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神奈川県 秦野市

平成18年度決算特別委員会 本文




2007.09.28 : 平成18年度決算特別委員会 本文


          平成18年度秦野市決算特別委員会

              午前 8時58分 開議
◯小菅基司委員長【 1頁】 ただいまから平成18年度秦野市決算特別委員会、第2日目の会議を開きます。
 歳出第3款・民生費についての質疑を行います。
 概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長【 1頁】 それでは、平成18年度決算の概要について申し上げます。
 民生費は歳入歳出決算書及び決算附属資料の 106ページから 131ページまででございます。また、主要な施策の成果報告書は41ページから68ページまでとなっております。所管は福祉部とこども健康部でございます。
 予算現額は 135億 5,659万 1,000円に対し、支出済額は 129億 5,320万円、執行率は95.5%となっております。前年度と比較して予算現額につきましては10億 491万 1,000円、 8.0%の増額、支出済額については、6億 8,742万 4,000円、 5.6%の増額となっております。この増額の収入は、国民健康保険、老人医療、介護保険を合わせた3特別会計への繰出金が約3億 4,800万円、11.2%、所得制限緩和などにより、児童手当費が約2億 600万円、30.0%、医療扶助費の増などによる生活保護費が約1億 5,600万円、 6.7%、それぞれ増額となったことなどによるものでございます。
 次に、主な事業について申し上げます。提案説明や成果報告書の説明と重複するものもございますが、主要な施策の成果報告書のページ順に申し上げます。
 まず、44ページ、(10)介護給付・訓練等給付費事業費でございます。平成18年4月、障害者自立支援法が施行され、障害福祉サービスの体系が再編されたことを受け、身体、知的、そして精神を加えた3障害共通の福祉サービスを提供し、障害者の自立支援に努めてまいりました。
 次に、54ページ、(40)ミニデイサービス運営事業費でございますが、高齢者が介護を必要とする状態にならずに、健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、ミニデイサービス事業を実施してまいりましたが、さらに平成18年度からは、新たに地域での介護予防事業や生きがいづくり事業を一層推進するとともに、高齢者が身近で気軽に集える場を確保するため、自主的に介護予防活動を行う団体への支援をいたしました。
 続きまして、65ページ、(74)放課後児童健全育成推進事業費でございますが、児童ホームへの増加する入室希望者に対応するため、南地区、西地区にそれぞれ児童ホームを増設するとともに、上児童ホームを新設し、これにより市内13の全小学校内に19の児童ホームを設置することができました。
 最後に、67ページ、(82)幼保一体化推進事業費でございますが、保育園の待機児童の解消と就学前児童の教育・保育の充実のため、すえひろ幼稚園と本町保育園、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園の施設一体化に向け、幼稚園施設の増改築工事に着手いたしました。なお、この一体化により、本町保育園で20名、鶴巻保育園で30名の定員増を図りました。
 その他主要な施策事業につきましては、主要な施策の成果報告書の41ページに記載してございます。
 以上、簡単ですが、決算の概要説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 自民クラブ。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【 2頁】 おはようございます。では、民生費につきまして、2点ほどお伺いしたいというふうに思います。
 1に、成果報告書42ページ、(1)の民生委員児童委員協議会活動費補助金についての中から御質問をさせていただきます。地域で話を聞くところによりますと、近年、民生委員児童委員は、なかなかなり手が少なく、選出をするのに大変な思いをしているというような声も聞きます。また一方、数年にわたり長くやっている方もいらっしゃって、なかなか交代ができないというような声も聞いております。これについて、実質上、今回質問したいことは、なかなか決めるのが大変だという声が大半なんですね。自治会長さん、いろいろな方が取り巻きの中で選出して、お願いに行って決めている、お願いに行ってもほとんど断られることが多いというようなことも聞いております。
 それで、今回ちょっと提案なんですが、こういう民生委員児童委員について、公募制も一つの手ではないかなと。広報等で周知をして、公募をして募ってみてはどうかと。中には興味があってやってみたいという方もいらっしゃる。また一方、自治会の中、いろいろな選出の中で大変な思いをしているというような声も聞いております。この辺について、ちょっと提案なんですが、公募制についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【 2頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【 2頁】 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの佐藤委員の御質問の前提といたしまして、特に民生委員のなり手がいないというふうな現状の御説明がございましたので、若干そこの部分に触れさせていただきながら答弁をさせていただきたいと思います。
 御存じのように、民生委員の委嘱は3年ということで、いわゆる任期が3年ということになっております。はからずもことしが改選の年に当たっておりまして、現在人選の最後の詰めの段階に至っているところでございます。なり手がいないというお話でございまして、実はこれは、前回、平成16年の一斉改選の折には、かなり全国的な課題にもなりまして、新聞報道等もされたこともございます。なり手がいないという大きな理由が、非常に忙しい、あるいは委員御指摘のように大変だというようなことで、この大変だというふうなことの根拠としては、これは、県の民生委員児童委員協議会というのがございまして、そちらのデータですと、まず、月当たりの平均活動日数が大体12日ぐらいある。もちろん、これは1日フルにということではございませんけれども、かなりの日数であると。この内容といたしましては、いわゆる高齢者世帯の訪問でありますとか、あるいは会議・研修会への参加、自治会の福祉関係行事の参加等がございます。
 本市でも、実はこれはちょっと古うございますが、平成17年6月、ちょうど前回の改選から約1年の時間を経た段階で、本市の民生委員児童委員協議会が独自にアンケートを実施いたしました。その折も、これは簡単なアンケートということで、そのアンケートの中の一つで活動日数について御紹介申し上げますと、いわゆる月当たり5日以下、5日から10日、10日から20日、20日から30日と大きく4つに分けた段階では、非常にこれは幅が広うございますが、10日から20日というところですが、ちょうど、先ほどの県の民生委員児童委員協議会のデータと似たようなものかと思うんですが、この10日から20日ぐらい動きますよという割合が6割ございました。こういうところからも、委員御指摘のように、非常に大変だということで、これはかなり、市民の方の間にも情報が、情報と言ったら変な言い方ですけれども、広まっていると。そういたしますと、例えば自治会の会長さん方がお願いに上がっても、「いや、大変なんでしょう」という言葉が最初に出まして、なかなか決まらないというふうなことがございます。ちょっと現状の御説明を申し上げました。
 続きまして、その公募制の関係でございますけれども、現在の民生委員の委嘱に関しましては、民生委員法の第5条によりまして、いわゆる推薦方式ということが記載されてございます。つまり、公募ではないというような様式ではございますが、現実には、なかなか探し手がいない。
 実は、公募に関してちょっと資料がございまして、県内の公募の状況というものを、一度調べたことがございます。今、県内で公募制をとっているところはないということでございます。ただ、横浜市の例でございますが、市民の方から公募をやったらどうだというような提案がございまして、そこについてはいろいろ議論があったようでございます。つきましては、その辺のところを踏まえまして、本市の人選に苦慮している現状というものも見た場合、やはり、広く人材を募る、あるいはやってみたいというような、先ほど御紹介がございましたが、いわゆる人材発掘という意味では、どういう形でやるかというのは別なんでございますが、今御提案の公募というふうな方法というのも、一つの選択肢として考える必要もあるのではないかというように、事務局としては考えております。
 ただ、先ほど民生委員法の御紹介を申し上げましたが、この公募という方法の適法性、法に照らした場合、その方法はどうかというようなことも検討して、仮にこの方式をとることが可能である場合、具体的にどういう方法があるかということで、研究材料として私どもは考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【 4頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 4頁】 御丁寧に答弁ありがとうございました。
 なぜ、この質問をさせていただいたかといいますと、私が住んでいる渋沢地域というものは、やはり、私が思うに、古い体質をまだ持っているのかなというような感じがいたすところであります。地域によっては違うと思うんですが、私のところでは、もう20年ぐらいさかのぼると、新しく越してきた方の方が多くなっているような現状があります。よく自治会の会合等で私が話を聞くところは、30年ぐらい前に越してきた人をよそ者扱いするというような、そういう傾向がまだ残っている。そういう人たちの話を聞くと、「私はここへ越してきて30年たつんだけど、まだよそ者なんだ。何年ここに暮らせばそういうことを言われなくなるのかな」というような、まだそういうような古い体質を持った、これは地域全体で違うと思うんですが、私のところでは、まだそういう話を聞く。自治会の会合でも、組長が3分の1程度しか出てこない。やっぱり自治会長さんとか地域の人たちが一生懸命推薦するんですが、なかなか全体に行き渡らないというところが、私の部落ではそういう現状が見えているということで、本当に苦労している。
 それで、ほかに公募制とかそういうようなものはないか、そうすれば、地域の中で30年前に越してきた人もよそ者扱いをされるような、そういうこともなくなってくるのではないかなというような感じもしましたので、いろいろと検討されるということなので、すぐとは言いませんが、そういうものが取り入れられれば、もっと幅広くいろいろな方に声がかかるのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。この質問は終わらせていただきます。
 次に、成果報告書68ページ、(83)の生活保護費についてちょっと質問させていただきます。この生活保護費については、私も何回か質問させていただいております。今回、平成18年度決算では24億 9,000万円、25億というような金額が出ています。このことについては、テレビ報道、新聞等でも取り上げることが多くなっているような印象を受けます。その中では、本当に困っている人たちがなかなかもらえない現状があるというようなことを、テレビの中ではやっている。窓口でそのまま帰されてしまう。これはなかなか、そういう人たちに行政が目を向けてくれていないのか、生活保護費を出したくないのか。私は、出すことがいいとは思いませんが、本当に困っている人のためにある制度であって、また、これを長くもらうことも、私はいいことだとは思いません。助長して早く仕事につくというようなことですが、ここ3年ぐらい、上がり率もそんなに上がっていないのかなというような感じもするんですが、傾向としては、ここ数年どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【 5頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【 5頁】 御答弁申し上げます。生活保護費の伸びの関係でございますけれども、保護扶助費は前年に比べて 6.7%、金額で約1億 5,600万円ほど伸びております。前年度との比較の中で、今回の要因としては、世帯の増加というのも当然ございますが、このほかに、一番大きな要因といたしましては、扶助費の約52%を占めます医療費、こちらが10.1%と、世帯の増加以上に伸びていると、こういうものが要因でございます。私どもも、この中身について精査いたしましたところ、最近の生活保護費の状況の中では、入院分が前年よりも約 7,200万円ほど増加しておりますし、また、通院分が 3,400万円ほど伸びていると、この医療費の伸びが全体の約75%を占めているという、こういう状況がございます。レセプトなど1件当たりの金額なども、平均で約17%ぐらい増加しているということで、これは医療の高度化であるとか高額化、こういう傾向によるものと推測しております。
 それからまた、介護扶助費につきましても23%などの伸びが出ておりまして、医療費については、年度によって、当然大きな入院、手術等が重なれば金額も大きくなる部分もございますが、基本的には、医療費の部分については増加しております。それから、世帯数等の伸びの関係でございますけれども、18年度末の状況につきましては、 948世帯、 1,275人ということで、人口 1,000人当たりの保護率が 7.5パーミルと、こういう状況になってございまして、世帯で言いますと42世帯、 4.6%の増加となっています。
 今回、増加の主な要因といたしましては、秦野におきましては、昨年の8月に、元ホームレスの人たちのための無料低額宿泊施設というものがございまして、NPOがこういう新たな施設を設置したことによりまして、28世帯ほど入寮されました。ですから、この部分の増加が大きいということで、私どもとしては把握しております。今、委員御指摘のように、増加傾向が鈍化といいますか、そういう状況があるのではないかと、こういうような御指摘もございます。私どもとしては、このNPOの部分の増加を、たまたま18年度にそれが開設されたという状況がございますので、それを除いて検討してみますと、決して保護開始の件数が減っているわけではなくて、むしろふえております。ただ、それ以上に廃止される世帯が増加、こういう部分もございまして、従前の、過去五、六年の推移等から見ましても、ここで増加の伸びが鈍化している状況があると、そういうことでございます。
 それから、もう一つ、新聞等の報道で……。
           〔「聞いていない」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 5頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 5頁】 きちんと質問内容を聞いて、それだけを的確に答えていただきたい。時間がありません。よろしくお願いします。
 伸び率は多少伸びているというようなことですが、ここ数年前に、私も決算で聞いたときに、保護をやめた方が数人いらっしゃるという話を聞いて、その中でも数人は亡くなった方ですというような答弁をいただいた記憶がございます。今回、これを見ていますと、 190世帯で 274人、うち就労した者は40世帯で68人ということで、終了について、仕事についているというような傾向がふえてきているんですが、これは職員の御努力の中で就労支援をしているんだろうというふうに思っていますが、この就労支援について、どのようなことを具体的にやってきたのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【 6頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【 6頁】 就労支援につきましては、従来はケースワーカーによる就労指導というものを主として行っております。ただ、平成18年度では、新たに就労相談員というものも専門的な観点から配置いたしまして、職安、ハローワークとの連携であるとか、各種相談を充実させることによって、その保護者に合った職業といいますか、そういうものを紹介し、あるいは相談に乗って就労の促進に努力したと、こういう状況がございます。


◯小菅基司委員長【 6頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 6頁】 これは、就労がふえているということはいい傾向だというふうに思うんですが、いろいろ、広報等を使って、そういう方に就労していただくようなところはないか、仕事をさせていただけるようなところはないかというような、広報等でそういうようなことはできないのか、どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【 6頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【 6頁】 窓口の対応といたしましては、生活保護者と綿密な連携をとった中で、当然、職業の紹介とか、そういうものを重点的にやっており、相談員さん、あるいはケースワーカーが訪問時にそういうような努力をしていきたいと、そういうことで促進を図っていきたいというような、そんな考え方でございます。


◯小菅基司委員長【 6頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 6頁】 使っていただく企業だとか、中小企業とか、そういうところで生活保護費をもらっている方に働いていただくために、広報等で、こういう方が働く場所はないですか、うちは働きたいですというようなところで周知をできることはないかということで聞いているんですけれども。


◯小菅基司委員長【 6頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【 6頁】 広報による周知というのも、方法としては当然考えられるわけでございますが、私どもとしては、所管等の定期的な連絡会、そういうものも行って、所管の方からいろいろな、そういう職業の紹介を積極的にいただいているとか、そういう方法で現在はやっておりますが、今、委員御指摘の御意見については、法的なことも含めて検討させていただきます。


◯小菅基司委員長【 7頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 7頁】 ハローワークだとか職業安定所とか、そういうところに行って仕事をもらってくるんですが、私、提案として、今回そういうようなことで呼びかけて企業を募ることはできないのかということで、検討するということなので、検討できるのであれば検討していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 これは、前回も聞いたんですが、全体的に延べ人数が合計で書いてあるんですね。4万 2,862人。これは、実質人数というのを書いていただきたいというふうに、前回も言ったんですけれども、その人数は今わかりますか。


◯小菅基司委員長【 7頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【 7頁】 これは、年間12カ月ということで、延べの人員、例えば1人扶助を受けているものは年間を通して12人ということでカウントしているという数字でございまして、途中、廃止があったり、あるいは新たに開始があったりとかいうことで、そのトータルの数字でございますが、今後、その実数といいますか、そういうものが表記できるような形でちょっと改善をしたいと、このように思います。


◯小菅基司委員長【 7頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【 7頁】 前回も聞いて、ということは、今回もやっていないということですよね。これは、多分、延べ人数というのは、いろいろなところに重複してかかっている方がいらっしゃるのでこのようになっていると思います。実際的にはもう少し低くなるのではないかなという感じがいたしますので、その辺も考慮いただいて、本当に困っている人にきちんとした形で生活保護が受けられるような形を、本市としてはつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。質問を終わります。


◯小菅基司委員長【 7頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【 7頁】 それでは、2問よろしくお願いいたします。
 成果報告書の53ページ、(38)の緊急通報システム事業費についてお尋ねいたします。この成果についてお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【 7頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 7頁】 緊急通報システムにつきましては、平成18年度末で 106人の方が利用されております。


◯小菅基司委員長【 7頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 7頁】 ありがとうございます。この平成14年度から過去、15年、16年、17年、18年と、対象者が、平成14年度ですと 187名、15年が 171、16年が 144、17年が 119、18年度が 106ということで、この5年間で80人、対象者が減っております。これは、申請されてこのシステムの機械を貸与されると思うんですけれども、民生委員さんも含めまして、この減少した原因というのは何でしょうか。


◯小菅基司委員長【 8頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 8頁】 いろいろな扶助制度、補助制度の見直しの中で、非課税というような形で制度を変えてきました。そういった状況で、ことしは、その課税の範囲を 170万円まで所得を緩和いたしましたけれども、そういった影響があるのではないかと考えております。


◯小菅基司委員長【 8頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 8頁】 この制度についての周知の方法といいますか、中にはわからない方もいるのではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【 8頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 8頁】 周知については、市のホームページであるとか高齢者ガイドブック、それから各民生委員さんへも、それぞれ地区の民協等で説明しております。それにつきましても周知拡大に努めていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【 8頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 8頁】 単価につきましてなんですけど、14年度、15年度が1台当たり 3,675円で、16、17年度が 3,307円、それから18年度が 2,799円、14年度から比べますと 876円安くなってきているんです。
 今後の単価はどうなんでしょうか、安くなる見込みというのはあるんでしょうかね。


◯小菅基司委員長【 8頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 8頁】 入札方法をちょっと変えまして、業者も変えた関係で、平成18年度は月額ですけれども 2,799円という単価で契約いたしております。
 今後は、恐らく、通信業務が激化しておりますので、もう少し安くなるのではないかと考えております。


◯小菅基司委員長【 8頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 8頁】 今は、在宅で、慢性疾患の状況下にある一人暮らしの高齢者に貸与されているということを伺っております。だんだん安くなってきましたんでね、私もよく、今回も選挙でいろいろなところを回らせていただきまして、これだけ、75歳以上の高齢者がふえて独居でいるという状況の中で、健康な方はいらっしゃいますし、それぞれなんですよ。やはり、お一人暮らしの場合は何が起きるかわからないということもありますし、そうした部分で、今後、この慢性疾患という基準ではなく、余りにも若くてもいけませんけれども、線引きをしまして、75歳ぐらいからという拡大のお考えはあるのでしょうか。


◯小菅基司委員長【 9頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【 9頁】 この点につきましては、安否確認も含め、配食サービスであるとか介護のサービスを提供したり、そういうことによって安否確認等、その一環として、もう一つ緊急通報というシステムがあると思います。今後、この緊急通報のことにつきましては研究させていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【 9頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 9頁】 ぜひ、紙面をにぎわす孤独死とここに載っておりますけれども、そういった意味でも、この緊急通報システムに関しましては、いろいろな御要望があれば、御高齢になったら受けられるような形にしていっていただきたいと、これは要望にかえます。
 次に、成果報告書61ページなんですが、(60)家庭児童相談室運営経費についてお伺いいたします。これは、延べ相談件数が 3,586件で、3人の方々で相談体制を組んでいらっしゃるわけですけれども、この成果についてお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【 9頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 9頁】 平沢委員の御質問にお答えします。
 委員さんの質問の中にもお話がございましたが、 3,586名、これは延べでございますけれども、そういった方々に、できるだけ多くの件数の相談を受けさせていただいてございます。相談の内容につきましては、成果報告書に記載しておりますとおり、かなり多方面なものがございます。この中で、例えば不登校でありますとか非行問題、養護とかいろいろございますけれども、やはり、生活に関する幅広い相談、例えばDVも含めて、そういったものを扱いまして、場合によっては、その場でいろいろお話を伺って、何回も相談してお話をしていく中で、終結しているケースもございます。また、どうしても専門的なかかわり合いが必要な相談もございます。そういったものにつきましては専門機関に御紹介する等によって、その相談された方のニーズにこたえるような結果は出せているのではないかというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【 9頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 9頁】 ありがとうございます。虐待が見つかったときの対応について、専門機関との連携につきまして教えてください。


◯小菅基司委員長【 9頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【 9頁】 お答え申し上げます。虐待が見つかった場合でございますが、虐待の場合ですと、まず、通報というふうなことが結構ございます。それがあった場合には、また、私どもの方でいろいろ情報収集いたしまして、事実を確認し、また、その所属集団がある場合はそこの情報も求めまして、できるだけ詳細な状況を把握した上で、どのような対応ができるかというふうなことを検討いたします。それによって、どうしても重篤な場合でもって、指導などの対応だけではなかなか解決が難しいというような場合がございます。そういった場合には、児童相談所に相談申し上げまして、場合によっては一時保護というふうな対応も図っているところでございます。


◯小菅基司委員長【10頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【10頁】 ありがとうございます。虐待についてはわかりましたけれども、相談体制のお休みというのはあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【10頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【10頁】 休みについてでございますが、市役所閉庁のときには、市での相談というのは難しいところがございますが、虐待に関しましては、例えば休日とか夜間というような場合は、子ども・家庭110番、それからナイトライン、これは藤沢に中央児童相談所がございますけれども、こちらで通報がありましたら、そこから各児童相談所に連絡が行くようなシステムになってございます。そういったシステムを活用することになっている状況でございます。


◯小菅基司委員長【10頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【10頁】 こういった虐待とかDVの問題に関しましては、結構夜とか、あとは祭日なんかが多いんですね。そういった場合に、課長がおっしゃいましたけれども、どこに問い合わせていいかわからないというのを、結構市民から聞くんですよ。私の方にも結構何でも聞いてこられるんですけれども、どこどこに行ったらいいとか、そういった部分というのはどのように周知されているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【10頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【10頁】 周知の方法でございます。御指摘いただきました内容につきましては、11月が毎年、虐待防止月間になってございまして、そういったときには「広報はだの」に掲載したり、あるいはいろいろ関係する機関がございますけれども、そういったところに通知をするような形での周知を図っております。


◯小菅基司委員長【10頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【10頁】 「広報はだの」だけではなくて、やはり、公民館とか、日ごろわかるようなところにちょっと置いておいていただけると、大変ありがたいと思っております。今回、私も質問で、これは健康子育て課ということで、これは子育てに関することだけなんでしょうか。お母様方のそういったものは女性相談の方に行くということなんですか。


◯小菅基司委員長【10頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【10頁】 健康子育て課の相談業務につきましては、今言われました子供の方の相談ということもございますが、DVに関しては受け付けておりますので、私どもの方で対応させていただきます。


◯小菅基司委員長【10頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【10頁】 実は、先日もちょっとあったんですけれども、今、DVがすごく多いので、そういった事件が起きるということが夜中とかなんですよね。警察の生活安全課の方に御相談に行くことになっておりますけれども、その対応が物すごく悪かったと言うんですよ。ここで言うことではないかもしれませんけれども、やはり、そういったときに、市が昼間だけで夜はないという部分に関しまして、男の方が出たりすると、向こうでもしっかりとDV対策とか研修はされていると思うんですけれども、なかなか言いづらい部分もあります。ですから、そういった部分に関しまして、もっと細やかに、女の方は心が傷ついているわけです。市から予防していくというのは物すごい難しいことかもしれませんけれども、そういう部分では、やはり、警察に行くしかないわけですから、その対応につきまして、しっかりと細やかに対応してくださるように言っていただけないかと、このように思うんですが。


◯小菅基司委員長【11頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【11頁】 ただいまのお話にございました警察の対応でございますが、秦野市におきましては、関係機関ということで、警察も含めまして協議をしている組織がございます。そういったものもございますので、そういった御意見があったということをお伝え申し上げて、警察の方に改善をお願いしてまいりたいと、このように考えております。


◯小菅基司委員長【11頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【11頁】 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【11頁】 これで平沢委員の質疑を終結いたします。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【11頁】 成果報告書の51ページ、(28)の福祉タクシー等助成費に関してお伺いしたいと思います。この事業は、昭和60年度に開始された事業だとしておりまして、目的としましては、在宅の障害者等の社会参加促進、そして通院等の生活の利便性を図るためということで、いろいろ拡充もされてきたわけでございます。それはそれで、障害者等のさまざまな生活の利便性の向上に資してきたということでは、評価をいたしております。
 一方で、果たしてこの事業が、本当に私たちが目指すべきノーマライゼーションの社会に向けた、即したものになっているのであろうかという疑問も、一方では生じます。これは、細かい対象者の規定がございます。一つ一つは読み上げませんけれども、この規定に入っていない方でも、本当にこういう助成が必要な方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。交通空白区域の中で、高齢者で、なかなか歩いても病院に行けないし、バスもないと。しようがなくてタクシーを呼んで行っているという方を、私も知っておりますし、また、介護状態にある方、介護タクシーというのは、これは介護保険が適用できないのではないかというふうに思いますので、この中に限定されている方以外にも需要はあるのではないかと。
 あとは、本当に経済的に困窮している方に対する助成というものが私は必要ではないかと。と言いますのは、これからユニバーサルデザイン化された社会を目指す、そしてノーマライゼーションの社会を目指すといった中で、障害者の規定に入っている人たちはこういう扱いです、それ以外の方はこういう扱いですという、私は、どうもそういう縦割り的な発想ができない人間でございまして、コミュニティバスやコミュニティタクシーの議論もさんざんなされてきましたけれども、障害者も高齢者も、そして健常者も、皆さんのデマンドに応じた、ニーズに応じたこういうコミュニティ型、デマンド型のタクシーやバスの運行というものが、私は必要になってくるのではないかと。
 これは、もし時間があれば、土木費でも、そういった質問はその土木費の中でデマンド型タクシー、バスで質問したいと思いますけれども、みんなが参加できる、例えば障害者が、町の中で日本はあまり見かけませんけれども、例えば障害者の乗っていらっしゃる、そういった福祉タクシー、障害者にとっては福祉タクシーかもしれないけれども、健常者にとってみればデマンド型のタクシーだよと。それが一緒に乗り合ってはいけないんでしょうか。障害者と同乗してはいけないんでしょうか。まあ、介護タクシーとなると、やはり介助員だとかヘルパーさんだとかつかなきゃいけないので、なかなか難しいかもしれませんけれども、私は、そういったところで縦割りで分けて特別扱いにしなければならないんだと、我々の中に、もしかしたら心の壁というものはないんだろうかということを考えるわけでございまして、何が言いたいかというと、一言で言うのは非常に難しいんですけれども、そのような、もっとニーズに対応して、これから高齢者の一人暮らしもふえてきて、交通空白区域の中の利便性をどうしたらいいかということも含めて、この事業を組み立て直して、言ってみれば拡充ですよ。拡充はするんだけれども、でも、この助成に対しては、障害者だから、高齢者だから、あるいは健常者だから、健常者の中にだって、長期間のけがでなかなか通院が大変な方も、経済的に働けなくて大変な方だって私はいっらしゃるんじゃないかと。そういう方も含めた中でデマンドに応じて、要求に応じて、経済的な困窮者に対しては助成しますよと。だから、障害者に対してだけ助成する、でも要介護状態の方に対してはしないとか、そのような縦割りのものではなくて、経済的な困窮者に対してはしますよ、でも障害者も高齢者も健常者も、すべての人がその社会の中で生き生きと生活ができるような、ノーマライゼーション化された社会を目指すためには、私は見直しが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。


◯小菅基司委員長【12頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【12頁】 タクシー券は、この昭和60年に始まりまして、さまざまな見直しをしてきましたけれども、まだまだ課題があるということにつきましては、私も障害福祉課に来てから、自分の中でもいろいろ考えるところがございます。例えば、所得のある方にもタクシー券を出しているような、所得制限の問題とか、あるいは、今、障害者の中でも、本当に必要な方にも、この規定にかからない方で出ていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そういう方のお話もいただいております。あるいは、人工透析の方ですね、これは、枚数がとても足りないというふうなことも要望をいただいていたり、1枚 500円の券なんですけれども、タクシーの初乗り料金は、今 660円から1割アップということで、もう長野県なんかはアップしているということで、その 500円を上げてほしいとか、それから枚数自体をもっとふやしてほしいとか、あるいは、肢体不自由児の2級の手帳所持者まで拡大するとか、そういった、ほかにもまだまだありますけれども、課題があるというふうに私は認識しております。ですから、このままのタクシー券の交付でいいかというふうなこともあります。
 私も、県内のタクシー券、すべて、それぞれの市町村で、市単でやっているわけでございますけれども、各市の状況なんかも調べてはいます。先ほどの所得制限なんかも、ほかの神奈川県内の市町村で所得制限を取り入れているようなところは、今のところございません。今のお話の中で、高齢者とか寝たきりの高齢者、これにも、昭和63年から、登録者にはタクシー券を、障害者の手帳をお持ちでなくても交付するようにしたり、あるいは高齢者の方で、障害者手帳を取得される方がふえたり、そういうところもあります。今のコミュニティタクシーの問題とか、そういったものも含めて少し研究したいというふうに思います。


◯小菅基司委員長【13頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【13頁】 これは、障害福祉課だけの所管ではないと思いますので、高齢者も含めて、介護状態の方も含めて、また、それ以外の方も含めて、本当に必要に応じられる人たち、完全に、これを条件でくくっちゃって、オールオアナッシングになっていますよね。そうではなくて、やはり必要に応じて、その方が何が本当に必要か、真に必要としているのかということに対応できるような、そのような、交通弱者状態に対応ができる、しかも、すべての人たちが区別なくといいますか、ノーマライゼーション化された社会では、そういったような検討が、私は必要ではないかと思いますので、よろしく検討のほどお願いしたいと思います。聞きたいことは山ほどあるんですけれども、時間がございませんので、一点集中型で聞かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯小菅基司委員長【13頁】 これで渡邉委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【13頁】 まず最初に、41ページなんですが、先ほども佐藤委員の方から出ておりましたが、生活保護費の関係で、この18年度から就労相談員が新たに設置されて、その方のいろいろな活動、活躍があったというふうに理解していますが、その辺での一定の成果の中身についてお聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【14頁】 生活福祉課長。


◯生活福祉課長【14頁】 和田委員の御質問にお答えいたします。まず、成果を御説明する前に、18年10月から新たに就労相談員を、女性の相談員ですが、配置した。その配置した理由をちょっと御説明させていただきたいと思います。
 従来、就労支援対象者の傾向といたしまして、なかなか、その支援に当たりまして、求人の情報を紹介いたしましても、その仕事がなかなか合わなかったり、気に入らないとか、あるいは条件が厳しいなど、このような理由から、なかなか就職に至らなかったという、あるいは就職しても長続きしないというような、そういうケースが顕著に見受けられたこともございます。これらの多くは本人の勤労意欲に関係するものと、私どもは考えておりまして、勤労意欲は求職活動の最も基本的な要素であると、このように認識しておりますので、このことへの対応といたしまして、ケースワーカーによる求人情報の提供を主とした従来の方法から、就労に対しては、意識の改革と申しましょうか、そういうものを重点に置いていく必要があると、こういうような観点に立って専門的な就労相談員さん、こういう相談業務には経験を積まれている方でございまして、そういう職業を配置することによって成果が挙げられるのではないかと、こういう観点で配置いたしました。
 成果といたしましては、具体的に申し上げますと、母子世帯、その他の世帯を中心に、43人に対して延べ 111回の面談等の支援を行ったものでございます。その結果といたしまして、15人が就労できて、うち4世帯が保護廃止に至ったと、こういうことでございます。それから、18年度の保護廃止件数が 190世帯あったわけでございますが、うち、就労による廃止、これは40世帯ございます。平成17年度の件数が26世帯でありますことから、その辺の効果も十分出ていると、そのように認識しております。また、一応、参考に、この事業は国の方から、セーフティネットの支援対策等の事業費補助金を活用してございまして、この就労促進事業費としまして、この相談員さんの人件費、経費については、49万 9,000円ほど、18年度で交付を受けております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【14頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【14頁】 御苦労さまでした。次に、43ページ、(8)の居宅生活支援費事業費、これは、ここだけの項には限らないんですけれども、一言で言って、ヘルパーさんの処遇が、正規の職員というのは非常に少ないというふうに聞いておりますし、しかし責任が非常に重いということも聞いております。しかし、一番大事な処遇というのは、特に賃金の関係ですけれども、非常に少ないように聞いております。
 その中で、非常に回転が早過ぎちゃっていると言いましょうか、せっかくなれたヘルパーさんがやめてしまうとか、ほかへ行ってしまうとかということがあるやに聞いておりますので、その辺の関係についてお聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【15頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【15頁】 私も、日曜日によく求人広告を見るんですけれども、障害福祉施設の非常勤の求人が毎週のように載っております。そういった状況から見ても、非常勤の職員の方の安定しない、一定期間を経過して退職をされている現状があるのかなというふうに思っております。
 それから、この障害者自立支援法が成立いたしまして、施設への国からの補助金が8割、今は9割に戻りましたけれども、なったということで、その1割をどこからということで、それは人件費からということで、正規職員から非常勤に変えるという形も、今、流れの中であるということも承知しております。今、委員の御指摘にありましたように、福祉の専門の方々というのは、非常に高度な知識とか技術、それにふさわしい報酬等を与えて、やはり魅力のある職場というふうな形になるようにしていかなければいけないということも感じているところでございます。
 市も、市内の障害福祉施設、あるいは障害福祉団体、あるいは学校、社協、そういったものの自立支援協議会というものを、ことし立ち上げました。その中で、私ども、その辺の話もしていきたいというふうに思っております。


◯小菅基司委員長【15頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【15頁】 これは私に限らず、皆さん方もいろいろと御存じだと思いますので、ただ、その関係を具体的にどのようにすることができるのか。確かに国の制度が、今回、福田総理大臣になって、自立支援法の関係は見直しを図っていきたいという記事をちょっと見たんですが、あれは大変な悪法でありまして、自立ではなくて、逆に障害者をつぶしてしまうというような内容です。1割負担も含めてですね。その中において、国からの福祉に対する圧力というのが非常に来ています。例えば、高齢者に対してもそうですし、低所得者に対してもそうです。ですから、そういう面で、今後、市の立場で具体的にどういうことができるか、何か案がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【15頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【15頁】 自立支援法の話が出ましたけれども、昨日のニュースを見ましたところ、国会でも、自立支援法の見直しを検討されていると聞いております。この自立支援法が昨年施行された後も、さまざまな団体の、あるいは施設からの要望によりまして、見直しが図られております。今後、そういった施設の現状とか障害者の現状を、強く私も県とか国に訴えていきたいというふうに思っております。


◯小菅基司委員長【15頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【15頁】 ぜひとも、ヘルパーさんの処遇について改善をお願いしたいというふうに思います。
 次に、歳入の中で触れますからいいんですが、63ページの児童手当費です。これは、小学校3年生から、今度は6年生までに拡大されたのはいいんですが、国の負担割合が6分の4から6分の2に落ちたということで、今度はその分、県と秦野市が持ち出さざるを得ないということで、これは歳入の中でやりますので、ここでは、そういう実態があるということだけを発言しておきます。
 次は、64ページの(69)児童扶養手当費、これも同じです。これは年齢拡大になったということではありませんが、これは国が今まで4分の3持っていた部分を、今度は3分の1になってしまった。75%から33%にがくんと減って、その分秦野市が、今までの25%から67%持たざるを得ない、こういう状況になります。これも歳入で触れます。
 次に、65ページ、(74)です。児童ホームの関係、これは要望にしておきます。まず、設置基準の見直しですが、これは5人程度ということであるそうなんですけれども、一昨年の秋ごろになるんでしょうか、上小学校に児童ホームということで、その当初は3名しかいませんでした。でも、設置基準が5人ということもあって、市としてもなかなか前に進むことができないという中で、保護者の方に相談がありました。その保護者の方がいろいろな人に聞いてみたら、実際にはもっといるよということになりまして、4月1日に設置されたときには3名から4名だったんですけれども、現在11名おります。ですから、そこに児童ホームがあればお母さん方も安心して一定のパートに出ることができるとか、いろいろ今度は条件が変わってくると思うんですね。ですから、その5人程度というのを、やはり1人でも2人でも設置してくださいということがあったらすべきではないかというふうに思います。
 それから、年齢拡大、これは、夏休みは4年生まであるんですけれども、兄弟の場合もあるんですが、実際にこの年齢拡大を、少なくとも今後は6年生ぐらいまでにしていく必要があるのではなかろうかと思います。ただ、今度の放課後子供プランとの関係が出てきますから、とりあえず、ちょっと慎重に、私も今発言しているんですけれども、いずれにしても年齢拡大を急いでいただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【16頁】 これで和田厚行委員の質疑を終結し、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【16頁】 それでは、成果報告書のみを使って申し上げます。先ほど渡邉委員から福祉タクシーの件について質問がありましたが、私もこの件については、実際に、本当に必要な実態に応じた補助の改正、改善をお願いしたいと思います。
 次に、53ページの(35)グループホームの新設に対して設置費の助成をしているんですが、家賃補助についてはどのような検討がなされているか、短くお願いします。


◯小菅基司委員長【16頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【17頁】 障害者の生活実態等をいろいろお伺いした中で、非常に収入の少ない中で、グループホームへの食費、家賃等の支払いと、残るお金が少ないというふうな現状について、十分認識しております。


◯小菅基司委員長【17頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【17頁】 認識を聞いているのではなく、検討結果を聞いているんです。


◯小菅基司委員長【17頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【17頁】 この障害者の生活実態は、非常にそのグループホームへ入っておられる方の実態は厳しいというふうなことの中で、私どもも、この家賃補助につきまして、どうあるべきかを検討しなければいけないというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【17頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【17頁】 じゃ、検討しなければいけないという、そのところまで検討していると、そういうことですか。では、引き続き、障害のある方が憲法第25条に保障されるような生活ができるように、ぜひ家賃補助の実現に向けて努力していただきたいと思います。
 それから、(38)の緊急通報システムなんですが、このことについてお伺いいたします。ここに書いてあるような内容で、今、一人暮らしの方にこれが貸与されているわけですけれども、現在、連れ合いを亡くして、夫あるいは妻を亡くして、娘、あるいは息子と同居していて、その娘あるいは息子が独身で昼間働いていて、朝7時ごろから夜9時ごろまで昼間一人暮らしという方が結構いらっしゃって、その中で病気、あるいは事故の心配をなさっている方がいらっしゃるんですが、こういう方の、昼間というか、一人でいる時間が非常に長いということに関しては、この緊急通報システムの事業費の考えている中身に対応できるような人たちだと思うんですけれども、こういうような方たち、昼間の一人暮らしの人たちに対する対応はどのように考えていますか。


◯小菅基司委員長【17頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【17頁】 先ほど、平沢委員のところでもお答えしましたけれども、緊急通報システムにつきましては、それ以外に配食の給食サービス、それとか介護保険のヘルパーさんなどの派遣、それから民生委員さんの訪問、そういったことによりまして、総合的に日中独居の方に対する安否確認等をしていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【17頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【17頁】 例えば病気でも事故でも、急にぐあいが悪くなったときに民生委員さんの安否確認が間に合うかといったら、それは間に合わないわけですから、そのときのために緊急通報システムがあるわけですから、そういう方にとっても、どうしても欲しいという、同居している人が長い労働時間というか、長い間昼間いないという方にとっては同じ条件だと思うんですけれども、今おっしゃったような点で来られる方には、この方たち、もし昼間の一人暮らしの方がこういう病気、あるいは事故を起こしたときには対応できないですよね。ですから、それに関してどうするかということをお尋ねしたいんです。


◯小菅基司委員長【18頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【18頁】 先ほども答弁いたしましたけれども、こういった要件の緩和につきましては、今後研究させていただきたいと思います。
 それと、基本的に、健常者の方でも、いろいろなそういうリスク等ございます。障害者の方もございますので、この辺については、今後、その要件について研究をしていきたいと思います。


◯小菅基司委員長【18頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【18頁】 では、よろしくお願いします。
 それから、次にシルバー人材センターの運営費補助金について、55ページの(45)ですけれども、一般質問でいろいろ言ったりなんかすると、優先順位がどうのこうのとか、介護が必要な人を優先しなければいけないうんぬん、そういう言い方がされていますが、働く意欲があり、心身ともに健康な高齢者の方、この方たちに補助することは、本来は別に悪いことではないですけれども、優先順位からいったら、こういう方々に対する補助は、今後、本当に必要なんでしょうか。


◯小菅基司委員長【18頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【18頁】 将来的には、現在のこのシルバー人材センターにつきましては財団です。ですから、理事会もあって、そういった中で、総会の中で運営されておりますので、将来的には自主独立をしていただきたいと、そのように考えております。


◯小菅基司委員長【18頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【18頁】 はい、わかりました。
 それから、次に、これは要望というか、 100人アンケートを昨年やっておりますが、そのときの、総務費で出てきた日赤の隣の 5,000平米の土地の使い方に対するアンケートの中で、介護施設や老人ホームの入所待ちがふえている。短期、長期ともに入所できる施設をふやしてほしい、同意見5件。あるいは、介護度の高い高齢者が入所できる施設をつくってほしいという意見、あるいは、もう一つ、長く入所できる施設をというような意見が出ているんですが、(51)で、地域介護・福祉空間整備交付金というのがありますが、これは、本当に小さな木造2階建ての一軒家で対応できる、こういう事業なんですが、こういう事業ができるとしたら、ぜひとも土地開発公社と相談して、公社の場合は代替用地として、一軒家が建つぐらいの土地で、大きな固まりの土地として持ってはいないけれどもというようなところもあると思いますので、こういう土地を借りていただいて、そしてこういう事業をやっていただくということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【18頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【19頁】 現在、第4期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定中です。時期の中で、そういった市の持っている土地も活用して介護の地域密着型のサービス、そういったものを整備することも可能だと考えておりますので、研究したいと思います。


◯小菅基司委員長【19頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【19頁】 資源は十分活用して、そして住民の皆さんの要求にこたえていただきたいと要望いたします。
 それから、60ページの(58)、秦野市人権啓発事業等補助金交付要綱というものが17年4月15日に施行されておりますが、私どもは団体交付金をやめろ、やめろと言って、やめたと思ったら、実質、これは団体補助金じゃないですか、どこか違うんですか。


◯小菅基司委員長【19頁】 人権同和対策課長。


◯人権同和対策課長【19頁】 村上委員の御質問にお答えしたいと思います。この人権啓発推進事業補助金につきましては、今、委員御指摘がありました、団体補助ではないかということでございますが、こちらにも書いてありますとおり、団体が行う人権啓発事業、それから、やはり団体が行っております人権相談事業、この2つの事業に対する補助でありまして、上限を50万円として補助率2分の1で補助しておりますので、団体補助ではないというふうに理解しております。


◯小菅基司委員長【19頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【19頁】 事業費の補助限度額が50万ではないですよね。1団体につき年額50万を限度とする、こうなったら、やっぱり団体補助と変わらないじゃないですか。


◯小菅基司委員長【19頁】 人権同和対策課長。


◯人権同和対策課長【19頁】 今、御回答申し上げたとおり、事業補助ということで要綱改正もしてあるということでありますが、今、委員の御指摘がありましたとおり、もし誤解を招く内容であるならば、要綱の改正はしていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【19頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【19頁】 あくまでも事業に対する補助にしてください。団体に対する補助にはしないでいただきたい。これは改正していただきたいということを強く申し上げます。
 それから、64ページ、65ページの(70)及び(72)なんですけれども、(72)については、公立保育園が1つやっておりますが、一時保育事業補助金、地域育児センター事業費、これは、何でこんなに公立、まるでなかったり、あるいは少ないんですか。


◯小菅基司委員長【19頁】 保育課長。


◯保育課長【19頁】 まず、地域育児センターの方なんですが、これは民間で現在、7園で行っております。内容としましては、この中にも書いてありますとおり、民間の中で保育士の派遣とか、中高生と園児の体験交流ということでやっております。今のところ公立の方では、民間にお任せするような形で、独自にやっていただいております。


◯小菅基司委員長【19頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【20頁】 なぜ公立はやらないのかを聞いております。


◯小菅基司委員長【20頁】 保育課長。


◯保育課長【20頁】 まず、国の方の促進の補助の関係も実はありまして、補助対象になる事業ということで、民間にお任せするような形でやっております。公立でも、独自に、これにかわるような形で、交流とかは行っております。


◯小菅基司委員長【20頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【20頁】 わかったような、わからないような、なんですけれども、例えば、補助金のことは国との関係があるからということですか、そんなことはないでしょう。公立広畑保育園でやっていますよね。(70)に関しては公立が一つもない。やっぱり、できるだけ身近なところにあるのが一番利用しやすいわけですから、どう考えてもよくわからないんですけど、もう一度答えてください。何で公立でできていないのか。


◯小菅基司委員長【20頁】 保育課長。


◯保育課長【20頁】 ちょっと勉強不足の部分があるんですけれども、申しわけございません。先ほどちょっと御説明したように、こういうような事業内容については、公立でも一部やっているところがあります。これはあくまで補助金の関係で出していますので、このような形で、地域福祉センター事業費で民間に出していますよという形で出しているわけです。
 あと、一時保育も御回答させていただきます。一時保育は、公立で今1園なんですけれども、これは、今後幼保一体施設で始める予定で協議を進めております。幼保一体施設と言いますと、あと3施設で始める予定でおりますので、公立の方も一時保育は拡大を予定しております。


◯小菅基司委員長【20頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【20頁】 地域育児センター事業費については、公立でも実質、やっているところもあるということですね。じゃ、全部の公立でやれるように、これから頑張ってください。一時保育事業補助金についてはわかりました。
 以上です。


◯小菅基司委員長【20頁】 これで村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 三竹正義委員。


◯三竹正義委員【20頁】 よろしくお願いいたします。成果報告書の42ページでございます。ちょうど佐藤委員からお話がありました民生委員児童委員協議会活動のところでございます。実は、さっき民生児童委員は、多忙で仕事も多くてなかなかなり手がないと。実は、私の女房も、最近まで、選挙の前ぐらいまで推薦委員をやっておりました。選挙が始まるので手伝ってもらわなければ困るということで、やめて次の方にお譲りしたわけでございますけれども、とにかく、なかなか見つからない。多分に地域事情もございますでしょうけれども、昔は結構、民生委員というのは名誉職みたいなところもありましたけれども、今はとにかく忙しいと。つい最近、民生委員の方にお会いしましたら、うちの方では4名ぐらいやめるんだよというお話がありました。それも、1期3年でやめてしまう、これからというところでやめる人があるんですよという話でした。
 何でそんなに大変なのか、先ほどの話にありましたけれども、とにかく仕事の量が非常に多い、ゼロ歳から、それこそ死ぬまでと言うとおかしいけれども、それぐらいの幅があって、登校拒否の問題とかいじめとか、さまざま、昔は年寄りだけかと思ったら、そのほかの幅が広い仕事が多くなっているというふうなことと、もう一つは、市の方から、あるいは社協その他からいろいろとお仕事が来るという、ふえてくるということが一つ。もう一つは、何か民生委員何とか協議会というのがあるんだそうですけれども、そこに各地区から会長さんが出ていく、そこへ行くと、うちの方はこれもやっています、あれもやっていますというような情報が交換されて、それを地元に持って来られるとどんどん仕事がふえてくるというようなことがあるんだよというような話がありました。いずれにしても、仕事の量が大変多くなっているということではないかなと思っております。
 そんな中で、一つ、こんなことを言っていました。市の職員は、民生サイドの人がとにかく大変だから、おれたちもその大変な部分を担わなければいけないんだなということで、市の職員に感謝をしておりました。市の職員の人たちも非常に大変なんだ、だからおれたちも、言われたことは一生懸命やるんだということも、その方は申しておりました。いずれにしましても、少し民生委員の仕事を、狭めるというわけではないんですけれども、広くなりつつある仕事をもう少し精選する方法というのはあるのかなと。いろいろな、民生委員何とか協議会などで少し諮ってもらったら、もう少し、さっきの公募の話もありましたけれども、やり手がふえるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、私の話の中で、本来やるべき仕事で幅狭くしていくような方法はないのかなと、いかがなものでしょうか。


◯小菅基司委員長【21頁】 地域福祉課長。


◯地域福祉課長【21頁】 今、三竹委員からいろいろ、先ほどの佐藤委員の御発言のことも御紹介いただきましたが、先ほどと若干重複がございますけれども、非常に、生の声として、行事等の参加も多い、そういうことも鑑みまして、私ども、今、事務局をやらせていただいておりますので、実は、昨年度から行政として一つ心がけるべきというふうなことで、言葉づかいが適切かどうかはわかりませんけれども、講演会等の出席依頼、例えば、民生委員児童委員協議会から何名お願いしたいというふうなものについては、極力、何名という枠は外していただくように、私の方から各課にお願いしてございます。ただし、参加の御案内は、必ず皆様に差し上げるようにするということで、そんな意味での事務局としての努力。
 それから、先ほど御紹介ございました、各行事等の関係でございますけれども、一つには、秦野市の場合には、例えば社会福祉協議会、各地区に地区社協という組織がございまして、こういう中で、福祉活動が活発に行われております。そういたしますと、どうしても、いわゆる民生委員の方、非常に歴史が、たしか1906年、大正6年の岡山県からスタートした制度で、いわゆる福祉ボランティアの先駆的役割ということで、地区社協の、いろいろ福祉の行事等へも、どうしても率先して参加ということが多いということで、実は、この辺は、なかなか、自治会との絡みもございますので、私どもの方でああせい、こうせいというのはなかなか難しいわけでございますが、その辺の参加も、例えば、先ほど1期3年でおやめになる方がいらっしゃるということもございますので、一つの方策として、3年間なり、例えば民生委員活動で多少でも福祉分野にかかわっていただいた方が、地区社協の活動を中心的にやっていただくような方策などもとれないかなということは、ある自治会長さんにもお話ししたわけでございますが、そんなことで、民生委員の制約的な活動といいますか、そういうものも少しは緩和できればということで、できる範囲で頑張らせていただいておりますし、今後もそういう姿勢で臨みたいと考えております。


◯小菅基司委員長【22頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【22頁】 ありがとうございました。こんなことも言っておりました。今、大根の地域、特に駅を中心とした地域では、すごく空き家が多くなっている。ということは、学生さんのアパートが過剰なんですね。そういうところに、独居といいますか、生活保護にすぐに結びつくような方が非常にふえているということで、どんどん多くなってしまうんだよという話をしておりました。これはまた別のことですけれども、とにかく学生さんのアパートが、今でも建築ラッシュでどんどん新しいのができている。特に小田急線から北側の方の古いアパート、私が住んでいる側のアパート、駅から10分から15分ぐらい歩きますと、これがみんなあいてきている。新築でもあいてきてしまう。これがとにかく、今後の大きな課題かなと思っているわけなんです。そういうところに、不動産屋さんは、安くてもいいから入れた方がいいよということで、家主もあかしていたらもったいないというのでどんどん入れてくるということで、これから、そういう保護と言いますか、高齢者と言いますか、独居と言いますか、そういう人がものすごくふえてきているということは事実であります。
 また、空き家のアパートを改修して、いろいろな福祉施設に改良するという話も出ているわけでございますけれども、もうとにかく、これが大変な問題になるんじゃないかなと。私は、聞かれれば、もうアパートはやめた方がいいですよ、もう学生はいませんよということを言って、アパートをつくるぐらいなら土地を切り売りした方がいいんじゃないですかという指導はよくしているんです。私、不動産屋さんと一緒に事務所を借りておりますから、来られるお客さんにはみんな言うんですけれども、今後の大きな課題になるんじゃないかなと思っております。とにかくアパートがあいているのに、それでもどんどん建ってしまう。特に真田の方で区画整理事業をしております。東海大学から平塚側の方に、あそこの田んぼの中なんていっぱい、アパートだらけになって、学生さんはそんなにふえるわけはないと思うんですけれども、しかも大学は1校しかございません。これは市にとっても市民にとっても、一つの大きな課題になるのかなと思っております。もう飽くなき競争でどんどんつくっちゃう。それも、すばらしいのを鉄筋でつくって、今でもつくっている人がいるんですよ、何億も借金して。もう学生はどんどん少なくなるということで、これは大変なことに。
 だから、不動産屋さんなんて、これからはアパートの売り物をどういうふうに買ってそれを商売にするかということを考えているそうで、この間不動産屋さんは、30棟ほどアパートが売りに出ていますよということで、これは大きな一つの、市にとっても経済課題になるのかなと思っております。余計なことでございますけれども、十分精選をしていただいて、この民生委員の人たちが、その生きがいを持って、そして意欲を持って本来の業務に携われるように、一つ仕事の方も、うまく、何か機会があるごとに、今、課長が言われたような部分を御利用いただけたらなと、そのように思っているところでございます。ありがとうございました。
 続いて、67ページの幼保一体化推進事業でございますけれども、先般、たしか9月16日でしたか、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園が一体化し、竣工式に出させていただきました。本当にすばらしく増改築されました。私、認識不足でございまして、もう既に、これで4園が一体化施設になったわけですけれども、みんな、そこのところには、幼稚園と保育園の園長さんが1人ずつおられるのかなと思ったんですけれども、2人いられるのかと思ったら、もう1人になっているんだと。だから、鶴巻の方も末広の方も、ゆくゆくは園長さんが1人になるのかなと、こういうことはいかがでしょうか、お伺いいたします。


◯小菅基司委員長【23頁】 幼保改革専任主幹。


◯幼保改革専任主幹【23頁】 三竹委員の御質問にお答えしたいと思います。園長1人体制につきましては、今、御紹介がございましたけれども、既に一体化している施設、みどり幼稚園と鈴張保育園、ひろはた幼稚園と広畑保育園では、園長を1人体制にしております。みどり幼稚園の関係につきましては、平成11年に一体化施設をいたしまして、園長の1人体制をとりましたのは平成16年からでございます。一方、ひろはた幼稚園の関係につきましては、平成16年に一体化施設を完成しまして、園長の1人体制を敷きましたのはことしの4月からということになっております。
 ここで新たに2つの園が一体化施設になり、10月から開園いたしますが、開園当初というのは、園児も保護者の方も環境が多少変わりますので、とまどいですとか多少の不安ですとか、そういったことがございますので、一体化したからすぐにということではなくて、運営がある程度軌道に乗った中で、園長の1人体制の時期も見極めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【24頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【24頁】 わかりました。幼稚園と保育園はもちろん、その対象が違うわけでありまして、ゼロ歳からと年齢も違いますし、先生方の勤務時間も異なるわけでございます。いずれにしても、施設の一体化でありますけれども、ここを見ますと、幼保の統合、就学前児童を総合的にはぐくむという、幼稚園と保育園が同居することによって、それぞれの発達段階の子供をはぐくむということが、何か両方のメリットが出てきて、幼稚園のよさ、保育園のことというふうなことが、中身として非常に相乗効果をあらわすのかなというふうに思っておりますことはいかがでしょうか。
 それと、もう一つは、こういうふうに一体化施設になったんですから、先生方も、例えば幼稚園の先生が、保育園の方は長いわけですから、そういう手助けといいますか、勤務のローテーションなども、やっぱりお互いに助け合うということがあったらすばらしいのかなと。例えば、保育園の方は7時半から午後7時ごろまでですか。幼稚園の方は普通の勤務時間で、皆さんと同じように8時ごろから5時ごろまで。子供は8時15分ごろから3時ごろまでですか。保育園の先生は、朝7時半から夜の7時までぐらいということですから、子供も違うけれども、先生方も勤務条件が違う中で、お互いに、相互に何か助け合うことが将来必要なのかなと、そんなふうに思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【24頁】 幼保改革専任主幹。


◯幼保改革専任主幹【24頁】 まず1点目の、一体化施設によりまして、保育園と幼稚園が一緒になるわけですから、相乗効果があるのではないかと、こういうお話でございます。それで、今まで、2園の一体化施設が実際に開園いたしておりますので、そういった中から効果的なものをちょっと御紹介したいと思います。
 まず、1点目ですけれども、一体化になることによりまして、園児がかなり多くなります。そういったことで、園も元気づきますし、園児同士も幅広い交流ができると、そういったこともございます。また、御紹介にありましたように、幼稚園につきましては4歳児、5歳児でございます。一方、保育園につきましてはゼロ歳児から5歳児までいらっしゃるわけでして、幼稚園側から見れば、新しくゼロから3歳児の乳児、幼児といいますか、そういった方が入ってこられますので、そういった交流を通じまして、情緒的なこと、思いやりですとか優しさですとか、そういったところにも効果が出ているというふうなことを伺っております。
 また、これはちょっと、施設の共有という部分でございますけれども、例えばプール、これは保育園にしかない施設でございますけれども、一体化することによりまして幼稚園の園児もプールを活用できるわけでして、そういった活動に幅が出てくるということがございます。また、職員につきましても、幼稚園と保育園の状況を身近に見ることができますので、それぞれのよい点、そういったものを、教育、保育の中に生かすことができると、こういったことが、今までの一体化園を通じて、効果としてはあるんじゃないかというふうに考えております。
 2点目の、職員の勤務体系の関係でございます。勤務体系につきましては、今、委員の方で御紹介いただいたとおりでございますけれども、実は、今後の一体化施設の運営につきましては、関係園長6名を含みます検討委員会を設置して、この中で、いろいろな運営につきまして検討しているわけでございますけれども、大きなテーマとしまして3点ほど挙げております。1点目は、4歳児、5歳児については、預けられる時間に長短はございますけれども、一緒にいる時間、この時間については、できる限り幼稚園と保育園の区別なく、教育・保育を行っていこうということ。2点目は、交流を深めるという意味合いもございまして、協働の機会をより一層設置していくということ。3点目は、それに携わる先生についても、相互に連携して教育・保育ができる体制をつくること、その3点を大きなテーマとして検討しているわけでございますけれども、施設を運営する上で、幼稚園と保育園の制度の違い、あるいは、保護者の就労状況の違いなどによりまして、課題もいろいろあるわけでございます。例えば保護者に参加をいただくような事業でありましても、なかなか歩調を合わせることが難しいと、そういった状況もございます。しかし、一つずつ工夫・改善を加えながら取り組んでいきたいとは考えております。お互いに助け合うことが大切ではないかと、こういう御意見がございました。しかし、制度のほかに、長い歴史ですとか、あるいは慣例・慣習といったものもございます。一体化施設として、十分に議論した中から、どのような体制がいいのかというものを導いていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【25頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【25頁】 施設の一体化から、まず幼保、違う、異なる体制の方に入っているわけですけれども、お互いに交流し合って、いいところを認め合う、そんな中ですばらしい運営をしていただいて、幼保の一体化施設は中身もすばらしいと、まさに、ここに書いてありますように、総合的にはぐくむという、いい子供と言いますか、幼児をつくっていっていただきたいなと、そんなことを願っているものであります。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【25頁】 これで三竹正義委員の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時32分 休憩
             ─────────────
              午前10時50分 再開


◯小菅基司委員長【25頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費に対する秦政会の質疑を行います。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【26頁】 よろしくお願いいたします。
 まず最初に、45ページの(12)障害者地域生活支援事業費に当たると思うんですが、ここの中では事業としては明記されていないんですが、実は、これは平成16年度の決算特別委員会でも御質問させていただいたんですが、あのときは、社会福祉の立場で、保健福祉センター、その中の一つのグループの活動としていろいろ御質問させていただきました。そのグループと言いますのが、視覚障害者の支援をされております、点訳をされているグループ、あるいは録音サービスグループ、そういった視覚障害者の方へのサービスをされる方なんですけれども、やはり、前回の質問は、その中で活動していく上でのいろいろな機器、そういったものについての質問だったんですが、あれから2年たっておりまして、あのときも、そういった録音グループの活動などを参考にさせていただきまして、「広報はだの」を初め、市の公式な文書等々、録音されまして、視覚障害者の方にお配りするサービスをしていると、そういう活動の中で、非常に需要が高まっておりまして、ただ、あの中でも、すべての方にそういったものが行き届いていることではないというようなことの内容だったと思います。そういったことから、今回は障害福祉という観点から、この地域生活支援事業費として、ああいった視覚障害者へのサービスをされるグループを事業として位置づけるべきではないのかなと思いますが、お考えをお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【26頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【26頁】 今、お話の視覚障害の方、あるいは聴覚障害の方へのさまざまな情報伝達について、今、ボランティア団体の力をお借りしているところが非常に大きい状況であります。そういった中で、このボランティア団体の育成とかそういったものにつきましては、社協がボランティア団体の育成に対して助成をしていったり、そういったこともいたしておりますけれども、障害福祉課でもその辺のところは十分認識しなければいけないというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【26頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【26頁】 やはり、今申し上げましたように、視覚障害者にとっては、非常に、生活していく上での頼りになるサービスをしておられるわけなので、やはり障害福祉という観点から、事業として位置づけていただきたいと、前向きにお考えいただきたいと、このように要望いたします。
 次に、49ページの(22)、ことばの相談事業費なんですけれども、この事業は小学校就学前の児童を対象にとなっておりますけれども、これは何歳から始まるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【26頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【26頁】 このことばの相談事業でございますけれども、生まれて初めて赤ちゃんが最初に言葉をしゃべる1歳前後から、個々によって非常に差がありますが、2歳とか3歳とか、そのころに、やはり言葉や精神上の発達のおくれが認められるお子さんをお持ちの方々の相談でございます。


◯小菅基司委員長【27頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【27頁】 ありがとうございます。その場合、そういった子供たちが、このことばの相談事業で、いろいろな言語訓練とかそういったもののサービスを受けられるのは、大体どのぐらいの割合の子供が受けられるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【27頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【27頁】 割合というふうなお話でございますけれども、先ほど申しました言葉の発達、あるいは精神発達上のおくれが認められるお子様、同じ年齢のお子様が話せている発音が正しく発音できなかったり、おかしな発音をしているお子さんということでこのようなお子さんは、大体 100人に2人から三、四人というふうなところで出られていると思います。


◯小菅基司委員長【27頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【27頁】 そういった子供たちが、こういった訓練等々を受けて小学校に上がる場合、特別支援学級か普通学級を選ぶ場合、どのような判断で進まれるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【27頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【27頁】 その発達のおくれが認められるお子様を、私どもでさまざまな訓練というか、そういったものをやっていきながら、小学校に上がるときに、教育委員会との連携をとりまして、早期療育事業推進会議といいまして、大学の教授、あるいは児童施設の長、あるいは児童相談所、あるいは教育総務課、教育指導課などと協議をいたしまして、保護者の方の御要望を一番、そこのところを重視はするわけでございますけれども、その子にとってどういった進路がいいかということを、検討会で検討して決めております。


◯小菅基司委員長【27頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【27頁】 こういった子供たち、確かに教育委員会との連携ということでありますが、小学校に上がってから、それからが一番大切と言いますか、大変なところだと思いますので、そういったところに至るまでのこういった事業、サービスをしっかりとやっていただきたいと、このように思います。
 次が、51ページの(28)福祉タクシー等助成費なんですが、私どもの方はイの自己所有する自動車に伴う燃料費についてなんですけれども、その中に、対象者として、自動車をみずから運転している場合というような条件が入っているんですけれども、これは条件づける必要があるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【27頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【27頁】 この燃料費の助成につきましては、利用される方の利用実態等のチェック等もどございまして、現在、自己の所有をされている車を自分で運転されているものに限って支給させていただいております。


◯小菅基司委員長【28頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【28頁】 まあ、それはここに書いてあるとおりなんですけれども、市民の方から、こういった障害者の方が、やはりその家庭、それぞれ違うと思うんですけれども、その方は家族もいらっしゃって、障害者みずから運転するよりも、家族に運転してもらった方が安全にできると。それは障害者の方の自己所有の車ですけれども、そういった家庭があって、そういったところはこういったサービスを受けられないというような形になっているということを聞きました。他市では、こういった条件が入っていないようなことを聞きますが、他市ではどうなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【28頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【28頁】 実は、村上委員から6月にこのお話をいただきまして、すぐに調査をさせていただきました。県内では横須賀市だけだったんですけれども、横須賀市では、同居の親族の車を認めているというふうなお話をいただいております。そこで問題になってきたのが、同居の親族の車も認めているけれども、例えば、住所が違っていても実態は同居している、これも認めてほしいと。住所は違う住所で、隣とかですね。だけど実態は同居していると、これも認めてほしいというふうな要望があったということなんですけれども、それは実際に認めているということを伺っています。
 さらに、それを認めたら、今度は、実際に介護はしているけれども、住まいは別だと。同居はしていないけれども実際に介護をしていて、病院には私が連れていっているんだから、私のガソリン代も認めてほしいと、そういう要望もあったというふうなことで、そういった方は対象者にはしていないというような、横須賀のお答えでした。それから、横須賀の担当のお話では、やはり、介護にはさまざまなケースがありまして、例外を認定してほしいというような要望が多いという中で、この制度も抜本的に見直しを検討する必要があるのではないかというふうなことでした。というのは、やはり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、障害者、家族等の利用実態、要するに正しいチェックですね。実際にそれが、例えば病院等に送迎をするための車に使われているかどうかの正しいチェックが非常に難しいということで、横須賀市のように、各家庭の介護の実態に合わせてさまざまなケースを認定するようになってしまうような状態もあるというふうなことで、秦野市では同居の親族まで範囲を拡大することは難しいかなと思っております。


◯小菅基司委員長【28頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【28頁】 わかりました。
 次に、52ページ、(34)福祉的就労奨励事業補助金についてなんですが、ここに協力事業者が7事業者入っていますけれども、今、園芸福祉という言葉が、よくかどうかわかりませんけれども、私はこういう立場ですからよく耳についたんですけれども、ケアファームというんですか、そういったことで、ヨーロッパあたりはかなり進んでおりまして、健康のための農ということで福祉効果が今、注目されているところなんですけれども、そういった中で、この協力事業者の中に農家のような、こういった園芸福祉に代表されるような、そういった事業者を積極的に協力事業者として取り入れるお考えはありますか。


◯小菅基司委員長【29頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【29頁】 障害者の就労につきましては、障害者自立支援法が成立しまして、主な改正点の中で、大きな柱の一つになってございます。大きな柱というのは、3障害を一つの法律でやっていくこと、それから、利用者負担の問題、それから、利用者に負担をしていただくためには就労をしていただかなければいけないということで、大きな柱の中に就労というふうな取り組みがございます。それで、今、委員御提案の農業については、私もちょっとお話の中で、非常にリハビリ効果がある、それから精神的ストレスが少ない、あるいは定着率も高いと、さまざまな効果があるというふうに伺っております。この農業を障害者の就労の範囲にもっともっと広げていければなということが、私の実感にございます。
 実際に、秦野市内の施設や作業所でも、農業をもう既に取り入れているところもございます。幾つかちょっと紹介させていただきたいんですけれども、例えば松下園、ここは非常に野菜づくりを盛んにされています。広さは4反と言いますので、非常に広いですね。4反の畑を耕していくというのは並大抵ではないと思うんですね。そこで、職員と、障害者は10人の方が働いておられるというふうなことをお伺いしております。それから、精華園ですね、ここも約2反から3反ぐらいのハウス等で花を栽培されたりしております。これも、障害者12名の方がそこで働いております。それから、鶴巻工芸、これは地域作業所で小さいところですけれども、ここでは、私も見たところ多分5畝ぐらいだと思うんですけれども、そこで花とかハーブ、それから野菜を栽培されていまして、市役所なんかにもハーブを売りにこられたりするんですけれども、そこでは約5名ぐらいの障害者の方が働いておられる。それから、弘済学園ですね、ここでも花の栽培、これを非常にやっておられまして、公共施設への、市役所の前のフラワーポットなんかも弘済学園と精華園に交代で私どもでお願いしているんですけれども、フラワーポットの交換とか、あるいは小田原、厚木の市場へ出しているというふうなことで、弘済学園でも14名の方が働いている。
 それから、農業ではないんですけれども、市内の乗馬クラブ、クレインという国際乗馬クラブですね、そこでも障害者を雇用していただいております。仕事の内容は、馬小屋の中の整理、掃除ですか、ふんの掃除ですか、わらの中にふんのたまったのを、わらをきれいにする。私も現場を見させていただきましたけれども、非常によく仕事をされる。障害者の方は、ある一定の仕事であれば相当の仕事ができるという認識をしております。
 そういった中で、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、自立支援協議会をことし立ち上げました。これは、障害者のさまざまな福祉施策について意見を交わしていく、そういったものでございますけれども、そこの中に部会をちょっと設けたいなというふうに思っております。これは、相談ネットワークと、もう一つは就労支援部会。もう一つ、これもできるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、防災支援、その3つの大きな柱の中で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、その就労部会の中にさまざまな方に入っていただこうと思っております。例えば市内の商工会議所とか企業の代表者の方、できれば、その中にも農協とか、そういった方も入っていただいて、ぜひ農業を障害者の就労の場として拡大していただければというふうに思っております。


◯小菅基司委員長【30頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【30頁】 ありがとうございました。この事業が受け入れている、就労されている人数を見ますと、1人から3人ぐらいということで、1人ということであれば、理解ある農家の方も協力事業者として十分成り立つのではないかと思いますので、前向きに取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
 それから、56ページの(47)老人いこいの家管理運営費なんですけれども、現在、6カ所というようなことで、老人いこいの家ができておりますが、この老人いこいの家の今後の市の方針というのはどのようなものなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【30頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【30頁】 現在、委員おっしゃられたとおり、6カ所の老人いこいの家がございます。年間延べ3万人の方が利用されております。今後の整備の予定ですけれども、今までは、平成12年度からの介護予防拠点整備事業補助金というような名目で、老人いこいの家を整備してきましたけれども、この補助金が廃止されまして、昨年の4月から、地域介護福祉空間整備交付金という名称に変わりました。その中に、介護予防拠点という項目がございますので、今後もこういった交付金を活用して、生きがいづくりの拠点、介護予防の拠点をつくることは可能ですので、そういった拠点整備をしていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【30頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【30頁】 ありがとうございます。この6カ所というのは、どのような形でこの6カ所になったんでしょうか。


◯小菅基司委員長【30頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【30頁】 いろいろな経緯がございますけれども、平成12年のあずま荘、それから13年度かわじ荘、14年度ほりかわ荘、それから15年度くずは荘というような格好で整備してまいりました。基本的には、そういった地元の要望であるとか、あと、土地であるとか、そういったところの調整がついて、なおかつ地域が1カ所に固まっていないと、そういうような条件で、順次整備してきたと思います。


◯小菅基司委員長【31頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【31頁】 ありがとうございます。公民館などに例えてみますと、小学校区に1つというような形で建ってきていますけれども、そういうふうな形で建ってきますと、いざ建ってその地域をこういうふうに見てみますと、やはり、ある一定の地域にそういった公共施設が集中したりして、地域によっては全く空白地域になってしまっている地域があったりというふうな形の中で、ぜひ、こういった老人いこいの家というものを、そういった地域に今後も展開していただければと、そんなふうに思うわけです。
 この利用件数、利用者数などを見てみますと、高齢者施設なんですけれども、高齢者による利用件数よりも、一般の方の利用件数が多いし、また利用者数にしても、高齢者の方よりも一般による利用者数が多いわけですよね。ですから、どちらかといいますと、高齢者のための施設、そしてもう一つは、その地域の活動の施設と、そんなふうなことも言えると思いますので、これを、どちらかといえば、今よく言われる複合施設、そんなことでの展開もできると思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【31頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【31頁】 あくまで、一応こちらは高齢者の方の介護予防拠点ということで補助金をもらって整備しております。その中で、末広などにもありますけれども、世代間交流の事業ということで、子供さん方と高齢者の方が交流する、そういった事業という名目で、基本的にお子様とか、それから子ども会、それから長寿会とか、40歳以上の方が対象年齢ということですので、幅広く、そういった世代間交流ということで利用できるようになっております。


◯小菅基司委員長【31頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【31頁】 ありがとうございます。確かに、高齢介護課としての事業だけで、今申しましたようなことの展開は難しいと思いますが、他部署との連携で、ぜひ展開をしていただきたいと、このように要望して終わります。


◯小菅基司委員長【31頁】 これで村上茂委員の質疑を終結いたします。
 今井実委員。


◯今井実委員【31頁】 私からは3点ほどお尋ねさせていただきます。まず一番最初に、45ページの(11)でございます。障害程度区分認定審査会経費というところで、その障害者自立支援法による障害程度区分認定審査を実施するとともに、介護給付費等支給調査会を開催したとありますが、その審査会の委員の構成はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。また、審査会のシステム等についても、若干御説明をいただければありがたいと思います。


◯小菅基司委員長【32頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【32頁】 自立支援法によりまして、障害者の程度を認定して、その認定された区分によって受けられるサービスが少し変わってくるという中で、審査会を実施いたしております。審査会は昨年から実施しておりますけれども、現在、2つの合議体をつくらせていただきまして、1つの合議体5名の委員で構成しております。審査会の委員には、社会福祉士、これは国家資格でございます。それから精神保健福祉士、これも国家資格です。それから心理判定員、それから医師、特に医師は整形外科の方に入っていただいております。それから学識経験者といたしまして、精神保健福祉の関係、精神の専門の大学の先生に入っていただいております。これは、特にこの判定をするんですけれども、精神障害の方、あるいは知的障害の方の判定がうまく出ないんじゃないかということもありまして、精神の専門家を多く配置いたしました。
 それから、システムでございますけれども、システムにつきましては、認定調査員が御本人、あるいは家族の方等に聞き取り調査をいたします。これは 106項目の調査項目を調査していきます。それで点数がついていきます。介護保険は79項目の調査項目で、やはり同じような認定審査会をやっておりますけれども、障害福祉は、それに27項目を足しまして、 106項目で障害の状態を数字で判定していくというふうなことで、調査をしていきましたものを、一次判定としてコンピュータで行います。そこで判定結果が出ます。区分が6段階ありまして、この方は区分1だとか区分2だとか、6の方が重いことになっているんですけれども、コンピュータが一次判定したものを、二次判定で、今、御説明いたしました審査会で、専門家の方にその調査結果、特記事項等、数字に反映できなかった部分、例えば「ズボンを自分ではくことができる」というところで、できるというところに丸をつけますと点数が加算されないんですね。ですけれども、例えば知的の方ですとか身体の方、30分かければできると。まあ、10分かければズボンをはける、でもできるはできるだから、できるに丸をする。ですから、その辺のところを、きちんと調査項目のところに特記事項で書いていただいて、そういったものを見ていただいて、審査員の方に審査をしていただいております。二次審査で審査員に審査をしていただきまして、区分の変更をそこでしていただいているというふうなことでございます。


◯小菅基司委員長【32頁】 今井委員。


◯今井実委員【32頁】 大変細かく御説明していただきまして、ありがとうございます。大変、細かな項目で、コンピュータと、また二次審査で審査会という、御丁寧な認定区分をされているようですが、その審査会で、言われましたように、認定の区分変更があるということですが、どの程度の変更でしょうか。


◯小菅基司委員長【32頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【32頁】 二次審査の審査会での区分変更でございますけれども、約47%のケースが区分変更を、現在しております。区分変更でございますけれども、すべて1段階から、大きいのは3段階ぐらいありますけれども、上の区分への変更というふうなことになっております。
 ちなみに、介護保険ではどのぐらいの区分変更かなと思って、ちょっと調べたんですけれども、介護保険は 8.9%というふうに聞いております。ということは、 106項目の調査項目で数字にあらわして、一次判定のコンピュータで判定しているんですけれども、その 106項目では障害の程度をきちんと評価ができていないというふうな、やはり二次審査でさまざまな要件をもとに審査をしなければいけないという状況は、あまり適切ではないのではないかと。やはり、一次審査できちんとしたコンピュータの判定ができなければいけないということで、今、厚生労働省の方も、この項目等の検討をされているというふうなことを聞いております。やはり、この区分によって受けられるサービスが若干変わってきますので、この辺の区分の判定というか、変更は、慎重にしていかなければいけないなというふうに、私どもはそういった思いでおります。


◯小菅基司委員長【33頁】 今井委員。


◯今井実委員【33頁】 やはり、認定の区分変更は、47%でかなりあるとのお答えなんですが、今おっしゃいましたように、障害者の皆さんが、そういったことによってサービスを受けられないことにならない、そういうことのないように、十分御配慮していただきたい、そのことを要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
 続きまして、48ページの(17)障害者スポーツ大会経費なんですが、また、この事業の内容にについてちょっと御説明いただければと。


◯小菅基司委員長【33頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【33頁】 本事業費は、障害者スポーツ大会の県大会や全国大会への派遣にかかる費用、それから、全国大会に参加された方には、祝い金というような形で、1人1万円でございますけれども、お祝いを出させていただいております。それから、障害者スポーツ教室を開催するための経費でございます。


◯小菅基司委員長【33頁】 今井委員。


◯今井実委員【33頁】 ありがとうございます。本経費については、今年度は8万 2,000円ですけれども、昨年、平成17年度の45万 6,966円と大分違うんですが、その辺の内容についてお伺いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【33頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【33頁】 17年度の決算では、この事業費は身体障害者福祉大会と障害者スポーツ大会経費というようなことでございました。この身体障害者福祉大会でございますけれども、18年度は開催しなかった年ということで、その分の経費が少なくなっているんですけれども、身体障害者福祉大会、毎年ずっと開催してきたものでございますが、平成15年度に隔年実施ということを話し合いで決めました。ということで、16年度がお休みで17年度開催しました。ということで、18年度はお休みということで、身障協会との話し合いのもとに、そういったことでやらせていただきましたので、金額の方が大分違っているというふうなことでございます。
 それで、19年度、今年度は開催する年でございましたが、今年度、この身体障害者福祉大会を、身体障害者福祉協会、あるいはさまざまな障害者団体と相談をして見直しをいたしまして、実はことし、10月20日に開催を予定しております社会福祉大会の方にこれを移行できないかということを、地域福祉課、あるいは市の社協と協議いたしまして、そして、障害者団体とも協議いたしまして、ことしの10月に開催する社会福祉大会と一緒に開催していくというふうなことに見直しをいたしました。それによりまして、今まで知的と精神の方はそういった大会がなかったということで、市長の表彰を受けられなかったんですね。ということで、県知事とか国の表彰も、市長の表彰を受けていないということで受けられなかったということで、ことしから社会福祉大会で、身体障害者以外の知的、精神の方も表彰していくような形にいたしましたので、その障害者団体からは非常に喜ばれているといようなことでございます。


◯小菅基司委員長【34頁】 今井委員。


◯今井実委員【34頁】 大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。身体障害者福祉大会の開催を見直しされて、身体障害者に限らず、知的障害者、そして精神障害者にも対象を広げられて、ことしの社会福祉大会も開催されるということなんですが、これは大変すばらしいことと思っています。これから、だんだんこういう方たちもふえてまいりますので、ぜひ、今後とも社会福祉の発展のために、社会福祉大会の充実をしていただきたいと思います。
 それから、最後、3番目になりますが、54ページ、(40)のミニデイサービス運営事業費についてでございます。ミニデイサービス事業につきましては、おおね荘など、6カ所の老人いこいの家で従来から実施していると。新たに、平成18年度から、地域介護予防活動団体に対して助成を行っていると伺っております。高齢化社会を迎える中で、地域におけるこのような介護予防活動を行う団体に対して支援をしていくことにより、高齢者の身近な場所にいこいの場を確保することができて、大変いい施策だと思います。まず、そのすばらしい施策の事業の概要について、ちょっとお尋ねしたいと思います。


◯小菅基司委員長【34頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【34頁】 この件につきましては、一般質問で木村議員からも御質問がございました。現在、6カ所でミニデイサービスを実施しております。それから、2カ所で生きがいデイサービスを実施しております。
 さらに、昨年の11月から、こういった地域で自主的に介護予防活動をする団体に対して、自主的にそういった活動をする団体に対して、18年度は5万円を限度に、今年度から2万円増額しまして、7万円を限度に、地域で活動する団体に対して助成をいたしております。


◯小菅基司委員長【35頁】 今井委員。


◯今井実委員【35頁】 身近な場所と言いますか、身近ないこいの場をふやすという取り組みについてなんですが、成果報告書の方では、平成18年度の助成団体は3団体行っているわけですが、助成の件数について、制度が18年度から始まったということで、まだ周知等が十分されていなかったんじゃないかと思うんですが、身近ないこいの場をふやすため、現在までにどのような取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。


◯小菅基司委員長【35頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【35頁】 この補助制度を創設するに当たりましては、 244の全自治会にアンケート調査を行いまして、それを踏まえて、こういった助成制度をつくりました。ことしの4月には、広報等で補助団体を募集いたしました。それ以外に、自治会、それから民生委員児童委員協議会、それから老人クラブ、そういったところに周知をして公募いたしました。
 そういった中で、今年度については20団体が手を挙げていただいたということになっております。今後はこういった拠点を、一般質問で部長の方からも答弁いたしましたけれども、さらに身近な場所での拠点整備に努めていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【35頁】 今井委員。


◯今井実委員【35頁】 先ほど来、先輩たちの御質問からもありますように、高齢者がどんどんふえるばかりで、こういう事業は大変だと思うんですが、高齢者が身近に集える場所を、市の計画において、身近ないこいの場の確保と、こういう位置づけをされて、小学校区に1カ所ずつという目標値を設定されて、準備を進められ、また、かつ、現時点において、既に20団体に助成をされているそうですが、今後とも、地元の実情に応じて、さらに拡充をしていただいて、より多くの高齢者がそういう場所で、楽しく、これから長生きできるように、今後とも末長く取り組んでいただきたいと思います。
 以上、要望にかえまして、私の質問をこれで終わります。以上です。


◯小菅基司委員長【35頁】 これで今井実委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 阿蘇佳一委員。


◯阿蘇佳一委員【35頁】 それでは、民生費について、成果報告書41ページにあります、高齢者の身近な憩いの場の確保、それから同じく41ページの多様な子育て支援、相談の充実、いろいろ各会派からもございましたけれども、高齢者を大事にしよう、それは当然のことと思いますけれども、全国レベルで、昨年1年間で 9,400件の高齢者虐待が報告されています。また、マスコミで、介護疲れで御主人が奥さんを殺してしまう、あるいは、奥さんが御主人を殺してしまう、そういう悲劇が絶えない。あるいは、マンションや団地で亡くなっていてしばらくわからなかった、そういうケースが、残念ながら減っていないと思います。秦野市の高齢者虐待、その現状について教えていただきたいと思います。
 それから、児童虐待。同じく、子供は宝だ、大事にしようと、これも異口同音に言われていますけれども、親が子供を殺す、最近は子供が親を殺す、そういう事件が大変ふえていて、昨年1年間で、これは全国レベルで3万 7,343件が児童虐待で報告されています。秦野市におきましても74件の相談があった、あるいは虐待があったと聞いていますけれども、秦野市の児童虐待の内容、あるいはその対策についてお知らせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【36頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【36頁】 まず、高齢者の虐待についてお答えいたします。昨年4月に高齢者虐待防止法が施行され、その対策が強化されたところです。先ごろの、9月22日の新聞では、全国で、昨年度の高齢者虐待が1万 2,600件を超えたというふうに報道されております。本市における18年度の虐待に関する、まず、相談通告件数が26件ございました。そのうち虐待が認められたという事例が22件ございました。その内訳につきましては、身体的虐待が12件、それから介護放棄が6件、心理的虐待が5件、経済的虐待が5件ございました。これは重複していますけれども、一応認められた件数は22件ということでございます。
 この、虐待から分離を行った緊急事例が6件ございます。病院への入院が4件、それから、施設への緊急入所が2件。また、その他の分離しない案件につきましては、助言や指導、そういったことを行いまして、あとは介護保険サービスを利用する、こういったことで改善されたケースが16件ございます。以上です。


◯小菅基司委員長【36頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【36頁】 阿蘇委員から御質問のございました児童虐待の件についてお話し申し上げたいと思います。本市における平成18年度の児童虐待のケースは、御紹介のございましたとおり、74件でございます。その内容といたしましては、身体的なものが17件、性的な虐待が2件、放棄、ネグレクト、こちらが17件、心理的虐待38件、合計74件でございます。これにつきましては、それぞれ、相談に応じるとともに、どうしても一時保護が必要なものにつきましては、児童相談所と調整いたしまして保護をしているという現状がございます。


◯小菅基司委員長【36頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【36頁】 子供のところと前後しますが、今、もう児童相談所の相談でありますけれども、これも2005年、虐待死が全国で57件、親子の心中29件、86人の子供が虐待、あるいは親子で一緒に心中という中で尊い命を失っています。残念ながら、毎年毎年、子供の虐待死、あるいは親子の道連れの自殺というのはふえているわけですね。その中で、私がいかがかなと思うのは、その死亡したうち、その前に児童相談所が対応したけれども、結果としてその虐待死を止めることができなかった、そういう中で、相談をしたけれども、よく、トラブルがあると児童相談所の所長が出てきて、そこまで危険を感じなかったとか、言いわけが極めて多いと思います。もちろん、いろいろと大変な相談事が多いことはわかりますけれども、やはり、そのSOSを見抜く力、その真剣味に欠けているというふうに思います。
 それから、いろいろな関係機関ときちんと連絡がとれていない。地域の方々は、あそこ、大変やばいなということを知っていながら、なかなか、私は行政機関に敏感さが少し欠けているのかなと。児童相談所なりそういうところへ相談しても、結果として解決していない、あるいは死を招くというケースが多いということについて、非常に私は懸念を持っています。そういう意味で、大変皆さんも難しい問題であると思いますけれども、特に児童虐待、高齢者の虐待について、真剣さと言いましょうか、待っているのではなくて、こちらから出ていって、どうなっているんだというぐらいの厳しさ、あるいは対応能力というものをしっかり持っていただきたいと思います。それについて御意見があれば、あるいは、ここまでやっているんだよという事例があれば教えていただきたいと思います。
 それと同時に、各地で、特に東京都豊島区ではお年寄りのホット相談をつくって、夜でも困ったときには電話ください、例えば電球の取りかえ、我々にとっては簡単なことでも、高齢者は高いところでやって落ちて足を折ったとか手を折ったということがあるわけですから、それから、家具の移動、あるいは水道パッキンの取りかえ、簡単なことでも、それに対して豊島区は対応しますよと、そういうホット相談があるという中で、虐待とか心理的なつらさとか、そういうのも、市の方も理解できる、あるいはそういう対応、市民の方といいますか、ボランティア市民の方が出入りしながら、あそこのうちはやばいぞというのがわかる、そういう意味では、ホット相談というものを豊島区は行っていますが、秦野市はどういう体制にしているのか。
 あるいは、品川区は、高齢者の方の掃除とか、あるいは家事のお手伝い、あるいは、こういうふうにしたらいいよ、あるいは、こういういすとか家具があった方が、高齢者にとっては楽ですよ、それからトイレ改修とか、高齢者の安心な暮らし方についてのそういうものを作成して配っている。そして、こういう方々に対して、困ったことはありませんかという訪問、あるいは聞き取りをしている。また、杉並区は、孤立死防止対策連絡会をつくって、高齢者の見守りの強化をする、そういうふうに、他市は幾つかの、独居死をなくそう、あるいは虐待者をなくそう、困ったときはお手伝いしようというのを、かなり行っています。もちろん秦野市におきましても、そういう御努力をなさっていることは知っておりますけれども、やはり、これだけ虐待死が減らない、孤独死が減らない、あるいは子供の虐待が減らないという現状の中で、今のままではいけない、もう一歩、お互いがせめるといいましょうか、その要望について聞き取る、そして強化をしなければいけないと思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。


◯小菅基司委員長【38頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【38頁】 ただいま御質問いただきました、本市の虐待に対する取り組みの状況についてお話し申し上げたいと思います。
 まず、本市の場合、特に、虐待については通報がございます。通報があった場合に、先ほどの平沢委員と若干重複するかもしれませんが、まず、情報の収集、これについては、いろいろ事務的に調べるところはすべて調べるようにして、それから事実の確認を、当然いたします。場合によっては、所属集団もそうなんですが、複数の方から、1つのケースについていろいろな情報提供があったような場合は、現地調査も実施するようにいたしております。そういう形で、どうしてもこの場合については、緊急度が高いのではないかというふうなことが考えられる場合は、緊急受理会議を開催いたしまして、同時に、児童相談所にその辺の御連絡をいたしまして、いろいろ対応を図っているというところでございます。
 それから、先ほど御指摘ありました連携でございますけれども、こちらにつきましては、非常に重要なポイントであろうと考えております。本市の場合は、関係機関として、秦野市もそうですけれども、厚木児童相談所、それから秦野保健所、そういったところとか、あるいは民間のNPO法人でも、それから、虐待のことに関連するところ、そういったところを取り込みましてネットワークを構成してございます。それで、そのネットワークの中の、いろいろ会議ございますけれども、トップクラスの方に集まっていただくレベルのもの、それから、実務レベルの責任者である課長クラスの方の集まりも持ってございます。それから、実際にそのケースに対応している方、そういった三層構造で、それぞれ連携を図っておりまして、どんどん打ち合わせを持ちながら、個別のケースの対応から、全体の流れ、そういったこともいろいろ協議をさせていただいておりますので、私どもとしては、そういったレベルの連携というのは、かなり、本市の場合は図れているのではないかということで、考えております。


◯小菅基司委員長【38頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【38頁】 今、児童の虐待の方の関係でいろいろな連携のお話がありましたけれども、高齢者についても同じような三層構造の会議を持っております。虐待につきましては、特に速やかな情報の処理、それが必要になります。先ほど御紹介しましたように、緊急に虐待者の分離を行ったケースが6件、要するに、すぐに駆けつけて、緊急を要する場合には私たちで措置をいたします。そうした関係が18年度は6件ございました。虐待については、その情報、それからいろいろな聞き込みとかありますけれども、本当に命が危険で、やむを得ない措置をしなければいけないときには、緊急に措置をしております。
 それから、18年4月から、昨年4月からですけれども、高齢者支援センターというのが5カ所にできました。市民の方から、私どもの方に直接連絡がある場合もございます。それから、民生委員さんに連絡がある場合もございます。それから、高齢者支援センターに連絡がある場合もございます。とにかく、虐待というケースがあるような場合には、すぐにその現場に急行しまして、その緊急度に合わせていろいろな対策をとっていくと、措置であるとか、それから入院であるとか、それから、介護のサービスを入れるであるとか、それから、1件、障害者の方とかそういう方で、虐待をされた方の方ではなくて、した方の方を緊急入所させる、そういった措置をとっております。


◯小菅基司委員長【39頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【39頁】 答弁がありましたように、きちんと対応しているよということでございますけれども、非常に、私が懸念しているのは、先ほど言いましたように、児童相談所に相談をした、しかしながら、結果として虐待を防げなかった、あるいは、これは、ある意味では日本人のまじめさかもしれませんけれども、恥を表に出さない、子供も、親に傷つけられても、それを言うことが家族の恥になる、あるいは自分がそれを倍増されるという自己保存の中で言わない、あるいは、高齢者の方々も、そういう恥、私は恥の文化というのも一つ重要かもしれませんけれども、やはり、今、いろいろな意味でオープンさというのが求められている、そのオープンさを行政がしっかりつくること、そして、その小さなSOSをきちんと受けとめること、そして、そういう連携をしっかりして、それを防ぐ、あるいは改善するということが大変大事であるというふうに思います。
 そういう中で、皆さんがやっていること、安心しましたけれども、マスコミで言われているような事件が秦野で起こらないことを心から願って、私の質問を終わります。


◯小菅基司委員長【39頁】 これで阿蘇佳一委員の質疑を終結いたします。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【39頁】 3点お伺いいたします。まず、成果報告書の66ページの(75)ファミリーサポートセンター事業費。本市は、この第三期基本計画によれば、病後児保育の実施というのを新たに始めようとしておられます。常任委員会でだったかと思いますけれども、仙台市の病後児保育の視察をしたんですが、たしか病院だったかと思いますけれども、そこと保育所が提携してやっている事業で、非常に稼働率が低くて、その一方で人件費がかかるということで、非常に割高というか、お金のかかる事業だなという印象を持ちました。
 私は、ファミリーサポートセンター事業と保育園が提携することによって、この病後児保育をより安価に、安くサービス提供ができると思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【39頁】 保育課長。


◯保育課長【39頁】 ただいまの御質問なんですが、まず、ファミリーサポート事業の支援会員の活動のことについて、ちょっとお話しさせていただきます。まず、支援会員は、依頼会員との間に仲介役の事務局アドバイザーというのがおりまして、仲介役になりまして、依頼会員と顔合わせを行いまして、相互に了解した中で、支援活動が始まっております。その支援活動のほとんどが、定期的な保育園とか児童ホームへの送迎なんですけれども、そのほかにも、子供さんの突発的な病気などの援助依頼にも対応しております。例えば、子供さんが熱を出したときや、うちで安静にしていなければならないときには、保育園などに迎えにいくことや、自宅で看病するなど、現在、柔軟に対応ができている状況です。この中でも、どうしてもいつもの支援会員が対応できないというときには、地域リーダーや、臨時的に対応できる方を紹介することも行っております。
 御提案の、ファミリーサポートの会員を病後児保育の方に活動として事業展開できないかということなんですけれども、子供さんの軽度の病気時とか病後児の援助は、既に実績として行っております。子供さんが保育園で熱を出したときのお迎えや、その後のケアをするといったことも、通常の活動の中で実績として行われておりますので、今後のファミリーサポート事業の病後児のケア活動の実績を見極めながら、状況を見極めながら、委員のおっしゃる御提案についても、事業展開の在り方について、今後研究課題として検討していきたいと思います。


◯小菅基司委員長【40頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【40頁】 個人的にファミリーサポートセンター事業に加入している方は、そういう病後児保育なんていうのを乗り越えるのは楽だと思うんですけれども、私が言っているのは、組織的に、1対1の関係ではなくて、保育園に預けた大半の保護者と、そのファミリーサポートセンターが組織として連携できないかというふうに思いますので、ぜひひとつ研究してください。お願いします。
 次に、61ページの(61)小児医療費助成事業費についてですけれども、私は、すべての福祉政策には所得制限をつけるべきだというふうに思っています。それで、この秦野市の小児医療費のサービスは、所得制限がないということなんですけれども、所得制限をつけたケースでも、シミュレーションといいますか、設計を考えたことはありますか。


◯小菅基司委員長【40頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【40頁】 具体的な数字うんぬんという形で、所得制限をつけた場合のシミュレーションはまだ行ってございません。現在、私ども、一切所得制限を撤廃してやっており、その方向を継続してきた経緯がございますので、現在のところ、その制限を設けたシミュレーションというのは一切しておりません。


◯小菅基司委員長【40頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【40頁】 所得が、例えば 700万円だとか 800万円だとか、収入ではなくて所得が高い人に、この小児医療費のサービスをする必要はないと思うんだけれども、なぜ秦野市は、そういう所得制限をつけないんですか。


◯小菅基司委員長【40頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【41頁】 ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。
 小児医療の現場というのは医療機関でございますけれども、医療機関において、例えば所得制限を導入している場合、Aさんはそれが適用される方ですと、そこで無料になるというふうなケースがございます。ただ、Bさんが所得が高い方で、もしお金を払わなければいけないという方ですと、同じ方が一緒に行った場合、Aさんはお医者さんの窓口でお金を払わず、Bさんはお金を払わなければいけないというふうな事態が想定されます。そういうことがありますと、やはり、何と申しましょうか、例えばお友達同士で行ったような場合、片や払う、払わないということになりますと、そこで所得うんぬんというふうなことを、ある程度お互いに考えてしまうのかなというところが想定されまして、そういった場合はどうなのかなということがありますので、所得制限を撤廃して、皆さん同じような扱いで、公平な取り扱いが望ましいということで、所得の制限はしておりません。


◯小菅基司委員長【41頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【41頁】 よく「取ってつけた」と言いますけれども、本当に取ってつけたような理由で、今、反対されましたけれども、所得制限をつけて、例えば、今、5歳児までですけれども、所得制限をつければ、同じ費用でそれが7歳児までできるとか、所得制限をつければお金が浮きますよね、それは条件によっていろいろ違いますけれども、その同じお金を使って範囲を広げてあげた方が、よほど世のため、人のためになると思うんですけれども、国、県の方でもいろいろな動きがあるようですが、この所得制限をつけた場合のシミュレーションというか、そういうことをやってもらえませんか。


◯小菅基司委員長【41頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【41頁】 現在はまだそれができておりませんので、今後、そのシミュレーションというのも研究していきたいと思います。


◯小菅基司委員長【41頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【41頁】 所得制限につきましては、一般質問の中で3人の議員にもお答えいたしましたが、経過といたしまして、秦野市はトップランナーということで、所得制限を設けないで小児医療を進めてきた経過がございますので、市といたしましては、所得制限の撤廃ということにつきましては、このままの経緯にしたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【41頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【41頁】 所得制限をする、しないということはもちろんありますけれども、そのことと、所得制限をして、より対象年齢を上げるということと、あなたはどっちが価値があると思いますか。


◯小菅基司委員長【41頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【41頁】 年齢制限につきましては、御答弁申し上げたとおり、県内の動向を見て検討したいと思います。
 お話の中で、所得制限を設けて拡大をするというようなお考えも、一つの選択だとは思いますが、市といたしましては、所得制限を撤廃した中で進めていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【42頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【42頁】 私は、お金持ちに税金を使ったサービスを、こういうケースですることの意義というのがよくわからないんですよ。で、聞くんだけれども、所得制限がないということは、そんなに価値があるということの理由は何ですか。


◯小菅基司委員長【42頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【42頁】 所得制限を撤廃した経過につきましては、先ほど課長の方からも御答弁申し上げましたように、だれでもが平等に、直ちに病院に行けるということを前提といたしまして、所得制限を撤廃している経過がございますので、価値という部分の中ではあれなんですが、子育ての支援ということの中で重要な政策だということで考えております。


◯小菅基司委員長【42頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【42頁】 これは価値観の話になっちゃうから、水かけ論になっちゃいますけれども、私は、所得制限を設ければ7歳児までカバーできるなら、そっちの方がよほど福祉の心があるんじゃないかというふうに思うんですよ。結局、行政の機能の一つは、所得の再分配ですよ。要は、持っている人から税金をたくさんもらって、それで貧しい人のためにそれを使う、行政の機能というのはそういうことだと思うんですよ。そう考えれば、所得制限というのは、お金持ちには余りサービスをしないというのは、こういう理論的裏づけもあることだから、ぜひ、そうかたくなにならないで、この所得制限をつけたらどうなんだ、何歳までできるんだというのもやってもらいたいと思うんだけど、あなたがかたくなになる理由はないでしょう。


◯小菅基司委員長【42頁】 こども健康部長。


◯こども健康部長【42頁】 決してかたくなではございませんが、御提案、シミュレーションにつきましても必要なことだと思いますので、検討したいというふうに考えます。


◯小菅基司委員長【42頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【42頁】 最後に、福祉関係に従事する人の報酬というか、給料というか、非常に低いと。和田委員でしたか、総括質疑かもっと前のところで、ほかのだれかも言っておりましたけれども、テレビ等でそういう情報が流れています。やはり、安く人を使ってサービスの向上を求めるというのは、私は矛盾しているなと。やっぱり、ある程度の報酬が払われていなければ、サービスは低下して当たり前だと。もし福祉の現場に、そういう低賃金で働かされている実態があるなら、結局、継続的に高いサービスを要求することはできないと思います。
 一つ、秦野市内にある福祉施設、あるいは福祉を提供している事業者が、従業員の方にどのぐらい報酬を払っているか、ぜひ調べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【43頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【43頁】 介護職員の報酬ということなんですけれども、昨年4月に介護報酬と医療報酬があわせて改定されて、大幅に下げられました。それに合わせて、福祉の現場から介護の職員が離れていくという現状があります。さらに、福祉系の大学では、大学の定数が定員割れをしているというような状態も聞いております。
 私も、吉村委員と同じように、こうした状況が続けば、本当に優秀な人材が離れて、しいては介護保険制度の運営自体が危ういのではないかと思っております。そうした中で、国の方は、外国人労働者の受け入れ、そうしたものを決めまして、そういった方向に今、国の方は動いているのかなと思っておりますけれども、私は、今、この日本の若者が魅力を持てるような報酬、そういう体系がなければ、恐らくこの制度自体の維持も難しいのではないかと考えております。
 そうした意味では、第一義的には、国の方に魅力ある報酬がもらえるように、あらゆる手を通じて、自治体とか、県下の課長の連名等でことあるごとに要望していきたいと思っております。
 今、御提案の、賃金の調査につきましては、アンケート形式で、各介護保険の事業所に協力を求めてみたいと思っております。


◯小菅基司委員長【43頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【43頁】 やっぱり、これは、要するに国の制度が悪いからそうなっちゃうということでしょう。介護単価を決めるのは国だから、あれが安ければ、ごく自然に賃金も安くならざるを得ないものですから、国政上の問題だと思いますが、秦野市という一つの市が、そこのエリアで働いている人の賃金のデータを体系的に集めて、そのことを県を通じて国に陳情したり、あるいはマスコミ等に発表したりすることは意味のあることだと思いますので、一つ、介護に限らず、ほかの福祉の現場も含めて、その実態調査をぜひお願いしたいと要望いたしまして、終わります。


◯小菅基司委員長【43頁】 これで吉村慶一委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時57分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯小菅基司委員長【43頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費に対する質疑を行います。
 市政会。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【44頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 最初に、決算附属資料 117ページ、プラザ運営委員会経費。今、デイサービスを実施しておりますけれども、その事業内容を、まずお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【44頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【44頁】 今、プラザの方では、ミニデイサービス等を実施しております。まず、血圧測定の後に、さわやか体操であるとかチューブ体操、そういったものを行っております。その後に、一緒に調理をして昼食を食べて、午後、クロリティであるとか詩吟であるとかカラオケであるとか、そういったレクリエーションを行っております。
 特に、広畑の特徴的な事業といたしましては、世代間交流、特にあそこは広畑小学校の中に設置しておりますので、特殊学級であるとか、児童との交流の事業、その場が大変有効であるということで、それが特に広畑の特徴ではないかと考えております。


◯小菅基司委員長【44頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【44頁】 ありがとうございます。まず、今のさわやか体操等をした後の食事なんですけれども、調理を一緒にされるということですけれども、それは現在、本当にやっておられるんですか。


◯小菅基司委員長【44頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【44頁】 主に調理をやるのはボランティアの方がやっております。ただ、できる方には配膳であるとか、そういったことのお手伝いはしていただいております。


◯小菅基司委員長【44頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【44頁】 はい、わかりました。
 では、趣味の講座が午後、ありますけれども、その講座に対しては、教える人とか、そういう設定はどのようにされていますか。


◯小菅基司委員長【44頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【44頁】 基本的に、皆さんボランティアの方でやっておりますので、いろいろな方の紹介の中で、特に文化祭のようなものをやるときには、それぞれ、マジックができる方であるとか趣味が上手な方であるとか、そういった方を御紹介いただきながら、講師の方を探しております。


◯小菅基司委員長【44頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【44頁】 そうしますと、やはり、ある程度お膳立てをされた中でのデイサービスだと思うんですね。私は、これからは、やはり今、身近なところに高齢者の集えるような場所ということでも質問しておりますけれども、その中においても、やはり、市の方が補助金を出して、できるだけ介護予防に力を入れるということで、運動機能とか、いろいろなメニューを入れていらっしゃいます。そういう意味では、やはり、今までのやり方もとてもいいところがたくさんあると思いますけれども、これからは、やはり、高齢化がどんどん進んでまいりますので、できましたら高齢者が自分たちの手で、何か事業を組めるような展開を図れないのかなと、いろいろ思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【45頁】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【45頁】 委員から御指摘がございましたように、一般質問でも、身近な憩える場というようなことで御質問がございました。本当に、今回の議会とか、阿蘇委員からも憩いの場というような質問がありまして、本当に私としても、身近な、高齢者が歩いていけるような場ということで、そういうふうなものは拠点整備としてどんどんつくっていかなければいけないと考えております。
 今は、介護予防とか生きがいづくりの拠点整備という格好で整備しておりますけれども、これが、将来的には、基本的に木村委員が御希望になっているのは、コミュニティセンターの地域版のような、いつでも行けて、かぎがあいていて、自主的にそういったものができるような場ということで、それは、高齢者だけではなくて、これからは障害者も、それから子供も自由に行って自由に自分たちの活動ができるような、そういう場というのは、これから、今の介護予防拠点を展開しながら、さらにそういった場を提供できるように努めていきたいと思います。


◯小菅基司委員長【45頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【45頁】 それについては、わかりました。
 どうしてもミニデイサービスとかデイサービスになりますと、高齢者が中心というよりも、やはりボランティアさんが中心となってしまいますので、できましたら、これからは高齢者も、介護保険を適用されていないお元気な人たちが多いので、ぜひ、そういう意味で、介護予防の面からも、そこに行っていらっしゃる方たちが、この事業の展開を組み立てられるような、そういう展開を図っていただきたいと思います。
 続きまして、決算附属資料の 125ページ、成果報告書の65ページになりますか、一時保育事業補助金になりますね。今、一時保育は市内に9カ所ありまして、次世代育成支援計画では、平成21年までには11カ所に展開していくということになっております。数えてみますと、この間開所式の行われましたすえひろ幼稚園と本町保育園の一体化、それからつるまきだい幼稚園と鶴巻保育園の一体化、これが10月1日にオープンしますけれども、その中で一時保育を実施するということが明言されておりますので、これで一応、この計画は達成するわけです。そういう意味で、これから、この一時保育というものに対して充実を図っていかなければいけない時期に入っているのではないかと私は思っております。
 そこで、現在は、一時保育を利用する場合は、登録して、そして予約をして利用ができるということになっておりますけれども、この辺を踏まえて、今、利用状況はどのようかお伺いします。


◯小菅基司委員長【46頁】 保育課長。


◯保育課長【46頁】 利用状況につきましては、その年により増減があります。全体的には増加傾向にありまして、私の方では、ニーズが高くなっているというふうに認識しております。ちなみに、平成18年度は、一時保育を実施している民間8園、公立1園で、合計 5,897件の一時保育の実績があります。


◯小菅基司委員長【46頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【46頁】 この一時保育の御案内を見ますと、対象年齢は生後4カ月から就学前までの乳幼児となっておりますけれども、今、この年齢構成からいって、どの年代の子供たちの一時保育が多いか、教えてください。


◯小菅基司委員長【46頁】 保育課長。


◯保育課長【46頁】 5歳までどの年齢も全体的に平均していますが、ゼロ、1歳児が若干多いかなという傾向にあります。


◯小菅基司委員長【46頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【46頁】 ありがとうございます。ところで、いつでもどこでも、預けたいときに預けられるというのが、この一時保育の理想といいますか、現実にはそういう形をとっていくのが一番いいと思います。今の運営上で、やむを得ない部分があると思いますけれども、現状は、登録をして、そして電話をして、あいていたら預けられるという形なんですよね。だから、これを、もう少し簡単に利用しやすい仕組みにできないでしょうか。


◯小菅基司委員長【46頁】 保育課長。


◯保育課長【46頁】 今、委員のおっしゃったとおりなんですけれども、一時保育の申し込みとしましては、事前に保育園に面談などに行っていただきまして、一たん登録をしていただく。その後は、電話で予約ができるような形をとっております。これについては、複数の保育園での登録も可能です。原則は予約制ですが、当日でも、先ほど委員がおっしゃったように、定員に余裕があれば即日御利用いただくこともできます。
 あと、いつでも、どこでもということなんですが、保育士の配置や児童の定員数の関係で、なかなか御希望のとおりに一時保育が利用できるようにするには、運営面からも難しい部分があります。しかしながら、今後の計画として、先ほどの委員のお話の中にもありましたように、本町と鶴巻の保育園、あと既存の1園を加えた、全部の幼保一体化園で一時保育を始める準備を進めているところでありますので、一時保育の拡大によるニーズの対応に努めていきたいと考えております。


◯小菅基司委員長【46頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【46頁】 電話してあいているところがあればとおっしゃいますけれども、やはり、預けるとすれば自分の身近な、一時保育をしている保育園になると思います。ですから、できるだけ利用しやすいような仕組みを研究していただきたいと思うんですよ。
 それと、今、秦野市の場合は、保護者の方が働いている場合でも、週3日までは預けられると。また、保護者が事故とか出産とか、いろいろ冠婚葬祭とか、そういうときに預けられる。あとは、保護者の方がリフレッシュできるときに預けられる、この形から行きますと、2番、3番あたりが本当は一番使ってほしいと思うんです。保育園の方の待機児童の解消という意味で、週3日働いている人も使えるという仕組みもこの中に入っていると思いますけれども、本来の一時保育ということを考えていただいて、もう少し使いやすい形にしていただきたいと思います。
 あと、もう一つ、私も選挙でちょっと歩きまして、子育て家庭の方とお話ししたんですけれども、秦野市のこの一時保育を知らない人もいるんですよ。説明をして申し上げましたけれども、やはり、子育て支援として本市の方でも、その辺のPRというか、そういうのをしてあげるのも一つの方法ではないかと思います。
 あと、私が思うのは、やはりゼロ歳から1歳児、この辺が特に、お母さんは疲れますので、やはり、リフレッシュ休暇という意味で、この辺の充実も図ってください。
 続きまして決算附属資料の 125、成果報告書の65ページですね。子育てふれあい推進事業費、これについてお聞きします。子育て支援センターぽけっと21、私もあちらこちら、何度か伺わせていただきましたけれども、これは、秦野市がちゃんと育てられた、本当によい事業だと思います。あそこに行きますと、いろいろなお母さんたちがお子さんを連れて集っております。あそこは子育ての相談も行っているようですけれども、お母さんたちは悩みがあっても、最初はそこの指導員さん、そういう方になかなか心を開かないというようなことがあると聞いております。なれてくるに従って、少し自分のことを話してみようかというような、本当に段階的にそういう形になっていくようです。
 その中で、いろいろな事情があると思いますけれども、御家庭にお子さんと2人で閉じこもっていて、そこへ行きたいんだけれども来れないというような人も実際にあるようです。ですから、そういう人たちを迎えに行くような形の事業の展開というのは難しいでしょうか。


◯小菅基司委員長【47頁】 保育課長。


◯保育課長【47頁】 それはもっともなんですけれども、利用される方の相談に対応するためには、ぽけっとなりセンターなりで従事する方の増員も必要ですし、あとは車両の手配とか、運用面とか経費面で課題が多くあります。その多くある課題を一つずつ整理しながら、今後工夫、改善を進めていきたいと思っております。


◯小菅基司委員長【47頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【47頁】 これは本当に現実の話で、やはり、今、児童虐待などの話もありましたけれども、そういう危険性も出てきますので、こういう実例も話の中でお聞きしていますので、ぜひいろいろと対処していただきたいと要望いたします。
 続きまして、決算附属資料の 125ページですね。成果報告書の66ページです。ファミリーサポートセンター事業費について。現在、支援会員が 293人、これに対して依頼会員が 911人と、圧倒的に依頼が多くて支援が少ないような形になるんですけれども、活動実績は、ここ数年どのように推移しているかお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【48頁】 保育課長。


◯保育課長【48頁】 このファミリーサポート事業なんですけれども、平成12年から、県内では小田原市に続きまして2番目に始めております。支援会員さんは、実施当初から見ますと 106人から 293人へと、毎年30人から40人ぐらいずつふえております。実施当初から見ますと、約 2.8倍の増加になります。また、活動件数は、18年度は約 4,600件と、平成12年度の実施当初からは 2.5倍以上の実績をつくっております。
 しかしながら、委員おっしゃるように、現在、依頼会員に対する支援会員の人数割合なんですけれども、これが約3分の1ということで、私の方としては、決して充足されているとは認識しておりません。


◯小菅基司委員長【48頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【48頁】 ありがとうございます。今、依頼会員に対して支援会員が少ないと、それでも利用実績は、結果、伸びているということで、わかりますけれども、このファミリーサポートセンターの支援会員をふやす方法も、これから必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【48頁】 保育課長。


◯保育課長【48頁】 このようなファミリーサポート事業の活動があることを広くPRしていきたいと思っております。ファミリーサポート自体、支援会員さん自体も非常に熱心で、特に秦野の会員さんは子育てに関してはすごく熱心な人が多いというようなことも、サポートセンターの事務局から聞いております。このような事業の活動と精神を広く理解していただきまして、支援会員をふやしていくように工夫しながら、この事業を発展させていきいたと思います。


◯小菅基司委員長【48頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【48頁】 私は、以前にもこのファミリーサポートセンターの支援会員が少ないということで、今、シルバー人材センターの方でも全国的には子育て支援の方に乗り出しているから、それについて連携をとったらどうかという話をしたんですけれども、その辺のことについては進んでいますでしょうか。


◯小菅基司委員長【48頁】 保育課長。


◯保育課長【48頁】 現在のところ、検討事項の中で、いろいろ、研修会、会議等を持った中で、その辺のことは協議をしております。


◯小菅基司委員長【48頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【48頁】 シルバー人材センターには女性もおります。やはり、おばあちゃん的な存在でもありますので、ぜひその辺は一度提案していますので、真剣にかかってくださいよ。その辺についてもう一度どうぞ。


◯小菅基司委員長【49頁】 保育課長。


◯保育課長【49頁】 シルバー人材センターについては、例えば、ちょっとほかの事業なんですけれども、児童ホームの方で正規の指導員の補助として、既に中で活躍していただいておりますので、委員おっしゃるように、子供さんたちとのふれあいの場とか、そういうところにシルバーさんに来ていただければ、これはすごい重要なことだと思いますので、今後、そのことに関しましても検討を進めていきたいと思います。


◯小菅基司委員長【49頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【49頁】 今、ふれあいの場とおっしゃいましたけれども、シルバーとの連携の中でということでいいですね。


◯小菅基司委員長【49頁】 保育課長。


◯保育課長【49頁】 連携を強めるように、これからシルバーとも協議を重ねていきたいと思います。


◯小菅基司委員長【49頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【49頁】 ありがとうございます。この2つの事業、前にも言いました一時保育とか、子育て支援センターのぽけっと21にも共通することですけれども、やはり、経済面とか活用面も含むすべての面で、やはり、市民の、利用者の立場に立った事業の展開をしていただくことを強く要望いたします。
 以上で、質疑を終わります。


◯小菅基司委員長【49頁】 これで木村眞澄委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、民生費の質疑を終結いたします。


◯小菅基司委員長【49頁】 暫時休憩いたします。
              午後 1時22分 休憩
             ─────────────
              午後 1時25分 再開


◯小菅基司委員長【49頁】 再開いたします。
 次に、歳出第4款・衛生費について概要説明を求めます。
 環境産業部長。


◯環境産業部長【49頁】 それでは、こども健康部、環境産業部、下水道部が所管しています衛生費全体の決算概要の要点を一括して御説明申し上げます。
 第4款の衛生費は、予算現額40億 2,075万 3,000円に対して、決算額39億 4,991万 711円で、98.2%の執行率になっています。
 最初に、こども健康部関係について、主要な施策の成果報告書69ページから79ページに記載してありますが、その主な取り組みの概要を御説明申し上げます。
 初めに、(5)災害時医療対策費でありますが、避難所に医療拠点のない地区などに、臨時の災害時医療拠点の増設を可能にするため、医療救護用テントを追加購入し、医療体制整備に努めました。
 次に、(9)から(15)までの都市衛生保健事業費でありますが、乳幼児健診の個人データ管理を強化するため、健診結果を電算処理するシステムを関係課と協働で構築し、導入しました。また、民生委員児童委員の協力を得て、1歳6カ月児健診の未受験者に対する個別訪問を実施し、育児支援の充実に努めました。
 次に、(16)成人健康診査費でありますが、疾病の早期発見、早期治療のため、各種健診事業を実施し、市民が健康で暮らせる保健事業の充実を図りました。
 引き続いて、環境産業部、下水道部関係について、主要な施策の成果報告書79ページから91ページに記載してありますが、その主な取り組み概要を御説明いたします。
 初めに、(29)生き物の里保全事業でありますが、ホトケドジョウなどの希少な生物を保全するため、峠地区に市内で3カ所目となる生き物の里を指定するとともに、新たな指定予定地として、名古木地区の生き物生息調査を行いました。また柳川地区については、環境庁の里地里山保全再生モデル事業の一環事業として、ボランティア、地元管理運営協議会、行政が一体となり、水田の復元作業などを実施し、生物多様性の確保に向けた取り組みを行いました。
 次に、(47)生ごみ減量推進事業費ですが、循環型社会の構築に向け、可燃ごみの減量、資源化をより一層推進することを目的に、従来の生ごみ処理機購入費補助事業に加え、自治会の協力により、モデル地域において生ごみの分別収集を、8月から毎週2回実施して、約15トンの生ごみを改修し、剪定枝のチップと混ぜ合わせ堆肥に利用いたしました。
 次に、(57)し尿希釈投入施設建設事業費でありますが、平成17年度から浄水管理センターの敷地内に建設を進めてまいりましたし尿希釈投入施設は、平成19年7月末に完成し、9月3日から稼働いたしました。
 以上、簡単ではございますが、衛生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯小菅基司委員長【50頁】 執行部の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【50頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 成果報告書75ページ、(11)妊産婦新生児訪問指導費についてお伺いいたします。この事業は、育児不安やストレスによる虐待の防止及び出産したお母さん方の相談役にという意味での事業だと思いますけれども、やってきていただいた中で、問題のある家庭と言いますか、なかなか会えない、また、問題のある家庭についての対処についてお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【51頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【51頁】 平沢委員の御質問にお答え申し上げます。
 妊産婦健診におきまして、実際に、なかなか健診にお越しいただけないというふうな方がいらっしゃることは事実でございます。そういった場合につきましては、まず、電話によって連絡をとることとしておりまして、それでかなわなければ、はがきにおいてまた御連絡を差し上げるということであります。さらに、保健師も現地に訪問いたしまして、できるだけ会えるような対応をさせていただいております。
 また、保健師が行った中でも、状況の把握が難しいものにつきましては、民生委員児童委員さんの御協力もいただきまして、その辺の状況把握に努めております。


◯小菅基司委員長【51頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【51頁】 具体的には、何人ぐらいいらっしゃいますか。


◯小菅基司委員長【51頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【51頁】 対象となった方が、これは、毎月2回やってございますけれども、平成18年度ですと 2,473人の対象者という形になります。


◯小菅基司委員長【51頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【51頁】 じゃ、後でわかりましたら教えてください。実際に訪問してくださったお母様方にお伺いしますと、大変細やかな対応をしていただいて助かるということをおっしゃっております。やはり、赤ちゃんが生まれたばかりで、この新生児ということで、本当に新米ママ、それから育児へも不安だということについて、この事業は評価はしています。
 国の方の「こんにちは赤ちゃん事業」というのがあるんですけれども、それに大体即したものかなと思っております。国では、市区町村で、費用の半分ぐらいを国が補助いたしまして、重点事業として盛り込んでいる事業なんです。国としては、各自治体が地域の人たちや子育て経験のある元自治体職員、そして、主婦らの研修を行って、訪問スタッフとして認定しています。認定するようにというようなことでございます。生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を、無料で、少なくとも1回は訪問していくということで、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握するというようなことなんですね。
 本市におきましては、やはり専門家、助産師さんとか保健師さん、プロですよね、こういった方がお宅を訪問してくださるということで、大変に充実しているのではないかと思うんですけれども、新生児までなので、私が思うには、4カ月健診から、本市は乳幼児健診がありますけれども、4カ月までは首もやっと座りと、そういった状況なんですけれども、やはり、経費の面で、人件費を考えると、やはり市としては新生児に対象を絞っているのではないかと思うんですが、もう少し拡充していくとなりますと、国の施策のように、いわゆる子育て経験のある方、おばあちゃんとか地域の方、ファミリーサポートセンターの支援する会員さんのような方々だと思うんですけれども、そういった方々が、やはり、人生経験を踏まえた中で、保健師さんとか助産師さんにはかないませんけれども、対応ができるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【52頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【52頁】 ただいま平沢委員からいただいたお話でございますけれども、まだ本市はその状況にはなってございませんで、御紹介いただきましたように、保健師、助産師によって訪問するというふうなことで、対応しているところでございます。国の「こんにちは赤ちゃん事業」を御紹介いただいてございますが、本市では若干、取り組みの方法が異なっているというふうな状況でございます。
 また、妊産婦新生児の訪問以外に、例えば1歳6カ月児健診などの場合を例にとりますと、そういったところの未受診者につきましては、やはり民生委員児童委員さんの御協力をいただいていろいろやっているということでございます。
 それから、そのほかの健診の場合も、将来的には、いろいろな調査、研究を図っていく必要はあろうかと思いますが、ここでは現行のものをより充実していくというふうな考え方でいきたいと思います。


◯小菅基司委員長【52頁】 答弁者の方に申し上げますが、全体的にもう少し大きな声でお願いいたします。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【52頁】 ありがとうございます。これからは、やはり、もちろん専門性のある方々がやっていくというのは、本当に大切なことだと思いますけれども、地域力ということも、見直されている時代に入ってまいりまして、人件費の面を考えますと、やはり、研修などをしまして、そういった子育てが終わった方の中にも、ぜひそういったものに参加したいと思うような方もいらっしゃると思いますので、この件に関しましては、また研究、検討をよろしくお願いいたします。
 次に、75ページの(12)でございます。乳幼児健康診査費でございますが、本当に、本市は、私が当選したばかりのころでしたけれども、虐待防止ということで、保健師さんによる、健診のときに虐待を見つけるということを先進的に取り組んでいただいております。そしてまた、本年度も何か新しい取り組みをされていると思うんですが、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【52頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【52頁】 ただいまの平沢委員の御質問にお答え申し上げます。
 乳幼児健診における虐待の発見・予防というふうな趣旨の御質問でございました。私どもの場合は、やはり、乳幼児健診、そういったところを、非常に、お子さんの身体、じかにお医者さんに見ていただけるということでございますので、虐待の発見における大きな場というふうな期待も持っているところでございます。
 それにつきまして、いろいろ、健康状態、それから疾病の異常、そういうのを合わせまして、今、育児不安の相談をやっておりますし、ただいまお話のございました虐待の可能性というふうなことの確認もあわせてやっているところでございます。
 最近そのような形でやってございますが、18年度においては、今のところ、そのような事例はなかったというような状況でございました。


◯小菅基司委員長【53頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【53頁】 ありがとうございます。今後も、ぜひ虐待防止のために、この健診、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、成果表76ページの(14)保健等指導相談経費なんですけれども、このアレルギー教室の件でございます。平成16年度を見ますと、このアレルギー教室の開催が2回、それから、平成17年度も2回、平成18年度になりますと1回ということで、何か原因があったんでしょうか。


◯小菅基司委員長【53頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【53頁】 ただいまの平沢委員の御質問にお答え申し上げます。
 確かに、今御指摘いただきましたとおり、平成18年度におけるアレルギー教室の開催は1回でございました。当初2回予定してございましたが、諸般の事情で、講師に予定されていた方の状況もございましたので、1回の実施にとどまってしまったというのが原因でございます。


◯小菅基司委員長【53頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【53頁】 私も、このアレルギー対策というのは随分取り組んできているんですけれども、やはり、年々減るどころかふえてきているような状況でございます。このアレルギーに関しましては、本当に複雑な点もありまして、乳幼児のときにしっかりと原因をつかんでおきますと早くに治るというようなことも聞いております。こういった、せっかく2回を予定をしていたものが、18年度は1回になりましたが、こうしたお母様方からのアンケートとか、こういうのは聞いているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【53頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【53頁】 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 アレルギー教室に問わず、いろいろな事業をやってございますが、各事業においてアンケートはとっております。今、御質問がございましたアレルギー教室につきましては、当然、アンケートを実施させていただきました。平成18年7月14日にアレルギー教室、開催してございますけれども、そのときは23人の方に御出席いただきまして、そのアンケートの結果、大変参考になったという御意見を全員の方からいただいてございます。


◯小菅基司委員長【53頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【53頁】 本市におきましては、アレルギーの病院はたくさんあるんですけれども、特に、前に私も一般質問させていただきましたように、大変優れたアレルギーの専門の先生がいらっしゃるんですよね。ですから、そういった方もいらっしゃいますので、他市からも本当にうらやましがられているという状況もお聞きしておりますので、ぜひまた活用していただきながら進めていただきたいと、このように思います。この質問は以上で終わります。
 次に、成果報告書77ページ(16)の成人健康診査費につきましてお尋ねいたします。この成人健康診査につきましては、いろいろと拡充されてきていると思うんですけれども、どのような取り組みをされてきたかお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【54頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【54頁】 健康診断につきましては、おかげさまをもちまして、健康増進団体と申しましょうか、そういった方々の御協力もいただく中で、普及、検診率のアップに努めてまいりました。しかしながら、検診率そのものは、やや横ばいというのが実態だと把握しております。既に御承知のとおり、平成20年度から検診のスタイルが医療制度改革に伴いまして大きく変わろうといたしております。これは、今までのいわゆる基本健康診査から、是か非かは別として、メタボリックに絞った特定健診へと移行いたします。この移行の過程で、かなり全般的に、皆様の関心が高まっているというふうに承知しておりますので、そういった高まりに合わせて制度をきちんとしていくということで、さらに検診率を高めてまいりたいと考えてございます。


◯小菅基司委員長【54頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【54頁】 がん対策の基本法が、ことしの4月に施行されました。この基本法では、がん検診の質の向上と、受診率の向上を促しております。我が国では、胃がんを含めて5つの検診が対象となっておりますけれども、国全体としては受診率が大変低くて、平均17%程度だと言われております。人口の60%が受診する必要があるというふうに、これは理想だと思うんですけれども、言われております。
 本市では、第三期基本計画の中で、今、基本健康診査が、2010年の受診率を50%に、を目途になっておりまして、本市は47%で、何とかあと、2010年までには、この基本健康診査に関しては50%までいくかなと、このように思っておりますけれども、胃や子宮、乳房、肺、大腸などに関しまして、受診率の目標というか、そういったものはないんでしょうか。


◯小菅基司委員長【54頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【54頁】 御質問が2つありましたので、整理させていただきたいと思います。
 1つは基本健康診査についてでございます。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、私どもの計画の中では50%を目途といたしまして、47%が現状というところではございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、大きく制度が変わる中で、国からの参酌標準と申しますか、そういう指針の中で、確かに平成24年ぐらいを目途に65%とかという数字が上がっていたというふうに承知してございます。ただ、この受診率を達成できるかどうかということについては、大変難しい部分はあるとは思いますが、ただ、健診の実施主体がすべてのデータを把握できる保険者に移行するというともございますので、私どもとしては、この65%を目途に、きちんと年次計画を立てて推進できたかどうかという検証をしながら進めていくべきだろうというふうに、基本健診についてはそのように思ってございます。
 ただ、もう一点ございましたがん検診でございます。こちらにつきましては、これも数字でごらんになっていただきますとおり、既に10%台から30%台の中盤ぐらいのところが、がん検診の平均的な受診率でございます。ただ、全国的に見ればまだこれより低いのでございますが、だからといってこれでよしとするのではなくて、がん検診そのものについても、やはり、受診率の向上を図っていかなければならないんですが、ただ、これは若干、難しい部分がございまして、今、数字が高い肺がん検診は、多分35%ぐらいの数字になっていると思うんですが、この肺がん検診につきましては、基本検診と並行して受診ができるようなシステムになっておりますので、比較的高うございます。ただ、その他の検診につきましては、単独で受診しなければならないという部分でありますとか、受診の機会が、当然、集団でありますとか施設に分かれるという、申し込み方法等も幾つかに分かれるというような、不便な点もあるのかなというふには思ってございます。
 こういう、言ってしまえば受診率が上がらないような原因を少しずつ、幸いにして今回は大きな制度改正がございまして、基本健診は保険者、そしてがん検診については保健サイドというふうに、きちんと色分けがされますので、そういった役割分担を両方でしていきながら、そちらのがん健診の方も向上できるような仕組みも少し考えてまいりたいというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【55頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【55頁】 仕組みと、周知の方はどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【55頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【55頁】 もちろんでございます。


◯小菅基司委員長【55頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【55頁】 いろいろなところで、やはり、働いている方々は、大きな会社なんかでしたら、結構受診する機会も多いかと思いますけれども、意外と主婦は、行かなきゃいけないと思いながら、なかなかできないというような実態もあります。いろいろなところで、私も前に聞いたときにお答えいただいておりますけれども、公民館とかジャスコとか、いろいろなところで、こういった大事さというものも、キャンペーンをやっていただいたこともあるかなと思いますけれども、継続的な周知の方法をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【56頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【56頁】 周知についてはもちろんでございますが、やはり、周知の中で大事にしたいと思うのが、お一人お一人にがんに対するがん予防、それから検診の大事さを肌で感じていただくということだと思っておりますので、そういった意味では、また別の事業のところでやった記憶がございますけれども、例えばがんと闘う方々の御家族のお話であるとか、それから、それを支える方々の実体験といったようなものも、なかなか、これは重いお話でございますので、数年前に一度実施しただけでございますけれども、こういった部分もあわせて取り組んでいくべきだろうというふうには、個人的には思っております。


◯小菅基司委員長【56頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【56頁】 個人的だけではなくて、ぜひ、いろいろ周知の方法も考えていただくよう要望いたします。
 それから、子宮がん検診の件ですね。これは対象年齢が30歳以上の女性の方ということになっております。前にも言ったかと思いますけれども、子宮がんには2種類ございまして、子宮けいがんと子宮体がんというのがありまして、子宮けいがんは若年層、いわゆる20歳前の方々もなっている状況があるんですね。子宮体がんの方は、結構、50代から以降の方がなるというケースが多いんです。これに関しても、難しいですけれども、この子宮検診1本でやっていらっしゃいますけれども、この辺も細やかな対応を、これも要望にかえますけれども、ぜひしていっていただきたいと思います。
 それから、乳房検診につきましても、前にも言いましたけれども、マンモグラフィ検査、これは、中年以降の女性にはすごく効果があるんです。しかし、若い方はうんと細やかな組織になっておりますので、見逃しもあるということで、エコー検診の併用も、平塚市あたりはやっています。これも、課長ともいろいろやった経緯がありますけれども、この辺に関しましても、また、他市も見ながらぜひ推進していっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【56頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【56頁】 乳がん、それから子宮がん、この辺の対策に関しましては、秦野市では幸いにして、産婦人科の先生方に毎年必ず集まっていただく機会を設けさせていただいております。その中で、例えばマンモグラフィの隔年でなくて毎年実施といったものも、先生方の御意見をいただく中で、他市とは違う形の施策もとらせていただいた部分もございますので、私ども、医学的な部分は不勉強な部分もございますので、専門の先生方とよく御相談させていただきながら、さまざまな方策を考えてまいりたいと。今回の御提案もその一つとして検討に加えさせていただきたいというふうに考えております。


◯平沢信子委員【56頁】 以上です。


◯小菅基司委員長【57頁】 これで平沢委員の質疑を終結いたします。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【57頁】 2点お伺いしたいと思います。御存じのとおりなんですが、ちょうど一月ぐらい前でしょうか、奈良県での事故ですね、妊婦が11カ所の病院から受け入れを拒否されて、大阪まで搬送する途中に死産してしまった、実は、1年前にも、これも奈良県だと思うんですけれども、こちらも妊婦が意識不明になって、19カ所も病院で受け入れを断られて、やはり大阪まで搬送した後に死亡しているという事故が起きているということでございます。
 これは原因、背景はいろいろと言われておりますけれども、本市における、このような受け入れができない、拒否といいますか、できない状況であるとか、あるいは、これは短期的には、例えばドクターヘリの設置・配備、その他ハード面の設備や、あるいは産科、それから小児科もそうですが、救急医療システムの構築と、そういう部分であるとか、あるいはもっと背景には深刻な医師不足、産科医不足、小児科医不足というものも背景にあるのではないかと思いますが、そのあたりの本市における実態と原因について、お考えがあればお答えいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【57頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【57頁】 救急体制、特に妊婦を中心とした救急の体制についての御質問でございますが、救急の体制を少しだけ、手短に整理させていただきたいと思います。まず、通常の一次救急、二次救急、三次救急といった医療の世界が基本的にございます。それと並行する形で、その中を細分化する形で、小児救急というものもございます。これは秦野市の場合は、伊勢原市と日赤で組んでやらせていただいて、御承知のとおりなんですが、これに加えまして、さらに周産期の、いわゆる妊婦さんの救急、そして精神の部門での救急と、4つぐらいに内容的には分類できるのかなというふうに思います。
 今回の御質問は、3番目の妊婦を中心としました周産期の救急ということでございますので、これに関しては、神奈川県の方で定めております医療計画がございます。この医療計画の中では、基本的に妊産婦さんといえども、市内の協力病院で対応していくのが第一次。それから、第二次のところが、地域の支援センター、これは秦野市の場合には、東海大学と、近隣では小田原があろうかと思いますが、その2カ所。そして、最後が県のこども救急センター、そういったような3段階の構造になってございます。そういう3段階の構造をまず御説明させていただいた上で、先ほどの秦野の現状と、救急拠点の現状というところにまいるわけですが、これは一次というふうに申しましょうか、秦野市内で救急が受けられたかどうかという点については、私どもは、細かな数字は救急の方で把握しておりますが、報告を受けている限りでは、昨年と一昨年ぐらいの段階では、1件と2件ですか、たしか3件ぐらい市内で受け入れができなかったケースがあるというふうに承知いたしております。
 この内容は、すべて未受診、ここはかなり、少し時間をかけてお話しさせていただきたいところなんですが、事前に全く受診をしていらっしゃらなかった方が、もう臨月になられて救急で飛び込むというケースでございます。これは、マスコミ等の論調に逆らうようで大変申しわけないんですが、すべからく救急で受け入れられなければならないというのは、特にこの周産期に関してはかなり難しい部分が、実態的にございまして、例えば妊婦さんのアレルギーの問題でありますとか、その実態、それから週数、さまざまな赤ちゃんとお母さんの状況というのを、通常の場合ですと、妊娠の初期から順に検診を重ねていって、かかりつけの医師が把握する、かかりつけの医師がいない場合でも、そういう先生と連絡をとりながら救急が受ける、こういう形であれば、どこの病院でも実はお受けできるんですが、先ほど申し上げましたように、去年、おととしありました3件のケースでは、さまざまな事情によりまして、全く受診をしていらっしゃらなかったケースが、こういった2次、3次というような、2段階目、3段階目というような危険な状況になるということでございますので、もちろん、その2段階目、3段階目できちんと、もれなく受けるという体制はとっておきますし、昨年、一昨年でも、支援的な部分、東海大と小田原では受け入れができましたので、私どもとしては想定の範囲の中におさまっているというふうに自信を持って申し上げることはできますが、ただ、申し上げなければならないのは、やはり未受診の、臨月の出産というのがいかに危険なものかというのが、十分に御理解をいただかなければならないし、そこの部分が伝わっていないとすれば、保健行政の側にも手落ちがあるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。


◯小菅基司委員長【58頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【58頁】 現状はよくわかりました。全国的に見ても、産科の撤退、これは深刻になっておりまして、10年間で産科医、7%ぐらい、全国的に見れば減っているということで、これはもう、どこの地域でも同じような状況が、傾向性があるわけでして、先ほど申し上げましたとおり、この救急医療システム、そういったものが、地域によってかなりばらつきがあって、そういったものの構築だけでは、やはり、深刻な産科医不足というものは、抜本的な改革がどうしても必要になってくるであろうというふうに思う次第でございますが、一方で、国民の一人の命もゆるがせにしない国づくり、それが先進的な民主主義国家だというふうに思います。
 ちょっと、この部分と離れますけれども、同じ73ページ(6)の医師会等医療団体交付金の方に移りたいと思いますが、代表的に、この質問をさせてもらいますけれども、この事業に関しましては、昨日、吉村委員も行政評価のことを言われておりましたが、私も、実は、去年の12月の行政評価、全部目を通させてもらいました。その中でもさまざまな評価がある中で、やはりこの団体補助に関しては厳しい意見が書かれているというふうに思います。私は、何も、事業を何でもかんでも縮小しろとか減らせとは全く思わないで、むしろ、本当に、例えばこの医師会に対しての団体補助であるこの医療団体交付というものが、国民の命を守るためにどれだけ寄与しているのか、地域医療のためにどれだけ貢献しているのか、地域保健事業にどれだけこれが役立っているのかというところから見た場合に、やはり、どうしても理解がしがたい部分があるということで、ただ単に、これをなくせということだけではなくて、本当に、今、先ほど申し上げたように、一人の国民の命もゆるがせにしないという国家づくりのため、そういった地域医療づくりのためにどれだけ役立てるのかというと、やはり、それを精査して国民の命を守る法の拡充を早急にすべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【59頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【59頁】 団体交付金に関する御指摘でございます。これは、何回か、いろいろなところでお話をさせていただいた経過もございますが、団体交付金の、いわゆる行政評価が始まる前の段階から、やはり、事務局としても、何とか、団体交付金という形よりは、むしろ事業費に絞って、例えば講演会なら講演会、研修会なら研修会に絞った助成をということで交渉させていただいておりまして、これは医師会のほかにも、薬剤師会、それから歯科医師会等、たくさんございますが、一律に今まで団体補助という形で一定の金額の助成をしてまいりましたが、平成20年を目途に、5カ年をかけて半減させていただく。そして、半減のところまで来ましたら、その段階で、今度はその金額をベースに、プラスマイナスございますでしょうけれども、団体として実施すべき事業を絞っていただいて、事業費補助に切りかえていただくということを、あらかじめ目標を定めて、計画的に縮減をしてきているという部分でございますので、その計画どおり進めさせていただきたいということで、まだ団体交付金として残っているものでございます。
 したがいまして、私どもの認識としては、平成20年度まで、こんな形で、年間10%ずつの削減で、トータル50%の削減が終わった後で、今度は事業費補助の切りかえという認識で進めておるところでございます。御理解をお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【59頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【59頁】 ということは、やはり、先ほど申し上げましたけれども、この地域医療や地域保健事業を円滑に推進するために交付金を出しているんだというふうに、ここに書いてございますけれども、やはりそれを精査してみると、必ずしもそうではなかったというふうに、理解してよろしいでしょうか。


◯小菅基司委員長【59頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【59頁】 大変耳の痛い御指摘でございますが、確かに、お任せの部分がなかったかといえば、そうではないと言いきれない部分がございます。ある程度団体の自主性にお任せするという形で、この中で研修をやってくださいという形で、結果的に報告をいただくという形で精算をやってまいりました。そういう作業で中身の確認をしながら、確かに目的に沿って使っていただいているのを確認したということで使ってまいりましたが、きょうも、民生費の中でも議論がございましたが、やはり、事業費、どの事業にお互いに協力をしていこう、どの事業を進めることで、市民、例えばこの中でありますのは、医療関係の方の中での新しい最新医療の研修会でありますとか、そういったものにもあてていただいてございますので、そういったものを、事業費を少し絞って、それぞれの団体で、どういう目的でやっていくのかというのを、もう一年ございますので、じっくりと団体の方々とひざを突き合わさせていただきながら詰め込みをして、そして、事業費の方に切りかえてまいりたいというふうに思っています。


◯小菅基司委員長【60頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【60頁】 私は、団体補助は全部だめで事業補助ならいいとは、必ずしも思わないんですね。本当に、団体補助であっても、これが人の命を守るために、地域医療の充実のためにこれだけ役立っているんだということをきちっと我々が評価できるような状況であるかどうかということが非常に大事だと思いますので、その事業の中身でどれだけ地域の医療、あるいは、今、さまざまな形で全国的に、この医療の過疎地帯におけるさまざまな人の不足の問題とかありますから、そういうところにこれだけ役立っているんだということを、しっかりと説明していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯小菅基司委員長【60頁】 これで渡邉委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【60頁】 71ページのごみの減量及び資源化対策の推進になると思います。今からもう10年以上前でしょうか、リサイクルプラザの用地を現在の清掃事業所の事務所の斜め裏に用地買収されました。それで、秦野警察署が建つときの、県との、等価交換ではなかったんですが、その交換の用地が、落合で県の森林事務所があったところなんですが、そこにもあります。そのときには、私どもは、現在の清掃事業所の裏側より、落合の蓑毛に上がっていく道路の方が目立つし、あそこにリサイクルプラザをうんぬんという、議員連絡会か協議会か忘れましたが、説明を受けました。これは第三期基本計画ですね。この前の総合計画にもリサイクルプラザのことが載っていたんですが、自然に消えてしまって、この第三期基本計画でも、でき上がるということではなくて、設計委託、測量委託等、 4,300万円が載っております。もう17万都市になって、私どもも、あちこちに、このリサイクルの関係で視察に行きましたけれども、いつになってもできないという、市の姿勢がちょっと問題が起きてくるというふうに思うんですよ。やはり、こういうリサイクルというのは、我々にも生ごみ処理機を設置しなさいよということで、私も設置してもう3台目になっておりますけれども、私は生ごみ処理機をつけて非常によかったなと思っております。市民に協力を求めるというのは、これは当然結構なことなんですが、市の方としても、このリサイクルプラザをもう具体的にしなきゃいけない時期に来ていると思いますし、本来、もう秦野市は建っていなければいけなかったと思いますね。
 その辺で、このリサイクルプラザについて、建設するその決意の一端をここで述べていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【61頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【61頁】 今、和田委員の方から、リサイクルプラザの過去の経過をお話しいただきました。確かに、お話のあったような経過、私も聞き及んでおります。御紹介がありましたように、第三期基本計画の中にも、リサイクルプラザ整備事業ということで、予算的には 4,300万ということで記載がございます。今、進んでおりますこの計画というものは、具体的に申し上げますと、21年にリサイクルプラザ、これの設計、あるいは測量委託をするというふうな計画を持っております。この建設計画予定地というのは、和田委員の方で言われております現清掃事業所の裏にございます土地を利用した中での計画ということで御理解いただければと思いますが、それでも22年には、リサイクルプラザの建設工事ということで、その中の地質調査の部分を実施するというふうな形の計画がございます。これは、22年までの計画でございますので、その後、やはり、箱ものというか、具体的なケースという部分になるとは思いますが、そういう面から、23年以降の部分については、まだ不明ではございますが、お話のありましたように、 4,300万の内訳については、申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【61頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【61頁】 そうすると、私どもが警察との関係ででてきた、市有地との交換で県の土地をいただいた落合ですか、あそこに当初、こちらの方が優先するんだから、あそこを買うことについて同意してくださいという説明を受けたんだけれども、それはどうなっているのかな。無理とごねるわけではないんだけど、部長あたり説明したんじゃないのか、そんなことを。
        〔「部長が出て説明したんだよ」と呼ぶ者あり〕


◯和田厚行委員【61頁】 そうだろう。その辺、ちょっとどうなっていますか。


◯小菅基司委員長【61頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【61頁】 和田委員の方からの再質問でございますが、今言われているのは、落合の県有林事務所跡地のことだと思いますが、そこにつきましては、先ほど言われました経過、確かに議員連絡会の中でそういうお話は出ていると思います。ただ、この計画につきましては、一応、県有林の事務所の用地、ここに市として、あくまでもこのリサイクルプラザに固定するということではなくて、いろいろな施設の中で、提案という形で、恐らく、一つのリサイクルということで、私は推測をするんですが、推測では大変恐縮なんですが、そういうふうな動きの中で、市の政策として、今のところは落合の県有林の事務所の跡にプラザを建てるということは決定してございません。私の方で先ほど申し上げました、現清掃事業所の方の土地を活用いたしまして、建設に向けるというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【62頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【62頁】 そうしますと、この前受けた説明というのは、何かごまかされたみたいな感じですね。まあいいや、このことは。
 それで、この10年か十二、三年前になるんでしょうか。今の清掃事業所の裏側に土地を買ったときに受けた説明が、私は、あの土地は非常に不便ではないかと言いましたら、善波隧道をこえて途中から道路をつくって、そこから車の出入りができるようにいたしますという説明を受けているんですけれども、それはどうなりましたか。


◯小菅基司委員長【62頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【62頁】 私が承知している範囲の中では、今、和田委員が言われました道路の計画ということは把握してございません。現在出入り口として利用しているところを基本的には利用して、全用地を活用するという形になってございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【62頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【62頁】 何か、私がうそをついているんだか、市がうそをついているんだかわからなくなってきましたけれども、ただ、いずれにしても、リサイクルプラザというものを、必ずつくってくださいよ。本来ならその前にできている予定で、もう皆さんがいろいろなものを持っていって売ったり買ったりしているような時期ですよ。それが、やっぱり延びちゃっているので、ここで、今度は間違いなくやりますからということを、部長でも副市長でも、答弁をお願いします。


◯小菅基司委員長【62頁】 副市長。


◯副市長【62頁】 確かに、今、和田委員がおっしゃったような経過というのも、私も承知しております。当時、警察署の用地と市の用地を交換すると、そういうような中で、落合の県有林事務所、あそこの土地を取得したときには、計画的に、リサイクルプラザや観光物産、国道246号線沿いに、そういうような計画も内部的にはさせていただいたところなんですね。ただ、基本的な方針としては、清掃事業所の、近隣にある今の計画用地、総合計画の中にも計画をしてある、その辺のところにリサイクルプラザというものを建設していこうというようなことで、この22年までの計画に、建設工事が入れてあるわけでございますから、ごまかしたわけではなくて、その辺の基本方針はぜひ御理解していただきたいと思います。
 また、分別収集、あるいは資源ごみ、そういうようなことを、それぞれ実施してきたことであれば、当然、そのリサイクル、こういう充実を経てリサイクルプラザというのは必要でありますので、若干その辺のところがおくれているということは否めないかなと思います。
 伊勢原等との連携をとりながら、当時のそういう、善波峠の旧道等を利用した進入路、搬入路、こういうものが話題の中に確かに上がっておりました。しかし、現実的な問題を見ますと、現道をどういうふうに利用していくかということも含めて、今後検討していくかというようなことと思っておりますので、ぜひこの辺については御理解をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【63頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【63頁】 了解しました。
 リサイクルプラザをつくるときには、やはり、現在の清掃事業所の事務所、これは狭くて、ときどき行って、所長が上がってお茶でもと言われたって、座る場所もないんだね。いや、こんな狭いところ、あがんないよと言って、話もできないような状況ですから、そういう事務所も含めた上で、具体的にリサイクルプラザも一緒につくっていくかという検討をお願いしたいと思います。
 あわせて、駐車場の確保が、これから必要になってきますから、国道246号線から無理に道路をつくれとは言いませんもので、その辺を十分配慮しながら、間違いなくつくっていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【63頁】 これで和田委員の質疑を終結し、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【63頁】 初めに、指摘が2つ。秦野赤十字病院の整備支援事業費及びし尿希釈投入施設建設事業費については、認められないということを指摘しておきますが、理由は討論に譲ります。
 質問に入ります。成果報告書72ページの(2)休日診療所運営費補助金についてなんですが、昔と違って、ここは訪問看護ステーションがありまして、今はそこの車が大きくスペースをとっております。よって、患者さんの車の駐車場が足りないという状況なんですが、これの改善策は考えておりますか。


◯小菅基司委員長【63頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【63頁】 確かに、御指摘のとおり、特に風邪などの流行時には、いっぱいだというふうに承知しております。運営を主体的にやっていただいています秦野伊勢原医師会の方でも、この駐車場の確保については何とかしたいというような方向をお持ちのようでございますので、市としても一緒に協力しながら、駐車場の確保について努めてまいりたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【64頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【64頁】 地続きではないんですけれども、法務局の土地が全く使われていなくて、近いのであそこはもったいないなと思っているんですが、ああいうところは、とりあえずでも貸してもらえないんですか。


◯小菅基司委員長【64頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【64頁】 どこというふうには、現段階では具体的には申し上げられませんが、ただ、医師会の方でも真剣に場所等を探して交渉にも入っていらっしゃるというふうに承っておりますので、その辺の推移を見守りたいというふうに思ってございます。


◯小菅基司委員長【64頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【64頁】 もう既に具体的に動いているのなら、それをお待ちいたします。
 次に、成人健康診査費の77ページ、(16)ですが、検診受診状況の中の一番下に、歯周疾患検診が載っておりますが、対象者が40、50、うんぬんの節目の者、つまり10年おきなんですけれども、歯周疾患の検診が10年おきでも効果はあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【64頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【64頁】 検診については拡大をしたという認識を持っております。当初は40、50だったものを少し広げさせていただきました。ただ、この10歳刻みにつきましては、確かにいろいろな御意見があるかと承知しておりますが、これも、先ほど医学的なところの話などで申し上げましたけれども、歯科医師会の先生方とお話をしながら、とりあえず10年おきの実施を60、70と広げてやっていこうということで詰めておりますので、数そのものは、年齢をふやすことによってふえていると思いますが、その対象がふえた分だけ、実施率が低くなっていると認識もしてございますので、この歯周病検診の実施の数のふやし方については、5歳刻みも含めて、やはり、これも引き続き歯科医師会の先生方と検討してまいりたいというふうに思ってございます。


◯小菅基司委員長【64頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【64頁】 私が個人的に聞いたラジオの番組では、歯周疾患というのは非常に早く進行して、それで歯を失い、歯を失うことによって全身の健康状態が悪くなるというふうに聞いておりますので、ぜひ、これは課長だけの判断でお決めできることではありませんので、ぜひとも、効果のある検診を実施していただきたいと思います。
 次に、(42)の公害防止対策事務費についてなんですが、この中に悪臭というのがあります。この悪臭というのは、どういうようなものが上がってきておりますか。


◯小菅基司委員長【64頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【65頁】 御質問の悪臭ですけれども、悪臭防止法でアンモニアですとか臭気の関係、メチルメルカプタンですとか、そういったものがあります。これは規制の中に入っていないんですけれども、一番多いのは、工場で焼き入れをしたりすると、鋳物臭がするというような苦情も上がってきております。


◯小菅基司委員長【65頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【65頁】 その、基準に入っているか入っていないかは、住民にとってはあまり関係なくて、自分の生活に支障があるときに、悪臭だというふうに認めるわけですけれども、私、今回、朝、駅頭に立って毎日思ったんですけれども、朝5時半か6時ぐらいから、ずっと立っていますよね。朝、豚舎の匂いがすごいんですよ、鶴巻温泉駅のあたり。それで、あそこに豚舎があるから、そこだけなのかなと思ったら、私、前に週に2日ほど、朝、やっぱり4時半から起きて新聞配達をしている、そんな立場なんですけれども、そうしたら、やっぱり、大根の方までも豚舎のにおいがしてくるんです。朝だけなんですよね。ということは、何か理由があって朝だけで、昼間しないわけでしょうから、何らかの形で、こういうのというのは改善できないものなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【65頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【65頁】 朝方に臭気があるというのは、どうしても、朝方は逆転層ができやすいものですから、大気が拡散しないで地を這うような形でにおいが来るということで、どうしても朝方はそういう臭気がただよってしまうというふうに思います。


◯小菅基司委員長【65頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【65頁】 わかりました。原因は農産のほうですので、またそちらの方で取り上げたいと思います。
 以上です。


◯小菅基司委員長【65頁】 これで村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 三竹委員。


◯三竹正義委員【65頁】 よろしくお願いいたします。
 成果報告書の79ページの(24)であります。美化広報費のところでございます。私、秦野市のごみ対策等の現状というデータをいただきまして、家庭ごみの減量、資源化に対する啓発活動にというものについて御質問させていただきます。
 本市では、平成11年の11月から、6分別、19品目の分別回収を開始し、可燃ごみについては、分別前に比較して約20%減少した。この表で見ますと、平成10年、3万 9,242トン、平成12年には3万 459トンとなっております。資源物については、分別前に比較して約10倍、回収量が増加し、平成10年には 1,127トン、平成12年には1万 1,404トンとなっております。この成果は、もちろん分別に対する市民の方々の御努力のたまものと思っております。しかしながら、今見ておりますと、ここ数年、また可燃ごみについてはやや増加の傾向の数字があります。資源物については分別回収以降、やや減少傾向にあります。
 そこでお伺いしますが、このように、家庭の可燃ごみが増加傾向にある中で、資源物の回収が減少にあることなどの原因が何であるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯小菅基司委員長【66頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【66頁】 ただいまの三竹委員の御質問でございますが、確かに、分別を始めまして、その後、家庭の可燃ごみは増加傾向、一方では資源物の回収につきましては減少傾向ということになっております。その原因につきましては、私ども、今感じておりますところは、平成11年11月に分別回収が開始されてから、もう8年が経過しております。やはり、そうした中で、ごみと資源の分別意識、これが薄れてきていることが一つの原因ではないかなと思ってございます。データ的にもございまして、平成18年度に、可燃ごみの中身はどのようなものがあるかを知るために、市内4カ所、年3回の定点観測をしてございます。その結果、厨芥類と言われる生ごみ、これが全体の約半分を占める48.5%、これが一番多くなってございます。次に、紙ごみ類の30.1%、3番目にプラスチックの 8.8%、4番目に木・竹類の 7.7%となってございます。
 そこで、問題というところは、これらの中に資源になるもの、これが大分混入しております。例えば紙類の30.1%のうちの約26%がチラシ、封筒、はがき、そういう資源物であるということがわかってございます。また、プラスチックの 8.8%のうちの約6%、これが容器包装プラスチックの資源物であるということもはっきり結果として出ております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【66頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【66頁】 今、所長からお話しいただいたわけでございますけれども、家庭ごみの減量とか資源化につながる、こうした対策があるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。


◯小菅基司委員長【66頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【66頁】 委員も御承知のとおり、私ども、清掃事業所といたしまして、この家庭ごみの減量、あるいは資源化のため、日々啓発活動を行っているところでございます。その主な取り組みをちょっと御紹介させていただきますと、平成18年5月から、不定期ではございますが、秦野市のごみの現状を周知するということで、ごみの減量、資源化の必要性を伝えるために、秦野市ごみ減量通信というものを、現在は4号まで出ておりますが、そういうチラシを発行してございまして、自治会を通じて、組回覧、希望に応じては全戸配布しているところでございます。なお、このチラシにつきましては、内容を市民の方にわかりやすくするという意味合いから、グラフ、あるいは表を多用いたしまして、わかりやすい表現ということで、減量資源化の目標数値を入れるなど、一応工夫をしているところでございます。
 なお、このごみ減量通信、2号から4号までの内容におきましては、可燃ごみの組成分析結果、これに基づく可燃ごみに混入された資源物の分別徹底を取り上げてございます。また、ごみ問題につきましては、一般に言われます、大人だけではなくて、小さいころからのごみに関する関心を高めるという意味合いで、現在、小学校4年生を対象にいたしまして、ごみの話ということで実施してございます。これは清掃事業所の方から、職員、あるいは塵芥収集車、こういうものを持っていって、減量、資源化の大切さを知っていただくということで実施してございます。また、毎年5月から6月にかけまして、市内の各自治会におきまして、ごみの減量、あるいは資源化、美化清掃、そういうものについて、リーダーとしてお願いしている自治会長さん、あるいは廃棄物減量等推進委員さんを対象に、廃棄物の減量等推進活動説明会、こういうものを実施させていただいておりまして、地域の連携を強化するという意味合いで、ごみの減量、資源化に努めているところでございます。
 以上、主な取り組みを御紹介させていただきましたが、この取り組みというものは大変地道なものでございます。ただ、これは、やはり、私どもとしても、着実にごみの減量、資源化につなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【67頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【67頁】 それぞれの取り組みはよくわかりました。広報を通じたり、そしてまた、何よりも市民の協力がなければできないと思います。ごみの減量化、また資源化については、これからも引き続いて頑張っていただきたいと思います。特に地球の温暖化とか、いろいろありますから、地道な活動を続けていっていただいて、ごみの減量化、資源化には特段の御努力をいただきたいなと、引き続いてお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、続いてもう一つお願いしたいと思います。一つは、81ページの(29)でございます。これも、私が住んでいるところは、ちょうど弘法山の南側でございまして、谷戸田はたくさんあります。そして、そこにはドジョウがいたり、サワガニがいたり、ホタルが出たりする田んぼがあり山があり、そして川が2本ほど流れております。そういうところで、何とかまたこういう指定をしていただけたらなと、そんなふうに思っているところから、この生き物の里保全事業についてちょっとお伺いしたいと思っております。この生き物の里については、これで見ますと、峠地区に3カ所目の指定をされ、また柳川地区では、水田の復元作業などを実施され、生き物の里は、大変希少な野生の生き物が生息する保護地、次代に引き継ぐ大切なものであると、その活動は、各地域の方々が担っておられるようですが、それぞれどのような活動がなされているのか、一つお伺いをしたいと思います。


◯小菅基司委員長【68頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【68頁】 三竹委員の御質問にお答えいたします。
 委員おっしゃるとおり、生き物の里につきましては、秦野市環境基本計画の中で、ホタルやホトケドジョウなどの多様な生物の生息空間となっている谷戸田や湧水地等を、生き物の里として指定するというふうになっております。現在、3カ所が指定されておりますが、それぞれの活動について、少しお話をさせていただきたいと思います。
 まず、第1号の指定は、柳川地区に、平成14年3月にさせていただいています。面積が、その当時約 9,400平米弱という面積でございまして、そこにはイモリだとかホトケドジョウ、シュレーゲルアオガエル、それからゲンジボタル等が生息しているということでございました。その運営につきましては、上地区の自治会連合会であるとか地権者の方々、あるいは小学校の方々、それから学識経験者の方々が運営協議会をつくりまして運営をしていただいているという状況でございます。特に、平成17年度からは、環境省の里地里山保全モデル事業の試行事業といたしまして、水路の整備とか田んぼの復元、あるいは竹林の間伐等を実施しております。昨年につきましては、特にここに記載してありますとおり、20年ぶりに田んぼを約3アール復元させていただいておりまして、収穫が確か 113キロぐらいあったと伺っております。
 今年度になりまして、また同様の活動をしておりますけれども、まず、田んぼづくりをボランティア等の参加も得ながら実施しておりまして、5月にしろかき等をやりながら、6月には田植え等、それから木道整備等も実施して、あるいは8月には草刈り等を実施しております。今後といたしましては、稲の収穫の作業に入るというふうになっています。
 それから、第2号につきましては、渋沢地区に平成16年4月に、約 3,300平米弱を指定させていただいています。ここの生物は、ホトケドジョウ、それからアズマヒキガエル、それからヘイケボタル等が見られるということでございます。この運営に当たりましては、やはり協議会をつくっておりまして、渋沢・上の自治会ほか3自治会とか、渋沢小学校の先生等が入って運営協議会をつくっております。活動内容といたしましては、当然、草刈り等の保全の活動もありますけれども、特に渋沢小学校の学習園としての活用が非常に期待できるということでございます。特に平成18年度につきましては、そのほか、くずはの家の指導員を招いての昆虫の観察会等も実施しておりまして、そのときは40名ほどの参加を得ているということでございます。今年度につきましても、ホタルの観察会であるとか草刈りを8月にやっておりまして、それから渋沢小学校の生活科、総合、理科、総合などの学習活動の場として活用していただいているという状況もございます。
 それから、3番目が、昨年7月に峠地区に、約 2,600平米ほどの生き物の里を指定させていただきました。ここには、やはりホトケドジョウがいたり、デンジソウという植物もございます。この管理協議会につきましては、峠自治会、それから、特に環境団体の里山林を育む会という方々にもメンバーに入っていただいて活動を実施しているという状況でございます。この活動は、草刈り、それから水路とか散策路の整備などをしていただいておりまして、今年度は、特に、来年度に向かいまして、ここに田んぼをつくっみようという活動もございまして、そのための田おこしの作業を、6月に、ボランティア等の参加を得て実施しておりまして、また、あそこには、湧き水がございますので、その辺の整備もされているという状況でございます。
 以上の3カ所につきましては、それぞれが置かれた立場というか、環境に応じまして、地域の方々の工夫により、独自の活動をしていただいているというふうに思っております。


◯小菅基司委員長【69頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【69頁】 ありがとうございました。一度、私の方の地域も見ていただいて、候補にもなっていないのかどうかわかりませんけれども、なかなかすばらしいところです。大体 3,000平米ぐらいあるのかなと思っております。谷戸田もあるし、また、近くに果樹園もあったり、そして竹林があったり、ちょうど長坂道路に面しているわけでございまして、すごく、生き物の里に指定してもらえたらいいなと思っているんですよ。もちろん、ホタルも地域の人と一緒にあれしていまして、私もそこに4反歩ばかりつくっていまして、もう田んぼは荒れていたりなんかしますので、それで、川も2本あります。結構、震災のときなんて役立つのかなという、すばらしい、飲み水になるんじゃないかなというふうなきれいな川も流れております。一回、ひとつ見ていただいて、課長が、御存じかどうかわかりませんけれども、指定してもらえんのかなと。
 ただ、そこに地域の人、住む人がボランティアをやったり、いろいろな組織がないと、地域のこういう協力がなければなかなか進まないのかななんて思っているんですけれども、また、焼き物の里みたいに、随分焼き物をやっている人がいるんです。一番奥には自興院というお寺さんがありまして、このお寺さんのお坊さんも、もう焼き物の先生で、これから10月には、また鶴巻で、里湯のところで陶芸展をやるとか、あるいは、またその手前にもあったりして、いろいろな、バラエティに富んだところでございますので、ぜひひとつ見ていただきたいなと。見ていただいたことはありますかね。ちょっと、候補にもなっていないのかどうか、もしなるようだったら、地域の人をまたいろいろかき集めまして、積極的に、何か取り組んでいきたいなと思っているんです。場所はすごく、そういう生き物の里にふさわしいところかなと思っているんですけれども、指定が難しいのかどうかわかりませんけれども、その点、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【69頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【69頁】 生き物の里の指定につきましては、三竹委員がおっしゃったところが、ちょっと頭にさっと浮かばないので申しわけないんですけれども、具体的な場所等お教えいただいた中で、私、また現地を見させていただいて、可能性があるかどうかということにつきましては、またいろいろとお話し合いをさせていただければというふうに思います。


◯小菅基司委員長【70頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【70頁】 どうもありがとうございました。以上です。


◯小菅基司委員長【70頁】 これで三竹委員の質疑を終結いたします。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【70頁】 よろしくどうぞ、お願いいたします。
 まず最初に、83ページの(33)低公害車等普及事業補助金ということなんですけれども、今、地球温暖化防止ということが大命題になっておりまして、CO2の削減ということは、もう、これはだれしもが感じているところですけれども、そういった意味で、低公害車の普及事業ということは、その趣旨というか、目的の中にも、本市の恵みある自然と澄みきった青空を確保することを目的にと、この目的も非常に賛同できる大事なものだと私は思っておりますが、この補助事業、大体、16年度から見ても、1台とか2台とかいうような事業内容なんですけれども、これは、天然ガス自動車にこだわっているわけなんですが、実際、今、市内事業者等々、庁舎も、どのくらいの天然ガス車が走っているでしょうか。


◯小菅基司委員長【70頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【70頁】 村上茂委員の御質問にお答えいたします。
 今、委員がおっしゃったとおり、本市では、平成15年度から低公害車の導入促進のために、今、おっしゃいました補助制度を設けておりまして、これは天然ガス自動車の買いかえに対する補助でございまして、国や県の補助金も合わせて受けられるというふうなものでございます。本市が天然ガス自動車への買いかえの促進を目的といたしますのは、秦野は県内唯一の盆地であるという地形的な特性を考慮いたしまして、大気に対する影響の大きい大型ディーゼル自動車から、窒素酸化物の排出量を少なくして、粒子状物質の排出がない天然ガス自動車への転換を促進するということでございます。天然ガス自動車は、ディーゼル車に比べまして、今、申し上げましたように、粒子状物質が出ませんし、二酸化炭素は二、三割少ない。また、窒素酸化物は8割ぐらい少ないというふうに言われています。
 低公害車につきましては、いろいろなものがございまして、天然ガス自動車につきましては、同じく低公害車のハイブリッド自動車などと比較しますと、走行キロ等で若干の、性能的に落ちるというようなことがございます。しかし、ハイブリッドディーゼル自動車は、電気で走行中はもちろん排気はございません。ただし、軽油を使っているときは、通常のディーゼル自動車と同じような排気が出ます。しかし、トータルで考えれば、普通のディーゼル式自動車に比べまして、はるかに低公害であるということは間違いございません。
 また、プロパンガス自動車等もございますけれども、これにつきましては、排気とか走行性能も、ほとんど天然ガス自動車と同じようなものだというふうに思われますが、燃料であるプロパンガスは、もともと石油からつくるということもございまして、トータルで考えたときは、一酸化炭素の排出がなくなるということにはならないというふうに思っています。
 それで、お尋ねの、補助の台数とか普及状況でございますけれども、補助につきましては、確かに平成18年度は1台でございますが、当初からの累計では9台の補助をいたしております。
 それから、普及状況につきましては、公用車では、18年度末でございますが、21台、それから、市内事業者では20台。そのうちの11台がリースということになっています。それから、ガスの供給スタンドでございます秦野エコスタンド、曽屋にございますが、そこを利用している市外の天然ガス自動車は44台ほどございまして、合計で85台の車が、秦野エコスタンドでガスの供給を受けているという状況になってございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【71頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【71頁】 ありがとうございました。この庁舎、あるいは市内の事業者、両方合わせて41台ですか。それから、また、エコスタンドを利用するのも含めても、85台ですか、そのような数字なんですが、これでCO2削減にどのぐらい効果があるかということを考えると、問題もあるんですが、しかし、こういった問題は、一つ一つから始めていかないといけないというので、これも一つの、こういったCO2削減の一歩かなと思っているんですが、この天然ガス自動車ということで、これからもこの天然ガス自動車にこだわっていかれるのか。ヨーロッパあたりでは、かえって低公害ディーゼル自動車ですか、そういったものの普及も進んでいると、そんなふうに耳にもしますけれども、今後の将来的な考え方としていかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【71頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【71頁】 今、委員おっしゃるとおり、ディーゼル自動車につきましては、ヨーロッパで相当普及しているというふうに聞いております。これは、ガソリンの自動車に比べまして、二酸化炭素の排出量が少ないということから、多分、地球温暖化を見据えた中で、相当意識が高くなって普及が進んでいるんだろうというふうにも思いますが、御存じのとおり、最近では、ディーゼル自動車の技術の進歩によって大分なくなりましたけれども、粒子状物質が精製されるという性質があると思います。
 おっしゃるとおり、地球の温暖化がなかなか止まらないということは、日本においても増加をしております。部門別に見ますと、1990年に比べまして、工場部門では、減少傾向にございますけれども、船舶部門の方では若干増加で、その後横ばい状況となっていると考えております。自動車の、二酸化炭素を減らすためには、低公害車を普及させなければならないんですけれども、低公害車につきましても、先ほど申し上げました以外にも、まだメタノールの自動車だとか電気自動車、あるいは、まだまだ実用段階にはならないんでしょうけれども、燃料電池車などもございます。それから、さらに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく燃費基準を早期達成して、低排出ガス車認定実施要領に基づく低排出ガスの認定を受けた車もたくさんございます。電気自動車は、御存じのとおり電気でございますから、走っているときは排気はない。ただし、その電気をつくるためには、また二酸化炭素を生じている部分もあると思いますが、トータルで考えれば低公害だと、二酸化炭素ガスの排出が少ないということだと思います。
 メタノール自動車につきましては、ごみなどから、生ごみ等から精製することも可能であるということを言っております。それで、黒煙もほとんど出ないというふうなことだと思います。それから、燃料電池式自動車は、先ほど申しましたように、なかなか、まだまだこれから課題も多く、普及にはまだまだだというふうに思います。
 その中で、本市といたしましての考え方でございますけれども、二酸化炭素を削減するということは、大変重要なことであるというふうに思っておりまして、天然ガス自動車以外にも、いろいろな選択肢があると思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、盆地であるということを考えた中で、呼吸器に影響を与える粒子状物質なんかは、人体に影響を与える有害物質のことなども、十分考慮した中で、本市の大気にできるだけ影響がないようにするためには、どのようなものが一番いいのかということは、十分これから、もろもろの車の中から選択していきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【72頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【72頁】 ありがとうございました。いろいろ細かく御答弁いただきました。いずれにしても、選択肢はたくさんあると、このように思います。よろしくお願いいたします。
 次に、88ページの生ごみ減量推進事業費に関連することなんですけれども、やはり、取り組みがいろいろ紹介されております。その中で、やはり、この生ごみ減量という中で取り組みを、今されているんですが、なかなか量的な問題で、どこまでそれが解決できるかということだと思います。
 ですから、やはり、この秦野市内全体の、その生ごみをどう生かしていくか、資源化していくかという、バイオマスという形の中で、バイオマス構想というんですか、国の方で掲げているバイオマス構想ですと、非常に重装備で、大変なお金のかかる構想なんですけれども、このバイオマスという、生物資源という観点からすれば、そんなにお金をかけなくても、この構想は十分成り立っていくものだと思うんですね。やはり、まず、その循環型社会をつくる上でのバイオマス構想というものがしっかり組み立てられないと、この生ごみ減量という形のものが量的に解決していかないのではないかなと思うんですが、このバイオマス構想について、どう考えていらっしゃいますか。


◯小菅基司委員長【73頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【73頁】 今、村上茂委員のバイオマスということで、清掃事業所の方から関係する部分をちょっとお話しさせていただきたいんですが、今、御存じのように、清掃事業所におきましては、生ごみということで、一方では剪定枝のチップ化をやっております。そのチップ化と生ごみ、これをあわせ持って、それによって良質の堆肥化をすると、今、そういうふうな取り組みを進めているところでございます。この部分につきましては、具体的に申し上げますと、現在、市内で行っておりますのは、渋沢相互住宅、それから、ことしまた参加協力していただいております東映団地、ここでスタートところでございますが、やはり、その生ごみを減らす、先ほど申し上げましたように、可燃ごみの中の48.5%が生ごみでございます。そういうところを減らすためにも、やはりそれは、そういうところの部分とうまく組み合わせまして、生ごみの減量化、それとあわせて堆肥化ということの事業を進めれば、かなり減量、それから堆肥化というふうな、2つのいい点が得られるのではないかと思っています。
 今、2つの自治会ということで申し上げました。これは、当然去年から始まりまして、東映団地につきましては、ここで参加していただいたという経過がございます。やはり、この部分につきましては、今の状況から申し上げれば、やはり、このやり方については、かなり効果的な部分が出てございますので、こういうものも、できれば今の段階では、これは拡大していきたいと、清掃事業所の方としてはそう思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【73頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【73頁】 ありがとうございます。ですから、今申し上げたいのは、そういった個々の取り組みを今なさっていますが、しかし、そういった取り組みは、量的なもので、全市的なことを考えると、なかなか解決には結びつかない。だから、総合的なバイオマス構想のようなものを立てる必要があるのではないかというようなことのお問いなんですが、これは部長の方でお答えいただけますか。


◯小菅基司委員長【73頁】 環境産業部長。


◯環境産業部長【73頁】 バイオマスというのは、やはり、私もいつかお答えしたんですけれども、これからの秦野市が自治体として取り組む環境問題についての、いわゆる、一番基本になる考え方ではないかというふうに思っております。今、環境省の関東事務所、それから農水省の方でも、バイオマスを活用したさまざまな施設の整備に対して補助金を交付しようというふうな研究に取りかかっておりまして、我々もその自治体を紹介を受けたり、あるいは見にいったりしているわけですが、やはり、いろいろな方面での利用、活用というのが考えられます。野外センターでも、チップを給湯の熱源として活用しているわけですが、そういった意味で、いろいろな面でバイオマスというのは、今後の産業界を革新的に変換する一つの要因ではないかと思います。
 ただ、やはり問題となるのは、いわゆる廃棄物を処理する施設、中間処理施設であると、それは必ず廃棄物処理施設としての都市計画決定やら、または、それにちなんださまざまな手続が必要になってくるわけでございます。したがって、それらを勉強しながら、やはり、市民の合意を得て、そういった施設をつくる、あるいは、今やっている施設の要らない設備を活用する、それから、燃料として現実にオイルの熱源として利用する、それらについても、もちろん要らないわけですけれども、そういった形でのバイオマス以外の施設として使える、こういった面で研究を重ねていきまして、なるべく、もちろん地球環境の保全、それからCO2対策、いろいろな面でバイオマスというものを活用していければというふうに思っております。
 ただ、今、先ほど申し上げましたように、我々自身も国の、農水省、特に環境省の方々からいろいろな資料をもらいながら研究している段階でございます。なるべく有効に活用できるように、国、県の方々と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【74頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【74頁】 ありがとうございました。早急に取り組んでいただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
 次に、89ページの資源分別回収推進事業費なんですけれども、この資源物の回収状況という中で、毎年、大体同じぐらいの回収状況になっているんですが、これの売却代金、歳入の方で見てみますと、17年度が 2,400万、18年度が 3,400万、約 3,500万ですよね。 1,000万近くアップしているんですが、全体量は変わっていない中で、金額が非常に伸びているんですが、これは、中国等の需要で単価的な高騰だと思うんですが、その中で、この売却代金の中の割合というか、それはおわかりでしょうか。ここには容器プラスチック類、それから紙類とか、資源物の分類があると思うんですが、その中での売り上げの大まかな割合というのはおわかりでしょうか。


◯小菅基司委員長【74頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【74頁】 ただいまの売却代の割合ということでございますが、大きく申し上げまして、今、容器包装プラスチックということが出ました。やはり、その部分がかなりの割合を占めております。そのうち、18年度決算で申し上げますと、容器包装プラスチックの中にペットボトルも入ってございます。そのペットボトルが一番大きな割合を占めておりまして、18年度でいきますと、年間で約 1,350万円程度になってございます。あと、大変恐縮なんですが、そのほかの部分については、金額的にはわかってございません。


◯小菅基司委員長【74頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【75頁】 ありがとうございます。ペットボトルが 1,350万円ということでの御答弁なんですが、実は、先ほどの約 3,500万円の歳入の中には、そのペットボトルの代金は入っていないわけですよね。これは、二市組合の方へ売却代金として入っているわけですが、そういったいきさつが、どうしてそういうふうになっているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【75頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【75頁】 今、いきさつと言われましたので、ちょっとペットボトルの処理のフロー、これをちょっと御説明させていただきたいと思うんですが、このペットボトルにつきましては、御存じのように、秦野市の塵芥収集車、直営で収集してございます。そこで収集をいたしまして、これは2通りの方法がございまして、1つには、具体的に言いますと、今、契約をしてございますのはタンザワという企業でございます。そのところに一時的にペットボトルを保管いたします。なぜ保管するかと言いますと、本来でしたら2市組合の方に収集したものを全部持っていくのが筋なんですが、スペース的な部分がございまして、一部は、やはりこちらの方で仮置きしていただくという形をとってございます。その仮置きしたものについては、直接そこから、自主ルートと申し上げまして、丸ごとのペットボトル、これを売却することができます。その売却したものを、歳入としては当然二市組合に入りますが、そういう形をとってございます。
 もう一つは、収集したものを、今度は先ほど申し上げました二市組合の方に運び出す。二市組合の方に運びましたら、二市組合が処理をいたします。この部分については、ベールと言いまして、圧縮したものです。これをしまして、これは、御存じのように、容器包装リサイクル法の中で、容リ協会というものがございます。その指定したルートを通りまして売却する。それから、自主ルートと言いまして、その容リ協会とは別のルートで売却する、そういう方法をとってございます。その2つが合算されたものが、先ほど言われました 1,300万強ということになってございます。


◯小菅基司委員長【75頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【75頁】 ありがとうございました。いろいろな流れがある、複雑な要素があるのはわかりますが、しかし、ペットボトルを収集する塵芥収集費用、そういったものは、やはり市の経費の中でかかっているわけなので、いずれにしても、二市組合のことですから、そういった二市組合の方の事業費が必要な部分に対しては、二市組合の分担金という形で出ているわけなので、市民にわかりやすく説明するとすれば、その辺はきっちりと、入るところと出るところをすっきりさせた方が、我々も理解しやすいのではないかなと、そのように思います。よろしく御検討ください。
 それから、もう一つ、先ほどの売り上げ売却代金が 3,500万円ということで申し上げましたが、これは市の方で収集した分なんですが、それ以外の、全市で自治会とか学校とか、その他グループでいろいろな資源回収をやっておられますよね。そういった、全体を、全市含めておおよそどのぐらいになるか、おわかりになりますか。おおよそで結構なんですが。


◯小菅基司委員長【76頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【76頁】 ちょっと、資料がありませんで、申しわけございません。


◯小菅基司委員長【76頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【76頁】 では、後で。すみません、突然。想像するに、相当な金額になるのではないかなと、そのように思うんですね。
 それで、市民の皆さんが、これだけの金額になっているということは御存じないと思うんですが、この資源回収されている部分というのは、先ほども三竹委員のときに御説明されましたように、資源のものが資源として生かされていない部分がかなりあるということですよね。だから、仮に、 100%資源として上がってきた場合、それにその部分が割増しされるわけですので、相当の金額になると思います。ですから、市民の皆さんに、そういった分別意識を啓発する意味でも、そういった金額をしっかりとお示しすることが、一つの大きなポイントになるのではないかと、そのように思いますので、ぜひ、ちょっとその辺の数字をお知らせできるようにしていただきたいと、このように思います。
 以上、終わります。


◯小菅基司委員長【76頁】 これで村上茂委員の質疑を終結いたします。
 今井委員。


◯今井実委員【76頁】 自分の方からは、1点だけお尋ねさせていただきます。85ページの(40)のところなんですけれども、地下水保全事業、ここで、市内で一般的に利用される湧き水及び地下水について、水質確認を行ったと書いてあるんですが、秦野はもともと名水の里で、一時、ちょっとしくじっちゃったようで、最近は復活したというお話を伺っていますが、こういう水質の確認を行った結果とか、健全な水を将来的にわたって、地下水を供給するための計画推進をしたと書いてありますが、その辺、ちょっと具体的に教えていただけたらと思います。


◯小菅基司委員長【76頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【76頁】 まず、地下水の水質確認ですけれども、上の段の(39)に地下水汚染対策費があります。その中で、全域的な定点のモニタリング調査、20地点で年4回しております。項目的には、地下水保全条例の中に定めました対象物質、11項目と、あと、自主管理物質6項目、ですから17項目について調査をやっております。
 それと、あわせて、地下水汚染対策で設置しました観測用の井戸84本につきましては、年4回、委託の調査をやっています。それと、事業所の敷地内に45本ほど観測井があるんですが、これにつきましては、毎月自己分析をやっております。
 平成12年12月に、水道水源からモリブデンが検出されたということで、主に葛葉川沿いの13地点でモリブデンの追跡調査を年6回やっております。それと、南地区につきましては、湧水の水質調査を3地点で毎月行っております。それと、工業専用地域の中にあります企業井戸につきましては、5カ所の井戸を使いまして、年に1回調査をやっております。代表的な水汲み場、何カ所かありますけれども、8地点で、飲料に適しているかどうかの検査もやっております。
 それと、あわせまして、水道局の方では、水道法に基づきまして水道水源の調査をやっております。項目的にはかなりの項目があります。水道水質資源としては50項目、それと、水質管理目標設定項目としまして27項目。要検討項目としまして40項目、それと、農薬類が 101項目あると聞いております。その辺の情報のやりとりをして、より安全を期していきたいと考えております。
 それと、2点目の地下水の安定的な供給ですけれども、地下水は、確かに飲んでおいしい水です。ただ、地下水も、そのわき出る場所によって、水質的に、味にも多分に影響があります。大きく分けますと、山の湧き水、それと断層から出てくる湧き水、あと、南のように被圧された地下水がふき上がってくる湧き水、それぞれ特徴がありまして、例えば山の湧き水ですと、溶存物が少ないということで、柔らかい水ということで、お茶をあれして飲むには大変適している水です。逆に、時間をかけて南地区に来ますと、地中の中のミネラル分が入ってきますので、コーヒーなんかを飲むには逆に向いていると、そういう特徴があります。そういった、おいしい水をできるだけ守っていくためには、新たな汚染を防止するのが最重点課題かなと考えておりますので、工場立ち入り調査をやっていますし、それと、排水処理施設につきましては、年4回、延べ 121社の調査をやっております。そういった、干渉しながらできるだけ地下水の安全性を確保していきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【77頁】 今井委員。


◯今井実委員【77頁】 御丁寧な御答弁ありがとうございます。今のお話ですと、全然、水質等には問題がないようで、安心しましたが、観測用の井戸を84カ所掘っているというお話でしたが、以前、市の方から通知が来まして、個人のお宅にもいろいろ井戸があって、井戸をやっているやつは申請を出せみたいなあれが来たので、今後はもう井戸は掘ってはいかんというような話もありまして、現在、そういう井戸って、正直言いまして、これは関連質問になってしまうんでしょうけれども、いくつぐらいあって、そういう、井戸の水質管理ですとかチェックというのは市の方である程度把握はされておられるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【77頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【77頁】 市内の井戸の件数ですけれども、これは、地下水保全条例に基づきまして、現況の届出を平成12年4月1日に出していただいております。それによりますと、民間の個人の井戸、また、工場で使っている企業井戸、これが、あわせて 910本あります。それ以外に、水道水源が、きのう市長が答弁しましたように64カ所あるというふうに聞いております。


◯小菅基司委員長【78頁】 今井委員。


◯今井実委員【78頁】 とにかく、水というのはないと生きていけませんので、ましてや名水の里でありますので、今後ともその管理には慎重に慎重を期してやっていただくと思いますし、特に、一般の民家の井戸なんかでも、見ていますと、うちの親戚なんかもいろいろな人がもらいに来たりして、秦野の水はおいしいということで重宝がられております。できれば、何とか、たまにはそういうところの水質も見てあげてほしいなといことをお願いして、質問を終えます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【78頁】 これで今井委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時12分 休憩
             ─────────────
              午後 3時29分 再開


◯小菅基司委員長【78頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、衛生費に対する質疑を行います。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【78頁】 それでは、さわやかに質問させていただきたいと思います。
 先ほど渡邉委員からありましたように、成果書の73ページですけれども、二次救急医療体制の件です。先ほど、理論的には渡邉委員が言ったとおりでございますけれども、やや感情的に申し上げれば、世界的に見たときに、1分間に1人の女性が、妊娠、または出産中に命を落とします。これは世界的規模です。そして、お母さんを亡くした子供は2年以内に死亡する確率は、両親が健在の場合の10倍になっています。年間50万人の妊婦の方々が亡くなっています。もちろん、その99%が途上国で起きているわけですけれども、医療の発達した日本で妊婦が死んではいけない、死なせてはいけないというふうに思います。
 先ほど、渡邉委員から話がありましたように、8月29日に同じような状況で、前回はお母さんが亡くなった、今度は子供が亡くなったという事件が起きた。その中で、奈良県は、昨年亡くなった後に、緊急の搬送システムを向上しますと、そういうシステムについての再度見直しがあった。にもかかわらずに、ある意味では同じ事故が起こった。そういう意味で、先ほど答弁がありましたけれども、秦野市として、やはり、そういう災害といいますか、トラブルを見て見直しが行われたのか、あるいは、その救急車から病院の事務方に電話をする、事務方からお医者さんに電話をする、そこで、言葉のニュアンスの違いで、医者の方がよく真意がわからなかったというふうに、マスコミでも報道されていますけれども、人間ですから、こういう場でも、言葉のやりとり、ニュアンスというのは、特に電話では、面と向かえばお互いに真意が伝わりますけれども、電話というのは、ちょっとした勘違いやニュアンスでそういう誤解を招く。そういう意味では、通常、病院や消防士、あるいは市の方とのそういう連携といいましょうか、そういうことが行われていなければいけないと思いますけれども、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
 2点目、先ほど三竹委員や村上茂委員からもありましたけれども、ごみの減量化に関して、古谷市長は総合計画の中で、成果をきちんと重視した、目標の明確な計画でなければいけないというふうにうたっています。やはり、先ほどの議論もありましたけれども、ごみの推進に関して、大変、ごみ減量通信も出されていますけれども、その中で、やはり、先ほどもありましたけれども、しっかりとコストと目標をはっきりさせる。例えば、お金が1年間で18億 3,000万円、まさに灰になっていますよ。それから、ごみのいろいろな推移をごみ新聞に書いていますけれども、目標で、減量を何%にするんだ、リサイクルを何%にするんだと、いろいろな文書を見ればわかりますけれども、非常にわかりにくい。私事ですけれども、よく横浜に行きます。横浜は、30%減量するんだ、リサイクルを30%するんだと。それから、いろいろなイベントのときに、ごみ減量の作戦を非常にアピールしています。ですから、市民は30%というのが頭に入っている。先ほど清掃事業所長が答弁で言ったように、しっかり目標を立てようよと。それから、それを上げていくための施策を打っていこうよということを言っていますが、そういう確認ですが、どのような数字を考えているのか。
 それから、レジ袋の有料化が杉並で進んでいます。非常に、そういう意味で、レジ袋を使わない、そういうところからごみを少しでも減らすという運動も起こっていますが、レジ袋の有料化、あるいはそういう働きかけがどうなされているのか教えていただきたいと思います。
 それから、79、80ページですけれども、美化広報費、美化清掃費、ポイ捨て禁止、一般質問でも、非常に秦野は緑豊かなまちにしようじゃないかということで、目標が立てられているわけですが、緑豊かでも、足元にたばこの吸い殻、あるいはコカコーラの缶が捨てられていれば、私はきれいなまちとは言えない。緑豊かなまち、同時に、足元が極めてきれいである。そういう意味でポイ捨て禁止というのが、マナーからルールへ。例えば千代田区は、1回捨てたならば 2,000円取りますよということで、実際にそういうお金を集め、厳しい対策をとっていますけれども、私は、秦野市でそういう厳しい対策がとられていないというふうに思いますけれども、ぜひ、ポイ捨て禁止の実効性を伺いたいと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【79頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【79頁】 阿蘇委員の3点の御質問のうち、大きな1点目、周産期を中心とした救急体制に関する、1つ目が見直しのお話、次が連携のお話がございました。その2点について私の方からお答えさせていただきます。
 まず、御質問の1点目であります、奈良県を初めとした医療の大きな問題を受けて見直しがあったのかどうかという御質問でございました。この点につきまして、制度面での見直しはございません。平成14年度に神奈川県が定めました神奈川県保健医療計画の中の、先ほど渡邉委員の御質問の中で、周産期に関する対応については申し上げましたので、ここでは重複を避けますが、その医療計画に定めました体制の中で粛々と体制づくりを行ったところでございます。なお、現行の見直しにつきましては、平成20年度が神奈川県の方の医療計画の見直し時期でございますので、これに関しましては、私どものスタッフも初め、県下各市の市町村の職員も含めた中で、県の医療計画の見直しに当たっているところでございます。見直しについては、そのような御答弁にさせていただこうと思います。
 続きまして、連携のお話でございます。恐らく、病院のスタッフ、受け入れ側と、搬送にかかわる救急隊員の皆さんの連携のことだと思います。詳細の部分については、消防費にお譲りしなければならない部分もあろうかと思いますが、たまたま私どもが所管しております救急対策協議会の中で、3年ほど前でしょうか、やはり、救急体制の中から、どうも病院とうまく意思が伝わっていかないという思いも寄せていただきましたので、その当時の対策協議会を中心としまして、各病院と、それから隊員の代表の方が直接会っていただきまして、まずお話し合いを持っていただきました。その後も、定期的に救急隊員と病院スタッフの話し合いを持っていただいていると認識しておりますので、そういう意味では、前段の見直しですが、運営面での工夫をしながら、病院スタッフと救急隊員の意思疎通を図っているというふうにお答えさせていただきます。


◯小菅基司委員長【80頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【80頁】 私の方からは、、3点御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。
 1点がごみの減量ということに基づくコストの目標ということでございますが、ちょっと、参考までに、ペットについてお話をさせていただきます。このごみの処理経費についてちょっと御紹介させていただきますと、17年度の数字で申し上げさせていただきたいと思うんですが、収集運搬経費といたしまして、8億 8,839万円強でございます。それから、処理処分経費につきましては、8億 3,743万円強、合計で約17億 2,600万円の数字が出てございます。これを1人あたりに換算してみますと、年間、約1万円強の経費がかかってございます。これがコストでございますが、それとあわせまして、今御質問にありますように、目標値ということを言われました。この目標値でございますが、この点につきましては、阿蘇委員が2004年の3月定例会の中で、これは一般質問でございますが、減量の目標を設定して、それを市民に理解させるというふうな御指摘がございました。現在、そういうところを受けまして、具体的には、秦野市のごみ処理基本計画の中で、平成30年を目途に25%の減をするというふうに掲げてございます。今まではこういう数字がきちんと出なかったということだと思うんですが、今、こういうふうな状況で目標を設定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目のレジ袋の有料化ということでございますが、確かに、このレジ袋の有料化につきましては、現在、本市といたしましては、企業に対してのそういうアクションはしてございません。といいますのは、これは一つの考え方でございますが、レジ袋有料化、これは、行政の方から企業の方に働きかけをするということになってきますと、やはり、ある程度の、抵抗と言ってはおかしいんですが、出てくるんじゃないかと思います。一部の企業がそれを有料化する、あるいは、他の企業は有料化しないということになりますと、その客層、そういうものの流れが違ってくるんだろうと、そういうふうな懸念をされることもあるのではなかろうかというふうな考え方も、私どもも持っております。ただ、逆に、企業の方で手を挙げていただいて、積極的にやっていただく分には、これは何ら抵抗があいと思っております。確かに、そのレジ袋の有料化、これはごの減量化に実に効果的な部分があるとは思います。ただ、これは、私どもからすれば、減量を、いろいろ段階を追ってすると。やはり、レジ袋の有料化というのは最終段階に近いのかなという気がしています。
 それと、もう一つ御紹介させていただきたいんですが、きょう、神奈川新聞の中で、レジ袋削減行動全国一斉展開が報道されてございました。要するに、レジ袋を拒否するという運動でございますが、これにつきまして、実は、秦野市もその会員になっているということで、そういうふうな行動をとるべきだと思っているんですが、そういうふうなやり方をしますと、やはり、レジ袋の有料化とは違って、そういう部分で逆に、今度はマイバッグの方向に進む、そういう状況になるかと思うんです。
 そういう意味合いで、レジ袋有料化だけではなくて、そういう部分もやっぱり考える必要があるだろうと思っております。まして、私ども、マイバッグについてもそういう考え方を持っておりまして、例えば市民の日とか環境フェスティバル、ふれあいまつりとか、そういうところで、そのマイバッグということで、そういうふうな啓発をしたいと思っておりますので、その辺のところもあわせて進めていきいたいと思っております。
 有料化の件につきましては、答えになっているかわかりませんが、以上でございます。
 それから、ポイ捨ての関係なんですが、これにつきましては、やはり、秦野市におきましては、平成10年4月1日、略させていただきますが、ポイ捨て禁止条例が施行されて、もう約10年がたっております。そういう中で、さっき千代田区の方の紹介かございました。秦野市の場合には、施行されてから、罰金、そういうふうなものについては、一切まだ適用してございません。と言いますのは、やはり、施行されてから約1年後に、その条例についての検証なりをした経過がございます。そういった中で、現在おります環境美化指導員、あるいは環境保全課職員、そういう職員とあわせて、たばこの吸い殻、あるいは犬の散歩のときのふんの放置、そういう方々を見たときの注意、指導、そういうことが、やはり、かなり効果があったというふうな結果も出てございます。そういう意味合いで、ただ単に、この条例の罰金を適用するだけではなくて、むしろ、そういう活発な、積極的な指導、そういうものに重点を置いてすべきかなという、そういう考え方も持ってございます。ただ、やはり、罰金ということになりますと、告発そういう部分に入ってきますので、なかなか難しいということでございますので、できればそういうふうな指導、その辺のところを重点にしてていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【82頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【82頁】 それでは、まず、緊急医療システムですけれども、今、課長は、そのシステムのことはしっかりしているよ、あるいは連携もとれているよということでございますけれども、それであればよろしいんですけれども、私自身は、東海大学の病院の中身、あるいはドクターヘリのメンバーと会話をする機会がありますけれども、そのドクターヘリなり病院の方も、私自身は、そういう地域とのコミュニケーションは十分とれているのかという話をしますけれども、今、課長が言っていることを信じたいと思いますが、まだまだ、その辺が、落ち度があるというふうに思うんですね。もちろん、一定の話し合いのルールなり、そういうところはできているだろうけれども、やはり、今回のトラブル、事故を生かさなければいけない。2年続いた奈良での事件を、今度は神奈川県、あるいは秦野市で起こらないという保障はないわけですから、もう一度、そういう、東海大学病院、ドクターヘリも含めた形で、緊急ですから、患者も当然あわてるだろうし、あるいは、現場も訓練されているとはいえあわてる。病院の方も、やはり、いろいろな電話の中で、ベテランの方が受ける場合もあるだろうし、余りなれていない方が受ける場合もあるだろうし、そういう意味でのコミュニケーションというのは、非常に、私は、誤差があって致し方ない。しかしながら、命にかかわることですから、そういうことを再度見直しをしていただいて、取り組んでいだだきたい。そこは強く要望して終わらせていただきます。
 それから、ごみの減量でございますけれども、先ほど言いましたように、やっぱり、コスト意識と目標、数字をきちんと、ここでお互いに、議員と職員が分かるのではなくて、やっぱり、市民に徹底していただく、その目標に向かって市民が、しっかりとその方向に向かって行動するということが大事ですから、せっかくごみ新聞も出していますけれども、大変努力してやっていると思いますが、常に、そこに、これだけお金がかかっているよ、こういう目的でがんばろうよということを、きちんとうたっていただきたい。
 それから、レジ袋の件ですけれども、ことしの夏の暖かさの中で、本当に温暖化というのは進んでいるんだなということを、市民、あるいは国民が、多くの方が気がついてきたと思います。そういう中で、ためらうことなく、企業へのアクションは起こすべきだと思います。それから、所長も触れましたように、イオン、日産自動車、松下電器、 2,400社が、レジ袋は使わないよという運動を始めたわけですね。それだけで、これは環境の方になるかもしれませんが、CO2が、東京ドーム4杯分の約1万トンが削減できるよ、それから滋賀県、仙台市初め、市役所の関係者はレジ袋は要りませんよという運動をしようよということですから、私は、いち早く秦野市もそういう運動に手を挙げるべきではないかと思います。見解があれば教えていただきたいと思います。
 それから、マイバッグですけれども、例えば多摩市はペットボトルのキャップとマイバッグを交換するという運動をしています。ペットボトルのキャップ 100個集めるとマイバッグと交換できる。そして、そのマイバッグは、地元の東京ヴェルディというところから寄附する、そこで集めるキャップのお金は、そのNPOを通じて、発展途上国にワクチン代として寄附しているということが、もうされているわけですから、積極的にアクションを起こす、そして、今、環境問題というのは、あるいは温暖化というのは、本当に、私は、子供から高齢者まで、本当に多くの方が、このままで大丈夫なのかなということを気がついている、そして心配している。ですから、多少のアクションを市役所から起こしても、私は抵抗ないと思います。ですから、いろいろなアイデアや実践している市や団体があるわけですから、そういうものをよく整理をして、ぜひ行動を、アクションを起こしていただきたいと思います。
 それから、もちろん、これは千代田区のマナーからルールへ、今言ったように、マナーや言論だけで、たばこの投げ捨てはやめようよと。そしてきれいになるのが一番理想だと思います。しかし、レベルが違うかもしれませんけれども、飲酒運転もなかなかなくならなかった。いろいろな悲劇が起こった。そこで強烈な罰金を課したならば、ある程度成果が上がった。残念なことだけれども、本来はマナーで解決すべきであるけれども、ときには、申しわけないけれども、こういうトラブルを起こしたらこれだけのペナルティを払ってもらいますよと、これも致し方ない面もあるのかなと思いますので、ましてや全国植樹祭ということで、緑豊かなまちをつくろうということで、市民が一生懸命頑張る、そのときに、やはり一緒にまちをきれいにしようよと。緑豊か、同時にまちをきれいにしようよということで、こういう姿勢に対して、さらに私は力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、御見解があればお言葉をいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【83頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【83頁】 レジ袋の有料化の件でございますが、やはり、これは各自治体でも、こういうふうな動きがございます。やはり、秦野市としましても、そのレジ袋の将来に向かっての有料化、これとあわせて、先ほど申し上げさせていただきました、逆の立場のレジ袋の拒否、そういうことの運動もあわせて展開できればいいと思っておりますので、その辺のところ、どのような形で進めることができるのか、それはまた検討させていただきたいと思います。
 それから、ポイ捨ての件でございますが、これも、先ほど申し上げましたように、確かに千代田区はかなり強いやり方で、その違反者、そういう方々に対する罰金、刑になりますが、そういうこともされているようでございますが、やはり、なかなか、罰金ということになりますと、手続等、いろいろな部分での難しさがございます。その辺のところは十分に検討しないと、なかなか、刑事告発みたいな形になりますので、その辺のところは慎重にやりたいと思いますが、やはり、それよりもむしろ、先ほど申し上げたように、まずは指導、それから啓発、これの部分、実際にその場にいる、言葉は悪いんですが、現行犯ですね。そういう方に対しての指導、それから啓発、それを重点的にして進めていきたいと思っております。


◯阿蘇佳一委員【84頁】 以上です。


◯小菅基司委員長【84頁】 これで阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【84頁】 90ページの(53)粗大ごみ等自己搬入受入業務費でありますが、この件は、以前は1個 350円費用がかかっていたのを、 300円に値段を下げれば、市民は必ず余計に自分で持っていくようになるから、 300円にまけても収益のバランスは変わらないよということで、私が提案したところ、試しに3年ぐらいやってみましょうかということで今日があるわけですが、この平成18年度の結果を見ると、粗大ごみの処理手数料収入が 2,163万 4,000円。それに対して、自己搬入受入業務費が、ここに書いてあるように 889万 6,000円ということで、 350円の時代のバランスと、収支バランスがほとんど変わっていないと。それよりか、場合によると、その粗大ごみ手数料収入が2倍以上あるわけですから、よりお金が入ってくるような関係になっていますけれども、この結果を見て、いっそのこと粗大ごみの搬入料金を 200円ないし 250円にする気はありませんか。


◯小菅基司委員長【84頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【84頁】 今、吉村委員が言われました 300円になった経過、これは、3年前にいろいろ議論がされて、そういうふうになったと承知してございます。今、御紹介のありましたように、その件数、金額的な部分も把握しているところでございますが、やはり、その当時、3年前に、いろいろ金額を下げるというように、積算方法とか、そういうことの議論もかなりされたように、私は今までの経過を見ながら、そういうふうに感じとっております。もし時期的に、その3年サイクルという形をとるのであれば、当然、来年4月1日の施行になると思うんですが、そういうふうな変更をするためには、やはり、前回議論をしていただいた算定方式とか、そういうものをさらに、そういう改定をする以上は、その辺のところをもう一度、私としてはやり方を精査させていただきまして、それがどういうふうな形になっているか、それを見極めた中で、その辺のところを詰めていきたいと思っております。


◯小菅基司委員長【85頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【85頁】 算定方式とか何とか言うけれども、学問的に言えば、ほとんど子供のまねごとみたいもので、あの算定方式だとかあのときやった数式みたいなのは、確かに私も見ました、あんなことをやる意味があるのかなと思います。
 要は、値段を下げれば持ってくる量がふえると。ふえればその分お金も入ってくるというだけのことですから、それを理屈づけで、何か算定資料みたいなものをつくらなくたって、事実がもう証明しているじゃないですか。つくりたかったら、まだ9月で、来年度まで半年ありますから、大体、1週間もあればできちゃうだろうから、ひとつぜひそういうふうにお願いしたいと思います。何か反論があればどうぞ。


◯小菅基司委員長【85頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【85頁】 私の言い方がちょっと悪かったのかもしれませんが、3年前の議論という、その金額を下げるための算定の仕方、いろいろ議事録等を読ませていただきました。その中で、個別搬入と個別収集、その辺も算定の仕方に、本当にこれでいいのかなと、私なりに疑問もございますので、そういう意味も含めて、ちょっともう一度やってみたいなと思ったということで、今、お答えしたわけでございます。


◯小菅基司委員長【85頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【85頁】 疑問を持つことはいいですけれども、1足す1は2だということに近い、これは現象というか、事実だと思うので、必ず値段を下げれば自己搬入がふえます。ふえれば収入も上がります。だから、結局値段を下げてもこの収支バランスは役所側に有利というか、つまり、 800万なにがししか費用はかからないのに 2,200万もとっちゃうという、このバランスは変わらないと思うので、ぜひ市民サービスの面からも、役所の収入の面からも、私は 200円にしてもいいと思うけれども、それが怖ければ 250円に、ぜひこれは来年度からやっていただくようお願いして、この件は終わります。
 それから、次に、73ページの(5)災害時医療対策費の件で、ことしの3月ですか、能登半島地震がありました。そのときに秦野市から調査団が派遣されて、2泊3日で行かれて報告書をつくって提出しています。その報告書の中に、本市検討事項というのがあって、要はこの地震の結果を見ると、秦野としては特にこれは検討しなきゃいけないよという事項が書かれていて、その1番目に、避難所を含め、公共施設のガラス使用の在り方を要検討、ガラス張りにする場合、飛散防止フィルムを張るなどの対策を講じる必要がある。要するに、ガラスが割れちゃって、その始末に困ったと、現地の人たちが恐らく言ったんでしょう。それが一番大きな印象だったので、最初に書いてあると思うんですけれども、そうだとすると、本市の災害時医療対策の面において、このガラスの検討の状態はどのようになっていますか。


◯小菅基司委員長【86頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【86頁】 医療施設、救護施設という点では、そこの災害時医療対策費にあります医療救護拠点の5カ所と、当然中心的な役割を果たすであろう病院といったところを意識するのかなと思ってございますので、その2点について御説明させていただきます。
 まず、病院に関しては、基本的に、私は秦野日赤の地下に潜ったことがございますが、秦野日赤に関しては免震構造ということで、簡単に言うと、水の上に浮いた船のようにというような形でございますので、これについては全く心配してございません。他の病院につきましても、私は、各病院を回らせていただいた範囲では、かなりの部分に網目状のものが見えてございましたので、基本的には病院は対策済みだというふうに、私は承知いたしてございます。ただ、医療救護拠点、この5カ所については、学校の余裕教室を利用させていただいている関係上、教室の対策とは別に、実施をされていない箇所もあるというふうに承知してございます。具体的には、西中学校の拠点では、私は、そのフィルムも、それから網目も見たことがございませんので、そこについてはまだ、対策が実施していないというふうに思います。ただ、対策については、軽易な対策、例えばフィルム等の対策も可能であるというふうに思いますので、早急に、こちらの方は対応したいというふうに思います。これは、すべての医療拠点を含めて、早急に対応したいと思っております。


◯小菅基司委員長【86頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【86頁】 この能登半島の被災地調査は、地震が起きたのが3月25日、調査に行ったのが、3月27日から29日までということで、直後といってもいいぐらいですね。そのぐらいの間に2名、防災課の職員が視察研修に行っております。それから、その後にもう一度行っているのかな。そうではなくて、新潟県中越地震被災地の方も、別の機会に、ことしの5月24日から25日に、このときには都市部の人たちも一緒で、4名ですか、行っております。多分この調査団は、相手の地震の被災地にとっては迷惑と言ったら言い過ぎかもしれないけれども、そういう面があったと思いますよ。この忙しいときに、ボランティアに来るならまだしも、調査に来やがったかと、そこまではないかもしれないけれども、そういう面もあったのではないか。ですから、そこで得た知見は、全庁的に、ぜひこれは生かしてもらいたいと思います。副市長、いかがですか。


◯小菅基司委員長【86頁】 副市長。


◯副市長【86頁】 今、ガラスの件でございますけれども、確かに被災地にしてみれば、私も8月に中越沖の方に、防災課職員、あるいは水道局職員とともに行ってきました。もう既に1カ月がたっておりましたから、柏崎市の職員は疲労こんぱいでしたね。私たちに対するいろいろな説明も、大変親切に教えていただきましたけれど、もう本当に、疲労のピークでした。日中の仕事をやるにしても、交通事故が多発して居眠り運転、そういうような状況で、大変、私もお邪魔させていただき、向こうの副市長さんといろいろな話もさせていただきました。今、吉村委員が言われたような、市の職員の真意も、確かにあられると思います。
 そんな中で、向こうで得た情報、これは、本当に全庁的に、早急に、3つの地震の被害、その後の対応、そういうことを含めて、何らかの形で秦野市としての対応をするようにしていきたいというふうに、努力をしたいと思います。


◯小菅基司委員長【87頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【87頁】 ぜひよろしくお願いします。
 最後に、78ページの(21)ほかにないので、多分この狂犬病予防費の関係になりますが、動物愛護についての啓発事業を、この広報はだのでぜひやっていただきたい。実は、こっちに持っているのが平塚の広報ですけれども、去年の9月15日号、9月20日から26日というのが動物愛護週間なんですね。それに合わせて、平塚市も、やっぱり、1日と15日にこの広報を出しているようなんですけれども、その15日号に、3ページ使って動物愛護について、こうですよというような記事が載っています。秦野の広報ではやったことがあるのかというふうに、広報課に聞くと、平成12年9月1日号で、大体1ページ使って2面でやったことがありますということでした。それで、平塚でも毎年やっているのかと聞いたら、毎年はやっていないそうです。何年かに一度だそうですが、大体3年に1回ぐらい、この動物愛護週間に合わせて、広報のどこかで、できれば1面が一番いいけれども、動物愛護について啓発の記事を載せていただきたいと思いますが、担当の箇所、ありますよね、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【87頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【87頁】 特集号につきましては、広報と連絡をとりながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【87頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【87頁】 ぜひ、秦野のこれを見ると、もう7年、間があいちゃっていますので、大体2年とか3年に、毎年というのはなかなか難しいんだろうけれども、2年とか3年に1回ぐらい載せるようなペースでやっていただくようにお願いします。
 終わります。


◯小菅基司委員長【87頁】 これで吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【87頁】 それでは、質問いたします。
 まず、成果報告書の72ページです。健康づくり運動事業費に関連した質問です。さわやか体操、秦野市民体操ですけれども、以前に私、質問いたしましたけれども、今、指導者の育成についての現状を伺います。


◯小菅基司委員長【88頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【88頁】 さわやか体操の指導者の育成という御質問でございました。講習会を毎年開催いたしてございます。大体、アベレージ的には、毎年20人から30人ぐらいの御参加をいただいているところでございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【88頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【88頁】 以前から、このさわやか体操は健康づくり体操であるので、いろいろなところに普及してほしいという話を、私はしてきております。それで、いろいろな時業に取り組んでいられるようですけれども、派遣要請があればというお話が多いんてすね。そうではなくて、市民全体への普及という観点から、PRを含めて、場面をとらえて普及してほしいんです。
 前々から言っているんですけれども、これは健康福祉になるんですか、ですから、体育祭とか、それから小・中学校の運動会とかいうのは、性質が違うかもしれませんけれども、健康づくりということの観点から、体育協会とか小・中学校等への、体育協会とか小・中学校等々、連携をとって、このさわやか体操の普及はできないものかと、前から私は提案しておりますけれども、その辺については難しいんでしょうか。


◯小菅基司委員長【88頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【88頁】 現在、講習会については先ほど申し上げました数字でございますが、現実に、さわやか体操の会という形でどこへでも出かけていただけますよというふうに活動していただいている方々は10名前後に過ぎません。各地区でそれぞれの輪が広がってございますので、地域の要請に、それぞれが応えられているケース、例えば、先にありました民生費の中で、プラザの中でのさわやか体操の御紹介もさせていただいたというふうにございますが、そういった部門での活動はできるというふうに思いますが、なかなか、大きな場面での活動の場、発表の場ということになりますと、やはり、事前にスケジュールを組んで、あらかじめ我々でセットしてやらせていただくという形が多うございます。具体的には、保健福祉センターのセンターまつりでありますとか、それから、子供会などの行事などで参加させていただいている場合もございますが、これも年間スケジュールの中でやらせていただいているのが現状でございますので、なかなか、団体の方々と直接という具合にはなっていないのが現状でございます。
 ただ、1点だけ、追加で説明させていただきたいのは、市民自治振興課が、市民活動団体の連絡協議会で、横にボランティアの組織をつないでいただいております。今まで、市民体操の会は単独で活動してございましたが、ことし始めて、この連絡協議会が出演されます活動の発表会の場に参加させていただきまして、そういう意味では、横のつながりも持たせていただいた、それも始まったというふうに認識いたしてございますので、こういった部分から横のつながりが広がればいいなというふうに期待をいたしているところでございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【89頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【89頁】 さわやか体操は、皆さん難しいと思っているかもしれませんけれども、私も、本当に時間があれば、朝6時半に近所の皆さん方と集まって、このさわやか体操をやっているんですよ。これは、やはり15種類の全身運動をリズミカルに行うことで、身体機能全体に及んでいきますので、本当に健康の維持にはとてもいいと思うんですね。
 それで、最初は難しく感じますけれども、もう本当に、数回やればすぐ覚えます。もちろん、私自身が、本当にそういうことで実践しておりますので、自信を持って、これは皆さんに普及していただけたらと思っています。ですから、今、さわやか体操で毎年1回講習して、20人から30人の指導員がということで、講習を受けているというお話がありましたけれども、実際には10人程度の活動だからなかなか難しいと言いますけれども、この辺も一つ、人員をふやしていただくことをお願いしまして、また、この市民体操、この中からも、こういう普及をしたいという声も上がっていますので、ぜひその辺を尊重していただきまして、この輪が広がるように御検討いただきたいんですけれども、その辺について、もう一度、一言お願いします。


◯小菅基司委員長【89頁】 健康づくり課長。


◯健康づくり課長【89頁】 周知の機会、それから会員の増加も含めて、継続的に支援をしてまいりたいと考えております。


◯小菅基司委員長【89頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【89頁】 よろしくお願いします。
 続きまして、妊産婦新生児訪問指導費、決算附属資料の 135ページ、成果報告書の75ページ(11)になります。このことにつきましては、以前、私は一般質問しております。今、核家族化が大分進んでおりまして、やはり、この新生児訪問指導というのは非常に大切だと思います。自分の子育て経験も含めまして、第一子の出産後というのは、やはり、母親もとまどいが多い、あるいは育児ノイローゼとか虐待防止の観点からも、個別支援の訪問を行うことは重要であると、再度申し上げたいと思います。
 そこで、本日は18年度の決算ですので、18年度の本市の出生数に対して、訪問できた戸数というか、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【89頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【89頁】 木村委員の御質問にお答え申し上げます。
 出生数と訪問の数という御質問でございました。18年度の出生数は 1,581でございます。うち、訪問実人数は 211でございます。


◯小菅基司委員長【89頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【90頁】 電話でコンタクトをとるというようなお話がありましたけれども、これについては大事なことだから進めていくというふうなお話をいただきました。この数字から見ますと、ほとんど変わっておりません。これについては、本当に、ちょっと怒りを感じますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【90頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【90頁】 ただいま、18年度の実績についてお話し申し上げまして、委員から今のような御意見をいただきました。ただ、18年度はこのような状況でございましたが、実は19年度から、この事業の内容を見直しさせていただきまして、第一子の新生児訪問につきましては、今までは希望者に対する訪問でございましたけれども、19年度からは全員を対象として実施させていただいております。


◯小菅基司委員長【90頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【90頁】 これは、「こんにちは赤ちゃん」事業の一環でしょうか。


◯小菅基司委員長【90頁】 健康子育て課長。


◯健康子育て課長【90頁】 ただいま、「こんにちは赤ちゃん」事業の一環かという御質問をいただきましたが、それとは別の事業でございます。


◯小菅基司委員長【90頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【90頁】 わかりました。ありがとうございます。大いに、これからまた進めてください。
 今、「こんにちは赤ちゃん」事業のことも申し上げましたけれども、これもやはり、虐待防止の面からも、全戸訪問という事業だそうですので、それも虐待防止にもつながると思いますので、とにかく、第一子のお母さん、これは大事ですので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 続きまして、ちょっと項目がわからないんですけれども、先ほど阿蘇委員の方からお話がありましたように、私の場合は、今、東海大駅前とか、それから鶴巻温泉駅前の、駅前の通路等のポイ捨てがどのような状況かということを、まずお聞きしたいと思います。


◯小菅基司委員長【90頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【90頁】 今の、木村委員の御質問は、恐らく、ポイ捨ての関係の4駅の定点観測のお話だと思うんですが。


◯小菅基司委員長【90頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【90頁】 じゃ、状況等、調査をされているわけですね。それをよろしくお願いします。


◯小菅基司委員長【90頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【90頁】 4駅の定点観測、これは、平成17年9月から、月1回の割合で実施しております。この観測場所につきましては、渋沢駅の北口及び南口、それから、秦野駅の北口及び南口、それから、東海大学前駅の南口、そして鶴巻温泉駅の北口、計6カ所でございます。
 観測の状況ということでございますので、本年1月から、順次申し上げさせていただきたいと思いますが、ごみはいろいろな種類がありますが、まず量だけを申し上げますと、1月は 959個、2月は 885個、3月は 913個、4月は 1,016個、5月は 1,028個、6月は 1,033個、7月は 1,025個、8月は 1,019個となってございます。先ほど申し上げました種類なんですが、8月のごみの中で主なものを申し上げますと、4駅合計で申し上げますと、吸い殻が 657本、それから紙くずが26個、ビニール、プラスチック、これが24個となってございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【91頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【91頁】 これを見ますと、圧倒的にたばこのポイ捨てということになりますね。私もこの質問をしようと思っておりましたけれども、先ほど阿蘇委員の方から、秦野市はごみの散乱防止条例を制定してありますし、罰金をとってはどうかというお話があったんですけれども、そうではなくて、指導していくと。そして、現行犯で指導していくような方法をとるとおっしゃいましたけれども、実際に現行犯で指導することができますか。


◯小菅基司委員長【91頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【91頁】 確かに、現行犯ということは難しいです。ただ、これは、割合は別としまして、先ほど申し上げました環境美化指導員、あるいは市の職員、これはだれでも構わないと思うんですが、見かけたときに、そういうふうな指導をしていただくと、そのような方法をとれば、少しでもこれがふえるだろうと思っております。


◯小菅基司委員長【91頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【91頁】 もし、ここを清掃しなかったら、ごみの山でしょうか。


◯小菅基司委員長【91頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【91頁】 確かに、この4駅に限らず、観光地とか、すべて、このごみの排出されるところを清掃しなければ、一般的にはごみの山となると思います。


◯小菅基司委員長【91頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【91頁】 今後、対策につきましては、本当に東京都内の、千代田区とか、各自治体が、やはりポイ捨て禁止条例で罰金などをかけておりますけれども、秦野市は、これから、やはり、4駅と申しますと秦野市の顔ですから、その辺は真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度申し上げますけれども、今、私の方から、先ほどのお話の中からのお話をさせていただいておりますけれども、実際に、どのようにしっかり取り組んでおられるのか、私の質問に対して答えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【91頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【92頁】 具体的にということになりますと、なかなか、実際にこのポイ捨てに対して、先ほど申し上げましたように、啓発・指導、その方法しか、今のところは行っておりません。やはり、それ以外の、追跡とかいろいろな部分については、今のところはそのような考え方は持っておりませんが、それは、今後、将来に向けて、そういう必要性があれば、やはりそれなりのものを考えていく必要があると思っております。


◯小菅基司委員長【92頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【92頁】 これは、その場所で作業をしている人たちの声でもありますので、真摯に受け止めていただきたいと思います。ポイ捨てで、たばこもございますけれども、ガムのポイ捨てというか、はき捨てと言いますか、それも大変多いそうですので、その辺もひとつ、しっかりと見ていただきたいと思います。それで本市としての、これからの秦野市の玄関、駅は秦野市の顔ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、決算附属資料の 139ページ、小型焼却炉についてお尋ねいたします。焼却能力、1時間あたり50キロ以上 200キロ未満の小型焼却炉については、平成13年12月1日に、県の方で解体の基準を定めた要綱の制定がされております。ですから、これについては撤去しなきゃいけないということです。現在、秦野市の公共施設、そして民間におきましては、この焼却炉はどのぐらいあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【92頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【92頁】 小型焼却炉の実態調査の報告につきましては、平成17年11月に木村委員の方に資料をお渡ししたとおりです。そのときに、小・中・幼稚園の公共施設につきましては、18基残っていたということで、平成17年と平成18年に9基ずつ撤去を終えまして、最終的には、もう、小・中学校についてはないということです。
 民間ですけれども、中止及び撤去の計画があったのが 128ありましたけれども、その後、撤去済みは35です。ですから、まだ民間の方はかなりの部分残っているということです。


◯小菅基司委員長【92頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【92頁】 民間の方はかなりの部分と言われると、数字がわかりませんけれども。


◯小菅基司委員長【92頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【92頁】 使用中止または、撤去計画中のものが 126基残っているということです。


◯小菅基司委員長【92頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【92頁】 言葉が難しくてわからないんですけれども、もっとわかりやすく。


◯小菅基司委員長【92頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【92頁】 平成17年当時、 161基ありまして、そのうちの33基が平成16年3月9日現在で撤去されている。ですから、その後、この2年間で撤去されたのが3基であります。今、35基撤去されていますので、33と35ですので、3基撤去されているということです。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 じゃ、残りは何基ですか。


◯小菅基司委員長【93頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 先ほど申しましたように、 126基でございます。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 あと、もう一つ、ちょっと逆戻りしますけれども、公共施設で23基あったんですよね。これはいただいていました。これに数字が書いてありますから。23基あって、学校は全部撤去できたと。公共施設の方にもまだあるはずです。


◯小菅基司委員長【93頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 その他の公共施設については4基残っております。小・中学校については撤去が完了しているということです。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 じゃ、これは、これからどうやって撤去を進めていかれます。


◯小菅基司委員長【93頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 撤去費用は、かなり高額なお金がかかりますので、計画的にやらせていただくというような形で考えております。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 前の答弁によりますと、大体1台あたり 185万円程度と認識しているというお話でした。民間に対しては、これが促進しないと、やはりこれは問題じゃないかと思いますけれども、前にも申し上げましたけれども、補助制度などを設けて本市が撤去するお考えはありますか。


◯小菅基司委員長【93頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 小・中学校を先に撤去しましたのは、子供の健康管理を優先するという観点から、公共施設の小・中・幼稚園については優先的に撤去したということです。
    〔「補助は考えるかということです、民間に対する」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【93頁】 民間に対する補助を考えているかという質問ですが。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 民間事業者等に関する補助は、今のところ考えておりません。


◯小菅基司委員長【93頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【93頁】 これは、やはり、私が質問したのは平成16年ですけれども、平成13年に県の要綱が定まっているんですね。こういう形でいつまでもいつまでも、指導という形で進みますでしょうか。その辺の、これからの対策をお聞かせください。


◯小菅基司委員長【93頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【93頁】 民間については、建物の撤去と合わせて、西秦野郵便局ですとか、生鮮館ですとか、建物本体の撤去に合わせて焼却炉の撤去を行っているというのが実情でございます。


◯小菅基司委員長【94頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【94頁】 じゃ、建物が建っているようなところはなくならないのと、あと、外で放置してあるのはあるんですか。例えば、かぶっているにしても。


◯小菅基司委員長【94頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【94頁】 今残っているのは、シートで封印をされている状態で、雨ざらしにならないような形で残っているということです。先ほども言いましたように、建物に付随している焼却炉というのは、建物を撤去するときでないと、物理的に撤去できませんので。


◯小菅基司委員長【94頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【94頁】 これは、本当にダイオキシンの排出で、大変環境に左右されますので、早急に、建物のことは建物を壊さなければ無理だとおっしゃいましたけれども、シートのかぶっている焼却炉等については、やはり早目に撤去ができるように、秦野市もその補助策とか手助けも考えてあげていただきたいと思います。要望します。
 続きまして、決算附属資料の 145ページ、公衆便所の維持管理費について、関連した質問になると思います。小田急線の東海大学前駅とか鶴巻温泉駅の公衆トイレに、器物破損等が見られるということを、市民からの話で聞いておりますが、これに対しては、御承知でしょうか。


◯小菅基司委員長【94頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【94頁】 市内4駅に公衆トイレがございます。破損とかそういうものにつきましては、その破損なり故障、そういうのがあれば、必ず、この公衆トイレについては清掃委託してございますので、そういうふうなかかわりの中で連絡が入るようになってございますので、必ず市としては、そういうふうなことは把握してございます。


◯小菅基司委員長【94頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【94頁】 この器物の破損については、マナーの問題だと思いますけれども、便器の中に衣類を流したり、そういう状況が、本当に随時見られることがあるということです。そういう話を聞いておりますけれども、これはマナーの問題だから難しいと思いますけれども、これらについて防止策は、何か考えていらっしゃいますか。


◯小菅基司委員長【94頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【94頁】 確かに、今、木村委員がおっしゃいますように、これは本当に個人のマナーでございます。本来、便器に衣類を流すなんていうことは考えられない話でございまして、やはり、その防御策というふうになりますと、なかなか、そこに見張って立っているわけにもいきませんし、ましてやカメラなんていうと、逆に犯罪になりますので、なかなか、そういう部分は難しいと。ただ、やはり、先ほど申しましたように、清掃している中で、常にトイレはきれいに使っていただくと。なお、汚れたときには、それを清掃すると、こういうふうな流れの中で、そういうことが発生すれば、市の方に、どなたでも結構ですから連絡していただいて、迅速に処理をすると、こういう方法しか、私はないと思っております。


◯小菅基司委員長【95頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【95頁】 そういう事実を、市民の方から心痛む事実を聞いておりますので、この場ではどうかと思いましたけれども、質問になるかどうかわかりませんけれども、皆さんにもこれはお知らせしておく必要があるかなと思って、きょうは質問としてお話しさせていただきました。
 それから、次に、決算附属資料 139ページの大気汚染防止対策費なんですけれども、これは、何か屋外燃焼行為禁止というのが、秦野市ではあるということをお聞きしたんですけれども、私が選挙中に歩きまして、あちらこちらから、複数の方から、要するに畑等で物を燃やしているんだけど、あれは何とかならないかというようなお話をいただきました。その辺についてはどのようになっているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【95頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【95頁】 俗に言う野焼き行為ですね。これについては、神奈川県の条例に生活環境の保全等に関する条例というものがあります。その49条に、事業者は、燃焼の際、排煙または悪臭を発するおそれがある合成樹脂、ゴム、木材その他などで、規則で定めるものを、規則で定める焼却施設を用いることなく屋外において燃焼させてはならないとあります。ただし、地域的慣習、例えばお正月のどんど焼き、そういったもの、また、その他規則で定めるもの、規則を見ますと、農林業者、つまり、農家の方は外されております。それと、個人、ですから、大きな庭があって、剪定枝を処分する行為は、著しくみだらな行為がない限りにおいては、規制はできません。ですから、畑で農作物の残渣を処分されておりますけれども、それも強制力はありませんので、苦情がありましたのでよろしくお願いします、できればステーションの方に出してほしいということで、お願いするような形で苦情処理をさせていただいております。


◯小菅基司委員長【95頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【95頁】 じゃ、市民に対してそういうことを教えてあげてほしいんですよ。もう、ああいう野焼きはいけないんじゃないかとか、やはり、そういう話がありますので、本当に、普通に生活している農家とかはそうではなくて、サラリーマン家庭とか、いろいろな家庭がございますけれども、そういう家庭の方たちは知りませんので、その辺についての周知は、何かの形でお願いできますでしょうか。


◯小菅基司委員長【95頁】 地下水保全専任技幹。


◯地下水保全専任技幹【95頁】 野焼きの禁止については、パンフレットをつくってありますので、窓口の方にパンフレットを置いてあります。それと、広報誌等でも、機会をとらえて広報するような形をとっております。


◯小菅基司委員長【96頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【96頁】 じゃ、さらなるPRを広報誌等でよろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【96頁】 これで木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 それでは、2点について簡潔に御質問しますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
 成果報告書の80ページ、(25)美化清掃費についてお尋ねいたします。この美化清掃、約3万人、秦野市の自治会連合会の団体が主催しているというようなことで、私も前回、出させていただきました。ちょっとお伺いするんですが、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみというような3つが載っているんですけれども、どういったごみが出ているのか、変わったものはあるのか、お聞かせいただきたい。


◯小菅基司委員長【96頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【96頁】 今の御質問ですが、実は、私も今回の市内一斉美化清掃に、塵芥収集車に乗って1日収集してまいりました。その中を見ますと、やはり、一番多いのは草、それから剪定枝、これらが圧倒的に多くなっております。あとは不燃物、缶、びん、それから鉄くず関係、それがメーンでございます。


◯小菅基司委員長【96頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 単純に考えまして、美化清掃の日に家庭で出たテレビ、洗濯機、そういうものをぽんと出しちゃってもわからないのではないかなというふうな感じがいたします。そういうところを、全体に周知はしてあるのか、それとも、そういうときには、そういうものを別に出してもいいよというふうになっているのか、この辺がよくわからないので、ちょっとお聞かせください。


◯小菅基司委員長【96頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【96頁】 本来、この市内一斉美化清掃の趣旨が、そういう家庭ごみを、テレビとか、そういうものを出して集めると、そういう趣旨ではございません。やはり、皆さんの自治会周辺の落ちているもの、それから、道路わきの草が伸びているとか、そういう部分の処理をする、それが目的となってございますので、今言われましたテレビとか洗濯機、ましてや、今テレビとか洗濯機は家電法で禁止になっておりますので、もうそれは出せません。そんなことはまずあり得ないと思うんですが。これは、各自治会長さんが、私どもと調整をしまして、その辺のところの、今申し上げるのは、趣旨というのは、各自治会の方々は御存じだというふうに、私どもは認識しております。


◯小菅基司委員長【96頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【96頁】 なぜ質問させていただいたか。私も、この間ずっと歩いていたら、企業系の方がトラックで、自分のところの会社のものをだーんと置いていった、そういう現状を見ております。家庭のちょっとしたものを出すんだったらまだいい、仕事で自分の会社で使ったものをトラックで持ってきて、そこへ一括で置いていく、今、そういうようなごみの収集があったというふうな報告は、所長の方からいただきませんでしたけれども、そういうようなものが混じっているはずです、必ず。そういう実例は見ていないですか。


◯小菅基司委員長【97頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【97頁】 過去、何回も、私は経験しているわけではないんですが、前回の一斉の収集日につきましては、私自身は経験がございません。今、言われましたように、ステーションに車で持っていくとか、自治会の皆さんが拾ったものを、あるところに収集するために指定したところがございます。そこにどんと置いていったのか、それはわかりませんが、私としては、そういう事実は承知してございません。


◯小菅基司委員長【97頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【97頁】 そういう事実を、私は目にしています。私もよくわからなかったので、それをすーっと見てきたんですが、簡単に言うと、家庭にあったテレビ、電化製品、ちょっと置いてきちゃっても、多分わからないだろうなという感じが、すごくしました。企業系であれば、僕は絶対にいけないというふうに感じますので、その辺を、できたらもう少し自治会等に周知をしていただいて、モラルを持った形でやっていただくことをお願いしたいと思います。それで終わります。
 次に、成果報告書87ページ、塵芥収集車維持管理費の中から、ごみの収集場所についてちょっとお伺いしますが、新しく分譲する、区画整理をしてする、そこに一つのブロックができる、そこにごみの収集場所をつくらなければいけない。何かの形で、そこに住んだ人が申請を出すのか、それとも、そこに携わった、開発をした業者が申請を出すのか、それはいろいろあると思うんですが、その手続に関しての手順はどのようか、教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【97頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【97頁】 まず、分譲の関係なんですが、御存じのように、開発で10戸以上、これにつきましては、必ずそのところに収集場所をつくらなければいけないという決まりがございます。それをつくったときに、当然、まず、その10戸以上の収集場所について、これは、必ず市の方へ移管がされます。その申請につきましては、業者の方が市の方に、いついつからそこに住む方が使用するので申請しますというふうな形で申請される方もございますし、あるいは、使われる方……
          〔「委員長、手続の手順」と呼ぶ者あり〕


◯清掃事業所長【97頁】 手順、ですから、市の方にそういう方が申請をすると、そういう形でございます。


◯小菅基司委員長【98頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【98頁】 私の説明が悪かったと思うんですが、一定の業者でも、だれでも、住んだ方が申請に行くんですね。行くんだけれども、その申請用紙の中に、自治会長の判こをもらってこいという欄があるんですよ。そういう欄があるんです。これ、もう前から言っているんですが、何で自治会長の判こが必要なのか、この辺が、そういうような地域で、そこに初めて越してこられた方が申請に行くのもそうだし、業者の方も行くのもそうだし、すごく矛盾が出ていますが、この自治会長に判こをもらわなければいけない制度というのは撤廃はできないのか。それとも、また近隣市の状況はどうなのか、この辺をちょっと教えていただきたい。


◯小菅基司委員長【98頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【98頁】 近隣市の状況についての御質問ですが、それは把握してございません。ただ、これは、撤廃とか、そういうことになりますと、その決まりというのは、大前提が法的な決まりではございません。これは、あくまでも、その自治会長さんがその自治会の中で、新たにごみの収集場所ができる、こういう方々が使われますよと、そういうふうに自治会長さんに把握をしていただきたいと、そういう意味合いをもって、そういう手続をとっていただくということで、お願いしております。


◯小菅基司委員長【98頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【98頁】 自治会長さんの仕事ってすごくいっぱいあるんですよ。それで、実際的に忙しい方が多くて、実際的に家にもいらっしゃらない。業者の方ですとかそこの地域に住む方がそこに判こをもらいに行くということに対して、全く顔を知らない。自治会長さんって2年かそのぐらいで変わっていくケースもあるんですね。だから、手続だけは自治会長の判こをもらわなくても、市の方にきちんとした形で申請をして、市の方で自治会長さんなら自治会長さんに連絡をするとか、そういう方法はとれないのかなというふうに、私はずっと、この辺は矛盾を感じているんですが、全く回答がないし、変える気持ちがない。以前に、保育園に入るのに民生委員の判こが必要なんていうことがあったんですよ。今はそういうことは、もうないですよ。それと同じケースであって、すごく矛盾を感じている、こういうことは撤廃して、役所の中で申請が行える、それで、役所が自治会なら自治会に、きちっとした形で話をするとか、住んでからごみの収集場所の申請ではおそいんですよね。大体、業者が先にやるんですよ。そこに住んでくるんです。住んできた人は、組とかそういうところに入る関係で、自治会長さんとか組長さんにあいさつに行くケースって、すごくあると思うんですよ。私が言っているのは、最初の申請に自治会長の判こがなぜ必要なのか、これが撤廃できないのか、何か方法はないのか、もう一度お伺いします。


◯小菅基司委員長【98頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【98頁】 撤廃につきましては、先ほど申し上げましたように、法的な義務というのはございません。先ほどちょっと言葉が足りませんでしたが、印鑑をもらう相手が、自治会長さんだけではなくて、ごみ減量推進委員さん、自治会の中にいるんですが、そういう方でも結構だということで、これはお伝えしてございます。ただ、その方法、撤廃、あるいは改善する、それについては、今、ここで即答というのはなかなか難しい部分かございますので、これは、どういう形が一番いいのか、現状の形が一番いいのか、その辺のところをよく見極めた中で結論を出したいと思っております。


◯小菅基司委員長【99頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【99頁】 1年ほど前にそういう回答をいただいているんですよ。検討するという話をされているんです。全くその後、私のところに経過の報告がない。だから、あえて今回、ここで出しました。1年以上前にそういうことの御提案を申し上げているんです。検討します、1年。何も検討していないんですか。


◯小菅基司委員長【99頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【99頁】 過去の経緯が、こういう言い方は大変ずるい言い方なんですが、ちょっと経緯を承知してございませんので、その辺のところを確認した中で、また再度検討してみたいと思っております。


◯小菅基司委員長【99頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【99頁】 引き継ぎもきちんとしてくださいよ。前任の所長にもきちんと話をしておきました。その前の所長にも話をしました。やはり、こういうようなことは、改善できるところは、今、所長から、法的なことはないと、実際的に、何で自治会長さんとか、その判こをもらいに行かなければ申請書ができないのかということが、私も話を聞いてすごく矛盾を感じました。もうこれ以上言いませんが、もう一度検討をきちんとしていただいて、いい方法を考えていただきたいということを強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【99頁】 これで佐藤委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、衛生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありますか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【99頁】 異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
              午後 4時51分 延会