達の媒体というのはこのFMラジオであったというようなお話は聞いておりまして、その辺の認識は持っているつもりでございます。ただ、近隣市、先ほど委員の方から御紹介がありました、小田原を初め、平塚、厚木、大和、相模原、この辺でFM局がございますけれども、そのFM局の開局のときに出資するかどうかは別にいたしまして、その放送枠、市の情報枠をそれぞれの市が委託料という形で買っているわけなんですけれども、その委託料が少ない市でも年間 500万円、多い市ですと 2,500万円ぐらいの委託料を支払っているということで、非常に財政的にも負担になっているというのも事実のようでございます。ですから、先ほどお話ししましたように、有事のときの非常に頼りになるものの一方、そういった費用対効果の問題もあると、現在はそういった認識でございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【40頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【40頁】 さっき引用した記事の一番後ろにこう書いてあります。FMおだわらは2007年3月末に開局と。同市庁舎内を拠点に放送を始め、これまでに台風や地震など計8回、住民向けの災害時緊急放送を行ったと。これを読むと、小田原市がかなり場所を用意してあげたりしているようなところも見受けられます。コストがかかるということですけれども、先ほど阿蘇委員が言われたように、東海大学にこういうことをやってみたいと思うような学生のグループがあるかもしれないし、また、秦野市内のいろいろな団体などに尋ねれば、ラジオを運営してみたいということがあるかもしれない。今、朝日新聞の夕刊でずっと連載していましたが、ラジオというのがうんと見直されているということがあるみたいですね。ちょっとこれは、時間は急ぎの話ではありませんので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 次に、公益法人への市職員の派遣についてでありますが、これが県議会の6月定例会で、民主党・かながわクラブの藤沢市から選出されております井手拓也さんという議員が、県職員の公益法人への派遣についてということで質問をされていて、それについてやめたらどうだという立場で質問をしておられます。ということで、これはいろいろと理由はあるようですけれども、県側の答弁も適宜縮減を図っていくということで、どうも自治体の職員を公益法人に派遣するということについては、やめていくのが世の中の方向のようだと私は理解しました。本市の場合は、午前中の議論の中で16人という話が出ましたけれども、端的に言って、社協に対する職員の派遣はもう必要ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。


◯平沢信子委員長【40頁】 人事課長。


◯人事課長【40頁】 この派遣の制度につきましては、御存じのように、派遣法に基づきまして本市も条例を制定し、これを根拠として派遣をしているものですけれども、この制度自体は2つの側面がございまして、1つは自治体が実施している諸施策を、派遣先の団体と連携をとることによって一層推進することができるといった側面、もう一つの側面といたしましては、派遣先におきましては公務員の専門的な知識や能力を活用することによって円滑な事業の推進、それから自治体との連携を図ることができるといった2つの側面からこの制度が成り立っておるものでございます。でありますので、今後の社会福祉協議会の派遣につきましても、福祉施策の推進といった側面と社会福祉協議会の組織の状況等、そんなものを勘案しまして、双方で協議して、今後、決定をしていきたいというふうに考えております。


◯平沢信子委員長【41頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【41頁】 私は、昔、日本の国際協力のODAのことについて、七、八年の研究というか、調査というか、やってことがあるんですけれども、国の場合は、今はどうなっちゃっているかわかりません。当時、JICA、国際協力事業団というのがあって、そのときにそこの職員労働組合の役員と話したんですね。そしたら、JICAは外務省の出向なんですよ、管理職はみんな。みんなじゃないのか、多少はプロパーもいるのかもしれない。とにかく何とかそれをやめてもらいたいというのが、現場を担っている職員たちの本音だと。恐らく外務省側にとってみれば、今、人事課長が言ったと全く同じような理由で派遣しているんでしょうよ。だけど、私は、社協の現場の人は市から職員を管理職に派遣してもらって、決していい思いはしていないと思いますよ。自立心とプライドのある人間ならば、よそから管理職を派遣してもらわなきゃやっていけないなんていう状況は、絶対に不満です。そういうプライドがない方がかえって困る。ぜひそれについては御検討ください。これは人も育っていると思います。それに、ポジションにつけてやれば、人間なんていうのはそのポジションなりになるようですよ、多くの人は。地位が人間をつくるわけだから。よろしく御検討お願いします。
 それと、これはページがないんですけれども、地域貢献券を昨年度からやっていただいておりまして、その発行枚数と実際にそれが使用された枚数がどのぐらいあるのかお聞きします。


◯平沢信子委員長【41頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【41頁】 地域貢献券についてでございますけれども、制度は委員がおっしゃられるとおり昨年5月からスタートしておりまして、市内の公共施設を使えるということの中で規則を定めて現在運用しています。スタートして1年4カ月経過し、利用された枚数は、19年度1万 2,889枚配付しておりまして、うち各施設で使われた枚数が 2,649枚、利用率にしますと20.6%というふうな状況でございます。


◯平沢信子委員長【41頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【41頁】 私は広畑ふれあいプラザの生きがいデイサービスの金曜日班というのに属していて、1カ月に1回だけなんですけれども、半日の手伝いに行っております。ですから、大体一月に2枚ぐらいくれるのかな、現に持っております。持っていますが、1回も使ったことがありません。こんなのをやっているから、プレゼントというか、県会議員の安藤慶さんに、あなた、地域通貨なんて言っていたけど、秦野ではこんなのやり始めたよと話したら、ちょっと参考までに見せてくれと言うので、預けたというか、そういうことがありましたが、弘法の里湯等では使っておりません。それで、仲間のボランティアの人たちに聞いても、やっぱり全部を使うというところまでいかないと、手元にどうしても残ってしまうというのが、みんな実態のようなんですよね。それで、これはお願いというか、提案なんですけれども、せめて市役所からいただいた感謝の気持ちの券を、自分がふだんお世話になっている人、あるいは世のため人のために働いているような人に、同じように感謝の気持ちを込めて譲ることができるようになりませんか。


◯平沢信子委員長【42頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【42頁】 基本的なお話ございますけれども、この制度そのものが市の事業に協力いただいた感謝の意を表するということとあわせて、ボランティアの底辺を広げるという2つの要素を持った中で進めておりまして、今、委員がおっしゃるとおり、利用状況を見てみますと、確かにボランティア活動の種類によってはかなり券がプールされている分野と、またある部分では少なく、まだまだ十分に活用されている状況とは言えないようで、制度自体が、例えば弘法の里湯などですと、平日2時間使う場合、3枚ないと使えないというその規則上の制約もございまして、まだまだ20%ですから、8割の券は使われていませんし、ことしに入って既に、この8月までなどを見ますと、ことしに入ってかなり使われていまして、 2,200枚ほど使われていますので、徐々に使われてくるのかなとは思いつつも、委員がおっしゃられることにつきましては、私どもの方も、配付されているボランティア団体の方にいろいろ意見もあるでしょうから、お聞きして、いろいろな意見を踏まえて、またこの制度のもともと持っている趣旨が行き渡るように詰めていきたいというふうに考えております。


◯平沢信子委員長【42頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【42頁】 すぐどうこうとは思いませんけれども、宣伝にもなるんですよね。こんなのもらっているんだよという、お譲りするときに宣伝にもなりますので、私も何かやってみようかということで輪が広がれば、それだけボランティア活動の輪が広がるわけだから、よろしくお願いします。
 次に、監査委員から出ている決算審査意見書に基づいて質問したいんですが、今回の決算審査意見書を私は非常に興味深く読みました。例年のものに比べて、すぐれていたという言い方はおかしいかもしれないけれども、議員としてもなるほどそうかというような示唆を受けるようなところがありました。特に一番最後についている付表というものは役立つなというふうに思っております。決算審査における概要説明抽出事項なんていうのは、これをここに載せるのは、この中のどれかから一般質問してくださいということが言いたいのかなというふうにも思えるような内容だと思います。その中で、ただ、不満なのは、いまひとつもっと具体的に言ってくれればいいのになというような部分があって、例えば読み上げますと、74ページ、審査所見の中の(1)のおしまいの部分です。決算審査に伴い、決算概要説明の聴取を行いましたが、補助金において必要性や有効性等の検討が必要と思われるものや、補助額に市単のいわゆる上乗せ、横出しの補助を実施しているものがありました。また、委託契約においては、業務委託の妥当性が疑問視されるものを早急に民間委託等をすることにより、経費の節減が図られるものもありました、なんて書いてあります。それから、76ページの終わりにというところには、歳入の確保は財政面はもちろん負担の公平性の面からも重要であります。危機意識を持って増加する未収金や不納欠損額の縮減に取り組んでいく必要があると思います。また、料金等の収入の見直しや地域産業の活性化等において増収を図るなど財源の確保に努力されたい。補助金だとか料金だとかというものは、こういうのは具体的にどこどこの何ていう補助金だと事例を挙げてもらえば、うんとわかりがよかったと思うんですが、事例を挙げていただけませんか。


◯平沢信子委員長【43頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【43頁】 決算審査意見書についての御質問ということで、もう少し具体的に表記ができないかということでございますけれども、表記の方法につきましては3名の監査委員と我々監査事務局の職員といろいろと調整をさせていただきながら表記をしておるわけですけれども、今回の決算審査意見書の末尾に記載してございます抽出事業の一覧等につきましても、これまで掲載をしていなかったというふうな、そういう経過もございました。そういう中で、監査委員としてやはりどういう事業について審査をしてきたのか、どういう着眼点を持って審査をしてきたのかというのを明らかにしておくのも、一つ必要ではないかなというふうな、そういう監査委員の思いもございまして、一覧表にしてございます。ただいま、もう少し具体的に個別に記載することはできないかということにつきましては、今後、監査委員ともよく御相談をさせていただきながら、改善をできるものであれば改善していきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【43頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【43頁】 このことについて、例えば私が事務局長にこれは一体何のことよということを陰に隠れて聞けば、あなたは多分あれですよと教えてくれると思うんだけれども、だけど、それは情報が公開されていることにならないから、この決算審査意見書だって、これは議会に提出するのが目的なのかもしれないけれども、市民が読むことがあるわけですから、そのときにこの書き方では何のことを言っているんだとなっちゃうので、ぜひはっきりとこれこれはこうだというふうに勇気を持って言っていただきたい。
 最後に、77ページのところに住宅新築等資金貸付金の問題が出てきていて、未収金が生じていますが、県が事業主体であることから、リスクをそのまま市が負うことのないよう関係各市と協力して県に働きかけることを要望しますなんて、何のことなのか私はよくわからないんですけど、解説していただけませんか。


◯平沢信子委員長【43頁】 人権推進課長。


◯人権推進課長【43頁】 今、吉村委員の方から御質問のあった点につきましてですが、実は、この住宅新築資金の貸付事業につきましては、昭和49年ごろからだと思いますが、同和対策事業特別措置法を受けまして、国の政策の中での同和地区に対する生活環境改善のための資金貸し付けでございます。このときに、国の方からの要請も受けまして、神奈川県と秦野市で、神奈川県が6分の5、秦野市が6分の1という、こういう役割分担を持って資金を貸し付けたわけです。この貸し付けを行いましたけれども、現在もそうなんですが、先行き不透明なこういう経済状況の中で貸付金の返済の滞り、いわゆる滞納というものが出てまいりました。ところが、滞納は貸付者から秦野市に返ってくるものですから、滞納というのは出ておりますが、市としましては、先ほど申し上げました6分の5相当額は県の方からの貸し付けになっております。市が借りております。当然6分の5については県の方へ返すことになりますけれども、その部分には滞納の部分が含まれておりません。要するに、県からは6分の5を借りたものですから、県には6分の5を返すということで、滞納があってもなくても県の方には全額を返していくと、こういう状況がありまして、冒頭申し上げたとおり、国の国策というんでしょうか、こういった同和対策事業の貸付金が法律ができたことから始まったということを受けて、県が事業主体というふうにここでは書いてありますけれども、協働でやったという形の私は理解をしております。そういったことで、現在、県の方に貸付金の返済をしておりますけれども、県では滞納がないという認識を持っております。市の方には滞納がございます。そういったことで、そのリスクが現在は秦野市にあるということですので、この部分を県の方と調整してもらえないかという、これは指摘というか、要望ですか、これを受けております。


◯平沢信子委員長【44頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【44頁】 実は私も、県が事業主体なんていうのは、こういうのがあるのは知っていました。あるのは知っていましたが、今言った6分の5の6分の1とかというのは、初めてこれを見て理解をして、これはとんでもない話だなというふうに思いまして、ここに書いてあるとおりだと思うんですが、担当の副市長、これは、要はリスクをそのまま市が背負ったという結果にならないように働きかけるおつもりはありますか。


◯平沢信子委員長【44頁】 中村副市長。


◯中村副市長【44頁】 今の住宅の新築の貸し付けでございますけれども、これは6分の5と6分の1、今、担当の課長から説明をさせていただきましたけれども、これは秦野市だけのケースではございません。厚木市等を含めて、これは連絡協議会あるいはこういう組織を通じて、どのように県と国、そういうところに調整をして、そういう動きをしようというようなことで今、準備をしているところです。
 以上です。


◯平沢信子委員長【44頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【44頁】 非常に国家の在り方までいくような政治的な話だと思いますので、失礼だけれども、担当の職員が幾ら頑張ったって手が届くようなことではなくて、これは政治家の仕事です。古谷市長もよく御認識をいただいて、政治家として働いていただけるように、よろしくお伝えください。終わります。


◯平沢信子委員長【45頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 これで、総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時05分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯平沢信子委員長【45頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・について概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長【45頁】 平成19年度決算、民生費の概要について説明をいたします。
 民生費は歳入歳出決算書及び決算附属資料の 110ページから 137ページまででございます。また、主要な施策の成果報告書は45ページから81ページまでとなっております。所管部は福祉部とこども健康部であります。
 予算現額 145億 8,867万 9,600円に対し、支出済額は 136億 5,607万 2,311円、執行率は93.6%となっております。前年度と比較して、予算現額については約10億 3,208万円、 7.6%の増額。支出済額については約7億 287万円、 5.4%の増額となっております。この増額の主因は、障害福祉サービスの利用者の増などにより介護給付・訓練等給付事業費が約1億 2,134万円、12.9%増、平成19年4月の組織改正に伴い、教育委員会にあった青少年課がこども健康部のこども育成課に組織がえしたことなどにより、職員給与費が約1億 475万円、86.1%増、同じく組織がえに伴い、青少年育成費が1億 6,491万円、 100%の増、また、乳幼児加算額により児童手当費が約1億 9,483万円、21.5%の増、平成18年度と19年度の継続事業で、幼稚園と保育園の一体化を推進する幼保一体化推進事業費が約1億 2,757万円、 159.5%増、それぞれ増額となったことによるものでございます。
 次に、主な事業について申し上げます。提案説明は成果報告書の説明と重複するものもございますが、主要な施策の成果報告書のページ順に申し上げます。
 まず、53ページ、(21)障害者地域生活推進事業費でありますが、障害者が地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、地域住民との交流事業や在宅障害者が障害に適した施設を体験利用し、障害者本人に適した施設を継続的に利用することで、今後の生活を生きがいのあるものにするため通所体験事業などを実施いたしました。
 次に、59ページ、(41)紙おむつ助成事業費でありますが、家庭で介護を行う家族の経済的な負担を軽減するため、昨年8月から利用対象となる世帯の取得要件を緩和し、対象者の拡大を図ることにより、介護者が安心して介護を行うことができるよう支援しました。
 続きまして、72ページ、(74)放課後児童健全育成推進事業費でございますけれども、児童ホームが増加する入室希望者に対応するため、北地区、南地区にそれぞれ児童ホームを増設し、これにより市内13の全小学校内に21の児童ホームを設置することができました。また、対象となる児童を、従来の小学校3年生から、兄弟がいるケースについて4年生までに拡大をいたしました。
 次に、74ページ、(82)幼保一体化推進事業費でございますけれども、保育園の待機児童の解消と就学前児童の教育・保育の充実をするため、すえひろ幼稚園と本町保育園、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園の施設の一体化を図りました。また、一体化施設4園を本年4月からこども園に移行いたしました。
 次に、78ページ、(94)青少年会館維持管理費でございます。青少年の利用が減少傾向にあった青少年会館の在り方について検討、見直しを行うとともに、耐震補強工事に合わせて内部の改修工事も行い、はだのこども館と名称を改め、本年2月1日に開設をいたしました。
 最後に、78ページ、(95)表丹沢野外活動センター管理運営費でございますが、くずは青少年野外センターを、青少年の野外活動に加え、里地里山保全再生活動の拠点として再整備したことから、名称を秦野市表丹沢野外活動センターと改め、昨年8月1日にオープンをいたしました。
 その他必要な施策事業につきましては、主要な施策の成果報告書の45ページから81ページに記載してございます。
 以上、平成19年度民生費における主な事業について御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯平沢信子委員長【46頁】 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【46頁】 まず、歳入歳出決算書の115ページの後期高齢者医療制度の件でございますけど、これは参議院で廃案が通ったりとか、供給方法が変わったりとか、いろいろな変更があって、なかなか、特に高齢者にはわかりにくいわけで、決算の議会がありますので、ここ1カ月、20日ぐらい前からかな、ちょっと新聞の切り抜き、スクラップをとり始めて、それを夕べ見たんだけど、この高齢者医療制度のことで出ているのがほとんどないような状況で、私がちょっと切り抜いたものが、県内の健康保険組合の9割以上が、高齢者医療の拠出が多くなって赤字を見込んだということで、そういうふうなことしかなくて、医療制度のポイントって、これは自民党で出したものだけど、本当に大ざっぱな表現しかしていなくて、なかなかわかりにくいです。前に共産党さんの方からもらったものが割合に具体的に出ていましたけど、それをもとに老人会あたりで研修会をやろうかという話もありましたけど、ちょっと機会がなくて、その後、いろいろ変わってきていますので、把握ができないもので、現況どうなっているのか。それで、もう一つ、ちょうど二、三日前に地下の食堂へ行ったら、知り合いの方が、対象者になるということで、農協の預金から口座振替で納めたいということだったのですが、それができません、郵便局でなければだめですと、そういうふうな話があったようで、その辺どうなのか、その2点を説明お願いいたしたいと思います。
 それから、次に、 117ページ、障害者の関係の社会参加促進事業で、幾つかいろいろな事業がありますが、その経費がどのぐらいかかっているのか。そしてまた、特にスポーツ大会を開催するにあたっての選手の選出方法について、要するに、県の大会あたりに、あるいは全国大会あたりにどんな選出の仕方をしているのかお聞きしたいと思います。
 次に、 137ページ、生活保護費ですが、これは大分対象者の増加があって、4年前よりは20%増、それから10年ぐらい前からはちょっと倍増ということで、市長を初め皆さん方から、扶助費が増えているのが、予算が厳しくなる最大の原因だということでありますけど、これから先を見ても、高齢者がふえていき、若者も無年金者が多いわけで、減る要素というのがないわけです。しかし、何とか就労させるとか、対象から外れさせるような努力を続けていかなければいけないと思いますが、対象者の増加の原因と、それからその対応をどうしていかれるのか聞かせていただきたいと思います。
 次に、 139ページと 141ページ、 139ページの健康づくり運動でございますけど、内容についてお聞かせいただきたいと思いますけど、大分これ、健康はだの21でいろいろ……。


◯平沢信子委員長【47頁】 済みません。衛生費です。


◯高橋文雄委員【47頁】 生活保護費まででよろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【47頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【47頁】 それでは、私の方から第1点目の御質問でございます、後期高齢者医療制度につきましてお答えをさせていただきます。
 現況ということでございますが、まず、その仕組みといいますか、簡単にお話しさせていただきますと、御承知かと思いますが、今までの老人医療制度に変わりまして、公平でわかりやすい仕組みをということで、ことしの4月から開始されたものでございます。これにつきまして運営主体は各都道府県の広域連合というところが、これは都道府県内の市町村が全部参加して構成員となり、主体運営しているということでございます。加入者、被保険者は、75歳以上の方及び一定の障害のある65歳から74歳までの方ということでございまして、秦野市の場合には現在1万 2,500人ほどの方が加入されております。この仕組みとしましては、今までの国保と、そういったものと違いまして、加入者お一人お一人に応分の負担を願うということでございます。また、この広域連合の運営の財源としましては、公費が5割、いわゆる国の補助とか、そういった県の負担とか、そういったものですけれども、それが5割、それと御本人にお支払いいただく保険料が1割、それと各保険者からの支援金が4割ということで、秦野市の国保といたしましても、20年度、17億 7,000万円ほど予算化しております。また、神奈川県の広域連合につきましては、いわゆる所得割、この率が7.45%、それから均等割、これが3万 9,860円、こういった形で保険料を計算させていただいておりまして、その限度額は50万円となっております。皆様にお支払いいただく保険料につきましては、原則として年金からの天引きと、こういった形で始まったわけでございます。
 ところが、これも御承知かと思いますが、いろいろと負担が思ったよりも重いのではないかと、あるいは、年金からの天引き、有無を言わさんといいますか、そういったものは問題だというような声が上がりまして、政府の方、国の方もこれに対して特別対策を6月に示しまして、主なものとしましては、保険料の軽減及び保険料の納付方法を変更するというような形のものも打ち出してきております。
 まずは、大きなものとして保険料の軽減対策でございますが、これはやはり低所得者への配慮といたしまして、先ほどお話ししました均等割の部分、これにつきまして、従来、7割・5割・2割と所得に応じて軽減があるわけですが、その7割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯については、これを9割軽減にするというふうなことでございます。しかしながら、平成20年度におきましては、とりあえず一律 8.5割軽減ということになりまして、神奈川県の場合、納付額がこれによりまして年額 5,700円ということになります。こちらの対象者は秦野で 3,330人ほどいらっしゃいます。あと、所得割の方につきましても軽減がございまして、年金収入 211万円までの方の所得割額を50%程度軽減するといったこともございます。これにつきましては、秦野の場合 828人の方が該当しております。
 それと、もう一つ大きな改革といいますか、見直し、特別対策につきましては、納付方法の変更ということでございまして、これが先ほどお話ししました年金からの天引き、いわゆる特別徴収というものでございますが、この批判が大きかったということで、口座振替にしていただければ、いわゆる普通徴収という形でも構わないというような格好になってきております。ただ、一応条件がございまして、国民健康保険税に入っていらした場合の方につきましては、ここ2年間ほど滞納がなかった方、あるいは、年金収入が 180万円以下で、世帯主または配偶者の口座を使用して口座振替で納付できる方、そういった条件がございますけれども、口座振替にしていただければ年金から天引きしなくてもいいよというような話になっております。秦野におきましては、特別徴収、いわゆる年金の天引きから口座振替に変えられた方が 1,097人、普通徴収、もともと特別徴収でないという方もいらっしゃいましたので、その方が口座振替にされたのが 1,100人、合わせて 2,200人ほどの方が現在口座振替ということで納付していただく形になっております。
 周知ということでございますけれども、この特別対策に伴う変更内容につきましては、まず7月に、全保険者の方に今年度の保険料が確定しましたということで通知を差し上げたんですけれども、その中に、この仕組み等こういったことについてのチラシ及び口座振替依頼書、これを同封いたしまして送らせていただいています。また、「広報はだの」8月1日号に記事を掲載しております。また、8月になりまして、この軽減対策によりまして保険料額が変わられる方、こういう方についてまた変更の通知を差し上げる話になりますので、その場合にも、今回どういったことで軽減になったのか、個々の方に、おたく様の場合はこういう形でこうなりましたというようなことがわかるようなチラシを同封させていただいております。このときに、同時に国の方も、9月1日付の全国紙、主な新聞、6紙にこの特別対策のチラシを全国的に折り込んでおります。
 あと、その他の特別対策としましては、広域連合と市町村が力を合わせて一層の広報活動に努めなさい、きめ細やかな相談に対応しなさい、あるいは健康増進への取り組み、そういったものもできる限り促進しなさいというようなことが示されております。
 次に、お話がございました口座振替の件でございますが、御質問がありました例によりますと、基本的には、市内といいますか、金融機関14機関、銀行とか信用金庫とか、それと秦野市農業協同組合、郵貯銀行、こういったものすべて口座振替が利用できる金融機関となっておりますので、まず何かの行き違いではないかなと思われるんですけれども、口座につきましては、当初から口座にしなければいけないのかとか、国保の方ではそのまま利用できないのかとか、年金天引きから口座振替にいつ変更になるのかとか、いろいろな御質問がございまして、私どももそのたびにいろいろ御説明をさせていただきますけれども、今後も制度の仕組みあるいは変更点とあわせまして、口座振替の手続等につきましてもPRを続けていきたいと考えております。また、そういったお話もございましたので、今までもいろいろな、地元の集会、そういったものに参加させていただきまして、この制度について御説明させていただいていますので、これからもお声がかかれば積極的に、その集会の人数にかかわらず、いわゆる出前講座みたいなものですけれども、そういったことをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯平沢信子委員長【49頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【49頁】 私の方からは、成果報告書52ページの(20)社会参加促進事業費のうち、スポーツ大会の経費の内訳あるいはスポーツ大会の参加者の選出方法についてお答えしたいと思います。
 スポーツ大会の経費の内訳でございますけれども、この経費につきましては大きく2つございまして、全国大会に参加される方への激励金、これが3名出場されましたので、1人1万円で3万円。それから、神奈川県障害者スポーツ指導者協議会秦野支部の方で、年間を通じまして、月1回なんですけれども、フライングディスクあるいは卓球、太極拳、ユニカール、ダーツ等を12回ほど開催していただいておりますけれども、その開催に係る経費、これを10万円の委託ということでお支払いをさせていただいております。
 それから、52ページに書いてあります神奈川県大会、それから全国大会の選手の選出方法ですけれども、県大会につきましては広報あるいは団体等に周知をいたしまして、個人申し込みというふうな形で参加をしていただいております。それから、全国大会ですけれども、県大会の成績の上位の方を県の方で選抜されまして出場いたします。必ずしも優勝されたから全国大会に行けるということではないというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【50頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【50頁】 では、私の方から生活保護費についてお答えいたします。先ほど委員おっしゃいましたように、保護費がこの10年間で2倍というお話をいただきましたが、19年度末で、世帯数としましては 953世帯、この5年間で約 1.3倍増加しております。あわせまして、保護費につきましても 1.4倍の増加と、そのような状況になっております。この増加の要因につきましてはいろいろあると思いますが、保護を受給されるということは、どうしても生活困窮に陥られる方の状況ということに連動してまいります。いわば、生活困窮の要因といたしまして、一番顕著な状況が経済情勢の悪化、または高齢化、そのほかに核家族化、扶養意識の変化なども考えられます。最近としましては、家庭内暴力、多重債務の問題等、新たなそのような要因もあらわれているのではないかと考えます。また、一時盛り返しました景気も、ここでやや悪化しております。以前から所得格差の拡大というものも言われておりまして、ニート、フリーターの増加、あとは、いわゆる団塊の世代と言われる方々の高齢化が要因にありまして、ますます生活困窮されるであろうという皆様がふえているのではないかと、そのように認識しております。
 その点への対応といたしましては、保護を受給されている方、いろいろな世帯に分かれますが、高齢者世帯、障害者世帯、傷病世帯、母子世帯、それ以外の世帯というふうに一応分かれておりますけれども、どうしても高齢者、障害をお持ちの方、傷病の方というのは、なかなか保護からの自立というのは難しいのではなかろうかと、そういうふうに認識しております。それ以外の母子世帯、その他世帯が、本市の場合ですと約2割ぐらいを占めておりますけれども、そのような方々に対しまして、やはり経済的自立ができますよう今後も市としましては支援をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【50頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【50頁】 ありがとうございました。
 後期高齢者医療制度につきましてはよくわかりました。大分PRしたり、あるいは本人に郵送して、管理の方とか説明等をされているわけでありますが、なかなかわかりにくくて、情報過多になっちゃって、テレビだとか新聞なんていうのはなかなか確定したことが報じられないもので、本当に迷ってしまいます。しかし、市の方ではそれなりにPRしていられると理解いたしております。ぜひまた老人会の会合などで、出前講座の要請がありましたら気持ちよく受けていただきたいと思っております。
 それで、口座振替の件ですけど、先ほど申し上げましたように、一つの例で農協での口座振替はできなくて、郵便局でななくてはいけないという話は、それは全く違うようでございまして、私も違うんじゃないかと思っていましたけど、よく連絡をしておきたいと思います。
 それから、障害者の社会参加の件はよくわかりました。市の大会あるいは県の大会、そして順にクリアしていって、県大会から全国大会には大体上位の人を傾向として選ぶということでございます。その中で秦野市大会を開催している種目で、フライングディスク大会を毎年やっています。私もちょっと顔を出させていただいたことがありますけど、道具が暫定というか、ディスクを投する競技なのですが、公式の用具がないということで、ぜひ準備をしていただきたいということです。おかげさまで、秦野市では神奈川県の中でも大分早い段階で準備をしてもらったところでございますけど、県内では、みんな公式の用具になっちゃって、後から、道具をそろえた山北町でも公式の用具を使っているということです。全体がそうですから、公式の用具を準備していただくようにお願いをしておきます。1台あたり5万円か10万円ぐらいだそうですから、ぜひよろしくお願いします。
 それから、生活保護についてでありますけど、よくわかりました。本当に増員増額をしてきて、私もどうしたらいいかというふうなことがなかなか思いつかないわけでございますけど、今まで景気のよかったときには、それで物価が下がっていたときには、これも国の方で決めることだから、なかなか市独自で操作するわけにいきませんけど、景気のよかったときには単価を下げるとか、物価が下がっているときにはできたわけですけど、これで少しでも働く意欲、そして、働くことによって活力も出てきますし、そういうような指導をしていただきたいということでございます。言い方は悪いんですけど、経済力のない、生活力のない人たちの中で、本当に体が悪い人たちのために生活保護という制度が大切であります。ぜひ少しでも収入のある道を探して、そして、特に医療費も10年ぐらい前は大体全体の45%ぐらいでしたけど、今は55%ぐらい、扶助費の半分以上が医療費で出ているわけですから、病気にならないで医者にかからないような指導もしていただきたい。これについてはなかなか難しい問題で、傾向とすればふえるのが当たり前になってきますけど、ぜひ軽減するような措置を、あるいは指導をお願いいたしたいと思います。
 終わります。どうもありがとうございました。


◯平沢信子委員長【51頁】 以上で、高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 これで、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【52頁】 私はこの成果報告書からお願いします。
 まず、69ページ、(66)母子自立支援員設置費というところでお伺いしたいと思います。最近に始まったことではないのかもしれませんが、今、母子家庭が非常に増加しているのかなと私は感じているんですけれども、その中でここに出ております相談状況、トータルして延べ相談件数 1,840件というふうに書いてありますが、母子自立支援員さんが1人というのは、かなり相談に乗るにも厳しいんじゃないかなと思うんですが、その辺の状況をお願いします。


◯平沢信子委員長【52頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【52頁】 それでは、母子自立支援員についてお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、平成19年度におきまして 1,840件の相談を承っております。この母子自立支援員につきましては、このうち相談員が1名でございますけれども、ほかにもやはり相談事業に応じることのできる職員もというふうに配置してございます。例えば、成果報告書、ちょっとページは異なりますけれども、68ページの(62)母子・父子相談員がございます。そちらも同様の機能を持っているような形で対応させていただいておりますので、2人の相談員、今の母子家庭の自立というふうなところの相談には応じているというのが現状でございます。


◯平沢信子委員長【52頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【52頁】 そうしますと、こちらの母子・父子相談員の方ですが、こちらは相談件数 1,470件あって、こちらの自立支援相談ですか、そちらの相談が 1,840件で、ここはダブっている部分があるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【52頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【52頁】 特に重複というのはございませんで、それぞれの相談員が実際に自分のその相談を受けたケースの記録をすべてカウントしてございます。ですから、それぞれにこの回数を相談受けているというふうなところだと思います。


◯平沢信子委員長【52頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【52頁】 非常に相談件数が多くて、丁寧に十分に御相談に乗っていただけているのかなという不安を感じるわけですけれども、こちらでちょっと母子の方の御相談を受けたときに、ここに生活一般相談の中に 568件ありますけれども、住宅、医療という項目がありますが、母子家庭がすぐに入れる母子寮とか、それから市営住宅などはありますかというお問い合わせがあったんです。ちょっと調べたところ、そういうものは秦野市にはないということで、住宅困窮というところも、市長との懇談会でもちょっとお願いしたところなんですが、その辺で自立支援に対しての低賃金で入れるような住宅情報などを、市の方でそういう方たちに情報コーナーというか、一覧をつくっていただけたらななんていうちょっと要望をさせていただきたいと思います。
 これはこれぐらいで、次に、70ページ(67)母子家庭自立支援給付金事業費、ここに自立支援教育訓練ということで内訳が幾つか項目が挙がっていますが、これらは皆さん完全に取得されたんでしょうか。


◯平沢信子委員長【53頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【53頁】 ただいま御質問のございました給付金でございますけれども、こちらの給付金はその講座を終了した時点でお支払いすることになってございますので、こちらに載っている件数はすべてその講座を終了されているというふうなところでございます。


◯平沢信子委員長【53頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【53頁】 そうしますと、この取得された資格を利用して就職に結びついたというふうに考えてよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【53頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【53頁】 実際問題といたしましては、結びつくものもございますが、ただ、資格を取得しても、すぐそれが就職に結びついていないケースもございます。ですから、一生懸命努力をされてその資格をおとりいただいているところでございますけれども、現状はなかなか厳しい状況もあるというふうに思ってございます。


◯平沢信子委員長【53頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【53頁】 そうすると、前のところの就労などの相談にも入ってくるのかなと思うんですけれども、その辺の相談事業の中で、先ほど出ていました生活保護の世帯の2割が母子家庭ということで、その辺が自立していけるための支援で生活保護から抜け出せるようにというお話がついこの前ありましたけれども、やはりそこの部分に当たると思うんですが、雇用というか、自立に結びつくような相談の中で、こういう資格をとることでこういう仕事についていける、そこの道筋みたいなものはつけてあげられているでしょうか。


◯平沢信子委員長【53頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【53頁】 私どももやはり就労の支援をしているということで、こういった講座を受けることをお勧め申し上げてございますが、実際問題として、実は昨年度でございますけれども、職業安定所、いわゆる職安の幹部の方とお話し申し上げて等々ございますけれども、その中でおっしゃったことは、やはり採用する側は採用したときには確実に来ていただく、働いていただけるというふうなところを希望されておりまして、中には、残念ながらどうしても休みがとりたいということが先に出てしまうようなお話のケースもあるようでございます。やはりその辺はある程度職を求められる方が自信を持って臨めるように、今後はもう少しその辺の在り方というのを検討してみたいと思いますが、現状ではまだそこの点はしっかりできていないと思います。


◯平沢信子委員長【54頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【54頁】 母子家庭というのは、やはり人生の上で相談に乗ってくださる方が少ないのかな、これは勝手な想像ですけれども、自分が子供を抱えてどうやって生きていったらいいのかというところで、本当に親身になって道筋をつけてくださる方を求めているんじゃないかなと思うんです。そういう点で、本当に生活保護を抜け出して、自分の力できちんと生きていける、子供を育てていけるというための教育というか、就労相談、今後とも力を入れていただいて、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、73ページ、(78)民間保育所等運営費補助金のところでちょっとお伺いしたいんですが、昨年、幼保一体化ということで施設が拡充されましたけれども、待機児童は、今、どれぐらいで、待機児童解消のために幼保一体化になりましたが、解消されたんでしょうか、お伺いします。


◯平沢信子委員長【54頁】 保育課長。


◯保育課長【54頁】 待機児童の御質問なんですけど、平成20年4月1日現在で18名の待機児童がありました。これは毎年同じ傾向なんですけど、年度末に向かって、年度途中で育休明けの方でお仕事に戻られる方とかが出てきますので、入所を御希望される方は年度末に従って徐々にふえてくる傾向があります。一番直近の待機児童の数なんですけど、9月1日現在で64人の待機児童数です。


◯平沢信子委員長【54頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【54頁】 64人ということは、幼保一体化の前の待機児童数と余り変わっていないということでしょうか。


◯平沢信子委員長【54頁】 保育課長。


◯保育課長【54頁】 ほとんど変わっておりません。これについては、かなり前から幼保一体化も進めておりまして、今回やった鶴巻と本町の前に、鈴張、あと広畑の保育園の方も幼保一体化して定員増はしているんですけど、なかなか定員増をしてもそれを上回るニーズが出てきてしまうということで、傾向としては大変課題かなとは現在思っております。


◯平沢信子委員長【54頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【54頁】 先ほど母子支援のところでちょっとお話ししましたけど、私、市民相談の中で、先ほどの方とは違うんですけれども、やはり離婚をされて秦野に戻ってきたという母子家庭の方から、就労のために子供を預ける場所が、すぐに保育園に入れないという御相談を受けたんですね。母子家庭になるならないじゃなくて、きのう総括質疑をさせていただいたときに、これからワークライフバランスということで、女性がどうしても今までのように子育て専門で家庭にいられるという状況ではなくて、社会的にどうしても社会に仕事を持って進出していかなければいけないという時代が来ておりますので、いたちごっこじゃないですけれども、本当に拡充がまだまだ必要な分野だと思っています。1つちょっと気になるところがあるんですが、そういうニーズがあるにもかかわらず、民間保育所の方で1カ所閉園を控えているところがあるいうふうに伺っているんですが、その辺の状況いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【55頁】 保育課長。


◯保育課長【55頁】 今、委員がおっしゃった、民間の保育園で1園、今後、廃園する予定の保育園があります。これは民間の保育園でひばりが丘保育園です。ひばりが丘保育園は昭和30年に建設され53年たつんですけど、建物の老朽化と、ここを経営している宗教法人さんの意向もありまして、3年後には廃園という形で動きがあります。20年度は、3歳児から募集をしておりまして、ちょうどその子たちが3年後卒園したときに、ちょうど廃園というような形をとるというようなことで進めているようです。
 以上です。


◯平沢信子委員長【55頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【55頁】 非常に待機児童が多い中で廃園されるのは痛手かなと思うんですけれども、どんどんマンションも建ってきて、若い御夫婦とかも移り住んでくる、この秦野の地を選ぼうと思ったときに、果たして子供を預けて働けるかとかそういうところを、引っ越す前にその地域の状況を調べてこられると思うんですね。若い就労のそういう世帯を呼び込もうと思ったら、その辺の拡充がなければやはりよそに持っていかれてしまうということを私は感じます。ですから、いろいろやり方はあると思うんですね。小さい保育所みたいなものをマンションの中に開設していただくとか、予算のときにも言いましたけれども、保育ママをまだ登録とか進めていただけていないような状況かなと思うので、その辺のいろいろなあの手この手で、若い世代の方たちが安心して子育てをしながら働いていけるような拡充をぜひお願いしたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【55頁】 保育課長。


◯保育課長【55頁】 委員おっしゃるように、待機児童対策につきましては全国的に見ても難しい課題でありまして、国の方でも、ことしの2月ですか、新待機児童ゼロ作戦の方針を打ち出しているんですけど、全国的に見ても各自治体で対策に苦慮している現状があります。その中で、今、委員がおっしゃられたように、今後、民間や、あと関係施設、機関とも連携しまして、これをさらに深めまして、子育て支援のために待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【55頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【55頁】 ぜひぜひ進めていただきたいと思います。
 あと、ちょっと民間保育所の方で耐震の方もなかなか、やっぱり公の方は力が入っても、民間にはなかなか整備に力を貸していただけないとか、あとはAEDなども公の方は行き渡っても、やっぱり民の方には拡充していただけないとか、そういうことも聞いておりますので、ぜひその辺をお含みおきいただいて、よろしくお願いいたします。
 次、77ページの(93)交流と連帯活動推進事業費の中なんですけれども、アの少年少女球技大会でドッジボールという項目があるんですが、私も子ども会の会長などをさせていただいて、子供たち育成のためのドッジボール大会に出るための練習等を一緒に頑張ってきたことがあるんですけれども、いつも課題だなと思っていたのが、開催日なんですね。秦野の子供たちはドッジボールで育ったみたいに皆さん誇りに思って訓練されてきたんですが、今、ドッジボール大会に出るメンバーも、少子化とか子供たちの多忙で非常に減っております。真夏の大会の持ち方というのは、どうしてもスポーツをやっているお子さんとか、また、夏休み中で田舎に帰ってしまうだとか、本当に子供たちが集まれない状況の中で中央大会が開かれるということで、指導者というか、引率者も日にちを調整しなければいけないし、子供たちをかき集めるのも大変だしということで、この辺の開催日を違う季節、もうちょっと、秋は行事が多いでしょうから春とか、その辺のお考えはないでしょうか、お伺いします。


◯平沢信子委員長【56頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【56頁】 球技大会は50回を超す歴史のある大会でございます。今まで夏休み期間中を利用して大会、その前に6月、7月にかけて地区大会、予選会があります。それで、勝ち上がってくるチームが中央大会に出るわけなんですけど、この大会については、秦野市子ども会育成連絡協議会、こちらの方に委託事業でお願いして、私どもと一緒にですけど、大会をしております。ですから、ちょっと私の方だけでこの時期に変えますとか申し上げられませんので、子ども会、団体さんに、ただ、最近、気候変動というか、昔の暑さとまた違うような状況もありますので、子供たちが病気、けがをされても困りますし、よく状況をお話ししながら協議して、もし変えられるものならば変えていきたいと思います。


◯平沢信子委員長【56頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【56頁】 今、本当にドッジボールをやる子供たちを集めるだけでもなかなか、参加したくても、男女混合チームにしても集まらないような状況もあるみたいですけれども、本当に子供たちを見ると、ドッジボール大会の練習の中で、非常に上下関係があって、先輩から鍛えられて、最初は怖い怖いと言っていた子が、そのうち強くなってきて、また後輩に教えているという、そういうすばらしい秦野のこれも文化かなと思うので、その辺をぜひ子ども会の方に諮っていただいて、皆さんの意見をお聞きいただいて、本当に皆さんの無理のないところで楽しく開催できるようにまた続けていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次に、78ページの(94)青少年会館維持管理費のところでお伺いいたします。ことし、青少年会館の名称が変わりまして、はだのこども館というふうになったわけですけれども、ちょっと年度途中で会館利用状況などまだ正式な数字は出てこないかもしれないんですけれども、今の状況と以前の青少年会館とちょっとお比べいただいて、どうでしょう、活況の方は。お伺いいたします。


◯平沢信子委員長【57頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【57頁】 青少年会館、ことしの2月1日にリニューアルオープンではだのこども館となりました。それで、こども館にするときに青少年会館再整備検討委員会等を設け、どのような管理・運営をするかということで、子供に特化した施設にして、名前をはだのこども館としました。あとは、耐震工事に合わせて、部屋の内装工事及び再配置というか、部屋を変えたりしました。その中で、今、言われたものですけど、リニューアルオープンして約半年ですけど、1年分のデータがそろいませんので、比較がちょっとできないんですけど、青少年会館の当時、集会室、ここが相当の利用がありました。そこが市史資料室になりましたので、子供たちがここを利用できなくなるため、利用人数は減ると思います、青少年会館に比べて。それに対して、今度、はだのこども館運営協議会を設置して、民間の方たち、14名ほどの委員ですけど、その方たちにこども館をたくさん利用していただくような事業について協議をしていただくよう、7月に1回会議を開いたんですが、この中にはいろいろな企業とか、子供たちに協力していただけるような人たちもメンバーになっております。もう一つ、体験学習事業というものを多くやっていきたいということで、今年度、こども館ではプチロボ秦野大会とか、夏休みの科学工作教室、これらをやらせていただきました。あとは、こども館がバックじゃないんですけど、東京の参議院本会議場等へ行って、実際の模擬体験をしていただいたり、夏休みにはJALの機体整備工場とか日本科学未来館、そちらへ行ったり、あとまたは、市内の企業に協力いただいて、ことしはリコーの秦野事業所で機械の工場の見学、あと実際子供たちが工作をやらせていただいたり、いろいろなそういう事業で今後いろいろな企画をして、子供たちの利用があるように充実させていきたいと思っています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【57頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【57頁】 以前の青少年会館のときには、大人の方たちの活動の方が少し圧倒していた感じですけれども、逆に、私がかかわっていた美術教室に関しては、大人が一生懸命やっている姿を見て子供たちもいい作品を、それに刺激されて活動していたといういい関係ができていたところを、大人と子供に分けられちゃったという、名称もはだのこども館という名前で、ちょっと大人はここは入っていけないようなふうになった感じがするんです。時代は逆に本当は世代間交流をどんどん進めていこうというときにそれを分けていったというのは、ちょっと方向が違うかなというふうに感じているんですが、条例の中では結構年齢制限をしましたけど、その辺どうなんでしょう、年齢を、こだわりがあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【58頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【58頁】 こども館は、基本的に、年齢制限を設けています。今、大人の方が利用できなくなったというようなお話がありましたけれども、その他の団体などで、大人たちだけでやるサークルはちょっと御遠慮いただいているんですけど、子供たちと交流をしていただける団体は利用してもいいということになっていますので、これからそういう子供たちと交流をしていただける団体には声かけをしたり、いろいろ宣伝などして、利用団体がふえるようにしていきたいと思います。


◯平沢信子委員長【58頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【58頁】 ぜひ、追っ払われちゃったというような気持ちで撤退されたような感じで、そのままになっているんじゃないかなと思うんです。ですから、そうじゃないよというふうにもう一回呼びかけていただいて、子供たちのために大人も活躍してくださいというか、そういうふうにまた、せっかくの場所が遊んでいることのないように、時々、抜き打ちじゃないですけど、私はのぞきに行くんですけど、がらーんとしているんですね。こんな立派な施設なのに何か利用されている感じがしないなというのは、非常にもったいないと思いますので、その辺お願いします。
 あと、市史編さん室になってしまった集会室だった場所も、すごくいい、子供たちが一生懸命運動やっていたところを、何でこども館と名前をつけながら市史編さん室があそこに入ってくるのかという非常に矛盾を感じております。若いお母さんたち、就学前のお子さんをお持ちのお母さんたちは、本当に子供たちを遊ばせられる身近な、外にある子供公園のような室内バージョンというか、そういう場が欲しいのよねという声をよく聞くんですね。でも、そういう点であそこはいい場所だったのにというちょっと口惜しい思いもしておりますので、まだまだ固まって決まってしまっているものではないと思いますので、利用状況を見て、また新しく前に進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
 これはこの辺で終わらせていただいて、次に、79ページの(96)児童館維持管理費の方ですけれども、ここもちょっとこども館と似たような状況かなと、私が近くの児童室を見たときに余り利用されていないのかなというふうに思ったんですが、ちょっとその辺の状況いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【58頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【58頁】 児童館について、本市では児童室等を含めて19あるんですが、当然児童館ですから、子供たちが学校の授業があるときは利用していないのは事実です。名前は児童館なんですが、地域によっていろいろな利用者や、利用形態が違います。要は、公民館が近くにないので、自治会が使われる児童館もあれば、いろいろな状況によって違います。確かに横山委員が来られたときに子供たちがいなかったということですが、曜日とか時間帯とかによってはそういう状況もあると思います。児童館には非常勤の厚生員が2人配置で交代で勤務していて、子供たちがいないときには、自主事業、いろいろな企画事業を毎月やっています。児童館についてはあいていると本当にもったいないですから、できるだけ近隣の利用したい方がいれば利用していただくようにしていきたいと思っています。


◯平沢信子委員長【59頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【59頁】 私ちょっと、小田原の方から秦野は児童館幾つあるのかな、2つぐらいかなと言われて、どこに児童館あるのかなということでインターネットで調べたら、19もあるというのには本当にびっくりしました。本当に秦野は子供たちを大切にしてきたんだなというのを感じたわけですけれども、逆に、この間のぞきに行ったら、ぽつんと指導員さんかなという方が隅っこの方に座っていられて、がらーんとしていて、こういう言い方はあれですけど、人件費が随分かかっていて、フルに活用できていないかななんて、こういう方がいらっしゃるなら、学童保育の方でてんてこ舞の先生を助けていただけないのかななんて、そんなふうに思った次第です。児童館という名前がついておりますけれども、これからの時代は逆にふれあい会館的な、高齢者の方たちも集まるような場所を探していられるので、もっと場所を空間利用できるような、そういう方向性で考えていったらどうかなと思ったりします。本当に格差があって、非常にたくさん利用される場所と、この19館の中で余り利用されていないところと、その辺の統廃合じゃないですけれども、考えていく時期かなと思いましたので、今後、御検討をよろしくお願いいたします。
 以上で、私は終わります。


◯平沢信子委員長【59頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【59頁】 福祉部の方々皆さんプロですから、今さら言うわけでもございませんけれども、福祉そのものを考えると、人が人として生きる、このことを基本として、それぞれの時代の背景等々を踏まえながら、今の施策があるんだろうなというふうに思っていますが、後ろの方で何か物事言っていますけれども、後で議論していいのかなと思っていますが、1800年代、1807年ですかね、エリザベス貧民法から始まって、その前に、たしか1600年代後半だと思うんですけれども、特に財政再建で有名な上杉鷹山、この方の中にも、もう一つは乞食取締法というのがたしかありました。ただ、乞食取締法というのは、生活に困窮している人たちが一般的な生活ができるような環境づくりをすることによって経済を潤していくという、そういったことであったんだろうと思っています。いずれにしても、それ以来、そういったことも踏まえて、明治維新が1868年ですから、1865年の孤児院の創設者であります石井十次、この方は、 2,000人から時にはいたというふうに、全国行脚しながら寄附金を集めて、そういった子供たちを、言うなれば養護していたと、こんなことも言われているわけでありますけれども、いずれにしても、1995年、言うなれば平成7年の社会福祉基礎構造改革が厚生労働省、前の厚生省から出て、それ以降、福祉関係分野を取り巻く法の改正が目まぐるしく変わってきていることは事実であります。ですから、旧態依然の対応ではやはり事務的にも、そしてまた時代の背景もあって、この総括質疑等々からもいろいろとお話がありますように、いろいろな施策そのものがどうあったらいいかというのも、事務当局も大騒ぎしなきゃいけない状況もあるんだろうと思っています。
 そんなことを考えて、これは余談ですけれども、県の施策推進協議会に選任されて、今、そちらの方に入っていろいろと協議をさせていただいているんです。特に今、議論されているのは、重度障害者の障害者手当、これを廃止するということで、新聞マスコミもにぎわせていたんですけれども、その協議会の中ではいろいろな当事者や学識経験者、そして団体の代表の方々も見えて、大体部課長以下全員そろっていろいろと協議し、それが県の施策に反映してきているんですが、県の方ではこれをカット、廃止しようというふうな動きがあって、秦野市は現在検討中ということでありますけれども、県が廃止した場合、または、話が前後して申しわけないんですけれども、協議会の中では、やはり所得ランクを設けるべきだという形もありますし、そしてまた廃止すべきだという形もありますし、例えば廃止するにしても、その廃止の要因として、全県下的には約42億円でしたかな、それを廃止して、地域生活支援の方にあてがっていきたいというような県当局の考えでもあります。ただ、ここでは、手当を受けている方々からすれば廃止しては困るというようなお話も伺っておりますけれども、市の考え方、将来展望に向けての考え方、見解をちょっとお伺いしておきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【60頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【60頁】 市の考え方ということでございますけれども、大きく言えば、持続可能な社会保障制度の確立というふうなことの中で、やはり社会保障給付、個人給付、この重点化、効率化、これは避けて通れないことかなというふうに思っております。今回、横溝委員が県の社会施策協議会の委員に就任をされて、いろいろ論議をしていただいているということですけれども、県の方では一律の個人給付を見直しして、重度・重複障害などの生活上の困難性の高い障害者に重点的に給付を行い、その財源を地域生活を支えるサービスの充実を図るための財源へと転換するというふうな大きな目的で今、見直しをされています。先ほど来申しました。やはり持続可能な社会保障制度という中でこれは避けて通れないことだというふうに思っております。ということで、市の方としましても、県の動き、実は昨日もその検討会、平成18年10月から事務方の部分の検討会は行われているというふうなことで、昨日もあったということなんですけれども、県も、今、さまざまな論議をされています。先ほど42億円とおっしゃられましたけれども、対象者として13万人いらっしゃいます。これを今、廃止ということではなくて、対象者の見直しということで、重度・重複の方に支給をしていくということで、今、県の方で考えておられる対象者、恐らくその13万人の10%程度まで縮減なのかなと、これは県の方の案ですので、これからまださまざまな論議がされるのではないかと思いますので、その動きを私どもも注視していきたいというふうに思っております。


◯平沢信子委員長【61頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【61頁】 当市は、別にそこを議論しちゃうつもりはないんですけれども、廃止する基本的なところの考え方から、今、いろいろな意見などをいただいて、課長の方から答弁いただいたような状況下になっていることは事実ですね。ただ、私、正直言って、そういった分野に携わっている中の一人として考えると、重度医療手当の問題は別ですよ。障害者手当、重度の名前がくっついていて、ちょっと話だったんですけれども、4級まで重複障害、そこまでいっているんです。大体重度障害者手当というと2級ぐらいが本来の在り方だろうなと思うんですが、それでまた、県の当初の事業の進め方の目的としては、障害を抱えている人たちが日常生活に一生懸命努力して生活しているというところに、激励と感謝ということで手当をしているということ。目的は目的でいいんですけれども、その程度の形で今まで出していたんだなと改めてここへ来て、この世知辛い世の中で考えると、激励は激励でいいんですけど、感謝、どういう意味を持ってやっているのかなと。私、県から資料をもらったとき、そんな目的を持ってやってきたみたいな形で書かれていたもので、改めてそこで再認識して、そうじゃないだろうというところで、やはり本当に福祉というものは、そこに困窮している方々、また障害を抱えている人たちが自立していくがための一番の底辺のところに対してあてがっていくことが、本来の福祉の在り方じゃないかな、そんなふうに考えています。そういった意味でいいますと、やはりその辺は、今、県の動きは課長からお話があったようなところもありますけれども、市の方も、動きは動きとしてわかりますけれども、やはり基本的な、それぞれそればかりじゃない福祉の手だてをしているところもありますから、ベースをちょっと今後、在り方を検討されてもいいんだろうな。県はいつでも橋を外すような県ですから、ですから、そのベースのところは市は市としてのスタンスを構えた中で、県がどうあろうと、こういったところはこうしていこうという一つの展望を持ちつつ、基本的な考え方をちょっとつくっておいてもいいのかな、こんなふうに考えています。いずれにしても、そういった状況の中で、見解というよりも動向を見ていくということでありますけれども、早々と検討は検討と言っておるわけでありますから、その辺はどう出ても対応を図っていかれる環境をつくってもらえればありがたいな、こんなふうに思っています。実際私自身も、いろいろな障害を抱えたり、また手だてを受けられている方々の生活実態なども多少なりとも承知しているつもりですから、その辺はいろいろな意味で全体のものとして受けとめていただける、また、市民がそれはやむを得ないなというところの形まで引き上げていくような福祉の在り方を模索してもいいんだろうと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 次に、福祉タクシーの関係ありますけれども、これは、ごめんなさい、先に聞いておかなかったんですが、これは20年近くなりましたかね、この制度ができて。
 いずれにしても、その年数がたっているわけです。時代の背景も、言うなれば、20年ですから、バブルを迎え、またその前後か、前後というよりも前ですかね。これも、目的というか、ここにも記載されておりますように、前段の形としては社会参加を促していくというところで、福祉タクシーがどうなのかなというのも正直言ってあります。もう一つは、日常生活の利便性ですか、これは今まで私の聞いている範囲内では、病院に行くのにタクシーを使わせてもらったりとか、今では移送サービスとかいろいろな形の中で、介護の中ではいろいろとありますけれども、障害の方でもできなくはありませんが、こういったところができてきておりますから、この目的からして、はり・きゅう・マッサージもそうですよ、ある意味では。利用者の件数だけで物事言っているんじゃなくて、実態としてどうあるかというところを踏まえて、どうあったらいいかと。はり・きゅう・マッサージなり福祉タクシー券が、実際そういう意味合いで必要なのかどうなのか、もう一回、安易な目的を持つんじゃなくて、ベースをもう少ししっかりとした形の中で、本当に困窮して、そしてまた、社会にこういった意味合いを持って自立参加していただくような方向性を見出す、また、そういったことを考えていただいて、そこにはそういった福祉タクシー券なりはり・きゅう・マッサージなり、手だてをしていくというような形というものが本来あるべきだろうと思います。今、大分変わってきていると思うんです、実態からすると。その辺の今後の考え方というか、その辺はどのように考えておられるか、少しお話しいただければありがたいです。


◯平沢信子委員長【62頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【62頁】 福祉タクシーですけど、20年が経過して、その利用についても、社会参加という大きな目的で実施を始めたわけですけれども、何年か前にアンケートをとったその結果では、約86%の方が通院でお使いになっていると。それから、約5%の方が行楽・趣味というふうなアンケート結果も出ております。例えば人工透析をされているような方、今、年間60枚出ておりますけれども、こういった方、週3回以上通われているというふうなことで、そういう必要な方ですね。それから、社会参加というふうな部分での利用の方、この辺のところも十分私どもでも検討しなければいけないという認識を持っていまして、今年度中に少し見直しの動きをしていきたいというふうに考えております。


◯平沢信子委員長【62頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【63頁】 今、申し上げたように、はり・きゅうもしかりなんですけれども、この実績からすると、件数的にはそんなにいっていないのかな、パーセンテージ的には。金額的にはのしていますよね。今、お話しいただきましたように、大体80%からの方々は医療にかかわっている方々、あとは、20%は確かに社会参加、どこかに移動するときに利用されている方々がおいでになると思うんです。先ほど申し上げましたように、移送サービスの関係とかそちらの方に手だてをして、そして、それを利用していただくような環境づくりをした方が、まだまだ実態に即しているんじゃないかなというふうに思いますね。というのは、タクシー会社の方々も、今、努力されて、車いすの方々に対する対応なども学んでられたりして、それなりの形になってきておりますけれども、移送サービスや、そしてまたそれに類する形の方に置きかえておいた方がまだまだいいのではなかろうかな。もう一つ余談で言えば、人工透析の方々においては、仲間うちで会をつくって、その中で送迎などもされていると。しかしながら、そのところではガソリン代、多少の手だてをしていただいているところもありますけれども、あともう一つは、それぞれの施設やなんかに通っている方々に対する通所の関係については、キロ幾らで結構削られましたよね、正直言って。それが妥当だと思ってそのころの担当の方がやられたんだろうと思う。これは否定はしませんけれども、反対もしませんけれども、ただ、そういったことを考えていくと、こことのバランスというのはどうなのかなというふうに思っています。ですから、もう少しそういったものの手だてを本当にしていこうという気持ちがあれば、本来どうあるべきかというものの原点をもう少し探っていただいた中で、この辺全体を見渡しても遜色のない、また、困窮されている方々、障害を抱えている方々に対する自立を促す、また、社会参加していただくがためのあるべき姿をつくっていただければな、こんなふうに思いますので、ぜひそのことは今後の決算の状況を踏まえて、時機に反映していただくことができればと、こんなふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いします。いろいろな団体の方々、私もそういう意味ではプレッシャーを持ちながら、今、そういう話をしています。しかし、実際はそういうところにあるということをお互いが理解し合って、そして、支え合っていこうという形をとっていかない限りは、ちょっと厳しい面があります。ただ単に手だてをすればいいということじゃなくて、生活保護もそうです。先ほどもお話が出ていました。私も実態いろいろなことを知っていますけれども、時間がありませんからそこまでいきません。それはそういうことでよろしくお願いします。
 次に、これは1つお願いなんですけれども、68、69ページの母子自立支援員、母子・父子相談員設置費の関係に類して、認定こども園の方もやりたかったんですけど、時間がありませんからやりません。これはお願いですけれども、昨日も支出の問題でいろいろと話をさせていただきました、職員のですね。私はこの支援員の方々はどういう方がやっているか、私もお名前と顔を見合わせたことがないからわかりませんけれども、いずれにしても努力されていると思うんです。そしてまた、この相談の関係については、日報なりケース記録なりが記載されているかと思うんですね。実際相談を受ける方の資質と、そして、今後どうあったらサポートしていくことができるか、また、どうアドバイスしていくか、したらいいのか、そんなことも日報なりケース記録に書かれていると、その人の今後の関係はケース記録にあるでしょうけど、日報は別にしてね、ただ、やっぱりどうアドバイスしていったかというところは、管理職は管理職でまたそれをチェックするんでしょうけれども、そのところを記載していくことによってその人の資質が見えるわけですよね。そしてまた、それがなれてくると、より以上に記載の仕方が変わってくるところもあるんです、その人の見方、そしてまた支援の仕方とかね。そうすると、その人は徐々にみずからの資質がそこで高まっていくんだろうと思うんですね。ですから、そういったケース記録の書式の在り方も少し検討していただければありがたいな、こんなふうに思っています。
 いずれにしても、そういったところから、きのうもいろいろとお話ししましたけれども、身近なところで資質を高めるところがたくさんあります。別に研修に行かなくても、やはり身近なところでお互いに切磋琢磨し合っていけば、資質も高まり、そしてまた、私はよく俗な言い方をするんですけれども、私ども議員などは、たまたま私は何年かやっていますけれども、4年に一遍の選挙で洗礼を受けるわけです。市の職員は60まで入職されているわけですから、ある意味では、私ども以上に市民の、要するに福祉の向上に向けて、起案のつくり方から何から、私ども以上に市民に寄与するところ大でありますから、そういった意味で日々の中で資質を高めていただくことを、自己研さんも図りながら対応していくことができる組織づくりと、そしてまた、福祉部においては、いろいろな先日もお話がありました。人によってはけんかを吹っかけながらそれに呼応しなきゃいけない、その精神力の忍耐力も持ってやらなきゃいけないところもたくさんあると思います。その実情も理解しています。しかし、そうはいっても、せっかくこういった市職員としてなられた以上は、その辺もかみしめながら組織一丸となって対応できるような環境も必要であります。その前に個々の資質も大事でありますけれども、あれもこれもいろいろと言われて業務につかなきゃいけないというまどろっこしさというんですか、いろいろとあると思うんです。そのときは、たまにはストレス解消をするような形も、いい意味でできるようなみずからの人間をつくり上げていただければありがたいなというふうに思います。
 以上で終わります。


◯平沢信子委員長【64頁】 以上で、横溝泰世委員の質疑を終結いたします。
 これで、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【65頁】 それでは、質問させていただきます。
 59ページの(43)はり・きゅう・マッサージ助成事業についてお伺いします。20年度に入りまして、約 150万円削減されています。これは基本的なお考えをお聞きしたいんですが、基本的に、今度、年齢制限と所得制限を迎えていますけど、そういった不公平さをなくす目的なのか、医療費等を抑えるためにそういう形にしているのか、どちらか御返事いただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 はり・きゅう・マッサージにつきましては、今年度から所得要件を導入させていただきました。今までは一律に75歳以上の方、それから65歳以上の寝たきり等をしている方ということで、全員を対象に給付をしておりました。先ほど横溝委員も言われましたように、年齢に達したらすべての方が対象になるということではなくて、所得に応じてそういった特殊のサービスを受けるように今年4月から変更したものでございます。


◯平沢信子委員長【65頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【65頁】 基本的に、予算を抑えるための目的があったかどうかお聞きします。


◯平沢信子委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 ただいまも申しましたように、今までの給付の在り方が、一律に75歳になったらはり・きゅうのサービスのマッサージ券をいただけると、そういった中で行革の方からもいろいろな指摘がございました。そういった観点から、低所得の方、必要な方には今回手厚くいたしました。6枚の助成を8枚に、それから、金額につきましても 1,700円から 2,200円の助成に手厚くしたところでございます。


◯平沢信子委員長【65頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【65頁】 ぜひお年寄り、高齢者の方々に、所得制限はあると思いますけど、そういう中でも、今、6枚から8枚にされたということなんですが、年間ですから、毎月1回ですと約12枚、そういった形で予算を組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【65頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【65頁】 できる限りそういった方に増額をしたいと思っておりますけれども、先ほど横溝委員が言われましたとおり、こういった給付の在り方については一律ではなくて、低所得の方とかそういう方を考えた上で必要な措置を講じていく、そういった時代に入っていると思っております。


◯平沢信子委員長【65頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【65頁】 ぜひ手厚く、本当に生活が大変な方々にもっと大きくやっていただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。
 それでは、68ページの(60)こども相談事業についての概要を聞きたいと思います。この中に、虐待を含めて引きこもり、いろいろあると思います。その他の部分で、DVの関係があるのかどうかお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【66頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 ただいまの質問にお答え申し上げます。相談は非常に多くの内容の相談を承ってございまして、各種のものがございます。その中には暴力に関するものもございまして、さらにその中におきまして配偶者に対するものの相談も承ってございます。


◯平沢信子委員長【66頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【66頁】 具体的にDVの、基本的に役所の方の対応をお伺いしたいと思いますけど、何かあった場合の一時預かり、そういうのも含めてあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【66頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 DVの被害者と申しましょうか、そういった方々に対するものにつきましては、秦野市内のいろいろな組織ももちろんでございますけれども、県とも連携を図りながらいろいろ対応させていただいてございまして、地検の方の一時保護所の方に保護をというふうなケースもございます。


◯平沢信子委員長【66頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【66頁】 秦野市そのものにはあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【66頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【66頁】 秦野市としてそういった施設は持ってございません。


◯平沢信子委員長【66頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【66頁】 ぜひそういう形も考えていただきたいと思います。あと、警察等の対応を含めて引き続き考えていただくことをお願い申し上げます。
 それでは、次にいきたいと思います。80ページの(101)青少年交流洋上体験研修事業費についてです。村上政美議員も前年度のときに指摘していると思います。私も一般質問のときにちょっとさせていただきましたけど、青少年交流洋上体験研修事業、この事業の概要をちょっと教えていただけますか。


◯平沢信子委員長【66頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【66頁】 青少年洋上体験研修、こちらの方は東海大学の望星丸をお借りしまして、秦野市、中井町、大井町、松田町の1市3町で19年度、今年度は二宮町の方と1市4町でやっています。貴重な体験学習の場というような形でこの事業を実施しております。海洋観測だとか、自然を体感することだとか、洋上生活を学んだり、水の大切さを学んだりというような形の多くの体験の学びをする場というような形で実施しております。


◯平沢信子委員長【66頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【66頁】 1人約4万 9,000円、秦野市の参加者が47名だと思っています。実際今、中学生は 4,300人いらっしゃいますから、1%のために1人頭4万 9,000円かけていると、その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【67頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【67頁】 全体の部分のところというよりも、そういった体験の場、体験の種類を用意するという部分のところでこの事業を行っているというような形です。学校の授業と違いまして、社会教育は少量の多品種というような形になるかと思いますので、そんなところに意味があります。


◯平沢信子委員長【67頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【67頁】 いろいろな形で税金の使われ方が、今、問われているときですから、本当に多くの方々に使っていただければ一番いいと思いますけど、特定なところに税金を投入していくと、そういう形ではなくて、海の関係でしたら、ほかの関係でまた違う策を講じることも必要ではないかと思います。実質上は、秦野市の評価項目ABCとありますけど、その段階では幾つになっているんでしょうか。


◯平沢信子委員長【67頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【67頁】 行政評価ですと、事業の中止をするCという項目になってございます。


◯平沢信子委員長【67頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【67頁】 ぜひその辺もお考えあわせの上、引き続きこの事業に対してやっていただきたいと思います。
 以上です。
 次へいきたいと思います。81ページの(103)生活保護費についてお伺いします。この中で、私も資料をいただきましたけど、ケースワーカーが10名、非常勤の方が3人いらっしゃるということです。私も何回か窓口にお伺いして接待を受けましたけど、実質上、私のところにも村上政美議員団長のところにもいろいろな相談が来ます。そのときに、意外と相談に行った方が窓口の対応が悪いと、そういうことを言われて、意外と憤慨してこちらにお電話があったこともあります。そういう観点から、実際、非常勤の職員や、ケースワーカーの方々に対しても、どういう研修とか教育をしているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【67頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【67頁】 研修のことについてお答えいたします。通常、職員の新任ケースワーカーにつきましては県の研修、あとは所内の定期研修等を含めて、それ以外には日々の業務におきまして課内における先輩年長職員から実務を受けていると、そういう状況になっております。非常勤職員につきましては、職員が立ち会いまして、ともにその場で相談を受けたり、そのような相談業務につきまして知識を身につけていただいていると、そういう状況であります。


◯平沢信子委員長【67頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【68頁】 18年度の保護開始が約 232世帯で、19年度が 164世帯ということなんですが、窓口に具体的に相談に来られた方、それをちょっとお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【68頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【68頁】 昨年度1年間で相談窓口にお見えになった方は 335名いらっしゃいました。
 以上です。


◯平沢信子委員長【68頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【68頁】 そのうちの 164世帯が支給されたということでよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【68頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【68頁】 相談と保護の開始とは若干のずれがあります。ですので、数字としてはイコールになる状況ではない場合もございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【68頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【68頁】 とにかくこの不景気で本当に暮らしが大変、きょうの暮らしも本当に大変だという方が多くいらっしゃいます。だけど、どんどんひどく、この経済状況の中でなっていると思うんですね。私が普通にこの数字を思ったときに、前年度 232世帯あって、今年度 164世帯と、じゃ、景気がよくなっているのかなという判断だったんですけど、本来を言えば、ふえていかなければいけない、ふえるということがいいか悪いかは別としても、ふえなきゃいけない状況にあると思います。先ほど高橋委員がお話しされましたんですけど、2003年から2008年、約30%上がっています。そういった状況ですから、これは、私は思うんですが、窓口で断っている、そういう状況はないんでしょうか。


◯平沢信子委員長【68頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【68頁】 窓口の対応につきましては、委員御指摘のようなことはございません。状況としましては、先ほど 335名の方が相談に見えていると申しましたが、その内容につきましてはいろいろな相談内容がございました。特に生活困窮に直接つながる状況の方、それ以外に、今はまだ余裕があるけれども、将来に不安がある、または、全く生活困窮には関係のない御相談、いろいろな方がいらっしゃいます。その中で我々が保護の必要性等を判断した中で分けてみますと、先ほどの 335人のうち保護の必要性がありと判断された方は 165人、直接そうではないと判断された方が 170人、そのような状況となっております。そういう点から、必要な方が受けられない、そのような状況とは考えておりません。
 以上です。


◯平沢信子委員長【68頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【68頁】 私はやはりどんどんそういう困窮者がふえている、これは政治の責任だと私は思っています。そういう中で地方自治体がどういう役割を果たすかというと、やはり皆さんの暮らしを直接に受けていただいて、暮らしの状況を聞いて、こういう方向を持っていくということが自治体の責務だと思っております。そういう観点から考えますと、研修の問題を含めてもっと手厚くやらなきゃいけないと思います。実際上、今、ケースワーカー1人で何名持っているんでしょうか。


◯平沢信子委員長【69頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【69頁】 現在、ケースワーカー1名当たり約95世帯を担当しております。


◯平沢信子委員長【69頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【69頁】 これは大変な数だと思いますね。95世帯の方々の状況を聞きながらいろいろ御相談に乗るというのは、大変な数だと思います。これは実際 100人を超えたらどうなるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【69頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【69頁】 なかなか想定することは難しいと感じておりますけれども。
          〔「できるかできないか」と呼ぶ者あり〕


◯生活福祉課長【69頁】 やるしかないと思っています。


◯平沢信子委員長【69頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【69頁】 現実にできるんですか。


◯平沢信子委員長【69頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【69頁】 状況によって職員等が不足と考える場合は、関係部署に調整を進めていきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【69頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【69頁】 これは数的にいっても限界にきていると思います。これからの方向としてやはりその体制を含めて考えていかないと、結局、相談に来ても窓口で断られる、そういう状況が起きると思います。それと、職員の資質を上げるということ、それも当然必要だと思います。それと同時に人数的な要素も必要だと思いますが、副市長からその辺のお答えをいただけると、お言葉をいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【69頁】 中村副市長。


◯中村副市長【69頁】 今、ケースワーカーの数が10人で、1人当たり95世帯を担当しておるわけでございます。今、露木委員がおっしゃったように、自分1世帯のことも非常に大変なんですが、これを95世帯、いろいろな問題がある世帯でございます。その更生を図るのは並み大抵のことではないわけです。したがって、研修等もやらなければいけないんですが、実は昨年、村上政美委員の方からも御質問がございましたので、私も生活保護の担当のケースワーカーと、2日間に分けて、今の実態、そういうことをいろいろ話し合いをさせていただきました。私は、法律的には特に何世帯がなければならないというようなことはないんですが、基本的には70世帯だとか75世帯とかいうふうな形で言われております。そういうことを研修を含めて2日間やらせていただいたわけでございますけれども、やはりケースワーカーが一番困窮しているところは、今、露木委員がおっしゃったような、もちろん95世帯あるいは 100世帯を超えたときには、実際そういうワークというのができるのかというようなことの不安もありますけれども、やはり一番困っているのは人数、世帯ではないと。世帯が多い少ないというようなこともありますけれども、これは一義的なことで、生活保護費の支給あるいは保護の開始・廃止、世帯更生の指導、そういうことを夜間にも及んでやるわけです。したがって、これを完璧にこなすというようなことについては大変、50世帯でもこれはできないと思います。しかし、人数もふやすことは大切なんですが、自分がケースワーカーとして動いておる中で、やはり自分の支えは何か、組織の中で何の支えがあるか、このことをやはり見出して取り組んでいかなければいけない。このことを昨年から、どういう形でケースワーカーの支えになるか、やはり警察や民生委員や、いろいろな社会的な関係団体との連携と信頼と、そういうことに取り組んでいる自分がケースワーカーとしていろいろな対応をしていく中でのいろいろな支えの仕組みをつくってもらいたい、こういうことが多くの要望でございましたので、ぜひこのことについてもう少し専門的にいろいろな方を入れながら、研究をしていきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯平沢信子委員長【70頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【70頁】 ぜひその辺を早急に考えていただいて、市民の暮らしを守っていただければありがたい。
 以上で終わりたいと思います。


◯平沢信子委員長【70頁】 以上で、露木順三委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【70頁】 民生費の方ですけれども、よろしくお願いいたします。
 成果報告書の60ページ、(44)シルバー人材センター運営費補助金について。これはもともとは高齢者生きがい事業ということで、そういった流れで、今、社団法人シルバー人材センターになっていると思いますけれども、これはまたいろいろ私もお話を聞いている中で、会員は 589名、3月末現在いらっしゃいますけれども、会員の教育というか、個々にお話を聞いている限りだと、余りいいお話も聞かない状況なんですけれども、その辺はどうなっているのかお聞きさせていただきます。


◯平沢信子委員長【70頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【70頁】 シルバー人材センターの教育については、今年度も民間から理事長、それから常務理事を入れて、今、大変な意識改革をやっております。5月もシルバー人材センターの総会の中で、みんなの約束とかあいさつ運動、さわやか運動とかということで、まずあいさつ、それから接遇を直していこうと、そういった格好で、一丸となって対応に取り組んでいると聞いております。


◯平沢信子委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 ということは、今まで余りよくなかったということになるんでしょうか。その辺をお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【71頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【71頁】 今までは、いろいろなところから私どもの方にも苦情が参っております。特に高齢者の方、会社を退職されてから、昔の職責がなかなか抜けないとかそういったことで、なかなかお客様というような認識、そういうものが薄かったように思いますけれども、何回も苦情があるうちに、いろいろな会報なりそういった総会、それから研修もやっておりますので、そういった中で徐々に改善されていると思っております。


◯平沢信子委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 その辺は、しっかり市の方でもシルバー人材センターを通じて、指導を徹底していただきたいと思います。今の話によると、本来、シルバー人材センターというものはやはり生きがいを、今、社会進出、団塊世代が引退したり、高齢者に生きがいを持たせるとか、そういった意味の趣旨でこれは設立されていると思いますが、何となく就労目的の感が否めないんですけれども、その辺はどう市としても、基本的には就労は目的ではないと思うんです。その辺はどう指導しているというか、その辺はどう見解を持っているのかお聞きいたします。


◯平沢信子委員長【71頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【71頁】 シルバー人材センターは高齢者の能力とか経験を生かして、先ほど言いましたとおり、高齢者の生きがいづくりのための団体です。高齢者等の雇用の安定等に関する法律、この法律に基づきまして、私どもも国も地方公共団体も支援、助成を行っているわけなんですけれども、そういった中で、民間企業の経営を圧迫してはならないという条文がございます。ですから、そういう中では、民間の経営を圧迫しない中で高齢者の生きがいづくりの場、短期の雇用の場を提供すると。ですから、あくまで経験とか能力を生かした高齢者の生きがいづくり、これが第一の目標です。


◯平沢信子委員長【71頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【71頁】 その辺はしっかり考え方、意思疎通を徹底していただきたいと思います。
 また、会員数ですけれども、 589名ということなんですけれども、少し僕は少ないような気がするんですよね。せっかくこのようなすばらしい、雇用目的はないと思うんですけれども、生きがいを持つという趣旨でやっている中で 589名というのはちょっと少ないと思うんですけれども、その辺は周知徹底とか募集要項というのは、その辺しっかりできているのか、その辺をお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【72頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【72頁】 神倉委員の御提案のとおり、本当に今、昨年よりは34名、 589名ということで34名ふえておるんですけれども、ここで団塊の世代の方が退職します。そういった中で、団塊の世代の方を取り込むためのいろいろなボランティア講座とか入門講座とか、こういったものもやっております。ぜひ今のこのチャンスを生かして、いろいろな能力のある方が恐らく退職されますので、そういった方をシルバーの方もぜひ取り込みたいと言っておりますので、私どももいろいろなボランティア講座とかそういうものを通じて、シルバーの会員の増員に努めていきたいと思っております。


◯平沢信子委員長【72頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【72頁】 その辺はしっかり周知徹底の方をよろしくお願いいたします。
 あと、毎年 2,000万円前後の、シルバー人材の方に補助金という形で出していると思うんですけれども、ちょっと資料をいただいた中で、シルバー人材の運営の方を見ますと、毎年 200万円前後の赤字という形で出ています。その辺は運営的に、正直な話、 2,000万円秦野市からもらえるからというような、その辺が見受けられるんですよね。これは10年ぐらい前から始めていると思うんですけれども、10年以上前ですね。平成2年からなので、15年以上、20年近くこの運営に関して補助していると思うんですが、その辺の運営が僕は非常に問題だと思うんですよ。その 2,000万円をいただきながら、毎年 200万円ずつの赤字を出している。また、配分金収入では、ここに書いてある中では2億 8,000万円ですかね、これぐらいの収入があるので、その辺の詳細という中身は実際どうなっているのか、お伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【72頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【72頁】 先ほどもちょっと法律名を言いましたけれども、補助金につきましては高齢者等の雇用の安定等に関する法律というものに基づいて、国とか地方公共団体はこういったシルバー人材センターの支援を行うと。これに基づいて私どもの方では、人件費、それから賃借料、それから事業費補助として環境保全の方でチップ化事業というのをやっております。その事業に対しての2分の1の補助を行っております。人件費といいましても、事務員の2分の1の人件費でございます。こちらも最初から、シルバー人材センターは独立した自主自立の社団法人ですので、私どもといたしましても、できるだけ補助金が少なくて済むように今までいろいろな改革を段階的にやってきました。シルバーの方でも自主的にいろいろな削減をやってきました。もともと補助金は 100%の人件費補助だったものを2分の1にしました。それから、役員報酬、理事長、それから常務理事、月額報酬を日額報酬、日 3,000円に、出た日だけというような改革もやってまいりました。それから、シルバーの会員の会費、これを平成15年から 1,000円だったものを16年に 2,000円、それで17年に 3,000円に上げております。そういった自主努力と、それからあと私どもの補助金の削減ということで、本当に自主自立の独立した社団法人ですので、できれば補助金がゼロになるように私どもも努めたいと思っておりますけれども、国の中で、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の中でそういった生きがいづくりの場として国と、国も補助を出しております。この団体に対しては、民間の就労を圧迫しないような形で高齢者の生きがいづくりのために補助をしているということでございます。


◯平沢信子委員長【73頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【73頁】 ということは、今後もずっと補助金を支払うということなのかな。その辺はある程度独立していただく社団法人でありますし、その辺の考え方はちょっとわかりかねますけれども、その辺の期限とかある程度の目指す、相手方、シルバーに対してもある程度自立しなきゃいけないんだよという方向づけを持っていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどう思っているのか、その辺をお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【73頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【73頁】 先ほども言いましたとおり、本当に補助金は出さないで済めば自主自立していただきたいと思っております。何年後に補助金をゼロにすることができるということは明言できませんけれども、それぞれの、シルバーはシルバーでの自主努力、私どもでも節減できるところの提案とかをいたしまして、それとあと、今まではシルバー人材センターの就労というのは半分以上が私ども市の受注だったんですね。官民比率が、50%以上が、簡単に言うと、市の仕事をお願いしていたような状況ですけれども、今、民間の理事長を入れて、民間の方の事業に力を入れております。配分金収入を皆さんふやしていこうと、そういう方向に今、動いておりますので、ですから、そういった意味では、配分金の収入がどんどんふえていけば、今、言った補助金の事務員の人件費分の 2,000万円とかいうものは、最終的にはゼロになると考えております。


◯平沢信子委員長【73頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【73頁】 ある程度わかりましたが、今後、そういった補助金がある程度少なくなるような形でお互い努力していただきたいと思います。
 次は、成果報告書の68ページ、(60)こども相談事業費です。これはやはり子供たち、児童・生徒に関する問題、本当に問題山積みだと思います。そういった中で、児童・生徒、この間も一般質問で、中学生の問題行動が皆さん議員個々びっくりするような内容でありましたけれども、これ、先ほども新相談事業同様に、各関係機関、学校や、学校の先生も入っているというお話を聞いておりますけれども、警察等との連携はしっかり確立できているのか、またその辺をお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【73頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【73頁】 ただいまの神倉委員の御質問にお答え申し上げます。連携でございますけれども、例えば、委員の御質問の中には警察の例もございました。もちろん警察も入ってございまして、こちらは虐待防止のネットワークということで協議会も持ってございます。その協議会について若干御説明申し上げますと、三層構造になりまして、関係機関ということで、例えば児童相談所とか警察とか、保健福祉事務所、そういったところ、それから関係団体としては、学校とかそういった関係のところに入っていただきまして、その理事者の方のもの。それから、担当者会議と申しまして、実際実務の責任者になる課長クラスの会議ですね。それと、さらに今度はもう一つ、実際の担当が協議を持つというふうな場を持ちまして、その三層構造のネットワークを生かしまして、その各組織の中で上から下まで、虐待などの防止ということで取り組みを図っているというふうなところでございます。


◯平沢信子委員長【74頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【74頁】 今後もしっかりとした連携を図っていただきたいと思いますが、また、この相談事業、いろいろ養育、虐待等々いっぱいありますけれども、この相談事業において解決というか、解決に導いたような件数というか、そのようなことがあればちょっとお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【74頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【74頁】 相談事業における解決ですけれども、私どもといたしまして終結と申し上げているというふうに考えてございまして、その意味合いが何かと申しますと、先方の相談された内容の改善、それからあとは、私どもよりも実際のよりベターなところで引き継ぎと、そういったものも含めてございますけれども、平成19年度におきましてはおおむね7割程度、67%ぐらいの数でもって終結ができてございます。


◯平沢信子委員長【74頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【74頁】 それだけ重要であって意義があるということだと思いますけれども、18年度決算から見ると、ちょっと金額的にも約88万円から 240万円、結構事業費はふえていますが、その辺は件数も少しは、少しというか、 3,586件から 4,649件とふえていると思うんですけれども、その辺の要因というか、中身を教えていただければと思います。


◯平沢信子委員長【74頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【74頁】 ただいまケース増のお話がございました。実際問題、平成19年度につきましては 4,649件の相談がございまして、その主な区分を申し上げますと、どちらかというと、どうしても小さいお子さん、それが多うございます。小学生がおおむね41%、次いで6歳以下の乳幼児が25%、中学生24%になってございまして、低年齢の方の相談が非常に多いということ。それから、19年度の内容を見ますと、性格、行動面の相談とか、それから発達に関するもの、そういったような相談が多うございます。気になるケースとしては、やはり児童・生徒の就学指導とか発達面、そういった相談が増加しているというふうな傾向がございまして、地域の関係の相談員も配置してございましたけれども、学校とか幼稚園等につきまして巡回相談も実施をしているというふうなところもございます。


◯平沢信子委員長【75頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【75頁】 済みません。ちょっと僕の余り聞き方がよくなかったのかわからないんですけれども、18年度決算より大分事業費がふえている、その辺の要因ですよね。多分約 2.5倍ぐらいになっていると思うんですけれども、その辺もちょっと詳しく教えていただきたい。


◯平沢信子委員長【75頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【75頁】 19年度に、今までの家庭児童相談というふうなところで持っておりましたものと、教育委員会で持ってございました青少年相談、それを合体いたしましてこのこども相談にいたしました。したがいまして、18年度はその家庭児童相談の経費がここのところに載ってございますので、教育委員会の分が合わさった分が膨らんでいるというふうなところでございます。


◯平沢信子委員長【75頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【75頁】 この事業も本当に重要だと思います。先ほども申し述べましたけれども、やはり青少年、児童・生徒による問題、保護者によるいろいろな問題、親子間のトラブルとか、いろいろな問題がこれからも山積みしていると思いますけれども、相談員、学校の先生方や各関係機関と連携を密にとって、秦野からニュース、事件、事故が起きない、重大な事件、事故が起きないように努めていただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【75頁】 暫時休憩いたします。
              午後 2時58分 休憩
             ─────────────
              午後 3時10分 再開


◯平沢信子委員長【75頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費について、秦政会、神倉寛明委員の質疑を行います。
 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【75頁】 では、引き続き民生費行わせていただきます。お願いします。
 成果報告書74ページ、(82)幼保一体化推進事業費についてお伺いいたします。この事業は県内でも先駆けて、秦野市はこども園という形で幼稚園、保育園との連携を図って、推進的な事業とお聞きしておりますが、この詳細的な目的など、その辺についてまずお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【75頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【75頁】 幼保一体化推進事業ということでございますけれども、これは幼稚園の園児数の減少に伴いまして、幼稚園の教室に空き状況が出ていると、これがまず1点ございます。それと一方、保育園の方は非常に手狭な状況、しかも施設がちょっと老朽化している状況がございます。それとさらに、待機児童、先ほどありましたけれども、待機児童もふえているというような状況がございました。そこで、この施設の一体化を図ることで、特に保育園の保育環境の改善と、それと待機児童の解消を目的としたものでございます。


◯平沢信子委員長【76頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【76頁】 それぞれまたお伺いさせていただきますけれども、正直、今まで保育園という形と幼稚園という形がそれぞれの特性を持った園だったと思うんですけど、内容が違う形だと思うんですよ、正直、保育園と幼稚園。その辺の中身、どのように今進めているのか、お伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【76頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【76頁】 こども園という制度でございますけれども、これは保護者の就労状況等にかかわらず、就学前の子供の受け入れを可能とする制度、いわゆる保育所の機能と幼稚園の機能を両方持っております。それと、もう一つ、御家庭等で保育をされている保護者の方を支援するための地域子育て支援事業、秦野市の場合には一時保育事業ということで、保護者の方が病気等で保育ができない場合に一時的にこども園の方で預かる、そういった事業を行ってございます。それで、基本的には、委員が申しましたように、保育園と幼稚園の2つの機能を持って、その上にこども園という形で県知事が認定したものでございます。国の所管部署あるいは法体系の違いから、幼稚園、保育園と分けてございますが、こども園となったことで、今までの運営について、現在のところそれほど大きく変わってはおりません。
 以上です。


◯平沢信子委員長【76頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【76頁】 いまいち答弁がかみ合っていないですけれども、職員の勤務体系とか、幼稚園、保育園、まず基本的に違うと思うんですよ。保育園の保育士の場合は朝番があったり遅番があったり、そのばらつきがありますけれども、労務管理上、その辺は問題じゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどういった体系になっているのか、スムーズに行われているのか、その辺をお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【76頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【76頁】 職員の勤務体制の関係でございますけれども、現行、保育園の方は、今のお話があったように、早番、遅番、中番という、大きく分ければ3交代制のローテーションでやっております。午前7時半から午後7時までが開園時間といいますか、お子様を預かる時間になっていますので、そういうローテーションでやることが効率的だということでやっております。一方、幼稚園の方でございますけれども、こちらは午前9時から午後2時半までお子さんを預かるということでございますので、職員の勤務については午前8時半から午後5時15分までの定時勤務ということになってございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【77頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【77頁】 今、お答えになると、そういった場合、例えば、今、こども園の園長さんはお一人だと思うんですよ、保育園、幼稚園どちらかの方がなって。例えば朝から遅くまで、基本的に園長という形になると、いなければいけないと思う。管理職だから、それは当たり前とは言えませんけれども、厳しい状況だと思うんですよね、労務管理上。その辺は負担がかかると思うんですよ。例えば、幼稚園の先生がある程度定時で上がるのに、保育園の先生は遅番、その分朝遅いかもしれないけれども、そういったやっぱり職員間の意思疎通というか、お互いを理解し合うという環境づくりができていないような状況であるというのを少し耳にしておりますので、その辺はどうなっているのか。僕はこれはしっかりしていかないと、今後また、秦野は先駆けてやっておりますが、その辺が崩れてしまったら、やはり園児に影響を及ぼすのではないかと思いますし、あとまた、年次有給休暇とか夏休みの特別休暇等々その辺も多分ばらつき、保育園の方は中身的にはとりづらいと思いますし、その辺をうまく調整していただきたいんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。


◯平沢信子委員長【77頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【77頁】 こども園になりまして6カ月余りが経過しようとしております。確かにこども園になる前は、私が園を訪問しましても、やはり幼稚園教諭、保育士と長い歴史もございますし、一度に職員の意識を変えるというのはなかなか難しい状況でございますけれども、確かに以前は少しそのような壁があった感じがいたしておりましたが、6カ月余りが経過する中で、徐々に職員の意識も変わりつつありまして、職員が自発的な行動による、幼稚園教諭と保育士が相互に連携あるいは協力した取り組みが、行事や日々の保育の中でも広がりつつあるのが現状でございます。ですから、今、委員の御指摘のように、当然一つの園で職員が従事するわけですから、そこはお互いに協力して、園がぎくしゃくしないような形で円滑な施設運営ができることが望ましいわけでして、こういった職員の勤務体制についても、現在のこども園の在り方検討会を設置しまして、これは4歳児・5歳児の現場の先生と、教頭・副園長のクラスと、園長のクラスと三層構造によって積み上げ式の検討をしておりますけれども、その中でこの勤務体制についても検討課題の一つとして、今、まだ結論は出ておりませんけれども、鋭意検討しているところでございまして、いずれにしても職員の公平な勤務体制という点からも、職員の理解と協力を求めて、こども園にふさわしい勤務体制をつくりたい、このように考えておるところでございます。


◯平沢信子委員長【77頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【77頁】 ある程度はわかりましたけれども、先ほどもほかの委員からいっぱい出ておりますけど、メンタル面、そういった部分もしっかりケアしていかなければいけないと思っておりますので、その辺の公平性が保てるように鋭意努力をお願いしたいと思います。
 また、これはちょっと素朴な疑問なんですけれども、秦野市保育園の中で渋沢保育園だけ保育園という形でまだ継続してやっております。この辺はなぜ、国の方も今後こども園という形で、5年計画かな、 2,000カ所以上を目指すという形で出しておりますけれども、その辺はどういう考えなのか、また、今後どういった方向で進めていくのか、その辺をお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【78頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【78頁】 こども園につきましては、公立保育園が従来5つございまして、そのうちの、御承知のように4つをこども園にさせておりまして、渋沢保育園だけが公立では単独で残っているわけです。一つの考え方としましては、19年度なんですけれども、渋沢保育園のそういった部分についても少し検討いたしております。その中では、渋沢保育園というその立地場所が非常にいいといいますか、あそこにお子さんを預けている保護者の方の住所地が非常に広いんですね。非常に広いので、やはりあそこに保育所がないと、不便を来たしてしまいます。お子さんを預かるのに、あそこに1つ保育所がないとうまくないという、そういう状況がまず1つございます。それと、もし幼保一体化をするとすれば、その相手先ということになるわけなんですが、渋沢保育園については、逆にそこに幼稚園機能を加えるだけのエリアがないといいますか、スペース的にちょっとそれは無理な状況でございます。そうしますと、渋沢幼稚園が1つ考えられるわけですが、渋沢幼稚園はかなり場所的には今の渋沢保育園と離れておりますので、そういう意味で、それを渋沢幼稚園の方に移すことについては、先ほど言いました保育所のその場所での必要性という面からも、その時点では少し難しいのかなという、そういう判断をいたしております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【78頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【78頁】 その辺はいまいちよくわかりませんけれども、その辺はいろいろな諸問題を解決して、いい方向にまた持っていっていただきたいと思います。
 ちょっと戻るかもしれませんけど、さっき耐震問題という形でちょっと出たかもしれないけれども、本町保育園と鶴巻保育園、これは今、正直何もない状況で野放しになっていると思うんだけれども、あの辺の管理とか今後の計画等々はどうなっているんでしょうか、お伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【78頁】 保育課長。


◯保育課長【78頁】 おっしゃるように、幼保一体化で、今、本町と鶴巻の旧園舎がそのまま残っています。両方とも全庁的に今、検討している段階でして、幼保一体になってから時間はたっているんですけど、全庁的に各課で各照会しまして、今後の利用を考えていきたいという状況です。


◯平沢信子委員長【79頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【79頁】 それは全庁挙げてやっていると言うんですが、僕は知っていますけれども、結構ぼうぼうでね、侵入できます。御存じの方いるかわかりませんけれども、あれは耐震補強をしてありません。耐震性に非常に問題あるところです。先般、西中、本町中学校の件が出ておりますけれども、あの校舎と評価的には変わりません。震度6前後の地震が来た場合、非常に倒壊、崩壊のおそれがあります。その辺の対策も考えなければ、あそこでたむろしていて、夏休み等、中学生、高校生が中に入って火遊びをしたり、そういったことも視野に入れて、これは保育課ではないと思いますけれども、全庁的に早急に考えていただきたいと思います。
 それで、最後にこの件でまたお伺いするんですけれども、これは一般質問でもたまに答弁で出てきておりますけれども、幼保小中一貫教育という形で研究等々をするような話をされていましたけれども、これは教育長かな、この辺の連携というのは、課題がいろいろあると思いますけれども、どんなような状況で、どういった方向に向かっていくのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。


◯平沢信子委員長【79頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【79頁】 幼保小、中まで含めた一貫教育ということで、教育委員会の方で中心になって進めていただいているということでございます。その前に、幼保小の研究を国の委託、県の委託ですか、受けて、まずそれをたしか広畑、東地区と西地区ですか、この2カ所でまず最初に手がけられたというふうに聞いております。それを受けて、さらに一歩踏み込んだ形で幼保小中の一貫教育を、教育委員会が中心になって進められていることですから、私どもとしましてはこども園も含めまして、一貫教育をどのような形でつくり上げられるかわかりませんけれども、その中に積極的に入って一緒につくり上げていこうということになろうかというふうに思います。


◯平沢信子委員長【79頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【79頁】 わかる範囲でのお話でしたけど、受け身にならないで、こども園調整担当課長でありますので、提言もしていかなければいけないと思いますので、その辺は重々、いろいろあると思いますけれども、考えてやっていただきたい。
 最後に、このことについて、それぞれ保育士、幼稚園の教諭、いろいろな方々がいると思いますけど、やはりそれぞれの特性を生かして、よりよい環境で、保護者も安心して幼稚園児、保育園児を預けられるような環境整備、その辺に努めていただきたいと思います。
 この質問は以上で終わりにさせていただきます。
 続いて、77ページ、(93)交流と連帯活動推進事業費。先ほども出ましたけれども、少年少女球技大会、先ほどもちょろっとほかの委員と話して、私は西地区なので、西地区をお伺いしました。見る限り西地区は一番多い。しかしながら、本当に参加人数が少ないです。我々がまだ小学校のころ、本当に校庭いっぱいになるぐらいのドッジボール大会で、本当に盛んで、家族、地域、自治会、子ども会挙げてやっておりました。実例を申し述べますと、西地区大会においても、渋沢、南と北で分かれますけれども、西側ですね、線路からこっち側、渋沢小学校の子ども会の方は1つも出ていないという状況なんですよ。これでは、私、せっかくこういったいい事業というか、子供たち、青少年の健全な育成というか、そういった活動だと思うんだけど、事業費として、この辺はやはり各競技団体、スポーツ少年団、その辺とは連携がしっかりとれているのか。ドッジボール大会のとき、ほかのところでは野球をやっていたりサッカーをやっているような状況なので、これはまた教育委員会の体育祭、市民の体育の日の関係でもお話ししたいと思って、その辺はどうなっているのかお伺いさせていただきます。


◯平沢信子委員長【80頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【80頁】 子ども会について、5年前と、平成14年度、19年度の比較をお話しさせていただきますけれども、単位こども会で平成14年度 108が、19年度83ということで、25の単位子ども会が減っております。それと、会員数は平成14年度が 6,415人、19年度 4,698人ということで、 1,717人減っております。減っている原因は、少子化による子供の減少、それから、聞くところによると、親が役員をやりたくないとかそんなことで、子ども会に子供を入れないというようなことも聞いています。
 それから、今、西地区で渋沢地区がどこも入っていないというお話、私、実は西地区で子ども会の役員をやっていまして、歴史的に何か経過があって、最初は入っていたんですが、何かのちょっと人間的なトラブル、役員のですね、そういうことで渋沢地区が抜けてしまったというようなことで、単位子ども会、あることはあるんですが、秦子連に加入をしていないと。それで、今、西地区の子ども会から、私がやっているころもそうでしたけど、渋沢地区の子ども会の方に仲直りして戻ってきてよというような働きかけをしております。なかなか、ただということで、こんな状況もございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【80頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【80頁】 その辺の経緯は僕もある程度わかっているんですよ。僕が聞きたかったのは、各青少年の、スポーツ少年団とかそういった方たちと連携をとっているのか、その辺を聞きたかったんですよ。多分、正直なところ、お答えはとれていない状況だと思うんですよ。そういった意味で、日程というのはやっぱり前年度にある程度決まりますよね。そのときにしっかり、これは教育委員会も学校を通じて、やはり市の事業として行っていますよ。そういった意味で、子供たちにたくさん参加していただくというのは、盛況にもなって、保護者もまた魅力、地域の方にも感動を与えられるような状況をつくっていただきたい。その辺は日程等々も調整しながら、これは強く要望いたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
 次は、成果報告書の81ページ、(103)生活保護費。生活保護費はたくさんの諸先輩議員方が発言されていますので、僕はそこまで踏み込んだお話は控えさせていただきますけれども、ここ数年を見ても横ばい状態である、そういった中、自立できる、自立できそうな方、これを見る限り、母子、その他の方とか、その辺の就労関係もそうですけれども、何%ぐらいできそうというか、できる方というのは、それはわかる範囲でお答えいただければと思います。


◯平沢信子委員長【81頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【81頁】 神倉委員の御質問につきましてお答えいたします。就労事実が可能と思われる世帯というのは、なかなか判断が難しいかなと思いますが、先ほどちょっとお答えしましたように、高齢の方、障害をお持ちの方等はなかなか難しいというのであれば、やはり母子世帯の方、その他世帯の方、そのような分類に入る方が就労事実が可能であろうと判断いたします。そういう中で、先ほど、全体の割合からしますと2割を少々超えるぐらいの世帯の方がその分類に入っていらっしゃいます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【81頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【81頁】 その辺の2割ぐらいいるということは、年々変わっていない状況でありますけれども、その辺の支援体制、具体的に改善するような状況というか、その辺の環境は、今、どんな状況なのか、お願いいたします。


◯平沢信子委員長【81頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【81頁】 就労支援の環境につきましては、平成17年度から厚生労働省が自立支援プログラムというものを導入いたしまして、本市においても職安、公共職業安定所と連携をとりまして就労支援を展開しております。また、本市独自の事業としまして、18年度後半から就労相談員を設置いたしまして、その就労相談員、ケースワーカー、あと国の自立支援プログラム、それらの制度を総合的に活用しまして就労支援事業をくみ出しているところでございます。


◯平沢信子委員長【81頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【81頁】 そういった中で、2割前後の方ができる可能性があるかもしれないということなので、もう少し就労できるよう鋭意努力をしていただきたいと思います。
 また、最近、生活保護の認定について、市町村でばらつきがあるというようなこともお聞きするんですけれども、その辺は一定程度というか、どういった基準で保たれているのか、その辺は詳しくというか、わかればちょっとお答えいただければと思います。


◯平沢信子委員長【81頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【81頁】 保護の審査といいますか、その辺の事務処理のことだと思いますけれども、この内容につきましては生活保護法に基づく業務でございますので、法定受託事務となっております。したがいまして、国の指針に基づいた事務処理を展開しているところでございます。具体的には、申請された方の現金、預貯金及び金融資産等を調査させていただきます。それに加えまして、不動産等の資産及び、これは一番肝心なところだと考えておりますけれども、扶養親族に当たる身内の方の援助の有無等、その辺をあわせて、総合的に判断しまして、保護の基準にすべて満たない場合は不足する分を保護するという、そのような事務処理を行っております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【82頁】 神倉寛明委員。


◯神倉寛明委員【82頁】 その辺はしっかり基準に照らし合わせて対応していただきたいと思います。
 あとは、先ほど2割の方というのが出ましたけれども、本当は就労できるのに、隠れて生活保護を受けている可能性のある方もいるような、その辺もいろいろかんがみて、今後、しっかりその辺を精査して、基準を照らし合わせてやっていただきたいと思いますので、その辺を努力していただければと思います。
 私の質問は以上です。


◯平沢信子委員長【82頁】 以上で、神倉寛明委員の質疑を終結いたします。
 今井実委員。


◯今井実委員【82頁】 それでは、残り時間も微妙になってまいりましたので、端的に聞かせていただきたいと思います。
 ただいま神倉委員の方から御指摘のありました、81ページ(103)生活保護費のところでちょっとお聞かせをいただきたいと思います。たしか昨年の決算特別委員会の中で、この表記につきまして実態が見えない、実質人数の表記等をできたらお願いしたいという、多分そういう指摘があったかと思うんですが、今年度も昨年と同じようなこういう表記になっているんですけれども、その辺が対応できないというのは、何か対応できないような理由というか、何かあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【82頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【82頁】 表記につきましては、やはりより効率的なものとなりますよう検討しているところでございます。全体の見直しを前提にいたしまして、今後、その部分を考えていきたいと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【82頁】 今井実委員。


◯今井実委員【82頁】 別にここに限らず、せっかく成果報告書ですから、できるだけ実態の見えるような、わかりやすい表記にしていただけると助かるかなということで、これは要望にかえておきます。
 それから、その次に、78ページ(94)青少年会館管理維持費というところでちょっとお尋ねを。これは先ほど横山委員がお尋ねになられましたので、ちょっと簡単に聞きたいんですが、先ほどの横山委員の質問に対する御答弁なんですが、余り人もふえていないと、だから委員会等で検討して、体験的なものも含めていろいろこれからやっていきたいという、ざっと見ると、そんな御答弁だったかなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【83頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【83頁】 そのとおりです。


◯平沢信子委員長【83頁】 今井実委員。


◯今井実委員【83頁】 ただ、私もそこでちょっと気になるのが、やはりこれはリニューアルですから、例えば、私も商売をやっていまして、リニューアルというと何年何月にいつごろこうしてということで、そこを目指して、当然リニューアルするからには今までと違ったやり方ですとか知恵ですとか、そういうことをくまなく駆使して、オープンしてから前年度実績を上回るんだというような熱い思いでみんなやっていくわけですね。だから、正直言うと、ここで聞きたかった答えは、おかげさまで、オープンして利用者もふえましたと、非常に好評ですと、そういう意見を聞きたくて、さっきのような意見だと、非常に寂しいというか、納得し切れないんですよ。ですから、多分これからいろいろな施策の中で事業を展開されていくと思いますけど、もうちょっとシビアさを持っていただいて、市長もよくおっしゃっていますように、スピード感を持ってという、こういうことを市長はおっしゃっていますので、そのうちにとかいうことではなくて、ハードの部分というのは一度お金をかけてしまいますと、なかなかいじるのは大変だと思いますが、そういう手法を含めた運営の部分についてはソフトですので、皆さんの知恵と努力で変えようがあると思いますので、ぜひその辺これから前向きに一生懸命やっていただければと思います。
 それから、最後にもう1点だけ、これはちょっと教えていただきたいんですが、先ほどこれも横溝委員の方からも聞かれまして、69ページ(66)母子自立支援員設置、それからその隣の68ページ(62)母子・父子相談員設置、自分にはこれがどうも似通っていて、どっちがどっちで、どういうふうにやっているのかが、ちょっと正直わからないもので、できたらこの辺の内容等について教えていただければ、また、こういう事業費というのは、この内容を見る限り、これは人件費というか、そういう理解でよろしいんでしょうか。


◯平沢信子委員長【83頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【83頁】 ただいまの今井委員の御質問にお答え申し上げます。まず、この2つの相談員、先ほどの質問の中でもお答え申しましたが、実際やっている仕事はどちらが欠けても、非常勤職員が対応しておりまして、毎日来ているわけではございません。週4日、2人で来ておりますので、また、どちらでも対応できるように、市民相談に対応できるような体制をとってございますが、なぜこの2つの制度があるかということについて御質問でございます。まず、母子・父子相談員でございますが、こちらは昭和55年度に秦野市が独自に設置をしたものでございまして、当時、母子・父子養育者家庭の福祉の向上を図るという目的で独自に設置しまして、いろいろな母子家庭、父子家庭におけるさまざまな相談、そういったことに応じて対応してきたというところがございます。一方、(66)の方の母子自立支援員でございますけれども、そちらは従前、県の事業で県がやってございましたが、平成15年度に本市がやることになりまして、これは設置が法律の根拠でございまして、母子及び寡婦福祉法という法律がございます。それをもとに設置がされてございますので、こちらの(66)の方はその法律の規定に基づいているということで、こういった名前の相談員がいるというふうな状態であります。経費については、今、委員お話がございましたとおり、やはり人件費が主なものとなってございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【84頁】 今井実委員。


◯今井実委員【84頁】 多分同じ一つの部屋でやっていて、両方の方がこの問題についてはうまくお互いに連携をし合って、一つのお部屋の中でこれに対して対処しているという、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯平沢信子委員長【84頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【84頁】 こちらのケースの場合ですと、大体私どもの課で非常に多くの相談をやっておりますけれども、それぞれのケースを受けまして、相談の内容も千差万別でございます。その連携とおっしゃいます。当然片方がいないときに片方が来られて、既に別の相談員の人が受けているときは、当然その内容を引き継いだりというような連携はさせていただいております。ただ、最も多いのは、やはり多くの方がいろいろな質問でいらっしゃいまして、いろいろな制度のお尋ねですとか、あるいは、どうしてもわけあって離婚を考えていらっしゃるというふうなことがございますので、やっぱりそういった方がいらっしゃったときに同じような回答ができるという形で、相互に日ごろから知識の交換はもとより綿密な情報交換を2人の間でさせていただきまして、同じ対応がとれるというふうなところでやらせていただいております。


◯平沢信子委員長【84頁】 今井実委員。


◯今井実委員【84頁】 ありがとうございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【84頁】 以上で、今井実委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【85頁】 それでは、元気にいきたいと思います。
 多様な子育て支援、施策の成果報告書の45ページですけれども、秦野市は非常に子育てに力を入れていると思います。そして、働きながら若い御夫婦が子育てできるように多くの支援をしているわけですが、しかしながら、保育料は、平成18年では滞納が 749万円、19年では 1,000万円を超えて 1,063万 8,072円、全体で 3,520万 4,225円というふうに思っていますが、私は、子育て支援を一生懸命していることは大事なわけですけれども、その中で自分のかわいい子供の保育料を払わない、もちろん子供には責任がないわけですけれども、そういうお父さん、お母さんがやがて社会の中心リーダーになったときどうするんだ。先ほど言いましたように、秦野市は55億円近い未収金があるわけですけれども、毎年ふえ続けている、保育料の滞納がふえ続けている、こういうことに対してどう対応するのかをまずお聞きしたいと思います。


◯平沢信子委員長【85頁】 保育課長。


◯保育課長【85頁】 委員おっしゃるように、未収金のうちの保育料の滞納分なんですけど、その歳入を確保するためには、財政状況のよしあしにかかわらず、市民からの公平性を確保しまして市政への信頼を高めていくには、この未収金管理は大切なことだと考えております。しかしながら、最近の滞納する主な理由としまして、不景気による企業倒産や雇用形態の変化、あとモラルの低下などがありまして、御質問の保育料の滞納者へやっている手だてとしましては、現在、分割納入の提案とか、文書、電話による督促や自宅訪問などをしています。また、以前から何年間も滞納している累積滞納者もいますが、新規滞納者には手続の強化、あと納付指導の方ともに努めております。そのほか、今年度に入ってなんですけど、滞納額が高額な方を何人かピックアップさせていただきまして、その方には特に、去年4月にできました新しい部署であります未収金対策担当と連携をとりましてさらに強化をしていきたいと思っています。本市におきましては、平成14年度に初めて保育料の関係、税金の方もお支払いいただけなかった方へ、差し押さえを初めて行い、その後、納めていただいたケースが何件かあります。その徴収額は、年々幾らか高くはなってきているんですけど、それが追いつかないくらい累積滞納額がふえている状況です。また、新規滞納者もふえているため、なかなか追いつかない状況ではあります。
 以上です。


◯平沢信子委員長【85頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【85頁】 子育て、極めて大事なことだと思っています。子供にはまた罪はない。しかしながら、何をするにも財政の裏づけがなければいけない。保育料の滞納が 1,000万円を超え、ふえ続けている。それは決して許されることではないと思うわけですね。ですから、子育て支援の強化をすると同時に、そういうことを父兄の方に、こういう協力がなければいろいろなメニューができないよ、やりたくてもできないよということをやっぱり切実に訴えていただいて、今後は、 1,000万円を超えることがないようにしていただきたい。全国で保育料は少なくともふえているわけですけれども、本市の保育料の滞納は他市と比べて高いです。そういう意味では大変恥ずべきことだと思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたい。要望しておきます。
 それから、61ページ、62ページ、(50)地域介護・福祉空間整備交付金について。平成19年度にデイハウス和み、グループホーム鶴巻、デイサービスセンター鶴巻、エルダーホステルミノゲール、街角の家秦野、まちかどメンバーズ倶楽部秦野、多くのグループホームができ上がって、大変よいことだと思いますけれども、ますます高齢者はふえていくわけです。しかし、税収はふえないわけですけれども、こういうデイサービスその他を、今後、どのぐらいまでつくっていくのか、そういう計画があるのか。まず、このぐらいまでつくるというか、あと幾つぐらいつくるとか、あるいはかなり厳しいとか、平成19年度はこれだけつくったけれども、今後の方向性があればちょっと教えていただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【86頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【86頁】 この小規模多機能の空間整備交付金につきましては、平成18年の介護保険法の改正によりまして新たに、従前ありました社会福祉施設整備費補助金、この国庫補助金がなくなりました。それにかわって、この空間整備交付金という、従来の補助金よりも10分の1程度の交付金にかわりました。平成18年4月から第三期の高齢者介護保険事業計画をつくっております。その中で、今、ありましたものとこの秋に完成します東田原の29人の小規模特養と合わせて、第三期の計画上は 100%の整備率です。これから第四期の平成21年度から26年度までの計画を策定中です。その中で、国の方では高齢者と要介護認定者の伸び率、その中で国の施設整備の参酌標準というのがございます。私どもも計画の中に第四期、平成21、22、23の3カ年の計画の中で参酌標準に基づいた施設整備の計画、昔のような大規模な施設整備は、これから補助金がありませんので、こういった町中に小さな小規模の施設を多くつくっていくような格好で、参酌標準に基づいて計画的に第四期に盛り込む予定でおります。


◯平沢信子委員長【86頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【86頁】 よくわかります。小規模で多機能というのが一番これから大事かなと思うわけですけれども、何度も言いますように、税収は上がらない、高齢者はふえるという中でどうしていくのかということをやはり抜本的に考えていかなければいけないと言いますけれども、そういう中で方向性としては在宅介護に力を入れる、あるいは介護予防に力を入れるというふうになると思うんですが、その中で、残念ながら高齢者の虐待というのが、これも大変ふえているわけです。全国で平成18年度で1万 2,569件、秦野市で22件、そして、先ほど言いましたように、秦野の場合は6年間で介護認定を受けた人はほぼ倍となっている。そして、平成26年には4人に1人が高齢者になる。そういう中で、平成19年度における秦野市の高齢者虐待の中身ですね。在宅介護ということになると、残念ながら子供が親を殺す、そういう事件が全国的に大変ふえているわけですけれども、秦野市の高齢者虐待の内情についてお知らせいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【87頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【87頁】 今、阿蘇委員のおっしゃるとおり、平成19年度は22件の虐待と見られる事例がございました。相談件数的には、年間で 129件の相談がございました。その中で虐待と認められた件数が22件ということでございます。一番多い虐待として身体的な虐待、これが8件ございました。それから、介護放棄、何もしないということですね、これが6件、心理的虐待が2件、金銭搾取、経済的な虐待が6件、合わせて22件です。こちらのケースで緊急性を要して分離、要は警察に預かっていただくなり、精神病院に措置したり、そういった件数が4件ございました。それから、介護保険のショートステイだとか緊急入所で対応した事例が12件、複合の事例が2件ございました。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【87頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【87頁】 幼児虐待と同時に、高齢者が速やかにといいますか、さわやかにというか、人生全うできるように、高齢者虐待というのは何としてもなくさなければいけないというふうに思います。そのためにも、例えば認知症への正しい理解、あるいはトイレ、人間やっぱりトイレの問題というのは非常に大きな問題になるわけですけれども、そういう中で、前にも指摘しましたけれども、金沢市では家族の認知症サポーターを養成するのに大変力を入れている。それから、まさに商店街の方々にも協力していただいて、そういう人たちが町の商店街に、高齢者に優しい店だよ、認知症のそういう勉強もしているよ、安心して立ち寄ってください、そういう意味での商店街の活性化にもつながっている。そしてまた、高齢者虐待をなくすように認知症への正しい理解ということに金沢市では力を入れていますけれども、秦野市ではそういうことをやっているのは知っておりますが、内容についてお聞かせください。


◯平沢信子委員長【87頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【87頁】 私どもも認知症のサポーター養成講座をやっております。平成18年度は30人、それから平成19年度は26人の方が受講されております。こういう方につきましては、市が行う介護予防事業のお手伝いの方をしていただいて、協力をいただいております。またあわせまして、認知症の予防講習会、こういうものも平成19年度は10回開催しました。延べ 382人の方が参加されております。認知症につきましては、国が認知症は病気だということで、認知症のキャラバン・メイト、 100万人キャラバン・メイト計画というのがございまして、私どもの介護相談員もこのサポーターになっております。正しい知識の普及ということで、認知症は病気であると、早期に発見する必要があると、そういうことで、介護の知識の普及啓発にいろいろな場を通じて、いろいろな研修会、シンポジウム等を開いているところでございます。


◯平沢信子委員長【88頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【88頁】 認知症に対して努力していることは理解します。同時に、排出ケアの相談会、北九州市は、人間の尊厳にもかかわっていますけれども、やっぱり人間はおむつをされると非常に弱くなるということで、病院でも高齢者に、ある意味では今まで介護はしやすいですから、おむつを簡単につけたけれども、最近はおむつを外す訓練をしているということでありますけれども、尿漏れあるいは失禁、そういう排便に対する悩みを持つ高齢者あるいはまた家族も、やはりそういうことに戸惑い、その中で虐待もあるわけですけれども、そういう中で、北九州市はさわやか電話ダイヤル、おむつゼロという意味で、0620に電話すれば、平日は午前9時から午後5時まで、おむつの対応等家庭に対して、ケアマネージャーや保健師、おむつフィッターという有資格者がいるそうですけれども、そういう方々が相談に乗っていると。そして、そういう家族の相談会も行っている。それには泌尿器科の医師も相談に乗っている。そういう中で、人間やっぱり食べること、出すこと、また同時に、トイレを漏らすということは大変人間としての尊厳が損なわれるわけですけれども、そういうことに対して優しく家族が、地域が受け入れるということが大変大事だと思いますけれども、秦野市の取り組みがありましたら教えてください。


◯平沢信子委員長【88頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【88頁】 阿蘇委員御指摘のとおり、介護をするのには、施設の介護でもよく私どもにも苦情が参ります。施設に入ったら、今までは自力で排便できたものが紙おむつにされてしまった。今までは歩行がゆっくりでもできたものが、車いすにさせられてしまった。そういった切実な苦情とかお話がございまして、介護施設の現場では、今、おっしゃられたとおり、おむつを逆に外そうとか、なるべく歩行しようと、そういうような方向のケアの質の向上に、今、各施設が取り組んでいるところです。あわせて、在宅のサービスでは、介護者の集いなど、同じ介護をしている家族の会が集まって、介護者のそういった悩みを聞く。さらに、介護者の集いの上に介護者セミナーというのを持っております。これは介護の仕方を、起き上がり方、排便のさせ方、皆さんでそういう技術を学ぶ場も定期的に設けておりますので、そういった格好で在宅の方の支援も、今、行っておるところです。


◯平沢信子委員長【88頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【88頁】 おむつをするという、今、言ったように、人間の尊厳が失われて体が弱っていく。この会派はデンマークに福祉の視察に行ってきたわけですけれども、デンマークでは高齢者に基本的におむつは使われていません、病気とかそういう方は別ですけれども。そして、薬は3分の1。そして、一切延命治療はしない。その中で自分らしく生きて、自分らしく旅立つ。日本もそういうふうになっていくと思いますが、余りにもちょっと安易に、日本の場合、少しそういう方向に行くわけですから、家族も苦労することがあるかもしれませんけれども、おむつを外す、あるいはそういう対処にも十分に対応していただきたいというふうに思います。
 続いて、74ページ(84)青少年健全育成啓発事業費、薬物の実態、パンフの配布、そういうことが行われていますけれども、どのような活動をなさっているのか。昨日も議会の方で佐藤議員から中学校でたばこを吸っているよと、なかなかそれはとめられないよということですけれども、そういう中でどういう啓蒙活動をしているのか教えていただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【89頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【89頁】 このパンフなんですが、毎年7月の1カ月間が青少年の非行問題に取り組む全国強調月間になります。この月間に合わせて、平成19年度は、喫煙、飲酒、薬物乱用防止、これのパンフを市内の小学生5・6年生全員に学校を通じて、それから薬物乱用防止、これを全中学2年生に配布して、非行防止の啓発をいたしました。毎年行っているんですけど、その時代時代で、過去には出会い系サイトの防止だとか万引き防止だとか、そういうパンフを選んで配布しております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【89頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【89頁】 今、秦野市がやっているのは、残念ながら、ちょっと薄いこういうものを配布しているようですけれども、迫力がないと思っています。私は、今、小学校や中学校で、ライオンズクラブ、そして認定講習を受けて、覚せい剤や大麻のこういう見本を自腹で買って、私は各学校で講義をしています。私は北朝鮮のミサイルは怖くない。怖くないというのは、わかる脅威です。しかしながら、覚せい剤や大麻というのは、わからない形でその国の生命を滅ぼす最も怖いことだと思っています。しかしながら、学校の先生方を初め、議員も非常にまじめな方が多いわけですから、こういうことに御縁がないわけですけれども、私の友達の友達と言うと怒られますので、知り合いの知り合いには大麻をやった人間が何人かいます。それは海外で優秀なメンバーです。吉村委員を初め、早稲田大学を出て、イギリスの大学に行ったメンバーとか、ただ、ヨーロッパやアメリカに長くいると、大麻が自由に入ります。ここで見てわかるように、カプセルに入っていると、どうだいと言われると抵抗なく1回ぐらいやってみたいなと思ってしまいます。それから、非常に日本人の潔癖性で、大麻たばこを日本人はそこを直接吸わないような方法で吸ったりするそうですけれども、そこでいたずらで吸ったのが忘れられなくてトラブルが発生しています。ちょっとさわりましたけれども、関東学院大学ラグビー部の捕まった3年生は非常に有能だったわけですが、高校時代からヨーロッパ遠征とかに行って、そこで大麻をいたずらした。それが忘れられなくて吸ってしまった。それから、まさに今、大相撲が大変なことになっているわけですけれども、今、20歳で首になりましたけれども、元若ノ鵬も19歳で大麻を吸った。赤坂で吸った。しかし、彼も高校時代、いたずらでソ連で吸った。それからまた、首になった相撲取りもやっぱりアメリカロサンゼルス場所で吸ったということで、やはりしっかりと小学校や中学校のときに、こういうものに対してもっと真剣にきちんと講演をしていただきたい、あるいは民間の力も提携してやっていただきたいと思います。そういうことで、これはぜひそういうふうにやっていただきたいというお願いです。
 続いて、80ページ(100)青少年非行防止活動事業費、 630万円。果たして成果が上がっているのかなというのが、先ほど言いましたように、佐藤議員から、私はあえて名前を言いますけれども、それがいけなければまた否定してください。西中学校でたばこを吸っている生徒、それはチェックすればチェックできるけれども、放任している。そして、これは私の調べている範囲ですが、違ったら否定してください。これはまた教育費でやりますけれども、本町中学校も同じ乱れがあると。これはまた偶然かもしれませんけれども、耐震工事でもめている学校なんですね、ほとんど。だから、それはどうも学校の先生方も少し緩んでいるのかな。それから、これは教育費でやるべきなんですけれども、あえて私は、副市長が2人おられますから、学校の中立、教育は市のメンバーが口を出してはいけない、遠慮があるかもしれないけれども、それをはみ出して、たばこを吸って学校をうろうろしているのに、注意はするんだろうけれども、対応できないというのが現状ですけれども、私は秦野市としてこういうところへ 630万円、こんなの全部そこにぶつけるべきではないか。いろいろなところで青少年の健全育成やっていますけれども、実態が違うんじゃないか。私はだから、教育の現場に何も我々がどどっと行くことはないけれども、SOSがあるならば市を挙げて、例えばことしの青少年非行防止活動は 630万円全部を乱れた学校を救うために使うんだ、例えば警備員を張りつけるとか、そういうことをしないで、ただ青少年健全育成とか非行防止とか、その辺にチラシまいたりしていたって話にならないと思います。私は緊張感、例えば、覚せい剤でも毎年大体秦野市で女子高生が大麻で1人ずつつかまっています。シンナーで中学生がつかまっています。そういうのは未成年は名前を出しちゃいけないとか、学校の名前を出しちゃいけないと言うけれども、私は法を犯した者はきっちりと対応しなければいけないと思っています。というのは、今、中学生だったならば、我々以上に情報が入るんです、インターネットで。こういうものも、覚せい剤、小田原で 5,000円で手に入ります。厚木でも売っています。そういう状態なんです。だからこそ、私は教育だけに任せてはいけない。市を挙げて、やっぱり今、中学生の危ない子供はでき得れば再生するように努力しなければいけない。しかしながら、それによって、例えば女の先生が、妊婦の先生がどつかれて、子供が大変なことになる、あるいは先生が傷つくということもあり得るだろうと思うんです。ですから、市として健全育成に関してもっと学校に集中しなければいけないと思いますけれども、これは教育の方で教育長なりに聞きますが、市としてこういう現状に対してどう対応するのかということで、副市長にお答え願いたいと思います。


◯平沢信子委員長【91頁】 中村副市長。


◯中村副市長【91頁】 覚せい剤、子供の非行化防止、これは過去、阿蘇委員が議長のときにもいろいろ意を持って議長としての考え方を述べられました。私も記憶がございまして、確かに子供とのかかわりが、家庭と地域のかかわりというんですかね、そういうようなところがいつの間にか希薄になってきている、それはどういうような原因なのか、そういうことも分析をしなければいけないでしょう。あるいは、学校での教育、これもやはりどういうふうな変化があった、これは家庭と地域と学校の教育、それに行政がいかにそういうところにかかわっていくかというようなところで、どこかのところに1つ何かのところが外れている部分があるかな。大麻等の覚せい剤については、阿蘇委員がおっしゃったとおり、本当にこれは見えない脅威というんですかね、そういうことだと思います。ですから、こういうこの市の政策の中でもまた懸命に取り組んでいかなければいけない重要なことだと思いますので、これは地域、家庭、教育、行政というようなことで、一体として取り組んでいくことはしっかりやっていかなければいけないなというふうに思っていますから、そういうような姿勢というようなことを述べさせていただきました。


◯平沢信子委員長【91頁】 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【91頁】 これで終わりますけれども、今、副市長に言っていただきましたように、学校は学校、こっちはこっちで青少年の育成じゃなくて、今、やはり中学生に非常に問題がある、建物もある、そういうときに、やはり教育のところと市が、執行部が連携をとって、子供たちの安全に、覚せい剤も含めて、そういうトラブルを乗り越えて堂々と生きていける青年たちが育つように、ぜひ、我々も頑張りますけれども、力を入れていただきたいと思います。
 終わります。


◯平沢信子委員長【91頁】 以上で、阿蘇佳一委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【91頁】 阿蘇委員がいい質問をされて、副市長からいい答弁をしていただきました。青少年非行防止活動事業費 630万円というのは、全部西中と本町中にぶち込んだらいいじゃないかというふうに私も思います。
 それでは、私の質問をさせていただきます。施策の成果報告書の59ページの(43)はり・きゅう・マッサージ助成事業費ですが、先ほど高齢介護課長は、平成20年より所得要件を導入したと、それで、これからの時代はそういうことをやっていくべきだというようなことを言われたと私は受け取りましたが、私の持論と全く同じです。ただ、私はすべての福祉政策について同じことをやってもらいたいと思っているんですけれども、副市長、一課長が述べたにしては余りにも政策判断が大き過ぎるから、あなたに聞きますが、秦野市では、今後、そういう所得要件は全部公平に入れるという判断をされたんですか。


◯平沢信子委員長【92頁】 中村副市長。


◯中村副市長【92頁】 今、はり・きゅう・マッサージというような例で質問がなされて、はり・きゅう・マッサージについては一応所得制限というようなことで担当課長が述べたわけです。すべからく所得制限をするというようなことについては、それぞれの事業の性格と歴史、そういうふうなものがあるわけでございまして、そういうところに行き着くのにはもう少し多面的な形で見なければいけないと私は思います。吉村委員がすべからくのところが所得制限、そういうことについて、一つの公平さというようなことについてはそういうとらえ方もあるでしょう。しかし、一つ一つの福祉施策、そういうふうなものについてはやはりもう少し多面的な形でとらえさせていただき、あるいは方向性を見出していきたいなというふうに思います。


◯平沢信子委員長【92頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【92頁】 所得要件を入れない政策がいろいろあって、入れているのもあると。ぜひリストをつくっていただいて、所得要件がこの政策にはあると、こっちはないということでリストをつくってもらって、ぜひ私の方へ御提出いただきたいんですが、お願いできますか。そこで、所得要件を入れないものはなぜ入れないのかというような理由も書いていただいてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【92頁】 中村副市長。


◯中村副市長【92頁】 そういうことは当然研究もしていかなくちゃいけないわけでしょうから、できる範囲の中でそういうことについて少しつくっていきたいなというふうに思います。


◯平沢信子委員長【92頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【92頁】 ありがとうございます。
 次に、これは、最初のものもこれも予定にない質問をしちゃって申しわけないと思っていますけれども、施策の成果報告書の60ページ(44)シルバー人材センター運営費補助金、これは、先ほど私は高齢介護課長のお話を聞いてびっくりしました、そういう表現があるのかと思って。私は前のシルバー人材センターの理事長を、詳しくは知らないけれども、一応数字の上から見れば実績を上げられたというふうに思っていたものですから、ここでかわったから、これからよくなるみたいな言い方はないな、ちょっと私は当たらないんじゃないかと思っております。それで、例えば平成13年の同じシルバー人材センター運営費補助金、事業費 3,287万 8,606円なんですよ。県の支出金というのが 320万円あって、その他というのは多分寄附だと思うんだけど、 300万円あって、一般財源の負担が 2,667万 8,606円。このときの会員数は 500人、受託件数が 1,987件、従事延べ人数が3万 4,992人、受託事業収入が1億 8,600万円。これ、数字上がっているんじゃないですか。補助金の額が、市の負担が随分少なくなって、それなのに会員数もふえているし、受託事業収入だってふえている。その人がここでかわったわけでしょう。評価を私はもう一度聞きたい。


◯平沢信子委員長【93頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【93頁】 神倉委員のときにもお答えしましたけれども、前の理事長、本当に改革のために努力してくれたと思っております。先ほど言いました、御自身の月額報酬を日 3,000円に下げたのは、前の理事長が御自分でこういうのを図ろうということで、前の理事長がいろいろな改革をやっております。補助金交付、今、言った自分の報酬の見直し、そういうこともやっていますし、民間になったのはことしの4月ですので、その前にいろいろな、チップ化事業の導入だとかそういうのもみんな前の理事長が独自に、前の理事長が民間の血を入れた方がいいというような格好で御自分は退かれたというふうに聞いております。そういう意味で、私は前の理事長、本当に毎年できることの改革をやってきたというふうに認識しております。


◯平沢信子委員長【93頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【93頁】 私にはそういうふうに聞こえませんでしたので、あえて質問させていただきました。それならばそれで結構です。
 それと、次は、施策の成果報告書の72ページ(74)放課後児童健全育成推進事業費、学童保育の件であります。この事業も、ここに数字が書いてありますけれども、1億円を超える事業になったということです。児童1人当たりの月平均負担金という資料を役所につくってもらって見ると、秦野市は月額 4,250円ですね。伊勢原などは 6,709円、直営の児童ホームは平均 5,019円ということで、直営じゃない児童ホームの場合はもっと高い1万円を超すようなところもあって、それらを全部ひっくるめると平均で 8,603円ということになっている。今のこの事業の在り方は、自己負担もおやつ代だとか保険代だとかそういうことで、いわゆる、あれは指導員というんですかね、あの女性はね、指導員の費用の一部分を負担してもらっているのではありません。これは多少自己負担、受益者負担を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。


◯平沢信子委員長【93頁】 保育課長。


◯保育課長【93頁】 委員おっしゃいましたように、今の形では児童ホームは実費だけをいただいております。指導員に係る人件費につきましては、市の財源からということでやっております。今のお話の中にもありましたように、他市でも直営でやっているところは平均 5,019円ということで、秦野市は 4,250円、ちょっと安目なんですけど、直営でやっているところは本市と同じような実費の形でやっています。高いところで 7,295円というような松田町とかがありますけど、例えば厚木市などは 4,000円ということで、本市でやっているよりは安いところも中にはあります。直営でやっているところはともかく他市も実費ということで、おやつ代、あと参考図書代、あと民間の保険代というような、内容的には変わりはないと思うんですけど、それぞれの事情によりまして、例えば教材費を少し高目にとられたり、おやつ代を少し高目にとられたりということでやっていると思います。このほかに、おっしゃっているのは多分有料化というか、保育料を別の形でとった方がいいのではないかということだと思うんですけど、直営でやっているところはどこも実費という形で現在のところやっています。私どものスタンスとしましては、子育て支援というのが最大目的で、この目的のためには保護者の負担は極力あるというスタンスでやっておりますので、料金をいただくということにつきましては、他市の動きもありますので、慎重に見きわめていかなければならないと現在のところ思っています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【94頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【94頁】 これは、平成19年5月1日現在でクラブ在籍児童数が 848人なんですよ。幼稚園に入ってくる前に、こういう親の保育に欠けるというんですか、そういう子供たちは保育園にいると思うんですね、多分。そのときに秦野の場合、 848人程度は保育料はただでしょう。この 848人は、学校へ入ってきて学童保育へ行けばただなんですよ、保育料は。その子たちはその前に保育園に何年かいたと思うんだけど、そのときもみんなただだったんですか。


◯平沢信子委員長【94頁】 保育課長。


◯保育課長【94頁】 もちろんそれはただではありません。所得税額に応じて保育料をいただいておりました。


◯平沢信子委員長【94頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【94頁】 それならば、何で学校へ行くとただになっちゃうんですか。もっと手のかかるときに、一定の考え方によって保育料をとっていたわけでしょう、小さいとき。それが学校へ来ればただだと。ただにしなければならない理由は何ですか。


◯平沢信子委員長【94頁】 保育課長。


◯保育課長【94頁】 ただというか、保育園の方ももちろん給食費とか実費がかかるわけです。そういうものが保育料に入っていると。そのほかに、もちろん委員おっしゃっているような人件費も中に入った形で保育料というのはとっておりますけど、児童ホームの場合は、専用の施設ということではなくて、学校の教室を使っていますので、保護者の方からは実費だけいただくというような考えでやっております。


◯平沢信子委員長【94頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【94頁】 その考えはわかるけれども、保育園にいたときに一定の基準に従ってとるならば、学校だってとればいいじゃないかという別の考え方を示しているわけですよ。どっちが公平だか、この場で即答はできないだろうから、ぜひ検討をお願いします。金額が1億円で、働いている人が 100人近いでしょう。そういう事業で市民の目にもつきますよ。学校の横を通れば、土曜日でも遊んでいる子供たちがいると。それはこの児童ホームの子たちですよね。やっぱりそういう存在が地域社会において大きくなりつつありますから、私は余計とれとは言わないけれども、保育園のときとバランスする程度の保育料をもらった方がよっぽど公平だと思うし、市民の理解は得られると思います。
 最後に、施策の成果報告書の81ページ(103)生活保護費。これは露木委員も質問をされている部分もあるんですけれども、まず、北海道滝川市で通院交通費を不正にもらっちゃったというのが事件になって、それから全国で国の調査があって、通院費不適切6%とかというのが新聞に載りました。恐らく全国ということだろうから、秦野市にもこういうのが来ていると思うんですけれども、秦野市ではそういう例はなかったのかどうなのか。
 それと、それよりちょっと前ですけれども、これは露木委員が言われた自治体窓口に相談に行った人、生活保護申請は45%というのがあって、つまり、秦野でも2人に1人ぐらいは申請しなかったということですよね、さっきのお答えだと。だから、要は、全国的にも生活保護くださいと言って窓口に来た人の2人に1人は申請に至らないということだと思うんですが、それはそれで仕方がないと。法令に従ってやればそうなる。ただ、記録として、何十人来るのか、 300人程度の人が秦野には来るらしいけれども、生活保護の申請になった方は書く必要ないけれども、申請にならなかった人については、記録としてこの人にはこうこうこういう理由で申請にならなかったんだというふうにしたものを、これは残していると思いますが、それをある程度加工して公にしてもらうことはできませんか。


◯平沢信子委員長【95頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【95頁】 まず、1点目の北海道の通院移送費に絡む国の結果につきましてお答えいたします。本市におきましては、国からこのような本市に対しての事実はなかったという結果をいただいておりますので、そういう点ではございません。
 もう1点の、相談、保護に至らなかった方への内容開示云々ということにつきましては、個人情報の関係も考えなければならないと思います。その点で委員御指摘の点につきましては、今後、私どもでその対応につきましては検討させていただきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【95頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【95頁】 それで結構です。それで、また余計な仕事を一番大変な課にさせてしまうことになるのかなというふうにおそれるわけですけれども、生活保護のところの附属書類の 135ページを見ると、去年は職員給与費が13人だったんですね。ことしは15人で2人ふえているんだけど、これは長い間、村上政美議員が指摘して、戦力をもっとふやせということで2人ふえたんですか。


◯平沢信子委員長【95頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【96頁】 19年度に機構改革がございまして、生活福祉課となったときに、従来はケースワーカー以外の事務員としまして、医療担当、経理担当という職員がおりました。それが生活保護専属の課ということで、人数的には、従来は、現在で言う地域福祉課の中の位置づけ、当時は社会福祉課でしたが、その中から2名が生活福祉課の職員として移ったと、そのように考えております。


◯平沢信子委員長【96頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【96頁】 ちょっとよくわからない。要は、戦力はふえたんですかね。


◯平沢信子委員長【96頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【96頁】 業務としては変わりませんが、専門として2名の職員が、今までは一部生活保護の事務を行っていた者が、2名とも生活保護専門の業務を担当するようになったということでございます。ケースワーカーとしての人数はふえてございません。


◯平沢信子委員長【96頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【96頁】 それでは、うんと大変でしょうから、先ほど新たにお願いしたことは、急がなくて結構ですけれども、ぜひ確実にやってください。お願いします。
 終わります。


◯平沢信子委員長【96頁】 以上で、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【96頁】 よろしくお願いします。
 それでは、まず、施策の成果報告書の59ページ(43)はり・きゅう・マッサージ助成事業というふうなことでお伺いをいたします。はり・きゅう・マッサージ事業、65歳以上の高齢者の方、楽しみにしていて、非常に助かるというような事業というふうに聞いております。その中で、ボランティアとのかかわりというふうなことで、ある高校の先生がこういうボランティア活動に参加させてくれないかということで、今度の決算のときにいろいろ話をしてみましょうということだったんですけれども、逆方向からの連絡がありまして、何かといいますと、マッサージをすることによって体の痛みを覚えたりすることがあると。ボランティアに行った人たちが逆にそのことで訴えを起こされているという事実が、秦野市のことじゃないですよ、ここじゃないですよ。ある高校でマッサージとかそういうことの中で起こっているというようなことがあるので、それだと、そこにボランティアで行ってもらって、逆にそういう苦情が来たり、もしくは最悪訴えられるようなことがあったら、まずいなというふうな感じがあるわけですよね。そういう点で、最悪、法的に守ってあげるというような、市の中で守ってあげられるようなそういう考え方というのはできているんでしょうか。


◯平沢信子委員長【96頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【97頁】 学生さんがボランティアでマッサージをするということについては、特に問題はないと思っております。ただ、はり・きゅう・マッサージということで、医療行為に関することについては、それは禁止されていますので、そういった専門の学生さんであっても、医療行為に関する部分について施術はできないと考えております。その中で、私どもの方でも正式にリハ加算とかをとっている通所の事務所もございます。そうでない普通のデイサービスの事業所もございます。そういうところでは、今、言ったマッサージとかあんまさん、子供さんが親にやる、そういう気持ちでボランティアでマッサージをやっていただける部分では、恐らく施設の方は大喜びでボランティア活動に参加してほしいと申し出てくれると思います。
 その中で、まず、そういう利用者の方に対する事故があった場合には、それぞれ、私どものボランティアさんなどでも、今、ボランティア保険に入っておりますので、利用者の方が事故に遭った場合にはボランティア保険の対象になっております。それからまた、逆にボランティアの方が訴えられるような場合には、私どものミニデイサービスとかその辺では、私どもが責任者となって対応するような格好になると思いますので、今の施設でもボランティアを受け入れて、ボランティアさんがけがをさせてしまった責任というのは、やはりそこの事業所が負うのが当然だと考えておりますので、そういう意味では、今のボランティアさんにデイサービスでマッサージとかあんまをしていただければ、本当に皆さん、お年寄りの方も事業者も喜ぶと思います。


◯平沢信子委員長【97頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【97頁】 わかりました。ぜひ、いい対応というふうなことで、今、お答えをいただいたので、その辺を伝えて、安心してボランティアに参加していただけるようにしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、施策の成果報告書74ページ(82)幼保一体化推進事業費ですけれども、これは先ほど神倉委員の話にも出たとは思うんですけれども、施設が一体化してこども園に移行していったと。その中で運営面にいろいろな課題ができてきたな。先ほども出ていたんですけれども、職員体制というふうなことで、幼稚園の方は午前8時半から午後5時15分、いろいろ残業やら何やらあるんでしょうけれども、定時勤務制ということ、一方、保育士は早番、中番、遅番というような3勤務体制という状況でやっているとは思うんですね。こういう中で、現状は、例えば幼稚園の先生には夏休みがあったりする、保育園はそのまま通年でやっている、だけど、今までの流れがあるから、我慢というのかな、理解の中でやっていけるんだろうなと思うんですけれども、これが次の新人さんがそこに入ったときに、私たちはこんな体制、向こうは休みがたくさんあるとか、その逆もあるんでしょうけれども、そういうことの中で体制として非常にちぐはぐなというか、できてくるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の勤務体制の状況等を何か先を見据えた検討というか、そういうものはしているんでしょうか。


◯平沢信子委員長【98頁】 こども園調整担当課長。


◯こども園調整担当課長【98頁】 先ほどの神倉委員とちょっと重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 ことしの4月にこども園になりまして、その機会をとらえて、先ほど申しましたけれども、4歳児・5歳児の現場の先生方、教頭・副園長、園長クラスという三層構造の検討部会をつくりまして、それぞれの部会で月1回ずつぐらいのペースで、円滑な運営をするために検討部会を開催しているわけでございます。その中の一番大きな課題として、私どもとしては職員の勤務体制をとらえております。これにつきましてはまだ結論は出ておりませんけれども、今、委員が言われたような視点、やはり同じ施設ですから、新しく職員が入られて、制度の違いと言ってしまえばそれまでですけれども、我々の考えとしては、幼稚園児と保育園児、法的にそうなっちゃっていますけれども、長時間こども園で預かる、あるいは短く預かると、こういう区分といいますか、そういう認識で教育・保育をやっていこうというふうに考えておりますので、どういう形というのは、今、この場ではちょっと申し上げませんけれども、やはり同じような、一番合理的な、効果的な、子供の育ちを考えたときにやはり一番いい職員体制だろうというものを、そういう現場の先生を交えた検討部会の対応の中でつくっていきたいと、そういった努力をしていきたいと、このように考えています。


◯平沢信子委員長【98頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【98頁】 非常に難しさはあるなというふうに思うんですよね。やっぱり採用のときからの状況が既に違っているということからすると、中間点をとろうというと、かなりいろいろなひずみが出てくるなというふうに思うんですね。というと、採用の時点から、ある意味では、保育園、幼稚園、こども園というのを別々の採用にしておいて、最終的にこども園に移行するような形をとらないと、このひずみは埋まっていかないような気がするんですよね。だから、その辺も含めて、結構長いスパンで考えないと、今、採用した人から、言ってみれば、その人が退職するまでの間もありますからね、そういうことを含めて、やっぱり長いスパンで考えて、しっかりとした方向性を出していきながら考えてほしいなというふうに要望しまして、これは終わりにいたします。
 続きまして、施策の成果報告書の(87)青少年相談活動事業と(100)非行防止活動事業、この2つに絡めて質問をいたします。青少年相談員の方々、地区から出たり、または学校から要請があったりということで、夜間のパトロールを中心にやっていただいている状況もあります。大変なれない、地区からお呼びがかかって相談員になる、パトロールをする、非常に大変なことだと思います。本当に、たばこを吸っている人、たむろっている子たちに直接声かけをして指導するというのは大変です。女性が地区から選ばれても、その業務をやっているときは一列縦隊です。対象の人たちに話しかけるって、皆さん本当に専門の人にお任せ状態で、何かとばっちりがくると嫌だな、そういうふうなことがあって、非常に相談業務も大変かなというふうに思っています。そういう中で、専門相談員を3名体制から4名体制にしていただいて、例えば2・2でやっていただけるとか、より手厚く一般の相談員の人に専門相談員の人が指導していってもらいながら、事業が展開しているかなというふうに思うんですけれども、実際上、4名体制の中での効果というようなこと、また、通常の青少年相談員の方々の資質向上のため、どんな取り組みをされているのかお伺いをいたします。


◯平沢信子委員長【99頁】 こども育成課長。


◯こども育成課長【99頁】 専門街頭指導員については3名から、言われましたように4名に20年度からなりました。職業でいいますと、元警察官の女性2名、それから元小・中学校の教頭先生2名、この4名でございます。3名体制のときに比べれば、4名になりましてほぼ毎日パトロールが可能になったというような状況です。パトロールの回数もふえております。それで、先ほど4名で、非常勤職員なので、基本的には3名でローテーション、その日1人お休みとか、そういう日もございます。4名皆さんが出勤する日もございます。ですから、先ほど2名で2班というお話がありましたが、指導員といろいろと協議したんですが、やはり危険を伴いますので、できれば3名体制でパトロールはした方が安全ということで、3名体制については今後ちょっと検討したいと思っております。それと、各地区、本町地区とか南地区とか、相談員がパトロールを月、二、三回やっていますけど、月に1回とか専門街頭指導員も一緒にパトロールについて回っており、それでいろいろなノウハウを現場で指導しております。また、相談員については、相談員独自で私の方の集会とか、先日も大井町で警察の方を講師に護身術の研修等をやっております。専門街頭指導員と青少年相談員については、基本的にグループでパトロール回っていますけど、警察官みたいにいろいろな権限をお持ちになっていませんので、たばこを吸っている子を見たら、たばこは吸っちゃだめですよと指導したりしますけど、逮捕とかそういうことはできませんので、ちょっと危険な場面に出たら、深入りはしないでくださいというようなことの指導をしています。


◯平沢信子委員長【99頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【99頁】 ありがとうございました。
 まず、4名体制で2・2というのは、昼間などのパトロールのときには本当にそうだなというふうに思うし、夜も当然そうなんですけれども、地区パトロールの中で月に1回とか2回とか回っている状況の中だと、本町の例を言うと、方向を2班に分かれてというふうにすると、非常に2・2だと都合がいいというふうな状況もあるので、そんなことを常々思っていたので、それが実現できてよかったなというような感覚ですね。非常によかったなというふうに思っております。その中で、専門相談員の方々が中学校に立ち寄りながら指導というか、相談をしていただいている状況もあります。その中で、生活指導担当の先生と十分コミュニケーションをとってもらいたいなというふうに思うんですね。もっと学校の中に、小学校でも中学校でもいろいろその中に入っていって、声をかけてもらうことも必要なんじゃないかなというふうに思っています。やっぱり専門相談員の人というのは、本当にちっちゃなころから高校以上の子まで、いろいろ悩みに悩んだ子供たちの状況をよく把握していられるので、そういうことを含めて、その人たちが行くと、権限があるとかないとかということでなくて、ちゃんと指導がされているんですよね。そういう点では、学校の先生と連絡を密にとってもらうとかすると、非常に効果が上がるんじゃないのかなというふうに思うので、その辺は、要望にしますけれども、ぜひ密な連絡を取り合っていただければなというふうに思います。
 続きまして、(94)青少年会館維持管理費の質問をさせていただきます。これは78ページに記載されている利用者数ということで言うと、確かに減っているなというふうに思うんだけれども、現実に多目的のスペースが市史編さんのスペースになったりして、現実に減るのは当たり前だなというふうに思うんですよね。だから、その辺は利用者数で単純に見てとれないところがあるのかなというふうに思って、それは感じました。しかし、利用率というか、空き部屋の状況を考えると、もうちょっと利用のしてもらい方を言うと、子供を連れてきたり、子供にかかわることの事業をやっている団体にはもっと広く、文書で規制した以上にもう少し枠を広げて使わせてあげてもいいんじゃないのかなという気がします。その辺はいかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【 100頁】 川口薫委員の質疑の途中でございますけれども、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【 100頁】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 こども育成課長。


◯こども育成課長【 100頁】 利用者についてですが、条例で利用の規定があり、条例に逸脱した利用のことはできませんので、今後、条例改正が必要ならば検討していかなきゃいけないと思いますけど、先ほどもお答えしたんですが、子供だけじゃなく、大人の団体もいろいろなサークルで、サークルだけじゃだめなんですけど、そのサークルを通して年間3回程度以上子供とかかわっていただける何か、どういう形にしても、そういうグループは利用していただいくことができますので、先ほども言ったように、そういう団体がふえるようPRをしていきたいと思います。


◯平沢信子委員長【 100頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【 100頁】 ありがとうございます。
 ぜひ、人数のこともいろいろありますけど、現実にその場その場の職員の言い方とかいろいろ対応のうまさで、運用的に貸室というか、そういうことの利用範囲が広がるのかなというような感じが非常にするんですね。大人はだめよというようなことでなくて、うまくその辺は運用的に柔軟性を持ってもらって貸し出してもらえればいいかなというふうに思います。
 それで、要望なんですけれども、使用している中で、2階に多目的のスペースがあると思うんですけれども、そういうところで、最近は目でいろいろ見てとれるようなプロジェクターの装置でいろいろ説明をしたり研修をしたり、もしくはそこで遊ばせたりというふうなこともあるので、備品としてのものをいろいろしっかりと備えていただければいいのかなというふうに思うので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 最後に、もう1点要望ということで、表丹沢の野外活動センターなんですけれども、オープン以降、使用していただける人数が非常にふえているというふうな状況です。本当に課題だったトイレに関してもきれいで使いやすいというふうなことで、今までのあそこのセンターのトイレを思い起こすと、まるっきり違う本当にいい施設になってきているなというふうに思うんですけれども、そういう中で、先日、新聞報道とかいろいろなことの中で、慶応高校の方々が研修に来られて里地里山の研修をなさったとかいうようなことがあるんですけれども、より一層そこに泊まって研修をするというようなことと、里山ふれあいセンターと事業連携をかなりやっていられるというようなことなんですけど、もっと充実させていただけたらいいのかなというふうに思うので、ぜひよろしくお願いします。
 私は以上で終わります。


◯平沢信子委員長【 101頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 風間正子委員。


◯風間正子委員【 101頁】 それでは、手短にお願いいたします。
 成果報告、60ページ(45)敬老事業費というところでございます。これは今までは全体でやっていまして、ここ数年、市内の学校区とか地域で活発に始まってきましたが、現状をお伺いします。


◯平沢信子委員長【 101頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 101頁】 地区の敬老会につきましては、ことしはもう始まっておりますけれども、ことしで4年目になります。やっと地域の特色に合った敬老会の実施ができているというような状況になったと感じております。


◯平沢信子委員長【 101頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 101頁】 ありがとうございます。
 ここでかかわる市民の方が大変苦慮しているところが予算の問題なんですが、今までと、ここ4年やってきまして、反省を踏まえて、地域では自治会を初め、民生委員の方たち、いろいろなかかわる方たちが、この敬老会をどうやってクリアしていくかということに大きな問題を抱えておりますが、今、1人当たり大体 700円前後ですか、数字はちょっとよくわかりませんが、その辺も含めて、今後のお考えがあったらお聞かせください。


◯平沢信子委員長【 102頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 102頁】 当初の4年前には、配分金につきましては1小学校区について5万円、それ以外に1人当たり 800円ぐらいということで配分しております。現在、出席者1人当たりですと 1,700円ぐらいに単価はなるんですけれども、ボランティアの協力者を含めますと、1人当たり 1,000円というような単価になっております。私どもは2回ほど敬老事業の反省会を3月に開いております。そのときにいろいろな、自治会長なり民協の会長、婦人会の方、そういう方からいろいろな御指摘とか要望を今、いただいているところです。


◯平沢信子委員長【 102頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 102頁】 それでは、ぜひもう一つお願いしたいのは、今、とりあえず1人当たり 1,000円ということですが、来年度からは少し値上げの方はいかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【 102頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 102頁】 先ほども申しましたとおり、いろいろな各方面からいろいろな御要望もいただいております。それから、実施形態とか、今や横の連絡もありまして、いろいろなアトラクションについても、それからお弁当などについても、いろいろ皆さん工夫されていますので、そういう意味では、また皆さんの意見を聞きながら、それとあと、近隣市の状況もございます。そういったことを考えながら、少し来年度に向けて検討していきたいと思います。


◯平沢信子委員長【 102頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 102頁】 ありがとうございます。
 このために皆さんが安いものを探して、市内じゅうを駆け回っています。紙袋1つでも、ただでもらえるスーパーに行くとか、みんなとにかく苦労しています。地域で活性化して、自分たちのことは自分でやるということで、また、参加者もふえてきていますし、それから、地域も随分まとまってきまして、いろいろな催し物も考えています。そういう意味では地域のまとまりということになっていますので、ぜひその辺も考慮して、少し値上げの方でよろしくお願いしたいと思います。要望しますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つ、これは通告していないんですが、私、今回の職員の人事異動とか男女のそんなふうな話もさせていただきましたが、今、健康子育て課で、ただいまちょっといろいろお話がありますが、母子・父子相談員というのがありますね。今、皆さんたちがよくお話ししていましたが、現在、これの相談員は1人ということですね。


◯平沢信子委員長【 102頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 102頁】 母子・父子相談員は1名でございます。


◯平沢信子委員長【 102頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 103頁】 それは男性ですか、女性ですか。


◯平沢信子委員長【 103頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 103頁】 女性の相談員でございます。


◯平沢信子委員長【 103頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 103頁】 それでは、その相談員の方に1人相談に見えていて、もう1人相談に来たらどなたが出ますか。


◯平沢信子委員長【 103頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 103頁】 もう1人相談に見えた場合は、母子自立支援員がやはり同様の相談内容を承っております。


◯平沢信子委員長【 103頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 103頁】 別に私も女性に固執するわけではありませんが、この相談には男性が多いのか、女性が多いんですか。


◯平沢信子委員長【 103頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 103頁】 やはり女性の方が圧倒的に多いということです。


◯平沢信子委員長【 103頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 103頁】 これは要望します。やはり児童相談とか、それから家庭の相談とか、いろいろな相談が多分多くあそこは来ると思うんですね。ですから、男性が悪いとは言いませんが、女性が多いのであれば、もう少し女性の職員を配置していただいて、できるだけそういう精神的なもののクリアとか、経験豊かなそういう人たちが来られればいいんでしょうけど、こども健康、母子というと、やはり女性が窓口の方が、対応がいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【 103頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【 103頁】 先ほど来担当課長が御答弁させていただいていますが、それぞれ母子の関係と母子・父子の関係で制度が違うということで先ほど御答弁させていただきましたが、それぞれ担当が1人ずついまして、その担当はそんなに仕事が違っているわけじゃございませんので、先ほどの御質問の中で、1人の方が相談を受けていればもう1人の者ができるし、それとあと正規の職員もいますので、専門職員は2人の非常勤ですけれども、対応ができます。2人とも女性です。


◯平沢信子委員長【 103頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 103頁】 対応できても非常勤ですよね。ですから、非常勤も年数があるでしょうし、できれば、難しいでしょうけど、行く行く女性職員をそこに配置してもらえればありがたいかなと思いますので、これは要望しますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう1点、先ほど川口委員がお話ししました幼保一体化なんですが、4月からスタートしたばかりですが、現在までの実績はどのようか。なぜかというと、今回は御存じのように、初めて今まで幼稚園の先生だった方が担当課長として配置されましたので、その辺の目から見た幼保の一体化はどのようか、お伺いいたします。


◯平沢信子委員長【 104頁】 こども園指導担当課長。


◯こども園指導担当課長【 104頁】 私は何分3月まで現場におりまして、今回、初めてこのような会議に出まして、大変ふなれでございますが、よろしくお願いします。
 私がこども園で現在していることは、各先生が来る前に園長先生の相談を受けながら、また、こども園の普及ということで、先生、また利用者の方にこども園を理解していただくために、今、職員の啓発も含めて意識改革をしているところでございます。そして、今、幼稚園の先生方が、一緒に保育をして、それぞれの勤務の在り方についてどう思うのかということを聞きながら、この集団の中で一緒に仕事をしているという意識を持ってもらう。私たちは一緒に秦野の子供を育てていくんだから、みんなで平等に仕事を進めていけたらいいのかなというふうな声を大分聞けるようになってきました。そして、保育指導の保育の資質の向上ということで、保育参観をさせていただきながら、指導や助言をしているような状況です。そして、もう一つ、今回、こども園の園長先生は、もともと保育園の園長先生でございますが、保育園の場合には地域が学区ではないので、皆さん来られる方が多方面から来られるということで、なかなか地域の方の活用がうまくいかない場合がございます。そういったときには、私がそこに行って、地域の方の民生委員を使われたらどうですかとか、こういう場合には小学校の先生をうまく使ってというふうな形で、今、コーディネーターみたいな形をさせていただいて、こども園の先生には対応させていただいています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【 104頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【 104頁】 今、そういう意味で、現場の先生が入って、その辺から、内部からぜひ意識改革をしていただくよう引き続きよろしくお願いいたします。
 これで終わります。


◯平沢信子委員長【 104頁】 以上で、風間正子委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終了いたします。
 これで、民生費の質疑を終了いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありますか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【 104頁】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 5時09分 延会