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神奈川県 秦野市

平成19年度決算特別委員会 本文




2008.09.11 : 平成19年度決算特別委員会 本文


            平成19年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時00分 開議
◯平沢信子委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成19年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日御協議いただきました審査要領に従い、お手元に配付いたしました日程表により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力をいただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いいたします。
 議長。


◯山口金光議長【 1頁】 皆さん、おはようございます。連日の会議で大変御苦労さまでございます。
 今、委員長からお話がございましたように、本日から4日間にかけまして平成19年度の一般会計ほか5会計の決算審査をお願いすることになりました。それぞれの立場で有意義な審査ができますようお願いをしたいと思います。とりわけ平沢委員長には大変御苦労をおかけしますが、平沢委員長、また、村上茂副委員長のもとで、各会派から選ばれた12名の精鋭からなる委員でございますので、十分な審査ができることを期待しておるところでございます。また、執行部におかれましては、各委員の質問に対しては、適切、的確かつわかりやすい答弁に心がけていただきたいと思いますので、あわせて御協力をよろしくお願いいたします。
 いずれにいたしましても、この19年度の決算というのは、古谷市政任期前半といいますか、中間年度の大事なものでございます。また、来年度の予算編成にもかかわってまいりますし、今後の市民生活の安心・安全、安定、さらなる生活の安定に向けて重要な位置づけにあると考えておりますので、真摯かつ建設的な議論をお願いいたしまして、私からのごあいさつにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◯平沢信子委員長【 1頁】 次に、市長からごあいさつをお願いいたします。
 市長。


◯市長【 1頁】 おはようございます。ただいま議長からお話がございましたように、私にとりましては、18年度、19年度、ゆっくり離陸をしたいと考えて、18年度、就任早々でございましたけれども、骨格予算を組まずに本格並み予算と御理解いただければいいと思いますが、やらせていただきました。この19年度予算はちょうど2年目に当たりまして、そういう面では安定飛行に入りつつも、乱気流ではございましたが、1つの方針を掲げての機構改革を終え、新たに出発した年でもございます。自分で考えましても、よくできたと思うこともあり、または、これはもう少し考えなければいけないなと実際に率直に感ずることもございます。
 そういう意味で、今回、決算委員の皆様に十分御審査をいただいた中で、そして議長がお話しいただいたように、最終年度の予算編成に向かってまいりたい、こういうふうに考えております。御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。


◯平沢信子委員長【 2頁】 暫時休憩いたします。
              午前 9時03分 休憩
             ─────────────
              午前 9時05分 再開


◯平沢信子委員長【 2頁】 再開いたします。
 それでは、当委員会に付託されました「議案第40号・平成19年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか5件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見等を参考として進めることにいたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 財務部長。


◯財務部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成19年度一般会計及び4特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、主要な施策の成果報告書によりまして御説明申し上げます。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計及び4特別会計では、平成18年度に比べて、歳入は5億 7,136万 3,698円、 0.7%、歳出は2億 2,601万 2,117円、 0.3%、それぞれ増額となりました。
 次に、水道事業会計では、歳入は1億 6,321万 4,909円、 5.4%の減額、歳出は 4,980万 1,419円、 1.7%の増額となりました。なお、水道事業におけるそれぞれの詳細につきましては、水道事業会計決算の質疑の際に水道局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況につきまして御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況につきましては、恐れ入りますが 266ページをごらんいただきたいと存じます。 266ページの一般会計歳入決算額と、 267ページにございます市税決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、 266ページの歳入決算額の自主財源につきましては、市税が所得税から住民税の税源移譲、定率減税の廃止といった制度改正などによりまして、対前年度比が 108.1%ですので、市税全体で 8.1%の増収となりました。その内訳は 267ページにございますが、個人市民税が17.8%、法人市民税が12%の増であります。 266ページに戻っていただきまして、上から5つ目の寄附金では、(仮称)さかえちょう公園の整備費用にかかわる寄附などにより、対前年度比 537.7%ですので、 437.7%の増、また、繰越金が 5.2%の増となったことなどによりまして、自主財源全体の構成比は 5.3ポイント増の72.2%となりました。
 一方、依存財源のうち、減額となった主なものでございますが、制度改正に伴う所得譲与税の廃止により、地方譲与税が74.6%の減、市債の発行額が34.2%の減となりました。増額となった主なものにつきましては、市債の上の欄にございますが、水源環境を保全するための個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税の導入に伴う県からの交付金の皆増などによりまして、国・県支出金が 6.9%の増となりました。依存財源全体の構成比は 5.3ポイント減の27.8%となりました。
 次に、まことに恐縮ではございますが、ページを戻していただきまして、8ページをお開きいただきたいと存じます。見開きとなっております、款別歳入決算状況をごらんいただきたいと思います。
 まず、表の一番下の合計欄のうち、9ページの収入割合でございますが、予算現額に対する収入割合は98.9%で、予算現額を下回った額は約4億 8,600万円となっております。この要因は、財産収入の途中繰り上げ収入の歳入不足や、翌年度への繰越事業の財源である国庫支出金及び市債が未収入であることなどによるものであります。また、調定額に対する収入割合は、平成18年度と同率の92.9%です。一番上の市税の徴収率は、前年度に比べて 0.9ポイント増の90.6%となりました。
 なお、9ページ一番下の収入未済額の合計は、平成18年度に比べて約 9,131万円増の約30億 3,403万円となりました。このうち市税における収入未済額は約25億 3,116万円となっております。
 未収金対策につきましては、議会並びに監査委員から取り組みに対する一定の評価や、さまざまな御提言などもいただいております。今後も解消に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、歳出につきましては 272ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものといたしましては、平成18年度に比べて、総務費では、市議会や参議院議員等の選挙の執行、機構改革に伴い、文化会館費を教育費から総務費に移動したことなどにより、また、民生費では、幼保一体化推進事業のほか、介護保険事業特別会計の繰り出し金の増、機構改革に伴い、青少年育成費を教育費から民生費に移動したことなどによりまして、それぞれ増額となったものの、土木費では、渋沢駅周辺南口工区土地区画整理事業費や、渋沢駅前落合線街路築造事業費の減少、また、教育費は、ただいま申し上げましたが、文化会館費及び青少年育成費がそれぞれ総務費、民生費に移動したことなどにより、それぞれ減額となっており、歳出全体では対前年度比97.8%、 2.2%の減となりました。なお、執行いたしました個別の施策につきましては、さきの市長提案説明において申し上げたほか、款別質疑の際にそれぞれの部長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、性質別歳出についてでありますが、 273ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成18年度に比べて 1.6%の増となり、構成比は55.6%となりました。これを10年前の平成9年度と比べると11.1ポイントの増となっております。
 次に、投資的経費である普通建設事業費であります。平成18年度に比べて、渋沢駅周辺南口工区土地区画整理事業など、補助事業が完了したほか、厳しい財政状況などを反映し、引き続き市単独事業の抑制を図った結果、減となったため、構成比は 8.5%となりました。これを10年前に比べますと 9.4ポイントの減となっております。
 このほか、財政上の指標について幾つか御説明いたします。ページを戻っていただきまして 262ページをお開きください。ここには普通会計における財政指標について、県内各市と比べたものを掲載してございます。本市の数値は下から2行目にございます。本市における普通会計は、一般会計に老人医療特別会計における医療費適正化事業を合わせたものであります。
 まず、右側の 263ページをごらんください。一番左側の財政力指数につきましては、 1.049です。平成18年度に比べて 0.008ポイント増となり、平成16年度から引き続き普通交付税の不交付団体となっております。
 次に、同じページの右から3番目、地方債につきましては、平成19年度末の現在高が約 386億 8,563万円となり、平成18年度末に比べて約15億円減少いたしました。市民1人当たりの額は約24万円となっております。ちなみに下水道事業及び水道事業を含めた全会計における平成19年度末の地方債現在高は約 852億円で、市民1人当たりの額は約53万円となっております。
 次に、1枚めくっていただきまして、 264ページをごらんください。一番左側の公債費比率につきましては 9.8%となり、平成18年度に比べて 0.5ポイント減となっております。
 最後に、右側の 265ページをごらんください。一番右側の経常収支比率につきましては、県内17市の平均94.5%を下回る92.6%となっておりますが、平成18年度に比べて 3.3ポイントの増となっております。この数値の上昇は、建設事業等いわゆる投資的経費に充当できる財源が不足することになりますので、今後も引き続き歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 このように、平成19年度の本市財政は、県内各市と比べた場合、健全性という点におきましてはおおむね良好な状況にあるというものの、扶助費などの義務的経費の割合が歳出のうち半分以上を占め、今後も増加が予想されるなど、依然として厳しい環境にあります。こうした中、ますます進行する少子高齢化、人口減少社会、安全で安心できる市民生活の課題などに的確にこたえるため、引き続き徹底した歳出の削減と、全庁挙げての歳入の拡大などに努めてまいります。
 以上、平成19年度の各会計決算の概要について申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯平沢信子委員長【 5頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 会派内で関連質問を予定している委員も発言席に同席してください。
 秦政会。
 それでは、通告に従って質疑を行います。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【 5頁】 おはようございます。秦政会を代表させていただきまして、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 私、秦政会の持ち分、70分という大変多くの時間をいただいておりますが、きょう、今回のメンバーは新人の2人がそろっておりまして、款別の方でどんどんやるというようなことなので、なるべく時間を残したいと思いますので、簡潔な御答弁をよろしくどうぞお願いいたします。
 それでは、前置きを省きまして、早速入らせていただきます。
 まず、1つ目の行政の運営体制についてお伺いをいたします。
 平成19年度第1回定例会の予算特別委員会におきまして、平成19年度の機構改革について市長のお考えをお伺いいたしました。総合計画第三期基本計画をスタートしようとしているときでありまして、現行の組織、執行体制を総点検し、今後の社会情勢や新たな課題に積極的に対処できるよう、より効果的で総合力のある組織に転換することをねらったものとの御答弁をいただいております。この大幅な機構改革を実施されてから間もなく1年半が経過しようとしております。そこで、この機構改革でどのような成果が上がったのか、そして、また、この改革実施後、新たな課題に対して、組織としてどのような改正を行って対処されたのか、これをお伺いをいたします。それと、機構改革で意図されました全庁的調整機能、これはどう発揮されたかお伺いをいたします。
 そして、また、市長は平成19年度の施政方針に、職員研修について掲げられておられます。有効な施策展開のために、身近な改革につながる基本研修は充実され、職員の資質向上は図られたのかをお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
 次に、2つ目の秦野らしさのある都市づくりについてお伺いをいたします。
 市長は、やはり平成19年度の施政方針の中で、「市民の力・地域の力を生かした市政」運営に努め、平成19年度を「秦野らしさ創造元年」と位置づけられまして、総合計画第三期基本計画の重点プロジェクトの中に3つの構想の策定を掲げられておられます。まず、中央運動公園を中心としたカルチャーパーク再編整備構想、それから、秦野盆地の中央を流れる川を生かした、水無川“風の道”構想、緑豊かな自然を生かし保全する、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想、これら3つの構想について、市長は、秦野らしさを実現する第一歩になると述べられておられます。
 丹沢や渋沢丘陵の森林や里地里山、丹沢に源を発し、盆地の中央を流れる水無川、これらは本市の貴重な資源であり、財産であります。こうした本市の魅力や個性を生かし、市民一人一人が郷土に誇りを持てるようなまちづくりを進めていくことが重要であると思います。
 そこで、この3つの構想について、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想は、今回の私の質問の中でも一部御答弁いただいている部分はありますけれども、現在の取り組み状況、それから目指すべき方向性について、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、3番目の性質別歳出状況について、特に扶助費、投資的経費に関してお伺いをいたしたいと思います。
 本市の歳出決算を、経費の使い道、つまり性質別に、しかも単年度ではなく経年的に見てみますと、直近3年あたりを見てみますと、実にはっきりとしたトレンドが見られます。執行部から提出されました平成19年度決算資料の11ページに性質別歳出決算額の推移がありますけれども、そこには平成9年度以降の性質別決算額が棒グラフで示されています。皆さんもお気づきのとおり、扶助費が右肩上がりにふえています。また、それと反比例するかのように投資的経費が減っております。つまり扶助費の増と投資的経費の減が本市のトレンドであることが確認していただけると、このように思います。
 扶助費の増については、昨年度の決算特別委員会において、私どもの秦政会の三竹委員から、扶助費の増加に伴う財政全般への影響についてお尋ねをされました。その際、扶助費の大部分は国の制度によるものであり、市単独では見直しが困難だとの説明をいただいております。確かに近年の少子高齢化の進行に伴いまして、高齢者や介護を必要とする方が一般的にふえていまして、一般的に扶助費は増加する傾向にあると思います。しかし、扶助費の増加に対し、国の制度なので、国へ要望するという姿勢だけでよいのでしょうかと、私は疑問に思います。扶助費が増加する要因は、単に国の制度によることだけではなく、市独自の考え方、取り組みも影響してくるのではないかなと思います。本市は、県内の他市と比べて扶助費の割合が高いようです。今後の財政運営上、どのようにお考えかをお伺いいたします。
 また、扶助費が増加する一方で、投資的経費の減少が顕著であります。扶助費が投資的経費を圧迫しているように見えます。投資的経費の減少は、都市の基盤となるハード面の整備のおくれにもつながりかねません。あわせて今後のハード事業の見直しや対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、4番目の都市の緑化についてお伺いをいたします。
 この都市部における緑は、生活に潤いやゆとり、景観に配慮した美しさなど、人にとって快適で居心地のよい環境を与えてくれます。秦野市では、平成20年3月に秦野市緑の基本計画を策定され、公共施設の緑化などについても推進しているものと思います。また、5月には、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想が策定され、里地里山の保全、再生などとともに、市街地の緑の大切さもうたわれています。
 さて、都市の緑の効果、効用と、よく知られているものは、人々に安らぎや潤いを与えるとともに、騒音や強風を緩衝し、連続した樹木は防火帯となるなど、数多くの機能があります。また、近年ではヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化など、環境対策として緑化がその一端を担う重要な役割があるものと考えられております。これらの緑が持つ機能や役割の効果を十分に発揮させるために、市街地の緑をふやす必要があり、全庁を挙げて取り組むべきであると思います。
 そこでお伺いをいたします。近年の公共工事における緑化についてですが、歩道のバリアフリー化などを行うことで、限られた幅員での植栽となるので、植栽幅を広げることが非常に困難であることは承知をしておりますけれども、以前につくられた、こういった公共施設と比べますと、現在実施中の街路事業あるいは市庁舎周辺の工事、それから、新しくできた駅前広場などの植栽に対して、以前と比べますと緑が少ないような感じがいたします。市が率先して緑をふやす姿勢を示すべきものと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、5番目の公共用地の未利用地対策についてお伺いをいたします。
 日赤病院の横にある事業用地として取得されました 5,000平米の土地、都合5回に分け、約8億 8,000万円で土地開発公社が購入をされました。この用地を市が買い戻す時期は、当初平成15年度とされていましたが、区画整理事業の完了期間が延びたことにより、平成19年度に変更され、さらにその後、平成19年第1回定例会において、債務負担行為の補正で取得期限を平成24年度に延期することが可決されました。その間、土地利用について検討委員会が設置され、専門的立場から土地利用について検討がされ、高齢者の健康を保つリハビリを中心とした複数の機能を有した複合施設として整備することが必要であるといった提言が出されたと聞いております。しかし、今日まで、これといった土地利用はなされず、区画整理後の状態のままになっております。
 そこで、この土地は、高齢者の健康維持増進施設を設置するための用地として聞いてはおりますけれども、高齢者の健康維持増進施設にこだわらず、幅広く別の用途での利用も考えていくべきではないかなと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
 それから、最後の6番目、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
 昨年度発生した新潟県中越沖地震については、本市職員と教職員が被災地調査を実施され、また、調査時に依頼があったことから応援職員として災害現場の体験をされたことは報告書にも記載されております。
 これまでに、市では、この地震以外にも被災地調査をされておられますが、本市でも起こり得る災害に対して、取り組む姿勢としては、実際の現場を知り、そこでの体験あるいは経験を教訓として生かすことは大事だと思います。
 そこで、被災地調査報告から検討してみて、日常的に防災に取り組む職の責任者であります危機管理対策専任参事の権限について再検討の必要があるのかどうか、お考えをお伺いをいたします。
 また、平成19年第2回定例会の一般質問で、地域防災計画の中の基本理念の部分と、市の責務と、総論の部分を別の枠組みにして、地域防災計画をスリム化すればもっとわかりやすくなり、市民が気楽に触れることができるようになると思います。そして、基本理念と総論の部分を防災基本条例として制定し、さらに防災時に市民はどのように行動したらよいか、市民向けの災害行動マニュアルを作成して、防災基本条例、それから地域防災計画、それから、災害行動マニュアルといった3本立てで市民にお示しされてはどうかとの提案をさせていただきました。防災の意識を市民に伝え、認識を深めてもらうことにより、市民レベルの防災力が向上し、個々の市民の意識が地域のつながりとなり、地域の防災力が向上することになり、秦野市全体の防災力の向上につながると考えております。現段階では変わってはおりませんけれども、先ほどの被災地調査報告から検討していただいて、これらのことをどのように検討をされるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 よろしくどうぞ御答弁いただきますようお願いいたします。


◯平沢信子委員長【 8頁】 市長。


◯市長【 8頁】 それでは、秦政会代表、村上委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 冒頭、委員の方からも款別審査に時間をというお話がございますので、私の方もできるだけ簡潔にお答えする努力をいたしますので、足りないところがあったら御指摘をいただきたいと思います。
 まず、行政の運営体制についてでございますが、平成19年4月1日に実施いたしました組織改正に当たりましては、組織の目指すべき姿といたしまして、最少のコストで最大の市民サービスを実現する組織、市民が安心して暮らせるまちを実現する組織、状況の変化や住民ニーズに即応できる柔軟な組織、経営感覚や効率性を重視した組織、市民が健康で文化の薫り高いまちを実現する組織、市民と信頼関係のもと協働でまちづくりを進める組織、総合計画第三期基本計画を推進する組織、以上、7点を基本方針といたしまして、平成19年4月1日に15部67課 130班といたしました。
 その効果ということでございますが、まさに必要なサービスを提供することを念頭に、従来の大きな組織を適正な大きさに変えたことによりまして、対応への回転力が増し、施策実現に向けた各部署の積極的、専門的な取り組みの向上ができたと考えております。
 このほか、主だった効果の一部について申し上げたいと思います。
 くらし安心部の設置では、消防、警察、防災の三者による定期的な連絡会の開催による連携強化、消防団の自主防災活動への派遣による地域防災力の向上、大規模地震被災地の調査など、機動力を持った危機管理、防災の取り組みによる危機管理体制の強化が図られたことがあります。
 財務部の設置では、財政、財産担当及び税担当の部門の相互連携の強化、未収金対策担当を設置したことによる債権等の管理に関する条例の制定など、税以外の市の債権にも目を向けた収入の確保のための規程整備ができたことがあります。
 さらに、こども健康部の設置では、次世代育成支援に係る部署の集約化が進んだことで、はだのっ子をはぐくむ地域活動の活性化に向けた連携が深まり、乳幼児の虐待に対し、母子保健担当と相談担当がより緊密な連携のもとに対応できるようになりました。また、教育と福祉の連携がより一層効果的にできるようになり、乳幼児から青年期にかけて、各発達段階における諸課題に関する相談ニーズに対しまして、従来にも増して適切に対応できるようになったことなどが挙げられると思っております。
 新たな課題に対する組織の対応といたしましては、公共施設などの公有財産の総合調整として、公共財産調整担当を設置いたしましたが、公共施設の配置、有効活用の調整への取り組みについては、次期総合計画基本構想や、次期行革計画の重要要素と考え、これを強化するため、本年4月1日に公共施設再配置計画担当及び財産管理課に再編をいたしました。このほか全国植樹祭、広域行政、公会計改革、第二東名、市街地整備などの重要課題や、後期高齢者医療制度、こども園の設置など、制度改正や新制度に対応するため、組織の一部改正を行ったところでございます。
 また、組織の集約による事務の効率化や有機的な事業展開を図るために、平成19年4月に農産課と農業委員会の統合を行いました。20年4月には組織のスリム化を考え、文書法制課と選挙管理委員会の統合を実施いたしました。
 次に、全庁的調整機能ということでございますが、私は、平成19年第1回定例会の村上茂議員の御質問に対しまして、総合計画第三期基本計画を推進するための4つの具体的な方策についてお答えをし、その3番目に、横の連携を図る調整機能と庁内の推進体制を整備することを挙げ、複数の部局を横断し連携して取り組むべき課題に対しましては、課題ごとのプロジェクトチームの結成など、推進体制について申し上げたところでございます。このことについては、平成19年度において、カルチャーパーク再編整備構想の策定や、水無川“風の道”構想の策定など、重点プロジェクトで庁内各部局を横断的に組織したプロジェクトチームを結成して検討しておりますし、その他の課題においても同様な対応をしているところでございます。
 職員一人一人の全市的な視野に立った見識の保有や、部局を超えた横断的な情報の流れの不足感は否めないところでございますが、調整機能としては部局間の強固な連携のもとに、施策の着実な推進が図れていると考えております。今後も時代の変化や市民ニーズに対応し得る組織づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なかなか十分にいっておりませんが、精いっぱい努力しているところでございます。
 次に、職員研修についてお答えをしたいと思います。
 有効な施策の展開を進めるためには、職員が持つ意欲や能力を最大限引き出し、その力を組織力として結集しなければなりません。このため、職員の資質向上として身近な改革につながる基本研修の充実を図ってきたところでございます。
 具体的には、職員にとって最も基本的なことであります倫理や接遇、または他団体への派遣を通じての意識の改革でございます。倫理については、職員が公務員としての適正な倫理観を持ち、職務の遂行だけではなく、私的な活動においても公務の信用に影響を与えることを常に意識し行動するよう、職員の意識改革を進めるため、若年期の基本研修において、繰り返し倫理研修を行うことといたしました。また、接遇に対しましては、今、市民が何を求め、どうしたら満足していただけるのか、どのような行動が必要であるかという意識の基本が接遇でございます。職員が接遇への重要性を再認識し、実施していただけるよう、民間企業への派遣による接遇リーダー研修なども行ってまいりました。
 私自身も職場を回りまして、朝は声かけ運動、「おはようございます」というような形で話をしてまいりましたが、おかげさまで声が返ってくるようになってまいりました。さらに、先進的な行政手法の習得や、幅広い視野をかん養するため、環境省や民間企業である株式会社神奈川テレビなどの他団体への派遣研修も行っております。また、県の方にも積極的に出向して、今、市町村団体を初め福祉部門で勉強させております。
 いずれも、職員みずからが全体の奉仕者であることを再認識し、意欲を持って公務に取り組まなければならないという自覚に結びつくとともに、挑戦や改革意欲が芽生える研修とすることができたのではないかとは思っております。
 2点目の御質問でございます、秦野らしさのある都市づくりについて御答弁を申し上げたいと思います。
 現在、本市におきましては、総合計画第三期基本計画の推進に向けて、緑豊かで美しい自然を生かし、先人たちが築いてきた文化と伝統を継承し、市民の皆さんとともに「秦野らしさのある都市」を目指し、取り組んでいるところでございます。
 御質問がありました、カルチャーパーク再編整備構想、水無川“風の道”構想、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想の3つの構想についてお答えをしたいと思います。
 まず、カルチャーパーク再編整備構想と、水無川“風の道”構想についてでございます。カルチャーパーク再編整備構想については、中央運動公園と図書館等の周辺施設、さらには、みずなし川緑地を一帯としてとらえた再編整備計画でございます。また、水無川“風の道”構想につきましては、新常盤橋から県立秦野戸川公園までの、みずなし川緑地を含めた右岸線、左岸線の整備計画でございます。この2つの構想につきましては、現在、関係課が構想案の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。この2つの構想のエリアであります中央運動公園やその周辺、さらには盆地の中心を流れる水無川の周辺につきましては、四季折々の花や樹木で彩られた公園や緑地の整備などを通して、多くの市民が集い、にぎわい、楽しむ、魅力と潤いに満ちた交流と憩いの場となるよう、整備を目指し、早期に構想案をお示ししたいと考えております。
 また、この構想につきましては、加藤喜太郎市長、栗原藤次市長の間、そしてさらにその前の町や村の時代から長い時間をかけましてやってまいりました構想でございます。そういった先人の御苦労にしっかりとこたえて、次世代へつないでいきたいと考えております。
 既に市民団体によるシバザクラの植栽計画がございますが、今後も市民と協働の取り組みによりまして、魅力に満ちた秦野らしさのある都市の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
 次に、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想についてでございますが、内容につきましては、村上茂委員も御承知のとおり、森林をかけがえのない市民共通の財産として位置づけ、市民と行政が協働して里地里山の保全再生や水源の森林(もり)づくりに取り組むとともに、50年かけて森林(もり)を再生し、さらに50年かけて整備された森林(もり)をつくることにより、人と自然が共生した秦野らしさのある都市づくりを目指す取り組み方針を示したものでございます。
 この構想は、平成19年度に庁内に検討部会を設け、森林関係団体や市民の皆さんの御意見をいただき、本年5月10日の第1回秦野市植樹祭におきまして、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想として強く発信をしたところでございます。秦野市植樹祭の植樹会場は、地元森林組合の方々に間伐、整備の御協力をいただきまして、当日は 1,000人を超える多くの市民の御参加があり、一人一人が苗木を手にとり、植樹をしていただきました。今後は全国植樹祭に向けた取り組みの中で、このような取り組みや、はだの一世紀の森林(もり)づくり構想を定着させまして、また、秦野のすばらしさを全国の皆さんに知ってもらう機会としたいと考えております。
 次に、3点目の性質別歳出状況について御答弁をいたします。
 扶助費の増加傾向等につきましては、委員からもお話がございましたが、昨年度の決算特別委員会におきましても、秦政会の三竹委員から、このまま扶助費が増加すれば財政運営に大きな影響が生じるのではないかとの御指摘をいただいております。そのとおりでございます。ただいま村上茂委員がおっしゃったように、その際、財務部長の方から、平成18年度の決算の扶助費のうち約74%を占めるのは国庫支出金を財源とする補助事業であり、市独自の見直しが困難であるため、制度や財源の見直しについては国などへ要望していきたい旨の答弁をさせていただきました。私も、日ごろ、市長会において常に主張させていただいているところでございます。
 現在の扶助費及び投資的経費の傾向について御説明をいたしたいと思いますが、平成19年度決算における扶助費は約77億 6,500万円で、前年度と比べまして約4億 1,000万円、 5.5%の増となっております。また、投資的経費につきましては約33億 7,800万円で、前年と比べまして約13億 6,700万円、28.8%の減となっており、こうした傾向は今後も続くことが予想されます。
 従来、自治体の財政運営は道路の築造や舗装、学校や保育園の建設など、都市基盤の整備を行うために投資的経費を生み出すことに主眼が置かれてきました。しかし、少子高齢化が進み、福祉や介護といった社会保障費関係の需要が高まり、扶助費が増加してまいりました。改めて申し上げるまでもなく、扶助費は現金か物品かの別を問わず、社会的な援助を必要とする方々に支給される経費でございます。そのため、年齢や収入など、その要件に該当する対象者の数が、支出額に大きく影響してまいりました。また、扶助費として支出される事業の多くは国庫支出金を財源とする補助事業でありますが、各自治体の裁量によって行われる単独事業につきましては、その取り組み状況にも違いがございます。例えば、社会保障制度の運用に当たり、所得要件や一部負担金を導入するなど、受益と負担の適正化に積極的に取り組んでいる自治体もふえている状況でございます。
 市民に安全で安心な生活を保障するためには、社会保障制度の充実に努める一方で、その制度が特に持続可能なものでなくてはなりません。制度の在り方につきましては、予算を組む際、将来を考えたとき、その方法に無理がないかなど十分に検討してまいりますが、今後も引き続き、多くの市民の声や、各市の動向なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、投資的経費について御説明をいたします。大規模なハード事業につきましては、今後も一般会計以外では大根川ポンプ場、浄水管理センターの水処理施設やクリーンセンターなどが控えているとはいえ、一般会計では、平成19年度に渋沢駅の土地区画整理事業が完了したこと、渋沢駅前落合線の一部が開通したことなどに伴い、当面は大幅な増額は見込んでおりません。
 都市基盤の整備に一定のめどがついた今、新たな施設を建設することよりも、既存の施設を市民の皆さんに、より長く、より安全に利用していただくための維持管理が重要となってきたと思っております。つまり、投資的経費の減少傾向の要因は、扶助費の増加に加えまして、維持管理の経費を充実させる政策への転換もその一つであると認識をしております。こうした取り組みの一環として、本年4月には企画総務部内に担当課を配置し、既存施設の計画的な維持、補修による長寿命化や複合化による多目的な利用について全庁的な視点から詰めているところでございます。
 このように、社会の構成などが大きく変化する中で、成熟した社会にかなった行財政運営を推進していくために、引き続き議会の皆さんや市民の皆さんの御意見をいただきながら健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思っております。
 4点目の都市の緑化についてお答えをしたいと思います。
 村上茂委員御指摘のとおり、秦野市では平成20年3月に秦野市緑の基本計画を策定しました。その中で、「緑が育む 水とみどりあふれる ふるさと秦野」を、緑の将来像として掲げ、その実現のために、緑を守ろう、緑をつくろうなどの5つの基本方針に基づき、公共施設の緑化などを推進しているところでございます。
 この計画に配慮し、水無川北側の市役所周辺や、秦野市中央運動公園などを緑化重点区域に指定していることから、現在、施工中の公共事業におきましても、緑化に配慮した工事計画となっております。
 道路への植栽を実施するためには、歩行者専用のバリアフリー化を考えた場合、歩道本体の幅員として最低2メートルが必要でございます。また、自転車と歩行者の兼用歩道とする場合には幅員3メートルが必要であることから、植栽を確保するためには、当然これらよりもさらに広い幅員が確保できた場合に限られることになります。加えて、近年は景観への配慮や、安全、安心、災害に強い道路づくりの一環といたしまして電線類の地中化を行っております。地中化によりまして、歩道表面は広くなり、段差も少なく歩きやすくなりますが、地下では電線類、上下水道管、ガス管などが非常に混み合った状態となっております。浅い位置に電線類が埋設されているために、植栽の根が埋設物に影響するおそれがあるなど、植栽帯の確保が困難な状況にありますが、可能な限り植栽を行い、緑をふやすように努めてまいりたいと思っております。
 村上茂委員御指摘の街路事業の植栽でございますが、現在、市では、駅前水無川線と渋沢駅前落合線の整備を実施しております。両路線ともバリアフリー化、電線類の地中化を行っております。駅前水無川線では、電線類の埋設位置の上部を植栽帯としていることから、深く根の張らない草や花の花壇として整備をいたします。渋沢駅前落合線では、幅1メートルの植栽帯を設置し、中木、低木、グラウンドカバー等を組み合わせて植えることを検討中でございます。また、庁舎周辺についてでございますが、現在、市道6号線歩道設置事業において既存幅員3メートルの歩道を7メートルに拡幅しております。整備の内訳といたしましては、車道側の幅1メートルでは、イチョウに加えまして、グラウンドカバーを植えてグリーンベルトといたします。歩道の中央部では、幅4メートルの自転車と歩行者の通行帯といたしまして、残り幅2メートルの部分では、水を使ったせせらぎを組み合わせた植栽を整備中でございます。
 東海大学前駅南口広場の緑化についての御質問でございますが、平成19年3月当時、本市から緑化に関する意見を神奈川県に提出いたしました。それをもとに、自治会、地元商店街、東海大学で構成いたします東海大学駅前広場建設対策協議会と調整をした中で、樹木の選定等が行われました。具体的には、駅前広場部のロータリー沿いにはオオムラサキツヅジを、ペデストリアンデッキの下にはアジサイ、リュウノヒゲを植えるとともに、デッキの上の花壇は自治会や地元商店街の御協力をいただきながら、花の植えかえなど、日常管理をお願いする方向で調整を図っております。また、日よけ対策といたしまして、コブシ、シラカシ、クロガネモチの高木を植樹する計画がございます。この10月中旬までに植栽予定だと、神奈川県の方から聞いております。
 以上、述べましたように、今後もそれぞれの地域や事情に合わせた植栽を行いまして、公共施設の緑化を充実していきたいと考えております。
 それでは、5点目の公共用地の未利用地対策についてお答えをいたします。
 委員御指摘のように、御指摘の用地は、高齢者健康維持増進施設等整備事業用地として昨年の第1回定例会において議決をいただき、土地開発公社から買い戻し時期を平成24年度までに延期させていただいているところでございます。また、買い戻しまでの期間につきましては、土地開発公社に対して利子負担をしてまいりますが、平成19年度は歳入歳出決算書の 121ページにございますように、 1,130万円 1,401円を支出いたしました。この用地につきましては、一昨年の12月25日に秦野市高齢者健康維持増進施設等(仮称)事業用地利用検討委員会から御提言をいただいております。提言の内容について若干御紹介させていただきますと、リハビリテーションを中心に、市民にとって、より必要性の高いものを効率的かつ効果的に提供することができる多機能複合型施設の必要性が提言をされております。なお、このような提言をいただいておりますが、この事業用地につきましては、高齢者の方に限定することなく、多様な土地活用を検討していく必要があるという委員の御主張でございますが、私もそのように考えなければいけない、そういうふうに理解しているところでございます。
 これまで、日赤の隣地でございますので、神奈川県にも相談しながら検討してまいりましたが、時間だけが経過する中で、なかなかうまくまいりません。そういう中では、今後、方向転換も考えなければいけないかなと思っております。他の土地利用も検討せざるを得ない時期に来ているという、委員の意見には同感でございます。今後、十分に検討してまいりたいと思います。
 6点目の災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。
 まず、危機管理対策専任参事の権限について、被災地調査報告から検討して、この権限を強化してはどうかという内容でございます。私は、これまで発生した幾つかの地震の被災地に職員を派遣しております。実際の災害の対応を見ること、現場を知ることが一番の勉強になっていると思っているからでございます。被災地調査の報告にもありますように、災害に強いまちづくりを実践することが防災担当部局の仕事であり、昨年度はこれまでの被災地の調査結果を取りまとめ、課題の解消に向けて各担当部局に働きかけております。今年度は防災担当部局におきまして、企画総務部の公共施設の再配置担当部局と連携をいたしまして、学校を含めた公共施設の耐震化の再調査の結果を踏まえて、公共施設等の安全性の向上及び長寿命化の確保に関する方針を制定するなど、迅速な対応ができておると思っております。その職務を十分に発揮していると考えております。
 危機管理対策専任参事につきましては、他の部長と同じ権限が与えられております。被災地調査の報告も受けましたが、現段階においては職務遂行における問題はないと考えますが、御提案の権限の強化につきましては、必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、防災計画と防災基本条例についても、被災地調査報告から検討してみてはどうかということでございます。村上茂委員がおっしゃられた、市民の防災意識を高めることが地域防災力の向上となります。市全体の防災力の向上にもなるということはとても大事なことだと私も思っております。そのために、市は地域防災計画という防災に関する基本的な計画を策定するよう、災害対策基本法に規定されており、この計画の中でさまざまな対応を検討し、災害が発生することを前提に、職員や市民、関係機関の行動を定めております。被災地調査の中では、現場での実践的な活動が中心でございます。地域防災計画の在り方についての報告や防災基本条例といったことについての報告はございませんでしたが、調査の結果からはさまざまな課題が報告されておりますので、地域防災計画の内容の検討については引き続き実施をしていく予定で考えております。
 また、市民の行動マニュアルにつきましては、発災直後の行動は防災訓練の中でも実施していただいており、広報紙等でも周知しているところであります。そして、防災基本条例の制定とあわせて、地域防災計画、市民の行動マニュアルとの3本立てではどうかという御提案につきましては、今後の課題といたしまして、十分に検討してまいりたいと思っております。
 以上、少し口早でございましたが、よろしく御理解いただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【15頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【15頁】 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず、最初の、行政の運営体制、それから、次の、秦野らしさのある都市づくり、この2つに関しましては、この19年度の予算特別委員会で、やはり総括質疑ということで、秦政会を代表して行わせていただきましたが、ちょうどまた同じ年度の予算と決算の総括質疑ということで、そういった機会に恵まれましたものですから、どうしてもこの2つのことはお聞きしたかったなと思いまして取り上げさせていただきました。ありがとうございました。
 行政運営体制なんですが、やはり一番この機構改革に対して私なりに期待をさせていただいたのが、市長の答弁にもありましたように、横断的な連携が本当にうまくいくのかなということでございまして、今までのお役所的な縦割り、そういったものがどう改革されるのかなと、そんなことを期待をしておりました。そして、全庁的な調整機能がどのように働くのかなと、そしてそれが現場、我々市民の目でどのような形で出てくるのかなと、そんなところを注視をさせていただいたんですけれども、いろいろ御答弁をいただきましたが、まだまだ、強固なものにしていただきたいなと要望いたします。よろしくお願いいたします。
 あと、2番目の秦野らしさの都市づくりについてはわかりました。
 それから、3番目の性質別歳出状況についてなんですけれども、やはり昨年の決算特別委員会で、私ども秦政会の三竹委員の質問に対しまして、義務的経費の増加の要因が国の制度にあるというようなことの御答弁で、どうしてもこれが納得いかないというようなことで。というのが、この決算資料などを見てみますと、直近のこの3年間ぐらいの変化、トレンドが、本市と、県下でもあと2市ぐらいですかね、合計3市ぐらいがはっきりとした増加トレンドを示していて、当然、反比例にかかわる、投資的経費がマイナスのトレンドを示しているんですね。あと、ほかのほとんどの市が単年度で増減をしているということですね。ただ、市長もおっしゃられましたように、少子高齢化社会という大きなトレンドの中では、傾向としてはそういった流れというのはあることは事実だと思いますけれども、しかし、やはり国の制度にあるという認識ではなくて、各市独自の制度で、いろいろなあれで対応をしておられるんだなというような、そんな感覚を受けましたので、その辺のことを検討していただきたいと。検討していただく旨の御答弁をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 あと、4番目の都市の緑化についてなんですが、先ほど道路のことで、幅員のことの御答弁もございましたが、やはりそういった条件を優先しますと、緑化というのは後退することは仕方ないんですが、ただ、今、地球温暖化防止という大きなくくりなんですが、これは、我々個々の本当に身近なことからやっていかないと、この温暖化防止対策というのは出てこないと思うんです。それで、それを実践する、率先するのは、やはり公共的な工事といいますか、そういったところからそれを示していかなければ、やはり民間の方はなかなか、今、市長がおっしゃられましたように、どうしても後になるようなものですので、なかなか温暖化防止というものにつながっていかないんじゃないかなと思います。
 民間の環境創出行為などでは、やはり一定面積以上はグリーン帯などが義務づけられます。そういったものがあるわけですので、やはり公共工事、公共施設には率先してそういった緑化に努めるべきではないのかなと思います。緑の基本計画もできておりますので、ぜひその辺の、これも意識の改革だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 あと、5番の、公共用地の未利用地の件ですが、市長も同じようなお考えということで御答弁いただきました。一刻も早く利用、活用をしていただきたいと要望いたします。
 それから、最後の6番目の災害に強いまちづくりの中の危機管理対策専任参事の権限についてなんですけれども、防災あるいは減災を目指す日常生活の中で、他の部局へ防災、減災施策をどう盛り込んだ制度にするか、それで、制度にするまでは、私は今の権限でも可能だと思います。しかし、それをどう現場で実現するか、そこが一番問題で、そこまでの権限というのが今はちょっと無理ではないのかなと。そこの、今、権限について言わせてもらっていますので、よろしく御検討いただきたい、このように思います。
 以上で、私の総括質疑を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。


◯平沢信子委員長【17頁】 これで、村上茂委員の質疑を終結し、秦政会の総括質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【17頁】 それでは、通告してある5点にわたって質問をいたします。もし時間が余れば款別審査の方に繰り入れていただくように、まずお願いをしておきます。
 1、平和推進事業について。
 せんだっての一般質問で横山議員がこの点を質問されまして、大変いい質問だったと聞いておりました。
 それで、そのときに引用された鶴巻中学校の人権平和学習の取り組みという、中地区教育研究集会報告書、修学旅行の実践を通してということで作成された文章、私もいただきまして読んでみましたが、横山議員が言われるように、平和について学んで、そして何らかの行動にそれが結びつくということがやっぱり大事だろうと。だから、平和の日でいろいろな行事をやられるわけですけれども、そのことが、それに参加した人の次の行動に結びつくということが大切だと。その意味では、この修学旅行の生徒の感想だとか報告会の内容を見ると、ほとんどの人が何かやらなきゃいかんと、行動に移さなければ意味がありません。身近なことで平和に貢献していきたい。向き合っていかなければならないことを学び、生かしていこうと思った。差別されている人がいる。私はそんな人を助けられたらいいと思った。これからはお年寄りをもっと大切にし、助けたいと思う。いじめや差別を許してはいけません。そして、このようなことを目にしたときは、決して目をそらさず、手を差し伸べる勇気を持って行動に移していきたいというような報告があって、この報告書を見る限り、教育の目的は達成されたんだろうと思います。
 翻りまして、秦野市としてやる平和推進事業については、ことしやったやつはやっぱり行事だと思うんですね。啓発をするという意味では非常に、まずそこから始まらなきゃいけないのは間違いないですけれども、あれは行事だと。やっぱり、その次には事業をやっていくべきであろうと思います。
 そこで、事前にお渡ししてありますけれども、大阪府堺市では、自由都市・堺平和貢献賞というようなものを始められました。特に人権擁護、平和の実現の取り組みを促進することを目的として、国際的な平和貢献活動を行った個人や団体を表彰する。これ、賞金が出まして 600万円、奨励賞というのが30万円、第1回目はスリランカの民俗対立からくる紛争を何とか静めようとして運動を続けている団体の事務局長さんがとることになりました。
 また、ここまで大変なことではありませんけれども、横浜市や相模原市ではランチで社会貢献、少しお昼御飯に20円の寄附金を上乗せして、その分をユニセフなどの援助団体に寄附するというような取り組みをされております。また、これはいろんなところでやっていると思いますが、紛争等から生じる難民の方を率先して受け入れるというようなことも、私は平和推進事業として価値があることだと思います。ぜひそうした具体的な事業を今後検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
 次に、若者自立支援についてでありますが、経済的にも社会的にも自立できない若者が相当数いるということは間違いないと思います。厚生労働省なんかもそこに注目といいますか、それを心配して、委託事業で、地域若者サポートステーション事業というのを平成18年からやり始めて、ことしが3年目です。この事業は、神奈川県では横浜にだけありまして西部地域にはないんですけれども、こういうことも取り組む必要があるんじゃないかと思いますが、お考えをお伺いします。
 次に、福祉現場の就業者の労働条件について。
 せんだって、総務省が厚生労働省に対して介護等の福祉の現場の従業者の定着率が悪いということで、原因をよく調べてそれなりの対策をとりなさいという通達をされました。新聞情報では、大体1年間で2割ぐらいはかわってしまうということだそうです。せんだって、湘南老人ホームの納涼祭のときに、ボランティアで車いすを押して納涼祭の場所に行って、あと、何か買い物とかそういうのをお手伝いするというのがあるんですけれども、下大槻団地の人がそれをやっておりまして、私も誘われて、どっちにしても納涼祭にも呼ばれますから、その前にそれをやって、あとは納涼祭で飲むかということで行きました。驚いたのは、若い人ばっかりなんですね、職員は。恐らく25歳より下ぐらいじゃないのかなという人が大半です。湘南老人ホームそのものはかなりの歴史がありますから、あの従業員の構成というのはいかにも不自然。恐らくどんどんどんどんやめて、次から次から新しい人が入ってくるというふうになっているんではないかと推察をいたしました。
 基本的には、この問題は、国が福祉現場で働く人たちの待遇をどうするかということを考えなきゃいけない。要は介護報酬をうんと上げるとか、そういうことをしなきゃいかんということですが、市町村の立場で何か福祉現場の従業者の皆さんの待遇改善に資することができないかについてお考えがあればお伺いします。
 最後に、小学校の外国語(英語)教育について。ごめんなさい、4番抜かしちゃった、行政評価について。
 18年度、19年度で行政評価をやられて、こんな分厚い報告書ができました。これ、ずっと見ましたけれども、私なんか気づかない点を随分指摘をされたところもあって、やったことはよかったなと思います。職員の皆さん、大変だったかもしれませんけれども、よかったと思います。ただ、これが出て、じゃ、その提案に対して市はどうするという部分がないので、ぜひそれを今年度中にはやっておくべきだと思います。この中には、もうやめちゃえとか、あるいは、やっている場所を統廃合しろとか、そういうような提案が結構あるんですね。そのことを提案されて、そのとおりにやめるのか、本当に。いや、こういう提案だけれども、現実にはできないということなのか、いろいろな市としての対応が違ってくると思いますので、市のこれに対する結論をまとめていただいて、冊子化して、ぜひ議会に提出していただきたいと思います。お考えをお伺いします。
 最後に、小学校の外国語(英語)教育についてですが、改訂指導要領では週1こま、5年生と6年生でしたね、やるということであります。もう現実に今でもやられている部分がある。それで、英語を教えている大学の先生とか、そういう方の中には、週1回ぐらい英語を教えたって、小学生に、むだじゃないかという説があります。そんな中で、そうはいっても学習指導要領は法律に準ずるものだということらしいですから、秦野だけはやらないよと、そういうふうに言ったら私は拍手しますけれども。愛知県犬山市が、うちは学力テストをやらんと言ったのと同じように全国に報道されて、秦野市の教育は大したものだという評価をされるんではないかと思いますけれども、その点、教育委員会としてはどういうふうに対処をされるのか。
 次に、そうはいっても、僕はやらなきゃいかんと思うんですね。結論としてはできないということはなかなか言えない。やるとしたら、私は2つのことが大切だと思います。1つは、この小学校で5年、6年で、少し英語に接した人が、次は中学校で本格的に勉強を始めるのであるから、位置づけ的に見れば、中学校の前段階の教育だということになると、そこで何をやるかというのは、中学校の先生たちがこういうふうにしてくださいと小学校に注文をつけてプログラム等を決めてあげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、ALTでよかったでしたっけね、英語の指導の、ネイティブの方の。その増員もこの際必要ではないかと。要は、外国人が小学校に行って英語なんかでしゃべると、それに接してみたということだけでも、私はそういう経験は1回ありましたね。少年野球のチームでアメリカ人の子が来て、その人は在日米軍の子弟で、1回だけ1年間ぐらい一緒に遊んだことがあって、そのときに、その家に招かれて牛乳をごちそうになった。その牛乳がばかにうまいなという記憶があるんです。今でも覚えている、非常にいい経験。そういう意味では、小学生が、英語を話す人と、意味がわかっても、わからなくても接するというのは、その部分では意味があるだろうと思います。お考えをお伺いします。


◯平沢信子委員長【20頁】 市長。


◯市長【20頁】 民政会代表の吉村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 冒頭、鶴巻中学校の修学旅行の実践例をお挙げいただきましたが、私が最初に平和とか戦争というものを意識したのは、高校のときの長崎への学校での旅行で、被曝した例の資料保存館を見たことが強烈な印象になりまして、それから、当時1970年ぐらいでしたけれども、第12回の原水爆禁止世界大会に高校生の一人として参加したことであります。当時はまだ分裂前でございまして、東京の信濃町の体育館で行われたんですが、そういう面では、今、委員が言われたようなことは、そのとおりだなと思っておりまして、鶴巻中学校の子供たちにも大きな影響を与えたのではないか。
 また、8月15日の平和の日の記念行事についてのお話がありました。まずはそこからスタートだと思いますが、今後、どういう形で秦野市が地域に、または日本に、また、世界にどういうふうにして発信していくのか、今後の一つの大きな課題だと思っております。
 そういう中で、堺市の堺平和貢献賞のお話をいただきました。政令市という規模の大きさもあるんでしょうが、堺市の市会議員さんとも、今はもうやめられましたけれども、ともに地方自治研究会で一緒したことがありまして、このまちはやはりそれこそ戦国時代から自主独立の機運の高いところでありまして、そういうまちの気質だろうなということを、今、感じております。この国の内外に平和と人権尊重を発信していくという特徴的な事業だと認識しておりますので、ぜひまた勉強させていただきたいと思います。
 また、テーブル・フォー・ツーというんでしょうか、ランチを食べたとき、少し粗食にして、その分20円を開発途上国の飢餓と、先進国の生活習慣病の解消を図るということ、片方ではメタボ、片方では飢餓という、そういう形の中での行動も、やはり国際社会の一員としてのアイデンティティーというんでしょうかね、それを高める上では大変いい政策だと思います。いい政策だ、あしたからやれと言われると困るんですが、これらも、こういう形のものもこれから考えていく必要はあるんだろうということは私も思います。
 難民の受け入れについてのお話がありましたが、今、世界でまだまだ紛争が続いていて、国際的な人の流入といいますか、流れもとまらないような状況です。たまたま私たちが青春のころはベトナム戦争がありました。ベトナムからのボートでの脱出で、神奈川県の大和に難民の受け入れ場所がありまして、その結果、どうしても平塚とか秦野に、平塚はラオスの人が多く、どういうわけかラオスとカンボジアが仲が悪いものですから、秦野はカンボジアの人を県営住宅に受け入れたようなことがありましたが、それがきっかけで、また、カンボジア難民の親子殺害事件があったのがきっかけで、上智短期大学のシスター・マリアを中心としての支援活動が始まって、今の上智短期大学のいろいろな形の地域社会の貢献につながっているわけでありますけれども、今後はどういうふうにしていくのか、引き続き、秦野市も外国籍の市民もふえていますので、そういう皆さんが、安全で安心して生活できるような支援事業の充実には努めていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 平和の日を制定したことをきっかけに、平和への思いが多くの市民の市民意識の中に定着することができるように、委員に御指摘いただいた、今までのそのようなことが平和への行動につながるとも考えておりますので、これからも努力をしてまいりたいと思います。
 引き続き、若者自立支援についてのお話がございました。そういう中で、湘南老人ホームの問題が取り上げられましたけれども、これも、神奈川県の後ろ向き施策の一環の出来事だと思います。県立湘南老人ホームの時代には適正な配置があったわけですけれども、それが事業団に移管されたことによって、こういう人件費削減の波、この前も湘南老人ホームの施設長にも会いましたけれども、大変厳しい状況で、県立だった時代から比べて難しい運営に迫られていて、トイレ一つもまともに直せない、テレビも買いかえることができないというような話も聞いております。そういう面では大変なことだと思います。
 吉村委員の御質問にありました社会的にひきこもり状態にある若者の社会的自立就労問題というものは、本人だけではなく、そういう子供を抱えた親御さんたちとしても大変な問題だと思っております。こういうことのために、神奈川県でも、地域若者サポートステーション事業というのを始めてくれたわけですが、横浜に1カ所というような形の中だと思っております。そういう中では、これから取り上げていかなきゃいけない、できれば近隣の自治体と相談をして、連携して、県に対して持続可能な、継続的な、しっかり保証された施設支援を要望していきたいと思います。どうも神奈川県のやっていることは、先進的には取り上げるんですが、ちょうどうまくいくころになると、2階に上げておいてはしごを外すというやり方をしますので、うかつに神奈川県の言う新しい事業に手をつけられないという不信感を持っておりまして、そういう面では今後の問題だと思っております。
 3つ目として、福祉現場の就業者の労働条件についてのお話がございました。先ほどの湘南老人ホームのときの例もあるわけでございますが、介護職場での職員の離職や介護職を志す若い人材が激減しているのは事実だろうと思います。必要な人に必要な介護サービスが提供できなくなるおそれがあるんだろうと思います。介護保険制度の崩壊という、最も避けなければいけない深刻な事態を招くことになるんじゃないか。ことしの12月ごろ、国の動向をしっかり見きわめたいと思っております。
 介護保険制度は、将来にわたって安定的に運営していくことが必要でありまして、そのためには、介護職員の給与等待遇が改善され、介護職場で働く人たちが介護という職業に誇りを持ちながら、希望を持って一生の仕事として働いていくことができるような職場環境といいますか、介護の現場を魅力あるものにしなければならないということは強く感じているところでございます。国においても、こうした事態を重くとらえて、介護職員の待遇改善や介護報酬の見直しについてしっかり国会で議論を重ねられて、前向きな結論を出してほしいと思っております。
 本市では、市内で働く介護職員の労働環境を把握するために、昨年10月に実施した介護保険事業所の就業実態調査の結果を踏まえまして、国に対して全国市長会を通じまして介護報酬の適正化を要望しております。さらに、吉村委員も御承知のとおり、本年3月3日付で秦野市議会から国に対しまして、全会一致をもちまして、早急に介護報酬を見直すようにという意見書も御提出していただきました。本市といたしましても、今後とも介護職員の待遇改善や介護報酬の見直しなど、国の審議の行方を注視させていただいて見守りたいと思いますが、同時に、私も全国市長会等あらゆる機会を通じて、介護報酬の適正化について強く県を通じて要望していきたいと考えております。
 4点目の行政評価についてお答えをしたいと思います。
 本市の行政評価については、事務事業を評価対象とし、評価結果を踏まえた取り組みによる事務の改善、効率的、効果的な予算の配分を通じまして、行政サービスの質的向上を目指すために実施しているものでございます。また、評価の進め方の特徴として、行政内部の評価に加えまして、評価の客観性や透明性の向上のため、市民や学識経験者などによります行政評価委員会を設置して、行政の活動を市民の目線や専門性において事務事業を外部から検証をする制度をとっているわけでございます。
 平成18年度及び19年度は 180事業につきまして外部評価を実施いたしました。平成18年12月及び20年1月に評価結果をいただいたところでございます。そこにお持ちのものだと思います。その結果については、大変重要なことと受けとめまして、予算編成時点などの機会をとらえまして、各部課における取り組み状況の進行管理を行いながら、この進ちょくを図っております。
 平成20年度の予算編成の時点では約60%の事業が何らかの形で評価結果を反映しております。また、約35%の事業は反映に向けて検討を進めているところでございます。この評価結果を実施しましたところ、資源配分の改善、事務事業の企画立案・実施過程の改善、行政運営の透明性・説明責任の向上、職員に対する効率性・成果重視による行政運営などの意識づけなどの効果が生じております。また、行政評価を結果の公表で終わりにすることなく、評価結果を真摯に受けとめまして、適切に行政運営に反映させることが重要でありますが、評価結果に基づく取り組みにつきましては、それぞれの事業によって抱えている課題が異なるために、一律的な一定の方向を定めることは難しいと考えております。また、先ほどお話がありましたとおり、市はこれからこの結果をどういうふうにして現実対応するのか、もしかしたらば無理なものもあるかもしれません。そういう面では現実対応した結論を出すように努力をしていきたいと思います。そのことにつきましては、行政評価委員会の委員さんとも、担当職員とも十分な意見交換の場を新たに設けまして、慎重に改善、見直しの方向性を定めていきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【23頁】 教育長。


◯教育長【23頁】 それでは、私の方からは、小学校への外国語、特に英語の導入ということでの御質問にお答えしたいと思います。
 委員も既に御承知で、御指摘ありましたように、今ここにありますのが小学校の学習指導要領で、この3月に文科大臣から告示された内容でございます。これが全国の小学校に完全実施されるのが平成23年度、したがいまして、あと2年、猶予といいますか、これにいくまでの間がありますが、その間を一般的には移行措置期間と言います。そういう中で、今回の小学校の学習指導要領の大きな特色の一つでありますが、今まで全くなかった外国語活動という時間が必修として5年生と6年生に週1時間ずつ、年間35時間ぐらいを平均としてそれを取り上げなさいという形が入っております。議員もお話になりましたが、小学校で必修として英語をやりなさいと主に書いてありますので、英語活動をやることにどんな意味があるんだみたいな、議論が分かれているのも事実でございます。ねらいが、中学校英語のようなレベルまで小学校でねらうとなったら、週1時間では足りないという意見もありますし、また全然違う視点で、英語もいいけれども、日本語について、もっとじっくり小学校段階で文章を読み取る力とか、日本の文化、伝統についてきっちりと子供にはまず勉強させること。中学校からで、英語が下手だ、国際的に発音が悪いと言われても、それはそれでいいじゃないかというような、そういった御意見もございまして、なかなかどういったものかなというのも、私も難しい判断を迫られるわけですが、先ほどありましたように、学習指導要領がここまで出まして動き始めましたのでやらないわけにはいかないというのが現実でございます。
 そして、課題が実はいっぱいありまして、先ほど委員からも言われましたように、じゃ、小学校の先生が、子供たちに週1時間といえども、何か楽しい、あるいは本格的な英語の授業ができるかといいますと、教員免許法で、今の小学校の先生たちは大学で英語の教授法は学んでおりません。もちろん個人的には好きな人もいるでしょうし、堪能な方もいられると思いますが、こういう言い方は何ですが、中学校、高校程度の英語ぐらいで、小学校の先生はほかの教科の勉強を一生懸命しているわけです。その先生が毎週1時間、40人の子供を前に、さあ英語だといったときにどうなるかなというのは大変心配です。
 既に秦野市ではこういった英語活動を、授業、教科ではなくて、総合的な学習の時間の外国の文化に触れるという体験活動の一つとして取り上げている学校も多々ありまして、そこには、今、御指摘がありましたALT、つまりネイティブの、本格的な英語の発音ができる方が子供の前に立っていろいろと遊んだり学習体験をするということをやっていまして、これに対しては子供たちは大変興味を持ちまして、我々よりも抵抗感がなくてすぐに耳に入るんですね。だから、発音も自然に、習熟度も早いし、したがって、これを本格的に導入するに当たっては、私はやはり目標がコミュニケーション能力、あるいは人と英語で会話するのを楽しめるような、興味関心を持たせる時間だということですので、ALT、あるいはそういったネイティブの言葉を、子供たちがこの時間に割と一般的にいつも聞けるような環境をつくることは大事だろう。したがいまして、ALTの増員というお話がございましたが、何とか財政当局とも相談する中で、可能な限り努力はしてまいりたい。また、そうしないと、学校現場が困るだろうというのがあります。
 それから、カリキュラムをつくる上で、これから行く中学校の先生が参画するのがいいだろうという御提言といいますか、意見ですが、私もそのとおりだと思います。やはり次に何が待ち構えているかということが見えた、ただ何か英語で遊ばせていて、中学に行ったら全然別な視点から切り込まれても子供も戸惑いますので、ぜひそういったことが、これからまだ2年間ありますので、本格実施に向けては、計画を立てる上で中学校の英語の先生の御意見を十分取り入れるとか、小学校の先生と一緒に策定するような機会を設けていくのがいい方法だろうと、このように思っています。
 それと、今、私自身考えていることなんですが、小学校の先生が非常にこれに対しては自信がないという、あるアンケートによりますと、80%近い先生が、入れられたら自分はできるかなということで懸念をしている現実がございます。文科省は研修をやっていますけれども、ほとんど1つの学校から1人ぐらいの先生を集めて研修して、あと、現場に戻ってその先生が指導しろと、広めろというような、ちょっと無理があるなというのをやっていますので、私は、せっかく導入がされて、子供たちにそういう時間が提供される、だったら秦野らしさといいますか、秦野として、いわゆる学力向上という視点よりも、先生たちが安心して楽しんで子供と一緒に学習ができる環境をつくるには、やっぱり小学校の先生方への研修、これを何かいい方法はないかなと。秦野と友好都市の坡州市には英語村というのがありまして、入ったら全部英語、英語以外は使えないというところで、先生方がそこで1週間缶詰になって研修したり、あるいは子供たちがそこに行って英語で買い物をする、すべてそういった環境があったりしてうらやましいななんて思ったこともあるんですが、仮に表丹沢野外活動センターを1日英語村として開設しまして、そこに入った途端、駐車場に入ったら英語以外はだめというような環境に身を置いて、何か小学校の先生も、余り難しいことはいいですから、楽しめるような研修のプログラムなんか組めたらいいんではないかなんていうことも考えておりますし、やはり先生方が嫌々、あるいは自信のない中でこれに取り組むのは子供にとってマイナスですので、やる以上はそんなこともあったらいいかななんていうことも考えております。
 いずれにしましても、知識を注入する、あるいは英語の文法や単語力を高めるような活動が目的ではございません。発音になれたり、あるいは英語で人と積極的にしゃべろう、それができるんだみたいな喜びや、そういった興味関心を身につけるのが目標でございます。英語の先生が、あるいは担任が楽しめる、関心を持たない状況では、子供にそれを求めても無理ですので、2年間ありますので、何かそういったいい方法を秦野市としても工夫できたらと。
 ただ、一つ言いたいことは、先ほど市長の話でもあったんですが、どうも学習指導要領を読みますと、ALTなど、ネイティブスピーキングを極力導入して指導の充実に努めることなんて書いてあるんですが、文科省はALTのために何のお金も出さないわけですね。ですから、自治体にお金がなかったらできないんですよ、これ、実際にやろうとしたら。ですから、私はどうもこういう学習指導要領、出るのはいいんですが、やはり財源とか人の手当てをしっかりとしたもので、本当の意味で充実させるべきだと思っていまして、先般、国、県の要望がありましたので、そこに私としても一考を加えるようにということで、新しく導入されるに当たって、ALTや人材確保のための予算措置を国がすべきだということは要望として加えたところでございます。
 以上です。


◯平沢信子委員長【25頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【25頁】 どうも御答弁ありがとうございました。
 平和推進事業については、市長の御答弁で結構だと思いますが、やっぱり秦野の身の丈に合わせて何かをやるのか、それとも次のサポートステーションも一緒ですけれども、近隣と一緒になって何かやるのかによって、一つの都市の負担が変わってきますので、洋上研修なんかも、あれ、秦野だけでやっていたときは、これは金がかかり過ぎじゃないのかと私は思いましたけれども、でも、周りと一緒にやるということで、大分財政負担も減ったということもありますので、そういう視点も入れていただきまして、1番の平和推進事業、2番の若者自立支援、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、福祉現場の就業者の労働条件については、これは何も介護だけではなくて、障害者福祉、精神障害者の福祉も含めて、とにかく福祉に携わっている人で公務員じゃない人は非常に薄給ですよね、見ていますと。よくこれで結婚して子供を育てられるなというぐらいの給料です。だから、介護の件については先ほどの御答弁で結構ですけれども、それ以外の秦野市内にも幾つかあります、横溝委員がやっている作業所も含めて、一体どういう労働条件なんだということは当然行政として知っておくべきことだと思いますので、ぜひ調査をしていただいて、報告をしていただきたい。
 行政評価も、とにかくここまでやったんだから、あとは市もあいまいにしないで、これはやる、これはやらない、やると言ったらいつまでにやる、やらないのは何で、こうこうこういう理由だからやらないと、それも当面はやらないとか、絶対やらないとか、そういうことをはっきりと示してください。毎年の予算で何パーセント反映していますなんて言っても具体的にはわかりませんので、お願いします。
 それから、英語教育ですけれども、私も中学、高校、大学、10年英語を勉強しました。昔、私のころは週6時間ぐらいありましたね、英語、中学校、高校。でも、会社へ入ってしゃべれませんでした。読むのは多少できました。優先順位1番ですよね、中学校、高校の勉強で、予習、復習。まず英語をやって、次、数学とか。それで、国語なんていうのは一番最後の、あんなものは、漢字を覚えるぐらいで。だから、私の青春時代に費やした何万という時間になるんじゃないですか、恐らく。何だったのかなと今は思っています。
 ただ、会社に入ってから、仕事でフィリピンに一月ほど行く機会があって、雑用係だったものですから、いわゆる事務方というんですかね。ホテルの予約とかなんか、本当の仕事は技術屋さんがやるんですけれども、私はコーディネート全部一式、役目で、これは真剣に勉強しなきゃいかんなということで、大学時代に買った英語の勉強をするためのテープ、あれを引っ張り出してきて、ほこりを払って一生懸命勉強して、何とかその1カ月間はそれで用が足りました、ビジネスができました。一番難しいのは電話なんですね。相手が面と向かっているときは、割と手まね、身ぶり、あるいは書類を持っていれば、これだとかね、できるんですけれども、電話でアポイントメントをとったりなんかするのは非常に難しかったなというのを覚えております。
 それと、これは30ぐらいのときに英語の本を一冊翻訳をしたことがあります。これはグループでやったんですけれども、それは秦野市立図書館にも一冊置いてあるはずです。何という本か言いませんけれども、興味のある人は探していただければよろしいかと思います。
 だから、私のような、かかった費用に比べてアウトプットが少ない英語について、それはちょっとやっぱり問題ですよね。今、使っている英語の、中学校の本を、子供からもらって読みましたけれども、全然違いますね、私が習ったころと。これならしゃべれる人がふえるかなとも思います。
 さっき英語村の話も出ましたが、とにかくこれからの日本の社会は外国人がうんと来るでしょう。会社に入っても、自分の上司がもしかすると英語しかしゃべれないかもしれない、そうなると思います。そのときに英語がしゃべれる、聞ける、話せる、書ける人と、そうじゃない人の場合、選択の幅がうんと違ってくると思いますので、やっぱり秦野は神奈川一の英語教育のまちだと、あるいは、日本有数のとか、そういうレベルまでいくように頑張っていただきたいと思います。
 終わります。


◯平沢信子委員長【27頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終結し、民政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時46分 休憩
             ─────────────
              午前11時00分 再開


◯平沢信子委員長【27頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【27頁】 それでは、平沢委員長のお許しをいただきましたので、市政会を代表いたしまして19年度決算について総括質疑をさせていただきます。
 19年度は、市長就任後、御自身が本格的に予算を編成され、各事業、執行された年度の決算でもございます。思い入れも深いものが多々あろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 このほど執行部から提出された19年度の決算資料を見ますと、一般会計の歳入決算の総額約 419億円のうち、市税など、自主財源の割合は72.2%となっていました。全国には、税収が少なく、地方交付税といった国からの交付金に頼っている自治体、つまり依存財源が自主財源を上回っている自治体が多い中、本市は比較的自立した財政運営ができる状況にあると言えます。しかし、そうはいっても歳入の見通しは良好と言えない状況であります。
 19年度では、国から地方への税源移譲ということで、所得税から住民税に税収が移るような税制改正や定率減税の廃止などがあり、個人市民税の収入額は18年度より伸びていますが、課税人数がふえたにもかかわらず、1人当たりの課税所得は減少したと伺っています。
 こうした傾向から、今後、市税の収入は横ばいか、あるいは穏やかに減少していくおそれがあると見られております。
 また、法人市民税は、企業の収益増なのか、18年度に比べ12%の伸びがありましたが、この税はやはり景気の影響を受けやすく、先行きが非常に不透明であります。さらに、国からの交付金や補助金については年々減る傾向にあるようですので、そうしたことを考え合わせると、今後、収入全体としての伸びは期待できないというような状況であります。
 一方、歳出総額は約 396億円でしたが、その中身を性質別に見ると、少子高齢化に伴う社会構造の変化により、社会保障関係費が年々増加をしています。特に扶助費は18年度に比べると 5.6%もふえており、人件費と公債費を含めた義務的経費全体でも歳出全体の55.6%を占めております。18年度からその割合がさらに伸び、建設事業費、すなわち投資的経費を圧迫しているような状態であります。こうした19年度の決算の状況を踏まえて、具体的な施策などについて、4点御質問をいたします。
 まず、1点目は行財政改革の推進についてであります。行財政改革を着実に進めるためには、市民、事業者、そして行政が、本市の今の課題、そしてあすの課題に対して思いを共有し、一緒に進めていく必要があると思います。市長は、日ごろ庁舎を足しげく回られ、若い職員の働く姿を見たり、また、励ましの声をかけたりしていらっしゃるようです。特に、19年度では、主幹級の職員を対象として昼食をともにしながら気軽に市政について話し合うランチDEトークといった職員の声を聞く場も設けていらっしゃると伺っています。その場でも、行革に対する考え方や進め方のヒント、また、改めて気づかされることなどもあるのではないかなと思いますが、もしそうしたことがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 さて、今年度は16年度から進めてきたはだの行革推進プランの最終年度です。現時点でプラン全体の効果についてどのようにお考えになっていられるのか、また、改革の5本柱の一つである民間委託推進による業務改革ですが、一例として挙げさせていただければ、現在、小学校5校で実施している給食業務委託について工夫がされて、おいしいといったような声が多く聞かれていますが、市民サービスの質に、影響が大きいと思われます。こうした各業務の民間委託化にこれまで取り組んでこられていたわけですが、その結果について、御自身としてどのような評価をされているのか、お伺いをいたします。また、次期行革プランの策定については、今年度はまだ準備段階と伺っていますが、今後の各業務の民間委託化についての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
 次に、安全安心のまちづくりについてお伺いをいたします。安全で安心して暮らせるまちは、老いも若きも全市民の願いであります。そのための防犯対策や防災対策は、行政だけではなく、市民や事業者と一緒になって進める必要があります。犯罪を抑制するまちぐるみの機運づくりがとても重要であると考えます。個人や近所の家はもとより、地域の防犯意識が大変必要なことは周知のとおりであります。そこで、まず防犯の取り組みについてお聞きをいたします。
 また、今日よく言われていますが、警察庁が、ふえ続ける交通事情に対応するため、幹線道路に自動車のナンバープレートを読み取る装置、ナンバーのNという文字をとりまして、通称Nシステムを導入し、結果的に事件の解決を見た事例もあると聞いています。このようなことを踏まえ、秦野市の盆地という地形的な特性を生かし、秦野市への出入りのための幹線道路など、平面的な地形も他市と比較しても非常に少ないことから、秦野市への入り口にNシステムを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。犯罪を目的としたもの、犯した者の出入りがしにくく、犯罪者にとっては都合の悪い環境をつくることで、犯罪を抑制する効果が大変期待されると考えます。古谷市長も常々、秦野市の安全で住みよいまちの実現を言われていると思いますが、秦野市が、日本で一番安心な安全なまちと評されるまちとなるような提案と考えますが、今後の防犯対策を含め、お考えをお伺いをいたします。
 次に、市民との協働による災害対策についてお伺いをいたします。
 防災対策の基盤である自助、共助、公助の充実に向け、市民との協働による取り組みが重要です。特に、総合防災訓練については、訓練内容の充実や、訓練方法を工夫するなど、より一層の市民参加が得られ、実践力の強化を図る必要があります。また、盆地特有の地形的なハンデとして、急傾斜地がありますが、市民が安心して暮らせるまちづくりに向け、急傾斜地の防災対策を進めることも重要であると思いますが、これらの取り組みと今後の方向性はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、3点目として生涯学習の推進についてお伺いをいたします。
 市民が生涯にわたって人と触れ合い、さまざまなことを楽しく学んでいくためには、まず、心身が健康でなくてはなりません。心身の健康維持、そして増進に欠かせない体育やスポーツ、レクリエーション活動などを快適に行う場としての施設整備についてお伺いをいたします。
 中央運動公園や総合体育館、そして、おおね公園などは、今、スポーツ振興財団が指定管理者として管理運営を担っています。各施設は、幅広い年齢層に利用されており、使用頻度も近隣他市と比べても非常に高いようであります。しかし、施設管理や運営、事業内容などに利用者から見て不便な点、利用しづらい点など、幾つか課題もあるようです。そうした市民の声にこれまでどのように対応してこられたかをお伺いをいたします。また、カルチャーパーク再編整備構想におけるスポーツ施設の基本的な考え方を初め、今、競技人口がふえておりますパークゴルフやターゲットバードゴルフといったニュースポーツが快適に楽しめる施設、みずなし川緑地などを使ったマラソンコースなど、市民の健康を維持し、心にゆとりを持たせるスポーツ施設の整備について、今後の基本的な考えをあわせてお伺いをいたします。
 また、生涯学習を考える上で、ふるさとの歴史や文化などを知ること、学ぶことができる環境づくりも欠かせないものです。先人が残した文化や方言を含めた本市の歩みは貴重な文化遺産であり、私たちはみずから学ぶだけでなく、子や孫にしっかり伝え続ける責任があると思います。これらを知る手だての一つである市史の編さん事業はここで一段落したようでありますが、今後、本市の文化遺産などをどのように管理していくのか、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、4つ目の質問として、子どもたちの健全育成についてお伺いをいたします。
 新聞やテレビなどで連日のように家庭内での殺傷事件、無差別殺人など、忌まわしい事件が報じられています。こうした事件がふえている背景には、社会経済環境の変化、ライフスタイルの変化、価値観の変化などのほか、何より人としての思いやりなどが薄れていることも何らかの影響を与えていると思います。
 命の大切さはもちろん、隣人の立場に立って考えるゆとり、譲り合い、人や自然への感謝といった道徳心は、社会の中でともに生きていくために欠かせないものであり、それを養う心の教育は、家庭教育、学校教育、とりわけ道徳教育の充実、地域での教育、これらが効果的に行われる必要があると思います。
 本市では、小・中学生の非行や、問題行動に対して、いじめ、不登校対策事業や、青少年相談事業などを実施していられますが、これまでの取り組みをどのように評価していくのか、また、どのような課題があり、それをどのように進めていくのか、教育長の考えをお伺いいたします。
 以上、4点を、19年度決算の総括質疑としてお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。


◯平沢信子委員長【30頁】 市長。


◯市長【30頁】 市政会代表、川口委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の行政改革の進め方についてお答えをしたいと思います。
 ランチDEトークにつきましては、昨年11月から、職員の意識改革や風通しのよい職場づくりを進めるために、昼休みの時間を利用いたしまして、私的なことも含め、身近な職場の出来事や市政への意見などについて懇談を実施してまいりました。まず、部課長といった幹部会議や、決裁等で顔を合わす職員ではなく、具体的な業務の運営をまとめていく班長クラスを対象に、これまで延べ15回、 148名の職員と懇談をいたしたところでございます。懇談では、実務の悩みや取り組みについての率直な話を聞くことができ、市長の考えや、私自身についても理解を深めてもらうなど、一定の効果があったのではないかなと思っております。
 例えば、私が職場を巡回しているときに気楽に声をかけてくれる職員さんが大変ふえました。また、そうしたときに特にうれしく感じたことは、自分の職場ではなく、隣の職場が多忙なことをぜひ配慮してほしいと、直接私に話してくれた職員もいたことであります。課の垣根を越えて、他の職場を思いやり、お互いに助け合おうという気持ちが感じられ、とてもうれしく思い、頼もしくも感じたところでございます。あえてランチタイムに時間を設定し、肩ひじ張らない穏やかな雰囲気づくりに努めてきました。
 御質問の、行政改革といった具体的なテーマについては、先ほども述べたようなことも含めて、それぞれの職員が発言を通じて自己の業務を客観的に見直す機会ともなりまして、職場改革、業務改革の意識高揚にもつながったものと考えております。今後もこのスタイルで実施していきたいと思っておりますが、参加した職員からは、テーマを設定しての開催、職場単位等を対象とした開催などの意見もございましたので、これらも視野に入れて今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、業務委託の結果と評価などについてお答えをしたいと思います。
 行革推進プランの進ちょくは、全体的で効果額の点でも目標額を上回る状況となっておりますが、今後も、阿蘇議員の一般質問にも答弁申し上げたとおり、むだを省くところは省き、無理をしてはいけないものは無理をしないで取り組んでいきたいと思っております。
 また、業務の民間委託につきましては、はだの行革推進プランの基本項目の一つとして掲げておりますが、基本的には、サービスが維持、または向上し、経費節減、削減が期待できる業務は、できる限り民間委託を推進していこうというものであります。現在、12業務が着手済みとなっております。民間委託による財政的な効果といたしましては、平成19年度、単年度では約1億 2,000万円、プランを開始した16年度からの累計では約2億 5,000万円の効果が数字として出ております。川口委員からお話をいただいた小学校の給食調理業務につきましては、平成17年度から委託を開始いたしておりまして、現在では5校が委託業者によるものとなっております。この委託につきましては、平成19年2月に、市立小学校給食調理業務検討委員会において検証をいたしました。その結果、直営と比較して遜色なく業務が遂行され、おおむね良好な状態であり、今後も委託化を推進すべきとの提言がされております。私も、これは成功したと思っております。給食調理業務以外にも委託を推進しておりますが、直営職員と受託された職員が混在する職場においても、お互いを意識し、刺激を受けながら、かつ連携しながら業務に当たっております。プラスの効果が多く見られたのではないかと考えております。委託化の効果があると思われるところについては委託化を進めてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の安心安全なまちづくりについてお答えを申し上げます。
 平成19年における市内の刑法犯罪の発生件数は、防犯活動団体や地域住民の日ごろからの自主防犯活動等によりまして 1,593件となり、ピークであった平成14年度の半数を下回っております。主な防犯活動といたしましては、地域と連携し、通学路の見守り活動、防犯、腕章をつけた日常での啓発活動、青色回転灯装備車両によるパトロール、防犯灯の設置等を行うとともに、一軒一灯運動の推進、各季の地域安全運動、市内4駅及び大型スーパー等でのキャンペーン、自治会等で開催する防犯研修等において、住民の防犯意識の高揚に努めてきたところでございます。
 防犯指導員が行う定期パトロールを、19年度から自治会の防犯意識をより高めて、犯罪に強いまちとするために、地元自治会と連携をしまして、各家庭を個別訪問して注意啓発の呼びかけを行い、より実のあるパトロールとなるよう努めてまいります。また、振り込め詐欺対策としましては、金融機関やコンビニエンスストアのATMの付近に注意啓発のチラシやステッカーの配布、張りつけ、啓発チラシの新聞折り込み、緊急情報配信システムのメールでの配信、市広報紙、ホームページの掲載、駅や大型店舗での注意啓発活動等を行い、被害防止に努めてきたところでございます。
 先ほど御紹介いただきましたNシステムにつきましては、主要な幹線道路に警察が設置している自動車のナンバープレートを自動で読み取る装置でございますが、手配車両の追跡にも用いられ、犯罪捜査の重大な手がかりとなることもある機械であります。しかし、設置には相当な費用がかかると聞き及んでおりまして、なかなか難しいところもございます。そのかわり、ハード面の防犯対策といたしましては、現在、防犯協会において、防犯カメラについて、秦野駅構内に引き続き、渋沢駅の自由通路等への設置を進めているところでございますが、不特定多数の人が多く利用する公共の場である市内4駅に順次設置できるようにしていきたいと考えております。
 また、委員からも御発言ございましたが、我がまちは盆地でございますので、盆地へ進入する出入り口の幹線道路への防犯カメラの設置につきましては、警察を初め、関係機関と調整をして研究し、できるだけつけるようにしていきたいと思っております。
 防犯力が高いことを示すことは重要でございますので、見せる防犯を心がけるとともに、より効果的な防犯活動ができるよう、各団体の活動状況等を把握いたしまして、情報の共有化を図り、市、警察、市民、事業者、防犯活動団体との連携をさらに強化していきたいと思っております。
 また、地域の力は欠かせないと認識しております。さらなる住民の防犯意識の高揚を図り、一人一人が、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもとで、市民総ぐるみの活動の推進を図り、犯罪を寄せつけない安全で安心なまちづくりに努めていきたいと、日本一になるように努力をしてまいりたいと思います。
 次に、市民との協働による防災体制の充実についてお答えをいたします。
 本市の防災力の強化は、我が身を守るための自助と、地域住民同士の助け合いによる共助と、行政や関係機関による的確な対応を行うための公助のすべてがバランスよく機能して、災害に強いまちづくりに結びつけていくのではないかと思っております。特に、防災訓練につきましては、自助、共助における備えを再確認していただくよい機会であると思います。
 本市では、平成18年度に訓練方法を見直しまして、会場を見学型の訓練から、自主防災会が、みずから訓練計画を立てて実施していただく地域実践型の訓練に変更しましたが、訓練の参加者も2倍以上にふえるなど、市民の防災意識の向上と、地域防災力の充実に結びついているものと考えております。年々新しいメニューも加わっておりまして、充実してまいりました。
 今後も参加者の声を聞きながら、市民が参加しやすく、より実践的な訓練が実施できるよう、共催団体であります自治会連合会とも相談し、工夫、改善を図ってまいります。
 また、公助の強化につきましては、東京都日野市や静岡県富士宮市との自治体間での相互応援体制の確立や、職員の被災地での実体験を通じた実践力の強化など、市の防災体制も充実を図っているところでございます。市民も市も協働して災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきたいと考えております。
 次に、御発言でございました、市内の急傾斜地に対する安全対策についてでございますが、急傾斜地崩壊規制区域の法指定と防災工事の施工について県に要請します。本年8月末現在、平塚土木管内の自治体では、最も多い14カ所が法指定済みでございまして、8カ所が既に工事が完了しております。残っている箇所も順次計画的に工事を行っていただいております。本市の盆地という地形上、市内にはまだ多くの急傾斜地がありますが、引き続き安全対策の早期実施に向けまして、地権者の方々や神奈川県とよく調整を図りながら、安心・安全なまちづくりをさらに推進してまいりたいと思います。
 生涯学習活動の推進についてお答えをいたします。
 まず、スポーツ施設などの基盤整備でございますが、スポーツは人生をより豊かに、充実したものとするとともに、生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると考えます。さらには、体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持・増進に大きく貢献し、もって医療費の節減の効果も期待できるところでございます。生涯にわたり、スポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ること、また、それを導くことが市の役割であると十分に認識をしております。そのために、施設の充実、拡充が必要であることも理解しておりますが、新規に活動する場所の確保となりますと難しいと考えますので、ニュースポーツを含め、多様化する市民ニーズに応えるため、高齢者や青少年が日常的にスポーツに楽しむことができるよう、既存の施設の改修や整備を進めてまいります。具体的には、ただいま進めておりまカルチャーパーク再編整備構想や、水無川“風の道”構想の中で取り組んでいきたいと考えております。
 次に、市史資料室の資料についてお答えをします。
 ことしの2月に3カ所に分散保管させておりました市史資料を集約いたしまして、耐震性のある現在のはだのこども館の一室に移りました。貴重な資料の保管の安全性の向上を図ることができたと思っております。現在、今まで刊行した市史のガイダンス版とも言うべき(仮称)市史綱目辞典の編集をしており、今年度中に刊行を予定しております。当面は市史の編さん業務から、市史と市史資料を活用した事業へのシフトを考えております。ことしの夏休みには「親子歴史教室軽便鉄道歴史の旅」を開催しました。親子で軽便鉄道の歴史を学び、軌道跡を秦野駅跡から西大竹駅跡付近まで歩きました。暑い中ではありましたが、子供たちは熱心にメモをとったり、写真を撮ったりして、好評でございました。また、この9月には、たばこ祭にあわせて、宮永美術館の市民ギャラリーや本町小学校体育館でたばこ資料展を開催します。保有しているたばこに関する写真や資料などを多くの市民に見ていただくようにしたいと思います。また、郷土学習、自由研究、はだのっ子アワード体験活動部門チャレンジのために市史資料室を訪れる子供がふえつつある状況にございますので、見やすい、わかりやすい資料の展示の工夫も今後していかなければならないと考えております。
 現在、保有している未整理資料の整理と、資料を活用しやすくするための写真資料の電子データ化を急ぐとともに、貴重な市史資料を活用した講座等の充実を図り、秦野の市史や文化の伝承に努めてまいりたいと思います。
 なお、今後の市史編さんの事業の方向といたしましては、郷土の歴史を後世に伝え残すという観点と、今までの市史編さんの実績からしまして、25年から30年程度を一区切りにして、秦野市史を今後も刊行していきたいと、今はその資料の集約すべき時期ではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【34頁】 教育長。


◯教育長【34頁】 それでは、私の方からは、子供たちの健全育成、青少年の健全育成という視点からお答えをしたいと思います。
 委員のお話にありましたように、昨今のさまざまな子供たちをめぐる殺伐とした報道には、多くの皆さんと同じように心を痛めるわけでございます。特に、いじめあるいは非行、この問題については、古くて新しい、新しくて古い課題でございまして、学校、あるいは地域、あるいは教育委員会ともども、長い年月をかけて対応を迫られ、そして対応してきているところでございます。いじめ、不登校に限らず、我々の教育活動の究極は、やはり子供たちが明るく、また、社会人として立派に成長することを願っているわけですが、先ほども出ていましたが、例えば、平和とか、あるいは命を大切にする、あるいは人権を尊重するということが、やはりすべての根底にあると思います。いじめのない学校というのが、私は、平和な学校であるとも言えますので重要視してきております。
 ただ、学校というのはいろんな子供が集まりますので、トラブルが全くないというのはあり得ません。どうしても子供たち同士が、ときにはいじめたり、いじめられたり、けんかしたり、泣いたり、喜んだりというのが現実でございます。その中で、やはり陰湿ないじめとか、あるいはずるいとか、非常にこうかつないじめとか、こういうものが蔓延していくことは決して許されるべきことでありません。したがいまして、いじめが何件あったかという数、もちろんない方がいいわけでございますが、トラブルがあった、その後、子供たちが反省したり、あるいは仲よくなったりする、そういう指導を、やはり積み重ねていくことも大事です。予防と適切な対応、これが基本にあると思っております。
 昨年度、秦野市のいじめ不登校対策検討委員会、学識者、あるいは地域の方々、あるいは現場の先生方に集まっていただきまして提言をいただきました。先般の一般質問のときも若干触れましたが、「わたしたちの心見えますか」の一番後ろに載っております。これらは、現場にとっては、ある面では耳が痛い、あるいは覚せいされる、あるいは追認していただいているという内容がありまして、我々としてはせっかくのこういった貴重な提言、提案について、どうやって具体化するかというのが大きな課題で、現在、それに鋭意取り組んできております。数的なことを言いますと、いじめについては、18年度から19年度にかけて、学校の数は減っております。減ったからよかったという評価もできますが、減ったからといって安心できるわけではない。また、不登校については必ずしも減っていない、この状況をどうとらえるかということ、厳しくとらえていかなくてはいけないだろうと思っております。
 先ほど申しました、いじめ不登校対策検討委員会からさまざまな提言をいただいています。それを具現化するという意味では、例えば、いじめ・不登校改善研究校、これは全部の学校というわけにはいきませんでしたので、本町中学校区を中心にそういった研究委託をして本格的に研究し、取り組んでもらいたい。あるいは、子供たちのいじめを考える児童生徒委員会、こういったものを新たに立ち上げております。教師や大人が子供達にいじめはしてはいけないとか、あるいは不登校の子供にサポートする、これは大事なことですが、私の経験から、やはり子供たちの健全な集団、あるいは子供たちが仲間を助けたり、諭したり、そういうグループあるいは学校集団ができますと、子供たちは教師の言うことよりも、むしろ仲間の言うことの方がよくわかったということで状況が改善されることがよくあります。余り子供に負担をかけるのは賢明ではございませんが、しかし、そういった予防という視点からも、また、対策という視点からも、そういった子供たちのエネルギーをいい方向に培う、こういった指導、あるいはそれを支えていく体制が大きな力になることもありますので、このいじめを考える児童生徒委員会の子供たちが、また学校に戻って、児童会や生徒会、あるいは自分のクラスの中で子供たちのエネルギーを、いじめをなくそうよという、そういった運動につながることを大いに期待したいし、教師はそれをどうやってサポートできるかが大きな課題になると思っています。
 そのほか、スクールカウンセラーや巡回教育支援相談員等、いろんなことをやっているわけです。私自身、課題としては、やってはいるんだけど、もう一歩踏み込んで、あるいはその成果がどこまで出ているのかということについて、やはり厳しく検証しなくてはいけない。
 例えば、よくお話しさせていただいています、「わたしたちの心見えますか」、あるいは、その他、いじめに対する対策の本もございますが、そういったものは出版はするんですが、現場で生かされているかということは、これは提言からも指摘されております。読んでみますと、実に大事なことがいっぱい書いてあるんですね。しかし、現場にいますと、こういったことを忘れて、目先のことに終始してしまって、対処療法に終始する。これではやはりよくない。自己点検とよく言われますが、やっぱり教師は教師として、プロですから、こういったものから自分自身を磨くという、そういった研修の必要は十分あるんではないかということを感じております。
 それから、豊かな心とか、あるいは心をはぐくむというのも、抽象的ではございますが非常に重要な視点です、道徳教育の充実。ただし、教室で訓話を聞いて、教訓話を聞いて感動するというレベルだけでは、今の子供たちには、余りモチベーションは上がりませんし、行動化につながらない。やはり一番いいのは、体験を通してさまざまな人に触れ合って、先ほどの鶴巻中学校の広島への修学旅行じゃございませんが、間近に見て、感じて、あるいは汗を流して、あるいは苦しんで、そこで体得する、そういった優しさとか、思いやりの気持ちがとうといのではないか、もちろん道徳の時間そのものも大事にしていきたいとは思いますが、里地里山の研究指定、これ、幼稚園、小学校、全部に研究のためのお金を提供して、そういったところで大いに体験してほしいということをやっておりますので、ただ、虫の名前を覚えたり、木の名前を覚えるのが里地里山の研究の目的ではございません。子供たちが遊ぶ中で、いろんな感性、五感を使ってはぐくむ、その中で、きっと豊かな心がはぐくまれるだろうという期待を込めて、こういった事業を行っておりますので、生きた道徳教育というものをぜひ実践していきたい。
 同時に、これはあるノーベル賞の学者さんが言っていますが、子供たちに必要なのは、批判ではなくて模範であると言った人がいます。もちろん、批判をしなきゃいけないこともありますが、教師みずから、やはり子供に豊かな心を説くならば、また、大人みずから、親みずから子供に優しい心と正義感とか、公共心を説くならば、批判ではなくて、まず模範を示すべきだということを、やっぱり教師自身、また、我々大人自身がきっちりと自覚しなければ、本当の道徳教育とは言えないのではないかということを考えております。
 いずれにしましても、決して楽観視できない現状がございます。よく、普通の子が突然きれて、こんな重大な事件を起こしたと言いますが、私は普通の子ではないと思います。必ず心の中に何かあるんですね。そういう子供の中にあるサイン、わずかなサインを見抜く力、感じ取る力、受けとめる力が、我々教師、あるいは大人にあるかということが問題で、子供は大人の社会の中でいい子を演じているということもよくあるわけです。必死になって歯を食いしばって演じている、その我慢の限界が切れたときに突然問題を起こすこともあります。そうなる前に、子供一人一人の心や、気持ちや、感情の動きを、やはりしっかりと受けとめてあげる。そんなに急に物事は解決しませんが、そういった姿勢を学校現場が、あるいは我々がしっかりと持つことが大事だと。こういった考えを持ちまして、いじめあるいは不登校の改善、解消、あるいは非行の解消に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【36頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【36頁】 それぞれ本当に丁寧で期待の持てる御答弁をいただき、ありがとうございました。
 行革については、自立した財政運営ができるような状況だけれども、収入の見通しというのは非常に大変だよということを言われました。当然、省くところは省いていただき、必要なところにはきちんとした施策を打っていただきたいなとお願いを申し上げます。
 生涯教育の推進、子供たちの健全な育成という部分では、たくさん私も言いたかったんですけれども、これは款別でしっかりやらせていただきたいなと思います。本当に大切なことだと思っています。
 それで、最初の質問でも言わせてもらったんですけれども、秦野、日本で一番安全で安心なまちにしてほしい、これはいろんな面からそう願いたいなと思います。やはりこれができることが、秦野を、周りのまちからも非常に高く評価されるもとであるだろうと思うし、住み続けたいまちだとも思うだろうし、また、周りのところからも、秦野に行きたいということも出てくると思うので、ぜひ秦野のまちを日本で一番安心で安全なまちにしていただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯平沢信子委員長【37頁】 これで、川口薫委員の質疑を終結し、市政会の総括質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【37頁】 おはようございます。それでは、通告に従いまして総括の質問をさせていただきます。
 先日の一般質問で、区画整理の問題で、市民の立場、市民の側から税金の負担を軽くしてほしいという発言をしてきましたけれども、この1点目の財政調整基金と、財政面で関連しますけれども、今度は逆の立場でまた考えていきたいと思っております。
 区画整理につきましては、一度やるともう四、五年で何か元が取れるというような話も聞きますし、農地に比べて 1,000倍ぐらいの固定資産税が徴収できるわけで、その後、住宅が建って人が張りついていけば、また住宅の固定資産税、あるいは市民税等も入ってきますので、そういうプラス面がありますので、先日の、提言ばかり言っていましたけれども、御容赦いただきたいと思います。
 市長がちょうど就任してから2年以上経過するわけでありますけれども、ちょうど一番目立った業績は、本当に財政面に取り組んで節約をしてきて、今回も財政調整基金を8億 2,000万円積まれたということで、全体では22億円の剰余金を出されて、大半の、これについて敬意を表するわけであります。
 しかし、やっぱりいろんな市民需要の中で、お金を使わなければいけない問題、いっぱいあるわけでございますので、的確に市民ニーズをとらえて、各種の事業をやっていただきたいと思います。
 財政調整基金の性格でございますけれども、一般的には、家庭でちょっとお金が余ったから定期貯金に積んでおいて、子供が入学するときに取り崩して使いましょうとか、新築をするときにプラスしましょうとか、そんな臨時、あるいは突発的なことに使っていくのが普通でございますけれども、市もやっぱり同じであると思うんです。ここのところ、クリーンセンターとか、あるいは浄水管理センター、また扶助費の増額等で使う、あるいは先にいって増額をするものが多いわけでございますし、そういうことを加味しての財政調整基金の積み立てだと思いますけれども、積み立ての目的でしょうか、あるいはまた今後どんなふうに使っていくかについてお聞かせいただければありがたいと思います。
 次に、これ以下につきましては、19年度の施政方針の中で特に大きく大事な問題を取り上げているわけでございますけれども、その中から取り上げさせていただきました。19年4月から土曜日の開庁を実施したということで、私も五、六年前ですかね、代表質問で休日開庁をぜひしてほしいという質問をいたしたことがあるわけでございますけれども、そのころは全く5日制、休日に2日をとるということとか、余暇利用をしようとか、そういうことでなかなか取り上げてもらえませんでした。しかし、市民の方は休日が2日になると、やっぱりその2日、有効に使って、ウイークデーの忙しいときに休んでわざわざ市役所に行かなくてもいいから、ぜひ休日開庁ということで提案してございますけれども、大変市民ニーズに合った開庁だと、大変これについても感謝いたしておるわけでございます。
 また後で戸籍等のことも、細かいことは款別の方で聞くかどうかちょっとわからないですけれども、今の連絡所で大体結構いろんなものが、証明がとれますが、特別な証明を除いて一般的なものは、できれば地区1カ所ぐらい、あるいは本庁でも結構ですから、いつ行ってもとれるというような状況にしていただきたいと思います。そして、今度、東海大学前駅に開設されます連絡所でございますけれども、ここで相談業務等も行うということで、これも各地区で1カ所でもいいから、相談業務までいかなくても、取り次ぎですね、その辺は、これは特につくらなくても、市役所の職員、あるいは関係者なら、市民が言ってくれば親切に受けて、それで担当の方へ申し伝えるということが常識でございますけれども、なかなか市民の方も理解できないし、あるいは職員の方も忙しくてそういう対応ができない場合がありますから、ぜひそんな、行く行くそういうこと、早く実現できるようにしていただきたいと思います。また、この辺の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、剪定枝の拠点回収として、全市域を対象にしたステーション方式をとり、また、生ごみを利用して堆肥化を推進するということでありますけれども、実はこの予算のときにも剪定枝の堆肥化ということでちょっと質問、あるいは提言等をしましたけれども、なかなか私の言っていることが理解ができなくて、ちょっと不満なところがあったわけでございますけれども、これについて、今度、担当の方からよく聞いてみますと、酪農家の場所を借りて堆肥を混入して堆肥化をするということだよね。これは大変いいことでございますけれども、この辺の成果について、これはごみの方もそうですけれども、市民農園あるいは農家の人への、耕種農家への堆肥の提供ということで、一挙両得といいましょうか、一挙三得ぐらいになるわけでございますから、今後も続けてもらいたいと思います。一応、成果についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次の農業支援センターでありますけれども、私もちょっと不勉強というか、うっかりしていまして、これは市役所の農産課と農業委員会と農協が一緒になって支援センターをつくって、農協の中の組織であって、市役所と農業委員会、市長部局と農業委員会で応援に行って支援センターを運営をしているというようなことでありまして、大体これが稼働できれば秦野市の農業問題は解決ができるんじゃないか、そんなふうに理解をしていますし、また、応援をしたいと思っております。
 これは17年12月16日からスタートしたわけでありますけれども、19年度につきましては、丸1年半以上たっておるわけでありますから、ぼちぼち成果が出てきているんじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺をお聞かせいただければ。また、今後どういう問題、いろいろ農業問題、大事なことがありますので、どんなことに取り組んでいきたい、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、いじめ・不登校対策でありまして、そのものと、それから、いじめ不登校対策検討委員会の設置がありましたけれども、この辺の内容について、今まで何人かの方々がこれに関連する質問が出ていまして、教育長もそれ以外のことは答弁することはできないよ、また、言ったらおかしいものになっちまうし、繰り返しになるかもしれませんけれども、また御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【39頁】 市長。


◯市長【39頁】 それでは、自民クラブ代表、高橋委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 第1点目の財政調整基金についてでございます。
 平成19年度末での財政調整基金の現在高は約5億円で、この額が標準財政規模に占める割合は 2.0%でございます。ともに県下17市中、最も低い数値となっております。
 こうした状況において、平成19年度決算で生じた純繰越金、いわゆる実質収支額21億 2,000万円のうち8億 2,000万円を財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、翌年度に繰り越さないで、本年6月に基金へ繰り入れをいたしました。この繰入金を含めた平成20年度末の現在高は約13億円となり、総合計画第三期基本計画に掲げた目標であります8億円を超える見込みでございます。しかし、第三期基本計画の財政推計では、クリーンセンターの建設事業など、多額な経費がかかる事業が集中する21年、22年度は財源不足が生じるため、年度間の財源調整として財政調整基金からの取り崩しが必要になると見込んでおります。
 目標の8億円は、臨時、突発的な行政需要に対応するために必要な額として、過去の補正予算の年間所要額から必要な額として算定したものでございます。つまり、財政運営上の支障がないようにするために、最低限必要な額として目標に掲げてございます。したがいまして、取り崩し後におきましても、総合計画第三期基本計画に掲げた目標8億円が確保できるような財政運営をしていきたいと考えております。年度によって行政サービスの質を大きく変化させることは適当ではございません。今の世代への責任として、市民生活の安全性、快適性を向上させることはもちろん大切でございますが、不測な財政需要に柔軟に対応できる準備をしておくこと、また、将来世代への責任を果たすことも大切だと考えております。厳しい財政状況ではございますが、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、また、行政サービスの平準化のための年度間の財源調整の機能を有する財政調整基金の残高を確保し、弾力的な財政運営をしていきたいと考えております。
 2点目になりますが、土曜日開庁の状況と成果について御質問がございました。お答えをいたします。
 土曜日開庁は、平日に来庁できない市民の方へのサービス向上のため、平成19年4月14日から戸籍住民課を初めとした8課において試行的にスタートいたしました。19年度の実施状況としましては、実施回数が48回、利用件数が 7,550件、1日当たりの平均にしますと約 157件の利用があったところであります。また、開始から約1年半が経過しまして、利用者である市民が利用しやすい市役所になってきたものと、数字からも伺えます。今後も引き続き利用状況や市民意見等を把握しながら、なお一層のサービスの向上に努めてまいります。
 次に、連絡所機能の強化ということでございますが、現在、市役所連絡所は、秦野駅、渋沢駅及び本町、南、西の3館を除く公民館8館の合計10カ所で開設し、地域の身近な交付窓口として御利用いただいているものでございます。連絡所では、住民票の写し、印鑑証明、税務証明などの証明書発行のほか、金融機関が休みとなる土曜、日曜日に、市税の納税窓口サービスも行っております。さらに、今月29日からは戸籍の電算化に伴いまして、戸籍証明の発行サービスも開始いたします。
 また、繰り返しになりますが、先日、議決いただいた一般会計補正予算の提案の折にも申し上げましたとおり、東海大学前駅に窓口相談や地域団体の活動の場など、多機能な連絡所を平成21年2月に開設し、合計11カ所となる予定でございます。委員の方から連絡所での本庁への取り次ぎのことについてのお話もございます。今後も市の地域窓口として連絡所の機能を利活用しながら、地域住民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 さて、現在、平塚市の真田、北金目地区におきまして、総面積約81ヘクタールに及ぶ大規模な区画整理事業が進められております。その区域が東海大学前駅から 1.6キロメートルの圏内であることを考えますと、住宅建設の進ちょくに伴いまして、同駅を利用する平塚市民は格段に増加することが考えられます。また、隣の鶴巻温泉駅につきましても、伊勢原市との約 500メートルの距離で接しているところから、相当数の伊勢原市民がこの駅を利用されていると思います。私は、本市が充実させてきた連絡所の窓口機能を、秦野市民ばかりではなく、広域行政、近隣市との相互連携の視点から、平塚市や伊勢原市など、隣接する地域住民の利便性の向上に目を向け広域窓口機能を将来加えてまいりたいとも考えております。これは隣町との協議のことによった後でございますが、そんなような考え方を持っております。
 次に、剪定枝の堆肥化についてでございますが、この事業はごみの減量化、地球温暖化防止の観点からも二酸化炭素の排出削減を図るため、家庭などから排出されます庭木等の剪定枝を焼却処分するのではなく、資源物、チップ化して活用することとしたものでございます。剪定枝からつくられたチップは、平成18年8月からモデル地区として渋沢相互住宅自治会、さらには19年7月からは東映団地自治会の御協力をいただき、現在では両自治会約 500世帯からの分別収集で得られた生ごみをチップと混合し堆肥化するよう、市内酪農家の方にお願いをしているところでございます。このチップと生ごみによる平成19年度の堆肥製造量でございますが、年間約12トンがつくられ、前年度に比べ約9トンの増加となっております。
 堆肥の活用方法につきましては、生ごみの分別収集に御協力いただいております2つの自治会にお配りし、家庭菜園等で御利用いただいております。申し上げましたように、チップと生ごみによって発生した堆肥は、大変皆様に喜ばれておりますので、将来的には現在の2つの自治会のほか、さらに協力を得られる自治会があれば拡大をしていきたい、かように考えております。
 次に、農業支援センターについてお答えいたします。
 支援センターの活動状況についてでございますが、市は、農業委員会、農協の三者が組織の垣根を越えまして、農業支援に関する機能のワンフロア化を図りました。それぞれの専門性を生かして、お互いの役割を補い合い、県や農業団体と連携をしております。
 主な業務の1点目として、地域営農状況に応じた地域ぐるみの取り組みを推進する地域営農の活性化、2点目といたしまして、地域農業者を初め、農家以外の市民の農業参画を促進する多様な農業の担い手の育成・確保と、3点目といたしまして、地産池消と観光農業をキーワードといたしまして、都市近郊の地域特性を生かした農業の確立を主な柱として今取り組んでおります。
 支援センターの設置の効果を御質問いただきましたが、支援センターの設置の効果については、農業に関する窓口のワンフロア化によりまして、農地保全や営農に関する相談、市民農園や本格的農業を始めたいなど、さまざまな相談について、従来、担当がわからずに、市と、農業委員会、農協それぞれに足を運ぶところを、農業や農地に関する農家や市民の総合的な窓口として迅速な対応が可能になったものと考えております。
 また、市民の農業参画の促進につきましては、兼業農家や定年帰農者のほか、幅広く農業の担い手を確保することも必要であります。半農半漁という昔の就労形態がございましたが、本市においては、新たに農業を始めたい人、また、個人やグループで農業を支援したい方の育成を、はだの市民農業塾の実施により行い、半農的支援者であっても、幅広い農業の担い手として確保しているところでございます。
 今後の取り組みの御質問にお答えしたいと思います。
 地域営農の活性化を図るための地域営農推進協議会の開催や、多様な担い手の育成、確保を図る市民農業塾の開催など、従来の事業の迅速かつ的確な実施と新たな取り組みによりまして、農業に関する総合的な窓口機能の発揮を支援センターが担っていかなければならないと考えております。今後も、はだの都市農業支援センター運営協議会におきまして、市、農業委員会、農協の三者で、知恵と工夫を出し合いまして、よりよい支援センターになるよう努力を重ねてまいりたいと思いますので、ぜひ御指導をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【42頁】 教育長。


◯教育長【42頁】 それでは、私からは、いじめ、不登校に関係した内容についての御答弁とさせていただきます。
 若干今までと切り口を変えた答弁になるかと思いますが、いじめについては、これは私が申し上げるまでもなく、軽微ないじめという表現はよくないんですが、いたずらがちょっと高じた程度で済めば、まだ回復はできるんですが、程度が重くなりますと、いじめられた子供が自殺に追い込まれるなんていうケースもあります。そのときに、今度はいじめた側も大変心に大きな傷が残る。したがいまして、非行問題とも同じになりますが、基本的には加害者にもならない、被害者にもならないという視点を、やはりこの問題に取り組む上では考える必要があるんではないかというのがまずあります。
 それから、やはり差別などと同じなんですが、もしキャッチフレーズを掲げるなら、いじめはしない、させない、許さないといった、子供たちにも大人の社会にも、いつもそういう心構えとしてきちんと持たせる必要があるだろうという気がしております。
 いじめ問題なんですが、昔もいじめはなかったわけじゃありませんが、御承知のように、最近、インターネット、携帯電話を使ったブログとかプロフとかありますが、いわゆるネットいじめというものが子供たちの間に非常に浸透してきまして、我々の気づかないところでちょこちょこっと、休み時間に廊下でちょこちょこっと何かを書き込んで、それが瞬く間にあちこちに広がっていくと。書き込まれた本人は、知らないうちに、何かそういったいじめ、包囲網のようなものが瞬時にでき上がってしまったりして、非常に新しいといいますか、大きな課題が今あります。これに対して規制をする、子供に携帯を持たせない、そういった、すぐに短絡的な話にもなるわけですが、現代社会のもたらした新しい犯罪行為、あるいはこういうものについて、学校としても、さてどうしたものか、これについてはやはり家庭や地域でまた考えていかなくてはいけないなと考えているところでございます。
 子供たちが発達していく上で多くの不安を持ちます、あるいは不満を持ちます。この不安や不満が小さな幼児期からうまく解消できる、あるいは不安を乗り越える、不満をうまく我慢して納得できる状況にできるという経験が多い子供たちには、こういった非行だとかいじめだとか、あるいは状況によってですが、不登校などは起こりにくいと言われています。不満傾向が非常に強く発達してきた子供には、非行傾向、いじめ傾向が強い。あるいは不安が非常に強いまま成長してきた子供は、非社会的な行為、あるいは不登校などになりやすいと言われております。こういった不安や不満というのは、中学校に入って、小学校に入って初めて生じるものではございませんで、前にも一般質問でお答えしましたが、乳幼児期から実はその子に培われているものでございます。ぜひ幼児教育と小学校教育、中学校教育、これらの連携、あるいは一貫性のある指導体制を組んで対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【43頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【43頁】 いろいろありがとうございました。
 1番目の財政調整基金につきましては、時に厳しく時に緩やかというか、市民ニーズをとらえ的確に使っていただくよう、よろしくお願いいたします。
 形に残るものというのは、もう終わったかなという感じがしますけれども、今は逆に扶助費だとか教育の問題とかあって、形に残らないもので結構お金が使われますので、その辺、ちょっと、市長に気の毒だなと思いますけれども、頑張ってやってください。
 それから、連絡所につきましては、よその市町村を越えて、逆に秦野でお世話になることもありましょうし、そういうのを先例に、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
 それから、剪定枝の堆肥化についてでありますけれども、これは、牛ふんを入れたということは、窒素を加えて剪定枝を分解しやすくしたということで、この予算のときそれを申し上げてもちっとも担当者がわからないで、結果的にはそういうことをやっていられるわけですので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。
 それから、農業支援センター、いろいろこれからの活動を期待しますけれども、こうなってくると、専門職の方も必要になってくると思いますので、ぜひその辺も今後考慮していただきたいと思います。
 それから、最後の、いじめの問題でございますけれども、これ、いろいろ意見が出たり議論されたりしますけれども、最終的にはいつも家庭とか、あるいは大人の責任だという話になりますけれども、本当に私たち大人がしっかりしていかなければいけないと、大変反省もしております。しかし、なかなか家庭で指導放棄しているような状況がございますので、ぜひそれを補完する意味で学校でも頑張っていただきたいと思っております。
 それで、ちょっとお礼をというか、いろいろな資料、またこれからもいただきますし、また、いただきましたので、出していただいてありがとうございました。
 それから、この庁内刊行物でございますけれども、ちょっと薄いのを持ってきてありますけれども、神倉委員の方からもっと早く出してほしいというような要請がありましたけれども、私たち議員をやってきまして、大体9月の議会が終わると、あるいは12月近くになると出てきて、何だか、資料を提供すると、また議会の材料にされるといけないから、終わっていつも出すような印象を受けたんですよ。しかし、今回、大分9月開会前に配付されて、早くなってよかったなと思いますけれども、神倉委員の御指摘のように早ければ早いほどいいわけでございますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
 委員長、終わります。


◯平沢信子委員長【44頁】 これで、高橋文雄委員の質疑を終結し、自民クラブの総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時07分 休憩
             ─────────────
              午後 1時09分 再開


◯平沢信子委員長【44頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【44頁】 公明党を代表しまして、総括質疑させていただきます。
 それでは、通告に従いまして、初めに、男女共同参画について、男女共同参画社会の形成における秦野市の取り組みについてお伺いいたします。
 我が国は、今、かつてない少子高齢化の進展による急速な人口減少社会を迎えております。人口減少は経済や社会保障などのさまざまな分野に影響を与え、国や社会の存立基盤に大きくかかわる問題です。このような社会構造の変化の中で、重要な意思決定の場で、女性の社会参画がより期待されております。
 女性の持っている潜在的能力を、社会的、経済的に活用していくことができれば、日本の国力は回復させていけると言えます。しかしながら、有権者の半分、生活者の半分が女性であり、女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、政策方針決定の場に女性が少ない現状であります。
 秦野市総合計画第三期基本計画によりますと、主な施策、計画内容に、1、行政の審議会・協議会への女性参画の推進、2、行政における女性職員の登用促進とありますが、市の審議会・協議会への女性登用率の目標値40%に対して、現在の進ちょく状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 現在、市職員の管理職の女性の登用が、秦野市は課長職以上が3名と、大変少ない状況ですが、その理由はいかなるところからきているのでしょうか。また、将来の管理職登用を考えて、女性職員を自己啓発、意識向上を図るために自治大学校などへ送り出し、幹部を育てていく努力はなされているのでしょうか。
 女性の隠れた能力、活力をもっと引き出していくために、女性幹部職員育成の積極的改善措置、ポジティブ・アクションについての市長のお考えをお伺いいたします。
 男女共同参画や、性別役割分担意識の解消と、言うはやすく行うはかたしであります。時代はどんどん変化しており、その変化に適応していくためには大いなる意識革命が必要であります。近年、ライフワークバランスが叫ばれておりますが、女性の積極的な社会進出にはどうしても男性の理解と協力が必要であります。男性と女性がともに家庭と仕事、地域生活を両立できる環境整備として、男性職員の育児休業取得の状況や、推進、また、女性職員が安心して長くお仕事が続けていけるための環境整備についてお伺いいたします。
 次に、女性への暴力等の人権侵害に対する支援について伺います。
 男女共同参画プラン後期行動計画の中に、DV被害女性に対する保護や自立のための支援と情報提供についてですが、緊急避難後の自立のために、行政サービス等に関する情報提供や助言に努めますとありますが、6月議会の一般質問で、被害者が一時保護された後は、神奈川県方式で自立支援が行われているとの説明を伺いました。最近の総務省の調査では、DV被害者の23%が公的機関や民間の支援策を知らなかったとの報告がありました。県の方でやってくれているだろうという安直な考えはないと信じておりますが、自立支援に向けての大切な情報がきちんと伝わっているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、文化芸術振興について。
 我が国において、平成13年2月、公明党の議員立法により、文化芸術振興基本法が制定されて以来、神奈川県内において多くの自治体が条例または指針などの個別計画を策定されており、団塊の世代の退職による余暇の増大、市民ニーズの多様化や生活環境の成熟化が進み、多くの市民が文化芸術を生み出す心の豊かさを求める志向が強まってきております。
 本年6月には、心豊かな生活を目指して神奈川県文化芸術振興条例が制定されました。閉塞感あふれる昨今にあって、文化芸術の普及には市民の持つ力を発揮できる制度と社会環境をつくらなくてはなりません。
 秦野市総合計画によりますと、文化芸術振興指針の策定が掲げられておりますが、現在の状況と今後の策定の見通しはいかがでしょうか。
 昨今、我が市においては、行政主導によらない市民主体の芸術文化活動が少しずつ育ってきています。しかしながら、文化芸術の活動というのは、気力、財力が必要であり、せっかく生まれた芽も育ててあげないと大きな花が咲かないのも事実です。このような活動の支援策など、行政のお考えをお聞かせください。
 また、近年の文化財保護の政策は、これまでの保護、保存に重点を置いた施策から活用に目を向けた施策が取り入れられております。文化財保護は本年6月に成立した神奈川県文化芸術振興条例には文化資源を活用した地域づくりの推進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的として、文化資源を活用した観光の振興その他の地域の活性化を図るため、また、必要な施策を講ずるよう努めるものとしています。
 そこで、我が市の文化財についてお伺いいたします。
 我が市の文化財の指定はどのような基準で、どのように決まり、また、現在どのような活用がなされているのでしょうか。今後の我が市における文化芸術振興への市長のお考えをお聞かせください。
 以上です。


◯平沢信子委員長【46頁】 市長。


◯市長【46頁】 公明党、横山むらさき委員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、まず、男女共同参画についてのお話をいただきました。その際、冒頭、本市におけますところの各種審議会に、現在どのくらい女性が参画をしていらっしゃるかという御質問でございますが、平成20年4月現在で約26%と聞いております。また、目標は平成22年度まででございますが、40%を目標に掲げて今やっているところでございますが、昨日、おかげさまで教育委員、女性の方を、お認めをいただきました。大変ありがたく思います。今後ともこのことには気配りをしながら市政運営をしていくつもりでございます。
 それでは、まず、市の女性職員の管理職登用についての御質問がございました。女性職員の登用率についてお答えをいたします。
 平成20年4月1日現在、課長補佐級以上の管理職の女性職員は31人、全体の11.4%でございます。過去5年間、この割合はほぼ横ばいとなっております。一方、行政職給料表(I)適用職員全体における女性職員は 282人で28.5%となっております。また、最も若い年齢で課長補佐級に昇格した年齢であります42歳に着目してみますと、42歳以上の職員のうち、女性職員は 106人で20.9%になります。ちなみに42歳未満では、女性が全体の36.4%ですので、この数値からも、女性が男性よりも管理職登用年齢までに退職する率が高いことがわかります。
 このように、子育てや家庭の事情などにより、女性の中途退職者が多いことが、女性管理職の登用率が高くならない原因の一つと考えております。
 人事配置に当たっては、男女の区別なく、公平に能力、実績主義で、職員個々の能力、意欲、実績などを総合的に判断して行っているところでございます。しかし、市民に対して適切な行政運営を担う職員において、女性の立場や視点での職務遂行は重要なことであると思っております。このため、女性職員が結婚や子育てを行いながら、仕事と家庭を両立して長く職員として勤務できるよう、環境を整備していき、女性管理職登用率が結果として上昇するように努めたいと考えております。
 次に、女性職員に対する自治大学校への派遣についてお答えをいたします。
 職員の研修についても、男女の区別なく、公平に研修機会を提供しておりますが、御指摘のとおり、自治大学校への派遣研修について、女性の実績が今ございません。これは、約3カ月もの間、長期にわたって宿泊研修であることから、女性が家庭をあけて研修を受けることは厳しいという状況がございます。今後、自治大学校への派遣研修について公募制を採用する予定ですので、意識や意欲を持った女性職員が参加の機会を得られるように変わっていくものと期待をするところでございます。
 また、他団体への派遣研修といたしまして、一昨年、テレビ神奈川へ派遣研修をいたしましたが、第1号の職員は女性職員を派遣いたしました。研修の位置づけは自治大学校とは異なりますが、男女の区別なく公平に実施したものでございます。
 次に、ポジティブ・アクションについてお答えをいたします。
 公務員の人事については、任用の根本基準といたしまして、職員の任用は受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないとされております。人事行政は特に公正であることが重要であるため、男女の区別なく、能力の実証に基づき、採用、昇格等を行っております。このため、ポジティブ・アクションについては、この男女区別のない人事を実施することであると思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 引き続き、男性の育児休業取得についてお答えをいたします。
 平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の制定を受けまして、16年7月に子育てを支援するための職員行動計画を策定し、取り組んでいるところでございます。この行動計画では、育児休業を取得しやすい環境づくりとして、女性職員の取得が一般化している育児休業につきまして、その取得がしやすくなるように環境整備を行うとともに、男性職員にとっても家庭における親子の時間を大切にし、出産後の妻をサポートしやすい環境づくりに努めていることとなっております。育児休業制度の整備に当たっては、男女の区別なく進めてまいりましたが、育児休業を男性が取得するか、女性が取得するかは、その職員の家庭の状況により、それぞれみずから決定することでもあります。
 本市の状況については、平成18年度に男性職員1人が職場の理解と協力を十分に受けて育児休業を初めて取得をいたしました。今後も、勤務環境内における妊娠または子育て中の職員が安心して家庭と仕事の両立ができますよう、意識啓発も含めて職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、DV被害者支援策の情報提供についてお答えをいたします。
 まず、本市におけるDV被害者に対する支援につきましては、女性のための悩み相談を初めとする複数の窓口において被害者相談を実施いたしております。そして、被害者の状況や意向を踏まえた中で、神奈川県、警察、民間団体等との連携のもと、被害者の安全確保を第一とする緊急一時保護の体制づくりを行うとともに、緊急避難後につきましては、県のDVセンターを中心とする関係機関とのケース会議に参加し、被害者の精神面の支援のほか、転居先、就労先の決定など、被害者の自立に向けた支援などに取り組んでいるところでございます。
 また、被害者の安全確保のための支援策といたしまして、配偶者暴力防止法に基づく保護命令や、各種保険における被害者の個人情報保護の措置、住民基本台帳の閲覧制限などが、各機関の協力を得ながら実施されているところでございます。私自身、暴力によって自分の考えや思いを通そうとすることは、男女にかかわらずあってはならないことであり、DVは子供の成長にも影響を与える重大な問題であると考えております。男女共同参画社会とは、男女がお互いの人権を尊重し合い、対等な関係を築くことができて初めて実現するものであります。そのためにも、市には、DVの被害者が言われのない暴力から逃れ、自立して安定した生活を送ることができるよう、関係機関との連携を図りながら、事案に合わせて適切に対応していくことが求められていると考えております。
 このような中、被害者に対する具体的な支援策の情報提供をどのように行うべきかという御質問についてでございますが、情報とは、必要なものが最適な時期に得られることが最も重要であります。DV被害者の状況や、被害者自身が望む支援の内容は、そのケースによってさまざまでございます。今ある支援策を一律に適用できるものではございません。また、その内容や手続が複雑なものもございます。そのため、具体的な支援策を広く一般に提供することも必要であるとは思いますが、被害者相談や自立支援の場において、関係機関と連携を図りながら、必要な情報を適切に提供していくことが、被害者のきめ細やかな支援につながると考えております。
 DV被害者の支援は、その安全面などから、一市町村だけでは完結できるものではございません。県、近隣市町村、警察、民間団体等の協力が不可欠でございます。現在、神奈川県では、これまでのDV被害者支援における課題や社会環境の変化を踏まえ、DV被害者支援プランの改定が行われているところでございます。本市におきましても、このプラン、改定内容を踏まえ、適切な情報提供と対応を求められるよう、相談体制の充実を図るとともに、相談窓口の周知に取り組んでいく所存でございます。
 私が県会議員になりました平成7年ごろには、まだ民間団体がやっているだけでございまして、神奈川県としても、取り組んで、まだ20年たっておりません。いろいろな課題が県内にあるようでございますので、よく連携をとりながら、広域的な中でも考えていきたいと思っております。
 次に、2点目の文化芸術振興についてお答えをいたします。
 委員御承知のとおり、本市の文化芸術振興指針の策定に当たっては、国の文化振興基本法の趣旨に従いまして、本市の誇る自然や歴史、市民活動に基づき形成をしている文化、芸術に着目した指針づくりを行うために、昨年1月に文化芸術に造詣の深い専門家8名によって構成する文化芸術振興懇話会を設置いたしました。当懇話会においては、全7回にわたって鋭意検討を重ねていただき、本年3月に、本市の文化、芸術の今後の方向性についての提言をお受けいたしました。本年度に入ってからは、この提言の趣旨に基づきまして、去る7月に懇話会組織に公募市民などを加えまして、組織体制を12名に拡大した文化芸術振興指針策定委員会を設置したところでございます。
 御質問の、文化芸術振興指針の策定時期については、現在、策定委員会におきまして、指針の素案づくりを行っております。現段階としては、来年3月までに素案の提言を受け、その後、政策調整を行い、翌21年の上半期をめどに策定をしたいと考えております。
 次に、市民の文化活動の育成支援についてをお答えいたします。
 文化芸術活動については、市民の自発的、自主的な営みであることから、個性や活動内容に応じた、きめ細かい施策が必要であると認識をしております。当然、委員の御指摘のとおり、育成支援ということについても、行政の担う重要な施策の一つでございます。諸情勢の変化や、現行施策に対する市民の声を踏まえまして、柔軟かつ適切な措置を講じていかなければならないと考えております。具体的には、先ほど答弁いたしました文化芸術振興指針の策定作業の中で御協議をいただいており、指針策定後には、これに沿って、体系的かつ網羅的に施策を展開することはもとより、市民からの浄財をもとにした文化振興基金についても、市民に効果的に還元できるよう、市民文化活動の支援策を研究したいと考えております。来年度には、文化芸術振興指針を策定し、市民の文化芸術をより一層振興することによりまして、心豊かな市民生活の実現を図るとともに、活力ある社会を構築して、本市の魅力を高め、市民が真にゆとりと潤いを実感できる文化芸術によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、市文化財の定義と活用についてを御回答申し上げます。
 文化財は、我が国の歴史、文化等の正しい理解のため不可欠なものでございます。将来の文化的向上発展の基礎をなす国民共有の財産で、その保存と活用を図ることにより、国民の文化的向上に資するものでございます。市の重要文化財の指定は、市民の貴重な財産として守っていくべきものとして、所有者から教育委員会への申請を受ける方法と、市の調査により、所有者の同意を得る方法がございます。双方とも教育委員会が文化財保護委員会に諮問し、意見を伺い、教育委員会が重要文化財として指定するものでございます。現在、市の指定重要文化財は33件となっております。このほか、本市には、国指定が8件、県指定が5件、国の登録文化財が3件あり、合計では49件が指定されております。
 文化財の活用につきましては、まず、桜土手古墳展示館において、埋蔵文化財の出土品を常時展示し、年2回の特別展も行っております。また、仏像等については、毎年11月に、社寺等の協力をいただき、特別公開を実施しております。無形文化財の行事は、広報はだの等を利用して、広く市民にお知らせをいたしております。
 さらに、市民の方から寄附いただいた民具は、一部を蓑毛の古民家緑水庵に展示してございます。文化財を少しでも知っていただき、接していただける機会の提供に努めているところでございますが、特に桜土手古墳展示館では、来館を学校行事に組み込んでいただけるよう、市内、市外の学校に営業活動を進めております。また、まが玉づくり教室などの体験学習も進めております。今後も市民の貴重な財産を守っていくために、文化財の保護と活用のために積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。


◯平沢信子委員長【50頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【50頁】 御丁寧にお答えありがとうございます。
 男女共同参画についてですけれども、私、昨年、この議会の仲間入りをさせていただいて思ったことは、やはりお役所というところは男性上位の職場なんだなというのを感じた次第です。重要な役職に女性をお見かけすることは余りありませんし、また、友人から、秦野は封建的なところねなんて指摘されるまで、私自身、気がつかなかったんですけれども、確かに議会の構成員も圧倒的に男性が多いんですね。実際、どれくらい女性管理職が登用されているのか、今回、ちょっと他市と比べてみました。そこで、神奈川県内の一般市の女性管理職の登用率を見ると、県内19市の中で、秦野市は何と県で 4.7%の最下位でした。うち一般行政職も女性管理職は下から2番目という結果であり、女性比率 3.6%でありました。各審議会の女性登用率も、今、市長が御説明くださいました26.1%ということですけれども、平成22年度までの総合計画の目標、40%にははるかにかけ離れているかなと実感します。それどころか、計画の中では、現状は27%だったんですね。今、20年9月8日現在で26.1%というのは、これは下がったのかなという。ただ、お一人きのうふえましたということなので、その辺はどうかななんて思いますけれども、いずれにしましても、女性の登用がまだまだ進んでいないのかなというのを感じております。
 国の方でも、女性の活躍の場を広げるために戦略的に取り組まなければいけないと、この春、ポジティブ・アクションを掲げられました。防衛省では、女性自衛官の中途退職を減らして、積極的な登用を目指すために、男女共同参画推進企画室を今年度設置する方針だということです。本市におきまして、先日の議会の一般質問の中で、執行部の答弁で、早速人事課の方で1人ふやしますよというポストを設けてくださるお約束をしていただきましたが、本市におきまして、またさらに積極的に、前向きに取り組んでいかれるよう御期待申し上げます。
 積極的に、今後、女性の活躍の場を与えてくだされば、外から有能な人材が集まってくるんじゃないかと思います。そういった方々というのは、自分の能力を発揮させていただける周辺環境が整っているかどうかというところを見るんじゃないかなと思います。私の友人は品川区役所に勤めておりますが、品川区では、このたび女性の職場復帰をサポートするために保育園の予約制を導入したなんていう、そういう話題も新聞紙上なんかでも言われましたが、非常に職場に戻るためにも、子育てできる環境を整えるということも非常に大事なことだと思います。また、家庭における男性の理解、協力、そして行政の応援が非常に必要だと思っています。
 これからの時代は、やはりワークライフバランスが問われますので、これからその辺の整備、ぜひぜひよろしくお願いいたします。
 近年離婚がふえて、母子家庭が増加しているのも、ひそかに女性の負担が高くて、まだまだその辺で環境が整っていないのが原因になっていないかと心配しています。どうぞこれから女性登用の明確な数値目標を掲げて、ぜひ最善を尽くしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
 また、DV被害者の支援の方も、どうぞ人生の再スタートに当たって、与えられる情報を漏れのないように十分御配慮をお願いいたします。
 文化芸術振興の方についてですけれども、市の総合計画の中では22年度までの重要施策として位置づけていただいています。秦野らしい文化といえば、緑豊かな自然であると市民は誇りを持っております。多くの人が自然の豊かさにあこがれて、都会から癒しを求めてこの市にやってくる人の流れを期待します。この地をついの住みかにする人々にとって、心豊かな文化力が満足な人生を与えてくれるものと思います。文化を大事にする社会は、人間の幸福を大切にする社会だということで、ぜひ余り時間をかけ過ぎないよう、速やかな指針策定の実行を、ぜひよろしくお願いいたします。
 これから市の発展ということで、文化財、今回調べてみたら、本当にいろいろな文化財を持っているんだなということがわかりました。これからどうこれを活用していくのか、教育だけでなく、産業振興、まちづくりの活力に、これから行政の手腕がかかってくると期待しておりますけれども、私もまたお役に立たせていただきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で、総括質疑を終わります。


◯平沢信子委員長【51頁】 これで、横山むらさき委員の質疑を終結し、公明党の総括質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【51頁】 質問をするに当たり、市長、ちょっとここのところ感じていることを先にお話しさせていただければいいかなと思います。通告してあるわけじゃありませんから。
 実は、ここで質疑をやっているわけですけれども、代表質問というのは総括質問ですから、市長と政策論争、この総括質疑をするに当たって、決算ですから、若干具体に入ってもいいのかなと思ったりもしているので、ただ、どこまで質問を具体に掘り下げてやったらいいのかなというのは、これは微妙で、だから、代表質問から、普通の委員会から何かすべて一緒のような、こういう形があって、何か私自身も何十年か議員活動をしていますけれども、いまだにその辺が不明確な、市長が議員のときもそういう話もされていたというのがあると思うんですけれども、そんなことをちょっと思いながら、聞いて、また、質問なりもさせてもらうこともあるんですけれども。
 実は、こういう質問の中でも、私どももやはり質問をするに当たっては、質問項目を変えてみたり、二次質問は回答によって、その時々の対応を図ってみたりしますね。部課長の方も、一定程度、今、聞き取り調査等いろいろとやっておられます。私は、部長も大変だと思うんですけれども、こういった、款別に入ったときに、課長以下、皆さん来られるじゃないですか。そこまで来られているんだから、わかる人が回答できるような環境でもいいと思うんですよ。というのは、私、ふだん、この間の人事の問題も、適材適所が云々とか、いろんな資質の問題とかいろいろと話がありました。私は直接的なそういった課長以下の方々の資質を高めるのには、そういったところを堂々と答えられる環境づくりをしてあげることも一つだと思うんです。そこで、間違おうが間違わなかろうが、それはどちらでもいいと思うんですよ。
 私どもが質問したときに、それに答えられれば、私、そこで思いのままに、そしてまた政策を基本とした中での、思いのままにやっていることを答えるわけだから、それが多少間違っていれば、後ほどまたそれは間違いで、こうこうこうだということで対応できればいいと思うんですね、市長。それくらいやった方が現実的な職員の資質を高めるのに一番いいんじゃないかなと。ただ単に研修会を受けて資質を高めるといったって、そんなの、もともとの素質がないものが、資質を高めることはできっこないというのが私の持論なんですけれども、そういう言い方をすると暴言になりますけれども、言うなれば、そういうことを考えていくと、そういった環境づくりというのも必要かなと思っています。
 ですから、私は市長にお願いしたいのは、確かに市長のこういった総括とか、代表質問は代表質問で、またさらに公の場でやりますけれども、市長はいつも、やはりいろんな経験を持っておられるので、堂々と、回答が、ちょっと、きょう、考えてみると結構長いんです。やはり総括的ですから、ぱっと総括的に市長の考えを含めて、具体に1つぐらい挙げてもいいと思うんですけれども、そういう中で対応していただいた方が、かえって信憑性が私はあるんですよ。ずっと書いてくれた、失礼なんですよ、言い方は。そういったものを言われるよりは、やはりそういったところから本当にやってくれる意思があるんだなという、我々は体で感ずるんですよ、私は。机上の空論的な在り方じゃなくて、できなきゃできないでいいんですよ。要は、事業でも、なぜできなかったかということを明確にすればいいわけだから、それをあいまいもこな言い方をしていこうと思うからこそ、日常が日常として業務が推進できない、私はそう思っています。
 私自身もいろんなことがありますから、そういったところで職員にもそういう話もさせてもらっています。できなきゃできないでいいです。余りセーブしてやるよりも、やはりみんなが一体となってできる環境づくりをいかにつくっていくかによって、全体の、いい意味で仕事が進むわけですから、ぜひそんなことを、ちょっと、市長、頭に入れておいてください。どこか機会があったらよろしくお願いします。
 まだ言いたいことがありますけれども、時間がないから質問に入りますけれども、午前中の吉村委員からいろいろとお話がありました。私、通告してあるのは2点でありますけれども、ワーキングプアの中における福祉分野の処遇関係を言いたいわけでありますけれども、まさにそのとおりなんですね。
 それで、今、厚生労働省の方は、来年度は介護の方については約 100億円予算を要求しているみたいであります。その内容、神奈川新聞の報道の中では言われているんですけれども、そのお金を使ってフリーターや、そしてまた高齢者などの非常勤職員、または資質の向上に向けて、そのお金を投じていこうと。そして、また、非常勤職員を常勤に採用した場合は、3名が限度なのか別にしても、50万円ほど、事業所の方に助成していこうと、こんな動きもあります。ですから、大変だということは身をもって感じ始めたかなというのは、我々はそういったお金を示してもらわないとわからないところがあるんですけれども、精神的にわかっていただいたって、現実にそういう生活ができなきゃどうしようもないことで、ましてや福祉分野というのは、人が人を支援するところなんですよ。ですから、もう金の面じゃないというところも確かにありますけれども、しかし、現実、かすみ食って生きていくわけじゃありませんからね。ですから、そういった、精神的、要するに生活の一定のゆとり、だからといって、それだけお金ばんばん出せばいいというものじゃなくて。
 もう半年ぐらい前になりますかね。テレビなどを見ていると、福祉と企業の方と照らし合わせると約10万円の差があるという、月の平均がそれくらいある。それでは、先ほどお話があったように、やっぱり安心して生活をこれからつくっていこうというところがなかなかできない。こんな環境でどうなのか。お互いがぎくしゃくした、人が人とつき合いをするに当たっても、非常にぎくしゃくしたような社会が成り立ってしまうだろうなと思っています。だからといって湯水のごとくお金が出てくるわけじゃありませんから、その辺の難しさは理解しておりますけれども。
 しかしながら、せっかく、午前中、私はこの20年間ですか、私がちょっと携わっているところの話、したことありませんけれども、こういった公の場では。午前中、お話がありましたからあえて言いますけれども、業務的に法人と何ら遜色がないんですよ。我々の、ある意味団体の中で、前に調査したのがあります。法人施設の知的障害の施設、それと比べると約4分の1、運営費が。肢体の方の関係で言うと5分の1の差があるんです。やっていることは何ら変わりないです、市長も御承知のように。あと、内容はどうなのかといったら、経理上の問題ですよね。経理も、やはりもう10年ぐらい前になりますかな、北村助役の時代に監査もしてもらっているんです。監査の必要はなかったんですけれども、監査をしてもらえるようにしてあるんです。もう少し透明性を持って、こうこうこうだと、それも法人と何ら変わりないですね、ある意味では。業務的にも、もう一つ、要するに、日報、制度上は必要ないんですよ、日報とかそういうのは余り。ケース記録も必要ないんです。でも、やはりちゃんとした一人一人の個の特性を生かすために、また、自立していただくために、そういった日報やケース記録を記載していくことによって、系統立った形を含めて、親御さんとの話し合い、そしてまた親御さんに対する、学校では余りできないのかもしれないけれども、我々、親御さんの問題もあるところには指導するんですよね。一体となってこの人の自立を促していこうということで。結構やるんです、家庭訪問も。何ら変わりないです。ただね、問題は法人か法人じゃないかによって仕分けされていることなの、これ、制度上の問題を含めて、また、先入観として持っているんでしょうね、行政の方では。でも、やっていることは同じなんです。ですから、そういったところで考えていくと、運営費が4分の1、5分の1の中でやっていかざるを得ないというのは、並大抵のことじゃないですね。ただ、ボランティアを募って云々じゃないです。ボランティア精神は、前にもお話を市長にもさせていただいていますから理解をしていると思いますけれども、やはりそういったところだけでこういった市の仕事というのはできないですよ。やはり支援者も安心して支援していける、そういった環境をつくっていくことこそが、やっぱり今行政に求められているんじゃないかなと思っています。もちろん民間人の力も、近隣の力も必要でありますけれども、ただ単に地域福祉でどうのこうのの問題じゃないんですよね。
 午前中、教育長の方からもお話がありました、幼児教育というのは最たるものでありますけれども、その時期からそういった教育をしなければ、今、こうして、ああしてなんか言っても、ただ現実問題をとらえて、お互いにやっているだけにすぎないんですよ、私からすると。ですが、それだけ大事だということですね。また、福祉分野などはより以上にそういうことなんです。だって、仕事で、排泄問題も、実際できます、食事しながら排泄をやって、それで、自分で食事しながらですよ。私はできないですよ、正直言って、ストレートには。それでやめられる方もいますよ。要するに、汚い、きつい、だからやめられるのは当たり前なんですよ、今の福祉分野。福祉大学なんか行っても、大体それが企業に行きますからね、今。お金が少ないし、そういったところを出てくると、礼節を一定程度持っているんですね、人との対応。そういった人というのは企業には大事なんですもん、今。ですからそちらに行くんですよ。だれだって当たり前じゃないですか、それだけの給料をもらわなければ、当然、生活もできないわけだから。
 ですから、先ほどもお話があったかと思うんですけれども、国や県に言うことは、当然、我々も努力しています、県に対して、2分の1を16分の7に食いとめた形もあります、何とか。本来廃止されてしまう、県はやり方がずるいから、市長も御承知のように、2分の1といっても最終的には全部ゼロにしちゃいますから、何とか、これ、21年にゼロになるやつを食いとめたわけでしょう、我々も一生懸命努力しましたけれども。だけど、やはりそういうところも考えていくと、将来的には、市は、どうぞやるんだったらやってくださいというような事業もたくさんあるじゃないですか、結果的には。そうすると、市町村としてもやらざるを得ない。そんなことを考えていくと、やはり市として、そういった法人施設でもどこでも結構です。そういった業務に携わっている方々が安心して生活できる環境、また、安心して支援できる環境づくりに向けて、やはり市も努力しなきゃいけないと思うんです。国、県は当然でありますけれども、これまでそういったことを踏まえて、保育園の方についても、それなりに事務費か何かで落としたり、いろいろとしていただいているじゃないです。そういった努力というのはできるんですよ、市でも。ですから、それは、秦野市では、今、私が言っていたところというのは、当然、市はいろいろと努力していただいているということは、私は言うまでもないですが、ただ、全般にわたって、私、言っていますから、そのことを含めて、ちょっと、市長、最初のやつは私の思いですけれども、もし見解があればと思うんです。持論でいいんですよ。余りこういうのは見ないで、持論でちょっと答えていただいた方が、私は市長を信頼して質問していますので。よろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【55頁】 市長。


◯市長【55頁】 議会と執行部との関係というのは時代によって変わってくるものでして、私もこの世界に入って33年になりますが、こういう質疑応答も時代の中身で変わってくると思います。
 しかし、議会も、議長を中心とされまして、議会の中でいろいろな先例や何かを検討されるわけですから、そういう面ではお互いにいかに意思疎通がしっかりできるかという、前向きな議論であれば、これはやっぱりやっていく必要があると私は思っております。これ以上は、議会の内部の問題ですので、それで、これを見ずにという話でございますので、先ほどの話の、日本の福祉の置かれている現況、そしてそこで働いている人たちの、いわゆる社会的な、経済的な保障というものをどう見るかということですが、日本の福祉、医療のところで、一番基本的に欠けているのは、ある意味で、これは比較の問題ですから異論があると思いますが、ヨーロッパやアメリカを見ますと、民間という言葉の後ろに必ず宗教団体というのがきちんとあるんですね。その宗教団体がそれぞれの立場で医療や福祉のところで働いていらっしゃるという。それから、アメリカの場合は完全な格差社会ですね。いわゆる貧しい人がかかる医療と、お金持ちがかかる医療は完全に区分されていますね、病院でもどこでもそうですが。お金があれば医療も受けられるし、福祉も受けられますけれども、なければぐっとグレードの低いところで我慢せざるを得ない。そういう中で、日本の、戦後、福祉や医療というのは、全部の国民に平等であるという意味では、かなり先進的な形で今まで扱われてきたんじゃないかと思っています。
 しかしながら、今度のいろんな医療制度の改革、小泉改革と言ったらいいのかもしれませんが、例えば、福祉の問題を見ても、今までの厚生省と労働省とは全然障害福祉に対する考え方が違うわけですね。これが厚生労働省という2つの省が一体になったところで、いわゆる今までの厚生省サイドの障害者福祉政策と、それから労働省サイドの障害者福祉政策が一致しないまま混在しているわけですね。そこでいろんな社会的なアンフェアな問題が出てくるわけですね。そういうことを考えると、今、国民が、医療や福祉に対する、極めて不信感が高まってきているんではないかと思うんですね。そういう不信感を払拭するのには、どうしても政治がこれを整理整とんして、日本の本来のあるべき福祉政策の指針を出さなきゃいけない。ところが、今言われました介護の事に関しても、いろんな問題が露呈してしまいまして、国もこのままじゃ、特に政権政党はこのままではできないということで、12月をめどに一つの方針を出してくるようですけれども、それが果たして本当に制度の改善につながるだろうかというと、極めて疑問といいますか、そこら辺を12月から1月にかけて暗礁に乗り上げてしまうんじゃないかという心配を持っています。もっと簡単な、例えば、福祉施設がばたばたつぶれていったり、解散することが起きるんじゃないかという不安を持っております。
 そういう中で、我が市における中では、私、いろんな福祉施設も回らせてもらっていますけれども、例えば、畳はすり切れたままとか、テレビは昔のまま、トイレも改善できないというような中で、十分なことはできませんが、できるだけ議会の御理解をいただいて手を差し伸べようと。例えば、古くなった養護老人ホームの建てかえなんかも、なれば、国や県が支援しなくても、秦野市の器に合った中でしかできませんけれども、やっぱりこれもただ見過ごすわけにはいかないだろうと思っております。
 きょうは決算の委員会でございますので、19年度決算の中で行われました市政運営をじっくり御審査をいただいて、そして、前向きの御意見をいただければ、それらを土台にして、次年度以降の問題にも取り組んでいきたい。力がなくても、また、経済的なゆとりがなくても、できる範囲の努力だけは精いっぱいして、次世代へつなげるような市政運営をしていきたいなとは思っております。
 先ほど、前の委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、福祉の現場で働いている人たちのことを考えますと本当に胸が痛むような思いをしますが、そういう人たちがもしそういう仕事場を放てきしてしまったら、あしたから路頭に迷う人が出ちゃうわけですので、放てきはできないというつらさの中でやっていただいているので、我々も精いっぱい現場の痛みをしっかり受けとめて運営をしていきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【57頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【57頁】 どうもありがとうございました。
 私もこういう席で言っていいものなのかどうなのかわからなかったんですけれども、ただ、思いは思いとして発言させてもらった方がいいだろうと思って、市長に率直に御回答いただけるようにと思ってお話ししたんですけれども。
 前段のことについては、私は資質の問題を含めてお話ししましたけれども、それはそれでありがとうございました。また御検討していただくことがあるでしょうし、また、議会からの問題としてもありますから、それはそれとして結構なんですけれども、これらについて、やはり市の方として、これまで教育、福祉に、この2カ年の中での市長の対応を見させていただいて、これまでにない在り方で努力していただいている、これには私も感謝しているところでありますけれども、いかんせん、全体を取り巻いても厳しい環境、さらには直近のところで見ますと、本当にこれで今後の将来展望が見えてくるのかなと思うと、やはり40代、50代、主婦の方々が中心として働いていくような状況の中でないと、そこが運営でき切れない弱さとしてあります。ですから、その辺のよさもありますけれども、ある意味で、いろんな経験を持った方々が支援の関係で来るわけですから、それはそれで理解しますけれども、やはり全体としてまだまだ厳しい中にありますから、ワーキングプアと言われる方々を含めて、その辺も政策の転換もいろんな総合的な見地に立って、市長は市長としての、市民が安心して楽しくお互いに輪を持って働ける環境というものを、ぜひつくり上げていく方向性を全庁的に対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。


◯平沢信子委員長【57頁】 これで、横溝泰世委員の質疑を終結し、社会民主党の総括質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 露木順三委員。


◯露木順三委員【57頁】 日本共産党の露木順三です。日本共産党秦野市議会議員団を代表して、決算特別委員会の総括質疑をいたします。
 日本国憲法第25条に生存権及び国民生活の社会的進歩、向上に努める国の義務とあり、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2として、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。また、国民健康保険法の第1条、目的には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。
 市長は、2007年の施政方針の中で、税制や社会保障制度が大きく変わる中、真に福祉サービスを必要とする人に必要なサービスが提供できるように事業を進めていくとともに、子育て環境の充実を目標とした次世代の育成に関する総合的な施策、障害ある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会の実現に向けた施策を展開してまいりますと述べています。
 昨年、私は第3回定例会で、国民健康保険の滞納者に対しての国保証の取り上げに対して質問しました。8月14日現在で 356名の方が保険証を取り上げられています。そのかわり資格証を発行しています。その状況を含めて、全県で言えば、まだ5つの指の中に秦野市が入っています。市長の、憲法99条にある憲法擁護の立場からも、その辺での市長のお考えをお聞きいたします。


◯平沢信子委員長【58頁】 市長。


◯市長【58頁】 先ほど社会民主党の横溝委員に御答弁申し上げましたように、憲法25条に書かれている精神に基づいて、戦後、日本は他の外国に比べてかなりの努力をされたと私は評価をしております。国民皆保険制度というのもそういうことだろうと思います。そういう、今、制度が、がけを転がり落ちるように、岩が砕けていくような状況ではないかと思っております。
 そういう中で、この国民健康保険の運営の在り方については、正すべき点は正しながら、そして、温かい気持ちを持ちながら運営していくんだろうと思います。資格証の交付についてお答えをいたします。
 御質問の資格証についてでございますが、これは、保険税の負担能力がありながら、長期にわたって滞納し、納税相談にも応じようとしない方を対象に交付しているもので、税負担の公平性の観点から交付するだけではなく、被保険者と相談をする機会を確保するための制度でもあります。また、資格証の交付に当たっては、個々の生活の実態がどうなっているのか、よく調査、把握し、決定するということですが、こういった調査の結果、資格証の交付件数は減少しつつあります。そういうことでございます。


◯平沢信子委員長【58頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【58頁】 それでは、昨年の定例会で、私、お話しした、鈴木部長も厚木の方のお話をしました。そのときに実態調査をつかんで訪問活動を行うということのお約束をいただいたと思いますが、その現状を報告いただきたいと思います。行ったか行かないか。


◯平沢信子委員長【58頁】 福祉部長。


◯福祉部長【58頁】 夏季特別滞納整理の中で調査をいたしました。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【58頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【58頁】 行かれたんですか、訪問活動されたか、されないか。


◯平沢信子委員長【59頁】 福祉部長。


◯福祉部長【59頁】 訪問活動いたしました。


◯平沢信子委員長【59頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【59頁】 何件行かれたんですか。


◯平沢信子委員長【59頁】 福祉部長。


◯福祉部長【59頁】 5世帯でございます。


◯平沢信子委員長【59頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【59頁】 1年間に5世帯。そういう実態に、今、秦野市があります。
 それでは、私は、この間、資料要求しまして、秦野市における乳幼児、小学生、中学生を含む資格証明書の発行世帯、乳幼児を含む世帯が4世帯、小学生を含む世帯が21世帯、中学生を含む世帯が19世帯、対象数は35世帯、資格証を発行しています。そういう多くの方々が、医者に行きたくても行かれない状態にあるわけです。
 これは、朝日新聞だと思いますけれども、ちょっと読ませていただいて。
 8月16日、東大阪市のことですが、生協こども診療所の診察室ですね。首や腕をかきむしりながら、中一の男性生徒、12歳が入ってきた。小児ぜんそくとアトピー性皮膚炎が一緒になって、その象徴が、かゆそうやな、前回薬を渡したのは去年の11月やし、古いから使わんとというような話で、新しい薬を出したいけど、これにお金が要るんねん、いいのかねと聞いたそうです。そうすると、男子生徒は一瞬ためらってうなずいたそうです。結局は、その生徒は、無保険に気がついたのは昨年5月、その3カ月前に資格証明書を交付されている。市は、小児ぜんそくの子供を対象に医療制度を助成する制度を設けて、秦野市もそうです。ただ、実際保険証が発行されていなければ、それが交付されない、そういう実態もあります。実際、その生徒はどうかというと、8年前に母親を亡くして、左官業の父親は仕事で各地を転々として不在が多かった。診療所の先生は、医療助成を受けなければならないような病気の子に何で資格証を発行するのかということを市に言ったそうです。
 私は、実際、秦野市の病院を調べてみました。全部の病院ではありません。なかなかちょっと全部は調べられないんですけれども、総合病院です。そういう実態の中で、一体どうかというと、20年に保険証そのものがない方、あと、資格証の方を含めて、子供さんで言えば、16年、17年に2人いたそうです、資格証を持ってこられて、実際、お金が払えないという状況だったと思います。それと、18年に5人、19年に4人、20年には1人ということで、実際上、その中で、18年には緊急入院されて11日目にお亡くなりになったと。50歳代の方だと言っておられました。そういった実態が秦野市でもあるわけであります。
 全国的に見ますと、この間、NHKでやっていましたけれども、約40名ぐらいの方々、保険証がなくて、病院に行きたくても行けない。本当にぎりぎり我慢して、行ったときにはもう遅かった。そういう形で、約40名近くの方がお亡くなりになっているということが報告されていました。この憲法では、基本的には生存権が明記されています。そういう形で、もう一つには、子供さんに対しては基本的に児童福祉法があります。この中に、第1条に、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならないと書いてあります。また、2つ目に、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。また、その2条に、地方公共団体の責任が書いてあります。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと書いてあります。これに対して市長から御答弁いただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【60頁】 市長。


◯市長【60頁】 法律の精神に基づいて、国や県、市が運営していかなければいけないとは思っております。ただ、社会状況の中でいろいろな問題が起きているわけでございますので、それらを解決するには時間と根気よさが必要ではないかと思います。


◯平沢信子委員長【60頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【60頁】 市長ね、これ、とにかく子供さんのことなんですね、私は全体、今、三百幾つ、秦野市の市民が資格証を発行されている現状もあります。その中で、子供さん、児童までそういうことによって病院にかかれない、このままじゃまずいと思うんですよ。その辺ではどうでしょうか。


◯平沢信子委員長【60頁】 福祉部長。


◯福祉部長【60頁】 資格証につきましては、法なしい要綱に基づいて出しておりますけれども、出す根拠というのは、あくまでも医療費を抑制するとか取り上げるとかということではなくて、やはり相談の機会を確保する、そういう視点で資格証を発行しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【60頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【60頁】 私のお話ししているのは、じゃ、子供さんにはどういう立場で接したらいいのか、基本的には児童福祉法があるわけです。そういう観点を今お聞きしているんですけれども、その辺でのお答えをいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【60頁】 福祉部長。


◯福祉部長【60頁】 資格証の発行につきましても、要綱の中で対象外、要するに例外規定がございまして、助成対象につきましては、資格証の発行の対象外ということでしております。それ以外の方が当然そこで発生してくるわけなんですけれども、資格証の交付をせざるを得ないケースにつきましては、できるだけ資格証の交付をしないよう、また納税相談に応じるよう、働きかけるなどをいたしまして、できるだけ被保険者証を交付するための努力を我々もしていきたい、そのように考えております。


◯平沢信子委員長【60頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【61頁】 基本的には弾力的にやっていきたいということだと思うんですが、私も子供を4人育てていまして、子供が緊急になるときというのは大体夜中だったりなんかするわけですよ。そういうときには、もし仮にそのときに自分が資格証を持っていて保険証がないと、そういう実態のときに、やはり簡単に行けるかというと、なかなかそうもいかない。私の思いとしては、本当に三十何世帯ですけれども、結局は複数で重なっていますから、それほどの世帯数ではないと思います。そういうところに対しては早急に実態調査をお伺いしていただいて、その方の暮らしを見ていただいて、その中で被保険者証を早急に交付できるものはお願いしたいと思いますが、その辺の御意見を聞きたいと思います。


◯平沢信子委員長【61頁】 福祉部長。


◯福祉部長【61頁】 露木委員のおっしゃられるように、前回のときもそういうようなお話をさせていただいたと思いますけれども、実態調査をやっぱり詳細に、その人その人に合った状況をよく把握しながら、資格証の交付には配慮していきたい、そのように考えております。


◯平沢信子委員長【61頁】 露木順三委員。


◯露木順三委員【61頁】 ぜひ子供さんの立場を考えて、緊急であれば学校の保健室に駆け込んだり、いろんなことがあるというようなことを報道では言っています。私も、実際に秦野市の中で調べたわけではありません。子供さんには本当に健やかに育っていただく、そういうことの観点から、実態調査を、早急に今回の子供さんに対する、一緒の世帯数、そういうところだけでもよろしいので、早急にお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯平沢信子委員長【61頁】 これで、露木順三委員の質疑を終結し、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 これで、総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時11分 休憩
             ─────────────
              午後 2時18分 再開


◯平沢信子委員長【61頁】 再開いたします。
 これより「議案第40号・平成19年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。
 なお、質疑の際は、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【61頁】 それでは、議会費について御説明いたします。
 議会費は、決算附属資料66ページから69ページ、成果報告書12ページから15ページに記載してあるとおりでございます。予算現額3億 6,307万円に対しまして、支出済額は3億 4,687万 1,284円となり、執行率は95.5%となっております。
 事業内容につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおり執行することができました。
 なお、平成19年度におきましては、8月に実施された市議会議員選挙から定数を2人削減して26名となりまして、新たな議会体制がスタートいたしました。
 議会運営におきましては、委員会からの議案提出が可能となるよう、会議規則を改正するなど、委員会活動の一層の充実を図りました。
 今後も、国の第29次地方制度調査会におきます議論の動向を注視しながら、議会運営委員会を中心に調査研究を進め、議会運営の効率化に取り組んでまいります。
 また、政務調査費につきましては、その交付目的をより明確にするとともに、人件費及び事務所費を使途対象から除外し、あわせて制度開始当初から導入していた領収書の添付を取り扱い要領から条例への規定に改めるなど、透明性の向上に努めました。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要についての説明とさせていただきす。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯平沢信子委員長【62頁】 概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 市政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 自民クラブ。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 公明党。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 社会民主党。
             〔「結構です」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 日本共産党。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 秦政会。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【62頁】 これで議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時20分 休憩
             ─────────────
              午後 2時21分 再開


◯平沢信子委員長【63頁】 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま1人の方から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【63頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時21分 休憩
             ─────────────
              午後 2時22分 再開


◯平沢信子委員長【63頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について概要説明を求めます。
 企画総務部長。


◯企画総務部長【63頁】 それでは、総務費の概要について御説明いたします。総務費は、企画総務部、市長室を初め、財務部、くらし安心部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局など多くの部局に関係いたしますが、私から一括して御説明いたします。
 なお、総務費につきましては、決算附属資料では68ページから 111ページ、また、主要な施策の成果報告書では16ページから44ページまでに掲載をしております。
 その説明に入る前に、恐縮ですが、決算附属資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
 総務費は、予算現額50億 6,207万 6,097円に対して、支出済額48億 6,929万 1,034円で、執行率は96.2%であります。これを前年度と比較しますと、支出済額は約6億 6,600万円の増額で、増減率はプラスで15.9%になっています。
 支出済額は約6億 6,600万円の増額理由について説明をさせていただきます。まず、決算附属資料の69ページをごらんいただきたいと思います。職員給与費でございますが、文化会館費が教育費から総務費に予算科目が移動しましたので、職員給与と退職手当で1億 4,066万円増額になっております。同じく79ページをごらんいただきたいと思います。財政調整基金積立金、職員退職給与準備基金積立金、及び公共施設整備基金積立金の増額で、前年度に比較して1億 4,224万円増額になりました。続きまして、90ページをごらんいただきたいと思います。文化会館費でございますが、教育費から総務費に予算科目が移動しましたので、総務費としては約2億 562万円の増額になりました。 100ページをごらんいただきたいと思います。選挙費ですが、市議会議員選挙、県議会議員選挙及び参議院議員選挙が行われ、前年度に比較して1億 3,348万円の増額になりました。そのほか、同95ページの固定資産税賦課費、同じく99ページの戸籍総合システム導入事業費などが支出済額の増額の理由になります。
 続きまして、総務費における主な事業について説明いたします。恐縮ですが、主要な施策の成果報告書の16ページをごらんいただきたいと思います。まず、秦野市総合計画第三期基本計画の進行管理ですが、新たに市民、学識者等で組織する総合計画推進会議を設置し、第三者の視点で進行管理を行うことにより、計画の着実な前進に努めました。
 次に、電子入札の拡大と入札監視委員会の設置です。公正な入札を確保するため、昨年4月から工事及びコンサルタントの条件つき一般競争入札に電子入札を導入し、10月からは一般委託及び物品の指名競争入札に広げて、すべての業種で電子入札を採用いたしました。また、昨年4月に入札制度及びその適正な運用に関して客観的に調査・審議いただくことを目的に入札監視委員会を設置いたしました。
 次に、職員ストレス健康診断等の実施でございます。職員の心の健康を保持・増進し、心と体のバランスのとれた健康づくりを推進するために、ストレス健康診断を新たに実施いたしました。
 続いて、行財政改革の推進等についてでございます。はだの行革推進プランに掲げました90の改革項目中、83項目の改革を実施し、昨年度単独で約8億 8,000万円、平成16年度からの累計では約26億円の改革効果を上げることができました。また、平成19年4月から行政窓口サービスの充実を図るため、土曜日開庁及び年度末開庁を試行いたしました。
 歳入では、市民にとってより身近な公民館・連絡所での、土曜日・日曜日の納税窓口を開設するなど、納税環境の整備に努めるとともに、滞納整理の強化期間として、夏期及び冬期の特別滞納整理を実施しました。また、市税以外の未収金についても、債権処理を的確に行うため、平成20年2月1日に秦野市債権の管理等に関する条例を施行いたしました。
 17ページをごらんいただきたいと思います。
 市役所敷地内にコンビニエンスストアを誘致し、公的サービスの拡充等により来庁者の利便性の向上を図るとともに、庁舎の計画的な維持修繕の財源として新たな貸付収入を確保いたしました。
 18ページをごらんいただきたいと思います。
 防犯対策といたしまして、子供の見守りパトロール、青色回転灯を装備した防犯専用車両によるパトロールなどを行いますとともに、緊急情報メール配信システムによる防犯情報の提供を行ったほか、防犯灯の設置などに努めた結果、市内刑法犯認知件数は 1,593件で前年比約10%減少し、犯罪件数がピークでありました平成14年の半数を下回るまでに減少することができました。
 次に、文化会館事業につきましては、クラシックを初め、ポピュラー、演劇、古典芸能、親子向けなどの公演や、小・中学生を対象とした古典芸能のワークショップなど、幅広いジャンルの26の事業を実施いたしました。
 以上、総務費における主な事業等について御説明いたしましたけれども、事業の推進に当たりましては、市民サービスの向上を目指し、事業の一層の充実と効率的な事務の執行に努めました。今後も、健全で持続可能な行政運営を図るため、歳入歳出の両面から一層の改革に努めてまいりますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯平沢信子委員長【65頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【65頁】 それでは、総務費ということで質問を順を追ってさせていただきます。
 まず、1点目なんですけれども、(12)市民相談事業費ということで、報告書でまいりますと24ページになりますが、それから行きたいと思います。
 市民相談事業費、市民の方々からの日常一般的な相談から法的な専門相談まで、いろいろ対応していただいているというような状況であります。私のところにもいろいろな相談が来た状況の中で、非常に難しい問題であったりすると、やはりどこに相談を持ちかけていいのかなということの中で、市も相談業務をやっているところがあるよというお話をさせてもらうんですけれども、そこに何件かの方が行っていただいたときに、例えば、法的な部分で相談をしなければならないとなると、一般の人は非常に敬遠しがちだし、ある部分では、道筋をつくってもらえるところが非常に少ない状況があります。そういう中で、相談に行っていただいた方にとってみると、非常に親切に対応してもらって道筋をつけていただいたということを申されていました。
 その中では、行った人は非常によかったというような評価がありますが、非常に困ってから来られる方は、こんなことが市で、本当に日を合わせればやっていただけるということは思っていられるんですけれども、その反面に、もっと早く相談に行けば、そんなに深みに入らなくても、済んだのではないかというような思いも反面あったんですね。その辺で、やはりもう少しいろんな意味で情報を発信して、窓口を広げていただけたらもっといいんじゃないだろうかなと。現在、やってもらっている相談業務は、本当に感謝をされている状況があるのですが、なおかつもっと間口が入りやすいようにというか、情報が入りやすいような状態にあると非常にいいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺、少しお伺いしたいんですが。


◯平沢信子委員長【65頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【65頁】 市民相談事業のPR活動、既に委員御承知のことと思いますけれども、毎月1日号で、広報はだのの相談カレンダーというタイトルで、専門相談の広報を紙面の4分の1のスペースを使って行っております。また、特集の紙面で、例えば、消費生活相談のこととか、それから多重債務の関係、こういったところも特集紙面、またはスポット的に掲載をしております。また、市のホームページ、それから当然窓口の設置、パンフレット等の設置も行っております。
 例えば、毎年7月と10月に、市の保健福祉センターにおきまして、各分野の専門相談員による相談窓口を開設しています。これは、特に行政法律合同特設相談会と言うんですけれども、せっかくの相談会ですから、こういう場面では、全地区への組回覧なども行ってPR活動に努めているところであります。
 こういう広報活動をしている中で、ふだん、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、特に何も問題がなければ、そういった広報も、やはり見過ごしてしまうと。ところが、自分自身が直接問題に直面すると、どんなに小さい記事でも、その広報の記事が目にとまると、こういうことが現状であります。こんな中で、広報を知ることで、身近な人にまず相談をしましょう。それで、当然、市役所に電話をかけられて、担当課に誘導され、そして、専門の方に相談を受けると、こんな形が現状のスタイルです。そんな中で、いろんな専門相談を行っておりますけれども、いつも心がけていることは、多くの市民が悩まれて、そして困っている現状がありますので、何とかそのきっかけを、親切、丁寧に誘導するようしています。そんなところで、そういう問題があれば、親切、丁寧に相談を受け、また、適切な誘導も行っておりますので、こういったところから、引き続き、川口委員がおっしゃられるとおり、正しい道筋ができるようなPR活動に努めていきたいと考えています。
 以上です。


◯平沢信子委員長【66頁】 人権推進課長。


◯人権推進課長【66頁】 人権相談関係につきましては、秦野市人権擁護委員会に、現在8名の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されまして担当しておりますので、その事務局であります人権推進課の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 PRの方法でありますけれども、人権擁護委員関係につきましては、秦野市人権推進課のメーンホームページから人権擁護委員のページにリンクできるようにしてあります。この中では、人権擁護委員の役割、それから旧行政区域ごとの人権擁護委員の氏名と電話番号、そして、平成20年度の1年間の人権相談会の日程と、それから場所の一覧表、こういったものを載せてあります。人権相談日の日程及び場所につきましては、さらに該当する月の広報はだのの1日号でタイムリーに、お知らせさせていただいております。
 そのほか、秦野市の人権擁護委員会では、独自に黄色とブルーを基調にしましたポスターをつくっております。このポスターは、1年間を通じまして、市内の公民館や総合体育館等の公共施設に張り出しておりまして、人権問題講演会等の事業も実施していますけれども、その中でもあわせてそのPRに努めております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【67頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【67頁】 ありがとうございました。
 お話を聞くと、非常にいろんな形の中でPRをしていただいているなと感じます。やっぱり、相談する人は、先ほども課長が言われましたけれども、おしりに火がつかないとなかなか探そうとしないというような現状もあるので、こっちのアピールと、市側のアピールと、必要な人の時点がかみ合わないというような状況もあって、そういう点では難しさが感じられるなと思うんですけれども、やっぱり、おれおれ詐欺ですとか、振り込めだとかというような、そういう事件が多発しています。ぜひ、ケース、ケースで、具体的なものを書いていただいて、例えば、組回覧なんかで回していただく場合にも、かなりの具体性のあるものを回していただいているようなんですけれども、ある程度の道筋がわかるようなことを周知していただきたいなと思います。やはりなかなかとっつきにくい、非常に怖かったり、ある意味ではお金がかかるんじゃないかとかいうような感覚を持っていられる方が非常に多いので、その辺のことを含めて、ぜひいい事業にしていただきたいなと思います。この関係はこれで終わります。
 続きまして、(17)庁舎維持管理費をお伺いします。
 これは、ページでいきますと、成果報告書の26ページです。これは、4階、5階に関係することなんですけれども、議員の会派室に来られたり、または議会傍聴ということで来られる方々が大分ふえてまいりました。そういう中で、会派の部屋にもフリーで入れるような状況がありますので、どこかセキュリティーというのか、防犯上というのか、難しい部分もあると思いますが、その辺で分け隔てができる、例えば、議会事務局の前で署名をするとか、そういうチェック状況があるというようなことができればいいのかなという感じがするんですけれども、その辺の考え方はあるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【67頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【67頁】 ただいまの川口委員の御質問ですが、私から庁舎維持管理という立場でお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、市役所にお越しになるお客様の数でございますが、1日平均で、本庁舎だけなんですが 2,000人以上ございます。特に、外からのお客様がいらっしゃるような会議ですとか、あるいは、今、委員おっしゃいましたように、議会開催中になりますと、傍聴人の方が大分多くいらっしゃることもありますので、そういった方が会派室の前をお通りになるようなことがふえることもあるようでございます。
 御存じのように、本庁舎の階段は、2カ所あります。このどちらも通行できるようにもちろんなっているわけでございますが、お客様には、それぞれの用途ですとか、あるいは目的地ですね、どこの課にいらっしゃるとか、そういったことによって、それぞれ便利な方をお使いいただいているという状況でございます。
 こういう中で、お客様の用事、あるいは御利用の階などに応じまして、それぞれチェックですとか、あるいは誘導をするということになりますと、利便性、こういった面からも、多少、今の段階では難しいかなと考えております。
 お客様の中には、やはり会議室ですとか、課がわからなくて、あちこちいらっしゃる方というのもいらっしゃるんじゃないかと思います。こういった場合には、そういうお客様を見かけたときには、職員は積極的にお声をかけるとか、御案内をするなどして対応をしていきたいと思います。その上で、セキュリティーの問題等から必要があれば実態を調査いたしまして、できることがあれば、またどういうことができるのかということを検証していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【68頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【68頁】 ありがとうございました。
 そちらに飛び火するとは思いませんでした。やはりセキュリティーが大事で、来られる方に不備があってはいけないことなので、ぜひその辺を配慮しながら考えていただければと、研究していただければと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
 続きまして、(31)情報化推進事業ということで、成果報告書の30ページなんですけれども、お願いをしたいと思います。
 これは、インターネットのホームページの関係なんですけれども、これもちょっと難しいというのは、教育委員会の方の部分も絡んでしまうので、とりあえずここで少しお話を聞かせていただきたいと思って質問をさせていただきました。
 小・中学校の学校紹介とか行事案内などの情報発信の場ということで、ホームページは非常に有効に活用されていると思うんですけれども、学校側でホームページの中のソフトを変えたいとか、またはもっと使い勝手のいいものにというような、バージョンアップをしたいときに、市のホームページが主になっていて、それを変更することができないというような話を聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。


◯平沢信子委員長【68頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【68頁】 ただいまの件なんですが、学校のホームページということですので、基本的には教育委員会の教育研究所の所管となると思いますが、情報システムの立場から現状を説明させていただきます。
 市のホームページのコンテンツは、各課の職員がそれぞれそのときに応じてその内容について随時更新を行います。そして、広報課を通してホームページにアップするという方式を現在とっております。このホームページ作成に利用するソフトウエアは、FrontPageというのを使っております。
 一方、今、お話にありました、小・中学校では、以前から小・中学校のポータルサイトということで、秦野スクールボックスというのを構えてあります。この作成するに当たってのソフトウエアというのが、ホームページ・ビルダーというのを利用しています。それぞれ一長一短がありますが、いずれにいたしましても、ソフトウエアは業務の継続性、あるいはシステムの安定性、あるいはセキュリティー上の安全性、これらを非常に考慮あるいは検証して導入しているのが現状でございます。
 今回、更新できないというような状態はないと認識しております。操作性の部分では、一つにはソフトウエアですから、なれというのが非常に肝心だと思っております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【69頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【69頁】 わかりました。
 これ、学校の部分ということもありまして、どこに問題をぶつけたらいいのかなと思いながら質問をしているわけですけれども、例えば、学校のソフトの中で、最近、XOOPSという、これはソフトウエアだと思うんですけれども、それが非常に使い勝手がいいんだということでお聞きをして、パソコンに詳しい方に非常に使い勝手がいいものがあるよという紹介をしていただいて、それを学校のホームページ等に反映できないかということを言われたんですが、そういうソフトの部分の変更をするというようなことは、例えば、単独校でできるんでしょうか。それとも、全体で市の中でやらなければならないことなんでしょうか。


◯平沢信子委員長【69頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【69頁】 市全般で統一したソフトを必ずしも使わなくちゃいけないということはないと思っています。ただ、一般論として、行政内部においては人事異動もありますので、あそこの部署に行ったらこのソフトだったとか、この部署に行ったらこっちのソフトだということでは、一貫性だとか、あるいは操作性で戸惑うところがあると思います。同様に、小・中学校においても同一のソフトでないとぐあいが悪いと思います。その点で、先ほど申し上げたように、小・中学校はホームページ・ビルダーというソフトを利用しています。市の方ではFrontPageを利用しているということになります。ですから、ソフトウエアを取りかえるならば取りかえるということで、それぞれまた研修とかが必要になると思いますけれども、それから、先ほど申し上げたように、セキュリティー上の安全性ですね。ホームページということになりますので、いろんなニュースでもあるように、ホームページを改ざんされただとか、そういうこともありますので、その辺を十分検証する必要があると思います。
 それから、ただいま委員おっしゃられましたXOOPSというのは、いわゆる無償のフリーウエアというソフトです。フリーウエアですから、当然ただといえばただになります。違った見方をすると、フリーウエアですからだれも責任を持っていないソフトウエアという見方もあります。
 以上です。


◯平沢信子委員長【70頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【70頁】 いろいろなソフトがあって、その中で使い勝手ということで私のところに話されて、情報発信という意味で、開かれたいろいろな情報発信のことでXOOPSというようなものを使ったらということもお話しされたので、本当にこの辺は研究の余地があるのかなと思います。これは教育委員会サイドともまたその辺で詰めてやりとりをしてみたいなと思います。
 これは以上で終わります。
 次に、成果報告書の32ページの(35)イ野外彫刻維持管理費というところで質問をさせていただきたいと思います。
 彫刻のあるまちづくり推進ということで始まりまして、各地域に彫刻が置かれておるわけですね。その中で、先日、テレビを見ていたら、ある施設に彫刻家の彫刻を市が買って設置しました。設置したときに、ある大きなモニュメントと、それを囲む点在する彫刻がありまして、それが一体のものだというようなことで最初は設置されたんですが、施設を使っているうちに、施設の空地が手狭になって、その全体を小さくしたと。そうしたら、つくった彫刻家がそれに対して異議を申し出したと。全体のものに著作権があるんだというようなことで、変更したことに損害賠償みたいな形で申し立てをしたと。そういうことを考えますと、私の感覚だと、彫刻そのものを買っちゃったんだから、買った時点でどうしようがこちらの勝手じゃないのかなと思っていたんですけれども、いろいろ聞いてみますと、そうではなく、場所とか、そのものの造形とかいうことに、著作権があっていじれないということがついているそうです。
 秦野市でもかなりいろいろなところに彫刻が置いてあります。それが、今、どういう状況で、法的な、例えば、どかしたときとか、変更したときとかいうことの中で、その辺の法的な整備というのはされているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【70頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【70頁】 野外彫刻についてのお尋ねでございますが、今、委員おっしゃるとおり、野外彫刻については、アメニティ・タウン計画の中の彫刻のあるまちづくり事業の中で整備をしたものでございまして、中には、購入したもの、寄附をいただいたもの、いろいろありますけれども、今、お尋ねの法的なお話でございますが、所有権は、民法上、市にございます。ところが、著作権につきましては、著作権法上の著作者に属するというのが基本的な認識でございます。今、仮のお話しとしていただきました、移動する場合のお話でございますけれども、特に作品の一部を改変したり複製するということがなければ、直接著作権を侵害するようなことはないと理解していますが、今、おっしゃられたとおり、設置するときに、周囲の環境、景観との中で、作者の了解の中で設置されたものでございますので、当然、もし仮に移動等がある場合は、作者に了解を求めるということが生じてくると思います。
 あと、これもないと思いますけれども、廃止が、もし仮にあれば、これも所有権は市にありますが、これは著作権の話からしますと、やはり道義上の話で、所有者に了解を求めるという中で手続をすべきだと考えております。


◯平沢信子委員長【71頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【71頁】 ありがとうございます。
 非常に難しい問題も絡むと思うんですよね。例えば、つくった人がいないとか、遠いとか、そういうことからすると、著作権に関して、だれが著作権を最後まで持って、例えば、亡くなった場合は著作権が相続されていたりするみたいな状況もあるのかなと感じるんですけれども、例えば、市の、そこにあるタワーのようなものであっても、結局、秦野市のここにあるからお譲りをして置いてあるよというようなことで、ある意味では、作者にとってみると、ここにあることは非常にステータスがあるということで、庁舎をもう少し西に振りたいからどかしちゃうというような、なくしちゃうということが言えなくなると、その辺も、やっぱりいろんなことの中で整備をしておかないと問題になってしまうかなと思うので、ぜひその辺は研究をしていただきたいなと思いまして、質問はこれで終わりにします。
 続きまして、成果報告書の35ページ、(44)外国籍市民支援事業費ということでお聞きをしたいんですが、最近、外国から来られた方、秦野市にかなり入ってきていらっしゃいます。国籍もさまざまです。事実、私の家の付近にも中国人の方が来られたり、ペルーの方が来られたりということで、非常に多国籍化しているなという感じがするんですけれども、非常にコミュニケーションがとりにくい状況がありまして、本当に、今は、私ども、非常に意思の疎通があるからいいんですけれども、ない状況の中で、友達が来たりというような、こちらの生活習慣とかなり違った状況でかかわりを持っていられるんですね。私のところへ来た相談の中には、近隣住民とのトラブルということで、先ほど申しました生活習慣が違うので、その辺のトラブル解消ということで、かなり苦慮していられる。特に、相談を持ちかけられた自治会や自治会長さんは非常に大変なんだなということなので、その辺の対応策を市はどのようにお考えでしょうか。


◯平沢信子委員長【71頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【71頁】 委員おっしゃるとおり、現在、市内には、平成20年8月31日現在ですが 3,659名の外国籍の方、国にしますと52カ国という、非常に多様な外国籍の方がお住まいになられ、地域の中の一員として生活をされているという状況でございます。
 国籍別には、中南米や東南アジアの方が全体の7割を占めておりますが、その中で、確かに生活習慣が違うという中でのトラブルが、なかなか表面に出てこない部分も含めますと、私たちも自治会の窓口も所管していますので、耳にすることがありますし、実際、今までもそういったケースに対応したこともございます。
 これらのケースについては、多国籍の方ですので、いろいろとトラブルの内容が違いますけれども、多いのが、やはり騒音の問題などが、集まることによって、深夜まで酒を飲まれたり、騒いだりということとか、あるいは、ごみの分別の方法等がどうしてもうまく伝わらなかったりして、ごみの分別でもトラブルがあるということも聞いて、実際、対応しておりますが、私どもとしては、こういった問題を未然に、芽の小さいうちに摘んでいくというのが一番大事だと思いますし、私どもとしては、自治会という一つのコミュニティーの中で、どうやって外国籍の方と共生していくかということが一番基本で、そういった場合には、自治会長、あるいは自治会の役員の方に私たちの方からアドバイスするという方法が一つあります。具体的には、ごみの分別の出し方等を、外国語に翻訳したものを、既に窓口でもお配りしていますけれども、配ってもらうとか、あるいは、例としてあったのは、深夜まで騒いでいらっしゃると。なかなか深夜ですから注意もできませんということで、これは警察の生活安全課との連携の中で指導していただいておさまったというケースもあります。
 いずれにしましても、こういうトラブルについては、非常に言葉が通じないということの中で起こる問題ですので、私どもの方は、外国籍市民の支援事業の中でも、日本語教室等の中で、日本語、日本の文化、あるいは日本の習慣等もその中で指導させていただいているケースもありますけれども、最後までなかなかいかないのも現実でございます。ですから、私どもは、その情報を早くキャッチしまして、そこを早目に対応する。その対応の仕方は、自治会に情報提供してあげる。そして、また、足りない場合は警察との連携等を含めて柔軟な対応をすることによって、未然の防止、あるいは芽の小さいうちに防止することで、情報がありましたら、早いうちに私どもの方にいただければ対応させていただこうと考えております。


◯平沢信子委員長【72頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【72頁】 ありがとうございます。
 いろんな問題を含んでいるなと思うんですけれども、自治会に入っているか入っていないかわからないという状況で、自治会長がどうするのかなとか、だれが橋渡しをするのか、かなりぎりぎりの世界ではあるのかと思うので、その辺のことを含めて、自治会さんには、そういう方が自治会内に会員としているかいないかは別にして、会員でなく入ってきた状況の中での対応策というようなことを、調整というか、対応策を考えてあげておいてほしいと思います。ぜひその辺をよろしくお願いをいたしまして、これは終わりにいたします。
 最後に、滞納整理についてお聞きをします。
 成果報告書でいきますと17ページになるのかな、19年度から所得税から住民税への税源移譲などということで税制改正が行われました。自主財源であります市税徴収の重要性というのは非常に高まっているという感じなんですけれども、市税の滞納整理の状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。


◯平沢信子委員長【73頁】 納税課長。


◯納税課長【73頁】 市税の滞納額は、平成14年度末の27億 9,800万円をピークに、その後、滞納整理の体制を強化したり、差し押さえ等の滞納処分の件数を増加させるなど、毎年減少してまいりました。しかしながら、19年度は、委員御質問のとおり、所得税から市県民税への税源移譲などの税制改正がありまして、市民税の税率が所得に応じた3段階制から一律制に変更したため、負担がふえた低所得者の現年度の収納率が低下し、19年度末の累積滞納額は18年度末に比べて 7,252万円増加の25億 3,116万円に増加いたしました。私どもとしましても、19年度、こういう税制改正があるということで、あらかじめ滞納額が増加するということは想定していたため、従来からある滞納整理の取り組みを強化するほか、昨年度は県より短期派遣の職員を2名受け入れて滞納整理を進めたところでございます。
 それで、滞納者に対する回収手段でございます、差し押さえ等の滞納処分につきましても、18年度は 180件に対して、19年度は 286件を執行いたしました。そのほか、差し押さえ不動産の公売も、今までは県との合同での不動産公売でございましたけれども、初めて単独で公売を実施して、未収額の圧縮を図りました。これらの結果、滞納額全体としましては増加したんですけれども、19年度の滞納繰越分の徴収率は15.1%になりまして、はだの行革推進プランに掲げた平成20年度の徴収率目標の15%を前倒しで達成することができました。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【73頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【73頁】 ありがとうございます。
 非常に頑張っていただいて、徴収率、滞納の整理というような状況も進んでいると改めて思うわけなんですけれども、こういう状況の中、より加速させるというか、そういうふうな、ある意味特効薬というような状況があるのか、これをポイントにして行っていくよというものがあればお教えいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【73頁】 納税課長。


◯納税課長【73頁】 滞納整理に王道はないと思っております。常に新しい方法を模索しながら地道に滞納整理を進めていくことが徴収率向上につながると私は考えているところでございます。
 ただ、今年7月から安定的な納税が望める口座振替につきましても、都市銀行2行と新規に契約を結びまして、少しでも口座振替になってほしいと考えているところでございます。さらに、今年度は、今まで不動産はやっておりましたけれども、動産についても差し押さえを実行いたしまして、インターネットで公売することを現在準備しております。
 なお、担税力のない滞納者、いわゆる生活困窮、無財産、所在不明の方に関しては、5年の時効を待って不納欠損処分をするのではなくて、実態調査や財産調査を的確に行いまして、執行停止から不納欠損処理を早めてやっていきたいと思っているところでございます。


◯平沢信子委員長【74頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【74頁】 ありがとうございます。
 ぜひ頑張っていただいて、強い姿勢で出なければならないところは、しっかりと強い意思と行動力で出ていただいて、滞納整理を図っていただければと思います。
 以上で終わります。


◯平沢信子委員長【74頁】 以上で、川口薫委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時09分 休憩
             ─────────────
              午後 3時25分 再開


◯平沢信子委員長【74頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費についての市政会の質疑を行います。
 風間正子委員。


◯風間正子委員【74頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 新たに平成19年4月からスタートしました行政窓口サービスということと、状況については、この決算書の中にいろいろと書いてありました。しかし、新たに、コンビニの方で戸籍も含めて、また新しい事業がスタートいたしましたが、現在の状況はいかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【74頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【74頁】 市役所敷地内のコンビニの住民票の請求と受け取りサービスについてでございますが、先ほど御説明ありましたとおり、本年6月4日から開始しまして、現在、きのうまでの件数なんですが、取り扱い件数41件、月平均で申しますと約10件ということでございます。昼間窓口を利用できない方には、24時間受付サービスが受けられ非常に便利になったという声も聞いております。今後とも公共施設内にポスター等を掲示しながら啓発活動に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【74頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【74頁】 ありがとうございます。
 大変市民の方には身近な連絡所というか、公共サービスということで、大変こういうことはいいことだなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 また、同じように、公民館等においても、連絡所ということで、大変市民の方には、納税を含め、いろんな行政サービス窓口として活躍していると思います。
 ちょっといただいた資料を見ますと、公民館の中にある納税ですか、戸籍住民課行政窓口なんですが、たくさんの種類がありまして、とても私は臨時で行って働けないなと思うくらい仕事の量がふえております。また、もう一方で、戸籍のことも、今度電算化されますと、またそれに一つ仕事がふえてくるという状況になります。ここの対応は、込めば人がたくさん必要でしょうが、市民が来なければ、また目について、人が余っているのではないかと懸念される部署でございます。しかしながら、ここに来たときには、やはり専門性を必要とするところもありますので、これからここを非常勤でやっていかれるのかどうかよくわかりませんが、ここに正規の職員を置くわけにはいかないでしょうから、今の非常勤で対応なさるんだと思いますが、要望にしますが、ぜひここの方たちの研修を十分になさっていただきまして、市民への対応が円滑に回るようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 と同時に、ここは土日も税金を預かるところでございます。お金を預かる上で、ちょっと調べさせていただきましたら、公民館、土日にも相当のお金が、結構納入に来ております。連絡所として大変心配な面もあります。職員に聞きましたら、10万円ぐらいたまると、職員がいろいろ本部に連絡をして取りに来ていただくとか、詳細については伺いました。しかしながら、公民館といいますと、多種多様な方、いろんな方が出入りします。よく本町公民館でも、かばんの中からお金を盗まれたとか、そういうこともいろいろあるので、こういうことを踏まえますと、防犯面での安全対策はどうなっているのかだけお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【75頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【75頁】 公民館における安全対策の状況という形でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、職員に対しては、不審者対応マニュアルというのを作成していまして、対応はスムーズにできるような形になっております。それから、秦野警察の協力を得まして、研修会などの開催もいたしております。設備といいますか、地域防犯専門員立ち寄り所だとか、警察官立ち寄り所とか、入り口のところに、看板というんですか、ステッカーみたいなものを張るなどして、鶴巻、渋沢、南が丘、堀川の4公民館については監視カメラを設置しております。一応そんな対策をとっております。
 それから、公民館の使用料をいただくことになりまして、この辺の安全対策という部分で、お金を授受しないような形で、券売機というものを導入して、安全面の対策をとっております。
 以上です。


◯平沢信子委員長【75頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【75頁】 ありがとうございます。
 では、具体的には道具というものは何も今のところないということですね。どうでしょうか。


◯平沢信子委員長【76頁】 生涯学習課長。


◯生涯学習課長【76頁】 不審者に対して、さすまただとか、ネットランチャーとか、そういう意味のことでしたら、そこの部分のところは何もありません。


◯平沢信子委員長【76頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【76頁】 それでは、要望しておきますが、やはりそういう状況で、公民館というのは本当にいろんな方が入ってきます。それから、中にいる館長を含めて、非常勤の方やらいますが、それでも本庁舎から比べたら本当に数人でしか回っていないと思うんですね。ですから、ぜひこういうところは、お金に関係なく、人命もありますので、ぜひカラーボールでも何か、カラーボールで犯人を何かできるかというと、それは実際的には難しいかもしれませんが、何か考えていただけるように、今、ここでお答えいただかなくても結構ですので、要望しますから、ぜひそういう対策も進めるようにお願いいたします。また、連絡所についても、今度、東海大学前駅にもできますと11カ所ですよね。そうなりますと、やっぱりちょっとこれは不安なところも出てきますので、そういうことをかんがみながら、そういう配慮もぜひ今後検討いただけますよう要望しますので、それで結構です。
 続きまして、今回、職員のストレス健康診断を新たな事業として実施されましたが、状況はどうでしょうか。


◯平沢信子委員長【76頁】 人事課長。


◯人事課長【76頁】 ストレス健康診断につきましては、職員の心因性の疾患の予防ということで、平成19年度新規事業として始めたものでございます。民間企業へ委託をいたしまして、市長を初め、全職員を対象に実施をいたしました。この診断につきましては、身体の状況であるとか、精神状態、それから感受性であるとか、抵抗力、または周囲のサポート力等に関する質問項目、全体で 218項目ございましたが、これらを職員が答えまして、それをもとに分析をしたものでございます。
 それぞれの個人の診断結果につきましては、直接職員に配付をするとともに、あわせまして組織診断も行っております。
 主な結果を申し上げますと、まず、個人診断の結果につきましては、うつ傾向にある者の人数83人ということで、全体の 8.2%でございました。この数値につきましては、委託先の会社が診断をしております、全体で約2万 5,000人、このデータと比較いたしますと、平均で10.3%という数値がございますので、平均より発生率が下回っているという状況でございます。
 その他、ストレス度の高い職員は40人ほどおりました。こちらにつきましても、平均よりは下回っているという状況です。これらのうつ傾向、またはストレス度の高いもの、重複しているものも何人かおりますが、全体で98人の者がこういった傾向にあるという状況がわかったものでございます。この98人につきましても、平均より 2.2%ほど下回っているということでございますので、それらの企業等を含めまして、平均より良好な状況にあるということがわかったものでございます。
 あと、いろいろな組織診断をしておりますが、例えば、職責別のストレス度につきましては、特にストレス度の高い職責につきましては、主任主事、主査、課長補佐級といった中堅職員がストレス度が高い。一方、逆にストレス度が低い職責というのが、役所に入って間もない主事補級並びに部長級という、本庁舎ではそのような結果が出た次第でございます。
 その他、部ごとのストレス度の診断等も行っておりますが、これらの結果を今後の心の健康管理に生かしていきたいと考えておりますが、今回の委託事業の一環としまして、あと2つほど事業を実施しております。1つが、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会の実施、それから、もう一つは、ある面では、この事業がポイントにあるかと考えておりますが、個別カウンセリングができるようなシステムを組み込ませていただきました。この個別カウンセリングにつきましては、人事課等を通さず、直接本人が申し込みできるシステムということで、電話、それからメール、それから面談形式という、3通りの方法でございますが、こういったカウンセリングのシステムも盛り込んだものでございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【77頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【77頁】 ありがとうございます。
 民間委託をしたということで、ある程度、一定の効果が見られてきたのかなと思います。
 今、いろいろと職責度などの高い、低いを、今、お話しされましたが、大変だなと、やはり仕事をすればするほど、その問題がわかってくればくるほど、ストレスはたまってくるだろうと、そんな状況ですので、今、個別でいろいろとカウンセリングも、自分で直接電話をして、だれにも知られなくてカウンセリングができるということですので、いい結果が出るのであれば、これを続行していただけるように、特に消防等もいろいろあるようですので、ぜひそういうストレスを早く解消してあげたいなと思っています。そういうところにはお金をかけて、ぜひ職員の健康を守ってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 次に、人事管理費についてでございます。これは附属資料の73ページですね。
 今回、私は一般質問で、職員の人事異動ということでいろいろと質問させていただきましたが、本市で、ほかの自治体に派遣している人は現在何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。


◯平沢信子委員長【77頁】 人事課長。


◯人事課長【77頁】 自治体に限らず、他の組織ということでお話をさせていただきたいと思いますが、現在、16人の職員を派遣をしております。内訳につきましては、研修派遣といたしまして、県に2人、環境省に1人、それから、民間企業のTVKに1人でございます。それから、地方自治法に基づく派遣といたしまして、二市組合に8人、それから、県の後期高齢者医療広域連合に1人、それから、開成町に1人。最後に、いわゆる派遣法に基づきまして、秦野市社会福祉協議会に2人、以上16人を派遣しております。


◯平沢信子委員長【78頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【78頁】 私も昔、職員の適材適所、よくそんなことを質問したなと、ちょっとこのことを質問するに当たり思い出してみました。やはり組織の中で働き、また、ほかの自治体に行って、自分の力を発揮してくるということでありますよね。なかなかそういうことも、場がないとできないことであるとは思います。
 しかしながら、やはり適材適所というのもあるのかなと、そういうことも考えております。こういうことも、画期的な、職員の士気が上がる、意欲を持たせるように、例えば、派遣職員についても、公募、私はここに行ってみたいとか、私はここのこっちに、僕はやってみたいとか、そういうことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【78頁】 人事課長。


◯人事課長【78頁】 この派遣職員についての公募は、現在行っておりませんが、他の部署におきましては、例えば、平成16年度から、公民館職員、それから、かつては、課長職につきましても公募を行ったこともございます。また、視察研修も公募で今行っておりますので、こういった公募によりまして、チャレンジ精神をはぐくんだり、または組織の活性化、そういったものにつながってくる部分もあると考えておりますので、御提案の内容につきましては、必要に応じて検討をぜひしていきたいと考えています。


◯平沢信子委員長【78頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【78頁】 ありがとうございます。
 ぜひそのときには、職員も、地味で目立たない方もいらっしゃると思うんですね。しかしながら、こつこつと頑張っている職員も見られます。そういう方にもぜひ声をかけて、見ていただきながら、ぜひいい人材を掘り起こしていただきたいなと思います。それは要望にかえますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、もう一つ、附属資料79ページで、成果報告26ページということですが、この中に、(17)庁舎維持管理費というのがあります。庁舎の効率性や、また安全性を保つために、設備等の維持管理に努めるということでございますが、世界的に、今、温暖化ということで、環境に配慮した、各部署でやらなきゃいけないことがたくさん出てきているんではない、見直しをしなきゃいけないんではないのかなというのがあります。特に、この庁舎内において、環境に優しい庁舎ということで、どんなことに取り組んでいるのかお伺いいたします。


◯平沢信子委員長【79頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【79頁】 環境に優しい取り組みということでございますが、庁舎の照明を、40ワットの蛍光灯の照明器具、今ここにあります、天井についているものでございますが、これを平成15年に省エネタイプのインバーター用照明器具というのに更新をいたしました。また、従来使用をしておりましたエレベーターホールなどの白熱球につきましても、発熱量が少なくて効率がよい電球型の蛍光灯に変えるなどをいたしております。規格的に対応不能のものも少しございましたので、これを除きまして、今はすべて省エネタイプのものになっております。ただ、更新いたしました平成15年当時なんですが、PCBを含んでおりました蛍光灯の更新を優先させましたので、その当時、PCBを含有していなかった蛍光灯を使っておりました東庁舎と附属棟、ここにつきましては更新がおくれている状態でございますが、また、できるところから対応していきたいと考えております。
 それから、照明に使うこういった器具の消費電力というのは、一般的な家庭にあります洗濯機ですとか冷蔵庫、こういったものと比べますと大した大きさではないと聞いておりますけれども、ただ、日常の積み重ねの中で、やはり二酸化炭素の排出量の削減につながりますし、また、その経費の節減にもつながってまいりますので、日常的な、例えば、電気のスイッチを小まめに切るとか、こういった基本的なことを合わせまして、今後も地道に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【79頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【79頁】 ありがとうございます。
 そういうことで、今、担当の方からいただきました。
 秦野市も地球温暖化対策推進検討委員会というのができまして、今、2回ほど取り組んでいるようです。その中にも、やはり市民の取り組み、業者の取り組み、行政の取り組み、その中にも、やはり白熱電球を取りかえ、省エネに協力するとか、今、言われました待機電力、差しておくだけで待機するだけで電気が要る。これを抜くだけでも相当のCO2の削減がされるということは、皆さんもよくわかっていると思いますから、ぜひ小まめにつけたり消したりということが重要かなと思いますので、ぜひこれからも庁舎内にはまだほかにもあると思うんですが、この電球については省エネタイプになってきたということで、よかったなと思っております。ぜひこういうことについては、必ず取りかえるときにはやはり省エネということを考えていただきまして、環境に優しいものを配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これは終わります。
 次に、先ほど、公明党の横山委員の方からもお話しありました男女共同参画についてですが、ちょっと古い話、ネーミングが。これも、今、秦野市はプランをつくり、2006年から2010年、5カ年で推進期間をもってやっているようですが、今、先ほども言っていましたが、各審議会の女性の登用は26.1%ということでございます。22年までに40%と申していましたが、大変厳しいなと。国は、今のところ33.3%のようですね、女性の審議会における登用というのは。ですから、女性を女性をと言うのは、ちょっと私も余り好きではないんですが、今、そういう女性が少ないものですから、やはりいろんな委員会の改選のときには、できるだけ女性の登用を進めてもらえるようにお願いしたいと思います。
 そして、このことは、今、国も少しずつ、男女共同参画推進本部、ここにニュースがあるんですが、一つだけお伺いしますが、男女共同参画の、これから宣言都市というわけじゃないんですが、そういうことも踏まえて、これからプランもまだつくるわけですよね。ちょっと今後の概要だけ教えていただければありがたいです。


◯平沢信子委員長【80頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【80頁】 今、委員の方からお話がありました国の動きの中で、男女共同参画宣言都市のお話がございましたけれども、これについては、平成6年に内閣府の方で、これは地方公共団体の男女共同参画づくりを奨励することによっての、男女共同参画社会の実現に向けた契機を醸成していくという目的で設置をされたということで、現在、 101の自治体が宣言都市としてなっているようでございます。
 この制度ですが、これは内閣府の方で、男女共同参画に取り組む市町村の中から選定をされるというシステムになっておりまして、選定に当たっての条件があるようで、これはただ宣言するだけではなくて、当然、そこには、今、委員おっしゃられた審議会への女性の登用率のアップのためのプログラムがどうなっているのか、あるいはそのための研修がどうなっているのか、あるいは男女共同参画推進に関する取り組みが重点に行われるかどうか、そういったことが選定の条件となっているようでございます。
 そういったことを考えますと、今、おっしゃられた、本市において制定されていますプランが、22年度までが目標年度となっておりますので、まずはこのプランを着実に実行し、その中で結果を検証しながら、男女共同参画宣言都市についても、その時点で検討していきたいなと考えております。


◯平沢信子委員長【80頁】 風間正子委員。


◯風間正子委員【80頁】 それでは、ぜひそれに向けて進めていただけるように、また、推進委員会もありますので、ぜひ活発な委員会ができますように、そして、またこのプランを楽しみにしておりますので、ぜひ邁進していただけるように要望して終わりにいたします。
 ありがとうございました。


◯平沢信子委員長【80頁】 以上で、風間正子委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【81頁】 大分質問項目がありまして、時間がかかりますので、要望に切りかえたりもしますので、それと、もう一つ、今まで本会議とか、あるいは決算特別委員会で出たこともありますので、聞かれたことだけをぜひお答えいただきたいと思います。
 初めに、決算付属資料の69ページの電子入札システムということですございますけれども、入札につきましては、先日、8月に総合評価方式試行ガイドラインというのが出されたものであります。また、きのう、自民クラブの佐藤議員が総合評価方式の功罪といいましょうか、まずいところがあるのではないかということが出ておりますし、一応試行されているところでございますので、これはぜひいい仕事でやっていいかということ。もう一方で、市内業者の育成ということで、なかなか両方成り立たせるには難しいわけでありますけれども、そういうことを頭に入れて実施していただき、また、改正点があればどんどん改正をしていっていただきたいと思います。
 次に、決算付属資料の79ページです。各種積立金でありますけれども、これについても担当の方から資料をいただきましたので、また、総括で財政調整基金ということで市長の方から御答弁いただいております。
 通常、基金については、割合と利息の高いときには果実を利用する、利息を利用する目的の積み立てが多いわけでありますけれども、今はそういうことがほとんど望めません。従って、積み立てる一方、あるいはそのままで置く、利用がなかなかできないというような状況でございますけれども、やはり必要なときには大胆に使い、ふだんは地味に積み立てていくというような、そんな感じでよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、決算付属資料の81ページの交通安全思想啓発指導費でありますけれども、最近の交通事故の傾向をお願いしておきましたけれども、これは、交通安全、防犯対策の概況ということで、18年までは死亡事故が出ておりますけれども、19年の死亡事故数だけをお知らせいただきたいと思います。
 次に、防犯灯について、これは決算付属資料の87ページです。照明度アップというんですか、この状況でございますけれども、予算のときにも、防犯灯、20ワットだと、ちょっと暗い場合もあったり、あるいは、照度とはまた別ですけれども、最近、大分、枝が繁茂して影になっていますから、これもまめに、障害にならないように、これ、市が全部やるというのはなかなか大変で、管理の方は自治会になっていますから、ぜひその辺も周知徹底をお願いいたしたいと思います。照度アップの状況だけをお聞かせください。
 次に、決算付属資料の93ページの男女共同参画推進事業、これについては、個々でなくて、全体的にで結構ですから、こういう事業というのは女性ばかりの参加が多いわけですけれども、地球上、秦野市、男性もいるわけですから、ぜひ男性の意見、あるいは男性も、男女の差なく参加してもらうことが大事だと思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞かせください。
 それから、決算付属資料の99ページの総合窓口受付及び連絡所等でございますけれども、諸証明と税証明に関して、連絡所と本庁舎で取ることができますが、諸証明、税証明を連絡所で発行できないものがあったら、その証明の種類というか、名称といいましょうか、お聞きしたいと思います。
 次に、成果報告書34ページ、(42)市民活動支援事業費の中で、コミュニティ農園の関係ですが、多分、10年ぐらい前から同じような状況が続いていまして、少し面積がふえていますけれども、この経費について、固定資産税の減免の額がどのくらいになっているのか、全体で結構です。お聞かせください。
 それから、決算付属資料の89ページの、市民の日協賛金の状況であります。これ、19年度の状況と20年度ももうスタートいたしておりますので、20年度の状況についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯平沢信子委員長【82頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【82頁】 19年度の死亡事故について申し上げます。
 19年度は3人の交通事故死が発生しております。そのうちの1件は、交通事故なんですが、酔っぱらった方が道路に寝ていて引かれてしまったというようなことです。
 それから、照度アップの件なんですが、現在、基本的には20ワットをつけているんですが、状況によって、交差点であるとか、カーブであるとか、そういった場合は40ワットをつけております。それで、19年度、申請数 126灯のうち5灯を42ワットにいたしました。それから、既存の20ワットから42ワットに照度アップしたものは12灯ございます。これは、T字路であるとか学校の近くで木が生い茂っていて暗いというような状況のところを照度アップいたしました。
 以上です。


◯平沢信子委員長【82頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【82頁】 男女共同参画事業の中での男性の参加状況という御質問でございます。
 現在、男女共同参画事業については、18年に策定しました男女共同参画プラン後期行動計画に基づいて各種事業の進行に取り組んでいるところでございますが、お尋ねの男女共同参画事業の男性の参加状況ですが、この事業は、市が主催するものと、市と共同して取り組む「はだの市民が創る男女共同社会推進会議」が主催する2つの柱で実施しております。どちらかというと、中身は女性が主体とした事業が比較的多いということもありまして、事業全体の平均した男性の参加率については15%という、ちょっと低い状況があります。
 これからのことでございますけれども、確かに委員もおっしゃるとおり、男女ということを考えますと、男性の参加も当然期待するわけでございまして、今後、委員御指摘のように、男性の参加率を上げていくような展開、取り組みも考えていかなきゃいけないだろうということで、そういった中から、男女がともに考え、支え合う社会を目指し、地域づくりに努めていきたいと考えております。
 もう一点、市民農園の関係ですが、これも私どもの方で、市内の4カ所、農地を借り上げまして、希望者に提供しておりまして、現在 189区画で、ほぼ利用率は 100%という状況であります。経費については、農園管理者への謝礼が主なもので、あとは、看板とか区画を分けるくい等の消耗品が主なものでございます。
 減免につきましては、これは申しわけないんですけれども、資産税課の部分でございまして、私からはお答えできませんので、後ほどまたお話しさせていただきます。
 もう一点、市民の日の協賛金のことでございますけれども、今、29回の事業に取り組んで、運営委員会も開催しているところでございますが、市民の日の事業費の約半分ぐらいは市内の事業所等からの協賛金で賄っている状況がありまして、これらについては、なかなかこういう景気の状況の中で、予算額が約 500万円程度を見込んでいますが、現時点でそれをなかなかクリアできるかどうかは、非常に不透明なところがありまして、私どもも、ただお金だけではなくて、昨年、前回から事業に参画してもらうということで、事業費を削減することも、あわせて組み込んでいますので、その視点から、今回も継続して、事業費の、協賛金の確保はもとより、事業の展開においても、できるだけ市民のお力をかりた展開にしていきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【83頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【83頁】 総合窓口と連絡所証明書交付の件ということで、交付関係を御説明しますと、住民票関係、戸籍関係、印鑑証明、諸証明、税証明という形になっております。
 委員御指摘の、本月の9月29日から戸籍のオンライン化がスタートします。それによりまして、各連絡所におきましても、戸籍関係の証明、身分証明、不在籍証明等が発行できるようになりましたので、これで総合窓口の関係と連絡所においての証明はほぼ発行できるという状況であります。
 以上であります。


◯平沢信子委員長【83頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【83頁】 先ほどの減免額のことでございますが、これは私の方からお話しさせていただきたいと思います。
 これは、18年3月時点の、資産税課で調査いただいた結果でございますが、総体で4園の農園の資産税の減免額は14万 8,193円でございます。よろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【83頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【83頁】 ありがとうございました。
 それでは、交通死亡事故が3人ということで、これを17年まで見ますと、平成5年から、9、6、4、4、5、5、8、6、2、3、5、16年が10、17年がゼロ、昨年4ということでね。大分突出して16年が多いわけですけれども、その翌年ゼロになっています。
 今回、きのうあるいはきょう現在も、何か 260日以上続いているという話で、大分いい状況が出ているわけですけれども、死亡事故ゼロというのは、統計を取り始めて以来初めてということで、その年は 450日目で発生したということで、 500日近くまでゼロが続いたわけでありますけれども、こういうときに、大分交通関係の人たちは努力をしていられますので、何か表彰とか、そんなことをしてもらえば、皆さん、励みになるんだろうと思うんですよ。17年のときにも、市の方では、県の交対協から表彰をいただいたと。警察署の方でも、県警本部から表彰をもらったということで大変喜んでいられたわけでありますけれども、それを担っている各種交通関係の団体というのが、全く公にもらいましたよという話もないし、もちろん市や警察の方からも表彰もなかったしね、大半の関係者は残念がっていましたけれども、ぜひ、今回、1年続きましたら、ぜひそういう顕彰をしてやっていただきたいと思います。
 それから、防犯灯の照度アップでありますけれども、まだ、景気が悪くなって、電気料もまた上がりましたか、そういう状況になって、40ワットにするということはなかなか大変でございましょうけれども、場所によって40ワットをつけるように、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、男女共同参画推進事業につきましては、私は3%か5%ぐらいかなということを思っていましたけれども、15%も参加をしていられて、それで、女性向きの事業にもかかわらず、それだけ出ていられるということで、ちょっと安心をしましたけれども、これからはやっぱり、男だ、女だなんて意識しないで、自然の形で参加できるような、そういう方向に持っていっていただければいいかなと思います。
 もう小学校、中学校なんて、どっちかというと女性上位の感じがして、それがそのままずっと成人してくると今でもそうですけれども、男性がちょっと、意気地がないというか、そういう感じがありますから、ぜひもう少し男女関係なく参加できるような事業、あるいは参加を進めていただきたいと思います。これは、要望で結構です。
 それから、窓口については、諸証明、税証明等が、本庁舎ではすべて発行できて、連絡所では、諸証明と税証明が一部出ないということでございましたけれども、9月29日から連絡所でも戸籍が出るということで、地域の人は大変便利になったと思います。
 次に、コミュニティ農園でありますけれども、減免の額が約14万 8,000円ということでございます。それから、謝礼について、わずかだろうと思うけど、これもちょっと再質問でお願いいたしたいと思います。市街地の密集地の中にあり、大変便利な農地であるため、使うにはいいわけでありますけれども、わずか14万 8,000円にしても、これ、周辺の住宅地に近い調整区域なら、 100分の1ぐらいの税金、あるいは 500分の1ぐらいで済む可能性がありますし、また、農地の供給をする人は十分あるわけですから、密集地の近くの調整区域の畑を使った方が効率いいんじゃないかと思いますけれども、ぜひその方も検討、実現をお願いいたしたいと思います。
 市民の日の協賛金でございますけれども、これ、大分集まりが悪くなってきているというのを聞きます。かつて、バブルのころは、業種と言ったら失礼ですけれども、いい業種があって、お金を出したり、もので出されたりしてきました。しかし、そういう業者も、ある日突然倒産をしちゃったということもありますし、これから入札も大分厳しくなりましたので、建設土木関係につきましては、そんなにざくざくもうかるというのはないでしょうから、それじゃ困りますし、ぜひ、余り当てにしないで、お金がなければ汗を流して手づくりで、市民がみんなで盛り上げる、そんな行事にぜひしていただきたいと思います。
 1点だけ、謝礼についてお願いします。


◯平沢信子委員長【85頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【85頁】 現在、私どもで開設している農園は、すべて市街化区域の農地でございます。調整区域のお話がありましたけれども、現在、委員も御存じのとおり、調整区域は農協で農園の買いつけを行っていらっしゃることもありますし、私どものスタンスとしては、市街化、調整区域にとらわれず市街地の市民のコミュニティーの場ということも踏まえてやっていきたいなと。ただし、農園の数と需要の関係については、今後ともその辺の需要と供給のバランスを見ながら、需要に賄うような確保というのを一つの課題と受けとめています。


◯平沢信子委員長【85頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【85頁】 謝礼はわずかでしょうけれども、金額、わかれば教えてください。
 それで、市街化の中の農地を、4カ所でございますけれども、これ、10年ぐらい前からずっと同じような状況で来ているんですよ。よければもう少しふやしてぜひやってもらいたいし、お金をかけるなら密集地の近くにも調整区域があるわけですから、農協もやたらどこかでやっているわけじゃないから、それを使った方が、お金がかからないで面積が借りられるわけ。ぜひ検討してください。


◯平沢信子委員長【85頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【85頁】 農園の管理者の謝礼でございますけれども、1園1万 5,000円ということで謝礼をお出ししております。これは、農園の管理者に草を処理していただいたりとか、そういった日常の管理の謝礼ということで、確かにここ数年来はふえておりませんけれども、その中でちょっと協力をいただいているという状況でございます。


◯平沢信子委員長【85頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【85頁】 全体でいいですね、全体で1万 5,000円。


◯平沢信子委員長【85頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【86頁】 1園1万 5,000円でございまして、4園で6万円でございます。


◯平沢信子委員長【86頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【86頁】 謝礼の方もまあまあと思いますけれども、ぜひ調整区域でも進めてみてください。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。


◯平沢信子委員長【86頁】 以上で、高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 これで、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【86頁】 私の方は、成果報告書で3点ばかり聞かせてください。
 まず最初に、24ページの(13)「広報はだの」等発行事業費ということで、ここに広報はだのの発行状況が書いてありますけれども、大切な市の情報をくまなく市民に行き渡るようにということで、どのような配布方法、配布先を持たれているか、教えてください。


◯平沢信子委員長【86頁】 広報課長。


◯広報課長【86頁】 広報はだのの配布方法ということでございますが、より多くの人に公平かつ迅速に配布するという、そういった意味で、もう二十数年来になりますが、新聞折り込みで配布をしております。配布部数につきましては、現在約6万 4,000部でございまして、秦野市内の全世帯数が約6万 8,000でございますから、約94%に当たるという状況でございます。以上です。


◯平沢信子委員長【86頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【86頁】 ということは、あと6%の方には新聞折り込みでは行かないわけですけれども、自治会等の回覧とかで回すということは考えておられませんか。


◯平沢信子委員長【86頁】 広報課長。


◯広報課長【86頁】 新聞の講読率というのは、一世帯で何紙もとっておられる方もいらっしゃいますので、正確な数字はわかりませんけれども、94%という数字は、一斉に確実に配布できるという意味では、現在のところ、我々としては最良の方法かなと思って、新聞折り込みしているわけでありますが。残りの6%の方のお話でございますけれども、現段階では、市役所はもちろん、市内の公共施設すべてに広報紙を置いておりまして、それから、市内で4駅、連絡所がある駅は連絡所にありますが、4駅にもすべて置いてあります。それと、昨年オープンしました敷地内のコンビニにも、オープンと同時に置かせていただいております。さらに、ホームページで即日閲覧できるような対応をしておりまして、時々、広報課の方にも、新聞をとっていないんですがという電話はあるんですけれども、住所をお聞きしまして、なるべく近い公共施設なり駅なりを御案内させていただいているという状況なんですが、中には、お年寄りの方、あるいは体の不自由な方もいらっしゃいますので、今、 100人ほど、郵送サービスというものをやっております。
 自治会配布につきましては、県内の自治体で自治会配布を行っている市もあるんですけれども、自治会に負担をかけると。あるいは、一つ、手元に届くまで、新聞折り込みと違いまして何日かかかってしまうということもございまして、また、自治会の加入率等、そういったことも考えますと、やはり新聞折り込みの方が効率的という考えになります。
 以上です。


◯平沢信子委員長【87頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【87頁】 郵送方法があるというのは、私、知らなかったんですけれども、今、結構、もう御年配の方は、新聞が高いから、節約でやめてしまって、ラジオで情報はとるみたいな方が少しふえているかなというのがあるんですね。やはり足が悪かったり、公民館等遠かったりで、広報、あそこに行けばあるというのはわかっていても、とりに行くことはなかなか大変だと、そういう方にどうやって情報をお伝えしていくかということが大事なことかな。今、郵送してくださるようになったところは、本人からこちらへ問い合わせない限り、そういうこともできないかなと思うんですけれども、今後、広報紙を送ってほしいんだけれどもということがふえてくると郵送料等負担が、出てくると思いますが、その辺はいかがお考えですか。


◯平沢信子委員長【87頁】 広報課長。


◯広報課長【87頁】 おっしゃられるとおり、我々としても、一人でも多くの市民の方に手にとってもらって読んでいただきたいという思いは一緒でございます。ただ、一つだけ、実は、一方で、行政評価を実施しておりますけれども、行政評価の外部の委員から、この郵送サービスにつきましては、実はB評価ということで、改善をした方がいいという評価をいただいているのも一方では事実として、我々としては一部では真摯に受けとめなくてはならないと。というのも、外部評価委員の方々は、ホームページにしろ、それから公共施設すべてに網羅して広報紙を置いてあるので、そこまでサービスをというお考えだとは思うんですけれども、一方ではそういった考えもございます。我々としては、そういった外部評価も真摯に受けとめながら、先ほど申し上げましたように、その郵送サービスにつきましては、やむを得ないという部分、今、委員おっしゃられるようにございますので、柔軟に対応していきたいと思っております。


◯平沢信子委員長【87頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【87頁】 ちょっと郵送サービスは大きな声では言えないというところもあるかとは思うんですけれども、また違った方法で、地域の方にお願いして届けていただくような、支援員じゃないですけれども、そういうこともちょっと視野に入れていただけたら、また、そこでコミュニケーションも生まれればいいのかなと考えますので、よろしくお願いします。
 これはちょっと要望したいんですけれども、広報紙を、紙面をふやすということはかなり難しいことなのかもしれないんですが、周辺美術館とか文化事業の情報というのは、今、載らないですよね。平塚市の美術館でこんな催しがありますとか、厚木市でこんなのがありますとかというのは載らないかと思うんですが、紙面の都合で厳しいのかもしれないんですけれども、市内で非常に高名なというか、すばらしい芸術家の方たちの、近隣での展覧会等、市民は全然知らなかったりします。意外と平塚の美術館でやっておられたりとか、そういうの、すごくもったいないなんて思ったりして、その辺、広域で、お互いに情報交換して、また、秦野の文化会館ではすばらしい演目等、もっともっと周りに宣伝すれば人が集まるのかなという思いもありますので、また、きょうは総括で文化芸術振興ということで提案させていただきましたけれども、そういう催しの充実というか、その辺も今後紙面の都合でしょうけれども、考えていただければと思います。これは要望にかえさせていただきます。
 次に、成果報告書の29ページの(27)市営自転車駐車場管理費ですか、ここには秦野、大根、イのところですけれども、駐車場等と書いてありますけれども、たしか渋沢もあったと思うんですが、何かここに載っていない理由はありますでしょうか。


◯平沢信子委員長【88頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【88頁】 市が直接運営しておりますのが、19年度は、秦野駅北口と大根ということで、渋沢駅、秦野駅南口にもあるんですが、それは財団法人自転車駐車場整備センターというところに管理運営をお願いしているところです。したがって、市が直接、管理しているところは、この二カ所です。


◯平沢信子委員長【88頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【88頁】 どうもありがとうございました。
 今、さきの新聞にも、エコ志向ということで、自転車通勤のすすめという本も出ているようなんですけれども、自転車の駐輪のニーズが高まっていると思うんですが、数の把握はされているでしょうか。


◯平沢信子委員長【88頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【88頁】 自転車駐車場の利用に当たっては、市営、公営を含めて、毎年度4月の始まる前の3月に広報、それからホームページ等で募集しております。ことしの場合は、3月6日から15日まで募集いたしました。その中で、定期利用と、その日だけ使う随時の2つがあるんですが、定期利用のものについては、距離であるとか、いろんな条件を勘案して選考をしております。その結果、現在の定期利用の方の待ち状況なんですが、秦野駅の北口では 139人、南口では79人、渋沢駅の北口では60人ということになっております。
 定期利用の方がやめるというのは、転勤で使わなくなったとか、引っ越したとか、そういったようなことがありますけれども、現在のところでは、随時利用ということで、その日利用する方が確保していますので、現在の状況ですとおおむね午前8時前後には毎日その日利用する方についていっぱいになるような状況ということなんですが、できるだけ通路とかを利用して、基本的には受け入れるような形でやっている状況です。


◯平沢信子委員長【89頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【89頁】 今、数字を聞いただけで、あき待ち状況、秦野駅北口 139人、南口79人という、物すごい大きな数ですよね。特に、秦野駅を利用される方というのは、交通空白地、バスが行かないところの通勤の方もいられたりして、一生懸命奥様が車とかで送り迎えをされたりしているところもあるかななんて思うんですけれども、非常にこの辺の整備が不足していると思うんですが、今後、臨時的にでも設置するような御予定とか、何かお考えはありますでしょうか。


◯平沢信子委員長【89頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【89頁】 昨年と比べて、ことしは、待ちが多くなっております。そういう状況で、環境保護の問題であるとか、市民意識が高くなったり、健康意識の問題ですね、交通空白地ということもありますが、こういったことで、関心が高くなって利用が高くなったんだろうということで認識しております。
 現在、空き地が、秦野駅の場合には南口の方に若干ありますが、駐車場になって、駐輪場というのがなかなか少ない中で、地元の不動産屋さんに話しに行ってちょっとお願いしたり、小田急にお願いしたりして、そういったことで努力しているところです。
 それで、駐輪場というのは、車と違って、倒れているとか、そういったことでトラブルが多くて、地主さんが何か嫌がっているというような状況があるそうです。
 いずれにしても、こういった状況は今後もふえると思いますので、今後とも努力していきたいと考えております。


◯平沢信子委員長【89頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【89頁】 ありがとうございました。
 今、申し込み期間も非常に短いようですので、あき待ちの方たちにもう一度周知するような感じで、抽せんみたいになるのかなというのもあるんですけれども、その辺の、申し込み期間をもうちょっと長く設けるとか、また、周知の方法とか、どのようにお考えでしょうか。


◯平沢信子委員長【89頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【89頁】 申し込み期間を長くするということは、ちょっと難しいかなと思います。前回の状況ですと、漏れた方は、先ほど申したように、随時利用するような状況の部分で、なるべく受け入れるようにしているところです。一応確認をとったところ、お断りするというのは余り少ないというような状況ですが、ただ、定数以上いるという状況ですから、これが好ましいとは思っていませんが、いろんな方策を使って、その周知についてはもっと徹底を図りたいと思います。


◯平沢信子委員長【90頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【90頁】 いずれにしても、ガソリン、原油高もあり、また、エコ志向、健康志向ということで、やはり自転車の通勤はふえていくんじゃないかなと思いますので、市民の皆さんの要望にこたえていただけるような整備をお願いしたいと思います。私も、伊勢原からこちらへ越してこられたお若い方なんですけれども、非常に秦野に来てがっかりしたと、就労環境が整っていませんねみたいに言われたんですね。やはり若い人をここに呼ぼうと思ったら、そういう整備も必要じゃないですかという意見がありましたので、この辺、ぜひ拡充していただきたいと思います。これはこれぐらいにしておきます。
 次に、成果報告書32ページ、(35)彫刻のあるまちづくり推進経費の中で、アの林間彫塑教室等開催事業なんですけれども、その中の(イ)の林間彫塑教室、土器づくりフェスティバルが、今回で事業が中止されたようなんですけれども、行政評価が低かったのか、赤字が多かったのかなといろいろ考えるわけですが、その辺のいきさつをちょっと教えてください。


◯平沢信子委員長【90頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【90頁】 土器づくりフェスティバルと林間彫塑教室でございますけれども、この事業は、60年度に策定しましたアメニティタウン計画の中のシンボル事業の一つでありますけれども、彫刻のあるまちづくり事業、これに基づいて、昭和60年からスタートしまして、21年間続けてきた事業でございます。これは、まほろばアートフォーラム運営委員会に事業の方は委託をさせていただいて、市民参加型の文化事業として、その基礎を築き、また、草分け的な役割も果たしたものと認識しております。20年前、余り活発でなかったこうした文化事業も、現在では各公民館等でも広く行われるようになっておりますし、そういった現在の文化振興の状況を踏まえまして、この辺で行政の事業として、区切りとしようということで、19年度をもって終了させていただきました。
 先ほども総括の中でお話もありましたけれども、文化振興の在り方の指針も策定しておりますし、その中で、これから御提言いただくわけですけれども、私たちの立場は、行政が直接こういった事業に携わるというのも、市民の文化を後押しすると、支援するという側面から考えていこうということで、今回、この21年間、この事業を継続する中で、指導者もかなりいらっしゃるだろうし、あるいは公民館等でこのような活動をされている団体もあるようでございますので、私どもとしては、こうした団体に働きかけをして、この種の事業を担ってもらう、そんなつなぎをしていきたい、それで、そういった自主的な文化活動を振興していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【90頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【91頁】 私も、アートフォーラムでかかわらせていただいて、非常にユニークな取り組みをされていたなと思います。本当に、田下石、大きな石を、3日間一生懸命こつこつと掘ったり、秦野の土を、粘土を掘り起こしてきて、土器をつくって野焼きをしたりという、本当によそでは体験できない、どこの市町村もやっていない試みだったと思うんです。ただ、彫刻なんかの方は、3日間かかりましたし、非常に日にちを確保するという点では大変だったと思うんですけれども、よそへは周知しないで、市内だけでお知らせしてやってきたものですから、最後、彫刻は人が余り集まらなかった、リピーターばかりだったかな。野焼きの方は、非常に毎年、 100人からの人が親子連れで集まって、いい事業だったなと思うんですね。市民団体にこれからゆだねますということなんですけれども、これだけの事業は、やはり行政のバックアップがあってこそできた催しだったかなと思っています。
 先ほども文化芸術振興ということで、これから秦野はまた策定して進んでいくわけですけれども、これなどは、表丹沢野外活動センターとかで、1泊2日で秦野の丹沢のふもとで石を掘ってみませんかとか、土をさわって野焼きをしてみませんかとか、この間、一般質問で森林セラピーロードとか、森林セラピー基地という提案が出ましたけれども、ユニークな試みということを、もっと大きな形で催しを考えていけば、非常に外から人が呼べるんじゃないか、秦野をアピールできるんじゃないか、また、お金を落としていってもらえるんじゃないかなという、本当に文化の活用というんですか、そういう可能性を非常に秘めているものだと私は思いますので、その辺、ぜひ研究していただきたいし、また、引き継ぎをぜひしていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯平沢信子委員長【91頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【91頁】 今回、20年間続いたこの事業については、確かに委員おっしゃるとおり、秦野市の独創的なというか、オリジナルの事業として私どもも評価をしていますし、先ほど申し上げましたとおり、今後のところが一番私どもも肝要かと思います。行政は、こういう形で手を引きますが、後につなげる部分を、今後、公民館で活動される団体、あるいはこの教室等で育てられた指導者等、そういったところの連携を見ながら、私どもとしてはつながりを絶やさないような形でいけたらいいなと考えております。


◯平沢信子委員長【91頁】 横山むらさき委員。


◯横山むらさき委員【91頁】 粘土をブレンドするための高価な器具も行政で買っていただいて、それを眠らせておくのはもったいないとボランティアもおっしゃっていますし、非常に熱意のあるボランティア、やる気をお持ちですので、そういう方たちをくさらせてしまうことのないように、今後ともまたつなげていっていただきたいと思います。
 以上です。


◯平沢信子委員長【91頁】 以上で、横山むらさき委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【92頁】 まず、1点目は、成果報告書の21ページ、職員健康管理経費についてでありますけれども、これは労働安全衛生法第66条に基づいて、健康管理の関係が示されているわけでありますけれども、それに倣ってお伺いしておきたいのは、労働安全衛生法に基づいて見ていくと、それぞれ衛生委員会が開かれていなければならないと思うんですけれども、現在の状況等をちょっと教えていただけますか。現場をどのようにされて、そして、全体を含めてどのような形のシステムでされているのか、まずはその辺を知る限りで結構ですからお願いします。


◯平沢信子委員長【92頁】 人事課長。


◯人事課長【92頁】 安全衛生関係の組織につきましては、まず、一番上位にありますのが、秦野市職員安全衛生委員会ということで、副市長が委員長をやっている組織が大もとでございます。その他、それぞれ部門ごとに、全部で6個の安全衛生委員会を持っているところでございます。それぞれの職場の安全衛生委員会につきましては、原則月1回開催し、先ほど、一番最初に申し上げました総括の委員会につきましては、年1回実施し、それぞれ問題点をその場で話し合っているという状況でございます。
 以上でございます。


◯平沢信子委員長【92頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【92頁】 そのとおりでございまして、過去には、助役の時代には何らそういったことができていないというところがありまして、あえてこの段階で聞いたわけであります。あわせて職場の段階でも一つもでき得ていない。私、そのときに提案させていただきました、事務的に。朝一番でミーティングをされている、そういったときに衛生関係、労働安全衛生関係ですね、その辺も話し合ったらどうなの、5分や10分の中でできるでしょう。そのことを全体のものにして、働きやすい環境をお互いにつくっていこうと。それを意思徹底する中で、今、申し上げたようなところにつなげたらどうだという話をさせていただきました。
 ちょっと気になっているのは、今、御回答いただいていますからオーケーなんでしょうけれども、秦野市のここに書かれておりますように、管理規則ですね、これはもう助役の名前から副市長に変えられたんですか。


◯平沢信子委員長【92頁】 人事課長。


◯人事課長【92頁】 変更してございます。


◯平沢信子委員長【92頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【92頁】 よかったです。気になっておりましたので。
 ただ、その現場からの話を含めて、今、統括管理者が、どちらの副市長かわかりませんけれども、中村副市長になるんですかね。中村副市長になっているということなんですが、その中で、そういった職場のいろんな問題、課題を含めて、現在、それをまとめた中での、全体のものにしたような形になっておりますでしょうか。


◯平沢信子委員長【93頁】 人事課長。


◯人事課長【93頁】 それぞれの安全衛生委員会を月に1回開く中で、まずそれぞれの安全衛生委員会で取りまとめをし、全体につきましては、先ほど申しましたように、総括の中でそれぞれの安全衛生委員会から報告をしていただきまして、全体の問題として認識をしておるところでございます。


◯平沢信子委員長【93頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【93頁】 そうしますと、言うなればフィードバックして、全庁的と言ったらいいんでしょうかね、全職員に徹底するという形になろうかと思うんですね。そうしますと、これはちょっと嫌み的になると思いますが、各職場からは、多少はあるにしても、大きな問題として労働環境に対する問題が出てこないと、こういう認識でよろしいですか。


◯平沢信子委員長【93頁】 人事課長。


◯人事課長【93頁】 私が直接携わっております、本庁舎を中心といたしました、その他の事業所の安全衛生委員会につきましては、点検を定期的に行っておりますので、昨今に当たりましては、大分改善をされたというように認識しておりますが、今のところ、よく話が出る問題といたしましては、毎年人事異動を行っておりますので、いろいろなものの転倒防止について不十分であるというのが昨今よく出ている話題でございます。


◯平沢信子委員長【93頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【93頁】 内容は別にしても、それらをフィードバックされて、全体的なものになっていれば、それは一つとして安心するところであります。
 それで、もちろん、この安全衛生委員会というものは、労使の問題を一緒に、そういった形で対応していくということになっておりますから、その辺から労働環境の改善をしていくことが一番いいんだろう、このように思います。ときには労使紛争的なところにもいきかねないような状況もありますので、いずれにしても、一番言いたいことは、職員が安心して、そして市民福祉の向上に向けて日々業務に携われる、そういった環境づくりをするために、より以上、そのことについては徹底した対応を図っていただければありがたい。
 ただ、先ほど私が申し上げたように、朝一番でミーティングの席上、やればできるよというのは一つの案で言いました。それがさらに、今、御回答いただいたような、組織立った形の中の、安全衛生委員会を確固たるものにしていくという、そういった中で、いつも出ております専決処分じゃありませんけれども、事故の問題はいろいろとあるわけでありますから、それらを徹底していくことが一番必要だろうと思っております。ただ、自分だけの問題ではなくて、総合的な見地に立っての安全衛生委員会を、今後十二分な対応を図っていただければ、こんなふうに思いますので、特にお答えは要りませんけれども、副市長、統括されておりますから、その辺は十二分に、副市長統括の気持ちも含めて、全職員に伝わるような環境づくりをぜひお願いをしておきたいと思います。これが1点目です。
 それと、職員研修、先ほども出ました。これは要望で結構ですけれども、いろいろなところへ行って研修することも結構であります。ただ、先ほど総括質疑でお話ししました、やはりそういったところも踏まえて、実のところでやられた方がいいだろうと。ただ、正直言って、研修に行かれて話をお伺いしますと、その報告を皆さんの前でやられたり、そしてそれが一つの講習になってみたりとか聞きますけどね、実態が裏腹なところもありまして、だからどうだということじゃないですよ。ただ、それだけの、研修に行って、本当にそういうことができ得る状況というのがあるのかな。やっぱり学ぶということはわかります。意識改革、意識改革というよりも、入職したときからそういう姿勢で来るわけでありますから、何をもって意識改革をしていくのかというのは、今の行政の在り方、そして、また、財政の厳しい状況等を考えたときに、こうあってほしいというところの意識改革というものは、日々の業務の中では十分でき得ると思うんですよ。
 専売公社というと半官半民と言いますか、どっちともとれるんですけれども、私自身、過去にいました。でも、民間に行ったからといって、そんな厳しいところなんか余りないですよ、正直言って。フットワークの問題はありますよ、ある意味ではね。でも、逆に言ったら、かえって行政マンが業務的な、要するに事務的な問題を含めて大変なところがあるんですよ。だから、研修に行くよりも、その中でどうあったらいいか、また、施政方針を含めて総合計画もそうなんですが、その路線に沿ってどうあったらいいかというところで、お互いにディスカッションする中で方向性を見出した方が、その中でお互いの意識改革や、そして、また資質の向上、それが市民福祉の向上につながっていくと私は思います。行くなと言っているんじゃないですよ、一つの形として必要なんだけども、それが十二分に反映されていない。よって、ここでさらにお伺いしておきたいのは、成果として、ここで書かれているのは、先ほどもお話が出ていましたけれども、接客といったらいいのかな、市民に対する対応、何をもって成果として見ていくのか、素質の問題もありますし、資質の問題もあろうと思うんですけれども、研修に行ってどうのこうのの問題じゃないですよね。できないものはできないですもん、実際、感性だもん、これ。だからそういったところの成果というのは、これこそ一つ、例で結構ですから、そういった種のやつのものがあればお答えください。


◯平沢信子委員長【94頁】 人事課長。


◯人事課長【94頁】 接遇の話が出ましたけれども、グランドホテル神奈中に2名の職員を派遣させていただきました。接遇につきましては、人事当局といたしましては、できないものはできないでは困りますので、そういったことはすべての職員に浸透するように、リーダーとして役割を担っていただくという意味で、講習会も開催をさせていただきましたし、今後もリーダーとなるということを期待をして派遣をしたものでございます。


◯平沢信子委員長【95頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【95頁】 言葉じりをとらえるわけじゃないけど、私の言葉が、端的な言い方ばかりするから誤解されているのかもしれませんけれども、できないものはできない、これ吐き捨てるような言い方をしているんですね、実際。だからちょっと失礼なんだけれども、そういうふうに見ないでほしいんですが、現実的に皆さんが言っている適材適所、適材適所というのは、やっぱり得手不得手の中でやっていくんですよね。これ、極端に言えば、できるできないの形で言えちゃうんですよ。ですから、無理にやらせるということもなんですよ、反対に言えば。また、そうしてもらわなきゃ、市の職員としていられませんよということを言っているわけでしょう、逆に言えばですよ。これ、へ理屈になるかもしれませんけれども。
 ですから、そういったことを考えると、やはり研修の中でそういった方向性をと、こういう形で、また資質を高めてもらうというのは当然の話ですけれども、やはり私はそこのところを考えると、本当にそういった方向性を見出すことができるのかなと、現実を見てみると思っています。
 今、御回答いただいているように、成果そのものが見えないんです、実際。どこをもって、どのようにするか。できるものは本当にできているんですよ。できないものは、だって、歩いていたって、「おはようございます」もまともに言えていない状況が、私に対しては接遇をやるんでしょう、普通、単純に言えば、どなたでも。本当の単純な一つの話として、していますけれども、やはり研修そのものは、お互いのディスカッション、お互いの輪というものを構築していくような環境づくりをしていくことによって、だれに対しても接遇、「おはようございます」、「さようなら」、こういったことを言えるようになってくるんですよ。こんな研修に行かなくたって、かえって職員同士の輪というものをつくってほしいですね、変な意味じゃないですよ。そういったところを、やはりもう少し、身近なところで、接遇なら接遇で結構ですから、感性というか、そういったものの資質を高められる要因というのが幾らでも転がっているんですよ、職場の中で。
 人事課長ね、言われていることはわかるんですよ、一生懸命やっておられること。否定しているんじゃなくて。ですから、私はそういったところをやっぱりやっていく必要があるだろうと。また、我々議員に対する話の仕方だっていろいろとあるでしょう、私の言動もありますけれども。いい意味の言動で会話できて、そして、実質的に、私は、楽しく真剣にやりましょうとよく言っているんですけれども、ジョークを踏まえながら、仕事は仕事としてその中を追求していきましょうということを言うんですけれども、うちの職員に対しても。だから、そういったことを踏まえて考えると、身近に研修をすべきところというのが多分としてあるということを特に申し上げておきたいと思います。
 それには、やはり先ほどから話をしておりますような、安全衛生法に基づいた衛生管理委員会等々の中でも、そういったものが必然的に、今、申し上げたようなところに連動してくると思いますので、副市長、ひとつそういう意味合いを持って、ぜひ御理解をいただいて、さらに御尽力いただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。研修はそういうことで結構です。
 その次に、22ページのメンタルヘルスの関係でありますけれども、これももう十五、六年前になりますかね。もうOBとなられました小椋職員課長の時代にお願いして、それからですけれども、職場の中に精神的に、病んでいるといったら適切な言葉なのかどうかわかりませんけれども、精神的にお疲れになっている方も、また、長期療養の方もおいでになるでしょう。
 このメンタルヘルスの関係というのは、前も、その時々の課長の御回答によって若干違ったりもするんですが、実際は、職場の問題で悩んでいる、そしてそれが深くいくと、最初はストレスがうんとたまったように、それから躁うつになり、それから今度は統合失調症的になってくるという系統立った形があるんですけれども、まだストレスがたまっている分にはいいんだけれども、しかしそこで解決していくような環境をつくらなきゃいけないと思います。
 内容的には、業務的な問題が多いんですよね。それで、カウンセラー、そういった方々に、医療関係でも、実際話をしても相通じないところがあるんです。そこではストレスを解消する、俗な言い方をするとガス抜きなんですよ、ある意味ではね。だから、そういった意味からすると、ちょっと難しいところがあるんですが、2つ目の相談も含めて書いてありますけれども、その相談は、ただ単にメンタルヘルスの関係でクリニックにかかるということだけでなくて、やはり管理職はもちろんのことであります、管理職もメンタルヘルスを受けなきゃいけない状況もあるんでしょうけれども、職場の中でそういったカウンセラー的な中でも、やっぱり上司等々の資質を高めていくことが必要だなと思っています、実際。
 これ、ちょっと言っていいのかどうか、ちょっと失礼なことかもしれませんけれども、やはり管理職によって部下が育ったり育たなかったりするんですよね。例えば、もう20年も前になりますけれども、大体起案をしている、そのころ係長でしたっけ、もう忘れましたけれども、起案をしたものを課長が受け取って、ストレートに部長に持っていったら、何だこれはと怒られて、そのまま怒るような課長がいたという時代もあったんですね。そうすると、起案をした人が一生懸命やったことがいいのか悪いのか、課長に一回精査してもらって、じゃ、これで持っていくようにするから、部長に見せてよかったらこれでやってくれやというのが普通の流れですよね。でも、これを、今度は課長、係長としての職務を放棄したような形の対応、そうすると、起案した職員などは、いつもどうしたらいいか、その課長の下で働いていてどういうふうに対応していったらいいか、一つの例ですよ。過去にあった、今はないと思いますよ。そういったことを考えていくと、メンタルヘルスというのは、そういったところで、やっぱり職員が非常に悩んでしまっている、業務的なところで、また、人間関係も含めて。その辺を含めていくと、やはり職場の中にもそういった人を一人でも、部署というか、課というか、部なんでしょうね。一人ぐらい育てていく必要があるんだろうと。ただ単に医療だけじゃなくて、医療は医療でいいですよ。今、申し上げたように、躁うつ、またそっちの方に行かないがために、やっぱり精神的に、そして仕事が生き生きして楽しくできる環境づくりにしていくという、そういった環境というものは、部の中から、また課の中からも創出していかなきゃいけないと思うんですよ。ただ単に仕事がきついということだけじゃないと思うんです、実際、五百何十人もアルバイトの方、非常勤の方入れながら、それはまた別の機会で話しますけれども、そんな状況の中であるけれども、その辺はちょっとどうなんでしょう。


◯平沢信子委員長【97頁】 人事課長。


◯人事課長【97頁】 委員、おっしゃられましたように、管理職によって、大分部下が変わってくるというのは、私も同じように認識しています。管理職につきましては、昨年度、委託事業の一環ではございますが、メンタルヘルス研修を行い、部下に対するメンタルヘルスの考え方を習得させていただきました。


◯平沢信子委員長【97頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【97頁】 今のお話は、最近、パワーハラスメントかな、研修を受けたことも、私、知っています。現場の、何が起きて、どうしてそういうパワーハラスメントが起きたかというのも私も知っています。どこだと言うことは別にしても、あってはならないからいろんな話をしているんですけれども、やはり新人職員でも、それに類する職員でも、管理職の業務、指示の在り方、これが嫌らしい言い方をする人もいるだろうし、この中とは言わないんですけれども、そういったところの研修だけの問題じゃないなと思っているんですよ、実際。研修しても、みんな聞くんです。でも、聞いていても、自分じゃない自分を持っているんですよ。だから、実際、公言する必要もないんですけれども、やはりそういったところは、先ほどから言っているように、幾ら研修しても、その辺は、単純に言えば、楽しく言えば、意地悪な人は意地悪なんですよ、人に対して、わかります。だから、そういったところを幾ら研修してもどうしようもないことなんです。ですから、そういったものを、罰則でも何でもいいかなと思うけれども、ただそれだけでその人の資質が向上するわけじゃありませんから、やはりその辺は十分それぞれの部署の中で、管理職に対する研修というものをもっともっとしっかりやってもらいたいなと思います。もちろん管理職でも一生懸命やって、こうだというすばらしい人もおいでになります。失礼なことを言うと、確かに、仕事は別にしても、人間的にすばらしい人もいます。すごいなと思う人もたくさんいますけれども、組織なんか、いい人が3分の1、中間が3分の1、どうしようもないのが3分の1、こういうふうに組織は成り立っているわけですから、いい人ばっかりいたら、また違った組織になってしまいますので、これが本来の組織の在り方だと思いますので、これはこれでやむを得ないと思います。
 いずれにしても、そういう状況というものを、十分、人事課長、あと何年いるかどうかわかりませんけれども、その辺は徹底した形で対応してください。どっちにしたって4年か5年でくるくる回ってしまいますから。それは一つお願いします。
 よろしいですか。


◯平沢信子委員長【98頁】 人事課長。


◯人事課長【98頁】 十分に了解をさせていただきます。


◯平沢信子委員長【98頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【98頁】 その言葉をかりて、栗原課長のことですから、常々職員に目配り、気配りしている方だと思いますから、ぜひ、また、今後より以上にそういった対応を図ってください。
 人事課の皆さんも、日常、そういうことで努力されているやにも伺っていますから、それはそれで信頼していますけれども、やっぱり現実、人事課からそういう発信をしても、なかなかそれが通じていかない、皆さんの中に一人ぐらい多少の気持ちがあるんじゃないかなというところも見え隠れしなくもないところなんですが、ぜひよろしくお願いします。


◯平沢信子委員長【98頁】 横溝委員、済みません。よろしいでしょうか。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【98頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 横溝委員。


◯横溝泰世委員【98頁】 成果報告書31ページの(32)の地域安全運動推進費補助金について。青パトの関係ですが、今、ボランティアでやっていただいているという状況ですよね。先ほども、ガソリンの高騰じゃないけれども、いろいろとやっぱり自分の車で青色の回転灯をつけて回っておられますけれども、それで、服装なども、うんと単純な質問なんですよ。自前でやっているような状況なんですね。ですから、せめてボランティアの方でも、ボランティアだからいいとか悪いとかじゃなくて、全庁的、または全市的に安全の問題については、いろいろと大きな課題、問題としてとらえられている状況の中で、ただボランティアという位置づけを含めてそういった活動をしてもらうということ自身が、さてどうかなというのがあるんですよ。実際、自治会などを通じて、それぞれ駆け込み寺じゃないけれども、危ないときに、ステッカーを張ってやるとか、車には子供を守るステッカーを張ったり、いろいろとされていますけれども、青パトも、特に警察の捜査と連動した対応も図っておられると思います。それに対する考え方なんかありませんかね、今、申し上げたようなところで。


◯平沢信子委員長【99頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【99頁】 ボランティアの方ですね。ボランティアで青パトを使って地域をパトロールしていただいているということで、青パトもそうですが、地域の方のボランティア、大変ありがたく思っております。
 こういったことで、市民の安全、安心が保たれていくことに感謝しているところですが、ボランティア団体の個別のことといいますか、そういったものは、たくさんあります。この中では、従来、腕章であるとか、それから帽子だとか、点滅の懐中電灯の長いようなやつ、それから、夜、外に出たときに、自動車等の光で反射して、いることがよくわかる、安全上の、こういう反射装置とか、あと、防犯ののぼり旗、それから、貸し出しできるのは、青色回転灯自体もことし用意してあります。それから、ベストとか、そういったものを、貸出用品もより充実させて、もっとPRして、こういったことでやりたいと思っています。


◯平沢信子委員長【99頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【99頁】 課長、私、言いたいことは、細かいところも大体承知しているところなんです。ただ、是か非かなんですよ。今、全庁的に、また全市的なそういった状況下の中にあるから、より以上にそこのところに支軸を置いて、何らかの手だてをして、そしてより一層そういったところを充足できるような環境づくりにしていただくために、私、申し上げているので、今、お話しいただいているところの細かい部分まで理解しますけれども、もう一度、実態は実態としても十分理解されているところでありますから、どこのボランティアも同じようなところもあります。ボランティアといえどもお金が欲しいよという人もいるんですよ。それで摩擦が生じちゃったりもいろいろとする。だからといって、その方々がそうだということを言っているんじゃないですよ。私からすれば福祉分野でもがあります、そこのところを言っているわけじゃなくて。
 ですから、私が言いたいのは、青パトで市内、または自治会内を、そういったことでパトロールできる環境を、安心して、そしてまた楽しくでも結構です。だから、ぜひボランティアの方々の御意見を素直に聞いていただいて、そしてそれをフィードバックしてあげるような環境づくりをしていただければありがたいと思っています。ぜひ、その辺はよろしくお願いします、部長、それが危機管理ですから、みずからの。
 次に、成果報告書33ページ、市民の日関係が記述されているわけでありますけれども、これは毎年、結構PRができて、すばらしくなってきたと思うんです。その前身はというと、私が間違いない限りは、この庁舎の玄関で、手づくり広場をやったことが前身だよね。それが今の市民の日になって、何十万人というにぎやかになってきたところであります。
 現実、最初の手づくり広場の組織が、そのままに5月5日にやっていますよね。ここというのは、実際、それぞれが参加するに当たっては、市民の日もそうですよ。でも、市民の日の方が、参加費といってもテント代だよね、安いですよね、承知していますわな。でも、こちらの方は高いんですよ。
 私、言いたいのは、市民が自主的にやっているわけだから、高くたってしようがないと言えば、それはそれまで。でもね、そこが発祥の地とすれば、それが継続的に今でもやっているわけですよ、本当に市民レベルでやっているから大変だと思うんです、現実。だから、やめようか、やめまいかというのも、これまで何回かありました、独自でやるのは。ましてや、今やテント代が高くなって、例えば、私なんかの団体が、ちょっと私のことを言っているみたいで何か嫌なんですけれども、一般論で、要するに収支決算がマイナスになってしまうところもありますわね。でも、例えば、福祉団体なんか何件か出ていますよ。そこのところは、収支決算ゼロかもしれない、マイナスかもしれない。だけれども、やはり福祉意識の啓発を含めて参加しましょうよということで、継続して出てきていることは事実なんです。ですから、それはお金の問題じゃなくて、ただ、ほかに参加する方々でも、それはそれで大きくもうけてしまうところもあれば、ものによってはほどほどというところもあれば、そういった状況の中で、今継続されているんですけれども、それらに対する、やっぱり決算上で言えば、次にはね返ってもらえればありがたいんですが、その辺の考えというのはどうなんでしょうか、これと連動した形で考えたときに。市民の日そのものは、やはり広く市民、または市民がそういうところに集って、お互いにこういった行事を通じて、全体のものにしていこうみたいな、秦野市を活性化させていこうというようなことでやっていると思うんです。すべて同じだと思うんですね。その辺を含めてどうでしょうかね。


◯平沢信子委員長【 100頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 100頁】 手づくり広場については、委員おっしゃるように、かなり以前には市民の日との関連を申し上げましたけれども、一時、この事業は市が補助していた時期もございました。たしか平成12年ごろまでは市が補助して実施、支援していましたけれども、それ以降、自立されて、補助から切り離されて、自主的な動きをされています。市としては、確かにこの事業が、リサイクルというか、手づくり品をつくられて、持っていらっしゃるものを持ち寄って、そこで販売されるという形が趣旨で、手づくり広場という名前がついているわけですけれども、市のスタンスとしては、補助を切った後も、市民活動として非常にユニークな事業でありますし、まして5月5日の、天候がいいとかなりの人が河川敷に出られて、非常ににぎわいのある、非常に人気のある事業だということもございますので、補助が終わった後も、会場を借りる場合、河川敷ですから、市が会場を借りて、そこを使ってもらっているということもありますし、出演者の募集、これも広報紙等に募集をかけるときに、私どももお手伝いをして募集をかけたり、あるいは会議の中に参加させてもらって、いろいろ会議の中で議論されたこと、あるいは市が手伝ってもらいたいようなことを私たちがキャッチしましてお手伝いをしているということで、私たちとしては、この事業のそういったユニークさといい、またその市民活動の中での重要性等も含めて、自立した動きでございますけれども、支援についてはこれからも、今までもそうでしたけれども、まして、今、委員おっしゃるとおり、運営上の問題も抱えていらっしゃるということも聞いておりますので、相談に乗りながら、市ができる何かお手伝いが、今までの中以外であれば、この事業を継続する方向で、ぜひお手伝いしていくということで考えています。


◯平沢信子委員長【 101頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【 101頁】 今、お話しいただいた中で、要は課長が言いたいことは、市で対応しなければ、警察の届け出から何から許可でき得ない状況というものが、またスムーズにできないというところがあって、そのように行政の方で対応していただいているというところがベースなんですよ。それは、ある意味では、市民団体、またはそういった団体がやってきていること自身も否定するものでもないじゃないですか。だからといってもっとこうだというところを、するかしないか、施策の問題もひっかかってきますけれども、しかし、それは行政としてバックアップ体制に入っても、当たり前のことじゃないですか、一番最初のころを考えれば。途中、こうなったからこうでいいよというわけじゃないでしょう。
 ただ、言いたいことは、あと、何かあればと言ったって、何もないですよ、あと。あと、助成だけですよ。助成というのは、助成金の方ですよ。テント代が上がってきたりいろいろとしている中で、河川敷を利用するに当たったって、それだって県の方の届け出とかいろいろとあるじゃないですか。もっとはっきりした方がいいですよ。できなかったらできないと言った方がいいですよ。運営上の中で、あなた自身も入っているわけだから。私なんかも、どうあれ、一緒に参加するから、会員になりますわね。はっきり言った方がいいですよ。もう一回はっきり言ってください。私には、そんなわけのわからないことを言わない、是か非かなんですよ。


◯平沢信子委員長【 101頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【 101頁】 経費的な部分に、確かに決算上のお話も聞いていますし、テントの負担金ですね、1テント 5,000円というお話も聞いています。確かにこの中で、テントが、今、この時代、なかなか、今まではできたんですけれども、借りれなくなってきている状況も聞いておりますので、直接的な支援ははっきり言ってなかなか難しいと思いますが、テントの借り上げについて、私どもも市民の日の所管をしていますので、そういった業者を紹介するなり、できればローコストでできるような、そういった支援をしていきたいと思います。


◯平沢信子委員長【 102頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【 102頁】 紹介も何も、それに系統立ったところで、大体費用的には変わらないですよ。紹介するも何もないんです。だから、私はそういう回答は要らないと言っているんです。時間ばっかりかかるから。ただ、市民の日と合体して、テント代については、5月、11月の分として費用を出して、そしてローコストになればいいの、そういうやり方でなるから、じゃ、そうしましょうか、まずはそこをしてみましょうというような言い方だったらいいですけれども、紹介も何もないですよね。同じじゃないですか、やっていることが。そこが発祥じゃないですか。
 それで、あなた方、今、市民の日なんか、あれだけ盛大にできるようになったのは、そこが一生懸命やっていたからじゃないですか。私も手伝い、野菜売りをやったこともありますけれども、25年以上も前に。そんなのを忘れて物事を語ったらだめなんですよ。言いたいこと、いっぱいありますけれども、そこばっかりじゃなくて、ほかのことも。
 やはり過去のそういったところを踏まえて、それがあったからこそ今が今としてあるんでしょう。昔はこうだったとは言っていないです。それは、よく市長なんかも、皆さんも言っている、先人が何をもって築いたのかという言葉をよく使うな、おまえたちはと思っちゃうよ、私。だから、それを大事にして、もしきついところがあるんだったら、これはこれに切りかえてどうなんだろうとか、いろんな形の中で指導も必要でしょう。そうでしょう。部長、どうかな。課長ばっかりやっていてもね。


◯平沢信子委員長【 102頁】 くらし安心部長。


◯くらし安心部長【 102頁】 ただいま担当の課長から申し上げましたように、基本的には一番ネックになっているのが、テント代が今までどおり負担できないというのは確かに課題となっております。したがいまして、いろいろな、例えば助成という方法もあるでしょうし、ただ、ほかの方法も多分あると、今、御提案いただいているようなのもあると思いますので。実は、今月の半ば、その担当、会長と会う予定になっていますので、そういったことも含めまして、よく協議し、検討してまいりたいと考えています。


◯平沢信子委員長【 102頁】 横溝泰世委員。


◯横溝泰世委員【 102頁】 部長ね、はっきり言って、会長はユニークな方ですから、その辺は十分私も承知して言っていますけれども、別に会長に言われて話をしているわけでもないんです。ただ、現状をとらまえると、やはりそれはそこから始まって、今、こうやってつくっていますけれども、そういった方々というのは当初からそういう形をとってきて、言うなれば、いろんな意味の前身としてあると思うんです。そういうことばっかりじゃないですよ、もちろん前身としてあるものは。だから、その辺は、また、部長、しっかりと、もちろん課長が中心になってしまうんでしょうけれども、ひとつ前向きに、いろんなことがあるのは承知しています、私も。ですから、一回でいいから前向きにちょっと対応してあげてもいいだろうと思います。ひとつよろしく。
 最後になりますけれども、平和推進事業費、今までの一般質問の中でもお話がありました。特に部長以下、課長などにも、市長、副市長は当然のお話ですけれども。これは、今回、平和の日を制定して、これだけの事業ができたというのは、今までなぜできなかったんだろうなと、それなりの提案をしていて。でも、私は今回のことをベースにして、さらにこういった平和の日、午前中もちょっとお話、若干ありましたけれども、戦争か、平和かの問題が、平和の問題ではなくてね、やはり身近なところで、先ほども研修の問題、お話ししました。お互いに輪をもってなす平和、私の持論ですけれども、そういったことを考えると、やはりそういった環境を常にいろんな施策の中でつくっていかなきゃいけないと思うんです。ただ、一つの契機としてこういうのがあるよ、また、それを契機にこうしていきましょうよみたいなこともありますよね。また、そういう行事をするに当たって、意識がそこにまた、先ほどの人事課長じゃないけれども、意識改革が、またそれはその心のありようがあるでしょう。そういった意味で、今回の平和の日の、8月15日の事業そのものは、私は社会民主党として、これまでの運動、護憲の党として、私は感謝を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
 以上で終わります。


◯平沢信子委員長【 103頁】 以上で、横溝泰世委員の質疑を終結いたします。
 これで、社会民主党の質疑を終結いたします。


◯平沢信子委員長【 103頁】 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯平沢信子委員長【 103頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日は、これで延会いたします。
              午後 5時14分 延会