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神奈川県 秦野市

平成18年度決算特別委員会 本文




2007.10.02 : 平成18年度決算特別委員会 本文


          平成18年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時58分 開議
◯小菅基司委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから、平成18年度秦野市決算特別委員会第3日目の会議を開きます。
 歳出第5款・農林費についての質疑を行います。概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【 1頁】 おはようございます。それでは、農業委員会と環境産業部が所管しております農林費の決算概要を一括して御説明いたします。
 第5款の農林費は、予算額4億 5,648万 6,000円に対し、決算額4億 3,170万 7,810円で、94.6%の執行率になっています。
 最初に農業委員会関係について、施策報告書の92ページから94ページに記載してありますが、主な取り組みについて御説明いたします。
 初めに、(1)農業委員会運営費ですが、県及び市に対して、地域農業振興のため、建議・要望活動等を行いました。
 (2)農地利用調整経費ですが、農地法に関する事務処理を適正に行うとともに、優良農地の確保に努めました。
 (3)農政活動事務費ですが、「農業委員会だより」の発行により、委員会の活動の周知と、農業に関する情報を提供するとともに、関係機関との連携のもと、市民ボランティアを活用した荒廃農地の解消、防止対策を実施して、農地等の有効利用、適正管理の啓発に努めました。
 引き続き、環境産業部の関係ですが、92ページから 107ページになります。
 初めに(7)都市農業活性化推進事業費ですが、地域の営農活動に応じた地域ぐるみの生産活動や、荒廃農地対策、鳥獣被害対策などの農地保全に取り組む地区営農推進協議会の設置や、営農活性化モデル事業を支援し、地域営農の活性化を推進しました。
 (8)「農」の担い手育成支援事業費ですが、市民の参画、協議による多様な農業の担い手を育成する「秦野市民農業塾」を実施し、新規就農者や援農者の育成を図りました。
 (12)農作物被害防除事業費ですが、銃器駆除や捕獲おり設置等の従来の取り組みに加え、けものの生息、分布調査に基づき、地域内の広域的な農地を囲う電気さく設置への支援など、鳥獣被害の軽減に努めました。さらに、(18)から(20)の農産物の生産振興に関する事業費ですが、都市近郊の優位性を生かした持続可能な農業の実施に向け、環境に優しい農業をキーワードとした秦野市農産物ブランド化推進事業を実施したほか、環境に配慮した生産資材の支給による環境保全型農業の導入支援を行い、地場農産物の品質向上に努めました。
 次に、(26)から(31)の農業基盤整備事業費ですが、上大槻及び落合、菩提地区における農道整備を実施するとともに、平成10年度より県の施行により開始した北西農免道路整備事業の完成や上大槻地区の農地防災事業を促進し、農業生産基盤の整備に努めました。
 (36)里山ふれあいの森づくり事業ですが、ボランティアによる森林づくり活動を実施する16団体に助成を行い、里山の森林づくりの適正な管理促進に努めました。
 (38)ふるさと里山整備事業費ですが、荒廃化しつつある森林の多面的機能の回復を図るため、水道局の支援を受け、里山林の整備を実施いたしました。なお、平成19年度からは県の水源環境保全税を財源として実施していくところであります。また、環境省の里地里山保全再生モデル事業につきましては、平成18年3月に策定された実施事業に基づき、葉タバコ栽培が盛んだったころの里地里山を再生するため、市民ボランティア団体、関係機関との連携をとり、事業を推進しました。
 さらに、全国植樹祭の決定を契機に、今後も市民との協働による、人と自然とが共生した森林づくりの推進に努めてまいります。
 以上が農業委員会、環境産業部が所管しております農林費の概要でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯小菅基司委員長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【 2頁】 まず最初は93ページになろうかと思いますが、里地里山保全再生モデル事業の推進です。これは、今年度から神奈川県の水源環境保全税が秦野市にも当初1億 2,000万円、この前補正がありましたけれども、入ってきております。この間、事実上、秦野市の森林組合を中心にした計画になっているやに思うんですけれども、これからはいろいろなNPO法人等を含めて、里地里山保全再生のグループができておりますし、現在22団体とも言われております。その中において、ボランティアにしても一定程度のやっぱり油代とかチェーンソー代とか、いろいろなきゃいけませんもので、そういう面での関係で、入札制度が今後必要になってくるであろうというように考えておりますが、それについてお尋ねをいたします。


◯小菅基司委員長【 2頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 2頁】 ただいまの和田委員のボランティア、NPO団体の入札制度の参加についてという、御質問なんですが、委員おっしゃるとおり、里地里山保全再生事業の取り組みは、地域住民を中心としてNPO、ボランティア団体等が活発に活動することが重要だと考えてございます。そういったことが里地里山の事業支援活動として定着していくものだと考えております。
 そういった中でのNPO団体等の入札参加という御質問だと思いますが、現在、森林里山関係で入札を行っているのはふるさと里山整備事業であります。市が業務として委託するわけでありますので、業としてお願いをしているところでございます。その業務内容は、杉、ヒノキ、雑木の林相ごとの間伐を指示したり、あるいは樹高が地上から4メートルから6メートル、あるいは6メートルから8メートルの枝打ちをお願いしたと。危険の伴う作業でございます。こういったことから、入札の参加資格として、森林林業を総合的にコーディネートできる幅広い知識と高度な技術を身につけた指導的な人材として、神奈川県林業労働力確保支援センター長が認定する林業作業士の資格を持つ者がいることとしております。神奈川県においても入札参加資格を、林業作業士を有する事業所としておりますので、本市も県に倣って条件を設定しているところであります。
 したがいまして、現在、NPO団体等には林業作業士の資格を有した方がいらっしゃいません。結果として、入札には参加できないと、こういうことになってございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 3頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 3頁】 今、NPO関係なりボランティア団体が、林業作業士の資格を持っていないということなんですけれども、これをとるには、大分難しいような状況も話は聞いているんですが、今後、そういうNPO法人等の希望があった場合に、どんなふうな指導をされるのかをお聞かせ願いたい。


◯小菅基司委員長【 3頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 3頁】 林業作業士の資格を取得するには、なかなか正直な話、難しい。専門性がありますが、御紹介しますと、林業作業士になる場合、まず現在林業に従事しており、県等で行います林業新規就業者研修40日間、それと森林整備基本研修8日間受講後、3年以上の実務経験を有する者。その方が林業作業士研修の受講資格になります。そこから受講をしていただきまして、その後2年間の研修を経た後、林業作業士の資格が得られますということになっています。
 これは全国的にやっている専門的な林業作業士なので、県等にNPOの中で林業の従事をしている方にこういう説明をしながら、将来はそういう資格を持って、入札に参加できればというふうには考えてございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 3頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 3頁】 こんなことはないと思うんですけれども、ちょっとずっと気にはなっていたんですが、山へ入るときにどうしてもある大きな団体がそういう資格を持っていて、仕事を請け負う。それを今度は下請というとおかしいんですけれども、そういうところに回しているやに話も聞いております。ですから、そういうことがあるということは、そのまま例えば10万円で請け負ったものを10万円で横へ行けばいいんだけれども、途中で少なくなっちゃったということになるといけないもので、そういう心配も実際にあるやに聞いておりますので、そういうことがないようにしなきゃいけないと思いますので、今後こういうことについて、林業作業士の関係も大分長い年月がかかるわけですけれども、養成といいましょうかをお願いしたいというふうに思います。
 それから、全国植樹祭が秦野市に来るわけですけれども、これは改めて言いますが、本当に市長、副市長を初め、関係者の皆様には敬意を表したいと思います。そこで、この前の一般質問でもいたしましたけれども、全国植樹祭を一つのお祭りとしてとらえてはいけない。これを一つの起爆剤といいましょうか、ジャンプといいましょうか、秦野市の里地里山の保全再生の事業をさらに拡大するということが必要であろうというように思います。そういう面では、今、市も部長を初め、課長等を含めて、いろいろと山に入り、さらには竹林に入っていき、いろいろと御尽力されておりますけれども、これからはいろいろなボランティア団体等を含めて、横に広がっていくというふうに想定しなきゃいけないし、またそうしなきゃならない。
 であるとするならば、それを受けて立つ執行体制が非常に重要だと思います。先般、私も29日、たばこ祭りの日だったんですが、竹林整備に入りました。そうすると、相原専任主幹がそこでもう1日汗びっしょりになって我々と一緒に仕事をされていました。また、それをやるまでに、いろいろと地元の人だとか地権者といろいろな相談をしながらやらなきゃいかんということを考えると、今の体制で大丈夫なのかどうか、ちょっと心配しております。
 ですから、少し人を余計に置くぐらいにして、いろいろな大所高所から検討する、さらにはそれを仕事に生かしていくということが重要だと思いますので、その辺で、これは副市長に答弁をお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【 4頁】 副市長。


◯副市長【 4頁】 おかげさまで植樹祭が秦野に決まりました。議員の皆さんの御協力も感謝申し上げますけれども、今、和田委員の方から話がありましたように、植樹祭を機に、やはり秦野の林業あるいは里地里山、そういうことを、植樹祭が終わったらそれで終わりだというような形にならないようその辺の意を用いて今後行きたいと思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 4頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 4頁】 ありがとうございます。
 いずれにしましても、やはり人的な強化が必要だというように思いますので、現在、本当に一生懸命、皆さんやっておられます。そういう意味では感謝申し上げますが、さらなる体制の強化をお願いしたいというふうに思います。
 それとあと、これは部長に答弁をお願いしたいんですが、庁内の環境産業部だけに任せていていいものかと、ちょっと心配があります。それで、庁内でのいろいろな関係が出てくると思いますので、全部植樹祭に向けてですよ、そういう面での何かチームといいましょうか、プロジェクトチームといいましょうか、そういうものをつくる必要が来ているんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺のお考えをお願いします。


◯小菅基司委員長【 5頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【 5頁】 和田委員の質問にお答えをいたします。
 今、招致活動を推進するために、実は環境産業部と建設部と、それから都市部、生涯学習部、こども健康部、この5部構成による、部長クラスと課長クラスで、推進室というふうなプロジェクトチームをつくって、招致活動推進委員会が活動する前提で、我々市の職員がバックアップするという体制を、決定するまでの間、推進をさせていただきました。そのことが、一つは県が10月中に新たな実行委員会組織を決めるというふうなことを受けて、模様見をしながら、同じような形で、実は歓迎委員会というか、そういうことでなければ推進のための推進室だとかというふうなプロジェクトチームを、同じような形で部を超えたものとして立ち上げようというふうに、今、内部ではお話をしております。
 実際に、森林の整備だけが課題ではなくて、それ以外にも秦野の地域おこし、あるいは特産物の全国への発信、いろいろな形でそのメリットを経済効果として我々が活用するためにも、いろいろな部に協力を願いながら、そういった組織を内部的に構成をさせていただきまして、かつその上部団体として市民委員会をつくった形で行ければいいなというふうに、考えております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 5頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 5頁】 いずれにしましても、この全国植樹祭というのは大変な事業でございますので、先ほど言いましたように受けて立つ体制ですね、職員関係を含めてを、ぜひともつくっていただいて、市役所全体でこの盛り上がりを図り、さらには秦野市民全体を巻き込んでという言葉はよくないんですけれども、一緒になって全国植樹祭に向けて立ち上がりたいというように思います。私もそのためには努力したいと思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【 5頁】 これで和田委員の質疑を終結し、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【 5頁】 けさ思いついたので、ちょっと事前に言ってなくて申しわけないんですが、成果報告書の 102ページ(25)畜産環境保全対策促進事業補助金についてなんですが、この補助金によって堆肥散布がどのぐらい効果あったのか。堆肥の利用を、それがわかったら教えてください。


◯小菅基司委員長【 6頁】 農産課長。


◯農産課長【 6頁】 堆肥散布機の関係でございますが、昨年度マニュアスプレッダ、ダンプに散布機がついているものについて、補助をさせていただきました。これについては、団体の中で活用されておりまして、本来であれば、従来に比べて、堆肥の消費がふえているというのが実情でございますが、若干堆肥の生成過程の中で、まだ若干うまくいっていないところがあり、販売が思うようにいっていないのが実情でございます。ただ、散布することは、農業者の方がやらなくても済みますので、そういう部分の中では、これから活用というか、利用が広まっていくというふうに理解しております。


◯小菅基司委員長【 6頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 6頁】 この補助金そのものに問題はなかったけれども、堆肥がうまくいっていない。今まで、ちょっとその話は聞いていなかったんですけど、どういうところをこれから改善すれば、堆肥がきちんと熟成された堆肥になるんですか。


◯小菅基司委員長【 6頁】 農産課長。


◯農産課長【 6頁】 一番問題になっているのは水分調整剤ですね。そこの部分の中で、いろいろな形で試行を繰り返していられるんですが、いま一つうまくいかないということの中で、堆肥施設についても建設されたわけでございますが、若干その辺のところが、堆肥の流通が滞っているというふうな状況はあります。


◯小菅基司委員長【 6頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 6頁】 わかりました。これは専門家の方に御相談するしかないとは思うんですが、秦野市はもみ殻がちょっと少ないから、そういうものだったら、多分大丈夫なんだろうなとは思うんですけれども、これからぜひ堆肥を使った有機農業が発展するように御努力というか、御支援いただきたいと思います。
 それから、成果報告書の 107ページ(42)里山ふれあいセンターの管理運営費なんですが、昨年も言ったんですけれども、利用人数を開館日数で割ったら1日14人と、そのほかに執行部の答弁では、ロビーを利用する人もいるけど、それは数えていないから、もっと利用人数は多いだろうというふうにおっしゃっておりました。05年度は1日17人ですね。5周年記念ということで、少しふえておりますが。06年度は1日17人から1日14人に数がまた減ったんですが、その後、これを森林に対する普及啓発に、本当にふれあいセンターというのは役に立つのかどうか、私、すごく疑問に思っているものですから、お答えをお願いします。今後どうするか。


◯小菅基司委員長【 6頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 6頁】 今後どうするかと、こういう御質問でございます。
 もう御承知のとおり、今年度から里山ふれあいセンターは森林組合の方が指定管理者ということで動き出してございます。8月までの状況なんですが、前年度と比較して 425人ほどふえてございます。活動面を見ても、民間の企業の造林、具体的に2社ですが、小田急さんとキリンビールさんだと思いますが、そういう方が参加しての、いわゆる民間、森林の専門が入ることによって、かなりよい活動ができてきたと、こういうのも見えてきました。また、木工教室一つ一つをとっても、まだ増加人数という目に見えて出てきてございませんが、私の方で昨年指定管理者の指定の承認をいただくときにもお話ししましたが、秦野市内の間伐材を活用しての、こういう活動を利用しての事業も行ってございます。
 まだまだ半年ちょっとでございますので、評価という段階には至ってございませんが、確実に里山ふれあいセンターの地域林業の活性化と森林及び林業に対する市民の理解を深める活動拠点という、こういう大きな目的によって近づいていっているんだろうということで、私自身考えております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 キリンビールと小田急が、つまり大きな企業が2つ利用してくれたという、それは森林組合の努力でこうなったのか、それともたまたまこうなったのか。その辺を教えてください。


◯小菅基司委員長【 7頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 7頁】 今言われた2社については、森林組合が、森林組合独自の、神奈川県の県森連組合だとか、森林、いろいろな関係がございますから、そういうところに企業の方から御相談があった。そういう情報をいただいて、実現に至ったというふうに聞いてございますから、例えば市でやっても同じように企業が来たんじゃないかというような御質問かもしれませんが、情報網が、森林組合の方が幅広く専門を持って連絡がございますから、今回、そういうようなことで実現できたというふうに認識しております。


◯小菅基司委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 私が言う前に、課長がおっしゃったことを私は言いたかったんですが、弘法の里湯は公営ですけれども、あらゆるところのつてをたどって集客に努力しておりますので、必ずしも指定管理者じゃなくても、そういう努力は本来しなきゃいけなかったんじゃないかというふうに思うんです。地味な活動ですので、なかなか利用者を伸ばすのは難しいとは思うんですけれども、今、おっしゃったような方向で利用者を伸ばすことができることができるのでしたら、森林組合の皆さんに努力していただくしかないというふうに思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 7頁】 これで村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 三竹委員。


◯三竹正義委員【 8頁】 それじゃ、お願いします。
 96ページの「農」の担い手育成支援事業というところ、96ページの(8)でございます。この農業の担い手づくりをするために、秦野市民講座、「はだの市民農業塾」というのを開催されてございますけれども、3コース設けておられます。この内容というか、中身を一つ教えていただけたらなと思います。


◯小菅基司委員長【 8頁】 農産課長。


◯農産課長【 8頁】 「農」の担い手育成支援事業の中でやっております市民農業塾の関係についての御質問でございますが、この農業塾につきましては、都市近郊の本市農業の担い手、専業農家を初めとして兼業農家、それから定年帰農者、農家以外の市民等の多様な担い手の確保を必要とするということから、農業生産を担う人づくりサポート体制を確立するということを目的として、市民農業塾を開設したということでございます。
 この農業塾につきましては、援農や農地保全等のボランティア及び新規就農など、農業への参画を希望する市民を対象に、農業参画のコースを、目的に応じ、先ほどお話がございましたとおり、3コース設定してございます。3コースの内訳ですが、1つ目が就農コース、これは上級コースになりますが、定年帰農等の就農希望者を対象としてございます。これは18年度においては受講者7名でございます。それから、中級コースになりますが、援農コースというのを設けてございます。これはボランティア等、援農希望者を対象として開設したものでございます。受講者については22名ということになってございます。それからもう一つ、初級編という形でセミナー編でございますが、これは市民農園等を利用される希望者、こういう方を対象として行っております。18年度においては28名の方が受講されたということでございます。修了者の中で、就農コース、上級コースになりますが、このコースを卒業された方が19年の4月から、6名の方が新規就農されたということでございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【 8頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【 8頁】 定年帰農等による就農コースですけど、これは土地をお持ちの方なんですか、いかがですか。これは土地を持っていなくてもいいわけですか。土地を持てる、自分で保有している人たちが定年後就農するということなのか、それとも土地のない人も、土地の手当てをしてあげるのかお聞きしたいのですが。


◯小菅基司委員長【 8頁】 農産課長。


◯農産課長【 8頁】 この就農コースにつきましては、土地をお持ちでない方についても就農できるというふうなことでございます。これについては、昨年、基本構想の見直しを行いまして、就農コースを卒業された方については、上限は決まっておりますが、利用権の設定ができるというふうなことになっておりますので、そういうような絡みの中で就農されているということでございます。


◯小菅基司委員長【 9頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【 9頁】 土地の規模はどのぐらいお願いしているのでしょうか。


◯小菅基司委員長【 9頁】 農産課長。


◯農産課長【 9頁】 今、20アールですね、大体それぐらいを目安にお願いしてございます。


◯小菅基司委員長【 9頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【 9頁】 それでは、その質問で、ありがとうございました。
 続きまして、 106ページ(38)ふるさと里山整備事業に関連してですけれども、一つお願いがあるんですけれども、弘法山の方も、里山の整備の中にぜひ入れてもらいたいと。特に一つ、このちょうど弘法山からおりてきて鶴巻温泉へ抜けるところ、乗馬クラブの方へ行くところと長坂道路へおりてくるところがあるんです。昔、9尺道ぐらいあって、私の方から入っていきますと、東海大学駅から北矢名へ入って長坂へ抜けて、そしてたばこの納付をしたと。何か牛馬力が引っ張っていたとかいうのまで引っ張ったとかという、そういう道路で、9尺道と言われているんですけれども。いずれにしましても、これは昭和31年の合併の一つの条件で、あそこを広げようというふうなことも、その書類を見たわけなんですけれども、お願いというのは、ちょっと弘法山から鐘突堂からおりていって鶴巻温泉へ抜ける方、抜けるところ、一番低くなったところで左に行きますと乗馬クラブ、そして北矢名へおりる、長坂へおりるところがあるんですけれども、あそこの道路がちっともわからないんですよ。だから、あそこ、50メーターぐらい舗装してもらうというか、何か整備してもらうと、結構ハイキングの人が北矢名へおりて、そして東海大学駅に抜けるハイキングコースにもなるし。ちょっとわかりにくいんですね、上のところがこっちから上がってくるところが。そこは何メーターか、立て札はあるんですけれども、整備してもらうと、結構ハイキングの人が鶴巻温泉へ抜けないで、鶴巻温泉も行かなきゃ困るんですけれども、東海大学前駅の方におりてくることができると。今だとすっとおりていって、向こうへ行ってしまうんですね。鶴巻へ抜けていってしまうという。御存じかどうかわかりませんけれども、そこらの入り口、何十メーターかやってもらうと、結構下へおりる道がわかって、それから長坂へおりて、そして東名の側道の方へ出て、東海大学前駅へ抜けてくるということができるわけで、よくハイキングの人に聞きますと、おり口がわからないというふうなところがあります。
 あわせまして、できれば北から来る方は、この道路の縁、広葉樹もたくさんあって、結構いい里山になるんじゃないかなと思うので、そこへはもう一つ加えてもらいたいなと思っているんです。そんなことについてお伺いをしたいと思いますが、何かありましたら、一つお願いします。


◯小菅基司委員長【 9頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【 9頁】 北矢名の長坂、弘法山の北側になるんですよね。その場所のという、今、議員のお話のハイキングコースをどう整備するかというと、最後に里山を、雑木林を保全整備するということでということでありましたら、当然私の方で整備ができると思います。できると思いますというのは、私の方で里山で整備しているのは、森林所有者と市が結ぶふるさと里山整備事業、それと市と森林所有者とボランティアと、3者で協約を結んで整備する里山ふれあい森づくり事業という、こういう事業を活用して、そこの土地の所有者の了解が得られるということが大前提ですが、そんな中で整備ができると思います。
 ちなみに、今、弘法山の周辺で、弘法山に馬場道がございますね、その南側の南矢名側について、地元の地権者の御了解を得まして、現在2.64ヘクタール、既にふるさと里山整備で事業をやってございます。
 あと、頭高山でも昨年、私の方での事業を活用して、地元の方と一緒になってこういう整備した経過がございますので、地元の地権者の方と御相談できれば、私の方で御相談させていただいて、整備できるというふうに思っています。


◯小菅基司委員長【10頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【10頁】 おっしゃられるとおり、地元の協力がなければできないということなんですけれども。とにかく今言いましたように、何号線か忘れちゃったんですけれども、長坂道路とは言っているんですけれども、それから弘法山を通って専売公社にたばこを納付したという、こういう道路で、昔は秦野高校の方の側の道路がないときには、みんな金目からそこを通って秦野に抜けていくと、十日町に抜けていくという、そういうところでございまして、途中まで市道でございますけれども、農道か市道かわからないような状況なんですよ。いずれにしても、ちょうど農地が終わって山に上がってくるところ、すばらしい雑木林があったり、あるいは広葉樹が相当あったりして、ハイキングのコースとしてもすばらしいので、何とか一つ。そのためには、地元のそういう地権者とか、あるいは協力、あるいはボランティアがなければ、そういうものに加えてもらえないのかなと思いながら、今質問したんですけれども、何かやっぱり地元に帰りまして、そういう皆さんに相談をしてみたいと思うんです。
 もう一つ今、弘法山の方から、同じことを言うんですけれども、これは農道整備のことなんでしょうけれども、少し50メーターぐらいやってもらうと、下へハイキングの人がおりてくるんですけれども、ほとんど今おりてこないんですね。知っている人は来るけれども、ずっと鶴巻温泉へ抜けてしまうということで、ちょっと入り口がわかりにくいんですよ。少し 100メーターぐらい来ると、これは道路になると。山道になるということで、そこがわかるように。これは担当課が違うかもしれませんけれども、何かそんなことをまた考えて、一番駅の方に、弘法山からおりてきて東海大学に抜けるコースというのは、割かし近い距離で、そして変化に富んでおりまして、すばらしい景観のところですから、何か整備をしたいなというふうに思っているんです。そんなことを感じました。よろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【11頁】 副市長。


◯副市長【11頁】 今、長坂を利用して、道路整備、農道というよりか、昨年、この鶴巻大根の地区懇、地域懇談会で、三竹委員がおっしゃったように、合併のときに、やはり大根地区とこの秦野、ここを結ぶ市民交流の道路として整備をしてほしいと、そういうような条件、御意見ですが、そのことがどうなっておるんだというようなことも、懇談会の中で出たことがあります。委員もおっしゃったように、観光や農業振興と、また別の観点での御要望もあるようでございますので、その辺、少し、多分またがりますので、研究をさせていただきたいなというように思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【11頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【11頁】 ひとつよろしくお願いします。何やっているのよと、よく地元から私もしりをたたかれるので、この4年間、何とか道筋をつけたいなと思っております。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯小菅基司委員長【11頁】 これで、三竹委員の質疑を終結いたします。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【11頁】 おはようございます。よろしくお願いをいたします。
 私の方は、96ページ(10)荒廃・遊休農地解消対策事業費、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。農業委員会の方でも、荒廃・遊休農地解消実践活動ということで、長年取り組まれておられまして、ボランティア活動、ボランティアさんの数も非常に多くなって、しっかりした活動ができていると思います。そういった活動と、こういった農産課の方で、別個に解消対策事業費というような形で、別個別個の活動がなされているわけなんですが、目的とするものは同じでありますし、いろいろな点で共通する、当然同じところがあると思うので、これは農業委員会と農産課のこの事業は、当然連携したものにならなけりゃいけないのではないかなと思いますが、お考えをお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【11頁】 農産課長。


◯農産課長【11頁】 ただいま荒廃・遊休農地解消に係る農業委員会、それから農産課の一本化での取り組みについてという御質問でございますが、従来から、この荒廃農地の解消については、委員御指摘のとおり、農産課、それから農業委員会おのおので解消活動を行っていたというふうなことでございます。特に農産課については、農業者に対する解消の支援というふうな形の中で、解消された方に対し支援を行ってきたというふうな状況でございます。また、農業委員会については、市民ボランティアの方を中心とした解消活動を行ってきたというのが実情でございます。そのような中で、解消農地の活用方法については、農産課それから農業委員会、双方で今連携を図った中で、荒廃農地の解消に向け、現在努めているところでございます。
 議員御指摘の一本化の関係については、現在、農産課、それから農業委員会において、具体化に向け、組織体制、それから運営等について調整を図っているところでございます。可能な限り早期に、この一本化については解消活動が実施できるよう努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【12頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【12頁】 ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと、このように思います。
 この農業委員会の荒廃農地解消実践活動、これが始まってもう7年目になるんでしょうか。先ほど申し上げましたように、ボランティアさんの意識も非常に高くて、数も非常に多いということで、やはり農業委員会の役目として、この解消が始まったそもそもの目的は、まだ荒廃・遊休農地の解消という意識が、まだ全体的に高まっていないときに、一つの課題として模索をされて、その結果、こういった活動を農業委員会が実施して、それを市長部局の農産課に事業として実施してもらおうと、そういうふうな目的があったと思うんですが、そういったことからすれば、その目的は達成されているのではないのかなと思います。
 ただ、しかしこの荒廃・遊休農地の解消という、これは非常に大きな問題でありますので、農業委員会としても引き続き、このことについて取り組んでいきたいと、その気持ちはわかりますけれども、しかし7年目になってもスタート時とそれほど変わった活動内容ではないわけでして、やはり農業委員会の一つの役割として、新たな課題とか、そういったものを模索して、また新たに市長部局、農産課の方に事業展開の提案をすると、そんな役目を果たしていただきたいなと、このように思います。
 それと、あと先ほどから何回も言っていますが、これはボランティア活動の方のボランティアの皆さんの、あれだけ意識が強くてしっかりした組織になっていますので、一つの例ですが、NPO法人とか、そういったものへの将来的な方向性も探っていいんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、この荒廃・遊休農地活動で解消された農地、それをどういうふうに活用していくかが問題だと思うんですけれども、その中で17年度まで事業として展開されておりましたんですが、特産農産物ですね、特産農産物の奨励事業、落花生とソバの推奨事業だったんですが、内容はその種についての推奨だったんですけれども、市内のそば屋さんとか落花生を販売している商店の皆さんは、のどから本当に手が出るほど、地元の品物を欲しがっておられます。しかし、それに対応できるだけの、需要に対応できるだけの生産量がないのが実情ですよね。それで、やはり農業委員会がつくられました荒廃農地解消実践活動報告書ですか、その中にも推奨作物として、サツマイモや落花生やソバがそこの中に入っていたと思うんですよね。サツマイモはちょっと今回別としましても、落花生とソバ、そういったものの生産を拡大することによって、そういった需要に対応できるんじゃないか。そしてまた、秦野からもともとあるブランドを、もっともっとPRできるんじゃないかなと思うんですが、それについてのお考えはどのようかお伺いします。


◯小菅基司委員長【13頁】 農産課長。


◯農産課長【13頁】 特産物の振興に関する御質問でございますが、委員御指摘のとおり、16、17年度、生産量が毎年減少している落花生、ソバ等について補助してきたということでございます。これについては、種代ということで助成を行ってきたわけでございますが、種については落花生、それからソバについて3分の1から3分の2の範囲で助成を行ってまいりました。18年度については、種子等への助成ではなくて、他の振興策を検討することとして、補助事業をカットしたという実情がございます。そういうふうな中で、地域活性化の取り組みへの誘導として、農のまちづくり補助金、こちらに移行したという経緯がございます。そういうふうな中で、落花生等の特産作物については、外国からの輸入が減少している中、需要が多いということもありますので、新たな振興策について20年度、予算化していきたいというふうに、私ども考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【13頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【13頁】 ありがとうございます。前向きの御答弁なんですが、二、三日前だったでしょうか、NHKのテレビで秦野のこのソバ、地場でソバをつくって、それを販売していられるような、そういった放送がされておられました。そういったことで、今、このブランド化ということでいろいろ模索しているんですが、やはり新たなものをつくり出すということは非常に難しいんですが、こういったソバとか落花生のように昔からの、もう秦野のブランドと位置づけられているものですので、やはりこれをどう展開するかだと思うんですよね。ただ、ソバ、落花生、そのものを農産物として販売するだけじゃなくて、そういったものをいかに加工というんですか、そういったものでPRしていくかだと思うんです。全国植樹祭、3年後に向けていろいろな話が出ますけれども、やはり今から新たなものをつくるというのは、なかなか難しいと思います。こういった落花生、ソバという定着しているものを振興していくのが、一番大事じゃないのかなと、そんなふうに思っております。
 それで今、20年度も取り組みということで御答弁いただいたんですが、今はソバ、落花生がなぜ作付面積がふえないのか、収量がふえないのかといいますと、やはり収穫時の脱穀とか、その辺が一番ネックになっていると思うんですが、両方とも。ですから、種代どうのこうのの問題ではなくて、そのときの収穫機械そのものの問題だと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。


◯小菅基司委員長【14頁】 農産課長。


◯農産課長【14頁】 機械の導入という部分での支援という御質問だと思いますが、私自身も感じているのは、落花生、それからソバについては、非常に収穫時期の作業に時間を要するというふうなことは承知しております。その機械自体も、もう何十年も前から購入されて使っていられるということで、機械自体にも改革というか、改良がされていないというのが実情でございます。そういう部分において、技術センターの方でもいろいろな形で検討はしていただいているんですが、なかなか実用化できるような機械まで、まだ行かないというのが実情でございます。そういうふうな中で、その機械の改良をされるための支援だとか、それからそれの実用化に向けての支援等について、私どもも検討していかなければいけないというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【14頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【14頁】 ありがとうございます。今、技術センターという話が出ましたんですが、技術センターの方でも、もう四、五年前から、そういったものの機械についての改良ということに取り組んでおるんですが、実際、今、おっしゃられたとおりのように、日の目を見ないというのが実情なんですけれども。その辺のこともしりをたたくような形で県下でもトップリーダーである秦野ですので、その辺のことは秦野の方からどんどん提案をしていっていただきたいと、このように思います。
 それからもう一つ、農機具メーカーとのタイアップも必要ではないのかなと。今、農機具メーカーもいろいろ販売等々苦しんでおりまして、そういった新しい提案を非常に欲しがっておりますので、そういったところへの提案、タイアップで、秦野のこの山間地にも使えるような、そういった機械の開発、努力していただければと、このように思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【14頁】 これで、村上茂委員の質疑を終結いたします。
 今井委員。


◯今井実委員【14頁】 おはようございます。
 成果報告書の96ページの(9)農業者育成事業補助金というので、ちょっとお聞きしたいんですが、村上茂委員の方からもいろいろと農業について御質問がありましたが、自分の実家も農家なんですけれども、なかなかやはりやり手がいなくて、ここで後継者の育成をされているようなんですが、現在、市内のそういう農業の従事者を含めて、秦野市の農業に携わっている人ですとか、そういう年齢も多分高齢化もしているんじゃないかと思うし、渋沢の方、一部では嫁の来てもないような話も、ちょっとちらっと聞いたんですが、その辺の現在の秦野の実情をお聞かせいただきたい。


◯小菅基司委員長【14頁】 農産課長。


◯農産課長【15頁】 農業後継者の育成に関する御質問でございますが、農業従事者の状況、それから年齢構成というお尋ねかと思います。これにつきましては、平成17年の農業センサスの資料によりますと、本市において専業で農業に従事してる方、これにつきましては 1,398人という数値が出ております。内訳といたしましては20代が23人、それからあと30代から60代にかけてが 346人、60代から70代の方が 385人、70以上の方が 644人という内訳になってございまして、60歳以上の方が73%。70歳以上で申しますと46%という高い比率を占めているというのが状況でございます。


◯小菅基司委員長【15頁】 今井委員。


◯今井実委員【15頁】 そういった中での後継者育成事業ということだと思うんですが、なかなか正直言って、農家ももうかれば当然跡継ぎもいてどんどんやるんでしょうけれども、そういった状況で跡継ぎが少なくて、こういう事業をされているんですが、こういう事業に参加される二世といいますか、三世といいますか、従事者たちはどんどんふえているんですかね。それとも、やはりもうからないとか、そういう事情があって、なかなか育成事業に対しても興味を示さないとか、参加意欲がないという、そういったところはどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【15頁】 農産課長。


◯農産課長【15頁】 農業者育成事業の関係で、後継者がいるのかというふうな御質問かと思いますが、この農業者育成事業の中では、2団体に対して、私の方で支援しております。1団体が農業経営士会ということで、こちらは会員数が34名おられます。この経営士会については、農業の指導的立場で育成指導をされておられまして、本市農業の中核をなす農業団体でございます。それからもう1団体、農業後継者クラブ秦友会でございますが、この秦友会は若い農業後継者の団体でございまして、皆さん30前後で構成されております。会員の方につきましては、施設園芸だとか酪農が中心というふうな形になってございます。会員の状況でございますが、平成17年では14名、平成18年では13名、平成19年では15名ということでございます。この後継者の方については、皆さん専業で農業に従事しておられるわけでございますが、この秦友会自体が30歳前後で、この会を卒業されるというシステムになってございますので、会員数については例年それほど大きな変化はないというふうなことでございます。また、この団体については、JAが事務局を行っておりまして、会員相互の、団体への加入について努めているのが実情でございます。


◯小菅基司委員長【15頁】 今井委員。


◯今井実委員【15頁】 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 その中なんですが、首都圏に人口が集中している状況だということで、市長もおっしゃっていますが、秦野市も今後ますます都市化の波にのまれていくんじゃないかと思いますが、そんな中で、今言ったようなお話を含めて、秦野市の今後の農業、多分大分懸念される点も出てくると思うんですが、そういう問題点等、もしもそういう問題点があるんだとすれば、市の方ではどういう対応を考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。


◯小菅基司委員長【16頁】 農産課長。


◯農産課長【16頁】 本市の農業者、それから農業、どのようになるか、今後の対応についてという御質問かと思います。
 先ほどもお話ししましたとおり、本市においては高齢者の比率が高いと、こういうこともございまして、平成17年12月に設置いたしました秦野都市農業支援センター、この支援センターについては、市の農産課、それから農業委員会、JAで組織しているわけでございますが、この支援センターにおいて地域活性化モデル事業を実施しておりまして、この事業では地域単位での課題の解消に向け、地域が一体となって農業の活性化を図るため、各地区でさまざまな取り組みをしているところでございます。内容的には荒廃地を活用したお茶の栽培だとか、鳥獣被害軽減作物の栽培、こういうようなものを行っているというのが実情でございます。


◯小菅基司委員長【16頁】 今井委員。


◯今井実委員【16頁】 ありがとうございます。
 秦野の農業は、先ほど村上茂委員もおっしゃっていましたけれども、地場産でもそうなんですが、鶴巻の朝市も、里湯もそうですけど、非常に人気が高くて、むしろ生産が間に合わないような状況がまだあるわけで、ますますまた都市型農業として秦野には魅力があるんじゃないかと思いますので、今後とも後継者の育成を含めまして、農業というのは大切な事業でしょうから、御努力をお願いしたい、そう思います。
 それから、次なんですが、97ページ(12)農作物の被害防除事業費というところでお尋ねしたいんですが、最近よくテレビ等でも大分イノシシが町中に出たり何かという話題になっておりますが、最近の秦野の被害状況、またその被害の内容等について、エリアが広がっているとか、いろいろなまた新しい被害が出ているとかという、そういう変化等はあるんでしょうか。
 また、防止策等の効果という点で、当然動物もだんだんなれてくると思うんですが、そういう状況についてもどうでしょうか、お聞かせいただきたいんですが。


◯小菅基司委員長【16頁】 農産課長。


◯農産課長【16頁】 有害鳥獣の被害の状況についてのお尋ねでございますが、農作物への被害状況については、シカそれからイノシシが被害としては非常に大きいということでございます。そのほか、被害についてはタヌキ、ハクビシン、カラス、スズメ、それからドバト等あるわけでございますが、平成17年、これは農協の調べでございますが、被害総額としては 5,300万円ほどございます。その内訳としては、シカ、サルによります落花生だとか野菜全般、こういうふうな被害について 3,600万円ほど被害が出ております。
 年での推移を申しますと、平成11年に 5,040万円ほど、それから平成14年が 5,180万円、平成17年が 5,310万円ということで、若干被害については増加の傾向にあるというふうなことが現状でございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【17頁】 今井委員。


◯今井実委員【17頁】 年々被害もひどくなっているようでありますけれども、例えばこういう被害の増大とか何かについての原因とかについて、例えば市の方ではどのように分析をされておられるのか、また今後はその辺どのようになるか、お考えを聞かせていただきたいのと、調査をされたということですが、有害獣のおおむねの生息状況ですとか、変化ですとか、あるいは実際駆除されているときの状況及び何頭ぐらい駆除したとか。それから、防護さくだけでは、さっきも言いましたように、なかなか動物もなれてくるでしょうし、また新たな市としてのそういう鳥獣に対する防護のお考え等があったら、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが。


◯小菅基司委員長【17頁】 農産課長。


◯農産課長【17頁】 被害拡大の要因でございますけれども、これはゴルフ場だとかハイキングコース、それからあとオオタカの繁殖などによりまして、銃猟禁止区域、これが拡大しているというふうなところだとか、それから出没地域が人家の近くになって、なかなか銃器による駆除が難しくなっているというふうな現状がございます。それともう一つ、山際の地域で、防除対策、これを行っているわけでございますが、さくだとかおりの設置を実施することによって、今までは被害の少なかった市街地への出没が、被害区域の拡大につながっているというふうに私どもは思っております。
 それから、2つ目が、生息区域の関係だと思いますが、現在、私の方がつかんでおりますのはシカの生息の関係でございますが、これについては、平成12年、13年の調査によりますと、シカの生息については 2,400頭から 4,200頭という結果が出ております。その後、平成17、それから18年度に調査している結果を申しますと、 3,700頭から 4,500頭ということで、これは両方とも丹沢山地というエリアの中での生息数でございます。そのような形で若干ふえているというのが実情でございます。
 それから、あと今後の対策についてでございますが、現在、銃器駆除、それから捕獲おりによります捕獲、それから防護さく設置などが現在の対策の中心となっているわけでございますけれども、これについては一定の成果を上げているというふうに理解してございますが、ただ、シカだとかイノシシ、これの繁殖だとか、それから山からおりてくる頭数、その競争となっているというのが実情でございまして、なかなか捕獲しても思うように減っていかないというのが実情でございます。このため、現在、個々の農家の方が行っております自衛だとか、それから行政、それから農協が行っている防除対策、これについては、もう私ども、限界にある程度来ているのかなというふうな認識を持っております。そういうふうな中で、平成18年度から農業生産組合、こういう方が中心となって、地域の積極的な取り組みの一環として、地域ぐるみでの電気さく等の設置、こういうものを実施してきているというのが実情でございます。
 これについては相当の効果を上げているため、今後も私ども、引き続き実施していきたいというふうに考えております。あくまでこれについては地元農業者によります地域ぐるみの防除への取り組みということで進めていきたいということでございます。よろしくお願いします。


◯小菅基司委員長【18頁】 今井委員。


◯今井実委員【18頁】 大変詳しい御答弁ありがとうございます。
 とにかく農家の皆様は、野菜につけ何につけ、本当に大変な苦労をされてつくっておられます。それがイノシシですとかシカにやられてしまっては、これはたまったものではないので、今後とも有効な対策とか手段をぜひ講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯小菅基司委員長【18頁】 これで、今井委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【18頁】 それでは、2点ほど。
 97ページの農作物被害の除去事業費、有害鳥獣被害、第三期基本計画でも農作物だけじゃなく、生活被害に大変深刻な状況にある。今、今井委員との執行部のやりとりの中で、一定の成果を上げている。
 ただ、ちょっと気になったのは、地域ぐるみで頑張ってもらうというような話ですけれども、そのレベルではないというふうに思います。地域ぐるみというよりも、まさにこれは行政がしっかりと、その地域の方を支援する、そういう姿勢が大事だというふうに思います。これは秦野だけじゃなく、これは先日、静岡新聞で、イノシシを捕らえようとしたハンターが、逆にイノシシにやられちゃったと。そういう中で、イノシシや猿、クマが数年前から右肩上がりで数がふえている。しかしながら、ハンターは逆に左肩下がりになっている。そういう中で、ハンターの高齢化を含めて、非常にハンターの力も落ちている。そういう中でけがをした。そういう中の保険の対応とか、静岡県では行政がしっかりとサポートするということでございますが、秦野市において、地域ぐるみ、そういうレベルではないというふうに思いますが、全国的な中で、ハンターへの支援を含めてどうするかということを、かなり力を入れてやっていかなければいけないというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、 100ページの環境保全型農業導入の事業費について、これも同じく第三期基本計画で環境に優しい農業をつくろうじゃないか、地産地消の促進をしようじゃないかというふうに言っております。それはなぜかといえば、中国の食品が、日本にたくさん入ってきているわけですけれども、食の安全、前から言われていたわけですけれども、ここに来てやはりひどい、農薬漬けであるというのが多くの市民、国民に知れて、多少高くても日本の食料を見直そうよという声が高いわけですけれども、ずっとここ10数年間、食糧自給率は40%を確保してきたわけですけれども、自給率を上げようという声にもかかわらず、2006年から40%を割ってしまった、自給率39%台というふうになっていますけれども、そういう中で秦野市として、農業をどう守り、そして農薬を少なくする、そういう支援というのを打ち出していますけれども、具体的な対応を教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【19頁】 農産課長。


◯農産課長【19頁】 1つ目の有害鳥獣の対策の関係でございますが、地域ぐるみではなくて、市が主体となってやっていくべきではないのかというふうな御質問かと思います。
 これについては、平成18年度におきまして、私ども各地区でさまざまな取り組みを地域ぐるみで展開させていただいてございます。例を挙げさせていただきますと、広域さくの捕獲おりの設置だとか、それから道路だとか河川への折り返しのさくの設置、こういうふうなものを含めた中で、地域ぐるみでやっていただいてございます。ただ地域ぐるみでといっても、それが 100%ではございません。市の支援をもってやっている部分もかなりあるわけでございますが、全体的に農業者の方が、やはり鳥獣被害で困っておられるところについては、できるところは私どももやっていただこうというふうなことの中で進めておりまして、これはやっぱり農業者のコミュニケーションを図る中でも、皆さんで協働の中で、そういう対策をしていくというふうなことは、後の農業振興にもつながっていくのかなというふうに考えておりまして、市が 100%すべて主体でやるというふうな考えは、現在のところは持ってございません。
 それから、もう一つ、環境保全型農業導入支援事業の関係でございます。これについては、平成18年度、実証試験ということで施設のイチゴ、これは生物農薬を使った実証の試験でございますが、市内17カ所で実施してございます。それからもう1点、ブルーベリーですね。これについても、堆肥の施用等を4カ所において試験を行っております。そのほか、イチゴ栽培の病害虫の駆除対策、これについても行っておりまして、事業の内容としては土壌の消毒剤、それから非散布型農薬の使用、こういうものについて試験を行っております。ただ、農作物については、いろいろな種類がございます。そういうふうな中で、私どもも一遍に全部と言われても、なかなか環境保全型農業を導入していく中でも、進めていくところは難しいわけでございますが、できるところから進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【19頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【20頁】 勘違いをしてもらっちゃ困るのですが、有害鳥獣対策について、市が 100%って全く言ってないんですよ。地域ぐるみがやってもらうのは当たり前のことです。それは全然否定していないんです。私が言いたいのは、そのサポートを強力にしないと、鳥獣被害、もうずっと数年前から言われていて、これは秦野市だけじゃなくて全国的に見て異常な繁殖をしている。獣害被害、言われている。けれども、成果が一定の成果と言っているけれども、結果として一定の成果というか、余り上がっていないんじゃないか。地域ぐるみは当然です。農業をやっている方に頑張ってもらう、地域が頑張る、当然です。それは全く否定していません。勘違いしないでください。その支援体制を強化しなければ、この状況は変わらないんじゃないか。多分、来年も同じ質問が出て、そういう繰り返しじゃ困るということを、私は言いたいんです。
 要するに、我々の議論の中で、地域ぐるみで、あるいは市もサポートしてやっていますよ、しかしながら、成果が、先ほど課長は一定の成果と言うけれども、秦野あるいは全国レベルで見ても、その被害は毎年上がっている。そして秦野市の中でのプラン、2010年プランでも深刻な状態であるということを、そのプランでも述べている。ですから、去年と同じことの繰り返しではだめですよ、私はそれに対する支援をしっかりしなきゃいけないということを訴えたかったんです。だから、市が何でもやってくださいという意味じゃありません。一定の成果ではだめだと。しっかりした成果を上げるべき、きちんとした対応をしなきゃいけないだろう。
 それから、そのためには残酷かもしれないけれども、やはり駆除というのも一つの大きなやらなきゃいけないことだと思いますけれども、それに対するハンターが高齢化をしている。今言ったように、そして減少している。その具体的な被害が静岡でも出た。静岡だけじゃなくて、北海道でもハンターが逆にやられちゃっている。いや、そこまで深刻ですよということは、私よりも皆さんは知っているはずです。現場を知っているわけですから。だからこそ、それに対応するにどうしたらいいんだということを、ハンターの保険も含めて、きちんとやっていただきたいと思います。きょうはこの件について、その程度にしておきますけれども。
 それからもう1点は、同じく安易に中国で安い、安いということは、家計は助かるわけですけど。それをどんどん日本は入れてきた。かつてからも中国の食の安全に対して問題があるということは、一部のマスコミ等で言われてきたけれども、国民としてはあるいは執行部といいますか政府としても、中国の危ない食品をたくさん受け入れてきた。その結果として、今日大きな問題が噴出している。そういう中で、秦野の食べ物は安全だよ、そういうことをしっかりと打ち出していかなきゃいけない。それが、先ほど今井委員が言ったように、農家がなかなか生活が苦しいという面があると思いますけれども、秦野の野菜はちょっと高いけれども、おいしいし、すばらしいよ、安全ですばらしいよということの評価を得たならば、逆に生活も楽になるし、そういう中でじばさんずは大きな成果を上げていると思うんです。そういう中で、秦野は極力農薬を使っていないということをアピールしてほしい。また、そういう農業の推進を執行部側の方として、ぜひ支援を強化してもらいたいと要望して終わります。


◯小菅基司委員長【21頁】 これで阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 附属資料の 144ページ、農林費全体の予算のことについて言いたいんですけれども、農林費は4億 5,000万円ちょっと。この中で、これが監査委員の決算審査意見書39ページを見ると、農林費の支出の主なものという記述があって、一番目に職員給与費が書いてあります。2億 2,200万円。林業費が、附属資料の 152ページに書いてあるんですけど、1億 3,000万円。ということになると、4億 5,000万円の予算があって、うち2億円は人件費だと。残った2億 5,000万円のうち、1億 3,000万円は林業費だと。そうすると、農業に使っているお金は1億 2,000万円だという、そういうことになるんですよね、秦野市は。
 これは、要は職員費、職員給与費が多過ぎるんじゃないかという印象を受けるんだけれども、農業というものを相手に行政が施策を行うときには、こういう人件費の比重がうんと高くならざるを得ないんですか。どう考えているか、ちょっと。


◯小菅基司委員長【21頁】 農産課長。


◯農産課長【21頁】 人件費の割合が高いのではないかという御質問かと思いますが、これは本市のように少量多品目の農産物、これを生産されている、こういう地域においては、やっぱり地域性の中で見ていきますと、皆さんで力を合わせていただいて、農業者間で不足していますコミュニケーションを図り、活性化を図る必要があるというふうに思います。そのために、職員の関係でございますが、活性化のコーディネートをする立場として、職員が必要であるというふうに、私は考えております。
 そういうふうな中で、支援センターを設置したときに農産課の職員2名減しているわけでございますが、そういうふうなことの中で、現状ではたくさんの農業者の方から支援センターの方に要望が上がっていまして、その対応に、現在苦慮しているというふうな状況でございます。そういう意味では、職員がしっかり誘導する中で、農業者の方にやる気を出してもらうという意味で、人件費の占める割合が多いというふうに、私、理解しております。


◯小菅基司委員長【21頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【21頁】 農業、農林業という業を相手にする行政は、必然的に今コーディネートするなんて言いましたけれども、中へ入っていって話し合いをいい方向へ持っていくような話だと思いますが、そういうことを役所がやらなきゃいけない。役所がやらなきゃいけないから、人がたくさん要るんですということならば、それは前面に出すべきだと思うんですよ。農林行政の仕事は人ですよと。たくさんの市の職員があちこちへ出かけていって、農業者や林業者を励ますのが仕事だということなら、人に金を使うのが農林行政だと。職員に金を使うのが農林行政だということなら、それを大いにPRすべきだと思うんだけれども、19年7月発行のはだの農業委員会だよりの平成19年秦野市農林関係予算というのを見ると、人件費は書いていない。事業費だけしか書いていない。ちょっと後ろめたい気持ちが多少あるんですか、人件費を前面に出すことについて。


◯小菅基司委員長【22頁】 農産課長。


◯農産課長【22頁】 農業委員会だよりの御質問でございますが、これについては、人件費の占める割合が多い、少ないという、そういう認識の中で掲載しているわけではございません。これについては、本市の農林費ということの中で事業費をとらえて記載してございますので、特に農業委員会だよりの中では、人件費については記載をしていないということでございます。


◯小菅基司委員長【22頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【22頁】 今後は農業というのは人だと。職員にお金をかけるのが、秦野市の農業を発展させる道なんだという、現実がそうなんですよ。2億円の人件費払った人たちが、片一方で1億 3,000万円使って林業の振興をやって、もう片一方で1億 2,000万円使って農業の振興をやっているんです。だから、優秀な職員を22人使ってやることが、農政の基本なんだということを、そこが一番本質的なところだから、それをぜひPRしてもらいたいと思うけど、いかがですか。


◯小菅基司委員長【22頁】 農産課長。


◯農産課長【22頁】 農林費については、農業委員会、それから農産課、森林づくり課、3課で構成されておりますので、またよくその辺のところは調整させていただいて、PRできるところはしていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【22頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【22頁】 急にね、私は実はそんなに人間の数が要らなくても、もっと少人数でできる施策を考えるべきだというふうに、私個人としては思っていますけれども、でも、農業関係者の意思の総合として、今のような状態があるんでしょう。農協などから毎年政策の要望が上がってきたのを受けて、制度をつくっておられるんだから。でも、その結果が今ならば、それはぜひ農業行政というのは、職員に、つまり人件費にお金をかけるのが肝要なんですよということを、いつも表に出して、人件費は高いんですよと表に出して、そのことをPRしてくださいますようにお願いして終わります。


◯小菅基司委員長【22頁】 これで吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【22頁】 それでは、成果報告書の92ページになると思います。こちらの方には、上の二つの丸印、農業委員会の活動の充実と、それから農業振興施策の推進の、この報告がなされておりますけれども、まず農業委員会の方が一番大きな重点課題としては、やはり荒廃・遊休農地の解消ということで動いておられます。そして、平成18年からは地域振興策として、地域ぐるみの農業活性化を推進するために、市内7地区に地区営農推進協議会を立ち上げられて、その意向調査等、現地調査等を行っておられるようですけれども、私は、ちょっときょうは荒廃・遊休農地、いわゆる荒れちゃった畑等について質問したいんです。これらについては、現地調査とおっしゃいますけれども、その地域として、そういう荒廃・遊休農地の把握はどのようにされておられるのでしょうか。


◯小菅基司委員長【23頁】 農産課長。


◯農産課長【23頁】 荒廃農地の把握の方法ということの御質問かと思いますが、これにつきましては、市内7地区において現地調査を平成18年9月時点で行っております。これについては、農用地の区域内でございますけれども、そんな中で調査を行ってきて、それをベースといたしまして、荒廃・遊休農地が、89ヘクタールあるというふうなことを把握しているわけでございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【23頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【23頁】 それでは、その地域においては、農業委員さんが荒廃・遊休農地については、全部一応把握をされているということでしょうか。


◯小菅基司委員長【23頁】 農産課長。


◯農産課長【23頁】 農業委員さんというよりも、この調査の内容につきましては、地区営農推進協議会、この中でやっていただいていますので、その中には農業委員さんも当然入っております。そういうような中でございますので、この地区営農推進協議会の中では、農業委員さん、それから農協の理事さん、それから生産組合長さん等入った中で、現地調査を行ってもらっておりますので、各地区において皆さんが把握しているということで、御理解していただければよろしいのかと思います。


◯小菅基司委員長【23頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【23頁】 じゃ、その荒廃・遊休農地の解消に向けては、解消していくのに優先順位とか、そういうのはあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【23頁】 農産課長。


◯農産課長【23頁】 難しい質問でございますが、この解消の優先順位でございますが、これは各地区、先ほどもお話ししましたとおり、地区営農推進協議会を設置してございます。その中で御意見等があれば、これも当然地域一体となってやっていただく事業になりますが、そういうようなことの中で、やはり必要性のあるところ、それから重要性のあるところ、見定めながら、優先順位については見定めていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【23頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【24頁】 地区営農推進協議会ですか、7地区ありますけれども、この資料をいただいておりますけれども、私はちょっと大根地区の方へ住んでおりますので、どうしても視点が大根に行きます。この中を見ますと、そういうふうな位置づけはありませんで、水田作業委託研究等、これが課題として上がっております。実は、ちょっとこのことについては、前々から本当に疑問に思っていたんですけれども、私は大根地区ですから、その地域を見ていろいろと感ずることはあるんですけど、特に弘法山のふもとですね、ふもとはやはり急傾斜、それで、かつてミカン畑だったところが非常に荒廃をしております。かなり広い作面積だと思います、2反とか3反のところが、やはり道幅が狭くて車が上がっていけない、本当に一輪車1台でやっと通れる。そして、もう荒れちゃっていますので、その道も定かでないというところがあるんですね。そういうところの解消策については、これからどのように進めていかれるのか、お聞きします。


◯小菅基司委員長【24頁】 農産課長。


◯農産課長【24頁】 できれば、先ほどお話ししました地区営農推進協議会を含めて、地区別の座談会等を実施しておりますので、そういう機会をとらえていただいて、要望等を上げていただければというふうに思っております。
 ただ、木村委員がおっしゃられたことについて、私の方もお話を聞いていない部分もございまして、できればそういうものについては農産課や支援センターに一報いただければ、現地調査等を行った中で、対応策について検討していきたいというふうに思っておりますので、できれば遠慮なくその辺のところは要望等を上げていただければというふうに思っております。その中で、私の方も要望を挙げていただければすぐというふうなわけにはいかないと思いますが、優先順位を定めまして、整備の方を当たっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【24頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【24頁】 いろいろな荒廃化する要因というのはたくさんあると思いますけれども、担い手が高齢化というようなお話が、本当に進んでおりますけれども、また一つの視点としては、もちろん担い手がいないんですけれども、御主人を亡くして、やっぱり女性でそこの維持管理をしていくことは非常に難しく、本当に道幅が狭かったり何かすれば、なおさらにそういうふうな荒廃化はやっぱり進んでしまうと思うんですよ。特にやっぱり現地に行ってみますと、そういうことを本当にひしひしと感じております。
 これはとてもやはり地主さんであっても、女性の力では、ここまで行っちゃったらどうにもならないだろうなということを感じております。ですから、農道の整備につきましても、一応境界線なんかはありまして、その境界を見るとかなりこの幅だったら、本当に今通っているところよりもかなり広いなというようなところもありますから、その辺の現地調査も含めてやっていただきたいと。ぜひまた、荒廃化したところは、先ほども鳥獣被害の話も出ましたけれども、やはり動物たちの住みかにもなっちゃいますので、本当にそういうことを、一番大事なことじゃないかと思っております。
 市内にたくさんそういう箇所はあると思いますけれども、ともかくその農地に入って、ミカン畑に入っていく道幅の狭さ、それからやはり御主人に先立たれて、女性がこれから、そこのミカン畑を担っていく、そういうことについては、大変難しい状況が現実にありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【25頁】 これで木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時27分 休憩
             ─────────────
              午前10時44分 再開


◯小菅基司委員長【25頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、歳出第5款・農林費に対する質疑を行います。
 自民クラブ。
 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【25頁】 それではよろしくお願いいたします。
 まず、成果報告書の96ページ、(8)の先ほど三竹委員の方からも質問ありました「農」の担い手の育成支援事業について、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、就農の上級コース、定年帰農等による就農希望者というふうに書いてあるんですが、これは定年退職者を対象としているものでしょうか。


◯小菅基司委員長【25頁】 農産課長。


◯農産課長【25頁】 この就農コースについては、定年帰農者を対象としているわけではなくて、受講されている方が定年帰農者が多いということで、データの中では、平成18年度の受講者数57名に対して、50代、60代の方が46名を占めておられるということでございます。比率的には8割方、50代、60代の方がいるということで、私どもはその50代、60代の方を定年帰農者というふうに判断しております。


◯小菅基司委員長【25頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【25頁】 平成19年4月に6名が新規で就農されたということで、私はだからこれが全部全員が定年退職者かなというふうに思ったんですが、違うということになりますか。


◯小菅基司委員長【25頁】 農産課長。


◯農産課長【25頁】 平成19年4月に6名の方が新規就農されておりますが、この内訳については、5名の方が定年帰農、それから1名の方はそれ以外ということで御理解いただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【25頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 ちょっと矛盾を感じたんで、これは質問させていただきました。ありがとうございます。
 次に、成果報告書の99ページ、田原ふるさと公園の管理運営費について質問をさせていただきます。施設の用地の賃借料、面積 6,451平米が 329万円と1年間、年間ですね、というふうにここに書かれてあるんですが、これはどういうふうにこの賃借料の金額は算出されたものなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯小菅基司委員長【26頁】 農産課長。


◯農産課長【26頁】 賃借料の経緯でございますが、ふるさと公園につきましては、平成10年度に田原ふるさと公園の整備に当たりまして、事業用地としてお借りしているということでございます。この契約を締結するに当たっては、その当時、不動産鑑定評価によりまして賃料を算定してございます。それと同時に、この賃料の更新については、5年ごとに行うということになっておりますので、平成15年度において時点修正を行って、賃料の減額をいたしまして、現在に至っているというふうな状況でございます。


◯小菅基司委員長【26頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 ここは、調整区域ですが、実際的に年間で 329万円というのは高いのではないかなというふうなイメージが、私はあるんですが、その辺についてどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【26頁】 農産課長。


◯農産課長【26頁】 御指摘のとおり、現時点では平成15年の当時に比べまして、地価の動向が下落しているという事実もございまして、高いのではないかというふうに、私も感じております。これにつきましては、来年3月が賃料の更新の時期になります。そういうこともございまして、この賃料の算定に当たっては、私が感じている中では更新の期間、これについても若干長いのではないかなと。だから、もう少し短くする方法だとか、それから、他の公共施設の賃料、これとの比較等をした中で、適正な賃料に改めていきたいというふうに考えております。
 済みません、間違えました。21年3月ですね、これが更新の時期になりますので、そこを見ながら改定していきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【26頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 大変いい答弁をいただきました。その都度、きちんとした算出をしていただいて、適正な価格を出していただければというふうに思いますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。
 次に、 106ページのふるさと里山整備事業費について、ちょっと関連もしますが、お伺いをいたしますが。これは枝だとか木をいろいろと伐採をするというようなところにあると思うんですが、今木とか枝をチップ化にするというようなことがすごく騒がれて、それの再利用、また秦野市でもチップにする機械を、今お持ちだというふうに聞いておるんですが、これからチップを再利用していくについて、何か計画的なものがあれば、お伺いをいたしたいのですが。


◯小菅基司委員長【27頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【27頁】 里山の、ふるさと里山整備も含めて、山から出る間伐材を活用してということで、特にチップのお話がございました。このチップについては、ことし夏に表丹沢野外活動センターがオープンいたしまして、そのときにバイオマス木質燃料ということで、チップを活用したボイラーで給湯、暖房等に活用することになっています。そうしたチップ類が国庫補助をいただいて購入できましたので、各里山でも、チップ機を、チッパーを活用して散策路にまいて、敷き詰めて環境に配慮した、こんな整備もしているところでございます。
 具体の例としては、渋沢の頭高山で、先日、ふるさと里山整備でできた間伐材を利用して、チップをまいて、あるいは須賀神社横の散策路、あとここの10月26日に弘法山で、先ほど私お話ししましたとおり、ふるさと里山整備をやっていますので、市内の県立高校4校の生徒たちが一緒になってチップをまこうと、こんな活動も予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【27頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【27頁】 いろいろボイラーに使ったり、そのチップをまいてみたりということで、実際的に私も頭高山、今声が上がりましたが、行って歩いてみました。確かにチップを歩道にずっと散策路に歩いたのをまいてありますと、ぬからないというようなことと、また程よいいいにおいがして、ふかふかして歩きやすいというようなことを感じました。今、実際的に秦野市で購入をしたチップ機、まだそんなに大きい用途は持っていないように聞いております。ぜひとも、こういう木を切った後のチップを、これから秦野市全体的なもの、市だけでなくて民間も交えて、そういう再利用の方法を考えていただいて、どういうふうにしていくのかというところをいろいろと計画を持ってやっていただければというように思います。これは要望にしておきます。
 これ、成果報告書にないんですが、全国植樹祭のことについて、ちょっと触れさせていただきたいと思いますが、19年度は6月に苫小牧市で、全国植樹祭が行われたというふうに、私もこの間聞いたんですが、18年度はどちらで行われたのか。


◯小菅基司委員長【27頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【27頁】 18年度は、岐阜県下呂市で開催されました。


◯小菅基司委員長【27頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【27頁】 ありがとうございました。今、聞いたのは、この植樹祭を秦野市が迎えて、担当の課長に二、三年前のところまで記憶にあるのかなというようなところで尋ねてみたんですが、実際、全国に向けて秦野市をアピールというようなこと、そんなにアピール度がない、アピールをすることが難しいんですね。私が言いたいのは、秦野市に何年度に植樹祭が行われたという、秦野市で士気を高めていくことが、私はすごく大切なことではないかなというように、感じます。できるだけ、秦野市で士気を高めていただきたいというようなことを要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【28頁】 これで佐藤委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【28頁】 成果報告書ですと 104ページの(33)番から 105ページの(35)番まででございますが、林業促進事業あるいは林業形成促進事業、水源の森林づくり事業、林業促進事業と林業形成促進事業につきましては、県が行う補助に対する上乗せ助成ということを書いてあります。水源の森林づくり事業に関しては、これは県の行う事業に関して、秦野市が必要な経費を助成する事業であるというふうに認識しておりますが、この補助金を補助するに当たっての、まず算定基準がどういうものによって行われているのかということをお聞きします。


◯小菅基司委員長【28頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【28頁】 補助金額を算定する際に、どのような形でやっているかという、こういう御質問ですが、これは今、県の補助制度と一緒になってやってございますので、毎年度神奈川県が公表しております農林関係事業標準単価、これを使用してございます。それに歩掛りを掛けて補助額を決定していると、こういうことでございます。


◯小菅基司委員長【28頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【28頁】 標準単価に歩掛りを掛けて計算しているということだということなんですが、その金額というのは、認識として、これは適正な市場価格であるという認識でよろしいのでしょうか。


◯小菅基司委員長【28頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【28頁】 標準単価が適正であるかどうかという御質問でございます。
 造林関係標準単価のもとになっているのが、作業員労務単価及びチェーンソーの機械損料、混合油チェーンソーオイルなどの材料単価に歩合掛けし、標準単価を設定しております。この中で一番大きなウエートを占めているのが作業員労働単価でございます。これは農林水産省及び国土交通省で公共工事予定価格の積算に用いるための設計労務単価を決定するための賃金調査を行ってございます。その結果をもとに、各県ごとに公共工事設計労務単価を決定しております。この工事設計労務単価は公表されており、認知もされておるものでありますので、造林関係事業が農林水産省所管であるため、労務単価を採用することが適正であると考えてございます。
 もう1点目の材料単価については、県が見積もりを徴収するなど、市場価格を調査し、単価を決定しています。したがいまして、県が毎年年度設定している標準単価については、私どもは、適正であるというふうに理解をしてございます。


◯小菅基司委員長【29頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【29頁】 標準単価についてはわかりました。歩掛りというのが、ちょっと気になるんですけど、次に進みたいので、ちょっと後でじっくりとお伺いしたいと思います。
 実際、この全国にも森林組合がございますけれども、補助金をいただいて、それは森林組合に支払っているところが多いかと思いますが、それは事業費の補助として。それとは別に、所有者が造林事業者に対して支払っている金額というのは、我々から見れば、当然積算単価というか、標準単価であろうというふうに思うんですが、これはあくまでも補助ですから、この補助以外のところの持ち出しという部分があると思うんですけど、それは所有者が払うという、これは原則払うということになっていると思うんですけど、ただそれが実際に払われているかどうかというのを、それは森林づくり課の方では把握はしているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【29頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【29頁】 把握はしておりません。


◯小菅基司委員長【29頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【29頁】 ということは、現実に、この森林組合というか、所有者が例えば林業として、木材の販売収入があって、その収入によってこの補助の部分を補っているというのが通常のこの林業の成り立ちだと思うんですけど、秦野の場合はお聞きしたところによると、林業は業としては成立はしていないということですから、原則はその補助金というのは、全額 100%じゃない部分については、所有者が持ち出すということだと思うんですが、ただ、それですと、毎年毎年補助事業を行うたびに持ち出しをしなきゃいけなくなってくるということで、これは事業として成立がしなくなってくるというふうに思うんですが、ただこれが現実的にどこも続いているということは、恐らくその持ち出しはなくて済んでいるんだろうということで、そのことを特に深く追求するつもりはございませんけれども、それが果たして持ち出しがあるのか、それとも過大な評価になってはいないのかということが気になるところですから、それについてはちょっと指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、これも業として成立している場合のさまざまな林業経営者の意見として、今上がり始めているのが、CO2の削減効果であるとか、あるいは水源のかん養、そういったものの評価というものが、今まで木材単価が高いときには、それの販売収入で、そういったような公益的、環境にこれだけ大きな効果を与えているというものについて、それは木材販売収入で吸収できたんだけど、今それができないと。つくればつくるほど赤字だというような状況の中で、環境省やあるいは林野庁の方にも陳情されているようですけど、そういったような環境に対してどれだけこの森林についてはCO2の吸収効果があるんだとか、あるいは水源のかん養というものが、市民、住民に対して、これだけの恩恵を与えているんだということを評価して、それを評価することによる、そういった価格体系をつくってほしいという声もございます。ですから、そういったことが補助事業として適正かどうかということは、いろいろ議論があるかと思いますが、市で行っているふるさと里山整備事業であるとか、そういったようなことについて、やはり労務費であるとか設備費であるとかということを計算するのは当然だと思うんですけれども、我々市民にとってみても、この事業は単に労務費としてお金を払っているだけじゃないんですと。これだけCO2の削減効果があるんですと、これだけ水源のかん養に対して効果があるんだということ、これを価格体系の中で数字で示すのは困難かもしれませんが、その効果については示すことは、私は可能ではないかと思うんですが、何かそういったことに対して御感想でもあればお願いします。


◯小菅基司委員長【30頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【30頁】 今、渡邉委員からるるお話あったんですが、林業が停滞してきた理由は、今言ったように林業で成り立たない。林業が外国産の安い価格の、林業をかけた、搬出して出した価格が、市場価格よりコストが赤字になってしまう。こういうことで、環境面から見ても山が荒れてきたよという中で、さまざまな林業支援がされてきました。その中の一つが、御案内あった水源の森林事業を含め、一般林業、地域林業の補助だろうと思います。
 もう御承知のとおり、ことしからは神奈川県も平成19年度から、水源環境保全税を財源として、さまざまな事業、12事業あるようですが、それで展開していくと。昨年の県の植樹祭のときにも、神奈川県の未来に向けての50年構想、森林構想、それで秦野市も今、第三期総合計画の中で「はだの一世紀の森づくり構想」ということで、これは林業促進という面と、もう一方ではCO2を初めとする、温暖化を初めとする環境に対したこういう施策の一つのあらわれとして出てございます。
 補助金の中に、さっき言われたそういう部分のものを、例えば標準価格の計算のもとに入れるというご議論もあるでしょうし、あるいは今10分の8、最終的には10分の9、これについては秦野市がやっているふるさと里山整備と同じように、市が事業委託をしちゃうわけですから、10分の10、100%公的管理にということで、民有地を管理することが、これからの環境面、今まで50年間、長い期間山を荒らしていたことに対して、市民共有の財産としての中で手当をしていくんだろうということも、そういうこともこれから議論していく時期だということは認識しております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【30頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【30頁】 わかりました。
 もう1点だけ、ちょっとお聞きしたいんですが、98ページの農業振興資金等利子補助金についてなんですが、この事業もかなり古くから行われているかと思います。平成15年度、14年度、私がこちらで決算の書類を見させていただいてから、毎年この事業については、この事業規模がどんどん縮小しておりまして、決算額についても、これもどんどん縮小しております。これの理由なんですが、資金需要自体は、私はふえてしかるべきではないのかと。新規に借り入れた人の数自体は、8名、6名、8名という形で横ばいなんですが、この資金需要が減っているということの理由について、ちょっと簡潔に教えていただければと思います。


◯小菅基司委員長【31頁】 農産課長。


◯農産課長【31頁】 補助金の減少の理由ということでございますが、この利子補助金については、振興資金それから農業資金、農業基盤評価資金等、目的に応じて活用できるような形になってございます。そのような中で、補助事業の貸し付け件数ですね、これについては1990年をピークに、年々減少しているというふうな傾向でございます。その要因といたしましては、10年前に農業施設等の整備のために融資を受けた農業者の方について、返済が完了したと、ようするに完済したというふうな方が多いということが理由として上げられるかと思います。そういうこともございまして、乗りかえの借り入れ額並びに利子補助額、これが減少しているということでございます。
 以上です。


◯渡邉孝広委員【31頁】 終わります。


◯小菅基司委員長【31頁】 これで渡邉委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 これで農林費の質疑を終結いたします。暫時休憩いたします。
              午前11時08分 休憩
             ─────────────
              午前11時11分 再開


◯小菅基司委員長【31頁】 再開いたします。
 次に、歳出第6款・商工費について概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【31頁】 それでは、第6款・商工費の決算概要について御説明いたします。第6款の商工費の平成18年度予算現額は7億 7,958万 6,000円に対し、支出済額は6億 5,517万 2,336円で、執行率は 86.04%になっております。
 最初に、主要な施策の成果報告書のくらし安心部が所管しております(1)消費生活啓発事業費について御説明をいたします。最近の多種多様化する消費者問題に対し、消費者保護の観点から、小学生から高齢者に至る年代の方々を対象とした消費者教室や講座を開催し、また市民の日及びスーパーの店頭において、消費者被害を未然に防止するためのチラシ配布などによるキャンペーン、また職員による出前講座による啓発を行うなど、市民が安心、安全、快適に日常生活を営むことができるように努めました。
 次に、環境産業部が所管しております商工業振興費から観光費まで、主要な施策の報告書 108ページから 122ページになりますが、主な取り組みについて、御説明をいたします。初めに(5)商店街空き店舗等活用事業費でありますが、商店街の活力を取り戻すために、空き店舗の活用に対し、改装費及び家賃の一部を引き続き補助いたしました。なお、平成18年度は4箇所の空き店舗がオープンいたしました。
 次に、(7)商店街街路灯等維持管理費補助金でありますが、商店会の会員数の減少などにより、会員1人当たりの負担が増していることや、商店街街路灯が防犯灯の機能も果たしていることから、電気料の補助率を60%から75%に引き上げました。
 次に、(10)商店街販売促進事業補助金でありますが、平成18年度から単発並びに定期イベント事業の区分、実施回数及び補助対象期間などの規定を廃止し、商店街の積極的なイベント事業の取り組みに対し、支援をいたしました。
 次ぎ、(14)中小企業新製品・新技術開発奨励補助金につきましては、これまでの補助対象に加え、経営技術革新のための新製品、新技術開発や研究開発に付随する販路開発等についても対象とし、補助制度の充実を図りました。
 次に、(23)産学公連携推進事業費につきましては、より内容の充実を図っていくため、新規に事業立てし、新製品・新技術の研究開発及び事業化に向け、大学と市内企業との人的・技術的交流を支援するための取り組みを推進しました。
 次に、(32)求職者就職支援事業費については、パートサテライトはだのの利用促進を図るとともに、キャリアカウンセラーによる個別就業就職相談を実施したほか、若者を対象とした就業支援セミナーに加え、子供の就職に悩みを持つ親への支援セミナーを実施いたしました。
 次に、(36)観光宣伝費ですが、初めての試みとして、観光パンフレットに広告を掲載し、新たな財源を確保するとともに、宣伝事業の充実を図りました。
 次に、(38)観光協会補助金ですが、民間主導の積極的な観光振興を図るため、ホームページの充実、フィルムコミッション事業を初め、観光地と農業施設、産業施設を活用した誘客体験ツアーを交通関連事業者等と連携し、実施いたしました。
 次に、(41)鶴巻温泉弘法の里湯管理運営費ですが、鶴巻温泉への誘客を図るため、近隣の商店会や旅館等の関係団体と連携し、季節感のあるイベントやキャンペーンを実施したほか、施設の安全衛生管理の充実に努め、オープンから5年6カ月経過した平成19年3月末現在で91万人を超える来館者を迎えることができました。
 次に、(42)富士見公衆トイレ整備事業費ですが、本市を代表する観光資源である表丹沢の観光地基盤整備として、登山者や観光客等の利便性、快適性を高めるため、表尾根コースのヤビツ側登山口にチップを導入した富士見公衆トイレが県施工により完成いたしました。
 以上、簡単ではございますが、第6款・商工費の決算概要について御説明いたしました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯小菅基司委員長【33頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【33頁】 成果報告書の 114ページ(15)中小企業ISO認証取得促進事業補助金についてなんですが、前年度は50万円の補助限度額がついておりますが、今年度は半額になっております。理由は何でしょうか。


◯小菅基司委員長【33頁】 商工課長。


◯商工課長【33頁】 このISOの認証取得の補助制度というものは、以前から行っておったわけですけれども、近年この補助制度を用いた件数というものが少なくなってまいりました。これは中小企業の中でも、このISOというもの、これは環境に配慮したものでございますが、この世の中の動きの中で、ISOという環境に配慮したことが、もう当たり前のような状況に変化してきておる。そんな中で、件数が少なくなってきている。その中で、我々商工会議所の企業、工業部会、そちらともお話をさせていただきまして、もう目的はほぼ達成したのではないかということで、工業部会に御説明いたしましたところ、あと1年、補助額を下げてでも、もう1年様子を見てくれと、そういうような状況から、半額の25万円に下げたような状況でございます。


◯小菅基司委員長【33頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【33頁】 工業部会で補助限度額を下げてでも、あと1年というふうに言ったということは、まだすべての事業者にこの補助金が不必要な状態であるというふうには見られないというふうな判断もできて、そういう判断もあったんじゃないかというふうに私は思うんですが。片方で、衛生費の方では環境保全活動を依然強めなければいけないというふうに、環境保全課の方では言っている。であるならば、完全にこの要望がなくなるまでやるのが公平なやり方ではないでしょうか。


◯小菅基司委員長【33頁】 商工課長。


◯商工課長【33頁】 衛生費では、たしかそのようなことが書かれておるわけでございますが、ISOに準拠した形での取り組みが、中小企業の中では行われているという傾向に変わってきていると。そういった部分がございます。そんな中で、我々としてもやはりそういった補助の性格というのは、やはり軌道に乗るようなための補助でございますので、中小企業全体がそのような方向性に向かっている今の状況では、本来の役目は果たしたのではないかと、補助としてはそのように考えてございます。


◯小菅基司委員長【33頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【33頁】 私個人の考えは別として、この認証を取得するための経費が非常に高いということで補助をしているわけですよね。だとしたら、先に認証を取得した人たちは50万円の補助をしてもらったと。ことしやろうとしたら25万円だというふうになるわけですよね。本当に必要度、この補助金制度があるにもかかわらず、申請が全然出てこないというふうになったときに初めて補助金を減らすなりなくすなりする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これを半額にするというのは、ちょっとやり方が違うんじゃないかと私は思うんですけれども。


◯小菅基司委員長【34頁】 商工課長。


◯商工課長【34頁】 確かに、委員のお考えというのは、一つあろうかと思います。しかし我々としては、先ほど申しましたように、この補助制度というものの当初の目的、この辺は達したという判断でございますので、御理解いただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【34頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【34頁】 工業部会と金額的には合意していないわけで、あと1年ほど、あともう少し様子を見てくれということは、まだきちんとした合意をしていないということでありまして、こっちはやめたいと、やめたいとは言っていないかもしれないけど、もう達したと思っていると。向こうの方は、まだもう少し様子を見てほしいというふうに言っているんだったら、金額そのものはやっぱり50万円で、その後は様子を見るということは、私は適切だというふうに思っております。


◯小菅基司委員長【34頁】 商工課長。


◯商工課長【34頁】 実は、この平成18年度予算編成のときに、工業部会と十分な話し合いを行いました。その中での工業部会との話し合いの結果、このような方向という結論に達しております。ですので、工業部会でも承知というふうに私どもは判断しています。


◯小菅基司委員長【34頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【34頁】 言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、先ほど課長は、半額にしてでも続けて様子を見てくれと言われたというふうに言っているということは、市の考え方に押されて、半額にしてでもということは、本当なら半額にしてもらいたくなかったというふうに、私はとらえました。これ以上、その場にいたんじゃないですから、何とも言えないので、もう一度、そこのところは工業部会ときちんとした本当の意味の合意をとって、そして施策を進めるなり、もうこれは要らないという、そういう判断をするなりしていただきたいと思います。
 それでは、 119ページ(32)求職者就職支援事業費についてですが、これ、毎年度定員を下回っている相談者、あるいはセミナーについても、この部分では定員が書いてありませんけれども、定員10人ですね。昨年は10人ときちんと書いてありましたから。どちらにしても定員を割っています。このことについて、どのような総括をしているのか。雇用にどのように結びついたということも含めて、効果を含めて、どういう総括をしておりますでしょうか。


◯小菅基司委員長【34頁】 商工課長。


◯商工課長【35頁】 この就職者支援事業でございますが、実施内容としては個別カウンセリングということで、対象者を18歳から65歳ということで、年13回ほど開催したわけでございまして、この1回の相談では、ある程度の人数に限られてきてしまうわけでございますが、そんなような状況の中で就職支援のカウンセリングをさせていただいております。また、個別カウンセリングということでは、親向けのセミナー、若向けのセミナーということで成果報告書の方に書かれているような人数でございました。我々、最大限の、できる限りのことは試みたわけでございますが、この周知方法についても、インターネット、また広報、それから地域職業相談室、ハローワーク松田、この辺でできる限りのことは行っている状況でございます。結果として、このようなことでございました。もっと多くの方が相談できるように、今後もPR等に励んでいきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 この利用者に対してのアンケートは実施したことがございますか。


◯小菅基司委員長【35頁】 商工課長。


◯商工課長【35頁】 アンケートにつきましては、実際にカウンセリングを受けられた方、この方たちに事後に行ってございます。


◯小菅基司委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 その結果は、利用しやすい、あるいは利用してよかったという、そういうことになっておりますか。


◯小菅基司委員長【35頁】 商工課長。


◯商工課長【35頁】 結果としては、ほとんどの方が満足をされているという回答を受けてございます。


◯小菅基司委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 他市ではジョブカフェという、ちょっと若者言葉でやっておりますので、大体それと内容は同じだということだとしたら、ここに、これに気がつく、あるいはこれに気がついたけれども、ここに来るまでに何らかの障壁があって、ここにたどり着かなかった人たちもいるかもしれないと、そういうふうに考えれば、もう少しこれ、少なくとも定員割れしないでいいぐらいの、何か新しい宣伝方法、あるいは場所を考えるべきじゃ。例えば駅のど真ん中にそういう机を置くとか、例えばの話ですよ、そういう形でだれでもちょっと寄ってみようかなという、そういうやり方というのは考えられないんですか。


◯小菅基司委員長【35頁】 商工課長。


◯商工課長【35頁】 今、委員御指摘の件でございますが、我々もそういったことを踏まえて、実は平成19年度からは、今まで市役所の方でやってございましたが、地域職業相談室、ここのところの会議室を利用するというような形で、今年度から試みてございます。


◯小菅基司委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 努力したのことはわかりましたが、もう少し、もうちょっとこちらから若い人たちに近づいていくという、そういう努力を引き続き続けていただきたいと思います。
 終わります。


◯小菅基司委員長【36頁】 これで村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 三竹委員。


◯三竹正義委員【36頁】  119ページの(34)たばこ祭でございます。大変たばこ祭、御苦労さまでした。私もちょうどたばこ祭の日は9時までいちゃったんです。と申しますのは、車を来賓のところに入れまして、大秦野高校ですかね。そうしたら前に車をつけられちゃって、帰ることができなくて、これじゃ、思い切ってたばこ祭を見ようかということで8時40分ぐらいまで花火があったんですかね。その後、そこまでいて、9時まで一切見てしまったということです。雨の中やられたんで、大変だったなと思うんですけど、実行委員会を始め、たくさんの後援者の方々、自治会だとか商店街だとか、ありとあらゆる人たちの活動ボランティア等によってお祭りができた。本当に御苦労さまです。
 特に町中を歩いていますと、市の職員の方がたくさん交通整理をしたり、寒い中やっていられて、思わず御苦労さんと声が出たわけですけれども、このお祭り、お天気だったらなおいいんですけれども、それでも小雨の中で、ほぼほとんど催し物を完全にやられたんだと思いますけれども、このお祭り、担当者としてどのように雨天の中でやられたお祭りを受けとめられておられるのか。私はほぼ成功したんじゃないかなと思っております。いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【36頁】 観光課長。


◯観光課長【36頁】 この第60回たばこ祭りに対しまして、議員の皆様から大変御支援、御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今回、雨天にもかかわらず、多数大勢の市民の方が来ていただきました。事業に関しましては3つの事業がたばこ祭パレード、そしてたばこ音頭パレード、そして周遊ヘリコプターという、その3つの事業が中心になってしまったわけなんですが、土曜日、日曜日の2日間で、警察発表によりますと15万 5,000人というふうな数字で、市外からも多数来ていただきました。今回のたばこ祭の目玉といたしまして、モータースポーツスクエア、そしてまたねぶた祭ということで、最後のねぶた祭に関しましては、かなりの市民の方に来ていただいたというふうに、大変、今議員さんが言われましたように、大成功だったというふうに思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【36頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【37頁】 大成功だったと。お天気ならば、なおよかったんですけれども、大きな催し物があるときになると小雨になるんですよね。パレードがあったり、花火があったり、たいまつがあったりするときにはやんでくると。天気も結構応援してくれたのかななんて、そんなふうに思っておりますけれども、いずれにしても部の方、そして商工観光担当者の方々、大変だったろうなと思っております。
 これで、職員の方はどのぐらい出られたのか、ちょっとお聞かせ願いますか。


◯小菅基司委員長【37頁】 観光課長。


◯観光課長【37頁】 職員に関しましては、当日教育委員会の方で若干、幼保一体の関係の引っ越しがございまして、それに従事する職員を除いて、ほぼすべての方の、いわゆる職員一丸となって、第60回たばこ祭を迎えようというふうなことで、ほぼ全員の方が、何らかの形で、駐車場の整備とか、あるいは交通規制、あるいはそういったもろもろの従事に参加していただいた、そのような状況です。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【37頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【37頁】 町の中を歩いてみますと、ねぶたを見たくてという人が随分いたんですけれども、あれは青森から来られたんですか。それともどういうふうにできたのかなと思っているんですけど、その点、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【37頁】 観光課長。


◯観光課長【37頁】 ねぶたに関しましては、私どもの方から青森コンベンション協会を通じまして、地元のねぶた、いわゆる地域に派遣するねぶた、いわゆる子供ねぶたを私どもの方、秦野市のたばこ祭に参加していただくというふうなことで、大型トラックで運搬をいたしまして、それの運行に関しましては、地元のみこし会、秦野みこし会の協力を得て、100人ぐらいの体制で、一応警備、あと引き手、それとあと県内の青森県人会、厚木とか小田原市、そういった方々の青森ねぶたに対する、青森ねぶたを愛されている神奈川県人の方に協力をいただいて、何とか滞りなく運行が終わったというふうな状況でございます。


◯小菅基司委員長【37頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【37頁】 秦野には、青森県人会なんかがあるんですかね。ちょっとお伺いします。秦野には、青森県人会とか、そういう祭りを支える、祭りは初めてですけれども、そういう県人会があるんですかね。


◯小菅基司委員長【37頁】 観光課長。


◯観光課長【37頁】 秦野市内には、青森県人会という組織はございません。厚木市、そしてなおかつ大和市、それと小田原市ですか、そういったことの中に青森県人会、いろいろなグループあるいは組織、そういったものがございまして、今回、秦野市内のそういった青森県出身の方を通じて、そういった組織から依頼をさせていただきました。協力をいただきました。


◯小菅基司委員長【38頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【38頁】 これを機会に、そうして秦野の中にも青森の方も相当おられると思いますので、何かきっかけができたのかななんて思うんですけれども、そんなことがあったらいいなと思ったわけでございます。いずれにしましても、たばこ祭、本当に御苦労さまでした。60回、記念開催ということで、節目のお祭りが盛大に行われてよかったなと、本当に担当部署の方々、そして多くの市民の方、多くの協力をいただいて、本当に感謝する次第であります。どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 引き続いて、一つ質問を、あと1点させていただきたいと思います。ただいまも質問ございました 119ページの(32)でございます。よろしいでしょうか。9月28日ですから、数日前の新聞を見ておりまして、ふと気がついたんですけれども、総務省が28日、総務省の発表、労働力調査というんですけれども、このことが出ておりました。バブルが崩壊して、長引く不況の中で、ようやく企業も元気になってきて、雇用の方も非常に順調だというふうなことが、ここに書かれております。8月のバブルのときには5%強あったそうですけれども、今は8月は完全失業率は 3.8%である。だけど前月より 0.2ポイント上昇したなんて書いてありますけれども、いずれにしても雇用情勢の改善は依然として続いておると。よくなってきたというふうに報道されております。
 ここに雇用のミスマッチなんてあっちゃいけないということなんでしょうけれども、セミナー、子供の就職に悩みを抱える親、そして、いろいろな就職に対するノウハウ、知識等を身につけるセミナーを開いたというふうなことでございますけれども、いずれにしましても、団塊世代がどっとやめてくるといいますか、こういう人たちのまた雇用対策というか、そういうものも必要ではないのかなと思っております。団塊の世代の人たちは、これは日本の高度経済を支えてきたすばらしい技術があったり知識があったり、そういう人たちがたくさんおられる。またこの人たちも積極的に求職活動をしておられる。また企業でも迎えておられるという現状ではないかなと思っております。
 そういうわけで、新しい、特に団塊世代への再就職というものに対する支援なども、この中に加えてもらうとか、今後一つ考えていってもらえたらなと思うんですけれども、この点、何かもしあれば、そういうお願いをしたいなと思っております。


◯小菅基司委員長【38頁】 商工課長。


◯商工課長【38頁】 ただいま、団塊世代のという御質問でございます。確かに景気が、バブル崩壊後、完全失業率、これも平成14年度には 5.4%という数字であったのが、景気の回復というようなことから、失業率も 3.8%というふうに推移してきておる中でございますが、御指摘のように、今後も退職される団塊の世代、これがふえてくるわけでございます。もちろん私どもも今後は積極的にこの団塊の世代の就職支援、この辺を推進していく必要があろうかというふうに考えてございます。
 実は今年度、このハローワーク松田、それから市の商工会議所、それから市という3者で共催して、団塊世代対策セミナー、これを今年度11月に開催するという、今、計画で、現在関係団体と調整を図っているようなことでございます。さらに市としても、独自の団塊世代の方々向けに、カウンセリング等の計画を立てて、来年1月から2月にかけて開催する予定で準備を進めているところでございます。
 そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【39頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【39頁】 団塊世代向けの講座等を、それぞれの関連においてやっていくということで、大変ありがたく思っています。こういうすばらしい人材とか知識、技能を持った人たちが、やっぱりまた再就職できるとか、あるいはそれがやってもらうことは、その人一人一人の人生設計だけじゃなくて、やっぱりこれは日本の企業にとっても、また特に地元の企業にとっても、非常に有益じゃないかなと、そんなふうに思っております。また積極的に、一つ取り組んでいただけたらなと思っております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【39頁】 これで三竹委員の質疑を終結いたします。
 今井委員。


◯今井実委員【39頁】 まず自分は、 110ページ(3)市営駐車場運営費というところで、この渋沢駅北口と片町の駐車場なんですが、現在の稼働率というんですか、利用状況、またその運営状況及びその辺の数年間での推移、それについて、また市役所の方でどういうふうに評価というか、お考えになっているかをお尋ねをします。


◯小菅基司委員長【39頁】 商工課長。


◯商工課長【39頁】 御質問のありました市営駐車場の利用状況でございますが、最近の利用状況としては、渋沢駅北口、ここにつきましては、平成16年度の利用台数は6万 286台、1日当たり 165台ということでございます。平成17年度につきましては、1日当たり 160台、18年度につきましては、1日当たり 163台というようなことで、過去の利用状況と比較しても横ばいの状態にあろうかなと。極端な落ち込みというのはないだろうというふうに思ってございます。
 また、片町駐車場につきましては、平成16年度、1日当たり 154台、17年度につきましては、1日当たり 143台、18年度につきましては、1日当たり 143台というふうになってございます。片町駐車場につきましては、駐車場周辺の商店街の空き店舗等の増加、これによりまして若干減少傾向にあるのかなというふうに分析しているところでございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【39頁】 今井委員。


◯今井実委員【39頁】 利用状況は今、わかったんですけれども、運営の方、採算的にはどのようになっているんですか。


◯小菅基司委員長【40頁】 商工課長。


◯商工課長【40頁】 現在、渋沢駅の北口駐車場につきましては、平成16年度の収支、ようするに収入から支出を引いた金額としては 1,558万円強でございます。それから17年度が 1,290万円強、それから18年度が 1,290万円強という数字で推移してございます。
 片町駐車場につきましては、収入から支出を引いた収支としては、16年度が 171万円強、それから17年度が 153万円強、それから18年度につきましては 402万円強というような数字で推移してございます。18年度につきましては、極端にこれは上がっているわけでございますが、この辺の分析としては、この四ツ角の民間駐車場、これが閉鎖されたことによって、流れてきているのかなというような部分がございます。
 それからもう一つは、支出の関係でございますが、これが18年度に競争入札、維持管理業者の競争入札をかけて、業者が変わってございます。この入札によりまして、若干下がっているというような状況でございまして、これが約 100数十万円ほど委託料が下がってございます。そんな関係で収入がふえていくというような状況でございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【40頁】 今井委員。


◯今井実委員【40頁】 特に渋沢の方の収益はすばらしいですね。それから、片町の方はそこそこなのかなと思うんですが。自分も商人でして、鶴巻にもちょっとこれは市営ではなくて土地開発公社という、ちょっと形態は違うようなんですが、やはり駅の近くに駐車場がございまして、その駐車場、当初は商店会の方で委託をさせていただいて、運用をしておりました。当然、商店会で応援するわけですから、御利用されるお客様は無料でございました。
 そのうち、市の方が返せということでお返しをしたんですが、そうしたら何かやはり30分 100円ということで、これをつけられて運用を始められたんですが、ほとんど利用客がいなくなっちゃって、これじゃどうしようもないということで、いろいろ市とか議員さんにもお願いして、現在半額の1時間 100円ということで再スタートさせていただいて、非常に今、利用状況がふえて、採算性も上がってきたと。これも商店街にとりましては、この不況が続き、厳しい状況の中で非常に有効というか、助かっておりまして、また商店街では、その折に半額にしてもらったときに、この 100円については、商店街を利用してもらったお客さんに全部商店街でもとうではないかということで、基本的に周辺の商店街は市からチケットを買わせていただいて、残りの 100円は商店街が負担をしますので、基本的に駐車場は商店街を使えばただで使えると、こういうことになっておりますし、それで、同業者が渋沢とか片町、秦野にいっぱいおりまして、話に出るんですが、もうちょっとこちらの方の駐車場を、そういった意味で料金改定等について考えてはいただけないものかと。
 特に本町周辺の商店街は非常に厳しい状況がありますので、この目的であります商業の振興、それから消費者の利便性及び住民へのサービスと、ここにうたってあるわけでございまして、何とか時代背景、商業の立場も考えていただいて、そういう料金体系等の見直しのお考えがあられるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


◯小菅基司委員長【41頁】 商工課長。


◯商工課長【41頁】 まず、今、例で出されました鶴巻の駐車場、これにつきましては私どもでなく土地開発公社、こちらの方が経営をされておる状況でございます。
 今の御指摘の駐車場料金の見直しというような内容だと思いますが、委員御指摘のように、市営駐車場の利用の目的というのが、地域の商業振興、また多数の市民の利便性、そういったサービスの向上を目的に設置されたものでございまして、確かに30分 100円ということでございます。この辺につきましては、近隣には民間の駐車場が多数ございます。民間の駐車場においては、やはりほとんどのところが市営の料金体制とほぼ同じような状況にある中、委員の御提案もわかるんでございますが、直ちにこれを下げるということは民間の駐車場への影響というものも考えられるわけであって、すぐにということは非常に難しいのかなというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、先ほども御紹介ありましたように、確かに商店会にお買い物に来たお客さんについては、何らかの方策というものも考えられるかなというふうに思っているところでございますので、今後、地元の商店会さんとよく話し合いをして、この今後の使用料については考えてみたいというふうに思います。


◯小菅基司委員長【41頁】 今井委員。


◯今井実委員【41頁】 よく御説明がわかりました。周辺の個人でやっておられる駐車場との兼ね合いで、なかなか下げるのはそう簡単ではないという御説明だったんですが、とにかく厳しい状況の中で商人たちも頑張っておりますし、例えば 100円違うだけでお客様の負担感も大分違うと思うので、結果その方が効率性も上がって、かえってよくなるという状況も考えられますので、何とか善処していただくことを、ちょっと要望にかえさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、112ページの(7)街路灯の維持管理費なんですが、電気料の部分につきましては、市長の英断で補助率を上げていただきまして、これは商店街にとって非常にありがたいことであります。それから、修繕費等につきましても、3分の1の御負担をしていただいて非常に助かっているんですが、それはいいんですけれども、先ほど部長とのお話の中でもありましたように、非常に商店街を取り巻く環境は非常に厳しくございまして、会員の廃業、退会等で加入の数がどんどん減っております。加えて、新規で出てこられるお店がなかなか商店会へ入らないという、非常に厳しい状況の中で、おっしゃるとおり街路灯の維持管理が非常に負担になっている現状がございます。
 それで、電気代とか、あるいは一部の修繕ぐらいですと特に問題ないんですが、今ほとんどの商店街の街路灯の年数が、商店街創設期にほとんどつくっておられますので、もう30年以上たつ商店街が大分ふえてきていると。そうすると、一部取りかえだけじゃなくて、下手するとそっくり取りかえなきゃいけないという状況がございまして、大体1つの商店街で30から、多いところは 100本ございます。例えばこういうのを新規に取りかえるときに、現在のこういう補助体制も商店街共同施設補助金のところであるようですが、そういうので賄いきれるのかどうか、自分たちも自前の予算がそういうふうに取れるのかどうか、非常に不安ですし、その辺について市の方ではどんなふうにお考えになっているか、お伺いをします。


◯小菅基司委員長【42頁】 商工課長。


◯商工課長【42頁】 御指摘のありました商店街の街路灯維持管理経費につきましては、今の補助体制の中で行っているわけですが、指摘されました立てかえといいますか、だめになってしまって、ポールからすべてやり直すと、そういうような状況につきましては、実はほかのもう一つメニューがございまして、商店街共同施設設置補助というのがございます。そちらの方で商店街さんが設置される新設という形での補助ということで、1灯式の場合には17万 5,000円、それから2灯式以上については25万円ということで、限度額がございますが、その補助制度がございます。こちらの方で対応していきたいというふうに思ってございます。これにつきましては、事前に商店会さん等と予算の時期にはまたお話し合いをさせていただいておりますので、その中で御要望をいただいて、我々でしっかりと調査といいますか、見させていただいて、予算要望はしていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【42頁】 今井委員。


◯今井実委員【42頁】 (11)番のところの共同施設補助金の御説明のところでありましたけれども、とにかくそっくり取りかえると、大分金額がかかり、かつ本数があると 1,000万円単位の、多分お金がかかると思うんですけれども、今言ったように上限等もあるんですが、その辺については大丈夫なんでしょうか。


◯小菅基司委員長【42頁】 商工課長。


◯商工課長【42頁】 一遍に悪くなって立てかえなきゃいけないという事態というのは、あるのかもしれませんが、その辺の実態はよく調査をさせていただいて、我々商工課としては、予算査定の段階で財政当局には要望をしていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【42頁】 今井委員。


◯今井実委員【42頁】 そういうことで、できるだけ善処していただいて、やはりさっき部長もおっしゃっていましたが、単なる街路灯ではなくて、防犯灯という、そういう役割も大変多いと思います。時々商店街の中で、冗談で消してしまおうかなんて話もあるんですが、あるいはだめなら間引きしちゃおうかという話もありますけど、やはりそれは今のこの現状の街路灯の役割を考えますと、それではまずいと思いますので、何とかこれが末永く維持できるような方法を置いていただくことをお願いして、次にまいりたいと思います。
 次なんですが、 111ページの(5)空き店舗等活用事業、これも先ほど部長の方から御説明がございました。やはりこれも空き店舗がどんどんふえていく中で、非常にありがたい施策で、商店街としては感謝をしているんですが、現状のこの空き店舗対策でありますと、とりあえず2年間、家賃補助ですとか改修工事の補助、しっぱなしということで、こちら側から言わせてもらうと、とりあえず2年間やって、だめならやめちゃえばいいみたいな、結構おいしい制度ではあるわけでございます。
 これはたしか昨年度、佐藤委員の方から御質問があったようですが、そのときは特に制度上問題ないんじゃないかと。今のままでもいいような御説明だったかと思います。しかしながら、ちょっと昨年度ですか、1つあんまりよろしくないような、危惧されている事例が出たかと思うんですが、そういう事例を踏まえて、現場の方としてはどのようにお考えになっているんですか。


◯小菅基司委員長【43頁】 商工課長。


◯商工課長【43頁】 この空き店舗等活用事業の補助金でございますが、この制度、長引く景気の低迷、または商業経営者の高齢化、さらには後継者不足ということで、空き店舗が増加し始めたということから、商店街の空き店舗の防止ということで、商店街の活性化、こんなことを図ることを目的として創設したものでありまして、委員御指摘のように、改装費、それから賃貸料ということで、賃貸料については2年間という補助をさせていただいております。この補助制度を始めたときには、まずは商店街のシャッターをあけるというふうなことを最優先とした経過がございました。委員御指摘のように、確かに家賃補助、この2年間が終了した後に閉店してしまったというような例はお聞きしております。我々としては、せっかく市の助成制度で開店した空き店舗でございます。なお継続して消費者に密着した店舗になるというようなことを行政としては望んで、行っているところでございます。


◯小菅基司委員長【43頁】 今井委員。


◯今井実委員【43頁】 今言われた、2年間補助が切れたらやめちゃったという件で御質問をあえてさせていただいているんですが、ちょっと提案なんですが、要するに今のところそれに対して具体的な方策がとられていないようですし、正直、罰則等を課すのは非常に難しいとは思うんですが、補助金を出しちゃって、ただ出しっぱなしで何もしないのではなくて、やはりその2年間、出した店に対して、経営状況であるとか、どのようにやっているのかという、多少そういう報告等をさせて、出した側の市の方で多少はそういう現場の把握をされた方がよろしいんじゃないのかと、自分は思います。
 また、その2年切れてしまいましても、その後、やはりその地域の中で、その補助事業によってできたお店が、どのように役立ち、地域に貢献しているかという、多少なりとも追跡調査等もされた方が、この制度を続けていく中で、非常にいいんじゃないかと思いますけど、その辺についてはどうでしょう。


◯小菅基司委員長【44頁】 商工課長。


◯商工課長【44頁】 商店が個人の店舗というようなことから、行政が経営面まで立ち入るというところの難しさはあろうかと思いますが、委員御指摘のように、現在では補助後の経営状況ですとか運営についての報告というものは義務づけはしてございません。しかしながら、委員の御指摘のように、やはり市民の大切な税金が投入された店舗であるという部分から、またせっかく開店した商店者、経営者、これが熱意を持って継続をしていけるような、継続して経営ができるような対策ということで、今後、商店会さん、この補助制度というのは商店会が中に入っているわけでございますので、この商店会さん、またその商工会議所等々、連携を密にしまして、今後、今の言葉がいいかどうか、追跡調査という部分、この辺についてどのような方法がベターなのか、今後研究しながら、対策を考えてみたいと考えています。


◯小菅基司委員長【44頁】 今井委員。


◯今井実委員【44頁】 御丁寧な答弁、ありがとうございました。とにかく商店街にとっては非常にありがたい制度なので、何とか続けていただきたいという願いから、市民の大切な税金を使うわけですから、だれから聞かれても理解のできる補助金の在り方にしていただいて、少しでもこの補助制度が長く続くということを要望といたしまして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯小菅基司委員長【44頁】 これで今井委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
              午前11時57分 休憩
             ─────────────
              午後 0時59分 再開


◯小菅基司委員長【44頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、第6款・商工費に対する質疑を行います。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【44頁】 商工費について、2点、聞きたいと思います。1点は 108ページの商業の振興、空き店舗について。それから2つ目は、 116ページ(23)産学公の連携推進事業について。
 まず、この空き店舗ですけれども、先ほど部長から、4店舗オープンしたよという、その話があったんですけれども、そうではなくて、説明するときに、現在空き店舗がこれだけあって、その中で4店舗ふえたよというのが正しい説明ではないかと思いますけれども、まず現状の空き店舗の状況、数、一般的には空き店舗はふえているという印象ですけれども、今、マンションラッシュその他で多少ふえている場所、それから減っているところもあると思いますが、空き店舗の数、あるいは地域的に本町ではタイハ結構多いと思いますが、そういう状況をお伝え願いたいと思います。
 それから、空き店舗を使って、例えば平塚もそうですし、福岡市でも、例えば親子のカフェをつくって、そこで親子さんに来ていただいたり、今、子供児童虐待だけで74件がある。そういう状況の中で、そういう空き店舗を活用して、子育て支援、そういうことをやっている、近辺では平塚市、あるいは各市行っています。また、高齢者の虐待も、秦野市でも26件あって、その中で極めて強い虐待が22件発見されたとありますけれども、そういう高齢者が集う拠点、そういうものを空き店舗を使って活用するのが、今の問題解決になるし、また商店街の活性化にもつながると思いますが、その辺の空き店舗対策について、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、産学公ですけれども、これからの一つの時代の流れとして、私は産学公というのは、これからの都市の再生のキーポイントであるというふうに確信しています。その中で、例えば江東区では 1,081万円の予算をつけて、江東産学サロンというのを開設して、大学の持っている知的な財産、あるいは中小企業との連携の中で町の発展を行っています。 1,000万円単位です。その中で、秦野は16万 2,750円。やる気が全くないなということを感じます。産学公の連携というのは、私は時代の、これからの大きな柱だというふうに思いますが、どのように産学公について考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【45頁】 商工課長。


◯商工課長【45頁】 御質問、2点ございましたが、まず1点目の空き店舗の状況でございます。空き店舗につきましては、平成19年2月に調査をさせていただいておりますが、この件数については、現在89店舗と、私どもの方では把握をしてございます。その前にやった調査ですと、平成17年9月にやってございますが、その時点では85店舗という数字でございます。なお、中身につきましては、本町四ツ角周辺が目立ってきているなと状況でございまして、実際には今の数字ですと4件の増加かというふうにとらえられてしまうかもしれませんが、用途は、先ほども御紹介ありましたように、マンションですとか空き地ですとか住宅に変わるとか、そういったことがございますので、そのような状況の数字でございます。
 それから、多様な活用ということでございます。もちろん、その空き店舗については、活用方法としては、御紹介ありましたとおり、店舗から店舗というばかりだけではなく、子育て支援施設ですとか高齢者の支援施設等々、活用方法は多岐にわたろうかというふうに私どもは考えてございます。この辺につきましても、庁内の関係部署、具体的には福祉の関係でございますが、以前にも情報交換等をいたしまして、そのような活用につきましても可能であるというふうなことから、お話はさせていただいている状況でございますが、現在のところは所管からの申し出はない状況でございます。
 最近の事例ではございますが、本町地区の方で、例えばコミュニティー施設、例えば学習塾でございますが、そのような活用例、または今年度地元商店会、また自治会等が、あとは市内の短大、このようなところと連携した地域の交流の拠点としてのコミュニティーセンターのような形での活用例が、現在あるような状況でございます。
 それから、産学公連携についての御質問でございます。確かに産学公連携というのは非常に大切であるというようなことから、我々としましては平成16年度より商工会議所の工業部会または大学、秦野市との連携において事業を進めているところでございます。目的としては市内企業の新製品・新技術の研究によって、その企業体質の強化を図ろうと、そういったことを目的として当初行ったものでございまして、平成16年度におきましては、まずは連絡会の立ち上げをさせていただいております。それから講演会、交流会、こういったこと、または大学が開催いたします産学公連携フェア、このような参加というところから、まずは始めて、それぞれの連絡といいますか協調体制を取り始めたのが16年度でございまして、平成17年、18年度につきましては、さらに一歩踏み込んだ事業の展開ということで、大学の関係者や学生とともに、市内の企業の見学会、こんなものを開催したり、または大学による産学公連携に関する情報提供事業、こんなものもいたしているところでございます。引き続き、19年度におきましても、さらに連携を密にした取り組みを、徐々に行っていくということを考えてございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【46頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【46頁】 よく説明がわからなかったんですけれども、空き店舗について、要はもう平塚ではもう5年以上前から、全国レベルでも各地で空き店舗対策ということが一つと、商店街ですから、場所的に、町の中心にあるという、そこを活用して、今、どの地区も子育ての問題、高齢者のトラブル、これは全国でもそうですし、秦野でも例外なく大きな社会問題になっている。やはり空き店舗を活用して、そういう中で、そういうことを気楽に話してもらう、これは全く珍しくない、ごく当たり前の光景であるというふうに思いますけれども、要はそれを早急にやるのか、やらないのか。あるいはどのようなことなのか。もう一度課長に答えていただきたい。
 あるいは市として、これだけの今、子供の問題、毎日のようにテレビで報道されている児童虐待あるいは高齢者の虐待、そういう中で一つの方向性として、空き店舗を活用するのは時代の流れですけれども、それについて副市長なり部長なり、市としてどうとらえているのか。考えがあれば、お聞かせ願いたい。
 それから、産学公に関しても、東海大学の連携がなされていますけれども、16万円というのは、そういうことにちょっと興味があるよという金額で、これももう数年前から産学公の連携というのが問われていて、特に例えば群馬県高崎市、東海大学だけじゃなくて、高崎経済大学も地域との中で、地域政策学部というのをつくって、地域再生というのを学問的テーマに行っている。そしてまた、話は少し飛びますけれども、ことしは大変暑い夏であったわけですけれども、ことしだけじゃない。20年ぐらいたったならば、今回のような暑い日が3倍にふえるだろうというふうに、政府の方も警笛を鳴らしています。そういう意味で、まさに日本の科学技術が、ある意味では非常に地域を救う、地球を救うという中で、私は何も東海大学だけにこだわることはないわけですけれども、産学公というのは、やっぱり行政としてやらなきゃいけないテーマだと思います。
 そしてまた今、東海大学工学部の内田教授、1日から副学長になりましたけれども、年は私の一つ下、若いんですけれども、非常に地域の連携という中で、全国のいろいろな市から要望があって、四国へ行ったりあるいは長野へ行ったり、いろいろな地域のまちから声がかかって、連携について相談を受けています。残念ながら、秦野市からのそういう連携の呼びかけは薄いという、彼は気持ちを持っています。今、全国で産学公があちこちでやっている。都市も経済的にある部分では限界に来ている。大学も、子供がかなり減って、非常に景気が難しい状況になっている。でも、大学の持っている知性と、まさに秦野市の持っている工業界の中小企業のすぐれた技術、連携をすれば、それを克服できる。そういうことによって、またこの秦野市という地域が再生できる。そういう大きな大きな可能性、私はあると思っているんです。
 そういう中で、こういう問題に対して、非常に消極的であることに対して、私はいかがなものかというように思っていますので、もう一度御見解をお聞かせください。


◯小菅基司委員長【47頁】 商工課長。


◯商工課長【47頁】 1点目の空き店舗の関係でございます。我々としては、空き店舗の活用というものについて制限をしているわけではございませんで、委員御指摘のような福祉関係の施設というものは、我々としても歓迎するところでございます。この辺につきましては、関係する福祉部とよく連携を密にいたします。そういった要望に対しては、個々こたえていこうかなというふうには思ってございます。しかしながら、1点空き店舗の状況から見ますと、やはり店舗併用住宅という部分が非常に多くなってございます。そのような中で、貸す方もなかなか貸しづらい部分がある。それから、必要とする施設面積ですとか駐車場、またはトイレの問題、こんなふうな問題も出てくるわけでございますが、これは解決すればできる問題でございますので、いずれにしても、先ほど申しましたように、関係部署とよく連携を密にして取り計らってまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、産学公連携につきましてでございますが、取り組みがぬるいというような御指摘でございますが、平成16年度に開始したわけでございまして、平成18年度からは一つの事業立てをいたしまして、産学公連携については力を入れていこうということで取り組みを始めたばかりでございまして、いずれにしても大学と企業、こういったところがお互いに共同研究なり研究成果の事業化、商品化に結びつける、こんなようなことが望ましいわけでございまして、これから懇談会、または一つの組織をつくりましたので、この中でお互いがどういったことが必要なのか、これからも十分に話し合いをさせていただき、また江東区の例を挙げられましたが、その中で例えば施設が必要であれば、どんなものが必要なのか、そういったこともよくこの懇談会の中で話し合いをさせていただきながら、今後をさらに発展するよう、頑張ってまいりたいと思います。


◯小菅基司委員長【48頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【48頁】 執行部の方針を聞きたいところですけれども、ぜひ空き店舗がこれからも残念ながらふえると思います。先日、伊東市にプライベートで行ってきましたけれども、元気な伊東市をつくろうというスローガンがあるわけですけれども、空き店舗が大変目立っていました。まちが観光に力を入れて、魅力のあるまちをつくろうということでいろいろなイベントをやっていますけれども、少し中心街を歩いて空き店舗が目立てば、元気なまちというのは遠いなということを感じます。やはり空き店舗対策というものを、まちづくりの大きな柱として、商工課だけじゃなくて、やはり連携しながら、ぜひ近い将来、空き店舗を活用して子育て支援施設ができる、高齢者の集う部屋ができるということを確信して、要望にそれはかえておきます。
 また、産学公についても、これは時代の推移という、今やらなきゃいけない、私は大きな柱だと思います。ですから、ぜひそういう方針をもう少し前向きに考えていただきたいことをお願いして終わります。


◯小菅基司委員長【48頁】 これで阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【48頁】 1点お願いします。9月6日付の朝日新聞に、過酷な労働環境が問題になっている外国人の技能実習制度で、制度を運営する財団法人国際協力機構が受け入れ先企業への巡回指導で把握した06年度の違法行為の延べ件数が 7,397件あったというような記事が載っておりまして、外国人の研修生を企業が雇って、非常にきつかったような、そういう例があるようですけれども、秦野市にそういう研修生の名目で在住している人はあるんでしょうか。
 また、そういう実態が仮にあったとして、それは市役所の守備範囲に入るんですか。


◯小菅基司委員長【48頁】 商工課長。


◯商工課長【48頁】 現在、市民課に外国人登録という形で秦野市に入っているわけでございまして、そちらの例でいいますと、研修名目で入っていらっしゃる方は、平成19年3月末現在では21名というふうにカウントしてございます。さらにその後、技能研修ということで移っていらっしゃる方が、現在では11名というふうには把握をしているところでございます。
 それから2点目ですが、こういった違反行為、これは労働基準法違反ということになろうかと思いますが、この労働基準法の違反というものについての市の調査権といいますか、指導というものは、我々としては事務委任をされてございませんので、これについては国の仕事と判断してございます。


◯小菅基司委員長【49頁】 これで吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【49頁】 それでは、質問いたします。空き店舗等活用事業、これにつきましては、質問をする予定でいたんですけれども、先ほど阿蘇委員の方から質問ありましたので、私の方といたしましても、やっぱりこれからの空き店舗の抑制、それから活性化も踏まえまして、やっぱり子育て支援の施設、あるいは高齢者が立ち寄れる、これからの高齢社会に向けた憩いの場の確保など、御検討をいただきたいと御要望申し上げます。
 それで、私の方から1点質問させていただきます。成果報告書の 119ページの(34)たばこ祭補助金についての質問です。昨年度は大変たばこ祭も晴れまして、大変な人出でにぎわいました。昨年度から、青空ふれあい広場ですか、ここにおきましてはふれあい市場もということで、いろいろな団体の方たちがそこに出店しましてお店を出して、市民の方たちがそこに集って、憩いの場というか、そういうふうな場所をセットされたと思います。大変にぎわっておりました。それに関連しまして、ことしは大分雨で、本当にそういう面では大変気がもめたし、あるいは市民の方たちも大変足元も悪くて不自由な思いもしたと思うんです。
 1点気がついたんですけれども、できましたら机とかいす、本当に設置してありまして、そこに市民の皆さん方がそこで買い物したものを持ち寄って、食事などを食べる光景がたくさん見られまして、ことしは特に雨でしたので、特に感じたんですけれども、昨年度は暑かったのでね。そういう意味でも、雨でも晴れても、あの場においては何か一つ、簡単なといったらなかなか難しいかもしれませんけれども、日よけになり、そして雨よけになるようなテントもしくはそういうふうなものを設置した方がいいんじゃないかなということを思っているんですけれども、説明わかりますか。その点についてはどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【49頁】 観光課長。


◯観光課長【49頁】 ただいま木村委員の青空ふれあい広場、今回24団体28店舗出されました。今回、あいにく雨で、各店舗で買われた方が、どこか食べるところがないとか、食べるところはあるんですが、あいにく雨が降っているということで、急遽私どもの方で5張のテントを用意いたしまして、雨対策で、その中で食べていただくというふうに、昨年は晴れてはいたんですが、日よけをするほどでもなかったということで、お休みどころにはテントを設けなかったんですが、ことしは雨のために、急遽5張テントを設置いたしました。


◯小菅基司委員長【50頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【50頁】 実は私もその場におりまして、午前中から、前日は小雨で、これは大丈夫かなという感じだったんですけれども、それでも、ここに例えば日よけ、あるいは雨宿りができるような形で、市民の皆さんがそこで安心して集って、憩いの場ですよね。そこで買ったものなんかを本当に食べれれば、一番いいのかなと思っていました。ところが2日目になりましたら、かなり雨が降りました。だから、本当に客足というか、本当に午前中なんかはなかなか人も集まらなかったんですけれども、そのときに、やはりこれはもう絶対にそういうカバーですか、必要だなということで話しておりました。そうしたら、現実はやはり商店街の皆さんも、出店されている飲食店組合なんかの皆さんも、自分のところからテントを持ち寄ったりなんかして、そのいすとか机につきましても、自分たちの売上にも影響しますし、あるいは買っていただいたお客さんが、やっぱり本当にそこで安心して食べれるようにということで、いすとか机の移動が始まりました。
 市の方にも、これは言わなきゃいけないのかななんて言っているうちに、業者の方が本当、午後の後半が始まって見えました。業者の方にもお話をしたんですけれども、どういうふうなことで市の方から要請ありましたと聞いたら、あいてるテントがあったら全部持ってこいと、こういうようなはなしを伺ったので、その前に、これからのことを考えますと、そういう意味ではたばこ祭、本当にいろいろイベントをされて大変だと思います。しかし、市民が本当にいろいろなイベントを見て、あそこに集まって集う憩いの場になりますので、その辺についてはぜひ検討していただきたいと思いますけど、それについては、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【50頁】 観光課長。


◯観光課長【50頁】 本来、青空ふれあい市、広場につきましては、市民がみずから企画運営するというふうな、根本的な考え方を持ってやっているわけであって、当然そういった店舗あるいはそういうお休みどころの運営については、あらかじめ私どもの方からいろいろ意向・指示を出してやらさせていただいてはおるんですけれども、なかなか調整とかそういったもので時間を要するというふうなことが実態でございます。今後、出店者とか、あるいはそういうふうな運営体制とか、そういったものについて、あらかじめ調整を十分重ねていきたいと思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【50頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【50頁】 それからもう1点、要するにごみ箱の設置場所なんですけれども、数は少なかったんですけれども、それはいろいろな考え方があると思いますけれども、できましたら、ペットボトルもプラスチックもそれから燃えるごみもみんな一緒になっちゃっていますので、あの辺は分類した方がいいんじゃないかなということを思いました。これは私、1人だけの意見だけじゃなくて、そこにかかわった皆さん方の御意見でもありますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【51頁】 これで木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【51頁】 それでは、成果報告書の 108ページの項目の中に商業振興という欄があるんですが、これから項目にわたっては、いろいろな補助金が全体的に出ていますので、項目は限って質問をいたしません。全体的な補助金ということでとらえていただければ結構です。商業振興のここの文言の中に、商店街の活性化に努めただとか、商店街のにぎわいづくりに努めただとか、そういう文言が入っているんですが、実際的に私が現地でいろいろな話をしていると、確かに何か催し物をやったときには、本当に人が集まってにぎわっている。そういうときにはやっぱり活気があふれている。そういう状況はあるんですが、それが本当に一つ一つの商店に反映をしているのかなというような疑問も、私は感じましたし、これが先日の商店街の総会の中でも、会長さんが1回限りのイベントで、その後のなかなかお客さんが商店に反映していないというようなお話をされていたのを、私は聞きました。
 私も商売をやっておりますので、その辺をすごく感じるんですが、この辺のいろいろと市はすごくたくさん補助金を商店街に対して出しているという経過は、この報告書を見てもよくわかるんですが、簡単に申し上げますと、商店街にこれだけの多くの支援をしていただいている。これは本当にありがたいことです。こういう支援をしていて、秦野市じゅうの各商店街が、個々の商店の売上が上がって、いい情勢になっているのか。こういうような補助金が、そういうところに実際的に役立っているのか、そういうような御実感はございますか。


◯小菅基司委員長【51頁】 商工課長。


◯商工課長【51頁】 確かに、成果報告書に商業者、また商店会に対する助成制度というものは、数多くあるわけでございます。販売促進の制度もその一つではございますが、確かに委員御指摘のように、イベントを開催するときには一時的な盛り上がり、次の日からというのは、それにつながっていないような状況というのは、御指摘のように私も空き店舗の現状等から見まして、同じような感じは受けているところでございます。いずれにしても、行政といたしましても、確かにこれだけの多くの補助金、税金が投入されているわけでございます。これも一重に商店街の活性化というものを願っての助成制度でございまして、ぜひとも繁栄につながってほしいという、この助成金が一つの起爆剤となるようなことを願って補助をさせていただいているような状況でございます。


◯小菅基司委員長【51頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【52頁】 課長も私と同じようなことを考えているのかなというようなところはありますが、実際的に商店街に対してこれだけの支援をしている。本当にいろいろな分野において支援をしているなというふうな感じは、これはいたします。実際的に、私が商売をやっていて、商店街の人たちと触れ合っている、これは毎日皆さんとお客さんともお話をしている。全く商店街全体がにぎわいがない。一つ一つの商店が、全くやる気がない。これには後継者不足、これも一つあります。やはり今、実際的にいろいろな物資が上がって、石油が上がって、物の単価が上がってくる、安売り合戦になってしまっている。なかなか何々商店というところにお客さんが寄りにくい。また、その商店街の中に連携がとれていないから、なかなか難しいところがある。夜の食材を買いにいくのでも、八百屋さんがない商店街なんていうのもあります。そうなってくると、大手のスーパーへ行った方がいいというようにお客さんが認識してしまうというようなところがあるというふうに思います。
 総体的に私は、お金を出したら口を出すなというふうに言いたいんですが、今回はお金を出したら口も出してほしいなというような感じがいたします。お金だけ、補助金だけ出すんでなくて、どうやってやったら個々の商店街の店主がやる気を出すのかとか、商店街の連携がまったくできていない。これが現状です。商店が 130何軒あります。商店街に加盟しているのは80軒です。さっき今井委員も言っておりました。実際的にその中の商店街の80何軒で総会をやったときに、15人から20人しか来ないんですよ。商店街全体にお金を出している。でも個々は全く意識がない。これでは幾らお金を出して補助をしてあげても、商店街の活性化、にぎわいは、私はないと思うんですが、その辺について、お金を出すけれども口も出すというような、私が今提案をしているんですが、この辺について、何か同感の意見があれば、ちょっと言っていただきたいんですが。


◯小菅基司委員長【52頁】 商工課長。


◯商工課長【52頁】 大変に答弁のしにくいところでございますが、いずれにしても、我々の望むところは、やはり商店街の活性化というところでございます。委員御指摘のような事例については、私も4月から商工課長ということで来ましたが、以後商店街の会長さんともいろいろなお話をさせていただいておる中で、確かに委員御指摘のような意見も多々聞いておるところでございます。いずれにしても、商店街が熱意を持ってやる気を出してみんながまとまって取り組んでいくというのが一番のスタイルかというふうに私も望んでいるところであり、そうなってほしいというところでございます。
 いずれにしても我々の方としても、どのような取り組みをすれば、その商店が活性化するのか。ない知恵を絞りながら、行政として他市の例なんかも参考にしながら秦野市の実情といいますか、地理的な状況ですとか、そんなものを含め、どんな取り組みをしていけばいいのか、熱意のある商業者さんを中心に、周りの熱意の少し欠けていらっしゃる方も含め、仲間に入れるような形で何か取り組みができないか模索して、ぜひ活性化に向けての何かの対策を我々としても持っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくどうぞお願いいたします。


◯小菅基司委員長【53頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【53頁】 その辺については、極力いろいろな視点から見ていただいて、本当に商店1店1店に潤いがあるような商店街になるような心がけをしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 ちょっと視点を変えさせていただきます。先ほどもちょっと質問で出ていましたが、商店街の加盟率というものが年々下がってきているというような状況になっているように感じがいたします。実際、秦野市全体で、わかればでよろしいんですが、どのぐらいの商店と言われるお店屋さんがあるのか、その辺の実態、ある程度把握されていれば、ちょっとお聞きしたいんですが。


◯小菅基司委員長【53頁】 商工課長。


◯商工課長【53頁】 市内の店舗数について、我々独自での商工課独自での調査というものは行っておりませんが、経済産業省が5年に1度、商業統計調査というのを行いまして、本市も行っているわけでございます。その数字で言いますと、平成16年度の数値としては、市内の店舗数としては 1,208というふうに把握しておるところでございます。それから、我々が平成18年4月末、これは市内に22の商店街があるわけでございますが、そちらの商店の数というのが 864店舗でございます。単純に割返しますと、71.5%の加入率というふうに把握しているところでございます。


◯小菅基司委員長【53頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【53頁】 ありがとうございます。
 私は、柳町商店街というところに入っているんですが、商店的には秦野市の中では一番多いように聞いております。やっぱり年々加盟軒数が少なくなってきているという現状があります。これは私は提案なんですが、今、商店街に入っている、入っていないかかわらず、市からの補助金が受けているもろもろは、全部恩恵を受けるというような状況にあります。街灯にしろ商店街に入っていない、入っているかかわらず明るい商店街があります。これは入っている人からすれば、何で入っていないところも同じ恩恵を受けるんだというような意見も聞きます。この辺について、もろもろの商店を営んでいる人たちから、幾らかのお金を、月 1,000円でもいいですよ、そういうようなものをいただける制度とか、そういう条例だとか、そういうようなシステムづくりが、これからできないのか。また一つ、そういうような方法をとっていられる場所があれば、そういうのを参考意見として聞いて、やっていただきたいなと思うんですけど、近隣でどこかやっているところございますか。


◯小菅基司委員長【53頁】 商工課長。


◯商工課長【53頁】 まず、街路灯の例で申し上げますと、市内の商店会の中でも、商店会の会員以外、もしその商店街に加入されていない方の店舗、そこから街路灯の維持管理ということで、街路灯会員というような形で費用をいただいていらっしゃる商店街がございます。これは今、私どものつかんでおりますところでは、6つの商店街がそういった方法をとっていらっしゃるということでございまして、それも一つの方法なのかなと。
 それから、例えば今のお話で、まず商店会に入る、入らないにかかわらず、商店を経営されている人が何かしらの金額を取るというふうな条例の制定ということの御指摘かと思います。私が今のところ近隣市町村の方でつかんでいるというのは、相模原市で、実は商店会の加入促進という条例をつくられてございます。これは今年度の4月1日からの施行ということでやっていらっしゃるわけであって、そういった例もございますが、いずれにしても、ただやはり単純に商店街の加入促進をする条例だけでは意味をなさないわけでありまして、先ほどからもお話が出ていますように、商店会自身もやはり意識改革を持つことが大切だというようなことが、相模原市の条例の趣旨の中にも書かれているわけでございまして、取るからには商店街自身もこんなことをする、あんなことをするというような施策を、やはり考えなければ、これはただ単純に入れと、会員数をふやして商店街の経営の資金をふやすんだというだけの条例では、やはり困るわけでございまして、その辺の使用方法等も十分に商店街さん等とやはりこれは連携を密にして、商店街もその取り組みをどんな施策をやっていくのか、そんなことも含めて一緒にやらないと、なかなか一概に、ただお金だけを徴収するというだけの条例というのはいかないというふうに思っていますので、この辺については十分な検討が必要なのかなというふうに感じております。


◯小菅基司委員長【54頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【54頁】 実際的に私も商店街、商工会議所、加盟しております。もし商店街に加盟しない、商工会議所にも加盟しない、全く商売に不利益はありませんというような状況下の中が、加盟率を下げているのではないかなというような感じがいたしますので、私はちょっと提案です。もしそういうようなことを全体的にできればいいのかなというふうな思いから、提案をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、成果報告書 110ページ、市営駐車場の運営費についてお伺いをいたします。先ほど今井委員の方からも駐車場について質問が出ていましたが、今回は片町の市営駐車場があると思うんですが、一部が土地開発公社の土地が含まれているというふうに聞いております。これに対しては、地代が払われているのかどうなのか。


◯小菅基司委員長【54頁】 商工課長。


◯商工課長【54頁】 現在では無償貸借となってございます。


◯小菅基司委員長【54頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【54頁】 当初から無償で貸しているんでしょうか。無償ということは、別機関であるというふうな、私は認識をしていますから、無償でずっと貸しているということはないと思うんですが、何かわけがあって無償になったのか、当初から無償だったのか、その辺を。


◯小菅基司委員長【55頁】 商工課長。


◯商工課長【55頁】 実は、ここの御指摘の駐車場でございますが、当初は秦野市の土地開発公社、こちらがシビックマート事業の先行用地取得ということで、購入された土地でございまして、そこについては公社の方で月8万 4,000円、1台 3,500円の定額といいますか、1台分の金額で必要台数に応じて、合計8万 4,000円という金額、これで商店会の方にお貸しされていたようでございまして、その後、平成10年、その隣地に教育関係の施設がございまして、そこが取り壊しになりました。取り壊しになった後、そこの部分を市営駐車場として使用しようということで、そのときに公社の土地をお借りいたしまして、それまで公社がお貸ししていた金額と同額で、我々が公社からお借りするということで、当初は払ってございました。そのような状況でございます。


◯小菅基司委員長【55頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【55頁】 すると、今はもらっていないというふうな答弁をいただきましたが、決算書の中でも、本当に何も入っていないんですね。それが明確になる部分が全くない。これは、公社にお金を払わなければ、私はいけないものだと思うんですね。土地を借りて駐車場として市が使っているわけですから、市営駐車場として。なぜ払わないで済んでいるのか、その辺について明確にお答えください。


◯小菅基司委員長【55頁】 商工課長。


◯商工課長【55頁】 実は、この土地を含めて、公社の方で、当時シビックマート構想事業の先行取得ということで、公社が土地を購入されたわけでございまして、実は平成10年からですか、公社は当然その土地を先行取得するのに、銀行から土地買い入れの借り入れをされているわけでございます。その支払利息というものが生じてくるわけでございまして、その支払利息の分を一般会計が持つというような政策的な判断をされてございます。その時点で、その利息の分をお払いする分として、それで今、公社の土地の使用料については無料にしていただいたという経過がございます。


◯小菅基司委員長【55頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【55頁】 その補助をしているのと、地代、賃借料が言葉はわからないですけど、行って来いというような状況の解釈でよろしいということですか。


◯小菅基司委員長【55頁】 商工課長。


◯商工課長【55頁】 行って来いというとあれなんですが、要するに利息を払う分、この支払の土地の賃借料については無料にしていただいたと、そういったことでございます。


◯小菅基司委員長【55頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【55頁】 ということは、駐車場料金としてじゃなく、補助とそれが行って来いというか、それがその補助の金額が駐車場代金というような認識でよろしいんですよね。
 当時8万4,000円というお金を払っていたというふうに、今、言われたんですが、これは公社が提示をした、このぐらいの金額で貸しますよと言ったのか、このくらいの金額で貸してくださいという、市サイドが言ったのか、この辺のやりとりはどうなっています。


◯小菅基司委員長【56頁】 商工課長。


◯商工課長【56頁】 先ほども御説明しましたように、公社が今の金額で商店会にお貸ししていた金額でございまして、我々が公社からお借りするときに、公社がお貸ししていた金額と同一の金額でお借りすると、そういったことで一般会計の方でお願いをしたということでございます。


◯小菅基司委員長【56頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【56頁】 今の補助をしているのは、市サイドの金利みたいな、そういう金利が補助というような形に、私は受けているんですが、そうなってくると市サイドからその金額を向こうに提示しているというニュアンスなんですね。駐車場の場合には、土地開発公社から提示をされたという解釈をしたんですが、そうなってくると、ちょっとおかしいような感じがするんですが、一般的に言えば土地開発公社というのは別機関ですよね。市ですよね。市営駐車場ですね、市がやっているんですよね。一部を土地開発公社の土地を借りて市営駐車場として使っているんですよね。ということは、地代を土地開発公社に払ってしかりなんですよ。ただで使っているなんていうことはあり得ないんです。先ほどの、何か銀行から借り入れる中の、その中の金利部分がなっているんで、これと行って来いになっているのかなというような感じなんですが、全くここの決算書では、そういうようなものが出てきていないんですが、おかしくないですか。
 これは商工に絡んでいることなんで、商工だけじゃわからない。わからなければ、財務部長か。私には理解ができない。一般的に理解ができない。市が使っているんですよね。土地開発公社の土地を借りて駐車場にしているんですよね。土地開発公社には地代ですとお金を払っていたんだけど、今は払っていない。決算上おかしくないですか、どこにもそういうお金は載っていないんです。


◯小菅基司委員長【56頁】 財務部長。


◯財務部長【56頁】 公社の立場からお答えさせていただきたいんですけれども、当初この土地を購入したときは、当時土地開発公社の方で利益剰余金ございましたので、独自に公社の自己資金で買ったものでございまして、途中、平成10年ですから、そのとき公社の経営が悪化いたしまして、自己資金、いわゆるその土地を担保に金融機関から借り入れしなきゃならない状況が生じたために、3億 4,000万円ですか、その部分を金融機関から借り入れを行いました。そうしましたところ、当然平成10年から金融機関に対する金利が生じますので、その金利を市の方から補助金としていただくかわりに、賃借料については免除していただいたと、そういう経過だと思いますので、了解いただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【57頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【57頁】 今、財務部長の話を聞くと、その金利分と補助と賃借料にかえさせていただいたというような解釈を私は今しました。先ほどからそういうふうに思っているんですが、金利は自然に幾らかで出ていきますよね。賃借料というのは8万 4,000円というのはあったわけですよね。おかしくないですか。理解ができない。この算出方法がわからない。金利になったものは賃借料になったのか、賃借料が金利になったのかという話になると、はかりができないじゃないですか。ちょっとよくわからない。


◯小菅基司委員長【57頁】 財務部長。


◯財務部長【57頁】 ちなみに、これまで公社は特に土地を買ったときには年額 100万円ほどの賃借料を取りますけれども、新たに金融機関を借り入れしたときは、年に 200万円を超える金利が生じておりますので、公社の立場からすれば、いわゆる賃借料の約倍を補助していただくということで、それで、公社にとっての利益が出ているといいますか、公社の立場から市の方が考えていただいたのでないかと思っております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【57頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【57頁】 あんまり頭がよくないので、本当に理解ができない。私からすれば、そういうやりくりじゃなくて、実際的に賃借料は賃借料できちんと払う。その金利分だか何だかというのは、それもきちんとやりとりがして、この決算書に載ってなきゃいけないんだけれども、159ページか何かの決算の事務費が1,200何万円と出ているんだけど、聞くところによると、この中に一緒に含まれているというふうな話も聞くんですね。全くわからないですよね、これ、決算書の中で。何でこういうところに、中に入れちゃうのか、その辺もよくわからない。


◯小菅基司委員長【57頁】 商工課長。


◯商工課長【57頁】 そちらの補助金の関係でございますが、事業立てするところがございませんので、事務費の中に計上させていただいているところでございまして、そちらの駐車場の分の利息の分については、ほかのところとまぜて、トータルで 1,000万円ということでございますが、そういった計上をさせていただいています。


◯小菅基司委員長【57頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【57頁】 本当によくわかりません。この辺は、ちゃんと決算書でもそういう区分ができるような形をとっていただきたいのと、もう少し実勢価格をきちんと見て、駐車場料金は駐車場料金、金利は金利、これが一緒という考えを持つこと自体が、私はおかしいなというふうに感じます。これ以上言いません。その辺のところを踏まえて、これから考えていただきたいというふうに要望して終わります。


◯小菅基司委員長【57頁】 これで佐藤委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【58頁】 それでは、たばこ祭につきましては、2日間にわたりまして黒子に徹して運営していただきましてありがとうございました。1点だけ要望させていただいて、2点質疑させていただきます。
 本町小学校の舞台で、いろいろと歌謡ショー等を行われました。私もこれだけは意外と見にいっているんですけど、前にちょっと私自身も感じていたことなんですが、舞台がちょっと低いのではないかなというのを、ちょっと感じたんですね。後ろの方から見ますと。日曜日の日も、やはりそういった市民の声もございましたので、これは私の主観だけでもいけませんから、もし皆様のお声を聞きながら、検討できるのであれば、また検討していただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。
 それでは、 119ページの(32)求職者就職支援事業費でございます。これは先ほども2人の委員さんの方から質疑がございましたけれども、私もこれは本当にキャリアカウンセラーによります若者の就職、就労支援でございますね、大変効果があったのではないかなと思っております。先ほどもアンケートの調査の内容につきましては、ほぼ満足しているということがございました。やはりこれから追跡調査といいますか、満足しているんだけれども、その後どうなったのかなというのが、もしできれば、していただけないかなと思うことが1点と、この若者の支援事業につきましては、セミナーという形で11月に親子の方でやっておりますけど、これは今後拡大していくお考えはないか、お尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【58頁】 商工課長。


◯商工課長【58頁】 追跡調査という件でございます。個人的な問題でございますので、どこまでできるかという部分がございますが、できる限り我々としてもその後のアンケート調査というような形で、どういうふうに就職されたのか、職につけたのかというようなものを、可能な限り追跡といいますか調査を、できる限りやってみたいというふうに考えてございます。
 それから、若者セミナーの拡大ということでございますが、我々はその時代の背景に応じて、例えば今年度は団塊の世代のセミナーというようなことも計画しているわけでございまして、その時代の要望と言いますか、需要というものを的確にとらえながら、今後も行っていきたい。この若者のセミナーについても、世の中の動き、そんなものを見据えながら、必要に応じて実施していきたいというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【58頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【58頁】 ありがとうございます。それでは今、2点目の追跡調査の方は、よろしくお願いいたします。
 若者の就職支援事業なんですけど、やはりこれ、去年の7月ごろのアンケートなんです。409人を対象にした調査で、これは若者の自立塾という、通っている方々の調査なんです。3カ月の訓練期間内に就労できたのは44%、バイトは49%を占め、正社員19%だった。厚労省は、ニートは頑張れば何とかなるという精神面で語られがちだが、やはり本当に対人関係が大変に苦手で、不安を感じているという方がすごく多いということなんですね。国としても、ジョブカフェというのをつくりまして、横浜とか大都市にあるんですけど、地方においてはなかなか継続していくということが大変に難しい。予算もかかりますしね。状況ではあるんですが、せめてやはり継続をしていっていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 先ほども団塊世代向けの支援事業ということでありましたけど、私の方からは、子育てママの再就職支援というのが、またあるんですよね。これは本当に今は赤ちゃん、乳幼児を抱えている方からの就労を希望する方もふえてきています。昔でいえば、何でそんなことって、子育て中はやはり子育てに専念しろとかという考えもあるかもしれませんけど、やはり先ほど今、課長がおっしゃったように、時代とともに変わってきていることもあるんですよね。子育てと仕事の両立や年齢の壁や就労期間のブランクというものを抱えた女性たちの御相談に乗るという事業なんです。これも、昨年に横浜など全国12カ所で再就職支援窓口、マザーズハローワークというのが設置されております。ですから、また各市でいろいろと検討というのがなされてきているのではないかと思うんですけど、本市での取り組みという御見解をお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【59頁】 商工課長。


◯商工課長【59頁】 平沢委員の御質問の関係で、女性の就職支援、子育てが終わった後の女性の就職支援というふうにとらえてもよろしいんでしょうか。女性の就労支援につきましては、その女性の就業による社会進出の職場でのトラブル解消に向けた労働講座、または街頭労働相談会、こういったものについて、我々としては県と連携をしながらやっているところでございます。
 また、個別カウンセリング、これもやっているわけですが、この中でも女性の受講者が半数以上を占めておりまして、仕事と家庭の両立などを含むさまざまな女性の悩み、こういったものへのカウンセリングや、企業の情報提供なども、この個別カウンセリングで行っているところでございまして、子育てが一段落したという、再就職したい女性に対する就職の支援であるわけでございますが、再就職したいという気持ちは同じであっても、家庭の状況ですとか希望職種、また経歴ですとか、女性が持っていらっしゃる資格、さまざまな環境があるわけでございまして、今後、個別カウンセリングの中で、女性がさらに受講しやすいように、女性カウンセラーを配置してみようかなというふうなことも考えてございます。そんなことで、女性の就職支援を進めていくための検討を、今後も進めていきたいというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【60頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【60頁】 ありがとうございました。これから、専門家によります就職支援がすごく大事になってくると思うんですね。ですから、秦野市も先駆的な取り組みを、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、120ページの(38)観光協会補助金についてお尋ねいたします。内容につきましては、課長の方からるるお聞きいたしましたので、わかっております。1点だけなんですけど、秦野のすばらしさや歴史、そういったもの、文化について、御当地検定というのがあるんですが、私も一般質問でしておりますけれども、この進ちょく状況についてお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【60頁】 観光課長。


◯観光課長【60頁】 御当地検定制度が観光客の受け入れ側のもてなしの心をはぐくみ、観光客が再び訪れたいというふうな、そういうふうな思い、そういうふうな雰囲気づくりにつながって、そしてまた今後、団塊世代のライフワークとなることも想定されます。本市におきましては、御当地検定制度を実施している先進都市の動向を調査しまして、観光協会、また観光事業者と連携を図りまして、観光ボランティアの意向などを踏まえて、今後実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【60頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【60頁】 速やかな検討をよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【60頁】 これで平沢委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【60頁】 これで、商工費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時01分 休憩
             ─────────────
              午後 2時05分 再開


◯小菅基司委員長【60頁】 再開いたします。
 次に、歳出第7款・土木費について、概要説明を求めます。
 建設部長。


◯建設部長【60頁】 平成18年度土木費決算の概要について御説明いたします。
 土木費は、建設部のほか、くらし安心部、環境産業部、都市部、下水道部に関連がありますが、私から一括して御説明を申し上げます。
 平成18年度の土木費の執行状況は、予算額67億 6,389万 2,720円に対し、支出済額は61億 1,494万 8,582円で、翌年度へ繰越額1億 977万 7,179円を除いた執行率は91.9%となっております。なお、土木費は歳入歳出決算書及び決算附属資料の 162ページから 191ページに、主要な施策の成果報告書の 123ページから 149ページまでに記載してあります。
 主な事業の執行状況でございますが、まず生活道路の整備状況につきましては、市道の改良工事、舗装の打ちかえ、歩道設置などを施行し、市道全体の改良率は60.8%と前年同期に比べ 0.4ポイント増加しました。
 次に、街路整備事業ですが、渋沢駅前落合線については、堀戸大橋側の工事を進め、あわせて用地取得や工作物の移転補償をするなど、事業の推進に努めてまいりました。また、駅前水無川線については、歩行者の安全を確保し、地域の魅力を育てる街路整備として、一部歩道の築造を行い、用地の取得や工作物等の移転をするなど、事業の推進を図りました。
 急傾斜地の崩壊等による被害の防止対策としては、新たに平沢小原の拡幅分及び渋沢Bの2カ所について、県へ保護指定及び防災工事の施工を要望し、渋沢中及び継続事業4カ所の防災工事を施工しました。
 水路整備事業としては、道路の冠水・浸食を解消するため、西大竹水路整備事業を推進し、用地測量・用地買収の完了後、水路整備工事に着手しました。
 都市計画関連事業では、平成7年1月に設定した曽屋弘法地区地区計画で制限していた老人ホーム等の建築物について、高齢化の時代背景を踏まえ、面積の条件を付すことで建設を可能としました。
 次に、市民との協働によるまちづくりの推進ですが、鶴巻温泉駅南口周辺地区におけるまちづくり活動への支援、本町上宿地区においては、まちづくり活動への支援及び地区内の測量を実施いたしました。
 景観まちづくりについては、平成18年4月から施行した秦野市景観まちづくり条例及び景観法を根拠とする景観計画である「ふるさと秦野生活美観計画」に基づいて、建築行為等の際に周辺景観への配慮を事業者と協議する生活美観創出協議を開始するとともに、公募市民による景観まちづくり市民会議を設置、さらに通りの景観を向上させるため、3軒以上の方が協調して取り組む庭先協定への補助制度を開始しました。
 また、屋外広告物については、未申請の屋外広告物を把握し、適正な手続を行うよう指導するために、屋外広告物の実態調査を昨年度に引き続き行うとともに、まちの美観の維持と適正な管理がされるよう、制度の周知、啓発に努めました。また、違反屋外広告物除去協力員として登録していただいた市民とともに、違反看板の簡易除去を行いました。
 次に、乗り合いバス利用促進事業については、不採算バス路線の利用促進を目指し、地域のバス交通対策協議会が実施した共通バスカード共同購入事業などに協力するとともに、ギャラリーバス運行事業の活動費を補助しました。また、バス事業者が実施したノンステップバスの導入事業や公共車両優先システム(PTPS)用バス車載器設置事業について、事業費の一部を補助し、バス利用環境の改善を図りました。
 そして、渋沢駅周辺南口工区土地区画整理事業では、建物移転、渋沢駅南口駅前広場整備、歩道建築及び公園整備を行いました。なお、平成19年度に換地処分を行い、事業の完了に向けて努力しております。
 組合施行の土地区画整理事業については、今泉諏訪原地区に対して引き続き助成や援助を行うとともに、平成19年3月に換地処分の公告をして、事業の完了に向けた指導を行いました。
 また、災害に強いまちづくり対策として、新たに木造建築物耐震改修等補助事業を創設し、耐震診断補強設計・補強工事に対する補助制度を実施いたしました。
 公園整備については、中央運動公園野球場隣接地の用地を買収し、歩道及び公園の整備を行い、運動公園との一体化を実現しました。また、公園遊具につきましても、おおがみ公園ほか31公園の遊具改修を実施し、安全で安心して利用できる公園として維持管理に努めています。
 次に、緑を守りはぐくむ市民意識の向上を図るため、照葉樹の森づくり事業や、ヒノキ、サザンカ等を誕生記念樹として配布するなど、緑化の推進を図るとともに、自然観察施設くずはの家を拠点として、ボランティアとの協働により、身近な自然との触れ合いを通した自然保護活動の普及、啓発を実施しました。
 最後に、市営住宅の関係ですが、計画的に個別改善を行っており、戸川第2住宅の外壁工事などを実施いたしました。
 以上、土木費の決算概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるよう、お願いいたします。


◯小菅基司委員長【62頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 秦政会。
 三竹委員。


◯三竹正義委員【62頁】 よろしくお願いします。1点だけ、質問というか、質問を交えて要望させていただきたいと思います。
  成果報告書134ページ、(21)市単市道改良事業費と補修方法についてでございます。私たちが市民生活していくために、道路というのは大変重要であり、毎日毎日使っている、欠かすことのできないものでございます。大変予算が厳しい中で、日ごろ道路の安全管理、補修等に職員一丸となって努めていただいておることに対し、大変うれしく、また感謝をいたしておるところでございます。
 この道路でございますけれども、この予算書、決算書等を見ておりますと、道路の補修とか、あるいは改良事業等の予算が、非常に年々減少しているというふうに思われるのであります。実際に、ここ数年、どのような減少傾向かなと、こんなところを教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【63頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【63頁】 私どもの所管しています道路事業の中で、生活道路ということでございますので、この市単市道改良事業という部分が、まさにその事業になると思っております。市単市道改良事業の決算の概要というような部分で検討してみますと、平成11年度の約11億 4,000万円、これがピークとなっております。最近の中では、ここ3年間ぐらいですけれども、おおむね3億円から3億 5,000万円の間というのが市単の改良事業に対する事業費でございます。
 そういった中では、ピーク時から比べると30%弱というような形になっております。また、今年度では、国庫補助事業を大分多くやっているんですけど、そういった関係もありまして、市単市道改良事業につきましては2億 900万円というような形になっておりますので、5分の1以下というような形になっております。そういった中で、いろいろとやりくりをしているわけなんですけれども、そういったことも皆さんと調整しながら、今後ともやってみたいというふうに思っています。
 私からは以上でございます。


◯小菅基司委員長【63頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【63頁】 市単市道改良事業費はピーク時の5分の1程度というふうなことでございますが、実際にたくさん改良事業などの要望箇所が多いんじゃないかなと。あるいはまた維持補修もしかりですけれども、今、改良してほしいよと、要望の出ている箇所というのは、どのくらいあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【63頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【63頁】 市道の改良事業、これに対する要望という部分でございます。市民の皆様から道路の改良に関する要望、ここ3年間、16年度から18年度にかけての3年間というような中で考えますと、平均で7件から8件というような箇所が要望として上がってございます。
 そういった中で、その要望の内容につきましても、本当に地域でよく検討されまして、沿線の地権者の多くの方の御賛同をいただいたような部分もつけた要望もあれば、あったらいいなというような、提案に近いような要望もございます。そういった中で、年間七、八件、それに対して新規事業は2件から3件というのが、現在の状況でございます。


◯小菅基司委員長【63頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【63頁】 七、八件ということですけれども、道路ができるということは、確かに地権者といいますか、市民のまず生活している人たちの熱烈な要望、そしてそれにこたえるように、地権者の協力、そしてまた市の職員の方々の力という3者がうまくまとまるとできるのかなと。地元の方が大変熱心であり、また地権者の人も非常に協力的だったなと、そんなふうに思うわけでございます。この3者がマッチすればできるのかなと。それにあわせること、予算がもちろんなければならないわけでございます。
 そこで、非常に予算も厳しいということもわかりました。例えば東名高速から私の家の方に入ってくると、家並みは両サイドに10軒ぐらいあり、なかなかそれぞれの屋敷は大きいんですけれども、これから地権者にお願いをしようかなというように思っているわけなんです。そんな中で、私、一つ思うんですけれども、地権者によってそれぞれ意見があると思いますが、そんな中で、交通の安全を得るために、待避場、あるいは部分補修というか改良というか、今言いましたように待避場、こんなふうな点を考えていただければなと思います。ずっと長くやっていけば、約300メートルぐらいですけれども、部分改修をすることによって、日常生活するうえで、交通の安全になるのかなと思っているんです。昔からある地域ですから、みんな道路に面して家が両口があるわけであります。そんなところで、日常、車がスムーズに通れない、端の方で待っていて、向こうから来るのを見て、お互いに交互に譲り合って走っている状況なんです。私は、そういうところに生活をしています。そんな中で、どうしてもだめなときには、今申しましたように、待避場的なそんなものでも、一つ改良事業といいますか、名称はわかりませんけれども、そんなこともやってもらえるのかなと思っているんです。願わくば、それは全部 300メートルかそこらですから、できればいいんですけれども、そういう箇所も、他のところにもあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【64頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【64頁】 三竹委員の方からの御質問でございますけれども、部分的な改良という中で、待避場というお話がございました。また、場所的にも具体的な場所も御提示していただきました。本来、狭あい道路については、市道改良をするのが望ましいところではございますけれども、おっしゃられましたように、なかなか時間的なものなどございますので、すぐにはできないという部分がございます。その中で、市道改良を待つのか、待避場を設置したり、緊急車両等がスムーズに走れる、通行できるような部分的な補修、改修というものも、現在行っておるところでございます。今、委員おっしゃられましたような場所につきましても、今後要望内容を精査させていただきまして、また地元の方とのお話し合い、地権者の方とのお話し合いということもございますので、その辺のところを今後、検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。


◯小菅基司委員長【64頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【64頁】 ありがとうございました。
 地域によって、多々こういう場面があると思うんですけれども、毎日通っている中で、とにかく先ほど申しましたように、両サイドで見届けながら、向こうから来たときには広いところで待っていると。もう軽自動車でもスピードかけてというか、普通に走ることがなかなか困難な場所におります。これは私のところを申しましたけれども、町内にはたくさんあるわけでございまして、今後、そういうふうな面でやっていただきたいし、また市道改良の時間もかかるんでしょうから、部分的な問題もいろいろ検討していただきたいなと思います。
 いずれにしましても、先ほどお話しいただいたように、平成11年度には11億 4,000万円ぐらいの予算がありましたが今は、2分の1、5分の1の2億そこそこの予算でございます。財務部長にお願いもし、また副市長もおられるわけですけれども、日々生活している生活道路といいますか、道路改良あるいは道路補修には、特段の予算を、ひとつつくっていただきたいなと思っているわけですけれども、この点、財務部長にお願いをしますけれども、御答弁をいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【65頁】 財務部長。


◯財務部長【65頁】 全体的なことについて、適切に御要望に沿いたいと思いますけれども、総括のときにお話ししましたとおり、当然義務的経費が多額になっております。表現は悪いんですけれども、いかに義務的経費が切れるかというところでございますけれども、可能な限り頑張りますので、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【65頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【65頁】 財務部長に御答弁いただいたように、ひとつよろしく予算の増額の方をお願いしておきたいと思います。そんなことで、改めてお願いいたしまして、この質問を終わりといたします。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【65頁】 これで、三竹委員の質疑を終結いたします。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【65頁】 よろしくお願いをいたします。
 私の方は、項目にこれというものはないんですが、大きく言えば市道の改良補修に関連してのことだと思います。今、この議会の中で多くの議員から、全国植樹祭のことで御質問が出ております。その一つのアクセス道路ということで、水無川の左右両岸の道路について、ちょっとお尋ねをいたしたいと、このように思います。
 特に水無瀬橋から上流部の部分についてのことについて、お伺いをいたします。まず最初に、水無瀬橋上流の水無川左右両岸の道路について、これからの整備、あるいは補修に関しての計画がありましたら、教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【65頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【65頁】 ただいま、水無川の右岸、水無瀬橋の上流の関係、現在日鍛バルブ堀山下工場、あそこから上流 150メートルぐらいですか、通行どめになっている区間のことだと思います。これについて、御指摘のように、現在通行どめになっておりますけれども、これは日鍛バルブ堀山下工場とその下のネッツトヨタ湘南秦野営業所ですか、あの間の土地約13メートルほどが用地買収ができておりません。本市では、これまで土地所有者、土地所有者と申しましても日鍛バルブだとか、あるいはネッツトヨタではございませんで、本来の土地所有者の方に対しまして、道路用地への協力をいたしてまいりましたが、対象の土地の境界、これに対してお互いに大きな隔たりがございます。そんなことから合意には至っておりません。
 それから、その関係では水無川とそれぞれの土地の境界につきましては、平成9年3月ですか、確定しておりますけれども、その両者の土地の間にある赤道、この位置について、お互いの主張と申しましょうか、境界の問題もございまして、合意を見ずに今日に至っているような状況でございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【66頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【66頁】 まず、この問題について御答弁いただいたわけですけれども、通行どめになっている原因はわかりましたが、あのような状況になって、もう10年近くが経過していると思うんです。それで、やはり地元の皆さん、あるいは市民の皆さんから、なぜあそこが通れないのかと、地元の人たちにしてみれば、あそこが通れないことによって、非常な不便を感じているところでもあります。運動公園の方から、駐車場の方から上がっていって、今左折のみですよね。あそこにしっかりと信号がつくような形で整備されれば、あのまま真っすぐ上へ上がってこれるわけで、非常にあの辺の不便を感じておりますけれども、じゃ、今の状況の中で、このままずっと行くのか。いつごろ通行可能になるのか。その辺の見通しをお願いいたします。


◯小菅基司委員長【66頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【66頁】 実は平成17年4月に不動産登記法の一部改正が行われまして、これに伴いまして平成18年1月から筆界特定制度、ヒッカイというのは筆界と書くんですが、筆界を特定する制度ができました。この制度は、土地の所有者の申請により、筆界調査委員という専門家が法務局の職員の補助を借りまして、筆界を特定していくというものなんですけれども、内容的にはその筆界調査委員という者が実地調査、あるいは現地の測量だとか、さまざまな調査を行いまして、それを筆界特定登記官の方に意見をまとめたものを報告して、それに基づいて筆界特定登記官が筆界を特定するというものでございます。
 本市では、この制度による対象地の筆界特定を目指して、去年の11月30日に横浜地方法務局に筆界特定申請書を提出いたしました。対象地権者とも、筆界特定登記官がどのような判断をされるか、非常に期待しているような状況でありますので、この制度による解決を、市としても期待をしております。


◯小菅基司委員長【66頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【66頁】 こういった制度に申請していただいたということはわかるんですが、これもいろいろな手続等の段階があると思うんですが、そういった場合、こういった申請をしていただいて、順調にいった場合、あるいはこういった調整が整わなかった場合、どうなるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【67頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【67頁】 今の筆界特定制度の進ちょく状況からお話しさせてもらいますと、先ほど、去年の11月30日に申請をいたしまして、ことしの4月10日に横浜地方法務局に申請の手数料を払いまして、そのときに申請のときに具体的な事実だとか、そういう内容を記した書類がありましたものですから、それの内容確認をされました。その後、4月12日から4月26日まで、横浜地方法務局厚木支所で筆界特定の公告がされるとともに、関係人への通知が行われております。その後、現地調査を5月21日に行いまして、筆界調査委員がそれぞれの関係人の意見聴取、それを行っております。この後、筆界特定のための測量を8月6日に行っております。この後の手続につきましては、筆界調査委員ですか、この方が意見を取りまとめまして、筆界特定登記官の方に報告して、それが筆界調査委員から特定されるというようなことになっております。
 それで、私どもの、もしそれが丸になった場合にはどうかという、丸になった場合には問題ないんですが、もし不調になった場合なんですが、この筆界特定自体が、いわゆる裁判の調停のような形ですので、どちらかが納得しないという場合には裁判、筆界特定訴訟ということになりますけれども、そちらの方に移行されると思います。しかしながら、その裁判の中では、この筆界特定制度、これによって決定された事項が非常に重要な重きを持つと、そのような形になると思います。


◯小菅基司委員長【67頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【67頁】 不調になった場合なんですけれども、やはり司法というか、裁判の方になってしまうので、市の方がどうのこうのという力の及ぶ範囲ではないということなんですけれども。やはり先ほど申しましたように、全国植樹祭が3年後に開かれますので、ぜひそれまでには、あそこの部分がしっかりした、元来の当初の計画どおりになるように祈るしかないのかなというようなことを思います。
 今まで、これだけ長い間こういうふうになってしまったことについて、市の方ではどのようにお考えなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【67頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【67頁】 確かに、この境界自体が、昭和30年代からの懸案事項でありまして、内容がとにかく地権者同士の境界に対する意見の不一致ということで、市の方といたしましては、民事と申しましょうか、民民の利害に関して非常に意見を申す、あるいは決定するようなことが難しいような状況で来たということはあるんですけれども、とにかくあそこの一部の区間だけが境界が決まらないために、非常に多くの皆様に迷惑をかけているということで、とにかく1日も早く道路使用をできるようにというふうな形では考えておりましたけれども、今回の筆界特定制度によりまして、これが解決する、これを切に期待するような状況でございます。


◯小菅基司委員長【68頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【68頁】 よろしくどうぞお願いをいたします。終わります。


◯小菅基司委員長【68頁】 これで、村上茂委員の質疑を終結いたします。
 今井委員。


◯今井実委員【68頁】  成果報告書の136ページの(26)橋りょう新設改良費のところで、ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。
 先ほど、担当課長の方から、予算が5分の1という話を聞き、なかなか質問しづらいんですが、既にこれも先輩議員が過去に何度か御質問されたことだと思いますが、この部分の老朽化や幅員の狭さなどにより、車両や歩行者に支障を来している橋のかけかえということで、ここに書いてございますが、鶴巻小学校、中学校へ行くところの小田急にかかっている橋のことなんですが、相変わらずあそこも本当に古い橋でございまして、狭いままで、人が通れば車が通れず、車が通れば人が通れずと、しかも今申し上げましたように、ここは通学路でございます。小学校、中学校直近ということで、朝夕なんか特に児童が多くて、危険きわまりないわけですが、本当にこれも長いこと地元のみんなは、何でこういつまでたっても広がらないのかなと、そういう疑問を常に思っておりました。当然、これは小田急にかかる橋ということで、実際、これを直すとなると、大変なお金がかかるという、現在の予算の都合上から、なかなか手がつかないのかなという理解はするんですが、さりとて今言った状況の場所の橋でございますし、いつまでもこのままに置いておいていいものでもないと思いますけれども、その辺について、市の方はどうお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【68頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【68頁】 屋敷跨線橋に係るかけかえという御質問だと思います。この橋につきましては、地元でも大変要望が高く、またそういった関係で平成16年度の第2回定例会一般質問において高橋照雄議員から、また昨年の決算特別委員会においても村上政美委員から同様の質問をいただいております。そういった中で、この橋の改良計画、市はどういうふうに思っているのかという御質問だと思います。この橋につきましては、委員御指摘のとおり、市道 502号線にかかっているんですけれども、小田急の上ということで、幅員が 2.7メートルという形になってございます。当然、通学路でもあり、またそこに都市計画道路の屋敷上ノ原線、これが位置づけられております。幅員が12メートルという形になるんですけれども、そういった中で、改良すべき、かけかえすべき橋との認識は、市としても持ってございます。
 ただ、これが実際の事業化に当たって、ではなぜできないんだという部分になってくるわけなんですけれども、この問題に関しまして、まず1点としては、やはり委員からもお話ありました事業費の確保、これが非常に大きな問題だというふうに思っております。この屋敷跨線橋の南側、 120メーターぐらい行ったところに巻頭跨線橋という消防署の前の市道64号線にかかっている橋がございます。1点としては、このわずか 120メートルというような距離に、既に改良済みの橋がある中で、もう一つ組んでいかなきゃいけないのかという問題。
 それと、この巻頭跨線橋事業をいたしましたのが昭和の時代なんですけれども、昭和五十五、六年というころでございます。この巻頭跨線橋が規模で申しますと車道が5メートル、歩道が両側に1.25ございまして、全体で 7.5メートルという形になっております。この昭和五十五、六年当時の事業費で、約1億 6,000万円ほどかかってございます。やはり小田急が動かない深夜の時間帯ということになりますので、通常の橋りょうの架け替え工事よりは、大分大きな事業費がかかるという部分になっています。これを今、20数年たって、一体幾らかかるのかという部分になるんですけれども、同規模でやったとしても、概算になるんですけれども、当時普通作業員の値段がおおむね 8,000円ぐらいでした。普通作業員、労務の中で最も使われる作業員なんですけれども、今、この作業員1日の日当が約1万 4,000円という形になっています。ですから、工事の中で最も使われる作業員の金額の差が1.75倍というような実態になっておりますので、かなりアバウトな推計なんですけれども、この1.75倍を使いますと、約2億 8,000万円というような計画になります。
 このほかに、かけかえの鶴巻側とでもいいますか、東側のたもとに個人の住宅と、若干大き目のアパートがございます。この部分につきましては、かけかえの工事をやるときには、どうしてもアパート、橋台の工事のために郊外への移転が必要になろうかと思っております。そういった中で、やっぱりこの用地補償、そういったもので1億円程度がかかるのかなと。そのほかに、県道から入ります市道 502号線自体が4メーターに満たないようなところがございます。この部分を広げないと、やっぱりその橋のかけかえのための車両が入っていけないだろうと。
 そういったことをもろもろ入れますと、やはり総額で4億から5億円程度は事業費として必要なのではないかと思っております。そういった大きな金額を2カ年なりでやっていくという話になるんだと思うんですけれども、やはり今の市単独事業という予算の枠の中では、非常に苦しいものがある。
 そういったことを考えた中では、現在今井委員も御存じのとおり、鶴巻温泉駅の南口広場、南口周辺というような中でのまちづくり、非常に御討議いただいております。そういった南口全体のまちづくりの中で、まちづくり交付金事業というような、そういった採択をいただいた中で対応していく。そういった形でない限りは、国の補助金の、4割交付金ですけれども、4割ぐらいもらえるんですけれども、そういった国からの事業費をいただきながらやる、大きな面的な整備の中での事業の一環として、計画を立てていくのが妥当ではないのかというふうに考えています。
 私からは以上でございます。


◯小菅基司委員長【70頁】 今井委員。


◯今井実委員【70頁】 細かい御説明をいただいたんですが、ただ、今のお話を聞く限りは、なかなか現実性がないというか、すぐできそうもないと。まちづくりの中におきましても、この辺まで話がいくにはいけるような状況がつかめておりませんので、死んでからじゃないとできそうもないということがありまして。
 そういった考えをお聞きしますと、つまりあそこを広げないと、何かうまくあの辺の問題を処理する方法等についてはお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【70頁】 道路公園整備課長。


◯道路公園整備課長【70頁】 先ほどもちょっと答弁の中で巻頭跨線橋というような話をさせていただきました。この巻頭跨線橋が 120メートルぐらいなんですけれども、 150メートルまで離れていなかったかと思うんですけれども、ございます。ですから、そちら側への迂回路、これがもう一つ未整備の部分もございます。その辺のところを考えた中で、小田急線で東西分断されておりますから、それをわたる中では、踏切ではなく、高架で越えられるということですから、電車とのクロスがないわけですので、この巻頭跨線橋への誘導、そんなことを考えられるかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【70頁】 今井委員。


◯今井実委員【70頁】 当然、地元としても、早くその辺の危険性、破損、あの橋自体の耐震性や老朽化など、皆さん心配されておりますので、できるだけ早く、あの辺の交通状態、児童たちの安全性ということで、もしそういう金をかけずに、もうちょっと具体的に現実性のあるものがあるのであれば、また地域にでも機会があったら御説明等をいただいて、何とか実現に向けてやっていただきたいと思います。
 それから、続きまして137ページの(31)まちづくり推進経費というところで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。15年、いろいろまちづくりをやってきまして、大分御予算もかかっておるようですが、これについては何か、主に今期四ツ角周辺地区の測量でかかったんだという、ちょっと御説明をいただきましたが、それでよろしいんでしょうか。


◯小菅基司委員長【70頁】 都市づくり課長。


◯都市づくり課長【70頁】 御質問いただきましたまちづくり推進経費ですが、決算額は 595万 1,000円余り、主な事業を申し上げますと、まちづくり推進嘱託員と申しまして、地域の皆さんのまちづくり活動を支援するための非常勤の職員、これの報償等で 106万 8,000円、今井委員の方からお話ありましたが、本町上宿地区のまちづくり協議会が検討を重ねている必要な資料として、6ヘクタール余りの区域の現況測量をいたしました。この経費が 472万 5,000円、おおむねこの2つが、このまちづくり推進経費の主な支出でございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【71頁】 今井委員。


◯今井実委員【71頁】 お伺いしましたら、やっぱり非常に金がかかる。鶴巻も当然まちづくり協議会がございまして、そういうまちづくり協議会で行う測量ですとか調査、これには専門家や何かがついてこられまして、非常にこれはお金がかかるわけですね。しかもお金がかかるだけでなく、やはり地域の人の貴重なお時間ですとか、そういうものを非常に使って、資料等を作成するわけです。作成をして、ところがなかなかそれが市の事情等もございまして、実現できないという状況にあるんですが。実際、そういう例えば南町でできました構想もそうでしょうし、準備組合をつくりました事業計画書等もそうでしょうが、そういうものに関しても、一生懸命皆さんが知恵を絞ってつくったことや、それでこれは現実的にやりたいと、やるためにつくるわけですが、それが事情や何かでなかなかできないと。そういう場合、そういうものの賞味期限といいますか、実効性、効力というか、その辺は市の方ではどのくらいあると考えておられますか。


◯小菅基司委員長【71頁】 都市づくり課長。


◯都市づくり課長【71頁】 お話がありました、各地区で、地域の皆さんとともにまちづくり条例の協働というもとに、まちづくり活動をしている地区がございます。その地区内でのいろいろな検討のステップの進みぐあいに合わせて、測量であったり、もしくは基本構想づくりの専門家の派遣であったり、そういう経費を計上させていただいて、取りまとめているところです。確かに御指摘のように、時間の経過とともに、測量したデータであったり、検討して取りまとめたプランであったり、構想であったりするものが、地域の中の開発や建築など、そういったもので少しずつ環境が変わっていくということは、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、測量などのような数字的なデータは別としまして、例えば、まちづくりに関します地域の皆さんが話し合った内容、それに基づいて、将来のまちのあるべき姿であったり、経費の更新であったりするような、そういったまちづくりに関します基本的な考え方、こういったものは多くの地域住民の皆さんの意向といいますか、意思というものが、その中に含まれているものというふうに感じているところです。ですので、時間を経ていく中で、周辺の環境は少しずつ変わる可能性がございますので、事業を実施する際には、適切な修正、見直しというようなことをかけながら、基本的な事項については、皆さん方と話し合った成果をもとに、例えば途中で出てきます開発や建築行為なども、そういったまちづくりの考え方に沿って、建物なり開発なりをしていただけるように、指導しながら努力しているところです。ですので、賞味期限という表現がちょっと理解しがたい部分もあるんですが、やはり時間の経過とともに動いていくものを適切にとらえながら、きちんと地域の皆さんと話し合って、まちづくりを一つずつ実現できるよう努めていきたいというふうに考えているところです。
 以上です。


◯小菅基司委員長【72頁】 今井委員。


◯今井実委員【72頁】 御説明ありがとうございました。
 とにかくこのまちづくり、基本的には鶴巻とか本町が中心になってやっておるわけですが、当然そういうものは申し上げましたように、測量等、すべてそれは市民の皆様の貴重な税金等でございます。また、当然こういう協議会をつくっておられる皆さんは、本当に真剣に地域のことを考えておられます。そういった意味で、本市もまちづくり条例を策定されたと理解をしております。とにかくこういうことはまたむだにならないように、例えば構想ですとかがまた無になってしまって、また一からやり直すのでは、本当にもう地元としてはいかんともしがたいという状況になってしまいますので、何とかできるだけその地元の情熱を踏まえていただいて、このまちづくり条例がちゃんと機能することをお願いし、要望にかえて質問を終わります。
 以上です。


◯小菅基司委員長【72頁】 これで、今井委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時46分 休憩
             ─────────────
              午後 3時03分 再開


◯小菅基司委員長【72頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、歳出第7款・土木費について質疑をいたします。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【72頁】 それでは、土木費について、2点ほどお伺いいたします。1点目は、 成果報告書の125ページ、木造建築物耐震改修工事等補助事業の推進。2点目は、147ページの都市公園遊具安全整備事業費について。
 まず、木造の耐震診断についてですけれども、御存じのように3月26日に能登半島の地震が起こり、石川県ですけれども、全壊が 638軒、半壊が 1,563棟、一部破損が1万 3,553棟、また7月16日に中越沖地震が起こり、新潟県で全壊が 1,086棟、半壊が 3,790棟、一部破損が3万 4,113棟、長野県が 356棟が一部破損、私は、神戸の災害あるいは三宅島、多くの災害の現場の視察をしてまいりました。そういう中で、まさにやっぱり耐震がしっかりしていることによって、人命が助かる、助からないの、大変大事なことだなということを、いろいろな災害の現場に行って、隣のうちは助かった、全く同じような建物で、隣のうちが崩壊して死んじゃった。その違いは何か。耐震補強の違いというものを目の当たりに感じて、いろいろな議会の中でも耐震補強をしていただきたい、強化をしていただきたいとの、過去にも述べてまいりました。平成18年度では耐震診断が17件、補強設計が9件、補強工事が3件、そのように秦野市が努力をなさっていることを理解します。
 また、「万全ですか住まいの地震対策」と、こういうようなものをつくっていただいて啓蒙していることに対して、感謝申し上げますけれども、ただ、もう少し迫力といいましょうか、具体的な、例えば県西部地震が起きたならば、秦野市で約 6,500棟の家が大破するだろうというデータがあるわけですね。こういう中でも、県西部地震、あるいは東海地震の切迫性がありますよというふうに書いていますけれども、10月1日の朝、箱根が震源で地震が起こりました。被害は大したことがなくて安心したわけですけれども、しかしながら、県の温泉地学研究所は、首都圏は活動期に入っている、長期的に見れば、大地震が近づいているという警告を、きのうの新聞でも出しています。
 避けて通れないわけですけれども、そういう中で、こういう地震対策、同時に私はこういう小冊子と同時に、少なくとも現在危惧される地震の想定あるいは被害の想定、耐震補強の、やはり重要性を打ち出さなければ、なかなか市民は漠然としてわかっている、どうしたらいいかわからないという場が多いわけですから、こういうつくったときには、少なくとも耐震補強、耐震の被害想定をこれにつけ加えるべきじゃないかと思いますけれども、現状の耐震補強の現状と、今のこういうトラブルといいますか、災害の多さを勘案して、今後どのような方向で進めていくのか、そういう方向について述べていただきたい。
 それから、遊具についてですけれども、平成18年、32公園が遊具安全施設の改修をしたということでありますけれども、これも10月1日の新聞で、横浜市の公園の点検作業を行っていた職員が書類送検をされました。それは、6月18日に調べて、本人はこれが危険であることをわかっていた。それから、地域の方から危ないよという警告も受けていた。にもかかわらずに対応せずに災害が起きた。そういうことで、その行政管理責任で書類送検をされたという、やはり我々は行政に携わる者、議員も含めそうですけれども、よりやっぱり責任が重いというふうに思います。
 こういうことを兼ねて、大変公園の遊具の危険度、事故が絶えないわけです。それに対するチェック、32の公園ということですけれども、秦野市の公園全体に対してどういうチェックをし、どういう対応をしているのか。あるいは横浜の事案があり、どういう心構えで対応するのか。それぞれお聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【73頁】 建築指導課長。


◯建築指導課長【73頁】 御質問にお答えします。補助事業紹介のパンフレットに被害想定を記載すべきではないかという点と、もう1点は事業の現状はどうかということだと思いますが、まずパンフレットに被害想定を記載すべきではないかという御質問についてですが、本パンフレットは、昨年9月、常任委員会におきまして、委員の事例紹介を受け、本年4月から作成に入りました。8月の初旬に「万全ですか住まいの地震対策」ということで、 1,000部ほど作成いたしました。公民館を初めとしまして、各施設の窓口及び防災訓練の資料として、現在のところ 300部ほど配付しております。今後も市民の目に触れるところに配付していきたいと考えております。
 また、パンフレットの作成の契機としましては、木造建築物耐震改修等補助事業における耐震診断等の必要性、補助制度の対象、補助制度の内容、及び耐震診断から補強工事までの手続を含めた一連の流れが一目で理解できるようにわかりやすくしたものであります。また、そのほかに、地震に対する一般的知識、秦野市に影響のある地震の種類、耐震改修工事の方法及び家の中の安全対策として、家具の転倒防止の方法を記載しております。議員御指摘のとおり、被害想定につきましては、次回の作成時において、関係各課とも協議し、記載することの検討を加えたいと思います。
 また、現状はどうかということですが、昨年4月に要綱を作成しまして、悪質リフォーム会社の排除のための耐震診断技術者の登録をしました後、6月よりこの補助制度の受け付けを開始いたしました。委員おっしゃったとおり、昨年度の実績は相談が62件で耐震診断17件、耐震設計を完了したものが9件、それから補強工事まで進んで完了したものが3件ということになってございます。ことしに入りまして、御承知のとおり、3月25日、能登半島地震、7月16日、新潟中越沖地震が起きましたことで、老朽化した木造建築物の倒壊の模様が繰り返しテレビ等で報道されたこともあり、市民の耐震に対する意識が高まったことから、今年度の実績としましては、現在のところ、窓口の相談は29件ありまして、耐震診断は、当初予算で予定しておりました12件に対し15件、補強設計が予算6件に対し7件、補強工事につきましては、予算で予定しましたのと同数の6件が工事に入りまして、3件は既に完了しまして、3件が工事中となっています。
 以上です。


◯小菅基司委員長【74頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【74頁】 阿蘇委員の2点目の御質問でございます。
 公園遊具による事故の関係でございます。御紹介ありましたように、今年度になりまして公園遊具による事故が連日のように新聞紙上をにぎわしてきているところでございます。この中で、全国の自治体が管理している公園でも、けがをする等の重大な事故が14件ほど、私どもに報告がされております。また、このほかには民営の遊園地等で、ジェットコースターとか、そういうもので死亡者が出るような重大な事故も報道されております。
 さて、御質問の本市の公園の管理ということにつきましては、現在のところ、年4回ほど、職員によりまして定期的なパトロールを実施しております。これは主に遊具あるいはベンチ等の施設を目視により点検を行っております。その結果、私どもの方におります公園施設整備員、これは非常勤の職員の方になりますが、この方で修理のできるものにつきましては、早急に修理を実施しております。また、手に負えないようなものにつきましては、専門業者にお願いをするという形になっておりますので、それまでの間は使用禁止の措置をとって、業者の方に工事を発注して修理を行っているところでございます。
 また、今年度特に多いんですけれども、定期的な点検のほかに、各市の事故が起きるたびに、その事故が発生した遊具、あるいは同類の遊具を中心といたしまして、点検を実施しているところでございます。あとは、過去に平成13年度と17年度には、専門業者に委託をいたしまして点検を実施してございます。先ほど32の公園の改修という御紹介がございました。この中では、私どもの方としては、当時13年度のときには 172の公園を対象として点検を行いました。それらを点検したところ、65の公園で、何らかの遊具に不具合があるということで、これを3カ年において改修をしてきたところでございます。また、去る17年度においても、13年度のときに行った不備のなかった公園を中心に、さらに点検を実施して、そこで不備があった公園につきましては、17、18年度で改修を行ってきているところでございます。
 また、今年度につきましても、さらに点検の委託を実施していく予定としております。そういうふうな中で不具合のあるところございましたら、早期に改修等を図って、安全に十分配慮をしていきたいというふうに思っています。
 それと、先ほど御紹介ありましたように、横浜市の職員が書類送検されたということでございますけれども、私ども、公園の管理をする者といたしましても、こういう管理の必要性ということの重要性、フォルムを再認識して管理をしているというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【75頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【75頁】 それぞれありがとうございました。ぜひ、もちろん地震対策、こういう立派なものをつくっていただいて啓蒙すること、大変感謝していますけれども、同時に、なぜ必要なのか。やはり市民も今回、この箱根の地震で身近に感ずるといいましょうか、やはり県西部地震というのは身近に心配しなきゃいけないのかなというふうな方がふえていると思いますけれども、余り市民をおどかしてもいけませんけれども、やはり地震の被害想定、いろいろなところに出ているわけですから。
 それから、地震、並びにまた近くには国府津・松田断層とか、伊勢原断層とか、この断層もかなり危険な断層もあるわけですから、私はいろいろな機会に、ぜひ逆にいろいろな自治会のいろいろな研修の中でも、この災害に関して、こういう危険があるよと、市もこういう努力をするけれども、市民の皆さんも災害に対する自分の備えはしてくださいよというのは、ぜひこれからも啓蒙していただきたいし、この第2弾といいましょうか、これは立派ですけれども、これにプラスして、災害の被害想定を載せていただきたい。これは要望しておきます。
 それから、公園の遊具ですけれども、横浜では、今年の4月から4件、公園で子供の事故が発生しているんですね。そういう点では、秦野で危惧するような、転んでちょっとけがしたということは別にして、公園で大きなけがをしたという事例はあるのか、ないのか。
 それから、定期検査をしているということですけれども、目で見るということですけれども、なかなか大きな事件で、目で見たときには大丈夫だけれども、よく調べれば中が腐っていたとかという事例もあるわけですから、少しその検査の仕方も研究していただいて。なぜならば、今、言ったように、担当職員が書類送検される、それだけ市民の目が、今、厳しくなっているということですし、子供の命に関して、やはり敏感になっているといいましょうか、そのぐらい子供の安全性を考えている親御さんも多いわけですから、今も点検しているんでしょうけれども、もう一歩、ちょっと緊張した状況の中で、公園の安全器具チェックをしてほしいと思います。
 それから、埼玉県のふじみ野市の例ですけれども、ふじみ野市は昨年夏に市営プールで女の子が吸水口に吸い込まれて死亡したという、極めて刺激的な事故があった市でございますけれども、それを教訓にして、ここは自然災害、健康危機、それから公園とか何かの公共施設の見直し、そういうものをきちんと危機管理基本マニュアルをつくって、想定されるいろいろな危険、危機に対してのマニュアルを整備しています。秦野市も大きな事故がないことは幸いなことだけれども、子供のプールでの死亡とか、横浜の中で事故が立て続けに起こって、職員の方が起訴される、これはいつ秦野市で起こっても、起こらないという保障はないわけですから、そういう緊張感を持って準備をすることが大事だと思いますけれども、危機管理基本マニュアル、そういうものを策定する考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。


◯小菅基司委員長【76頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【76頁】 阿蘇委員の再度の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、本市の事故の事例ということで御質問がございました。これにつきまして、私どもの公園の遊具が原因とされるような事故、けが、先ほど委員がおっしゃりましたような大きな事故はございません。指を挟んだとかいうもので、過去5年間、今年度は幸い、今のところゼロ件でございます。15年度以降では、市に管理瑕疵がある事故はございませんが、6件ほど報告がされております。いずれもやはり遊具の適正な使い方ではなく、ちょっと違った使い方、あるいは自分から落っこってしまったとかいうような、そういうような事故でございます。
 それと、埼玉県ふじみ野市での事故で、危機管理マニュアルを作成されたと。本市の状況はどうだというふうな御質問でございます。危機管理マニュアルにつきましては、委員が御紹介ありましたように、公共施設を管理する上では必要なものであるというふうに思います。危機の把握等、発生防止、危機を想定した事前準備、さらに危機が発生したときの迅速かつ的確な対応につながるものということで、本市におきましても本年8月に危機管理基本マニュアルが策定されました。
 そのような中で、私ども、公園あるいは道路を管理する者といたしましても、今後、危機予防対策、危機の対策等を踏まえた中で、今度個別のマニュアルというものを作成していくというふうに思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【77頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【77頁】 要は、危険がなければ幸いなことなわけですけれども、地震やそういう自然災害、あるいは今言ったように子供の事故というのが多発しているわけですから、やはり危機管理、そういう意識を高めていただいて、災害を未然に防ぐ、あるいは災害を最小限に抑える、そういう努力をしていただきたいと思います。
 終わります。


◯小菅基司委員長【77頁】 これで、阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【77頁】 成果報告書の 142ページ(41)バス輸送力確保対策事業費についてですが、フレンド号の運行の利用者数というのがここに出ていて、鶴巻ルートは年に 9,842人であるのに対し、渋沢ルートが 2,652人と、比較すると大分少ないわけですが、以前から渋沢駅から日赤病院へつながる、直行するバス路線をつくれという議員の質問や市民の声があるわけなんですけれども、この渋沢ルートに最後か、途中か、どっちでもいいですけれども、日赤を入れたらどうかと思いますが、いかがですか。


◯小菅基司委員長【77頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【77頁】 利用状況につきましては、委員お話のとおり、渋沢ルートは鶴巻ルートに比べ、利用人数が少ない状況にあります。要因としては、運行回数、運行時間、運行ルートなど、いろいろと考えられるところでございます。また、フレンド号の運行につきましては、平成18年12月の秦野市行政評価委員会の報告の中においても、各ルートの見直しや有償化を含めた効果的な運行方法の必要が示されているところでございます。そうしたことから、現在、本年の5月28日に設置をいたしました秦野市地域公共交通会議、ここにおきまして、新たな公共交通の導入の検討とあわせて、フレンド号の在り方を検討しているところでございます。
 そうした中で、渋沢ルートにつきましては、委員からお話がございました現行のフレンド号を利用して日赤病院へ行くことについては、利用促進の面などからも有効的な手段ということで、先ほど申しました地域公共交通会議の中で議論がされているところでございます。一方、渋沢駅から日赤病院までのアクセス、これにつきましては、現在、渋沢駅の北口から発着をしてございます既存バス路線の畑中路線、これを利用して日赤病院までの試験運行を本年11月ごろから12月にかけて実施をするというふうな予定でございます。いずれにいたしましても、今後は地域公共交通会議での検討結果や畑中路線の試験運行結果を見ながら、総合的に判断して、年度内には一定の方向性が出せればと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
 以上でございます。


◯吉村慶一委員【78頁】 終わります。


◯小菅基司委員長【78頁】 これで、吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【78頁】 1点だけ質問させていただきます。
 成果報告書の 131ページ(14)通学路整備工事費について。平成18年度の決算額が 1,182万 3,945円、予算額が 2,720万円。大変決算額が、執行金額が少なかったんですけれども、私も以前から申し上げていますように、通学路の整備というのは本当に子供たちを守る大切なことです。本当、不審者の対策とかいろいろありますけれども、一つは交通安全の方から、提案したいんですけれども、前にも予算委員会か何かで申し上げたと思いますけれども、世田谷の方では、スクールゾーンにおきましては、やはり子供たちの安全を考えて、カラー舗装を進めております。ですから、本市におきましても、一部カラー舗装がございますけれども、やはり車等に、目で安全性を訴える大きな手段、効果が期待できると思いますので、ぜひ通学路のスクールゾーンなどについては、カラー舗装を進めていただきたいと思いますけれども、このことについて御答弁をよろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【78頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【78頁】 木村委員の御質問でございます。通学路整備につきまして、本年度の予算特別委員会の席にも、木村委員から同様の御要望を受けております。また、本会議の方でも木村委員からカラー舗装の要望については伺ってございます。私どもの方といたしましても、市内に何カ所か、まだごく少数でございますけれども、通学路に関するカラー舗装というのは実施しておるところでございます。また、視覚に訴えるということで、非常にこれは有効性はあろうかと、私自身もそれは認識しているところでございます。近隣では、今年度、海老名市がたしか、かなりカラー舗装をやるというふうにちょっと聞いておるところでございますけれども、本市におきましても、そういう交通安全上有意義な施設という認識はありますので、今後、それらのルートの検討、あるいは学校教育課が通学路の総合窓口として担当してございますので、そちらの方とも今後、よく調整をしながら、ルートの検討等を行っていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【78頁】 これで、木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【79頁】 公明党。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【79頁】 成果報告書 142ページ、(41)バス輸送力確保対策についてお伺いをさせていただきます。
 実は、民生費の方の福祉タクシーでも言及はさせていただいたんですが、今バス交通につきましては、定時定路線型という運行形態であるというふうに思っております。もちろん採算が合う、ニーズが高いというようなことで定時定路線型を維持するということは非常に重要であるというふうに認識する一方で、これから高齢社会に入りまして、交通空白地域や交通弱者がふえてくるというところで、かなり地域の中でも定時定路線型のバス交通にかわるものが、今、いろいろと試されているかというふうに思っております。それがデマンド型交通システム。デマンド型交通システムというのは、要求、需要に応じまして、バスやタクシーを運行するという形態でございます。それを登録を、バス事業者、タクシー事業者の方、あるいは公的な機関かもしれませんが、住所と氏名、だれが利用するのか。それを前もって登録しておけば、予約制によってその予約した時間にバスが自宅の前に来たりとか、あるいはタクシー、9人乗りのジャンボタクシー等が自宅の前に来て、目的地まで運行してくれるといったような形態でございます。
 これは、さまざまな利便性を図るということと、それから採算ベースになかなか乗らない、定時定路線型ではなかなか採算には乗らないけれども、デマンド型であれば、それに近い採算性がとれるというような効果もあるし、また高齢者の引きこもり対策にもなる。またもう一つはCO2の排出抑制にもつながるといったようなさまざまなメリットも考えられるのではないかというふうに思います。
 また、福祉タクシーというものは、利用者が限定されるという、条件に当てはまらなければ利用ができないといったことでございますけれども、福祉タクシーというものを限定するよりも、私はデマンド型の交通システムの中に、この交通弱者や経済的な困窮者を福祉タクシーという形で交接したらどうかというようなことも申し上げさせていただいたわけでございますけれども、そのことについては福祉の分野でやればよろしいわけで、こちらはどなたでも、だれもが利用できるというような、ユニバーサルデザイン化されたもので、しかもノーマライゼーションの理念にも合致するということもありますので、ぜひ、この全部がそうしろということではございません。定時定路線型で、採算がなかなかとれなくて、でも交通需要があるといったところにのみ、このデマンド型交通システムというものの検討もしていったらいかがかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【79頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【79頁】 コミュニティーバスの運行でございますが、委員も御承知のとおり、平成14年、15年において検討し、年間の事業費が多額に上がるというふうなことから、運行事業の実施を凍結した経緯がございます。しかしながら、公共交通空白地域の解消、不採算バス路線対策、それからフレンド号の在り方等の課題があることから、これらの問題解決を図るためには、従来のバスによる乗り合い形式にとらわれることなく、新しい運行形態を構築し、事業者による採算性のある運行を早期に実現させていくというふうなことが必要であると考えてまいりました。
 そうした中、委員も御承知のように、昨年10月1日の道路運送法の一部改正によりまして、地方公共交通会議において合意を得た場合は、乗り合いバス以外の手段でも乗り合い事業が可能となったことから、先ほどの吉村委員の質問の際にもお答えをいたしましたが、秦野市地域公共交通会議を設置し、現在本市が抱えている課題の解決に向け、取り組んでいるところでございます。この会議においても、本市の地形、人口の分布状況、さらには高齢者の分布状況などをもとに抽出をいたしました地方公共交通が必要な地域に対して、既存のバス以外の乗り合いタクシー的なもので、事業者による採算性のある持続可能な運行形態を導入できないか、そういったことを検討しているところでございます。
 そうした検討の中で、コミュニティーバスやコミュニティータクシーの運行方法につきましても、停留所を設置し、時刻表どおりに基本路線を運行する定時定路線型のほかに、基本路線以外に利用客がいる場合に、連絡を受けたら自宅に近い指定場所に迎えにいく停留所分散型、さらには自宅まで送迎する自宅送迎型といった、いわゆるデマンド型運行についても、現在検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、公共交通空白地域の解消や、高齢化社会の進展によります高齢者や障害者などの移動制約者への対応といった面においては、現状の乗り合いバスだけでは十分に対応できない部分があるというふうなことで、委員がおっしゃるデマンド型も含めて、新たな公共交通の導入に当たっては、先ほども吉村委員さんのときにもお答えいたしましたが、年度内には一定の方向性が出せればというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【80頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【80頁】 検討いただけるということなので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 日赤行きの施行運転が11月から12月にかけて行われるということで、関係者の御努力には敬意を表するものでございます。ただ、あくまでも試行運転でございますので、やはり採算ベースに合うか合わないかということの判断がなされるであろうということもございます。たとえ一時的には採算に合わなくても、これからやはりそういったような需要そのものがふえてくるであろうということから見れば、私はこの定時定路線型以外に、それと並行しましてデマンド型の交通システムというものを強く推し進める必要があるというふうに認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯小菅基司委員長【81頁】 これで、渡邉委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【81頁】 成果報告書の124ページの協働のまちづくりの推進に当たるというふうに思うんですが、実は上地区全体の構想についてであります。
 第二東名が近いうちにもう上地区に来ます。そしてインターチェンジやジャンクションができて、上地区の様相が一遍に変わる状況があります。そのうちに 国道246号バイパスも来るでしょう。そういう中において、昨年6月に行われたまちづくり委員会の総会において、「みんなでつくろう上地区の未来を」という設定がされました。それは、今言った第二東名、 国道246号バイパスもそうなんですが、上地区は菖蒲の一部を除いて市街化調整区域が90%を超えていると思いますし、当然それは山林も含めてなんですが。最近になって、先ほどから出ております荒廃農地が一気にふえ始めてきております。昨年も荒廃農地の解消等も、私もボランティアの人と一緒にやったんですが、それではもう完全な後追いでついていけません。まちづくり委員会がことしの6月にも行われましたし、そういうことを含めて、具体的にこの上地区の将来の在り方をみんなで作って以降じゃないかということになっております。そういう中において、まだもう少し時間がかかりそうですけれども、湯の沢団地の下にある蛇塚織戸組の最終場、まだ二、三年かかると思います、最終場の跡地等を含めて、全体の計画をつくろうという動きになってきております。
 そういう中において、これは都市計画から資料をいただいたんですが、その前に都市計画法が11月に改正されるということもありまして、そして神奈川県の今後の神奈川における線引きの在り方の答申概要がこれに盛られております。そういう中で見ますと、ちょっと読んでみますが、市街化調整区域内の地区計画の積極的な活用の提案ということの中で、低密度な住宅の立地もできるということになっております。そういうことで、今後、神奈川県と秦野市とで当然上地区の今後の在り方について協議がされると思いますけれども、現在の進ちょく状況といいましょうか、そのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【81頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【81頁】 委員も御存じのとおり、神奈川県では従来、市街化調整区域は厳格に市街化を抑制してまいりました。そうした中、現在県が行っております第6回線引きの見直しの方針の中で、市街化調整区域の土地の在り方は、都市的土地利用や農業的土地利用の混在、農村集落の活力の低下など、課題がある、もしくは課題が発生すると予測される地域については、あらかじめ市が区域を設定し、地区計画を定め、その設定した区域における地区計画を活用することによって、農地や緑地の自然的環境の保全と市街化調整区域の性格を変えない範囲内での一定の住宅地の土地利用などを一体的に図っていくことなど、地域の実情に応じた土地利用の見直しを現在進めております。
 今後、県におきましては、市街化調整区域の都市的土地利用などを図るための整序誘導区域のガイドラインの策定や、市街化調整区域における地区計画制度の活用に関する基本的な考え方及び県同意に関する指針を今年度中に改定する予定でおります。委員がおっしゃいましたように、上地区は小学生児童数の減少など、少子高齢化に伴う若年者の人口が大幅に減少することが予想される地区であること、また農業従事者の高齢化によって担い手が減少していることなどから、荒廃農地が増加していることは認識しておるところでございます。
 したがいまして、本市としても、現在県が平成21年3月を目途に策定を進めております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中に、先ほど話しましたように、農地や緑地等の自然的環境の保全と市街化調整区域の性格の範囲内での一定の都市的土地利用を図られるように表記できるよう、調整をしていきたいというふうに考えております。
 県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に表記された後は、市内の市街化調整区域に対し、地域の活力の維持や活性化対策を要する地区を検証するとともに、地域の方の意見を伺いながら、市の総合的な土地利用を所管している企画課とも調整を図りながら、地域の実情に応じた市街化調整区域の土地利用ができるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【82頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【82頁】 上地区の小学校全児童数123人です。それで、ことし幼稚園に入った年少組、わずか9人です。これらを考えていきますと、あと10年先にどうなるんだろうと思うと、本当に何かぞっとするような感じがしています。
 二、三年前までお茶を4反も5反もつくっておられ、サツマイモや田んぼ等をつくっておられた方の、おじいちゃんとおばあちゃんがちょっと体が悪くて入院されました。ちょっと無理をして、今度は娘さんも入院されました。息子さん1人で、息子さんってお婿さんなんですが、1人でやろうとしても無理で、とうとうお茶畑が2枚、それからあとそのほか畑5枚、もう放置状態になってしまっています。これが、ですから、人間おぎゃあと生まれれば必ず死ぬわけですから、それを考えて想像しますと、大変ぞっとすることになるような気がしてなりません。
 やっぱり農家で飯が食えないという状況、これは個人が悪いのか、政治が悪いのかわかりませんけれども、そういうことになってしまった。結果として後継者がいなくなった。そして上地区は三廻部と馬場の一部を除いて、ほとんど傾斜の畑です。ですから、そういうことを考えますと、本当にこれからどうなるんだろう。今こそここで何とかしなければならないというのが、今、上地区の自治会の役員を初めとして知識といいましょうか、意識といいましょうか、ある方々が非常に心配なさっています。そういう面で、先般のまちづくり委員会の総会でも、そういう方向性が全会一致で確認をされたということであります。ぜひとも、今後具体的な動きがもう間近に始まりますし、そういう面では、是が非でも都市計画課長、さらには部長、市の三役を含めて、具体的にもう腹を決めてもらって、神奈川県から分捕ってくると、そのくらいの意識を持ってお願いしたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【83頁】 これで和田委員の質疑を終結し、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【83頁】 まず初めに、渋沢駅前落合線街路築造事業費4億 1,310万 3,409円及び高規格道路対策事務費43万 4,464円の支出については認められないということを述べておきます。
 それから、道路は道路でも、生活道路、街区道路、いろいろな呼び方がありますけれども、これについての充実を要求いたします。それでは、具体的に申し上げます。成果報告書の128ページ(5)市道維持補修工事等経費に当たるのか、それとも舗装打ちかえの市道舗装費に当たるのか、ちょっとはっきりしないんですけれども、ことし、2度、3度と別の方から、オレンジヒルの中の街区道路に勾配があって、担当者に聞いたところによると、何か舗装の上に車が滑らないような、そういう工作をしてあったものが、普通だったら10年ぐらいのところしかもたないところを20年ほど使っているために、そこが劣化してぼろぼろになっちゃって、それで勾配のために低いところに砂利という形でたまっていると。それで、担当者の方は、又聞きだけれども、その砂利に滑ってお年寄りが転んだという話も聞いているという、そういうふうに言っているんですが、このオレンジヒルは、今、申し上げましたように、もう20年はたっているはずなんです。それで、私、一度市民からお知らせを受けて、その話を担当者に申し上げたところは、とりあえず今、歩道の打ちかえなどは、バス路線を中心にやっておりますと。それを終わった段階で優先順位を決めて、各所やっていきたいというふうにお答えいただきました。ここはさっきも言ったように、ちょっとうちの団地よりもずっと荒れているんですよね。ですから、何とかするべきだと思うんですけれども、計画についてお答え願います。


◯小菅基司委員長【83頁】 道路公園維持課長。


◯道路公園維持課長【83頁】 村上政美委員の御質問にお答えいたします。
 まず、御質問の市道につきまして、私ども市道 560号線、オレンジヒルの中、全体が 560号線と指定されてございます。委員御紹介にありましたとおり、道路の勾配の強いところにつきましては、滑りどめ、車がスピードを落とすような形で、滑りどめ舗装という形を施工してございます。それが経年劣化によりまして、骨材がはがれてサイドとかそういうところにたまっているという状況だと思います。私どもの方も、おかげさまで昨年でバス道路、オレンジヒルのメーンの道路ですね、バス通りの舗装につきましては完了いたしましたので、今年度、実はオレンジヒルの団地内の生活道路につきましても、一部着手する予定をしているところでございますので、そういうことで御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【84頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【84頁】 昨年の決算書と比べまして、維持補修工事費が約 4,726万円減額になっております。それで、市道舗装費も約 5,698万円減額になっております。これは全部やったから、もうやるところがなくなったよということでこうなっているならいいんですけれども、あちこちにまだやらなきゃいけないという、やってほしいという要望が出ているというところがあるわけですから、ぜひともけが人が出ないうちに舗装をやり直していただきたいと思います。
 もう一つについては、1カ月ほどの前、私どもから、あるいは自治会の皆さんからも、本町の台町交差点の信号について要望を出しております。台町交差点の信号の時差を変更してほしい。常盤橋方面からの赤信号を数秒長くし、東道通りからの青信号を数秒おくらすようにしてほしいという要望を出しておりますが、このときの警察署の答えは、時差が可能かどうなのかを検討しますということだったそうなんですが、つい1週間前に、やはりこの青信号、ちょっと渡り切れないで、お年寄りが車と、軽いけがだったと思うんですけれども、ぶつかったというふうに、これも又聞きで申しわけないですが、聞いております。これ、いつになったらどのような形になるか、教えてください。


◯小菅基司委員長【84頁】 暫時休憩いたします。
              午後 3時53分 休憩
             ─────────────
              午後 3時53分 再開


◯小菅基司委員長【84頁】 再開いたします。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【84頁】 先ほど申し上げたように、各歩道設置費もそうなんですが、いろいろなところで決算額が非常に、昨年度というか、この年度の前の年度と比べて減額になっているんですけれども、これは理由はどういうことでしょうか。


◯小菅基司委員長【84頁】 暫時休憩いたします。
              午後 3時54分 休憩
             ─────────────
              午後 3時54分 再開


◯小菅基司委員長【85頁】 再開いたします。
 建設管理課長。


◯建設管理課長【85頁】 平成19年度、18年度の予算もそうなんですが、部に対する枠配分ということで予算が来ておりますので、部内で調整した結果ということで御理解をお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【85頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【85頁】 部内で調整した結果、必要ないということで減額になっているんですか。それとも、もう必要ないというのは、もう既に仕事が終わっているから必要ないという意味なのか、それともちょっと我慢しようということなのか。


◯小菅基司委員長【85頁】 建設部長。


◯建設部長【85頁】 先ほど、どちらか、いわゆるまだやるところは、本当にたくさんありますけれども、その中で限られた予算の中で、やるところはあるけれども、全体の中でこういう結果になったということでございます。


◯小菅基司委員長【85頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【85頁】 市長がここにいないので、本人のいないところで言うのは言いたくないんですけど、仕事をやらないでお金をためたがる傾向を何となく感じます。生活道路は本当にどなたにとっても必要な道路ですので、こういうところの予算だけは削らないように、ぜひともお願いしたいと。副市長、ぜひ市長にお伝えください。


◯小菅基司委員長【85頁】 副市長。


◯副市長【85頁】 確かに生活道路は至るところの補修、改良が必要だというふうに思います。できるだけ利用度が一番多い道路でございますので、予算の上でもよく工夫をしていきたいと思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【85頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【85頁】 終わります。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【85頁】 これで、村上委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 これで土木費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時56分 休憩
             ─────────────
              午後 3時59分 再開


◯小菅基司委員長【85頁】 再開いたします。
 次に、歳出第8款・消防費について、概要説明を求めます。
 消防長。


◯消防長【85頁】 消防費につきましては、くらし安心部の所管事項もございますが、私から一括して概要を御説明申し上げます。
 消防費の予算現額21億 7,091万円に対し、支出済額は21億 2,858万 6,848円で、執行率は98.1%であります。
 主な事業内容といたしましては、平成18年6月に、住宅用火災警報機の設置を義務化したことに伴い、市民への広報を行うなど、住宅防火対策の推進に努めるとともに、また救命率向上のため、平成17年度に引き続き、主な公共施設に自動体外式除細動器、いわゆるAEDを配備し、あわせて応急手当講習会を開催、応急救護の知識と技術の普及に努めました。
 消防力の強化につきましては、西分署の水槽つき消防ポンプ自動車の更新を行うとともに、放射性物質など特殊災害に対応する資機材を整備いたしました。
 また、消防水利の充実を図るため、南地区尾尻地内に40トン級耐震性防火水槽を新設したほか、消火栓の新設・更新を行いました。
 さらに消防団の活性化、活動体制の充実を図るため、第2分団第6部の車庫、待機室の建てかえ、並びに第3分団第1部の消防ポンプ自動車の更新を行うとともに、平成19年3月に消防団協力事業所認定制度を発足し、地域防災体制の充実に努めました。
 次に、災害対策費では、引き続き防災行政無線の屋外受信施設の増設や、デジタル化への更新等を行うとともに、携帯電話のメール機能を活用した緊急情報メール配信システムに受信情報を選択できる機能を加え、平成18年8月から広く市民に情報配信を開始するなど、情報伝達手段の充実を図りました。
 また、平成18年度から秦野市在住で防災士の資格を有し、地域の防災活動の支援が可能な方を地域防災相談員として登録し、自主防災会等が実施する防災講習会等に派遣し、自主防災会活動の活性化に努めました。
 以上、簡単でございますが、消防費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【86頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【86頁】 本当に大変危険な仕事を頑張っている皆さんに心から敬意を表します。
 そういう中で、 153ページの救急・応急手当啓発活動費、それから 162ページのブロック塀等防災工事補助金、2件について質問したいと思います。
 まず救急でございますけれども、これは別な項でもお伺いしましたが、1年前に、救急車の中で奈良県でお母さんが亡くなる、そしてことしは子供が亡くなるという事件がありました。そういう中で、まず救急車が、この中にもありますけれども、1年間で 6,526回の出動件数があった。その中で、搬送が 6,116、不搬送が 410。救急車の要望が大変高くて、緊急のときに間に合わなかったというのが、全国的レベルでそういうことがありますけれども、救急車をタクシーがわりに使っている、そういうこともあるわけですけれども、本市の現状について、本市はそういうことはないよということは、何か不搬送というのが 410ですから、そういうこともあるのかなと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。
 それから、奈良県で事故が起こった。そのたびに緊急搬送システムの向上ということが問われるけれども、奈良県に関して言えば、反省がなかった。同じことを2度繰り返してしまった。それから、もちろんこれは全市的に取り組まなければいけませんけれども、現場にいる救急救命士の方と病院との、今回も奈良県の病院は拒否はしなかった。救急救命士の方は拒否されたということで、マスコミでも両方の言い分が並列されて、どちらが正しかったのか、あるいはどうあるべきかというのが論じられていませんけれども、私は、病院側とやっぱり意思の疎通、あるいは救急救命士の話し方といいましょうか、あるいは病院の受けとめ方、そういうことをお互いに訓練が必要ではないかと思いますけれども、奈良県のような悲劇を起こさないために、救急救命士の電話のやりとりの訓練、あるいは病院との話し合い、そういうものをきちんとしていただきたいと思いますが、現状はどうなのか。あるいはそういう問題についてどうとらえているのか、教えていただきたいと思います。
 それから、ブロック塀等防災工事について、9件、 254万円でございますけれども、先ほども土木費で述べましたけれども、能登半島は3月に起こった。7月に中越沖地震が起こった、10月1日に箱根を中心に地震が発生した。そして県の温泉地学研究所も極めて地震が近づいている。そういう中で、平成18年度は9件のブロック塀の工事が行われたということですけれども、自発的に工事をしてくれという場合もあるでしょうし、また皆さんの専門家から見て、あそこは危ないぞという場所もあろうかと思いますが、そういうブロック塀によって倒壊して命を失ったというケースもあるわけですから、その辺のチェック、あるいは推進について御意見を述べていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【87頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【87頁】 それでは、1点目の救急活動のことにつきまして説明申し上げます。
 まず、不搬送の部分で触れられておりますので、不搬送の件についての内容を申し上げますと、 410件の不搬送があります。これについては、いろいろな内容がありまして、現場の処置で 114件、これは現場へ行って処置した関係で 114件が解消された。それで搬送しなくても済んだというようなことがあります。それで、拒否ということでは71件ございますけれども、これは御本人以外の方の通報によって行ったんだけれども、本人はいいというようなことがあったり、中には死亡で65件があったり、こんなような内容で、不搬送というのが 410件あります。
 今の救急活動の状況ですけれども、そういう不搬送や軽傷者というようなことが問題になってくるかなと思いますけれども、 6,526件、18年度中に救急車が出ております。1日当たり18件の救急活動なんですけれども、時間に直しますと、1件当たりの救急活動が1時間20分ということになっております。そういった中で、救急車が出動してから、覚知してから帰署するまでの時間が1時間6分。ですから、この発生よりも以内の時間で、活動が今平均的には行われておるんですけれども、中には複数救急出動が重なるような事例もございます。そういったときには、5隊救急隊がございますので、その中で相互のやりとりをして、おくれないような活動をしております。
 その対策として、もう一つは消防自動車に救急資機材を積載いたしまして、救急の資格を有する消防隊員が現場に出動して処置をすると。これは救急隊がおくれそうな場合とか、そういうときにそういう対応をとるような形。または、救急隊員が高速道路における安全確保だとか、中高層の建築物からの患者を搬送するときに手間がかかるような場合、こういうときにPA連携という形で出動しております。こういった連携出動ということでも、全体的に救急の活動時間が短縮できるのではないかと考えて、積極的に推進しているところでございます。
 それから、そういう全体的な救急活動の適正化という面では、秦野市の広報や救命講習会、 3,000規模ぐらいで実施しておりますので、そういった機会にPRを積極的に進めていきたいというように考えております。
 奈良県の事案の関係が出ましたけれども、うちの方で16年、17年、18年という調査をいたしました。そうしましたら、17年に2件、18年に1件の拒否というか、事案がありました。これは、たらい回しのように救急車が回ったわけではなくて、現場で処置をしているときに病院へ問い合わせをした結果、17年のときには2件とも1回、2回という要請をしたところ、病院の方で受け入れられないと。3回目に病院側で受け入れができるということで、そういう事案がありました。中で一番時間がかかったのは1時間52分というような時間があるんですけれども、いずれにしましても、現場から右往左往しないで、連絡をすることによって収容ができている。主には東海大学病院へ収容できていまして、中には東海大学病院から小田原市民病院に連絡をとっていただいて収容ができているというふうなことで、現状としてはそういうのが一番拒否というか、事案として処理が困難であったというようなことです。
 大きく分けて、もう2点目の関係ですけれども、医師との連携という部分になってくるかと思いますけれども、医師とはホットラインという形で、いろいろな特に東海大学病院なんかですと、救命処置を行う上で特定の行為をやる場合の指示、助言、指導、こういうものを処置をしながら連絡を取り合って、指示を受けながらやっております。また、うちの方も平成16年に秦野伊勢原医師会との協議会がございまして、その中で救急隊員の意見の共通事項として、ホットラインを要請する声がありましたので、その点については要請をいたしまして、今のところ、市内でもそのホットラインが大分、病院関係ではでき上がっているような形だということです。今後もそのホットラインについては持続していくように、いろいろな勉強会とか救急セミナーというのがございますので、そういう機会をとらえて拡充していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【89頁】 防災課長。


◯防災課長【89頁】 私の方から、ブロック塀の取り組み状況がどうかということと、それから除去に対しての指導はどのようにやってきているのかという点についてお答えをしたいと思います。
 このブロック塀の除去に関しましては、市の方で除去に関する補助制度を持っております。昭和61年度からこの制度を開始しまして、平成18年度の段階で、この除去工事の補助制度を使って除去されたブロック塀は 294件ございます。ちなみに近隣のところを調べましたところ、小田原市で 392件、藤沢市が 226件、伊勢原市は56年度から実施していますけれども26件。それから、大和市は毎年1件程度。厚木市は平成17年度からの実施ですけれどもゼロ件。伊勢原市に関しては補助制度はないというような、こんな状況からしますと、秦野市の除去に関しての件数というものは、比較的高い方ではないのかなというふうに感じているところです。
 除去に対しての取り組みですけれども、平成2年度と平成6年度の調査の段階で、実は 407件の危険性があるブロック塀ということで発見がされました。その後、平成14年度に再調査をしましたところ、大体8割以上、 330件ほどが除去されていたという状況になっております。この間、またその後も、市の方としましては戸別訪問、それからアンケート調査、それから配筋などが入っているかどうかを調べる機械を持っておりますので、そういった機械で実態調査、こういったことをしながら、個々に除去の働きかけを行ってまいりました。
 ことしの2月の時点でも再調査を行いまして、このときは 112件の調査を実施しました。この時点で亀裂あるいは傾斜、鉄筋が入っていない、こういった危険性が高いブロック塀が16件ほど発見されております。現在、こうした16件に対しては、補助制度を活用して除去していただくような形での指導をさせていただいているところです。
 また、特に危険性が高いというようなものにつきましては、建築指導課と連携を図りまして、除去の指導をする文書を作成しまして、文書による指導をしているところもございます。残念ながら、なかなか自宅の建てかえ計画と一緒に検討しますというようなことなどの、いろいろ個々の家庭の事情があって、思ったように進んでいないというところはございますけれども、引き続き、こうした文書による除去依頼などをしながら、危険ブロック塀の除去に取り組んでいきたいと、こういうように考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【89頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【90頁】 おおむね危機意識を持って頑張っているというふうに思いますけれども、奈良県でのトラブルが秦野市で起こらないという保障はない。その中で、過去1時間50分ぐらい時間がかかったということがあるわけで、やはり東海大学病院を初め、日赤なり伊勢原協同病院なり、そのお医者さん方との連携は、ホットラインの中で比較的訓練、あるいは実施の中で皆さんの腕が磨かれているというように思いますけれども、非常に事件の連鎖性というのを私は感じるんですけれども、そういう事件があると、本来は反省をして改善をしなきゃいけないんだけれども、その前に同じような事件が起こってしまう。なぜかこの事件の連鎖性というのを非常に感じるんですが、やはり他県の、あるいは他市のトラブルを教訓に、見直しということを徹底的にやっていただきたいなと。皆さんの判断一つで救われる命、あるいは落とす命があるわけですね。そういう意味で、大変皆さんが御苦労なさっていることをよく理解していますけれども、さらに研さんを積んでいただき、人の命を守るという使命に励んでいただきたいと思います。
 また、救急車に関してもおおむね大きな問題がないのかなと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、ブロック塀に関しても、他市に比べて努力しているということがよくわかりますけれども、やはり10月1日の、私は箱根の地震、市民の皆さんが地震体制再認識、やはりどうしても身近で事件が起こらないと、人間、緊張感というのがわかないわけですし、しかしながら10月1日に箱根で地震が発生した。被害は少なかったけれども、それに関して、いろいろな専門家が、県の温泉地学研究所もそうですけれども、首都圏の地震が活動期に入った。いつ、県西部地震を初め、起こるかわからないよという警告を発しているわけですから、さらにもちろんお金がかかることで補助金を出しても、その御自宅に負担がかかるわけですけれども、危険なブロック塀16件、できるだけ速やかに解決するように努力をしていただきたいとお願いして終わります。


◯小菅基司委員長【90頁】 これで、阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【90頁】 成果報告書 159ページの総合防災訓練です。昨年度から参加型の防災訓練をして、大勢の人が参加しているということで、事後評価をされておりますが、防災訓練の場合、地震発生の想定がされて、まず自分の家、次は組内で安否確認をすると。それから自治会の集合場所等へ報告に行ったり集合で行ったりする。その後、自治会単位の防災訓練がされるわけですが、私は一番大切なのは、組内で安否確認をして、その結果を自主防災会の本部に連絡をするというのが一番大切で、それさえ行われていれば、防災訓練としては成功だろうというふうに思っておりますが、市からいただいた資料を見る限り、その点がきちんと行われているかどうかが判別しがたいんですが、その辺、どういうふうにお考えですか。


◯小菅基司委員長【90頁】 防災課長。


◯防災課長【91頁】 現在、防災訓練の結果につきましては、アンケート調査を行って、集約をしているところでございますけれども、訓練の全体が計画どおりできたかどうか、あるいは計画どおりにできなかった訓練はどんな訓練かという、この辺の調査は、今行っているところでございますけれども、今、委員のおっしゃられました自治会ごとの、各組ごとの声かけ訓練ができたかどうかと、この辺については、まだ今回の調査の中では確認作業というものは行っておりません。ただ、今、委員がおっしゃられましたとおり、確かに組内での声かけ訓練というのは、まさに基本中の基本であるというふうに、私ども認識しておりますので、これらに関しても、今回総合防災訓練の中の選択訓練というところで位置づけて実施をお願いしているところも、まさに委員おっしゃられたとおり基本でしょうというところでお願いをしているところでございますので、非常に重要な訓練であると私どもでも認識しておりますので、この辺の指導を今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【91頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【91頁】 ことしつくられた秦野市防災訓練自主防災会訓練場所一覧表とか、こういう冊子を使って、組内の安否確認がきちんとできたかとか、それに丸バツをつけるというふうなことをやってもらったり、それが必ずチェック項目になるように、以後、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。組内で何もしないで集まった人だけで自治会の場所へ来て、訓練に参加するというケースもありますから、これは、それだとほとんどというか、半分以上の意味が失われてしまいますので、よろしくお願いします。
 それから、教育研究所でつくった研究紀要第72集、学校における防災教育というので、私、きのうもらって、これを読んだんですけれども、これは編集とか、これをつくる過程で防災課は指導していましたか。


◯小菅基司委員長【91頁】 防災課長。


◯防災課長【91頁】 計画をされている中で、私の方にも御相談がございまして、私の方でも内容を一通りチェックをさせていただいております。


◯小菅基司委員長【91頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【91頁】 学校の先生の立場で防災計画というのを見直すというとおかしいけれども、つくると、こんなに一般市民だとか市議会議員の立場とは違うのかというのが出ていますので、なかなかこれはいい本だなと私は思いました。ぜひこれは避難所班の班長とか何かよりも、先生のものの見方というのは子供中心で、必ずしも広域避難所のリーダーとは見方がちょっと違う、ずれているところもあるなというふうに思いましたので、よくこれを読むように、ぜひ勧めてください。
 終わります。


◯小菅基司委員長【91頁】 これで、吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【92頁】 それでは、1点御質問いたします。
 成果報告書の 161ページの(30)防災行政無線受信装置設置事業費、ここに関する質問です。私のところに昨年度から今年度にかけまして、防災行政無線が非常に聞き取りにくいという市民からの苦情が複数届いております。これに対しては、いろいろと対応されていると思いますけれども、これを踏まえまして、話は先行しちゃうんですけれども、この間の新聞に、地震の発生の揺れを知らせる緊急地震速報を気象庁が今月から運用を開始するというニュースが出ておりました。また、それにつきまして、各自治体では市民への周知を、防災行政無線装置を使って、するのかしないのかというのがありますけれども、これらを踏まえまして、この聞き取りにくいということとあわせて、お答えをいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【92頁】 防災課長。


◯防災課長【92頁】 防災行政無線が聞き取りにくいということに対しての取り組みということでございますけれども、現在、防災行政無線の受信用の子局、放送するスピーカーがついている方の受信装置の方ですが、これは市内に 104カ所設置しておりまして、今、委員の方からお話がありましたように、難聴地域というものが何カ所かございます。この解消に向けましては、毎年2基ずつ新設をして解消を図っているところでございますけれども、実際に聞き取りづらいという通報がございますと、私の方で現地へ行って、テスト放送をかけさせていただいております。できるだけ通報者の方に立ち会っていただいて、一緒に聞いて、その難聴の度合いといいますか、聞こえづらい事情なども把握しているということでございますが、そういった聞こえづらい状況、あるいは聞こえないという影響範囲の状況、そういったものをいろいろ勘案しまして、順次毎年2基ずつの設置をしているところでございます。
 先日も、そういった事情があって、聞こえないという通報がありまして、実際に現地へ行って立ち会って、テスト放送をかけましたところ、かなりきょうはよく聞こえるというようなお話もございました。よくよく話を聞きますと、やはり窓をあけて聞いていただくと。ふだん窓を閉めて聞いていらっしゃるから、なかなか聞こえないと。最初の放送をかけるときのピンポンパンという音は聞こえるんだけれども、何を言っているのかわからないというようなところは、やはり窓をあけていただいたら、たまたまその方はよく聞こえたということでしたので、そういった聞く努力もお願いしてまいりました。
 また、最近では緊急情報のメール配信、あるいはテレホンサービスといったものも行っておりますので、その辺もあわせて御紹介をしているところでございます。
 それから、もう1点目の緊急地震速報の、防災行政無線からのお知らせということについてでございますけれども、現在はこの10月1日からテレビ、ラジオ等でのお知らせのみということでスタートしているわけですが、来年の4月から民放ラジオも始めるというふうに伺っております。市の方の防災行政無線でのお知らせに関しましては、まずは機器、私どもの方で持っています親局の改修が必要というのが現状でございます。気象庁の方からそういう情報が入ったときに、24時間、だれもいなくても自動的に放送ができるような瞬時の起動システムというものを導入した上で放送するというような、まず先のハード系の整備がございますので、これを私の予定としましては20年度にやっていきたいというふうに考えております。
 その辺のハード系の整備が終わり次第、できるだけ早い時期にやっていきたいと思いますが、その前にやはり気象庁も懸念していますとおり、放送をかけたときのパニック、これを避けなければならないということがございますので、今後、私どもの広報、ホームページなどを通じまして、市民の方へそこら辺の周知を図っていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 ありがとうございます。
 今の緊急地震速報については、よくわかりました。
 またもとに戻りますけれども、18年度決算ですから、これは先走りになりますけれども、これらを今度運用するに当たりまして、秦野市が市民に周知する場合に、やはり聞き取りやすいというのは、一番大事なことだと思います。これは災害の、防災の方に入りますから、ぜひこれは大事なことと思います。今、そういうところからの問い合わせに対して、個別対応をされているようですけれども、窓を閉めた状態で聞こえないと、窓をあければ聞こえると。でもやっぱり、窓を閉めた状態でも聞こえるような状況が、日常いろいろな生活の形あるいは勤務の形がありますので、その辺は窓をあければ聞こえるんでしょうけれども、窓をあけなくても聞こえるような形というのも必要じゃないかと思います。
 それで、特に防災無線の場合は雨のときなんかは本当に聞こえにくいと思います。また、自分の感じなんですけれども、苦情をいただいたところは、やはり地域でも秦野は盆地ですけれども、その中のまたくぼ地というようなところが多いんじゃないかと思います。この辺につきましては、そういう地域の自治会等に対して聞き取り調査等をされる予定はないんでしょうか。


◯小菅基司委員長【93頁】 防災課長。


◯防災課長【93頁】 難聴地域の調査、これに関しましては、平成18年9月に全自治会に対して、それぞれの自治会のエリア内で聞こえづらいところがあったら申し出てくださいというような、市内全体の調査をかけまして、そのときに出されたところを順次調査をしております。また、具体的に木村委員の方からお話のございました下大槻地区になりますけれども、こちらに関しましては地元の自治会の方、あるいは老人会の方々が一緒に立ち会っていただいて、現地でテスト放送をかけさせていただきました。確かに我々職員も、そこで一緒に聞かせていただきましたが、聞き取りづらいということで、私の方も確認をしておりますので、こちらに関しましては、現計画の中で新規に設置する必要があるという方向でおりますので、できるだけ設置計画の中で早目に入れられるような形で検討していきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【94頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【94頁】 防災無線の機能等については、大丈夫なんでしょうか。要するに、現在の機種で周知するときに、聞こえとかそういうものの性能というんですか、よくわからないんですけれども、値段もいっぱいあると思うんですけれども、性能のいいものの選択について。聞き取りにくいところについては、そういうような形で進めていただきたいと思うんですけれども、その辺についてどうですか。


◯小菅基司委員長【94頁】 防災課長。


◯防災課長【94頁】 防災行政無線の機能といいますか、それに関しましては、今、基本的には半径 500メートルをカバーするというような形でのスピーカーの出力ですとか、そういった機種については、ほぼ全国統一的な機種で対応しております。例えばスピーカー一つとりましても、音響用の音の質がいいスピーカーを選ぶか、あるいはラッパ型の、今、市で採用しているのはラッパ型の指向性と飛距離のできるだけ出るものというラッパ型のスピーカーを1本当たり4つスピーカーをつけているわけですけれども、そういった形で、今、大体1カ所、地形的な条件にもよりますけれども、大体 500メートルぐらいをカバーできるようなものということで実施しております。また、機能という面に関しましては、通常は 100ボルト電源で動いているわけですけれども、災害時に停電するということも想定しまして、バッテリーをつけて、停電があっても放送ができるというような機能を持たせておりますので、災害時にも使えるというふうに、私どもとしては考えております。


◯小菅基司委員長【94頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【94頁】 それでは、市民の皆さんが災害等いろいろな放送に聞き漏れがないような対策をとっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【94頁】 これで、木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【94頁】 それでは質問いたします。成果報告書 153ページ、(5)の救急・応急手当啓発活動費の中から、AEDについて、ちょっと質問させていただきますが、18年度も主な公共施設にAEDを設置したというような経過があるようですが、今、よくテレビ報道でも騒がれている、確かにAEDというものはなくてはならないなというようなことはすごく感じるんですが、今、自動販売機のメーカーがAEDを内蔵したものを発売して、それを提供しているというように聞きますが、その辺について秦野市が導入していくつもりがあるのか、その辺の研究はどこまで進んでいるのか。


◯小菅基司委員長【95頁】 消防署長。


◯消防署長【95頁】 AEDの関係の質問についてお答えをいたします。
 今、お話がありましたように、AEDの普及ということで公共施設に整備をしているところですけれども、今、うちの方が行っているやり方については、リース式ということで、5年契約というふうなことで進めて行ってきました。今、委員が御指摘になりました自動販売機にAEDが組み込まれているものの設置ということで、そういうものがあるということでは、うちの方、承知をしております。ただ、うちの方、今、自動販売機につきましては、いろいろ福祉関係の団体、そういったところからの申し出等がありまして、自動販売機を置いているというふうな経緯もあります。そういったことから、現在、自動販売機に組み込まれたAEDの設置については、消防本部としては、考えておりません。


◯小菅基司委員長【95頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【95頁】 画期的なものが出てきたなと。自動販売機の中に組み込まれていて、そのAEDに関してはメーカーが持ってくれる。そのかわり、そのジュースを売る販売費の中の何%かが向こうへバックされるというような、AEDに関しては一切お金がかからない。今、秦野市は福祉施設の自動販売機があるというふうに言っていましたが、福祉施設の中で、そういうような話し合いをしていけば、1つでも2つでも、そういう置くスペースが出てくるのではないかなというふうな感じがいたします。そういうことも視野に入れて、駅でも配置されていない場所があるというようにも、この間言われております。いろいろなものを視野に入れて、創意工夫をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 自動販売機で一つ出ましたが、関連しますが、これも災害のときに自動的にジュースが無料になるというようなシステムが導入されるというところもある。これはメーカーが発信をして、そういう発信をすると、その自動販売機が点滅をして急に無料になるというようなことですが、本市としてはそういうようなお考えはあるのか、これから取り組む予定があれば、それともいち早くもう取り入れている場所があって、そういう場所が公共施設にあるのであれば、お答えいただきたい。


◯小菅基司委員長【95頁】 防災課長。


◯防災課長【95頁】 今、お話にありました、災害救援ベンダーの自動販売機ということであろうかと思います。現在、中央運動公園とそれからおおね公園に設置してあります。今、委員のおっしゃられたように、遠隔操作で急に無料になるというものではないんですけれども、災害時にはコインを入れなくても、中のドアをあけて、中の操作をするだけで無料で配布できるというものが設置してあります。順次こういったものの導入については、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【96頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 私も初めて聞いて、設置がしてあるというのを初めて知りました。こういうこともやっぱり災害が身近にあるような感じがいたしますので、検討をいただいて、導入するものは導入していただければというふうに要望し、お願いいたします。
 次に、職員の給与の中から、ちょっと簡単に聞いてみたいんですが、給与費は決算の193ページですね。鶴巻分署、大根分署、一番少ないときの勤務職員は何名でしょうか。


◯小菅基司委員長【96頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【96頁】 鶴巻分署の人員という御質問でございますけれども。
             〔「大根」と呼ぶ者あり〕


◯消防総務課長【96頁】 失礼しました、大根分署については、基本的には、警備第一課。
           〔「人員どれだけ」と呼ぶ者あり〕


◯消防総務課長【96頁】 11人でございます。
          〔「一番少ないときで」と呼ぶ者あり〕


◯消防総務課長【96頁】 宿直業務をされていたときには7人ということでございます。
           〔「鶴巻が、大根が」と呼ぶ者あり〕


◯消防総務課長【96頁】 鶴巻も大根も、最低が当直入れて7人です。


◯小菅基司委員長【96頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 ありがとうございます。
 一番少ないときが7人ということなんですが、もう少し多いときがあったと思うんですが、最大で一番少ないときの人員はどのくらいのときがあったでしょうか。


◯小菅基司委員長【96頁】 消防署長。


◯消防署長【96頁】 片番14人ということで配置をしておりまして、最低人員が8から9というふうな、そういう配置でありました。


◯小菅基司委員長【96頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 大根分署と鶴巻分署、現在、一番少ないところで7という数字があるということなんですが、車両台数、どういう機種が両方に配置してあるのか。


◯小菅基司委員長【96頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【96頁】 大根分署には、高規格救急車1台、消防ポンプ車1台、小型動力ポンプつき積載車、軽自動車ですけれども、これが1台です。
 鶴巻分署には、屈折はしご車1台、救急車1台、消防ポンプ自動車1台、水槽つきポンプ自動車1台、小型動力ポンプつき積載車1台というような配置になっております。


◯小菅基司委員長【97頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【97頁】 ありがとうございます。
 屈折はしご車、私も見せていただきました。最低、安全にあれを操作するには、何人必要なんですか。


◯小菅基司委員長【97頁】 警防対策課長。


◯警防対策課長【97頁】 屈折はしご車の操作員の最低人員は4名ということになっております。


◯小菅基司委員長【97頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【97頁】 一番少ないところで7名というときがあって、救急車は基本的に3名。今、安全に走らせるとすれば、屈折はしご車が4名。もうこれで7名ですよね。あとの3台に関しては、緊急時、動かないということですね。どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【97頁】 警備第一課長。


◯警備第一課長【97頁】 委員御指摘のとおり、実際に7人で3台、4台と動かすのに、救急車に3名、消防車に4名というような形で、残りの車はそのまま車庫にいるというふうになります。


◯小菅基司委員長【97頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【97頁】 大根分署は、今、聞くところ、救急車とポンプ車と、あと小さいのが1台ということで、7名。矛盾なんですね、これ。少ない車両のところにも7名最低でも要る。屈折はしご車があって、必要な人数が要るところでも7名しかいない。実際に災害が起きたときに、動かないじゃないですか。消防長、どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【97頁】 消防長。


◯消防長【97頁】 現場の消防活動の専門的なことになりますと、まだ私も十分承知しておりませんが、本署、分署それぞれ車両は複数配置してあります。委員がおっしゃる車両の台数イコール人員すべて確保するという体制は、今とれておりません。実際の災害の状況によって、乗りかえながら消防車両を運行すると、今、こういう体制をとっていますので、火災の状況によって、はしご車の必要性とか、必要性がないとか、あるいは鶴巻の応援にも本署からもすべて出ますから、そういうところで実際は運用しているという状況です。


◯小菅基司委員長【97頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【97頁】 明快な答弁を、きょうはいただきました。実際的にそういうときには、ほかの車は動かないということをきょうは答弁いただきました。消防長に期待を持ちまして、こういう人事配置については、きちんとした形で、最低でも必ずこれだけの人数は必要だ、現場まではその5台なら5台の救急車を含めた5台が現場まで行ける、このくらいの体制づくりをしていただきたいということを要望して質問を終わります。


◯小菅基司委員長【97頁】 これで、佐藤委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【98頁】 それではよろしくお願いいたします。
 成果報告書の 150ページの住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。これは昨年6月に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。今まで取り組んでこられたと思うんですけれども、周知方法の取り組みについてはどのようになさっていますか。


◯小菅基司委員長【98頁】 予防課長。


◯予防課長【98頁】 委員の周知の方法ということでお答えいたします。
 昨年の6月1日施行になっておりますが、平成17年9月に第3回定例会で条例化についてお願いしたところでありまして、委員のおっしゃるように住宅用火災警報器の普及促進には広報活動が必要だということは十分認識をしています。
 一昨年の10月、17年10月から広報活動を始めてございまして、まず住宅を設計する建築士業界、並びに市内の住宅展示場におきまして、警報器の展示及びリーフレットの配付依頼、市民の日に住宅用火災警報器の展示ブースを設け、パンフレットの配布、また消防パレードを同時に実施して、住宅用の火災警報器の広報活動を行っております。それと、毎年開催しております家庭防火クラブ正副会長会議の席で、警報器の説明、ビデオの上映、リーフレットの会員への配付、組回覧などをお願いしております。
 現状では以上でございます。


◯小菅基司委員長【98頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【98頁】 ありがとうございました。
 これは計画的にやっていかないと、なかなか進まないなというように思っております。ことしの防災訓練のときに、広報はだのをいただきまして、大変これは字が大きいんですよね。すごくわかりやすいです。お金を使わなくても、これなら輪転機でじゃんじゃんできるんじゃないかなという方法もありますので、やはり大きく絵柄もついていまして、写真もあるという状況でわかりやすいので、こういった周知の方法に関しましても、工夫していただきまして、この住宅用火災警報器、やはり一般市民の方になかなか知られていないというのが現状でございますので、2010年までに実施というか、違いましたでしょうか。やっていかなくちゃならないというのは、どうですかね。


◯小菅基司委員長【98頁】 予防課長。


◯予防課長【98頁】 猶予期間というふうにとらえていただきたいんですが、23年5月31日までが猶予期間となっております。


◯小菅基司委員長【98頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【98頁】 計画的に、周知の徹底をよろしくお願いいたします。
 次にですけど、 159ページ、総合防災訓練費なんですけど、先ほど吉村委員の方からも声かけ確認についてありました。その中で、昨年から始まっておりますが、災害要援護者に対する訓練状況についていかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【99頁】 防災課長。


◯防災課長【99頁】 災害時要援護者に関します総合防災訓練への取り組みということでございますが、昨年は中央地区が西地区ということ、ことしは中央地区が上地区ということで、上小学校で災害時要援護者に対する訓練、搬送訓練、搬送受け入れ訓練が行われました。小学校に避難してこられたお年寄りの方が、小学校での生活が無理だろうという、生活が困難になったと、そういった想定の中で、市の職員と老人ホーム菖蒲荘の職員の方と一緒になりまして、福祉避難所となります菖蒲荘へ搬送し、菖蒲荘で受け入れていただくという、こういった訓練を行っております。
 それから、自治会、自主防災会にお願いしております訓練につきましては、災害時要援護者への安否確認ということでの声かけ訓練、これを必須訓練としてお願いをしております。また、実際に各自主防災会が独自で考えられた訓練ということで、訓練メニューの中にも載せておりますが、災害時要援護者の方を避難所まで安全に避難誘導していくと。あるいは避難のときに搬送していくというような、こういった訓練も実施していただくと。自主的に実施していただいているという、こういった状況でございます。


◯小菅基司委員長【99頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【99頁】 ありがとうございます。
 しかしながら、なかなか今回私も何カ所か行かせていただきましたけど、昨年の方がまだ徹底されていたんじゃないかなと思う箇所もありました。上地区のように、徹底されている場所もあるかとは思うんですけど、やはりその点、今後の課題だと思うんですが、どのように取り組まれるか、お尋ねします。


◯小菅基司委員長【99頁】 防災課長。


◯防災課長【99頁】 確かに、各自主防災会によって、取り組みの状況、あるいは計画を立てて防災訓練を実施する、災害が起きたときの体制づくり、こういったところでやはりばらつきがあるというような部分は、私どもの方も認識をしております。特に、災害時要援護者の方への取り組みということに関しましては、平成17年の6月に名簿を自主防災会に配らせていただいたところでございますけれども、私の方で配付した際に、この名簿の活用について御説明をしながら配付をさせていただいたわけですが、できるだけ名簿がなくても、地域コミュニティーの中で、そこのうちにはお年寄りがいるとか、小さい赤ちゃんがいるとか、そういった部分で名簿を使わなくても、いざといったときに支援ができる体制というものを目指していただきたいということで、名簿はそういった取り組みへの一つのきっかけづくりというようなものでお願いをしています。こういった名簿に関しましても、自主的にメンテナンスといいますか、加除をされている自主防災会も、もちろんございますし、私どもの方がお渡しした状態をそのまま保管されているようなところもございます。
 私の方としましても、名簿をお配りしてから2年以上たつわけですので、この名簿をもう1回点検して、再度名簿を自主防災会に配付していきたいというようなことで、現在、福祉部と連携を図りまして、再度の名簿づくりについて検討を始めています。今後、こういった名簿をもう一度配っていく、あるいは再確認をしていくという作業の中で、自主防災会への啓発もあわせて図っていきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【 100頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 100頁】 ありがとうございます。
 今、コミュニティーがなかなか欠落しているところとしっかりしているところとの差が出てきていると思うんです。自治会長さんも1年で終わってしまう方もいれば、民生児童委員さんは本当に掌握している状況があるんですけど、その辺で、継続的にしっかりと研修、啓発をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 100頁】 これで、平沢委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 100頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 100頁】 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【 100頁】 決算のページ数は示すことはできませんが、人事管理に関してお伺いしたいと思います。先日、私のところにはがきが来ました。先日、女子消防士が同僚の男子消防士に胸をぎゅっと握られる事件がありました。セクハラです。飛ばします。今回のセクハラは、絶対うやむやにすべきではありません。消防には3人の女性が救急の仕事を一生懸命に汗を流しています。どうか私たちが安心して働ける職場をつくってくださいという内部告発だと思いますが、これは事実でしょうか。


◯小菅基司委員長【 100頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【 100頁】 事実でございます。


◯小菅基司委員長【 100頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 100頁】 それでは、被害者のプライバシーに触れない程度で、セクハラの発生日時、発生場所、概要、発覚の契機を教えてください。


◯小菅基司委員長【 101頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【 101頁】 ただいま、経過をということでございますので、若干の説明をさせていただきます。
 まず、経過につきましては、まず8月20日に被害を受けました女性職員の所属長から、私が報告を受けたところでございます。その後、消防長に報告をした上で、まず女性職員と男性職員の両当事者から事情を確認したところ、8月6日でございましたけれども、消防職員の球技大会の反省会の席でございましたが、男性職員が酒を飲んで酩酊した上で、女性職員にセクハラ行為をしたという事実を確認しております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 101頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 101頁】 この件における加害者への処分はどういたしますか。


◯小菅基司委員長【 101頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【 101頁】 男性職員の人事上の取り扱いはという御質問でございますが、現在も考査委員会に諮問をしている状況でありますので、答申が出た後にどういった処分が適切なのか、検討してまいりたい、そのように思っています。


◯小菅基司委員長【 101頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 101頁】 職場における再発防止の対応は、どのようにしますか。


◯小菅基司委員長【 101頁】 消防総務課長。


◯消防総務課長【 101頁】 実は、今も再発防止はという御質問だというふうに思いますが、既に消防職員を対象に、9月12日、13日に研修会を実施いたしたところでございます。その中で、どういう行為がセクハラに該当するのか、その辺の具体的な事例を多く説明をしたところであります。ただ、その研修の趣旨は、特にセクハラだけではなくて、あくまでも消防職員の服務中の勤務態度とか、あるいはそういった意味では、自由な時間帯も含めて、消防職員としてどうあるべきかということも踏まえまして、服務、執務に関する研修を実施したところでございます。


◯小菅基司委員長【 101頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 101頁】 女性にとっては、調査されること自体がPTSD、また二度被害を受けるという、これがレイプとかあるいはセクハラの種類の特徴です。ですから、それ以上は言いませんが、私はこれ以上何も知りません。ただ、この加害者が救急隊員であったならば、市民の体に触れて診断をしなければいけない、そういう場面があるだろうと。そうだったらとっても嫌だなと、私は非常に悲しく思っております。この件についてはこれで終わります。
 それから、決算附属資料 201ページ、国民保護計画策定費79万 3,849円、これについては認められないということを申し上げます。


◯小菅基司委員長【 101頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 102頁】 これで、消防費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 102頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日は、これで延会いたします。
              午後 5時00分 延会