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神奈川県 秦野市

平成18年度決算特別委員会 本文




2007.09.27 : 平成18年度決算特別委員会 本文


          平成18年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時00分 開議
◯小菅基司委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成18年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日御協議いただきました審査要領に従い、お手元に配付いたしました日程により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力をいただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いいたします。
 議長。


◯福森登議長【 1頁】 おはようございます。本日から、たばこ祭りを挟んでの4日間、小菅委員長のもとで平成18年度の一般会計、水道事業会計及び4特別会計の決算の審査をお願いすることになりました。4日間という限られた期間でございますが、古谷市政になって初めての決算でありますし、市民の福祉向上のため、また来年度予算の編成にもかかわる大変重要な審査でございます。委員の皆様には、市民の立場、目線に立って適切な指摘をしていただくことをお願い申し上げます。
 また、執行部におかれましては、委員の質疑等に対しては、行政のプロとして簡潔でわかりやすい答弁をお願いし、スムーズな審査ができますように御協力をお願いいたしまして、簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【 1頁】 次に、市長からごあいさつをお願いいたします。
 市長。


◯市長【 1頁】 おはようございます。きょうから4日間、正・副委員長どうぞよろしくお願い申し上げます。また、正・副議長におかれましては、ご臨席を賜りありがとうございます。委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま議長からお話をいただきましたとおり、この決算特別委員会の御審議の中で出た御意見や御要望は、来年度の予算編成の中にしっかりと生かしていきたいと考えております。昨年1年間、一生懸命市政の執行に務めてまいりましたが、足りないところは御指摘を賜りたいと思います。款別に入りましては、副市長を中心といたしまして、私ども執行部、精いっぱい委員の皆様の御質問にお答えをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【 2頁】 暫時休憩いたします。
              午前 9時03分 休憩
             ─────────────
              午前 9時03分 再開


◯小菅基司委員長【 2頁】 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま1名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【 2頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
              午前 9時04分 休憩
             ─────────────
              午前 9時04分 再開


◯小菅基司委員長【 2頁】 再開いたします。
 それでは、当委員会に付託されました「議案第40号・平成18年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか5件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見等を参考として進めることにいたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 財務部長。


◯財務部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成18年度一般会計及び4特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、主要な施策の成果報告書により御説明いたします。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんいただきたいと存じます。まず、一般会計及び4特別会計では、平成17年度に比べて、歳入は15億 3,308万 9,285円、 2.0%、歳出は12億 2,167万 7,482円、 1.6%、それぞれ増額となりました。
 次に、水道事業会計では、歳入は1億 8,515万 344円、 6.6%、歳出は 7,081万 6,560円、 2.5%、それぞれ増額となりました。なお、それぞれの詳細につきましては、水道事業会計決算の審査の際に水道局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況について御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況につきましては、恐れ入りますが 258ページを開いていただきたいと思います。左ページの一般会計歳入決算額と、その右ページにございます市税の決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、左ページの自主財源につきましては、市税の対前年度比が 101.9%ですので、市税全体で 1.9%の増収となりました。その内訳は、右ページでございますが、個人市民税が 6.8%、法人市民税が15.1%の増であります。 258ページの自主財源の財産収入では、秦野警察署の移転完了などに伴い、対前年度比43.9%で、56.1%の減、諸収入では、土地開発公社の貸付金元金収入の減などにより、対前年比55.7%で、44.3%の減となったことなどによりまして、自主財源全体の構成比は 1.9ポイント減の66.9%となりました。
 一方、依存財源のうち、減額となった主なものは、利子割交付金が対前年度比77.8%ですので、22.2%、地方税の減収の一部を補てんするためなどの地方特例交付金が同じく72.5%で27.5%減となりました。増額となった主なものは、平成16年度に創設された所得譲与税の増加により、地方譲与税が58.7%、配当割交付金が39.0%の増となりました。依存財源全体の構成比は、 1.9ポイント増の33.1%となりました。
 次に、恐れ入ります、ページ戻りまして8ページをお開きいただきたいと思います。見開きとなっております、款別歳入決算状況をごらんいただきたいと思います。
 まず、表の一番下の合計欄のうち、右ページの収入割合でございますが、予算現額に対する収入割合は99.6%で、予算現額を下回った額は約1億 5,000万円となっております。この要因は、翌年度への繰り越し事業の財源である国庫支出金及び市債が未収入であることなどによるものです。また、調定額に対する収入割合は、平成17年度と同率の92.9%です。一番上の市税の徴収率は、前年度と比較しまして0.3ポイント増の89.7%となりました。
 なお、右ページの収入未済額の合計は、平成17年度に比べて約1億 3,000万円減の約29億 4,272万円となりました。このうち市税における収入未済額は、約24億 5,864万円となっております。
 未収金対策につきましては、これまで議会並びに監査委員から取り組みに対する一定の評価や、さまざまな提言などもいただきながら、解消に向け努力しているところでございます。
 次に、歳出につきましては、 264ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものといたしましては、まず民生費が国民健康保険事業、老人医療及び介護保険事業の各特別会計への操出金などにより、また衛生費がし尿希釈投入施設建設事業費増などにより、それぞれ増額となったものの、総務費では、秦野市土地開発公社補助金の減、土木費では、今泉名水桜公園整備事業の完了に伴う事業費の減などによりまして、歳出全体では平成17年度に比べまして 1.3%の減となりました。執行いたしました個別の施策につきましては、さきの市長提案説明において申し上げたほか、款別質疑の際にそれぞれの部長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、性質別歳出についてでありますが、 265ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと存じます。
 まず、経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成17年度に比べまして 2.2%の増となり、構成比は53.5%となりました。これを10年前の平成8年度と比較いたしますと、13.6ポイントの増となっております。
 次に、投資的経費である普通建設事業費であります。平成17年度に比べまして、くずは青少年野外センター再整備などの補助事業が増加したものの、厳しい財政状況などを反映し、引き続き市単独事業の抑制を図った結果、減となったため、構成比は11.7%となりました。これを10年前と比較いたしますと、20.4ポイントの減となっております。
 このほか、財政上の指標について幾つか御説明いたします。ページを戻って 254ページをお開きください。普通会計における財政指標につきまして、県内各市と比較したものを掲載してございます。本市における普通会計は、一般会計に老人医療特別会計における医療費適正化事業を合わせたものであります。
 まず、右側の 255ページをごらんください。一番左側の財政力指数につきましては、 1.041でございます。平成17年度に比べて 0.016ポイント増となり、平成16年度から引き続き普通交付税の不交付団体となっております。
 次に、同じページの右から3番目、地方債につきましては、平成18年度末の現在高が約 401億 7,731万円となり、平成17年度末に比べまして約3億 4,000万円減少いたしました。ちなみに、下水道事業及び水道事業を含めた全会計における平成18年度末の地方債現在高は約 874億円で、市民1人当たりの額は約55万円となっております。
 次に、1枚めくっていただきまして、 256ページをごらんいただきたいと思います。一番左側の公債費比率につきましては、10.3%となり、平成17年度に比べまして 0.4ポイント減となっております。
 次に、その隣の債務負担行為につきましては、平成18年度末の現在高は約59億円となり、前年度末に比べまして約10億円の減少となっております。これは、市庁舎用地・建物買収事業費や秦野赤十字病院整備支援事業費などを償還したことによるものでございます。
 最後に、右側の 257ページをごらんください。一番右側の経常収支比率につきましては、県内17市の平均92.6%を下回る89.3%となっており、平成17年度に比べまして 0.3ポイントの減となっております。この数値が上昇いたしますと、建設事業等いわゆる投資的経費に充当できる財源が不足することになりますので、今後も引き続き歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 このように、平成18年度の本市財政は、県内各市と比較した場合、健全性という点におきましてはおおむね良好な状況にあるというものの、市税などの主財源が伸び悩む一方で、扶助費などの義務的経費の割合が歳出のうち半分以上を占めるなど、依然として厳しい環境にあります。こうした中、ますます進行する少子高齢化、人口減少社会、市民の安心・安全のため避けて通れない課題などに的確にこたえるため、引き続き徹底した歳出の削減と、全庁挙げての歳入の拡大などに努めてまいります。
 以上、平成18年度の各会計決算の概要について申し上げました。よろしく御審議くだいますよう、お願いいたします。


◯小菅基司委員長【 5頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 会派内で関連質問を予定している委員も発言席に同席してください。
 秦政会。
 それでは、通告に従って質疑を行います。
 三竹正義委員。


◯三竹正義委員【 5頁】 おはようございます。きょうは大変しのぎやすい日でございまして、1カ月前の選挙がこのぐらいの日だったらいいなと思っているわけでございまして、とにかくちょうど1カ月たちましたけれども、その疲れが出てきたのかなと思って、ちょっと風邪を引いたりいたしております。早く回復するように努めておりますけれども、何分役割を務めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、あらかじめの通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 古谷市長は平成18年1月に、市民の多くの御支持を得られ、市長に就任されました。市長は施政方針において、秦野らしさのある町を創造したいとの認識のもとに、5つの具体的な政策を掲げられました。1つは健康福祉の増進、2つ目は市民サービスの向上と安全・安心の確保、3つ目は産業の活性化と都市政策の展開、教育施策の充実、5つ目は財政再建を御提案されております。そしてさらにまた、市政運営の理念として3つの柱を設けられ、市政運営のかじ取りをしてこられて1年8カ月ほどたったと思います。私ども、大いに古谷市長に御期待を申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
 そこで、質問をさせていただきます。今まで述べました5つの具体的な政策の中で、財政再建について何点かお伺いをさせていただきます。
 平成18年度の予算は、限られた財源の中で、避けて通れない課題への重点配分をしたと、そういう編成を行ったと述べておられますが、一般会計決算における実質収支額は16億円を超え、これが19年度へ繰り越されることになったわけであります。そこで1つ目の質問ですが、これだけ多額の繰越金が生じた要因をどのように分析されているか、お聞きしたいと思います。
 2つ目に、18年度当初予算における繰越金の見込み額をもっと強気に予測すれば、あるいは年度途中での補正予算などで新規の事業や少子化支援、高齢者支援などの既存事業の充実に充てることができたかと考えます。この状況をどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたい。
 3点目でございます。これまで多くの議員から繰越金の使い道についての質問がありましたが、16億円のうち、今回提案されている補正予算でも繰越金総額は約5億円にとどまっております。私は、現在の納税者が汗水流して働き、納めていただいた税金などは、現在の市民の幸せや生活の向上のために使うべきであると思っておりますが、残りの11億円をどのように使われるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 4つ目は、市長は市民と一体となって財政健全化を進めると述べておられますが、ただいま申しましたような状況が、市長が目指される財政健全化の姿なのでしょうか。御所見等をお聞かせいただきたいと思います。
 5つ目には、新規に導入された実質公債費比率についてですが、この比率はどのような状況をあらわす指標なのか、お聞きしたいと思います。また、平成18年度の数値はどの程度か。さらに下水道処理施設やクリーンセンターに関連する周辺対策などの大きな事業が目前に迫っている中で、中長期的にこの比率をどう予測されているのか、お伺いいたします。
 1つ目の終わりですが、義務的経費についてお伺いいたします。平成18年度決算を性質別に見ますと、義務的経費は 53.5%と、依然として5割を超えております。人件費の削減に努力されていることは承知しておりますが、定年退職者に加え、毎年勧奨で早期退職をする職員がたくさんおりますが、新規採用は退職者の3分の1程度にとどまっているのではないでしょうか。行革で職員を減らせばよいということではなく、必要な職員は確保していかないと、市民サービスや将来の人事管理等、いろいろゆがみなどが出るのではないかなと思います。特に職員配置においては、窓口業務などのライン部門で仕事をしている職員の意見などを十分聞いていただき、適所に人員配置をしていただきたいと思います。この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、ここ数年増加している扶助費につきましてですが、約73億 5,000万円を超えております。このまま扶助費が増加いたしますと、財政運営にも大きな影響が生じるものではないかと考えますが、今後この点どのように対応されていくのか、お考えを伺いたい。
 次に、地域主権型社会を実現するためについてでございますが、本市では本年4月から副市長を初めとする、15部、67課の体制で新たな組織執行体制のもとにスタートいたしております。平成18年度は総合計画第三期基本計画を策定し、本年度から本格的なスタートを切っております。計画の重点プロジェクトを初め、この間に第2東名自動車道計画の動きや、全国植樹祭招致活動推進委員会を中心とした市民総ぐるみによる招致活動の努力により、式場会場として本市の県立秦野戸川公園が決定されたわけでございます。このように変化する新たな行政課題に対応するため、人的支援を最大限に活用した、効率的で柔軟な組織執行体制が求められていると考えますが、お考えをお聞きしたい。
 次に、副市長2人制でございますが、地方分権の流れの中で地方自治体の自主性、自立性の拡大を図る措置として、本年4月1日より改正地方自治法の施行にあわせて、本市にあっても副市長が誕生いたしました。秦野市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則もできました。対外的な意思表示を行う事務の一部を副市長に委任されました。今、地方分権、地域主権の時代にあって、多様な政策課題に的確かつ素早く対応していくこと、真に実質的な、あるいは自治体経営を進めていくためにも、トップマネジメント機能を強化することが必要であると思います。近隣市長、特に県央を見ますると、2人副市長さんも大変置かれております。また、大和は条例で2人ということでございますが、とりあえず1人の副市長で対応しておられるわけでございます。さまざまな観点から、市長が言われる行政効果、また安定志向に移行するためにも、2人体制を考えておられるのかどうか。この点をお聞きしておきたいと思います。
 最後に、決算委員会での意見・要望の反映についてであります。先ほども市長さんがお述べになりました。決算特別委員会では毎年委員長を除く11人の委員が、市民からの要望などを踏まえ、広範囲にわたり、大所高所から執行部に対しさまざまな意見や要望を申し上げてきております。市長からも決算の最終日のごあいさつ、また、ただいまありましたけれども、委員の皆さんからの御提言や御指摘については、次年度予算にしっかりと反映していきたいと述べられておりますが、平成19年度予算にはどのような形で反映されているのか。たくさんあろうと思いますけれども、幾つか具体例を挙げてお答えをいただけたらと思っております。
 以上、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【 7頁】 市長。


◯市長【 7頁】 三竹委員の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど御発言の最初のところに、夏の暑い選挙のお話がございました。大変厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられました議員の皆様に心から敬意を表するものでございます。また、三竹委員におかれましても、ぜひお体に気をつけられて、これからますます市民のためにお働きをいただきたいと思います。
 それでは、御質問にお答えをしたいというふうに思います。
 1点目の財政健全化について、お答えをしたいと思います。御質問が多岐にわたりますので、私からは職員配置についてお答えをし、その他の項目につきましては所管の部長からお答えをいたします。
 三竹委員からは、行革で職員を減らせばいいということではなく、職員配置には特に窓口事務などの職員の意見を十分に聞いて対処することが大事であるとの御指摘をいただきました。昨今の地方分権化がますます進展し、市の機能が拡張するとともに、行政需要が増大している現在、事務量は年ごとに増大かつ専門化しつつあります。このような状況に、本市といたしましても的確かつきめ細かく対応し、市民サービスの向上に努める必要がございます。しかし、右肩上がりの経済成長が終わった現在においては、全国の自治体は財政危機の克服という課題を突きつけられており、自治体破綻という言葉まで現実化するようになりました。全国の自治体では財政の健全化を急ぐとともに、体制を効率的なシステムに転換していかなければならないことは不可欠の状況になっております。
 本市の財政状況につきましても、長期の景気低迷を背景とし、極めて厳しい事態に直面しておりますことは、ただいま財務部長から御報告したとおりでございます。長引く税収の低迷や、三竹委員の御指摘にもありますように、義務的経費、すなわち人件費、扶助費、公債費などの増加により、財政構造の硬直化がかなり進み、政策的経費を圧迫している状況は、先ほどの御発言のとおりでございます。このため、義務的経費の中でも、人件費においても聖域化せず手を加えざるを得ない状況にまで至っております。自治体のスリム化、職員数の削減は全国の自治体における命題になっております。
 したがいまして、職員配置につきましては、現在全体として地方自治の基本理念である、最小の経費で最大の効果を上げることを目指し、行革プランの職員削減計画を目標としているわけでございます。また、事業の優先度や緊急性などを十分把握する必要があるため、毎年全庁を対象とした入念なヒアリングを実施しながら配置計画を策定しております。その中には、市民サービスの最前線である窓口担当課も含まれていることは申すまでもございません。今後も各課との綿密なヒアリング等により状況を把握しながら、過去にとらわれない合理的かつ厳正な職員数の配置について、全庁的な職員定数のバランスを総合的に検討しながら見直しを行い、財政状況と市民サービスの維持向上とのバランスをよく見きわめ、健全財政に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、三竹委員の2点目の御質問、地域主導型社会を実現するための組織執行体制の在り方についてのうち、主要プロジェクト等に対応した柔軟な執行体制の確立についてお答えをいたしたいと思います。私は施政方針の中でも申し上げておりますように、3つの市政、すなわち小さな声が届く公平、透明な市政、市民の力、地域の力を生かした市政、3つ目として、スピーディーな改革で安定感のある市政を常に基本的な考え方として持っております。これを具現化するため、組織の施策実現型である必要があると思っております。
 このたび、第61回全国植樹祭が平成22年春に神奈川県で開催することが決定いたしました。その式典会場となるのが、本市内にあります県立秦野戸川公園ということになりました。それは大変名誉なことであり、誘致活動に御尽力をくださいました秦野市議会を初めとした各方面の方々に深く感謝の意を表するものでございます。御承知のとおり、この全国植樹祭の主催は、社団法人国土緑化機構と神奈川県であります。神奈川県の計画では、この秋には県の所管となります、仮称でございますが、第61回全国植樹祭神奈川実行委員会が設置される予定と聞いております。今後はこの事業主体となる組織において、具体的なスケジュールやそれぞれの役割分担等が決められることと思います。その中には、周知活動や啓発活動のみならず、市内美化やお手植え会場となる南足柄市との連携などのソフト面ばかりでなく、道路の整備や緑化の推進といったハード的な対応も想定されると考えております。また、通常植樹祭が開催される前年には、プレ植樹祭が開催されることになっていますので、このような付帯事業についても同様のことがいえると思います。したがいまして、事業の全体像、役割分担等が明確になった段階で、本市として速やかに対応できるよう、現在必要な体制の検討、準備をしている状況であります。
 他方、これまで不透明のままでありました第2東名自動車道の秦野市区域内の事業スケジュールが、ここに来てはっきりいたしました。この秋には地元協議に入ることになっており、続いて用地幅杭の設置、測量や建物等の調査、そして用地買収と、矢継ぎ早の事業計画となっております。こちらの方は、現在建設部国県事業推進課が取り組んでいるところでございますが、プロジェクトの進ちょくを図るために必要な体制を整えたい、そういうふうに考えております。
 次に、副市長の2人体制について御質問がございました。昨年12月議会において、秦野市副市長定数条例を制定することについてを御議決いただき、おかげさまで本年4月から副市長体制をスタートすることができました。当該条例は申すまでもなく、昨年6月7日に交付された地方自治法の一部改正により、本年4月1日から助役にかえて副市長を置くこととなりました。その定数は条例で定めることが規定されたことを受け、本市の副市長の定数を1人として定めたものでございます。この副市長の定数に関する方向性は、条例の提案説明及び御質問に対する回答の内容のとおりでございます。その際、お話し申し上げましたとおり、私は地方自治法が改正された当初から、本市の副市長は2人が望ましいと考え、以前の記者会見でもその考え方を話してまいりました。それは、今回の自治法の改正の本旨は、地方分権改革の推進により地方の権限が強化されるとともに、市民ニーズが多様化することを考慮して、従来の助役、収入役という地方自治体を支えるトップマネジメント体制を見直し、強化することで、地方自治体の自主性、自立性体制を確立することがねらいでございます。したがいまして、本市の機能が拡張しているとともに、行政需要が増大している現在の状況にきめ細かく対応し、また的確に市長を補佐しながら、組織や職員を牽引して施策の着実な推進を図るという重責を担うには、現行の1人よりも2人体制にし、分担した方がよいと考えたからであります。しかしながら、熟慮に熟慮を重ねた結果、当面は1人の副市長で頑張ってもらうことしかないという決断に至ったところでございます。ただいま三竹委員から、副市長2人制を検討してはどうかという御提案をいただきました。この趣旨につきましては真摯に受けとめさせていただき、本市の財政状況はもとより、景気の状況、施策の進ちょく状況などをよく見きわめながら、今後考えさせていただきたいと思っております。
 次に、3点目の決算特別委員会での意見・要望の反映についてでございます。決算特別委員会では、決算の認定について御審議いただくとともに、委員の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただきました。総合計画第三期基本計画が本格的にスタートする19年度は、22年度までの財政運営を見据えた中で、そうした委員の皆様の御意見や多くの市民の声のもと、事業を厳選し予算を編成いたしました。
 昨年度の決算特別委員会で委員の皆様から御指摘をいただいた事項のうち、平成19年度予算に反映したものについて、具体的に何点か申し上げたいと思います。まず、特別な支援を必要とする子供を初め、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導をするべく、小学校教育指導助手を12名増員し、34名を配置するよう予算措置をいたしました。
 南が丘の調整池についての御指摘もいただきました。草や木などが生い茂り、土砂がかなり堆積しているため、雨水調整機能が減少している状況にありました。そのため、土砂を取り除き、本来の調整池としての機能を取り戻すための予算を計上いたしました。
 また、紙おむつ助成事業につきましては、平成16年10月から対象者を市民税非課税世帯の方に限定しておりましたが、生活実態に合った利用者負担の在り方について検証した結果、介護者の経済的負担を軽減するため、世帯の合計所得が 240万円未満の方に拡大することにいたしました。
 そのほかにも、本町小学校エレベーターの設置事業や、バス輸送力確保における新たな交通システムの運行基本計画の策定を委託するための経費などについて予算措置いたしました。その他の御意見につきましても、予算化への検討を続けてございます。厳しい財政状況の中、すべての御意見について予算へ反映させるということは大変厳しいところではございますが、決算特別委員会に限らず、市民からの御意見、御要望につきましては、その内容、効果等を最も熟知している事業所管課が窓口として日々実態を把握しております。また市政懇談会など、私が直接お話をお聞きする機会もございますので、あらゆる機会でご指摘いただいた事項については真摯に受けとめ、重要性、緊急性などを精査いたしまして、予算案として御提案できるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【10頁】 財務部長。


◯財務部長【10頁】 私からは、財政健全化についてのうち、6点をお答えいたします。
 まず、繰越金が生じた要因についてでございますが、三竹委員がおっしゃるとおり、平成18年度は約16億 4,000万円の実質収支、いわゆる純繰越金が生じております。この繰越金の生じた経緯でございますけれども、まず歳入につきましては、予算に対する収入率が99.6%となり、ほぼ予算どおりの収入でありました。一方、歳出におきましては、入札執行残などによりまして、執行率は前年度を 0.1ポイント下回る95.5%となり、次年度に繰り越す予算を差し引くと、16億 7,200万円の執行残が生じました。このような歳入の収入状況、歳出の執行状況から、約16億 4,000万円の繰越金が生じたものであります。
 次に、この繰越金を18年度の当初予算におきまして新規事業や既存事業の充実に充てることができたのではないかという質問でございますが、当初予算の編成におきましては1年間の収入支出の一切の見積もりを行うものでありますが、1年間のうちには当初予算の段階では見積もることが難しい、突発的で緊急的な事案も発生いたします。18年度におきましても、早期退職者の退職金や台風、大雨などの自然災害による災害復旧事業費などを補正予算で対応いたしました。その財源を補う機能を持つものに財政調整基金がありますが、18年度末残高では約4億円と、県下17市中、最下位という状況にあります。このようなことから、本市では補正財源を基金に求めることができず、繰越金に頼らざるを得ない状況にあります。したがいまして、繰越金見込み額すべてを当初予算に計上せず、補正財源として留保しているということであります。
 また、繰越金は確かに約16億 4,000万円生じましたが、歳入の中には減税補てん債や臨時財政対策債といった、いわゆる赤字市債の借り入れを含んでおります。18年度は臨時財政対策債と減税補てん債、合わせまして約16億 8,000万円の借り入れを行いました。これらは、世代間の負担公平という政策的な見地から発行する建設事業債ではないため、できるだけ発行を抑制すべきものでございますけれども、現在の本市の財政力では経常経費を賄うために赤字市債の発行に頼らざるを得ないのが実情でございます。このような財政状況は健全とは言いがたいものであり、早急に脱却しなければなりません。そのために行財政改革を継続して推進していく必要がありますが、先ほど申し上げましたとおり、18年度は約16億 8,000万円の赤字市債を借り入れしました。したがいまして、繰越金16億 4,000万円は、今後20年間で償還しなければならない赤字市債を借り入れた上で生み出されたものといえることから、すべてを翌年度の財源とせず、後年度の財政負担を考慮して配分するべきものだと認識しております。
 次に、繰越金、約11億円の使い道についてでありますが、19年度の補正財源として既に約 2,900万円の繰越金を使用しました。繰越金の今後の使い道といたしましては、来年3月に見込まれる早期退職者の退職金の補正財源とするほか、現時点では予測できない突発的で緊急的な事案への対応、そして第三期基本計画の財政推計におきまして予測される後年度の財政不足に対応するため、財政調整基金の積み立てを考えております。
 次に、目指す財政健全化の姿についてであります。総合計画第三期基本計画における財政推計でも、今後税収の大幅な伸びが期待できない中、市債の発行を抑えていくことにより公債費負担の軽減を図っていきますが、依然として本市の財政規模に対して高水準である公債費や、生活保護費を初めとする扶助費、あるいは国保や介護の特別会計に対する繰出金など、社会保障関係費への伸びへの対応が必要であります。また、持続可能な財政運営という観点から、先ほど申し上げました繰越金の取り扱いにつきましても、翌年度の財源にすべて充てるのではなく、後年度の財政負担を考慮し、財源配分することも財政健全化に向けた取り組みの一つであると考えております。
 次に、御質問のありました実質公債費比率についてでありますが、実質公債費比率は自治体収入に対する借金返済額の比率を示すものであります。従来の起債制限比率に反映されなかった特別会計で発行した地方債の償還に充てるための一般会計からの操出金も含まれており、自治体の財政実態をより正確に把握できる指標であります。この比率が18%以上になりますと、新たに地方債を発行する際に国や都道府県の許可が必要となります。つまり、18%を境にして、協議で済む団体と、許可を要する団体の判定に用いられます。
 本市の単年度の実質公債費比率は、平成16年度、17年度ともに11.0%、18年度が11.3%であり、この3ヵ年を平均した平成18年度の実質公債費比率は11.1%であり、県下17市では6番目に低い数値となっております。委員御指摘のように、クリーンセンターの整備や浄水管理センターの増設など、市民の安全・安心のため避けて通れない大規模事業の実施に伴う建設事業債の増加によりまして、実質公債費比率は上昇すると予測しております。しかし、引き続き一般会計の歳入予算に占める地方債の割合を10%以下に抑え、建設事業債につきましては事業を厳選し、また臨時財政対策債など、いわゆる赤字市債につきましては発行額を減らすなど、市債残高の適正な管理に努めることによりまして、収入に対する借金の返済額を押さえていきたいと思います。
 最後に、増加する扶助費の滞納についてでございますが、第3期基本計画における財政推計におきましても、本市の扶助費は平成19年度以降、毎年2%程度増加していくと推計しております。他の自治体でもそうですが、この扶助費の増加は他の行政経費を圧迫し、各種施策を実施するために必要な財源の投資を難しくしております。扶助費の内容を見ますと、18年度決算における扶助費のうち、国庫支出金を財源とする補助事業費の構成比が約74%あります。行革あるいは内部の行政評価により、市単独の見直しが図れないものがその大半を占めております。このようなことから、現状では扶助費の増加に対応するためには他の経費の圧縮により対応せざるを得ないと考えておりますが、引き続き市長会などを通じまして国に対し制度の改正や財源の見直しを要望してまいります。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【12頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【12頁】 どうも御答弁ありがとうございました。
 市長からは、財政健全化策についての取り組み、そしてまた当面する大きな行政課題についての真正面からの取り組み、全力投球でとよく理解することができました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 また副市長制については、半々ぐらいが1人だと聞きますけれども、県央8市の中では2人のところが多いようでございます。そしてまた先ほど申しました、市長のお話にもありましたように、条例で2ということでありますけれども、大和市のように当面1人で対応しているところもあるようでございます。私どもよりも小さな市の中でも2人体制にしておられるということでございます。いずれにしましても、この市民ニーズあるいはさまざまな行政課題、それも専門化し、高度化してくる、そういう中で、やはりトップマネジメント機能を果たしていかれるというふうなことに関しまして、2人制がいいのかなと思いますし、また市長のこの前の新聞もとっておきましたら、同じように副市長は当面1人で行くよと、2人ということの思いが強かったのでありますけれども、さまざまな財政状況を勘案して、見定めて、とりあえず当面1人で行くんだというふうなこと、またこのようなことでございますので、また今後十分他市あるいはまた本市の状況、財政状況等も見ながら、また条例案を提案されまして2人制にしていただけたら、よりこの秦野市の行政効果といいますか、そういうものが上がるのかなと思っておりますし、また今回の4月からは部も2つふえ、また課は2つぐらい減ったんですか、いずれにしてもそういう市民に対する窓口をそれぞれ設置されたわけでございます。ただ私、いまだかつてなかなか、こども健康部とか、いろいろな部の名前が覚えられなくて、どこへどう行っていいのかまごまごして、こんな仕事はどこでしておられるのかと聞いて、ああ、その部かというふうなことで、結構役所の人もなかなかわかってこないのではないかなと思っているわけでございます。いずれにしても、一つ一つの課や部を聞きますと、なるほど今の社会にマッチしたネーミングかなと、またそういうシステムかなというふうなことはわかるわけですけれども、なかなか議員の人、わかりません。僕だけがわからないのかもわかりませんけれども、何か同じような名前がたくさんあるように思えてならないんです。早く覚えていきたいと思っております。いずれにしても、今、この2人制の問題についてはまた市長もおっしゃられたように、今後また御検討いただいて、そうなればいいのではないかなと思っているところでございます。ひとつお願いをしておきたいと、そういうふうな思いでございます。
 さて、財政の面でございますけれども、私も財政は専門家ではありませんので、なかなかわからないんですけれども、財務部長の御答弁、今度はよく精査しまして、またよく勉強をさせていただきたいと思っているわけでございます。いずれにしましても、いろいろ気づいた点の中で、財政健全化策の中で財務部長が答弁されたんでございますけれども、繰越金が市債にあるとの答弁でありますけれども、市債の借入申請や借り入れ時には、前年度の繰越金の大枠は確定している段階にあるんだなと思ってはいるんです。そんなことや、また繰越金を想定して市債の発行、借り入れを少なく抑えることができたのではないかなと自分勝手に思っているわけでございますけれども、聞いて見ると、なるほど、そうかなと思っているところでございます。
 また、財政調整基金へ積み立てるというふうなことでございますが、先ほど申しましたように、今、現役世代が納めた税金を現役世代のために使うのは当然ではないかなと思っておりますし、また現役世代が今の行政サービスにすべて満足していて、これでいいやということならばいいんですけれども、市民ニーズはますます多様化し、将来世代の負担軽減も理解しますが、現役世代への税等の再配分にも心ある対応をお願いしたいと思っているところでございます。いずれにしても、財政の専門家である財務部長がこうお答えになりまして、なるほどと聞いておりまして、またいただきまして精査して、またより一層勉強していきたいと思っているところでございます。
 非常に雑駁なこれを見ましての質問でございますけれども、それぞれ市長初め、財務部長の御答弁、まことにありがとうございました。このような中で、ひとつまたやっていっていただきたいと思っております。
 これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。


◯小菅基司委員長【14頁】 これで、三竹正義委員の質疑を終結し、秦政会の総括質疑を終結いたします。
 次に、民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【14頁】 それでは、民政会の吉村慶一です。総括質疑を3点、通告に従いましていたします。
 本来、私が通告した案件は、市長に答えを求めるような案件ではないというふうに、一般的には私も考えておりますが、ここに挙げた3つの案件は長年たなざらしにされてしまっているんです。長い間、手がつかなくて、ほっぽり放しになっている。中にはいろいろと検討委員会などをつくって検討した経過があるものもありますけれども、結果としてはたなざらしになっていると私は考えております。そこで市長にお答えをいただくことで、担当部局に喝を入れたいという意図を持って質問いたしますので、市長にすれば、そんなのおれに聞くなよという部分もあるかもしれませんけれども、感想で結構ですから、ぜひお答えいただきたいと存じます。
 まず第1番目に、彫刻のあるまちづくりについてですが、これは私なんかが議員になる前からこういう方針が出されて、現在も進行しているというものです。しかし市民に受け入れられているかというようなことを考えると、非常にそうではなくて、役所が勝手にやっていると、市民の受け取り方がですよ、というようなところまで来てしまっている。これは秦野だけではなくて、私も名前は言いませんが、彫刻のあるまちづくりをやっている市を2つほど見ましたけれども、どこでも同じで、これが彫刻のあるまちづくりかなと、散策して見学すると、彫刻のあるまちづくりというといかに文化が高そうに聞こえるけれども、実態は何かそこら辺にあるだけで、市民が別にそれに感謝の気持ちとか愛着を示している様子は見えないというのが多くあります。
 しかし、本市においてはこの事業にもう3億円以上、たしか3億 1,000万円ぐらいお金を投じています。今さら今の状態で市民が愛着を余り示していなくてもしようがないとあきらめるには、多額の資金を投じているので、やはり何とかして本当に名実ともに彫刻のあるまちづくりというようなものを追及する義務が我々にはあると考えています。文化の振興なんていうことを本年度から懇話会みたいなのをつくってやられているところでもありますので、この彫刻のあるまちづくりについて市長はどういうお考え、あるいは感想を持っておられるか、まずお伺いします。
 次に、高齢者健康増進施設用地についてですけれども、これは私が議員になってからの話ですけれども、日赤の用地が2万 5,000平米というふうに言われていたのが、日赤の都合で2万平方メートルになってしまったと。残りの 5,000平方メートルをだれかが買わないと土地区画整理事業が進まないということで、仕方なく秦野市が 5,000平米を買ったわけですけれども、この土地についてもいろいろ検討はされているようですが、本当に具体的になったことはないと思います。この土地についても市長のお考え、あるいは感想があればお伺いしたい。
 それから、3番目の旧梅原邸の部材の活用についてですが、これはちょうど私が議員になった年、平成7年か8年ごろだったと思いますが、私も現場を見に行ったり、議会で質問したりしました。それからもう10年以上たつんです。これは市長も御存じだと思いますけれども、末広小学校の、この場合は空き教室と言ってしまってもいいと思うんですけれども、空き教室に部材が入れられて保管されているという状態にあります。そして何か使えるところがあれば、これを使うというようなことになっておりますが、これにつきましてももう10年以上経過して、この梅原邸の部材の活用を推進している市民団体が今あるのかどうか、まだ残っているか、活動を続けているのか、私は知りませんけれども、その団体が出した冊子には10年がめどだと、10年を超えてしまうともう使えなくなってしまう。だから10年ぐらいのうちに何とか再生の活路を見出したいというようなことがその冊子に書いてありました。それをもう超えてしまっているものでありますので、この辺で決着をつけなければいけないというふうに私は思っておりますが、市長のお考えがあれば伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯小菅基司委員長【15頁】 市長。


◯市長【15頁】 吉村委員の御質問にお答えしたいと思います。
 私、先ほど三竹委員からのお話をいただきましたが、市長に就任して18カ月になっております。前市長、また前々市長、またその前の市長からそれぞれ引き継いだもろもろの政策課題に対して、私なりに検討を加え、また市の幹部職員からの説明を受けながら市政運営に当たっているわけでございます。
 今回御質問いただいた趣旨はよくわかりました。どういう趣旨なんだろうというふうに思っておりましたが、例えば一番最初の彫刻の問題につきましても、本当に市民に受け入れられているのかどうか、そういう疑問を吉村委員がお持ちだということについては、私も同様なものも感じておりますが、一応継続した政策でございますので、お答えしながら意見を述べさせていただきたいと思います。
 1点目の彫刻のあるまちづくりについて、お答えをしたいと思います。委員御承知のとおり、彫刻のあるまちづくり事業は、昭和61年に策定された秦野アメニティータウン計画の中で、21のシンボル事業の一つとして位置づけられてきょうまでやってきたそうでございます。昭和62年に開催した丹沢野外彫刻展から始まりました。現在に至るまで約20年間継続している、本市のアイデンティティーとも呼べる文化施策の一つでございます。これまで大規模な公共施設の社会資本整備を背景にいたしまして、中央運動公園を初め、再開発した駅前広場などの公共空間を中心に、市民がすぐれた芸術作品と気軽に触れ合うことができるよう、多くの市民が集う場所に数多くの野外彫刻を設置してきたわけでございます。このことにより、緑豊かな自然と調和した文化が薫る快適な町の実現に向け、憩い潤いのある公共空間が創出されたものと考えているところでございます。
 また、御指摘のとおり、この20年の長きにわたって設置してまいりました野外彫刻は、市民一人一人の貴重な財産であるということは言うまでもなく、これらに対して市民に愛着を持っていただくことが極めて重要なことであるというふうに思っております。そのための施策といたしまして、平成17年度から市内彫刻をめぐる市内彫刻めぐりを開催したり、多くの市民が彫刻に触れ合える機会を設けているほか、広域的な周知方策といたしまして彫刻マップを作成し、市のホームページに掲載しております。その結果、市内外を問わず、数多くの方から彫刻に関する興味深いお問い合わせをいただいているという状況でございます。
 ただ、この彫刻の美観を維持するための清掃等の日常業務におきましては、市民ボランティアの協力を得て行っておりまして、市民に親しみを持っていただけるよう環境づくりに努めておりますが、彫刻の設置場所や管理面などにおいて課題が出ていることは私も今、承知いたしております。例えば鶴巻温泉駅前にございますフランス人の作成した彫刻等につきましては、本日、今井委員も御同席でございますが、大変手厳しい御意見をいただいておりまして、早く移転してくれと、こういう話も聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後は今まで設置してきました市民の財産である野外彫刻が市民の皆様に親しまれ、愛され続けていくような事業展開に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。課題は課題として解決しながら事業を精査してまいりたいと、さように考えております。
 次に、2点目の高齢者健康増進施設用地についてお答えしたいと思います。御質問の高齢者健康維持増進施設等整備事業用地につきましては、今年の第1回定例会において議決をしていただき、土地開発公社からの買い戻し時期を平成24年度まで延長させていただきましたことは御承知のとおりでございます。また、買戻しまでの期間、土地開発公社に対し利子負担をしてまいりますが、平成18年度は歳入歳出決算書の117ページにございますように、 1,120万 9,019円を支出いたしました。
 この用地につきましては、昨年12月25日に秦野市高齢者健康増進施設等(仮称)事業用地利用検討委員会からご提言をいただいております。ここで少しお時間をいただきまして、提言の内容について御紹介させていただきますと、リハビリテーションを中心とした高齢者や障害者の方が安心して暮らすことができる機能、及び健診を初めとした高齢者の方の活動的な生活を支援するための機能を有し、市民にとってより必要性の高いものを効率的かつ効果的に提供することのできる、多機能複合型施設の必要性が提言されております。
 なお、このような御提言をいただいておりますが、この事業用地につきましては施設整備にこだわらず、多様な土地活用を検討していく必要があることは理解しているところでございます。しかし、私といたしましては、今後神奈川県及び日本赤十字社神奈川県支部と相談をしながら、土地活用について検討していくことが何よりも大切であると考えているところでございます。少しお時間をいただきたいと思います。詳細については、福祉部長の方から答弁をさせていただきます。
 3点目の梅原邸の部材活用についてお答えしたいと思います。経過につきましては委員も十分御承知だというふうに思いますが、平成8年11月に富士通東和エレクトロン株式会社、当時その敷地の中にありました大正時代に建設された洋風建築物が解体されることから、現状保存の要望があり、教育委員会では建築物の調査を行い、所有者、関係者、文化財関係者等々と保存について協議を重ねられました。その結果、現状保存は困難である状況から、記録保存をすること、記録の資料として部材を秦野市尾尻の洋館を守る会から寄附を受け、保管することになっております。契約書も一度読ませていただきました。その部材は平成9年から末広小学校の余裕教室の一部を借りて保存しておりますが、今回の一般質問でもございましたように、昨今の教室需要の高まりからも、今後もこのまま教室を使い続けることについては課題があるというふうに認識いたしております。
 今後につきましては、部材が建築材料として使用できないと判断されたとき、また保管場所の確保が困難になったときには、全部または一部の処分を含めて検討が必要かと思われます。当面、部材の保管に留意するとともに、市のもろもろの建設の計画の進ちょく状況を見定め、部材の活用について市民の思いも念頭に置きながら判断してまいりたいと思いますが、先般、やはり同じグループから、元議員でいらっしゃいました田代さんのところの建築物の保存といいますか、そういう話がありました。私、委員の皆様方にこういう話をいたしました。皆さんが守るべきだといわれた梅原邸、既に10年を経過しようとしています。その間10年間、皆さんが例えばナショナルトラストの葛葉ではありませんけれども、御自分たちでしっかり市民の理解を得て、あるまとまったお金を集められた、だから市も協力してくれと、こういう話ならわかりますけれども、残しなさい、残しなさいといわれて、しまいっ放しではいかがなものか。こういうことで、田代さんの古い民家の価値はそれなりに認識をいたしましたが、保存についてはお断りをした、そういう状況でございます。


◯小菅基司委員長【18頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【18頁】 御答弁ありがとうございました。
 市長に答弁してもらえば、私の目的は一応達成されて、各担当部課はそれなりの対応を、今よりもスピーディーに考えていただけると思いますが、二、三提案を交えて質問いたしますので、これはどなたでも結構ですから御回答いただきたいと思います。
 彫刻のあるまちづくりについてですけれども、これは市長が答弁されました、いろいろなボランティアの方が維持管理をしたりしてくれているというのも、きっかけは私が文句を言って、汚れてしまっているのではないかというようなことを言ったのもその要因の一つだと思います。さっき市長は、鶴巻温泉の、あれは金でできているのか、ねじったような光が反射する彫刻について話されましたが、選挙運動で朝立ちなんかをやっていると、各駅の周りにある彫刻が、全部の駅にはありませんけれども、目につきまして、中にはたばこの吸い殻入れの置き場になってしまっていたりなんかするんです。ちょうどその彫刻のあるところが、電車に乗るときに一服するのにちょうどいいところにその彫刻が置いてあるものだから、そこで一服して、だれが用意したのかわからないけれども缶がありまして、それにたばこの吸い殻を入れて、それで去っていくと。これは今度の選挙でも見受けました。そういうところを見ると、少し問題があるのではないかと思います。
 そこで提案ですが、この部屋には飾ってありませんけれども、本市ではふるさと何とかカレンダーという、秦野市であるテーマを決めて写真を撮ってもらって、それを使ったカレンダーをやっております。今、飾ってあるのは、橋のある風景というやつですよね。市内の橋、半分ぐらいは戸川公園の風のつり橋がその写真の対象になっていましたけれども、それをやっています。彫刻のあるまちづくりについてを市民に周知して、より愛着を持ってもらうために、彫刻のある風景というような題材で、それをカレンダーの題材にしていただけないかどうかについて提案したいと思うんですけれども、いかがですか。


◯小菅基司委員長【18頁】 市長室長。


◯市長室長【18頁】 私の方からお答えいたします。
 少し時間をいただきまして、このふるさと広報カレンダーといいます、紹介がてらお答えしたいと思います。
 御質問のふるさと広報カレンダーでございますが、ふるさと秦野を発見しよう、ふるさと意識の高揚、こういうことを目的といたしまして昭和58年度から始めました。現在、来年のカレンダーを作成中でございますが、テーマにつきましては光のある風景でございまして、この作品で25作目と相なります。平成14年度からですか、広く市民公募という形で作成してございます。
 実はこのテーマの設定に当たりましては、季節感が感じられるですとか、ふるさと意識を高めるですとか、幅広い地域の風景、こういったことをねらいといいますか、主眼といたしております。すなわち市内のどこへ行っても、そのテーマに合った季節感ある秦野らしい風景として写真が撮りやすい、そういうようなイメージを持ってテーマとしているところでございます。実は、1年を通してシャッターチャンスがなければなりません。そんなことで、既に再来年も、平成21年ですか、2009年のカレンダーのテーマも決定して、去る9月15日の広報はだのでその旨の掲載を実はしてございます。そのテーマは、坂のある風景というふうにさせていただきました。
 御提案のありました彫刻のある町につきましても、当然そのテーマ選定に当たりましては話題となりました。ただ、撮影する対象や場所が限られておりますので、少しテーマとしては狭いのではないか。先ほど申し上げましたテーマの基準といいますか、その辺で、もっと合致したテーマがあるのではないか、そんなこんなで実は先ほどの坂のある風景が決まった次第でございます。
 いずれにいたしましても、彫刻につきましては有力なテーマには変わりございません。今後もテーマの一つとしてよく検討してまいりたいと、そんな気持ちでおります。


◯小菅基司委員長【19頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【19頁】 今、秦野市では、秦野市文化芸術振興懇話会というのをやられて、第1回目は市長が行っていて、ごあいさつもされています。これはまだ終了していないやつなのですが、今まで交わされた議論なんかを見ると、私なりの感想をいえば、要は文化というのはある程度人間社会の意思を持って振興を図ろうとしないと、ほうっておけば何とかなるというものではないということなんだなというふうに思いました。この懇話会の人々の発言の節々に、やりっ放しではだめなんだよと、やった上で何かキャンペーンみたいなものがあって、みんながそれに注目したりというのがないと文化にならない。これは今、低俗といってはおかしいけれども身近な例でいえば、歌謡曲の人気歌手だって自然にヒットしてしまうというような人というのは少ないですよね。キャンペーンをある程度その会社の人が売れるようにやって、それでヒットするみたいなところがあると思うので、文化というのはみんなそういう性質を持っているように思いますので、ぜひカレンダーにはいつか載せていただきたいと思いますが、何かをしないとだめだと思う。今のままほうっておいても、彫刻のあるまちづくりが政策的に成功したという価値判断は下せないと思いますので、ぜひ何らかの方法をとっていただきたい。私はカレンダーに載せるのが一番いいかなと思っている。
 あと、黒澤明の「生きる」というテレビ番組を見て、あれは秦野がフィルムコミッションで舞台になっているんですよね、この庁舎だとかいろいろ出ていましたけれども、南口の幾つかの彫刻、あそこが背景で撮られたのがありました。私もあっと思って、あそこだというのが感心したわけですけれども、そういうのを続けていって、この彫刻のあるまちづくり事業も成功するというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、高齢者健康増進施設用地についてですけれども、私はあの場所で何かをするのが、これはいつも言っていますけれども、本当にいいのかというふうに思っています。市長、日赤も交えてというようなことで検討されるということなんですけれども、私はこの高齢者健康増進施設はクリーンセンターの横にあるべきものだというふうに考えております。どうですかと聞いても答えは返ってこないでしょうから、こういう施設のものはクリーンセンターができれば必ずその横に余熱還元施設として使わざるを得なくなる、つくらざるを得なくなる性質のものであると思いますので、あわてて日赤の横につくると、将来同じようなものをもう一回クリーンセンターの横につくらざるを得なくなる可能性がありますので、ひとつ御検討いただければと思います。
 旧梅原邸の部材の活用についてですが、これも何か新しい公共でつくる建物だとか何かがないと、部材を使うといっても、全部使うのか、部分的に使うのか、方法はいろいろありますが難しいだろう。市長が新しい箱物はもうつくりませんよと宣言をされてしまったので、なかなかこれを活用する道が今後開けてくるのかというのが、非常に私は狭い道だなというふうに思っております。しかし10年置いておいて、使い道がなかったから処分というのは、それはちょっと行政がやることとしては見ばえが悪いというか、いかがなものかということを感じますので、何らか建物を修理をしたり、大きな改築があったりしたときに、あるいは1回ぐらいはこれを生かすために何か箱物をつくるというようなことがあってもいいのではないか。これも感想ですが、申し上げて質問を終わります。


◯小菅基司委員長【20頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終結いたしまして、民政会の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。
              午前10時27分 休憩
             ─────────────
              午前10時40分 再開


◯小菅基司委員長【20頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 市政会。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【21頁】 それでは、市政会を代表しまして発言通告に従い総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、子育て支援について。幼保一体化の今後についてということで、幼保一体化園への認定こども園移行に向けた取り組みについて質問いたします。
 去る9月14日にすえひろ幼稚園と本町保育園、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園という、市内で3園目、4園目に当たる幼保一体化施設が竣工し、10月1日から開園されます。国においては、昨年10月1日から認定こども園制度をスタートさせ、神奈川県では昨年12月議会で認定こども園の認定の基準を定める条例を制定しています。認定こども園は幼稚園、保育園などのうち、1、両親が共働きかどうかにかかわらず、ゼロ歳から就学前のすべての子供を対象として、教育と保育の両方を一体的に提供し、2、地域のすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場の提供などの支援を行うという、2つの機能を備えているとして認定された施設です。本市の幼保一体化施設は、幼稚園、保育園双方の機能を有し、また既にポケット21などの子育て支援機能を有している施設もあります。保育園、幼稚園、家庭、地域が一つになり、子供が健やかに育成される環境がつくられるよう、また幼保の連携をさらに進めるため、認定こども園への移行に向けた取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 2、地域振興策について。道の駅については、平成17年第2回定例会、平成18年第1回定例会で市政会の小菅基司議員が設置に向けての提案をしていますが、その後の調査、研究はどのようか伺います。
 3、水源環境の保全について。本市は御承知のとおり、昭和60年に当時の環境庁から秦野盆地湧水群として全国名水百選に選ばれ、名水の里として広く知られるようになりました。しかし、この地下水が平成元年に有害化学物質により汚染されていることが判明し、市を挙げてその対策に取り組み、工夫、努力により、当初の予定より期間的にも早く、経費的にも安く、平成16年1月に名水の復活が宣言できました。関係者の御努力に敬意を表するものであります。そして、盆地の地下は天然の水がめになっていることから、水道水はその秦野特有の自然の恩恵にあずかり、約60カ所という数多くの水源により安くておいしい水が提供されてきました。この自然の恵みである地下水を将来にわたって質、量ともに守り、引き継ぐことが水道の水源を守ることにつながり、それが私たちの生活の安心・安全に大きく寄与することになります。
 そこで質問ですが、県においても水の恵みは森林や河川などの水源地域の自然環境によってはぐくまれ、この自然環境の機能が保たれるよう、水源環境保全再生の取り組みを平成19年から20年計画でスタートさせました。本市においても、地下水が市民共有の貴重な資源であるという認識に立ち、地下水総合保全管理計画により、その保全等に取り組んでおられますが、森林や農地の荒廃が叫ばれる今日、地下水を取り巻く環境を引き続き維持、保全していくことは、ますます重要になってくると思います。現状の取り組みと、今後の対策についてお聞かせください。
 4、学校の安全対策について。平成13年以降、学校への不審者の侵入による子供の痛ましい事件、登下校時などに子供が犯罪に最も巻き込まれる事件が各地で発生し、本市も子供の命と安全を守るために、市内総ぐるみでさまざまな安全確保対策を講じています。平成18年度は古谷市政新体制のもと、防犯、交通安全対策の視点から通学路の総点検が行われ、危険箇所については順次整備が行われています。消防署も地域の子供の安全を守るために、市内の消防署の前で署員が投稿する子供たちを見守り、下校時間帯には学校周辺や通学路のパトロールを実施しています。各地域では学校防犯ボランティアの人々が子供たちの登下校時の見守りを行っています。登下校時の児童、生徒の安全確保対策は、ハード面、ソフト面から、これからの子供たちの未来を守るために継続していかなければなりません。
 一方、学校内の安全確保対策では、学校危機管理体制の強化が課題です。カメラつきインターホンが市立幼稚園全園に、さすまたやネットランチャー等を幼・小・中に配置、また幼・小・中は警察官の重点巡回施設となっています。しかし突発的に不審者が学校へ侵入したときに、子供たちや先生方の安全が確保されるかどうか疑問です。市長は不審者侵入対策をどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
 5、ニュースポーツの振興について。パークゴルフ場の設置を。ターゲットバードゴルフ場の設置を。本市では現在、市民、特に高齢者間でニュースポーツが盛んに行われています。その一つにパークゴルフがあります。パークゴルフは四季折々の自然を楽しみながら、子供からお年寄りまで世代間を越えて楽しくプレーでき、より多くの人々との交流、コミュニケーションを図るには最適なスポーツです。近年、パークゴルフ人口のすそ野が広がっています。実際にパークゴルフ場に行ってみますと、高齢者のプレーヤーの多いことに驚きます。芝生の上を生き生きと歩き、楽しそうにプレーしている姿は何よりも若々しく感じられます。
 一方、ターゲットバードゴルフは、本市においては総合体育館ができ上がった平成8年から、スポーツ振興の目的でニュースポーツ教室を開催して、その中で教室終了後、自立したサークルの一つがターゲットバードゴルフです。現在6団体の登録があり、これからもニュースポーツ教室を通し高齢者サークルがますます増加すると考えられます。現在、総合体育館前の芝地や県立戸川公園の多目的広場でプレーをしています。
 高齢者プレーヤーが多いニュースポーツのパークゴルフ、ターゲットバードゴルフは、高度な技術や多くの体力を必要としないバリアフリースポーツであり、病気や障害等をつくらない介護予防にもつながるスポーツですから、これからの高齢社会に必要な生涯スポーツでもあります。以上のことから、パークゴルフについては自然環境に恵まれた緑豊かな本市にパークゴルフ場の設置を、ターゲットバードゴルフについては木陰のとれる場所に常設のターゲットバードゴルフ場の設置をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを伺います。


◯小菅基司委員長【23頁】 市長。


◯市長【23頁】 木村委員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
 御質問の第1点目であります。子育て支援についてをお答えいたします。子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て支援につきましては次世代育成支援計画を中心に、さまざまな施策、事業を展開し、子供が健やかに成長できる環境づくりに努めているところであります。委員も御理解いただけると思います。今回御質問のこの幼保一体化施設はその拠点となるものでありまして、保育園の待機児童の解消を図るとともに、就学前児童の教育・保育を一体的に実施し、地域の子育て家庭を支援する総合施設として整備を進めてまいりました。委員のお話にもございましたが、おかげさまでこのたびすえひろ幼稚園と本町保育園、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園の2つの一体化施設が完成いたしました。この10月1日から開園いたしますが、既に整備されています2園の一体化施設を加え、4園が整備されたところであります。さきに開催いたしました竣工式には、木村委員を初め、多くの議員の皆様に御出席をいただきましたことに、この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
 これら一体化施設の運営につきましては、幼稚園と保育園の制度や保護者の就労状況の違いなどによる課題はもちろん残っておりますが、同じ建物で幼稚園児と保育園児が一緒に保育を受けるという一体化施設の利点を生かしまして、できる限り幼稚園、保育園のカリキュラムを共通にするとともに、園児のみならず保護者の参加も得て、交流や共同活動の機会を設けるなど、保育に欠ける子供、そうでない子供もすべて就学前児童を総合的に育むという視点に立ちまして、幼児教育、保育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。また、幼稚園、保育園に通っていない地域の子育て家庭を支援するための一時保育、子育て相談などのサービスをすべて一体化施設で実施することとしていきたいと思います。
 認定こども園の移行というお話がございました。認定を受けることで一つの園としての意識が高まり、お話のように幼稚園、保育園の連携が深まることや、他の幼稚園、保育園への波及効果なども期待できますので、移行に向けて県と調整を図るように事務局に指示をしたところでございます。いずれにいたしましても、そこに集う園児、保護者、地域の子育て家庭をしっかりと支援することが一体化施設の使命でございます。子育て支援の拠点として、認定こども園への移行とともに運営をしっかりとして市民ニーズに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援をいただきますようお願い申し上げます。
 2点目の道の駅についてでございますが、道の駅につきましては昨年の第1回定例会代表質問においてお答えいたしました。御質問のとおり、道の駅は平成19年3月現在、全国に858カ所の駅が登録されておりまして、県内では山北と箱根峠の2駅がございますが、この858という数字が見せますように、国の施策としては割と成功した施策ではないかというふうに思っております。全国各所でその地域特有のさまざまな顔を持っておりまして、ドライバーの休憩施設や道路、観光情報の発信基地として基本的な役割は当然のことながら、地域振興への寄与、地域住民交流の場、特産品の広報宣伝、販売など、地域の活性化や地域振興策も図れる施設の一つであると考えております。大変魅力的だと思っております。その一方では、継続的な安定経営をする上での苦慮もされていることも事実でございます。
 こうした状況を踏まえまして、昨年度に策定した総合計画第三期基本計画では、具体的検討の第一歩を踏み出すために、第1編の幹線道路の整備の主な取り組みに、道の駅設置に向けた検討を位置づけましたところでございます。御承知のとおり、市内には計画されております第2東名自動車道及び厚木秦野道路の新設に伴い、新たなインターチェンジが3カ所、サービスエリアが1カ所設けられることになっております。まずはこれらの要所となる地を核といたしまして、将来展望に立ったインターチェンジ周辺の望ましい土地利用の観点から、道の駅の土地利用の可能性、費用対効果、本市にふさわしい道の駅の在り方等について、さまざまな事例調査を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 3点目の御質問でございます。水源環境の保全についてをお答えしたいと思います。本市ではお話のように、平成元年1月の弘法の清水の汚染報道を受けまして、地下水の水質を回復するため市民全体で懸命な努力を傾けてまいりました。幸いにも、地中から汚染物質を取り除く地質汚染の浄化事業は、多くの方の英知と努力によりまして、ほかに例を見ない速さで土壌地下水の改善が済みました。水無川右岸側にあります弘法の清水を初めとする南地域の湧水群の水質が地下水の環境基準を達成するまでに回復いたしまして、平成16年1月1日に名水復活の宣言をすることができました。本当に長い間の苦労が実ってよかったというふうに思っております。
 現状の取り組みといたしましては、これまで市の単独事業として取り組んできました水無川左岸側の深さ30メートルを1日に1メートルの速さで移動している地下水汚染の人工透析的浄化事業を継続してまいりたいと思います。また、過去に水道水源の井戸や企業井戸を経由して葛葉川に流れ出る、より深いところに停滞する、深さ的には60メートル近辺の深層地下水が汚染されておりますが、この深度の地下水につきましては自然の水循環がほとんどありませんので、人為的に地下水の水循環を行うことを考えてまいりたいと思っております。
 今後の対策といたしましては、本年度からスタートしました県の水源環境保全再生市町村交付金制度を活用いたしまして、水無川左岸側の曽屋原地区で3カ所、富士見町市営住宅、水道局、テラドの深層地下水の浄化事業に取り組み、地下水の早期改善にさらに努めてまいりたいというふうに思っております。そして同時に、地下水の水量の保全といたしましては、この交付金制度を活用いたしまして、標高300メートル以下の里山で里山触れ合いの森づくり事業や、ふるさと里山整備事業に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目の学校の安全対策についてお答えしたいと思います。子供たちの安全確保につきましては、さまざまな機会を通しまして教職員の危機管理意識の向上や子供たちへの防犯教育に努める一方、学校、教育委員会、関係機関と連携の強化を図りまして、保護者、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、通学路のパトロールや登下校時のあいさつ、声かけ運動など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。またハード面におきましても、防犯ブザーの配付を継続して行ってまいりますし、学校への不審者侵入対策といたしまして、さすまたやネットランチャーを全校に整備し終わったところでございます。学校等では危機管理マニュアルを策定しておりますし、東小学校におきましては昨年、不審者侵入を想定いたしました子供の避難訓練、教職員の防犯訓練などを実施しているところでございます。しかしながら、子供たちが安心して勉強でき、教師も本来の職務として安心して授業を行う環境づくりとしては、まだ十分といえない点もあるかと考えております。特に不審者の侵入を防ぐためのフエンス、門扉の整備が十分にされていない小・中学校もありますので、さらなる不審者侵入防止策につきまして適正な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
 最後に5点目でございます。ニュースポーツの振興についてをお答えしたいと思います。総合体育館をオープンした平成8年度から、グラウンドゴルフを初めとし、ターゲットバードゴルフ、インディアカ、スポーツダーツ等のニュースポーツの教室を開催して普及振興を図ってまいりました。御質問のパークゴルフとターゲットバードゴルフは、クラブがあればだれでも参加できて気楽に汗を流すことができるため、高齢者を中心に近年団体や競技者もふえていることは十分認識をしているところでございます。特にパークゴルフ場は市内に設置されていないために、中井町などの近隣のパークゴルフ場を利用されております。中井町とは、市と町の住民の福祉向上と地域間の交流を目的に、秦野市中井町公共施設の相互利用の試行に関する協定書を締結しておりまして、中井町としても相互利用の積極的な取り組みをしているところでございます。距離も近いところもあります。中井町の人にも秦野市の体育館または温水プール等を御利用いただきながら、また中井町にありますもろもろのスポーツ施設についても利用させていただく、そういうことを近隣の市町村とお互いによく相談をしまして、広域的な利用というのを今後も考えてまいりたいというふうにも思います。場合によれば共同で運営するような施設運営についても、将来的にではございますが考えることも可能かというふうに思います。今後もニュースポーツを初め、さまざまなスポーツの振興につきましては、高齢化が進む中で広域的な自治体間の相互利用を積極的に考えていきたいというふうに考えております。
 以上、御答弁申し上げました。


◯小菅基司委員長【26頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【26頁】 それでは、この5問につきまして、一つずつお話をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、子育て支援について。幼保一体化の認定こども園の移行に向けた取り組みについてですけれども、認定こども園の移行に際しましては、サービスメニューに伴う料金設定とか、あるいは職員の配置など、さまざまな子供を受け入れる体制の整備などが今後課題になってくると思いますので、その点を含め十分検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、2番目の道の駅についてです。道の駅では、本来は鉄道に駅があるように一般道路にも安心して利用できる休憩のための施設が必要という考えから、国土交通省が中心となって、1993年からスタートしております。基本的には3つの機能をあわせ持っていますけれども、現在その地域の特産品の販売、それから観光案内などを通して、その地域おこしの中心拠点になっている、そういう道の駅もあるそうです。こういう道の駅は観光客でにぎわっているそうですので、この辺も参考にしていただきたいと思います。また、これからは道の駅も災害時などの拠点としても期待がされておりますので、今後本市は道の駅設置に向けたより一層の調査、検討をよろしくお願いしたいと思います。
 3番目の水源環境の保全については、市長の方からいろいろお話をいただきました。秦野盆地の出口側にある田んぼの中に水源が複数幾つか集中しているところがございます。このような水源、これは市内にも幾つかあると思いますけれども、こういった水源を水質、水量ともに後世にしっかりと引き継いで守っていくのが今の私たちに課せられた使命であると思いますので、本市は水源を取り巻く環境保全のために対策をしっかりとって、それに向けて取り組んでほしいと強く要望いたします。
 それから、学校の安全対策についてですが、現在学校の職員室とか事務室は建物の2階に設置している学校がほとんどだと思います。これらのことも、不審者に対して即座に対応できるかどうかというのは非常に疑問に思っております。子供たちが安心して勉強に取り組むことができて、先生方が安心して授業を行うことができるためにも、警備員の配置というのは私は必要になってくると思います。特にこれまで事件等の発生が多い小学校への警備員の配置について、市長のお考えを伺いたいと思います。
 続きまして、ニュースポーツの振興についてです。今、御答弁いただきましたけれども、ターゲットバードゴルフ場につきましては設置の具体的な場所をぜひお願いしたいと思います。またパークゴルフ場の設置につきましては、パークゴルフの愛好者であります市民の方の設置要望が強く届いております。適正な場所が決定すれば、初期投資もそんなにお金はかかりません。本当に緑豊かな本市ですので、これらを踏まえてパークゴルフ場の設置を前向きに検討していただきたいとお願いしたいと思います。
 そういうことで、学校の安全対策についての警備員の配置について、一つお願いします。


◯小菅基司委員長【27頁】 市長。


◯市長【27頁】 警備員の配置についての御質問がございました。職員室の位置の問題も御指摘いただきましたが、これは教育委員会の方でも検討されたんだというふうに私は聞いておりますが、いわゆる校庭をしっかり見渡せる、見通しができるところに職員室を置きたいんだと、こういうことで2階という場所になったというふうな話を聞いたことがございます。例えばゲートのところがきちんと見えるとか、そういうこともあるようでございます。今、新しい東中学校の体育館を計画しておりますが、そこでも職員室の位置につきましてはもろもろの検討が加えられていると、こういうふうに考えております。
 子供たちの安全確保のための整備につきましては、学校敷地内への無断侵入を防ぐための門扉、フェンス等の整備、先ほど申しましたとおり残っております。また校内緊急連絡用インターフォンの改修なども残されておりまして、まだまだその途中だろうというふうに思います。これからも精力的にやってまいりたいと思いますが、御提案の小学校への警備員の配置につきましては、地域の防犯ボランティアによる校内巡回などの御協力を得ている学校もありますので、こういったものの全市的な取り組みを考慮しながら検討してまいりたいと思っております。よく言っておりますが、地域の力に助けられて市民全体でということも大事なことだと思います。全市的な取り組みの中から配慮しながら検討してまいりたいと思います。


◯小菅基司委員長【27頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【27頁】 ありがとうございました。この警備員の配置につきましては、今、市長の方からいろいろとお話がありましたけれども、その地域の方々の力が大変必要でございます。だけど学校の中におきましては、正面のところ、まずガードを専門的にやっていただける、子供たちの安全対策というのは非常に必要だと思いますので、ぜひ小学校への取り組み、警備員の配置につきましては積極的にこれから進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【27頁】 これで、木村眞澄委員の総括質疑を終結し、市政会の総括質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【27頁】 自民クラブの佐藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。3点ございますので、よろしくお願い申し上げます。
 1、一時借入金について。北海道の夕張市では一時借入金などを使い、表面上は財政黒字となる手法をとり、結果的には負担が膨らみ、財政破綻を招きました。このことは新聞報道などからも皆様も記憶に新しいところであると思います。私も秦野市の一時借入金が心配になり、まず予算書を確認いたしました。18年度の予算書では、一般会計の一時借入金の借り入れの最高額を50億と定めており、また一時借入金の利子として 685万円を計上しておりました。日々の資金繰りが滞る事態であり、支払いに収入が追いつかなくなり、一時的な借り入れが必要になった場合には最大50億円を銀行から借り入れることができ、その利子が 685万円までであれば借り続けることができるように計算上はされています。18年度の決算書には、一時借入金利子は掲載されていませんでした。利子が掲載されていないということは、一時借入金がなかったということですが、以前の決算書を確認したところ、17年度の決算書では35万 3,971円、16年度の決算書では 254万 2,702円の一時借入金利子が掲載されていました。16年度、17年度と連続して借り入れたにもかかわらず、古谷市長が予算編成をされた18年度には借り入れをしないで済んだわけですが、これはどういうことでしょうか。一時借入金については今議会で阿蘇佳一議員の一般質問での答弁の中でも少し触れられていましたが、借りないという判断は古谷市長御自身がなされたと思いますが、どういう考えのもとに18年度は借り入れをしないという判断をされたのか、改めてお尋ねいたします。私も自分で商売を行っております。一時的に借入金をすることもありますので、何でもかんでも借り入れが悪いという考えは持っておりませんが、一時借入金に対する市長のお考えをお聞かせください。
 2、本市の教育問題について。現在、国の中央教育審議会では、次期学習指導要領の決定に向けて急ピッチで準備が進められていると聞いております。これまでいわゆるゆとり教育を進めてきた文部科学省が修正を必要としているわけでありますが、この背景には学力低下やいじめ、不登校の増加など、さまざまな教育問題があると思います。学力一つとっても、知識の量が問題なのではなく、子供たちが自分で考え判断する力や、相手に自分の考えを言葉で伝える力などが大切だといわれている昨今であります。一言で学力低下と言いくくることはできませんが、子供たちに学力をつけてほしい、生きる力をつけてほしいという願いは、親の気持ちは切実であります。目の前の子供たちにどのような教育をしていくのか、学校や行政の責任は非常に大きいと思います。このような大きな改革の時期に、本市ではどのように教育に取り組んできたのか。昨年度の成果や課題を踏まえ、今後どのように施策を行っていくのか、またそのための予算を確保していけるのか、教育長にお考えをお尋ねいたします。
 3、水道施設の整備について。ことし3月に能登半島地震、7月には中越沖地震が発生し、輪島市や柏崎市などが震度6強の強烈な揺れにみまわれました。特に中越沖地震で大きな被害を負った柏崎市には、本市からも副市長を初めとする調査団が現地を訪れたというふうに聞いております。新聞報道から、この柏崎市において水道施設の被害は、漏水箇所は 536カ所に及んだほか、浄水場では3系統の導水管のうち2系統が被災するとともに、構内でも配管が2カ所被災し、機能が停止しました。構内の配水池の6池のうち、緊急遮断弁でその半分の量の1万立方メートルが貯蔵されたことで、その後の応急給水に役立ったということです。本市については東海地震などの大型地震への備えが叫ばれ、危ない状況下にありますが、いつ起きてもおかしくない大型地震について、市民生活や経済活動を支えるライフラインの一つである水道事業については、まさに安定供給が求められております。こうした被災経験を生かすことは大変重要な取り組みと思いますが、今後は施設の更新時期を迎えます。こうしたタイミングをとらえ、計画的な施設の更新に合わせ、中越沖地震などの教訓を生かした耐震化を行うことが安全供給の最短距離であると思います。経営面においても有効な手段と思いますが、お考えをお聞かせください。
 3点、よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【29頁】 市長。


◯市長【29頁】 佐藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
 教育に関する御質問もいただきましたので、私からは1点目と3点目についてお答えをし、2点目につきましては教育長からお答えいたします。
 まず、1点目の一時借入金についてでございます。佐藤委員も御承知のとおり、一時借入金とは一時的な資金繰りのために行う借入金で、歳入と歳出の時期的なずれなどにより歳計現金に不足を生じた場合に、市内の金融機関から入札により資金を借り入れるものでございます。地方自治法では、第 235条の3にその根拠規定がございます。第1項では、歳出予算内の支出をするため一時借入金を借りることができること、第2項では、一時借入金の最高額は予算でこれを定めなければならないこと、そして第3項では、一時借入金はその会計年度の歳入をもって償還をしなければならないこと、この3点が定められております。このように予算で定めた借り入れ最高額の範囲内であれば借り入れることができますが、その年度内に、つまり翌年の5月末日の出納整理期間までに必ず償還をしなければならない資金でございます。
 御指摘のとおり、平成16年度、17年度ともに歳計現金不足のため一時借り入れを行っております。平成16年度は年度当初に30億、年末から翌年4月にかけて50億円の一時借り入れを行い、総額 254万 272円の利子を支払いました。そして平成17年度は当年度当初に20億円、年度末に30億円の一時借り入れを行い、総額35万 3,971円の利子を支払いました。
 なお、歳計現金不足が生じた場合、対応策としましては、この一時借入金のほかに基金の繰替運用がございます。基金の繰替運用とは、収支不足を補うため一定期間財政調整基金など基金のお金を歳計現金に繰りかえて運用することであります。ただしその年度の3月末日までには必ず基金に戻さなければなりません。一時借入金と基金の繰替運用とを比べますと、一時借入金は金融機関から借り入れるため、借り入れの金額や期間によっては利子がかさむことがあるのに対しまして、基金の繰替運用は本市の内部で資金を融通することができ、その利子も繰替運用した基金に積み増すことができます。そのため、歳計現金不足の対応策の優先順位といたしまして、まず基金の繰替運用を検討し、金額の面などから繰替運用による対応が困難な場合に一時借入金による対応をとるようにしております。
 御承知のように、私が初めて予算編成をした平成18年度以降、現在まで一時借入金を借り入れずに予算執行ができております。その要因でございますが、私はまず会計課長に対し、徹底した収支管理をするよう指示いたしました。そして事業を執行する庁内の各課に対しましても、今、一時借入金による借り入れをしなければならない状況が続いていること、それに伴う金利負担が生じている状況などを機会あるごとに話してまいりました。こうしたことから、事業執行する各課や収支をチェックする部署が市民の皆さんから預かっている大切なお金を大切に、そして効果的に運用するという意識を今までにも増して強く持ち、収支管理に努めてきたことが借り入れを行わずに済んだ要因の一つであろうと認識をしているところでございます。今後もより一層の収支管理に努めますが、先ほど御答弁いたしましたように、歳計現金不足が生じた場合にはできるだけ一時借入金でなく、基金の繰替運用による対応をとっていくように努めているところでございます。
 先ほどのお話にありましたけれども、私は10日に一遍ずつ会計課長からすべての報告を受けております。このような形ですべてのお金をやっておりますが、そういうことの中で、ことしはさらに夏の間のゆとりのあるときには短期的に積み増しをいたしまして、 700万円強の利息を逆に稼げたということでございます。当然ですが、皆さんからお預かりした税金をむだなく効率的に運用することは市の責任でございます。そのためにも、限られた財源に配慮しつつ、できるだけ基金への積み増しを行いまして、預金金利の運用、基金の計画的な運用に努めてまいりたいと思います。
 次に、水道施設整備についてお答えいたします。水道施設整備につきましては、本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では新潟県内で5万 8,000戸を超える断水が発生するなど、改めて地震の恐ろしさとともに防災への取り組みの重要性について気持ちを新たにしたところでございます。本市では被災とその対応の状況を調査するため、副市長を初めとする担当職員を現地に派遣しました。その中には水道局の技術職員も調査に加わりました。それぞれの立場でその結果を検証し、本市の防災対策により一層役立ててもらうよう行ったものでございます。
 柏崎市と秦野市の両水道事業を比較いたしますと、断水の大きな要因となった水源及び導水管については、水源の数は柏崎市が、大きな水源の3カ所から取水していることに対しまして、本市は小さいながらも64カ所の水源がございます。水源が多いことにより、導水管の延長が短く、また配水区域が細分化しております。また、水道管として使用されている管の種類や延長でございますが、柏崎市では秦野市と類似した管種を使用していたとのことで報告を受けております。このことから、同型の地震動では同程度の被害が発生すると予測されますが、秦野市では配水区域が細分化していることによりまして、地域全域が断水してしまう可能性は低いものというふうに考えております。
 水道は都市基盤、ライフラインの一つでございます。いざ地震になっても断水等の被害を最小限に食いとめることが必要でございまして、そのためには災害に強い水道、災害に強いまちづくりを計画的に進めることが大変重要だというふうに思っております。委員が御指摘のとおり、これからは水道を含め公共施設の多くが更新時期を迎えておりますが、その更新に当たってはより強度のある水道本管に切りかえることが今後発生する大規模地震に対する当然の備えと思っております。しかしながら、直ちにすべてを更新することは財政上、厳しいと言わざるを得ません。そこで、水道ならば管の上流、すなわち導水管や送水管を優先した形で計画的に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
 以上、御答弁いたしました。


◯小菅基司委員長【31頁】 教育長。


◯教育長【31頁】 それでは、私の方からは、佐藤委員からの教育問題についての御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、御質問の中にありました、親御さんたちが子供たちへの学力をつけること、あるいは生きる力をつけることについての願いや期待があるんだという御指摘がございました。まさにそのとおりだと思っております。学校教育の2つの大きな使命、保証というものに、学力を保証すること、子供たちの成長を保証すること、この2つがございます。今さらながらその責任の重さというものを痛感しながら、お話を伺ったところでございます。
 また、御質問の中に、大きな変革のときというお話もございました。まさにこの戦後教育60年たちまして、また大きな節目を迎えているという気はしているわけでございます。子供たちの生活や、毎日ニュースで報道されるさまざまな事象をかんがみるに、これは教育をもう少し見直さなければいけないということが改めて実感できるわけです。国の方でも、文部科学大臣の名前を覚えたかなと思ったらかわってしまうような状況もありますけれども、若干どうも国の文教政策を我々は影響をまともに受けますが、揺れてしまう、ぶれてしまうことが多いのではないかということに対しては懸念をしております。教育再生会議がこれからまた続くのかどうかもわかりませんけれども、どうも片方で地方分権というものが言われている中で、中央集権のような方向が出てきたりしますと、学校を預かる我々としては非常に面食らう部分もあるわけです。これからそういった国の文教政策についても、是々非々できちんと市、町の教育委員会としても意見を言いながら見据えていく必要があるのではないかと、そんな感じを持っているところでございます。
 これまで教育委員会としてどのようにいろいろな課題に取り組んできたかということでございます。我々がよく話すときに、山積する教育課題という言葉をよく使います。まさに山積しております。項目だけ挙げても本当に枚挙にいとまがないわけでございます。いじめ、不登校問題、学力問題、小1プロブレム、中1ギャップ、特別支援教育、少人数学級、本当に次から次へと課題が目の前にありまして、これに対応を迫られて、十分ではありませんけれども、それなりには対応してきているところでございます。
 私は平成15年にこの職につきまして、それから一貫して申し上げておりますのは現場主義、教育は現場で行われている、現場の子供たち、現場の教職員が苦しんでいること、悩んでいること、喜んでいること、これにしっかりと目を向ける、この姿勢で教育行政はすべきだというのは、今も今後も一貫して変わらないつもりでおります。教職員に対して我々はバックアップをする、後方支援部隊だという視点も持っております。と同時に、私も現場におりましたので、現場のそういった弱点、あるいはややもするとお留守になる部分についても逆によく見えてしまう部分がございます。したがってバックアップしながら、指摘すべきは指摘をする、そういう姿勢で取り組んできたつもりでおりますし、これからも取り組んでまいりたい。
 それから、どうも教育問題を語るときに、マスコミの影響もあるんでしょうか、非常にはやり廃れのような、不易と流行の流行の部分だけが取りざたされて、あるときは右の方が行ってみたり、あるときは左の方へ行ってみたりといいますか、私は教育の本質というものはしっかりと軸を据えて、不易の部分は不易の部分として大事にすべきだろう。この辺を見失いますと、何かそのときどきで動いてしまう。これは十分に心しなければいけないことだというふうに思って取り組んでもきているところでございます。
 今後につきましてですが、私は具体的な施策として、今年度も取り組んでおりますけれども、いじめ、不登校の問題、これは看過できない、何としても理想的には根絶を目指したい。なかなか難しい課題ですが、しかし、いじめ、不登校の問題をこのまま放置はできないというのは、秦野市教育委員会として一番力点を置いていくべき課題ではないかというふうに思っております。あわせて学力問題、委員の御指摘のように学力とは何ぞやという課題もございますが、ただ何か競争原理を単に導入するとか、あるいは効率主義を導入して本当に教育がよくなるのかということについては、十分気をつけていかなければいけない。この辺についても考えていきながら、学力の保証をどうしていくかは大きな課題の一つだと思います。さらには安心・安全、市長からもありましたが、子供たちが安心・安全で過ごせる学校をつくることは教育委員会の大きな課題の一つだと考えております。
 なお、予算の確保の件についても御指摘いただきました。財政事情というものは当然十分承知しております。しかし我々の大きな使命は、教育環境をいかに整えていくか。教育環境には人的環境と物的環境がございます。人的環境を整える、人数の問題もございますし、質の問題もあります。これらを十分踏まえながら、また物的な教室環境、校舎の整備、あるいはそれぞれ教職員が使うさまざまな物品などの整備も必要な部分がございます。それらについては十分に、また市長初め財政当局の方にもその内容の重要さを十分説明しながら御理解いただいて、また議会等で御指摘いただいていることも踏まえた上で来年度予算にも精力的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【33頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【33頁】 それぞれ答弁ありがとうございました。
 それでは、時間もございませんので、要望や提案にかえさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 1の一時借入金についてですが、市長のお考えはよくわかりました。市長は商売をやっておられたという、そのノウハウの中でこういうような一時借入金をしないでどうにかならないかというようなことを考えてやってきて、市長の努力、そしてこれはまた会計課の職員の努力によって、17年度、16年度と一時借入金をしたんですが、18年度は50億円という枠がある中でしないでやりくりをしていると、それは私もよくわかるところであります。ただ、しないことありきではいけないのかなと。その状況によっては一時借入金を有効に使う、使っていいですという枠があるんですから、これをきちんとした形でとらえて、使わなければいけないときには使っても何も悪くないんだというようなところも市長の中で認識をしていただいて、各関係部署、課との話をしているということですが、どこかの部署でやりたいことがなかなかできない、あるいは言いにくい、財政の中、こういうことをできないというような気持ちを持たれているようなところもあるのではないかなと。先日の一般質問でも申し上げましたが、そういうところを十分に市長の目で配慮していただいて、運営に努めていただければというふうに思います。この間、ちょっと調べさせていただいたんですが、秦野市の総資産が 1,665億、大変な資産がある。借金、借金というふうな騒がれ方をしますが、今、秦野市にはこれだけの資産があるんだというところなども十分に心得ていただいて、滞ることなく市政運営ができることを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、本市の教育問題について、今、教育長から教育長の思い、よく伝わってきます。日ごろ子供たちの前で教壇に立たれた教育長ですので、現場のこともよく熟知しているというふうに感じます。本当に少ない予算の中で、現場の職員や教育委員会の職員の皆様方が、もう少し工夫してこういうことをしていこうという努力も私もよく存じ上げております。未来を担う子供たちのためには、よりよい環境、そしてよりよい指導方法をできる環境をつくってあげることが子供たちのためになるのではないかなという感じがします。現場で一生懸命努力をして、節約をして、そういうような背景も見受けられます。それが予算のときになると、それが全く無視されているがごとく予算を削られてしまう。こういうような現状も聞いております。努力が報われるような形で、きちんとした形で予算をつけていただけることが教育のためになっていくのではないか。教育には私も終わりがないというふうに思っております。どこまでも突き詰めていかなければならない、なかなか解決策がないというふうなことはよく最近わかってきましたが、きちんとした形で、先ほど教育長がお話になられたとおり、予算を確保して未来の子供たちのためにやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、これは質問を終わります。
 最後の3問目の質問でございますが、水道施設の整備について。これは、本当に身近に感じることは大地震、これは私たちの本当に身近に感じるようになってまいりました。どこでも騒がれていることが水の確保、水をどうしたらいいかというようなことになっております。秦野市は大変水には恵まれた、他市、他県にはないような環境ではありますが、施設の老朽化がどうしても避けられないところに来ているのではないかというふうな感じがいたします。これについて、耐震化も地震に備えてしていかなければいけない、古い施設を新しくかえていかなければいけない、こういう課題は残っていると思います。先ほど市長の方から、すぐには無理だと、継続的に計画的にしていきたいというようなお答えをいただいたんですが、一つ、今、現時点で長期展望に立った計画はなされているのか。その1点だけお聞かせいただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【34頁】 水道局長。


◯水道局長【34頁】 佐藤委員の質問にお答えいたします。
 水道の施設の整備の関係でございますけれども、現状19年度、今年度、施設の整備計画を実はつくっております。この施設の整備計画ができまして、さらにそれをもとにして水道のビジョンというものをつくる予定をしております。この中では財政計画を含めまして、今後投資していくものがどの程度あるかということも明らかにしていきたいと、こういう予定をしてございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【34頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【34頁】 水は人間の命だというふうに思っております。長期にわたった計画をきちんと立てていただいて、施設の改修や耐震に努めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【35頁】 これで、佐藤敦委員の質疑を終結し、自民クラブの総括質疑を終結いたします。
 次に、公明党。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【35頁】 それでは、通告に沿って順次質問させていただきます。
 初めに、情報公開についてでございます。予算編成の際に、私たち議会が予算の審議をしております。今日、決算の審議もさせていただいているわけでございますが、この予算の編成というものはもっぱら行政の内部で行われている実情がございます。我々議会が予算を審議する際に、今、分科会審議にしておりますけれども、その予算審議のもととなる情報が私は決定的に不足しているということを痛感いたしております。
 まず予算編成方針というのが示される。そして行政経営課の方と行政評価、行革、そういったものがどの程度反映されているのかということで、そういったことも踏まえて予算編成の方針がまず決定され、そして各部局からの予算要求がされる。そして財政当局の査定があり、市長査定があり、また復活折衝があり、市長の再査定がありというような流れがあるのではないかというふうに思いますが、私などが思うには、この予算要求の段階と市長査定後の違い、そういったものが非常に私は重要である。いわゆるマネジメントレベルでの予算原案と、市長部局による政治的なガバナンスレベルの予算の違いがどこにあるのかということ。言葉では、施政方針の中で市長の重点的な施策、そういったものが読み取れるわけでございますけれども、どのような過程の中で、どのような議論を経て、そして市長の決断がどこの予算にあらわれているのかというその過程を非常に私は重要視しておりますが、残念なことにそういったような情報が決定的に不足している、その結果、予算審議も、資料はいただきますけれども、そういったような現場の息づかいや、現場のやりとりや、めり張りをどうやってつけてきたとかという過程を残念ながら肌で感じることはできない状況がございます。
 予算編成過程を公開している市町村がどのぐらいあるのかということで調べましたが、驚くほど今、たくさんございます。予算編成過程ということで検索をしていただければ、ずらずらっと、こんなにたくさんの市町村や県で予算編成過程そのものを公開しているのかということがわかりました。公開の仕方はさまざまございます。中には、各款、項、目別に、部局からの予算要求と部課長の査定と、それから市長査定が全部数字が入っているものまでございます。
 どのような情報が重要かというのはさまざまな見方があるし、手間ばかりかかって余り意味のない情報をくださいとは申し上げません。しかしながら、ガバナンスレベルの意思決定がどのようになされているかということは、古谷市長でなければできなかった予算がどのように生かされているのかということを私は非常に知りたい。そのことを透明化していただきたいというふうに思っております。
 今、申し上げたとおり、各自治体で予算編成過程そのものを公開する、中には経営会議の議論すらもオープンにしているところもあるんです。そこまでやってほしいですけれども、いきなりやれとは申しませんので、予算編成過程の公開についての市長のお考えをまずお伺いしたいというふうに思います。
 それから、市民参加の行政経営とまちづくりについてでございます。今の御質問と関連するんですが、特に予算編成ということに重点を置いてこの質問をさせていただきます。今後、市町村合併におきまして行政サービスと市民との間の距離、さまざまこれが広がってくる可能性があるのではないか。現在、予算編成権、予算調整権、予算執行権、その最終的な責任はもちろん市長にございます。しかしながら、今後地方分権の流れはとまらないだろう。住民自治、地域自治、市民自治というものの重要性はますます高まってくるのではないか。
 現時点では制度として市民が、住民が予算編成に参画するといったような仕組みはほとんどないのではないかと思います。しかしながら、これも私、検索したんですが、予算編成過程における市民参加というものを実現している自治体も出てきております。もちろん、あれをやってほしい、これを予算に反映してほしいというものもございます。そういったものをどこかの過程で取り入れて、最終的には市長査定に生かすということも重要だと思いますが、一方では全事業について、昔、私は事業仕分けということを質問させてもらいましたが、今、この行政評価もこの後やります、全事業についてゼロベースに考えるという事業の棚卸しについても今、一生懸命取り組んでいただいておりますが、そういうことについても我々議会や住民の参画には、非常にこの予算編成過程には意義がある。あれもやってください、これもやってくださいという要望だけでは、どんどん予算は膨れ上がってしまいます。どの事業が大事で、どれを優先するかということのめり張りがどうしても必要であるように思います。ですから市民参画の予算編成というものを、これを模索していくべきではないだろうか。
 さらに言わせていただければ、これはあくまでも理想論の話かもしれませんが、我々議会の会派が独自に予算案を作成できるぐらいの力量を持ちたいと自分では思っております。予算調整権や執行権はもちろんありません。提出権もありません。しかしながら、基礎資料を公開していただいて、予算要求の段階の資料があれば、自分たちでその予算案をもとに、自分だったらこのように予算調整をするんだということを案を持って、そして市長から出された予算書を比べて論戦を挑むという構造、私はそれが本来の議会に責任が果たせる構造になるのではないだろうか。そのぐらいの能力と力量を果たして初めて議会の意思決定機能、監視機能を果たしていくのではないだろうかということを考えております。市民も予算編成過程に参画できるような仕組みをつくって、財政民主主義を進めるということは非常に重要ではないか。基礎資料の公開と、私がかねてから申し上げている会計制度の改革によってこれは可能になってくるであろう。我々も予算を作成することは、私は可能になってくるというふうに思っております。それは最終的な話ですが、これからの地方分権、住民自治にとって、市民が予算編成過程に参画するということは非常に重要ではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。
 それから、教育財政のことでございますが、昨年、中学校の教育権の独立、教育権の確立という質問をさせていただきました。その中で、教育権を独立させて国は四権分立を目指すべきではないかと。地方でいうならば、議会と執行機関と教育機関ということを独立させて三権分立を目指すべきではないのかということを申し上げました。さまざまなことを考えると、どうしても教育というものに行き着きます。そして教育という問題をさまざまな角度から考えると、どうしても教育予算というものにもたどり着くわけです。
 その教育予算を考えた場合に、今、例えば教員の人件費は国や県、そして小・中学校の教員の人事権は県の教育委員会、あるいは教育に対する予算調整権、執行権は市長がお持ちである。小・中学校の管理や教員に関する指導は教育委員会が行っているということ。私に言わせれば、五重管理構造というふうに思っているわけでございますけれども、その中で教育権の確立が必要だということのために、予算の確保というものをどのようにしていったらいいのか。市長が教育に熱心でおありになるので、本当にすばらしい御回答をいただいたんです。できる限りの権限移譲を行っていきたいという御回答をいただいております。私はこれは古谷市長だからいただいたお答えだろうと。仮に市長がかわれば、また考えがかわります。ですから教育の予算というものは執行権者の傘下にあるということなんです。そういったようなことでは教育が管理構造の中に組み込まれているのではないだろうかと、ここに私は重大な問題があるだろうと。
 ですから、さまざまな課題はございます。私は最終的には法定外目的税を新設して、住民税を減税して、そのかわり教育税(仮称)といったものを創設すべきだと。ここにはさまざまな問題もまだございます。理論的にはできます。法律的にもできると思います。しかしながら、補助金の問題とかさまざま出てきます。そういったものについても研究、検討の余地があると思います。
 そしてもう一つは、財源確保条例といったものをつくりまして、これは東京都のある区でもやっておりますけれども、区民税歳入見込額のおおむね1%程度額を、これを次世代育成のために充てるんだということを条例で定めている。そして予算を確保する。法定外目的税の創設よりはある意味では希薄かもしれませんが、市民全体で支えるといった構造自体は確保できるのではないか。そういったことをこれから検討していくべきではないだろうか。そういったことを通して、教育の独立性、中立性、そして真の豊かな教育というものを実現していく第一歩にすべきではないかと思いますが、お考えを伺います。


◯小菅基司委員長【37頁】 市長。


◯市長【38頁】 渡邉委員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。時間の関係があるので、少し早口でやらせていただいてよろしいですか。
 御質問の第1点目であります情報公開について、お答えいたします。この件につきましては、平成19年第1回定例会の予算総括質疑においても御質問をいただきました。予算編成過程における資料の公開についてでございますが、予算編成の一連の手続は編成方針の決定後、各部局による予算要求から査定を経て議会に御提案するまで、約2カ月間という限られた時間の中での作業でございます。しかしながら改めて申し上げるまでもなく、予算編成はこの2カ月間に限って行うべきものではございません。市民からの御意見、御要望につきましては、その内容、効果等を最も熟知している事業所管課が窓口として日々実態を把握するとともに、地域別市政懇談会や移動市長室などの各種懇談会で私が直接お話をお聞きする機会もございます。また広報、ホームページ等におきまして本市の財政状況を迅速に情報提供するなど、1年を通じて本市の行財政について市民の理解と協力を得るため、取り組みをしているのが現況でございます。予算編成にかかわる情報の公開につきましては、予算編成に当たっての庁内の意思統一指針ともいえる予算編成方針をホームページで公開するとともに、議案発送と同時に予算書及び附属資料の公開などを行っております。
 御質問のありました予算編成過程の情報公開につきましては、査定状況等に応じて日々変動する予算案の内容をある一定の時期で公開することによって、前にも申し上げましたが、誤解や混乱を招くおそれがあること、また現在紙ベースで作成している膨大な資料のすべてを限られた時間の中で調整し、公開することは非常に労力を必要とする作業であることなどから、実現はただいまのところでは困難ではないかというふうに考えております。
 しかし行財政情報の公開は自治の基本であります。市民と行政による協働のまちづくりには欠かせないものであることは私も十分承知しております。市民の皆さんがみずからの町の財政状況に関心を持ち、みずからの財政負担を意識しつつ、将来を踏まえた行政サービスを選ぶためにも、必要な情報をタイムリーにわかりやすく提供する重要性については十分に認識しているつもりでございます。ただいま委員から予算編成過程における情報公開の取り組みについて、各部局の予算要求段階と最終段階とを比較した資料をホームページで公表している自治体も数多くあるんだということも御紹介をいただきました。そうした実例を含めて、私も将来的には行財政情報を正しく市民にわかりやすく伝える手法については研究を重ねる必要があるということは強く認識しております。
 次に、予算編成過程での市民参加が必要ではないかという、かなり先進的な御質問でございますが、予算編成過程でのこの御質問にお答えしたいと思います。市の予算を一緒につくってみませんかと市民に呼びかけ、ともに予算編成を進めてはどうかという御趣旨の質問だというふうに思います。質問のありました自治体の予算編成過程での市民参加には、主に3つのタイプがあるようでございます。第1に、既存の制度の説明責任の向上を目指して予算編成過程を公開するケース。第2に、市役所とは別に、市民が自治体予算全体の見直しと予算案編成を行うケース。第3に、自治体予算のうちの一部を自治体内の地域に交付いたしまして、地域住民が地域の予算をみずから編成するケースであります。これらの予算編成過程への市民参加の制度が実施される背景には、地方自治体の財政危機があるということだというふうに思います。行政が市民すべてのニーズに対応することは財政上困難であるために、市民の協力を求めざるを得ないという事情があるように聞いております。
 本市では、事業の所管課名を記載して、わかりやすい予算書とするなど、市民の代表である議会が予算案を審議しやすい取り組みをしてまいったつもりでございます。しかし先ほど御答弁したとおり、本市では第1のケースであります予算編成過程の公開も実施しておりません。まずは予算編成過程の透明性を高めるために、各部局の予算要求段階、最終予算段階と比較した資料をホームページで公表することについて研究し、それに対して出された市民の御意見を予算編成に反映させる形での市民参加などについて今後の課題とさせていただきたい、そういうふうに思っております。
 3点目の教育財政の在り方についてをお答えいたします。教育委員会に対する権限の移譲に関しましては、平成18年第2回定例会の一般質問においても御質問並びに御提言をいただいたところでございます。その際、私から教育委員会に対してできる限りの権限を移譲したい、先ほど委員も述べていただきました、とお答えするとともに、教育を初めとする諸課題に対応していく上では、本市の財政事情が大きな障害になっていることを御説明いたしました。あわせて教育長からは、教育の在り方に関する議論には制度上の問題と運用上の問題があるといった御答弁もさせていただきました。
 委員も御承知のとおり、現行制度上、予算の調整は市長の専属事項とされております。私には市全体の財政事情を把握して、推計し、運営する責任がございます。これまで予算編成におきましては、枠配分方式の導入を初め、さまざまな形で各部局に対する権限の移譲、あるいは責任の明確化を図ってきたというふうに理解しております。教育関係予算につきましては、教育長並びに教育委員会の裁量による予算編成が行われるとともに、予算要求という形で教育長並びに教育委員会の意思をお聞きいたしまして、査定の中で議論を交わすという仕組みによりましてお互いの意思の疎通を十分に図った上で、市全体の予算として取りまとめ、議会に提出してまいりました。
 私は時たま、よく教育長の部屋を訪問させていただきます。そして大いに議論を重ねまして、そしてどこに問題があるのか、何が今、必要なのかということを徹底して議論しながら相談をしてやっているつもりでございます。今後、より効果的な予算編成の在り方などについて検討を進めていく中で、現行の法制度においても、教育委員会や各部局に対する権限の移譲や責任の明確化をなお一層可能とすることのできる手法について研究してまいりたいというふうに考えております。
 教育予算の財源を確保する仕組みについてはどうかという、これも先進的な御質問でございます。例えば財源確保条例を制定し、ある特定分野に対し一定割合の財源を確保することにつきましては、その割合をどう設定するか、将来の予算への義務づけが可能かなど、難しい面もあるのではないかというふうに思っております。
 自治体の実例といたしましては、次世代育成支援行動計画の推進のために、これは千代田区だというふうに思いますが、今、資料もいただいておりますが、千代田区では子育て施策の財源の確保に関する条例を制定されたというふうに承知しております。読まさせてもいただきました。また、教育事業に係る特別会計を設置しようとする場合も、財源を税に求める場合には税制度上にも非常に高いハードルがあるというふうに私は感じております。
 いずれにいたしましても、必要な財源をどのように確保するかといった点が大きな課題となりますので、教育予算への財源確保につきましてはメリット、デメリットなどを十分に研究していきたいというふうに考えております。
 早口になりましたが、失礼いたします。


◯小菅基司委員長【40頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【40頁】 御丁寧な御答弁を短時間でありがとうございました。
 今回の御質問につきましては、市長にとりましては非常に決断の難しい質問である、答弁の難しい質問であるということは私も百も承知でございます。なぜならば、今、市長に与えられている権限を人に任せろという、あえて言えばそういうことでございます。でも市長の権限が弱まるのではなくて、むしろ責任が強まるということです。人に任せるということは、それだけ責任を負うということです。私は、これが首長としての責任ではないかというふうに一つには思っております。
 1番目についてはわかりました。
 2番目の御質問に対してでございますけれども、先ほど市長の方から言われました、あなたも秦野市の予算に参画してみませんかと、これは私も執行部のやりとりの中で申し上げましたけれども、これはさまざまな誤解が生じると思うんです。そんなことできるわけないだろうとか、予算が膨れ上がってしまうとか、いろいろな声が聞こえてくることは私もわかっております。でも、なぜこれが必要かということは、これからの教育行政、広域行政化していく中で、どうしても市民自治、住民自治というものが出てくるんです。住民自治というのは、自分たちで責任を持ってもらうということです。最終的な責任はもちろん執行機関である首長が持っておりますけれども、でも例えば一定の予算要求をして、その予算が認められて、その予算が自分たちの中の権限として下りてきたときには、当然のことながら責任も発生するんです。住民自治というものの中にも責任が発生するということなんです。責任を負っていただくということにもつながるんです。自分でできることは自分でやる、地域でできることは地域で行うということを強めるんです。地域自治を強めていくために、私はこれを申し上げている。この辺の意図を誤解されますと、何でこんなことをやるんだということになってしまうわけで、これからの地域社会を考えたときに、私は必要不可欠な検討事項であろうというふうに思っております。そのことによって、こういったことを要求してきたけれども、でもこれは自分たちが工夫すればできるよな、これぐらいの予算でできるよなと、でもこのぐらいの予算はください、自分たちで工夫してその予算の中で地域の連携、地域自治の仕組みというものをこれから模索していく必要は私は必ず出てくるであろうと思う。そのことについて私は質問させていただきましたので、ぜひこのあたり、研究といっても、もう実際の広域行政化ということは目の前に迫ってくる事実ですから、これは大急ぎで検討事項に入ってくるのではないか、必要な事業ではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、教育財政についてでございますけれども、去年の6月議会では教育長にも御答弁いただきましたが、なかなか教育長からでは答弁しにくい部分もおありになるだろうと思いますので、きょうは御答弁は市長だけにお願いしたわけでございますけれども、先ほど教育長がおっしゃったとおり、私も今の教育の流れというものは、片方では地方分権だということが言われている中で、どうも教育だけは何か中央集権化しているような流れを私は強く感じるわけでございまして、それは流れというのは逆ではないだろうか。教育というものは、米百俵の精神を何度もお話させてもらいましたけれども、どんなに財政が苦しかろうが、あした食べるものがなかろうが、学校だけはつくるんだと、この精神、これがなければ国家百年の大計といいますか、あすの日本はないわけでありまして、この教育の中央集権というのはその逆の流れではないだろうか。どうも人間の支配、管理、そして操作という、この文明の負の部分の忍び寄ってくる手というもの、この見えない手というものがどうも忍び寄ってくるような気配を感じているんです。
 そうではなくて、現場に人を育てていくということの作業、そういったものを考えていくのに、どうしても教育権の独立、それをさらに具体化、具体化で考えていくと、仮称ですけれども、次世代育成会計でもいいんですけれども、教育事業特別会計というものが必要になってくるのではないだろうか。そのためには、例えば住民税の一部を教育税に振りかえるであるとか、あるいは子育て財源確保条例か何かを制定し、千代田区のようなことを暫定的に、千代田区ではこれは時限条例ですので、恒久条例ではございません、これは試行ということで検討するようではございますけれども、このようなことも私は必要になってくるのではないかということを強く感じるわけでございます。
 その辺に対しての市長の思いというものは、私もよく聞いてございますので、ぜひ古谷市長がこの流れというものをどうか、全国の先駆けの流れというものをぜひつくっていただきたいということを、私も微力ながらさまざまな研究をさせていただきますので、また市長あるいは教育長におかれまして、本当にこの秦野の教育はすばらしいというものを全国に、世界に発信できるものをおつくりいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【42頁】 これで、渡邉孝広委員の質疑を終結し、公明党の総括質疑を終結いたします。
 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 暫時休憩いたします。
              午後 0時03分 休憩
             ─────────────
              午後 0時59分 再開


◯小菅基司委員長【42頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【42頁】 それではお願いいたします。
 きょうの吉村委員の質問や、あるいは渡邉委員の質問は、時代の趨勢かと思いますが、住民自治に深く関与した質問だと思いますが、私もその一貫の自治基本条例について伺いたいと思います。
 この自治基本条例については一般質問で私は2度質問しております。1回目のときには、前二宮市長にも答弁をいただきました。2度目はことしの3月議会で質問し、企画部長にお答えいただいております。答弁の内容を概略すると、総合計画の第三期基本計画に位置づけられている地域別計画の推進を通し、自治意識の醸成を図りつつ、秦野市にふさわしい自治の形を模索していく。自治基本条例はその帰結先の一つである。概略を言うとこういうものでした。私はこの答弁を否定はしませんが、この答弁に満足はしておりません。ということで、このときには古谷市長のお考えを伺っておりませんでしたので、ぜひこの場にてお考えをお伺いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【42頁】 市長。


◯市長【42頁】 村上委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 御質問の内容は、自治基本条例についてのことでございます。自治基本条例は自治体運営に関する基本理念として、市民の権利、責務、議会の役割、責務、市民参加、住民投票、情報公開など、自治体運営に係る基本原則と、その基本原則を具体化する基本制度をきちんと盛り込み、その自治体における最高規範に位置づけられるものであろうというふうに思っております。地方分権改革の大きな流れの中で、基礎自治体である市町村の地域主権の強化と、住民自治を実効あるものにするための一つとして、自治基本条例の必要性やその意義はあるものと認識しております。
 しかしながら、条例の制定はそれぞれの地域で事情が異なり、さまざまな要因により、その意図、目的が違うわけであります。特に自治体運営の基本を定める条例という性格上、その制定に向けた発案は行政だけにあるというものではないと思います。議会はもとより、市民にもあると思います。その内容について、先行して条例を制定した自治体の例を見ましても、条例の内容が理念だけにとどまっているものも少なからずあります。このことから、例えば協働の仕組みづくりの検討や市民参加に関する個別の制度などの整備はある程度先行させ、条例制定の環境が整い、市民の間で条例制定の機運が高まった上でなければ、具体性のある生きた条例はできないのではないかと考えているところでございます。自治基本条例は自治体を運営する基本となる条例ですから、その自治体を構成する市民がみずから地域の全体的な課題等を解決したり、地域住民の連帯等のため活動するという自治意識を醸成していくことが条例整備の大前提になると考えております。
 一方、県においては現在、自治基本条例を策定中でございます。市町村も含めた県民参加のもとで、さまざまな議論がされているところでございます。この制定過程における議論や、制定後の条例による成果などにも注視をしていく必要があるというふうに思っております。こういうしたことを考えあわせますと、拙速に条例の制定による理念の明文化を急ぐより、まず総合計画第三期基本計画にあります協働の仕組みづくりの検討を優先課題として取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。


◯小菅基司委員長【43頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【43頁】 大変優等生のお答えだったと思います。私も、もしこの条例をつくるという方針ができたならば、5年であろうと6年であろうと、今、市長がおっしゃったような市民の自治意識の醸成、これがきちんとなされていないで明文化されるだけだったら何にもならないだろうというふうに思っているんです。
 それで、ではなぜ私がここでこの問題を取り上げるかというと、今、秦野市はいろいろな計画を、あるいは事業をやるときもあったかもしれませんけれども、パブリックコメントというものを市民に求めておりますが、そのパブリックコメントにほとんど十分な数が集まらない、そういう状況があります。私はそれを非常に住民の自治意識の欠如だと、私はここまで言ってもいいのではないかというふうに思っております。この醸成をするために仕掛ける、そのために、例えば、今、市長は第三期計画の地域計画のそのことをおっしゃっておりましたけれども、それに限らず秦野市全体のことに関して、この地域のことはこの地域の人だけでということではなくて、前回のときから頭高山のことで何か道にそれてしまいましたけれども、私はその地域のことだけではなくて、その地域のことを市民全体で考えるという、そういう市民意識の醸成を図っていただきたいというふうに思っております。
 例えば、今議会の補正に出されたダイクマ発祥地を公園にと願って寄附していただいた公園用地、寄附者の意向ももちろん反映しなければなりませんけれども、どんな公園にするか。狭い地域に限定せずに、ここを公園にしたいというふうに発表して、いろいろな意見をいただいて、そしてそれだけではなくて、その上で話し合い、合意し、そしてその上で設計図をかく。設計図をかいたら、もう一度皆さんに発表する。そしてまた意見をいただく。そういう作業を、面倒くさくてもそういう作業をしない限り、市民の自治意識の醸成などというものは出てこないと思うんです。机上のものではありませんから、実体験を通して出てくるものですから、ぜひそういうふうにやっていただきたい。
 このパブリックコメントに対する数の少なさを、市長はどのようにお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【44頁】 市長。


◯市長【44頁】 ただいま委員の方から御指摘のありました、パブリックコメントに対する市民参加が少ないという話、これは実態ですのでそのとおりだというふうに思います。そこで、今回の基本計画をつくりましたときに、地域計画というのをあえて地域の人たちに相談してもらってまいりましたけれども、それは今、大型の合併がされるかもしれないという機運がございます。平成の廃藩置県といってもいいのかもしれません。道州制の導入もあり得るかもしれない。そういう中で、今、神奈川県は全県下を6つの自治体にまとめようというような提案も9月のときに出ております。
 そういう中で、この秦野がこれからも存在感のある地域として残っていくためには、秦野全体が輝くためには、それぞれの地域が個性のある地域でのコミュニティの形成をしていってもらわなければならないというふうに思っておりますので、そういう中でこのパブリックコメントの問題も、さらに市民意識を高めるという意味において考えていかなければいけない。地域がそれぞれ個性を持って輝いてくれることが、秦野市全体が存在感のある地域として大きな合併の波の中でも生き延びることができる、そのように考えております。


◯小菅基司委員長【44頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【44頁】 今のに反論するのではありません。私は私の意見を申し上げたいと思いますが、パブリックコメントに対するコメントが少ないというのは、そのものに対しての理解ができていないから、だからどんな意見を書いていいのかわからない、あるいはそれを、例えば 100ページ、 120ページもあるようなものを読んで、それで1カ月以内にと、それがなかなか時間が間に合わないとか、そういうようなことがよくあります。ですからそういう計画をつくるときには、市民の皆さんにこういう計画を今、つくっておりますと、そういう状態から、そこから発表してほしいというふうに思うんです。皆さんもぜひ、機会が来たら皆さんに御意見をいただきたいのでというふうに言っておけば、それに関心のある人は、ない人はまた別ですけれども、それに向けて勉強をし始めると思うんです。私はいきなり、例えばこの1冊の本をどんと出されて、これに対して10日間で意見を出してくださいと言われても、さて、どんな意見を出していいものやらというふうに考えるのが普通ですから、とにかくそういうふうに今、パブリックコメントが少ないことによって、私は自治意識の醸成がまだまだ少ないということを危惧するものでありまして、それに対して具体的に一つ一つ、秦野市がこれからやっていく事業の一つ一つ、うんと急がなければいけない事業以外は、市民の皆さんにこういう観点で接していただきたいということを要望して終わります。


◯小菅基司委員長【45頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前 1時09分 休憩
             ─────────────
              午前 1時15分 再開


◯小菅基司委員長【45頁】 再開いたします。
 これより「議案第40号・平成18年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。
 なお、質疑の際には、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【45頁】 それでは、議会費につきまして概要を説明いたします。
 議会費は、決算附属資料66ページから69ページに、成果報告書につきましては12ページから15ページに記載してあるとおりでございますけれども、予算現額3億 5,717万 5,000円に対しまして、支出済額3億 5,115万 2,306円で、執行率は 98.31%であります。
 事業内容につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおり執行ができました。
 なお、平成18年度におきましては、昨年の12月定例会から本会議の映像配信システムを導入いたしたところでございます。このシステムの導入によりまして、情報公開が一層進展し、議会及び市政に対する市民の理解と関心の向上が期待されるものと考えております。
 また、議会運営の中におきましては、予算等の執行状況に関する議会の監視機能を強化するため、昨年6月定例会から常任委員会の所管事務についても質問する方式、いわゆる委員会質問を導入いたしました。また、昨年9月定例会からは、一日一常任委員会の開催とするなど、議会運営にかかわる先例・申し合わせの見直しに努めまして、議会運営の効率化に取り組んでまいったところでございます。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要についての説明とさせていただきす。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


◯小菅基司委員長【46頁】 概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 市政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 自民クラブ。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 公明党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 日本共産党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 秦政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【46頁】 これで議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時18分 休憩
             ─────────────
              午後 1時19分 再開


◯小菅基司委員長【46頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について概要説明を求めます。
 企画総務部長。


◯企画総務部長【46頁】 それでは、総務費の概要につきまして御説明いたします。総務費は、企画総務部、市長室を初め、財務部、くらし安心部、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局など多くの部局に関係いたしますが、私から一括して御説明をいたします。
 決算附属資料は、68ページから 106ページまで、主要な施策の成果報告書は、16ページから40ページまでであります。
 まず、決算附属資料の10ページをごらんください。総務費は、予算現額43億 4,471万 5,471円に対しまして、支出済額42億 293万 8,333円で、執行率は96.7%であります。これを前年度と比較しますと、支出済額は約8億 1,500万円の減額で、増減率はマイナス16.2%となっております。
 次に、総務費における主な事業について申し上げます。主要な施策の成果報告書の16ページをごらんいただきたいと思います。まず、秦野市総合計画第三期基本計画についてであります。総合計画タウンミーティングを初めとした市民参画により、市民の力・地域の力を生かした計画づくりに努め、平成18年度から22年度までの市政運営の指針となる第三期基本計画を策定いたしました。
 次に、情報化推進計画についてでありますが、平成14年3月に策定いたしました秦野市情報化推進計画が平成17年度で終了いたしたため、秦野市総合計画第三期基本計画の策定にあわせて見直しを行って、平成18年度から22年度までの情報化推進計画を策定いたしました。
 次に、電子入札についてであります。神奈川県と県内自治体によりますかながわ電子入札共同システムの本格稼動に合わせまして、本市でも平成18年4月から電子入札を導入いたしました。
 次に、行財政改革についてであります。平成17年4月に策定した改革の指針であるはだの行革推進プランの着実な実施に向けた進行管理に取り組むことによりまして、事業の効率化や市民サービスの向上、経費の節減等に努めてまいりました。その結果、平成18年度末までに90の改革項目中、79項目、87.7%の改革を実現し、平成18年度は約6億 9,000万円、平成16年度からの累計では約17億 2,000万円の財政効果を上げることができました。
 次に、交通安全対策についてであります。放置自転車対策といたしまして、平成18年4月から放置自転車の移動料を移動に要する経費に見合った額に改定するとともに、市営駐輪場の利用促進を図るなど、放置自転車の防止に努めてまいりました。
 次に、防犯対策についてであります。市民、事業者、防犯活動団体及び警察と連携しまして、車両用防犯ステッカーの掲出、子供の見守りパトロールの実施など、地域の特性を生かしました効果的な防犯活動を展開してまいりました。
 最後になりますけれども、土地開発公社の経営についてであります。第三者の専門家で構成する検討委員会による提案を踏まえまして、平成17年度末欠損金を5年間で計画的に補てんするため、平成18年度は1億 3,573万 2,840円の補てんを行い、過去の負債を清算するための取り組みに着手しました。
 以上、総務費における主な事業等について申し上げましたけれども、事業の推進に当たっては、市民サービスの向上を目指し、事業の一層の充実と効率的な事務の執行に努めました。今後も、地方分権時代にふさわしい健全で持続可能な行政運営を図るため、歳入・歳出の両面から一層の改革に努めてまいります。
 以上、総務費の概要について御説明いたしました。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【47頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【48頁】 それでは、何点か質問させていただきます。
 まず歳入歳出決算書及び決算附属資料の83ページになると思います、交通公園管理費、これに関連して質問いたします。現在、自転車による交通事故が多発し、自転車が起因した事故が発生しております。本市では幼児から高齢者までを対象とした交通安全教室や、小学生を対象とした自転車の乗り方教室を実施しています。その結果、本市は他市と比べまして子供の自転車の事故の件数が少ないと言われております。しかし学校等での教室は回数に限りがあり、そこで現在、浄水管理センター用地にある交通公園を利用して、神奈川県交通安全協会主催の指導者講習会があるそうですけれども、そういうところに免許を持った人を配置して、交通ルールやマナーを教える、自転車のルールやマナーを教える自転車の乗り方教室の開催、あるいは自転車に乗れない子供の教室などを開催したらどうかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【48頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【48頁】 秦野市では幼稚園、保育園から小学校、高校、お年寄りまで、交通安全教室を開催しております。昨年は82回で 9,014人が参加しております。こういった中で、委員御指摘の交通公園を利用した交通安全教室ということですが、交通公園の立地とそれから施設の関係もありますが、どうしても小学校等ですと現地まで足を運ぶのが大変だということで、市の方から伺って教室を開いているということであります。ただ、コミュニティ保育の場合には、お母さん方が小さいお子さんを連れてきますので、交通公園を利用して、ピクニックがてらというようなところもありますが、交通ルール、マナー等を教えております。今後、シルバー、高齢者の方を対象に交通公園で交通安全教室をすることも予定されており、対象者を選んで、あそこで開催するものも含めて研究していきたいと思います。
 それから指導員のことですが、あそこはなでしこ公園と交通公園、両方の管理をしている方で、シルバー人材センター、私どもでなくてスポーツ振興課の方で委託しているんですが、一遍に多くの方というよりも、市の方から伺ってやっている交通安全教室が多いわけですが、これからも開催するときには市で主催してこういったことを考えていきたいと思います。あそこに指導員を置くということは、現在のところは検討しなければいけないことで、くらし安全課の方としては今は考えておりません。
 以上です。


◯小菅基司委員長【48頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【48頁】 シルバーを対象とした自転車教室を開くと。私は、交通ルールとかマナーというのは子供のときにしっかり教え込むの大事なことだと思うんですよ。辻堂の交通公園なんかを見てきましたけれども、立地的には車でそこまで足を運ばなければいけない場合もあるし、あるいは大人の誘導で大きな道を通ってそこまで来なければいけない場合もあります。条件は全く同じだと思うんです。ですから、小学校ではもちろん移動教室みたいな形で、自転車の乗り方教室を開いていると思うんですけれども、自主的にそういうところに行って、子供たちが家族と行ってもいいですよ、交通ルールとかマナーをしっかり学んで、そこで覚えてくる。そういうことも大事なことではないかと思うので提案しているんです。
 また、自転車に乗れない子供は、最初はみんな子供は自転車に乗れません。今、本当に地域を見回しても、なかなか指導してくれる方はございません。ですから、せっかくあそこに交通公園として位置づけてあるんだから、これを大いに乗れない子供たちにも教えたらどうか。そういうことで、免許を持ったような指導員の方にしっかりと指導してもらう。これは大事なことだと思うんですけれども、その辺もう一度どうぞ。


◯小菅基司委員長【49頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【49頁】 先ほど答弁が漏れました。乗れないお子さんということですが、乗れない小さい子、乗れないから練習するわけですが、昔は親なり、お兄さん、お姉さんたちが見て、自分も転びながら乗ったということであると思いますが、現状ではなかなか道が狭いだとか、交通量が多くなってきたということで、昔と状況が変わっていることは事実であります。交通公園はそういった意味からすると、車も入ってこないということで、安全それから安心して乗れる場所であります。こういったところでは、乗れないお子さんを乗れるようにするためには、できれば親御さんが来て、親子の触れ合いをしながらそこで乗る方法を教えて、乗れてきたら、交通公園の中には信号がありますし、S字カーブ、それから8の字型といった、小学校の自転車の乗り方のコンクールがありますが、そこでやる種目のものは網羅されていますので、こういった中で乗り方を覚えていくというようなことでいってもらいたいと思います。


◯小菅基司委員長【49頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【49頁】 せっかくあそこに、目的外使用といったって、交通公園という名前であそこにちゃんと位置づけされているんですから、それは本当に有効利用する必要があると思います。日常行っても本当に閑散としております。何か秦野市はあそこにつくってあるんだけれども、全然本気ではないんだなといつも思っています。ですから、ぜひあそこは有効利用すべきだと思います。今、申しましたように、年に1回の自転車乗り方教室、それも学年を区切ってやっておりますから、それほど数は指導を受けておりません。ですから、ぜひ正しい知識のある指導者、そういう人の配置というのが必要だと思います。もう一度それに対してお答えをお願いします。


◯小菅基司委員長【49頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【49頁】 現在、交通安全教室を開いているのも、まるきりの素人の方がやっているわけではなく、研修を受けたり、それから、現在、非常勤で交通安全指導員ということをやっていますが、警察OBの方を雇っております。なおかつ、教室の研修等にも参加して、そういった知識を十分に身につけている方を雇ってやっているわけです。ですから、今後こういった交通安全教室であの場所を使ってやるようなケースがある場合には、当然そういう素人ではなくて、きちんとした知識のある者をもって指導をするようになると思います。


◯小菅基司委員長【50頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【50頁】 交通公園という名前がついておりますから、今、課長の言われるとおり、いつそこに行ってもそういう指導ができる人、素人でないとおっしゃいましたよね、素人ではない人を配置してほしいと思います。


◯小菅基司委員長【50頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【50頁】 交通公園にいる方はシルバー人材センターの方で、市がいろいろなところへ、学校であるとか、交通公園で開く場合の交通安全教室に市が派遣するのは、指導者はきちんとそういう知識を持った経験のある者を送っているということで、交通公園にいる管理者はそういう資格を現在特には持ってございません。


◯小菅基司委員長【50頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【50頁】 ですから、そうであるからそういう人を配置してほしいと申し上げております。話がかみ合いませんから、その辺を念頭に置きましてこれから前向きに考えていただきたいと思います。これについてはこれで終わります。
 続きまして、歳入歳出決算及び決算附属資料の89ページです、野外彫刻維持管理費についてお尋ねいたします。先ほど、総括質疑でも野外彫刻についてのお話もございましたけれども、本市の野外彫刻のメンテナンス、数多くあると思いますけれども、数量等含めてどのようなメンテナンスをされているのか、お聞きいたします。


◯小菅基司委員長【50頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【50頁】 今、野外彫刻のメンテナンスについてのお尋ねでございますけれども、現在市内には39基の野外彫刻が設置されております。その中で、全般的な日常的な管理については、なかなか市職員による管理は我々の目が届きませんので、彫刻を愛し隊という市民ボランティアの方にお願いしているところでございます。この市民ボランティアにつきましては、市内、地域的なところがありまして、それぞれお住まいになっている地域性を考えまして、日常的に目が届く範囲の中で彫刻の補修箇所の発見あるいは清掃をしていただいているところであります。失礼いたしました。全体で63基でございます。そういったボランティアの情報をもとにしまして、修繕等について専門の業者にお願いしているところでございます。美観の維持あるいは安全対策についても、管理に努めているところでございます。


◯小菅基司委員長【50頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【50頁】 今、その彫刻を愛し隊の人数は何人でしょうか。


◯小菅基司委員長【51頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【51頁】 現在5名でボランティアの方にやっていただいています。


◯小菅基司委員長【51頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【51頁】 その人員の拡大についてはどのようにされていくんですか。


◯小菅基司委員長【51頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【51頁】 現在5名で、これは16年から始まりまして、その後はふえていまして、初めは3名でスタートしましたけれども、現在5名でやっていますが、数については地域的なバランス等を考慮して、充足しているというふうに考えているところでございます。


◯小菅基司委員長【51頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【51頁】 野外彫刻につきましては、私も以前質問をしております。その中で、市職員だけではなかなかその維持管理は難しいだろうから、市民ボランティアを募ったらいいかのではないかというお話をさせていただきました。この愛し隊が確立されたことは大変いいことだと思います。市民の中にも、こういう彫刻に対して興味をお持ちの方は大変おられると思いますので、再度こういう愛し隊についてのボランティアの募集をしっかりと今後ともされたらどうかなと思っております。これについてはお願いです。
 また、今、秦野駅の南口、人が歩く動線上に彫刻が数多くあります。私もこれは、もし地震とかそういう災害があったときには凶器になるのではないかということで以前お話をさせていただきましたけれども、それについては大丈夫だというお話をされました。でも、災害なんていうのは本当に大きな力が加わってきますので、これは大丈夫ということは絶対に言えないと思います。市民の間にも、そのことについて、これは危ないのではないかと思うけれども、市のどこの窓口にお話をしたらいいんだろうと市民から質問を受けております。ですから、この動線上の彫刻はいろいろな意味で人に危害が加わると思いますので、これについては今後どのようにお考えでしょうか。


◯小菅基司委員長【51頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【51頁】 今、御心配をされています南口の彫刻について、6基設置されていまして、平成9年度に駅前の整備とあわせて設置したものでございますけれども、6基については、あの時点で阪神淡路大震災の後でございましたので、当時設置に当たっては強度計算等を踏まえて大丈夫だと、そういった安全性を見ながら確認の上、設置をしているところでもございます。とはいうものの、やはり彫刻物ですから、時間の経過だとかいろいろなもので劣化あるいは鈍化というのも考えますので、メンテをしっかりしながら、とりあえずそういったひび割れとかに対応しながら安全に万全を期していきたいというふうに考えてございます。


◯小菅基司委員長【51頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【51頁】 そのまま続行ということになりますよね。でも、とにかくこれは御提案申し上げておきます。一つ気にかけていただいて、ぜひもう一度再確認していただきたい。そして対応を決めていただきたいと思います。
 続きまして、歳入歳出決算書及び決算附属資料の95ページ、滞納整理費についてお尋ねします。現在、本市は滞納整理に向けて、一生懸命取り組んでおられると思いますが、現状と取り組みをお聞かせください。


◯小菅基司委員長【52頁】 納税課長。


◯納税課長【52頁】 それでは、現在の滞納の状況についてお答えいたします。市税の現在の滞納状況は、平成14年度の約27億 9,800万円をピークに、18年度末では約24億 5,800万円ということで、約3億 4,000万円減じておりますけれども、ここまでの額に至った主な要因は、バブル崩壊後の長期化した景気低迷や不良債権処理に伴い発生した倒産、リストラ等で、不動産競売事件や破産事件が平成5年ごろから急増しまして、その結果、バブル期の多大な借入金やローンの返済に負われている人、また行方不明や多重債務による生活困窮者と思われる滞納者が増加したことが主な要因となっていると考えられます。
 それらにつきまして、滞納税の徴収の問題点ということが挙げられてくるわけなんですが、納税課では地区担当制により滞納整理を行っておりますけれども、職員一人当たり約 800人の滞納者を抱えまして、十分な滞納整理ができにくい状態にあると。税務署や県税事務所では職員一人当たり約 150人から 200人ということを聞いておりますので、それらと比較しても非常に多い人数であるということがわかるかと思います。よって、滞納者の財産調査や実態調査が十分にできないことから、地方税法で認められている執行停止等の処分ができず、滞納が増加してしまうことも問題点となっております。
 また、平成13年度に滞納管理システムを導入しまして、成果を上げてはきておりますが、時効の中断をするに当たり、やむを得ず少額分納を認めたり、納付の誓約書の提出を受けたりしておりますが、免税額に及ばない金額であったり、また誓約不履行のケースが多いことも滞納額がふえる要因として挙げられています。
 問題点のこれらの解決に向けて、限られた職員の中でございますので、滞納額の減少を効果的に進める職員体制としては、25万円以上の高額滞納者とそれ以下に分けまして、高額滞納者に対しては滞納整理班が、それ以下の滞納者は収納管理班が分担することとし、高額滞納者に対しては密度の濃い滞納整理を実施している状況でございます。
 また、平成15年度に制定しました秦野市の市税にかかわる滞納処分の執行停止に関する基準がございます。この活用を図り、滞納処分の執行停止を適正に実行するよう心がけているところでございます。
 さらに、滞納管理システムの導入により、財産調査や実態調査が容易になってきましたので、滞納整理に差し押さえや参加差し押さえの件数の数値目標を設定いたしまして、その達成に現在努めているところでございます。
 今後の対応、取り組みでございますけれども、19年度からは未収金対策担当が組織されまして、納税課には公売担当が配置されましたので、差し押さえ不動産を公売するためにインターネット公売や県との共同公売を活用し、市税債券の回収を図ってまいりたいと思います。さらに平成19年度は差し押さえ、参加差し押さえの目標数値を 100件以上に設定いたしまして、積極的な滞納整理を図っていきたいと思っております。さらに、職員による夏季特別滞納整理、また冬季の滞納整理等も実施していきたいと思っております。また、自動車の差し押さえ等に当たりましては、タイヤロックを今年度購入いたしまして、差し押さえを念頭に滞納整理の強化を図っていきたいと考えております。
 また、三位一体改革によりまして、国の地方への税源移譲ということで、市県民税の納入増が見込まれますが、反対に納税者の増加も見込まれるため、県からの職員派遣や併任辞令による職員の交流制度を活用いたしまして、新規滞納者の防止に努めてまいりたいと思います。19年度は、県から既に短期派遣ということで2名の方に来ていただいております。3カ月ということですが、これを積極的に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯小菅基司委員長【53頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【53頁】 滞納整理については、いろいろ取り組む姿勢がよくわかりました。
 一つお聞きしたいのは、お金があるのに払わない人、こういう人の対応はどうされているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【53頁】 納税課長。


◯納税課長【53頁】 督促、催告に応じない滞納者につきましては、財産の実態調査をしまして差し押さえを積極的に進め、さらにそれでも納付をされない方については差し押さえを実施していくという形で進めていきたいと思っております。


◯小菅基司委員長【53頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【53頁】 わかりました。
 ところで、秦野市の場合は仕事を持っている方で滞納されている方について、職場訪問はされていないんでしょうか。


◯小菅基司委員長【53頁】 納税課長。


◯納税課長【53頁】 特に職場訪問はしておりませんが、給与等の照会で、そのお勤めの会社に照会をして財産調査として行っております。


◯小菅基司委員長【53頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【53頁】 わかりました。
 やはりお勤めしている人は、そこに行かれて、勤め先のことですね、話をされるというのは大変ダメージがあると思いますので、その辺は大いに進めていくべきだと思います。そういうことで、滞納整理につきましては地道な活動をされておりますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの経費について。歳入歳出決算書の97ページです。現在、日常生活において自分の身分を証明する場合には、運転免証書とかパスポートの提示などが求められておりますけれども、私たちの本当に普通の生活の中ではこういう提示でもちろん生活はできるわけですけれども、高齢者におきましては、特に御高齢の方なんかは運転もできなくなりますよね。そうすると、免許の返納制度がありますよね。それで身分を証明するときには、国民健康保険証などを持ち出すことが多いと思います。ですから、私も以前に言ったんですけれども、市独自の単独の身分証明書を出したらどうかというお話をさせていただいたこともあったんですけれども、平成15年から多機能のICカードができるということで、これを利用していくというお話を伺いました。これに関しては、多機能で、現在身分証明書として使うのにとても便利だと思いますけれども、例えば落とした場合の問題点、そういうものを心配しますけれども、あるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【54頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【54頁】 木村委員のおっしゃるとおり、まず現状を申しますと、平成15年8月から希望者に対してこのカードを交付しております。本年8月、4年たちます。現在までの交付枚数が 1,418枚となっております。主な使い道につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、顔写真つき住民基本台帳カード、公的な証明として利用できるようでありまして、特に、最近では高齢者などの方が本人確認のために証明書として利用するため、交付申請される方が多いようでございます。
 やはりどうしてもまだ 1,418枚ということで、発行枚数も少ない状況で、現在委員が御指摘になりました、なくした方に対しては、私どもの方のお話の中では特に連絡というのは来ていない状況でございますが、印鑑証明でもそうですが、大事なものをなくした場合については、電話等で御連絡がございます。それと同じように、本人確認ができれば、急遽ストップするということも可能でございますので、それについては対応していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【54頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【54頁】 紛失する場合も、だれしも人間だからありますけれども、そういうことで多機能になっているということで心配しておりますけれども、身分証明書などの携帯ということについては、ICカードをまず進めていくことも一つかなと思っております。ぜひこういうことを加味しまして、高齢者だけとは申しませんけれども、ぜひ身分証明書として活用できるように、市民の皆様に向けて大いにこのカードが皆さんの手元に届くようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【54頁】 これで、木村委員の質疑を終結し、市政会の質疑を終結いたします。
 自民クラブ。
 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【55頁】 それでは、よろしくお願いいたします。
 まず、成果報告書の28ページの26、違法駐車防止等の啓発事業費の中に、ここ10年来、ビッグスクーターといわれるようなものが急速にふえてきておりますが、各箇所において違法駐車等でビッグスクーター等の被害が出ているか、出ていないか。それをお聞きしたいと思います。


◯小菅基司委員長【55頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【55頁】 現在、くらし安全課の方では、交通安全の関係なんですが、ビッグスクーターが違法に駐車していて、特に邪魔だとかそういったような苦情等は入っておりません。


◯小菅基司委員長【55頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【55頁】 普通に車で走っていますと、最近ビッグスクーターが非常に多くて、道路に置いてあったり、歩道にちょっと置いてあったり、非常に大きいものですから、軽自動車ぐらいの長さがあるといってもおかしくないぐらいなんですが、そういうようなこれから被害が出てくるようなものが多少懸念されます。現状的にも多少迷惑駐車がされているような現状もありますので、この辺を十分これから気をつけていただきたいのと、実際的にビッグスクーターをとめる駐車場もございません。車の駐車場はとめられない、また駐輪場はとめられないというところで、この辺も踏まえてこれからいろいろと検討していただくことを要望したいと思います。
 次に、成果報告書35ページ、46番の男女共同参画推進事業費の中から質問させていただきます。女性が育児休暇等を取得することによって、昇格や昇給に影響が出ているのではないかなというふうに思うんですが、状況はどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【55頁】 人事課長。


◯人事課長【55頁】 ここでは地方公務員の育児休業につきましてお話をさせていただきたいと思いますが、地方公務員の育児休業の制度につきましては平成4年に創設されました。その当時におきましては、子供が1歳の誕生日を迎える前日まで育児休業がとれるという制度でございましたが、その後、平成14年度に法律の改正がございまして、3歳になるまで延長されたということで今日に至っているという状況でございます。
 そのような中で、こういった育児休業を取得した職員の昇給、昇格の関係でございますが、現在昇給につきましては、昨年度の制度改正によりまして、年1回の1月昇給ということで統一しまして普通昇給を実施しているところでございますが、育児休業中につきましては給料の支給をしておりません。そのために、当然育児休業中の昇給というのはないという状況でございますが、そのため育児休業復帰後に調整をしている状況でございます。その際の具体的な調整の方法につきましては、育児休業期間の2分の1を引き続き勤務したものとみなして昇給させているということでございます。結果といたしまして、育児休業等を全く取得していない職員と比較した場合、通常年間4号給昇給するようなシステムになっておりますが、2号給の差が出ております。不利益が出ているという状況でございます。
 それから一方、昇格でございますが、昇格につきましては、原則、能力実績主義で昇格をさせているということでございますが、しかしながら3級職でございます主任主事級までは、能力実績主義と申しましても、どうしても経験年数というのが大きく影響しているという状況です。その際の経験年数の算定の仕方でございますが、育児休業中の期間も引き続き勤務をしたものとみなして算定をしておりますので、不利益な状況はないということでございます。しかし、こちらも育児休業中は昇格ということがございませんので、育児休業の取得の期間によっては若干おくれることもあるというような状況でございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【56頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【56頁】 ありがとうございます。少子化が叫ばれている中、女性職員も子供を生むというようなことの中で、不利益があってはいけないというふうに私は感じるところであります。国の情勢も大分変わっているように聞いておりますが、昇格、昇給について是正するような考えはあるかないか。


◯小菅基司委員長【56頁】 人事課長。


◯人事課長【56頁】 こういった昇給や昇格の仕組みにつきましては、法律にのっとりまして、地方自治体におきましては、国や他の自治体を参考にこういった仕組みを構築しているわけでございますが、実は国におきまして、ここで規則改正がなされました。その内容というのが、ある程度柔軟性を持って対応できるような形になっております。もう少し具体的に申し上げますと、育児休業を取得した職員であっても、状況によっては取得しなかったものと同等の昇給ができるという仕組みをここで国が構築いたしましたので、我々も国の状況、運営面を十分に把握させていただきまして検討していきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【56頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【56頁】 検討するかしないかということは聞いておりません。不利益を是正するか、していかないか。


◯小菅基司委員長【56頁】 人事課長。


◯人事課長【56頁】 必要に応じて是正をしていきたいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【56頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【56頁】 ありがとうございます。ぜひ、そのように是正をしていただければというふうに思います。お願いをいたします。
 次に、成果報告書37ページ、51の連絡所経費について質問をさせていただきます。この成果報告書全体を見させていただきますと、件数が多いところと少ないところとすごく格差が出ている箇所があるなというような感じがいたします。よく内容は私もわかりませんが、これを見ていると、上地区とか堀川とかいうこの地区は大分件数が少ないような感じで見受けられるんですが、これはいろいろとあるんでしょうが、何かほかの機関との連携をとって委託をするとか、そういうようなことの考え方はできないものかなと。私も不勉強でよくわかりませんが、そういうことができないのかなと単純に思ったものですから、そういう何かあればお答えをいただきたいというふうに思います。


◯小菅基司委員長【57頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【57頁】 今、委員御指摘のとおり、特に上地区と堀川につきましては件数が 1,000件台ということだと思います。秦野駅、渋沢駅につきましては1万件、2万件を超すという形の件数になっておりまして、先ほど言ったとおり、そこの地域の人口の規模ということを考えますと、その件数、また交通の便という形で、近くの駅の連絡所で、その証明書をとってしまうということによっての件数の若干の差が、より多く出てしまっているのではないかと。今、委員御指摘のとおり、その業務が他の機関のところ、特に公共的な、民間的なところでの対応ができないかという御指摘だと思いますが、実はこの業務全体に関しては、市町村が行う責務となっておりまして、その全体の業務を民間の方に委託を例えばするという場合、現時点では法的に若干難しいところがあるのではないかということになっておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【57頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【57頁】 ありがとうございます。ちょっとこれを見ていて、大分格差があるなと、何かできればいいのかなと。最寄りの農協とかそういうところに委託をするとか、いろいろ考えたんですが、いろいろとこういうのは格差があるので、何か考えていただければというふうにお願いしたいと思います。
 次に、決算書の 145ページの公衆トイレの維持について質問をさせていただきますが、本庁舎の西側に公衆トイレというか、トイレがあると思います。西庁舎に行く道路の真ん中にあると思うんですが、私もこの間、入ったんですが、状態が余りよくない、余りきれいではないというような感じがいたしました。秦野駅からずっと歩いていきますと、外に公衆トイレ等がほとんどない状態なんですが、もう少し何か工夫をされて、〔「衛生費」と呼ぶ者あり〕わかりました。庁舎の中にトイレがあるんですが、あれをもう少しきれいにすることができないのか。それとも、もう少し外から入りやすいようにできないのかなというふうに思ったんですが、どうでしょうか。


◯小菅基司委員長【57頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【57頁】 御指摘のトイレにつきましては、附属棟の横にあるトイレだということだと思います。あの建物につきましては、昭和44年10月に完成したもので、構造がブロックを積み重ねたもので、躯体としては非常にもろいものであります。以前、改修しようという計画もありまして、いろいろ検討したんですが、何しろ躯体をいじることができないということで非常に難しい。それともう一つは、段差がありまして、みんなのトイレをもし設置したり、あるいは高齢者の方が使用する場合にはその段差をなくさなければいけないというような面があります。また、市の庁舎の中にも、皆様にも御不便をかけました1階のトイレが男女トイレ、みんなのトイレ、改修できましたが、2階以上のトイレにつきましても私たちも改修しなければいけないという必要性は考えております。外のトイレ、附属棟のトイレにつきましては、庁舎についても再編計画もありますので、その中でいろいろ検討したいというふうに考えております。


◯小菅基司委員長【58頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【58頁】 実際に使っている方も多いと思うんですが、余り衛生面にもよくないような感じがいたしますので、その機会がありましたら修繕等ができるように要望したいと思います。
 成果報告書の 207ページの職員手当の中から質問させていただきたいというふうに思います。以前も決算で触れさせていただきましたが、時間外手当が大分多い職員がいるというような答弁を前回いただきました。1時間当たり 4,000円、1カ月にすると二十数万円もらっている職員がいるというような報告をその当時聞きましたが、課長以上管理職手当というふうに決まっていて、月に二十数万円を時間外手当でもらっているというのに非常にびっくりしたんですが、その辺について改善をなされて、多少少なくなってきているのか、まだ現状は変わっていないのか。その辺をお答えいただければというふうに思います。


◯小菅基司委員長【58頁】 人事課長。


◯人事課長【58頁】 時間外勤務手当の状況につきましては、平成18年度、一人当たり月の平均の数値でございますが、18年度は 9.8時間でございます。一方、その前の年の平成17年度におきましては10.4時間ということでございますので、若干ではございますが時間外勤務手当につきましては減少傾向にあるという状況でございます。


◯小菅基司委員長【58頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【58頁】 平均が大分減っている。最高でもらっている方は、まだ大分多い金額の方はいらっしゃるんですか。


◯小菅基司委員長【58頁】 人事課長。


◯人事課長【58頁】 個人ごとのデータは、申しわけございませんが、ただいま手元にございませんが、全体としても上限の方も大分減ってきているというふうに認識しているところでございます。


◯小菅基司委員長【58頁】 佐藤委員。


◯佐藤敦委員【59頁】 これは各部署の課長が管理しているということだと思います。その辺のところをきちんと課長に管理をしていただきたい。まさか勝手に判こを押して帰るなんていうようなことはやっていないと思いますので、きちんとしたモラルを持ってやっていただければというふうに要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【59頁】 これで、佐藤委員の質疑を終結し、自民クラブの質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【59頁】 それでは、何点かよろしくお願いいたします。
 歳入歳出決算書59ページの総務費、雑入の広告事業費についてお伺いいたします。これは何回も質問しているわけですけれども、新たな財源の確保としまして、広告事業の活動に取り組んでいただきましたことに、御努力に感謝申し上げます。この広告事業収入の取り組みにつきましてお尋ねいたします。
 それでは、成果報告書の17ページ、広告事業費の件につきまして再度質疑いたします。この件に関しましては何回も質問しておりますけれども、広告事業費の拡大につきましては御尽力ありがとうございます。広告事業収入の取り組みにつきまして、状況につきましてお尋ねいたします。


◯小菅基司委員長【59頁】 財政課長。


◯財政課長【59頁】 それでは、広告収入を総括する立場ということから御回答申し上げます。広告収入につきましては、平沢委員初め、今回の議会でも阿蘇議員からもいろいろ御提案いただいているところでございますが、庁内事業の拡大に取り組んでいるところでございます。まず、成果報告書の中にもいろいろ数値はお示ししてございますが、改めて御説明したいと思います。
 まず18年度の成果でございますが、広報はだのへの広告掲載では 226万円の収入を得ることができました。広報への広告掲載でございますが、基本サイズ、7センチ掛ける12センチぐらいの大きさの広告枠でございますが、主に月2回発行している広報のうち、1日号を中心に掲載してまいりました。その結果、延べで17枠の広告を掲載することができました。
 それから、市のホームページへのバナー広告でございますが、トータルでは 145万 2,000円の広報収入を得ることができました。これは市のホームページの最初の画面でございますが、その下の方に12枠設けてございました。延べでは26枠の応募をいただきました。
 それから、市税封筒への広告掲載でございますが、トータルで92万 4,000円の収入を得ることができました。市県民税、固定資産税、国保税、それから軽自動車税、それぞれの納税通知書を発送する際の封筒に、最低価格を公表した上で一番高い金額をいただいた業者に参加いただくことができました。
 そのほか、観光ガイドブック、あるいは介護保険パンフレットにそれぞれ30万円の収入がございました。
 以上、合計で 493万 6,000円の収入を得ることができました。
 ここで、19年度半年過ぎたわけでございますが、その執行状況を申し上げますと、広報はだのへの広告でございますが、9月26日現在の状況でございますが、広報はだのへの広告掲載が84万 2,000円、市のホームページへのバナー広告が 137万 9,000円、介護保険パンフレットへの広告掲載が30万円、国保税の封筒への広告掲載が14万 7,000円、そして、ことしから始めました市民課の総合窓口用の封筒への広告掲載でございますが、こちらの方も17万 5,000円、以上5件で 284万 3,000円の収入を得ることができております。
 それから、来年1月になりますが、市税封筒への広告掲載を予定してございます。それから広報はだの、あるいは市のホームページへの広告も今のところ順調に収入を得てございます。特に、市のホームページにおきましては、去年までは12枠をとっていたんですが、ことしから6枠ふやしまして、合計18枠にふやしました。それも今、すべて埋まっているという状況でございます。
 今後の取り組みでございますが、今、自主自立の財政運営が求められております。財源の確保としてはもちろんでございますが、そういった職員の意識改革という点からも大切なことであると考えておりますので、ただ職員の本来の業務に負担のない範囲で、それからそれぞれの刊行物あるいは媒体の目的を損なわない範囲で事業の拡大をやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【60頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【60頁】 ありがとうございました。本当に初めのころは担当職員の方が大変御苦労したということもお聞きしておりましたので、これは大変なことだなというふうに思っておりましたけれども、事前にお聞きしましたら、努力もされていると思いますけれども、スムーズに進んでいると、今後も自主財源確保のために広告事業の拡大に取り組まれるよう、よろしくお願い申し上げます。この件に関しましては終わります。
 次に、成果報告書20ページ、職員健康管理費について伺います。本市ではここに載っておりますように、定期健康診断や成人病検診のほかにメンタルヘルス相談を実施されております。世間的に見ましてもストレス社会と、このような問題で悩んでいる方がいっぱいいらっしゃる状況でございますが、庁内におきましても人間関係や、また周期的な部署の配置がえなどにより、一部ではございましょうけれども、やはりストレスによって心の病になる可能性が多いのではないかと、このように思っております。それでこのメンタルヘルス相談というのができているのではないかと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


◯小菅基司委員長【61頁】 人事課長。


◯人事課長【61頁】 本市の職員におきましても、心の病による療養休暇等の数につきましては、一時やや減少しましたけれども、ここでやや増加傾向にあるというような状況にある中で、本市におきまして平成18年度、メンタルヘルス関係で取り組みました業務につきまして紹介をさせていただきたいと思いますが、まず1つ目に、ただいま委員がおっしゃられましたようにメンタルヘルス相談業務を行っております。この業務につきましては、月に1回の相談日を定めまして、臨床心理士による心の健康相談窓口を設置しているところでございます。必要な助言または指導等を行っております。
 また、その他の事業といたしましては、平成18年度におきましては、まず周りの理解が大切なことであろうということで、管理職を対象にいたしましてメンタルヘルス研修会を実施したところでございます。参加者につきましては 108名の管理監督者が参加をしているところでございます。
 それから3つ目といたしまして、療養休暇者の職場復帰に関することでございますが、当然復帰に関しましては医師からの診断書等を参考にさせていただくわけでございますが、本人または職場と十分に面談等をさせていただきまして、状況によりましては療養休暇中の職員に対しまして本人の希望等を確認した上で、例えば半日だけ勤務するとか、そういったいわゆるリハビリ出勤、そういったものを導入いたしまして、スムーズな職場復帰を支援しているところでございます。


◯小菅基司委員長【61頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【61頁】 私、先日商工会議所に伺ったときに、働く人のメンタルヘルスケア研修会、うつ病と復職支援という、10月12日に行われる御案内があったんです。こういった研修会はすごく大事だなと。私自身もこれにぜひ参加したいと、このように思っているわけです。精神的な部分で、うつ病が今、大変多い状況になっているんですけれども、早くにわかることによりまして、ほとんどの人が心の風邪といわれておりますので、治っている状況なんです。そういった意味でも、こういったメンタルヘルスを使いながらしっかりと取り組んでいくということが、物すごく大事ではないかなと思います。中には上司の方によりまして、本当に元気満々でいらっしゃる方もいらっしゃるので、なかなかそういったことに関しまして見過ごしてしまうということが本当にあるそうです。そういった意味でも研修はお願いしたいと思います。
 このメンタルヘルス相談というのは庁内で行っているということをお聞きしていますけれども、体の部分とはまた違いまして、大変人に見られると嫌だとか、そういった部分もございます。利用しにくいということもあるんですが、今後、何か新しい取り組みがありましたら教えてください。


◯小菅基司委員長【62頁】 人事課長。


◯人事課長【62頁】 本年度の新しい事業といたしまして、全職員を対象にストレス健康診断を委託いたしまして実施する予定でございます。このストレス健康診断は、全職員を対象にいろいろな何百問というアンケート等を行いまして、その結果を分析し、または場合によっては組織、部単位であるとか、課単位の状況も分析した上で、その後の対応をしていく。また必要に応じまして、実はカウンセリングをこの委託業務の中でお願いをしていきたいというふうに考えております。その場合におきましては、ただいま委員がおっしゃられましたように、庁舎の中でのカウンセリングではなく、庁舎外、近くの一定の場所に出向いて行きましてカウンセリングを受ける、または電話でカウンセリングを受ける、場合によってはインターネットを通じてカウンセリング等の相談を受ける、そういったシステムを本年度は実施していきたいというふうに考えています。


◯小菅基司委員長【62頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【62頁】 ありがとうございます。私もほかの方からでも、いろいろと専門的な病院なんかも教えてくださいとかというのも聞かれるんですよ。そういった意味でも、こういった心療内科がいいとかということも、なかなか市の方からは特別に指名することはできないかもしれませんけれども、そういった御案内なんかも親切にしてくださるとまたいいかなと思いますので、この取り組みは大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。この件は終わります。
 次に、成果報告書の23ページです、市民相談事業でございます。これも何回も質問しておりますけれども、多重債務ということで質問させていただきますが、日本中で年間約3万人ぐらいの方が今、自殺をしているということもいわれておりますけれども、その原因の一つに、多重債務を抱えてどうしていいかわからないということが原因ともいわれているということもよくお聞きいたします。秦野市でも相談窓口は大変に拡充されてまいりまして、私も本当にこの成果につきましては喜んでおりますし、御努力に感謝申し上げます。今、多重債務の相談におきましては司法書士の相談と弁護士による法律相談の2つがあるんですけれども、これはどのように取り組んでこられているのかお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【62頁】 広聴相談課長。


◯広聴相談課長【62頁】 多重債務の問題、全国でも消費者金融を利用されている方、少なくとも 1,400万人、そのうち多重債務者が 200万人もいると、こういう実態の中で、政府に設置された多重債務者の対策本部によって、多重債務の問題改善プログラムというものが、委員御承知のことと思いますけれども、本年4月に策定されました。この内容は、相談の体制の充実はもとよりですけれども、多重債務者の生活再建の支援、こうしたものを国と地方公共団体、それから今、お話がありました弁護士会等の専門機関が関与して、その柱をつくっていろいろな施策を展開するということであります。
 今、プログラムの中でも、特に市町村への相談体制の期待が求められていまして、秦野市も18年度の実績では、全体の相談件数 1,369件に対しまして、その 8.5%に当たる 116件の多重債務の相談を受けている状況にあります。国から示されたプログラムに沿って、職員はもとより、相談員、消費生活の専門相談員が多重債務の研修をまず受ける。当然 116件の実態がありますので、そのときには事情をしっかり丁寧にまずお聞きして、相談者はやっとの思いで相談の体制に入れる機会をつくるわけです。そのときに軽率に扱ってしまうと非常な事態が起こってしまう。二度と相談に来ないでしょう。こういったところから、丁寧にその事情を聞いて誘導する。
 ただ、現在の状況ではそういった誘導がどうしても弁護士、それから司法書士にそういう方向をゆだねなければいけない。これは専門性で実態であります。プログラムの中でも誘導はしてありますけれども、そういった研修とあわせて、このプラグラムの誘導によって、県もしかり、それから市町村もしかり、それから現場しかり、専門機関もしかり、こういったところがスクラムを組んで、今までどうしても垣根が高い状況にあったものですから、こういったプログラムの発信によって非常に垣根がとれた形で、スムーズに連携がとれるような体制がつくれました。また整備がされつつあります。ですから研修とあわせて、こういった連携を保ちながら相談者に真意になって対応するということが、現在のプログラムに沿った対応だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯小菅基司委員長【63頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【63頁】 はい、ありがとうございました。先日テレビ放映で、盛岡市の件が放映されておりましたけれども、これは多重債務専門の職員ということで、今、お話がありましたように、専門家にゆだねていくというのは当たり前なんですけれども、今、課長がおっしゃいましたように、大変その方は専門性が高くて、 800万円の多重債務を抱えた方とかいろいろ来ておりました。他市からも来ておりましたけれども、ノウハウを熟知しておりまして、専門家の力もかりながらだとは思いますけれども、スムーズにこの多重債務の処理をなされていたという状況が載っておりました。ですから、本市にそれを求めていくというのは大変なことだとは思いますけれども、今、言われましたように、職員の方に研修をしっかりしていただきながら、本当に今、 8.5%もいらっしゃるということでございますので、この多重債務の相談事業に関しましては、しっかりと研修の方をよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【63頁】 これで、平沢委員の質疑を終結いたします。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【63頁】 私からは2点だけお願いしたいと思います。
 決算書95ページの滞納整理についてでございますけれども、平成18年度一般会計の歳入歳出決算書の中の市税、収入未済額が市税だけで約24億 5,800万円、そのうち不納欠損額が2億 7,300万円余りということになっております。
 滞納についてはさまざまな要因があるというふうに思います。払いたいけれども、どうしても払えないという場合も当然あるでしょう。その場合にはいろいろな相談、分割の相談であるとか、そういったことも対応していただいていると思いますし、問題は悪質な滞納者についてでございますけれども、先ほども質疑のやりとりがございまして、一つの方法としてタイヤロックなどの導入も行うということもお聞きしたわけでございますけれども、全国的に見て、この滞納の問題については非常に大きな問題になっておりまして、問題は悪質な滞納者。明らかに資産がある、払えるのに、払わないのは自分だけではないだろうといって職員を追い返したり、いろいろなケースがあるようでございます。そういったときに、果たして職員だけで対応が可能なんだろうか。特に悪質な滞納者に対しては、民間では債権回収のプロは幾らでもいるわけで、公権力の行使は当然できません。どこまでできるかというのは、いろいろな法律上の壁がございますし、例えば催告だとか訪問徴収などはある意味職員の仕事かもしれませんが、明らかにさまざまな財産があるのに意図的に払わない者に対する回収業務は、私は外部委託、収納業務外部委託も検討する余地はあるのではないかと思いますが、その辺についての検討がなされているかどうかの御見解をお伺いします。


◯小菅基司委員長【64頁】 未収金対策専任主幹。


◯未収金対策専任主幹【64頁】 民間委託の関係について、未収金全般をやらせていただいている中で検討させていただいております。悪質な滞納者という観点ではないんですけれども、本年10月から静岡県の浜松市で電話催告及び訪問催告、それに伴う収納業務を全国で初めて民間委託を実施するというふうに聞いているところでございます。また、それ以外の上下水道料金等については既に民間委託をされているというふうな情報も私どもはつかんでいるところではございますけれども、税金に関して、悪質滞納に関して、浜松の例でも悪質な滞納者は逆に市の職員が折衝すると。金額が20万円以下で現年度の滞納者に関してだけは民間業者が対応するような方針というふうに聞き及んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【64頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【64頁】 全国でさまざまな試みがなされ始めているということでございますので、民間ですから公権力の行使はできない。どういう部分について委託がいいのか、どういう対応について職員がいいのかについては、これはすぐにここで決める必要はないわけで、ただそういったものをどういう場面に導入した方がより市民の向上につながるか。これが不納欠損で処理が膨らんでいきますと、まじめに税金を払っている人たちの負担がますますふえていってしまうわけでございますので、そのあたりについてさまざまな角度からの検討をお願いしたいというふうに思います。
 それともう1点だけお聞きしたいと思うんですが、成果報告書の28ページでございますが、違法駐車等防止啓発事業、これにつきまして、違法駐車等の防止に関する条例が施行されました。それからさまざまな成果が上がっているということもお聞きしてございます。それは数字で把握できるものもあれば、把握できないものもあると思います。重点区域というものが2カ所、秦野駅周辺と文化会館の周辺の工業地帯が指定されていると思いますけれども、これの効果と、それから逆にリアクションといいますか、逆の、例えばほかの地域で違法駐車がふえてしまったようなことがないのかとか、そういったようなものも含めて、この効果とデメリットみたいなものがわかっている範囲であれば教えていただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【65頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【65頁】 違法駐車の関係なんですが、現在違法駐車の対応について、巡視員が2人1組の2班、計4人で週2日、1日4時間当たり、時間とか日にちはアトランダムに巡回しております。その結果、成果報告書に出ているとおり、比較なんですが、秦野駅周辺では約27.8%、工業地域あたりでは19.4%、違法駐車が減っているという状況ではあります。前に痛ましい事故、5人死亡する事故があったんですが、現在そのような事故は発生しておりません。
 また、駐車に対して啓発であるとか注意をしているわけなんですが、あと聞き取り調査等もしております。その結果、大半が 246号を通過する車両で一時的な、地理的な状況から 246号をちょっと外れて休憩ができるような状況がありまして、長時間にわたってというよりも一時的な違法駐車が多いという傾向もわかりました。巡視している結果、成果報告書のとおり減っている状況であるんですが、例えば駅周辺では、ロータリーのあたりでは違法駐車の形態は、前はもう下りてそのまま放置してしまって来なかったというような状況が多かったのが、人は乗っているけれども駐車しているというような、こういうような形態に変わったり、そうしますと何か用があったときにはすぐにどいたりとか、そういう迷惑的なことが減ってきたという状況もあります。
 今後も、引き続いてそういう巡回をしていきたいと思いますが、これが他の地域へ移ってしまっただけではないかとか、そういったような傾向については、先ほども申しましたように多くが通過車両の部分がありますので、今のところ明らかなそういう状況は見えておりません。ただ、まるでないかというと、時間的状況ですとか日にちの状況とか、そういったことで違うと思いますが、現在のところは明らかな状況はありません。
 以上です。


◯小菅基司委員長【65頁】 これで、渡邉委員の質疑を終結し、公明党の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【66頁】 成果報告書の17ページ、上から6行目ぐらいに、税負担の公平性と財源確保の視点から差し押さえた不動産の公売を実施したということで、もうこういうことをやらなければだめな時代になってしまったんだなというふうに思います。これは財産があって、しかし税を納めないと、そういう調査の上でなされたというふうに理解いたします。それを見ますと、面積が 267平米で、地目が畑、市街化区域内にあるけれども道路に接道していないということで、単価が非常に安いということなんですが、結果として 430万円の公売をしたということです。
 これは大変結構だというふうに思います。こういうことをやることについては、先ほど言いましたように十分な調査の上、なさっていただきたいというふうに思います。しかしこの人はまだ 400万何がしの、また延滞金を含めれば当然それ以上になりますけれども、 1,000万円近くになるんでしょうか、平成7年度からですから、そういうことを考えますと、まだこの方は差し押さえをする財産的なものはあるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【66頁】 未収金対策専任主幹。


◯未収金対策専任主幹【66頁】 これは滞納法人でございます、そのほかの不動産はほとんど民事における不動産転売、あるいは任意売却で既になくなっているようです。また、それ以外に預貯金、売掛金、生命保険も調査してきましたけれども、何もありませんでした。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【66頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【66頁】 この方は、会社ですけれども、平成8年に伊勢原市長、平成14年に秦野市長、平成14年に伊勢原市長、平成18年に秦野市長に、差し押さえの前歴を        持つ方なんですね。ですから、こういう方に対しても、あとは残っていないということですからこれ以上言いようがないんですが、そういう調査の上、こういうことについては実施していただきたい。
 以上で終わります。


◯小菅基司委員長【66頁】 これで、和田委員の質疑を終結し、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【66頁】 成果報告書の25ページ、ちょうど説明でもありましたけれども、土地開発公社への損失補てんのお金、1億 3,573万 2,840円、土地開発公社に土地を買ってもらって、それを使わなくて、高く買って安く売り損失補てんする、これは市民にとっていいことですか。


◯小菅基司委員長【66頁】 公共財産調整専任主幹。


◯公共財産調整専任主幹【66頁】 公共財産調整担当課から土地開発公社の補助金についてお答えいたします。ただいま村上委員の、いいことですかという御質問でございましたが、結論といたしましては、そうせざるを得ないというふうにお答えをしたいと思います。公社の経営悪化が秦野市だけの問題ではなくて、全国的な問題となってから久しいということは皆さん御承知のとおりでございます。こうした状況の中で、国が指導に乗り出したわけでございますが、そういったことで、一昨年になりますが、公社の経営の健全化に関する計画書、いわゆる健全化計画と呼んでおりますけれども、これを策定いたしました。この計画書の中では、市が公社に対して既に確定した損失について補てんをしていくということが盛り込まれてございます。また昨年度でございますけれども、第三者の専門家が構成をいたします検討委員会におきまして提出されました公社のあり方等に関する報告書、この中でも同様に、市に対して公社に対する損失補てんというのは必要であると、こういった提案をいただいております。
 今回のこの公社の補助金でございますが、こうしたことを踏まえまして、それで平成17年度に生じました公社の欠損金、約6億 8,000万円ございますが、これを計画的に補てんをしていくということで、総合計画の第三期基本計画の財政推計に位置づけまして、そのもとに補助をしたものでございます。
 公社におきましては、このいただきました補助金約 1,570万円でございますが、これに公社の資金約 900万円を加えまして、約1億 4,500万円になりますが、これを金融機関からの借入金の繰上償還を行うことによりまして、長期借入金と、それからそれに伴います借入金利息の圧縮に努めました。これは公社の経営を健全化する上において、長期借入金を返済することがまず第一であるという、こういった認識のもとに立ったものでございます。
 言うまでもなく、公社は独自の事業を展開しているわけではございませんので、収入というのは限られたものでございます。こういう中で、市からの補助金が出されませんと、ただいま申し上げましたように借入金の返済がまずできません。そうしますと、それに伴いまして利息も膨れてくる。さらには債務超過も引き起こすような危険性もあると。ですから、こういったこと、つまり補助金を支出しないでいることは、公社の問題を単に先送りをするだけなのではないかと、このように認識をしております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【67頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【67頁】 公社が勝手に買ったものではないということは十分承知しておりますけれども、これは満場一致で買ったものでもないということもきちんと認識していただきたいと思います。私たちは反対しました。反対した者がいたのにもかかわらず、そういう見通しの甘さから買ったんです。このようなやり方を今後も続けていくつもりですか。


◯小菅基司委員長【67頁】 公共財産調整専任主幹。


◯公共財産調整専任主幹【67頁】 今後でございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、既に策定いたしました健全化計画、それの見直しも昨年行っております。それから、今後の公社のあり方等に関する報告書、この中でも具体的な土地の売却の計画というのができております。ですから今後はこれに基づきながら、利用のめどが立たない土地、これについては民間に売却をしていくと、こういう方法で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【68頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【68頁】 すべての土地を利用できるかどうかは別として、ただ、さっき言ったように高く買って安く売って、税金から損失補てんをする、つまり市民の税金を6億 8,000万円どぶに捨てたんですよね。このことは事実なんですよ。どうすればいいかといったら、この土地をきちんと使えばいいんですよ。市民の要求はたくさんあるではないですか。特養の待機者が 300人以上もいる、そういうところにどこかに貸してやって、そこで特養ホームを経営してもらったら、それでそのお金を貸してやったら借地料が入るわけですから、それでもって利息分がきちんと賄えますよ。それで市民の要求も実現しますよ。そういう両立する計画をなぜ立てないんですか。何でもっと知恵を出さないんですか。自分の金だったら、こんなに6億 8,000万円もどぶに捨てられますか。
          〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【68頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【68頁】 今、村上委員の発言の中で、お金をどぶに捨てたということが2度表現なさったというふうに私は理解します。このどぶというのに対しては、むだにすべて金を使ったということしかないと思いますので、もしくは捨てたとか、そういうことについては言えないと思いますので、もう少し表現方法を村上委員は直していただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【68頁】 暫時休憩します。
              午後 2時49分 休憩
             ─────────────
              午後 2時50分 再開


◯小菅基司委員長【68頁】 再開いたします。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【68頁】 先ほどの、どぶに捨てたという言葉を、どぶに捨てたようなものだというふうに言い直します。


◯小菅基司委員長【68頁】 公共財産調整専任主幹。


◯公共財産調整専任主幹【68頁】 ただいまの、土地を売らないでその土地を利用して使用料で収益を上げる、そして市民の要求にこたえるような方法はないのかというお話でございますけれども、公社の土地に民間が施設を建てました場合、その土地を公社が長いこと保有するということは、公有地の拡大の推進に関する法律の第17条第1項第1号のところに管理というところがあるんですが、そこの管理の範囲というのが、引き渡すまでの暫定的な土地の有効活用という、こういう範囲があるんですが、ここの範囲を超えるものでございます。ただ、村上委員が保有地を有効活用することで少しでも収益を上げて、そして市民の負担をなるべく少なくするんだという、そういった御意見については非常に理解ができるものでございます。公社も考えていることはやはり同じことでございます。ですから、今後は法律の範囲の中において、いかに有効活用ができるのか、こういった方法について引き続き研究をしていきたいと、このように考えています。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【69頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【69頁】 女性としては本当に期待のできる人物が出てきて、私もうれしく思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、とにかくできれば本当は市が買って、それを貸し付けて、それで特別養護老人ホームなりを建ててもらう。そうすれば市民は助かるし、この前、福祉部長がおっしゃっていたような新聞ざた、ありますよね、介護に疲れて殺してしまったという、そんな状態だって防げるわけですので、ぜひそういうもっとやり方がないのかと、ただただこんなふうに損失補てんをする、一番安易なやり方ですよ。このやり方しかできないのかどうかを本当にもっともっと考えていただきたいと思います。これはもう既に議論が終わっていることですので、これ以上言いませんけれども、ぜひ反省していただきたいと思います。
 次に、成果報告書の30ページ、彫刻のあるまちづくり、ごめんなさい、これはもうちょっと前に言っておけばよかったんですけれども、先ほどから野外彫刻のことが出されておりますけれども、私も選挙期間中、駅頭に立ちました。私の場合は南口に立ちました。そういう分担になっていましたので。一番気になったのは、以前にも言ったあの噴水というか、水の流れるところが水は全く流れていない、ガラスは曇ったままだと。以前聞いたところによると、あれはボランティアの人が磨いてもとても磨き切れるものではないと。そういうものをいつまでどうするつもりだというふうに思うんですよ。あれはいつ設置して、いつ故障して、流れない期間と流れている期間は割合でいったらどのぐらいあったんですか。今、どうなっていますか。


◯小菅基司委員長【69頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【69頁】 駅前の噴水の彫刻の件でありますけれども、確かに噴水については、先ほどお話ししましたけれども、設置しましたのは平成9年でございました。その後、メンテの部分では専門の業者がメンテしていまして、今、議員おっしゃるとおり、一時、この8月に電気系統のトラブルだったと思いますけれども、出なくなってしまいました。その後すぐ私どもの方も電気系統のチェックをかけて、一時復旧したんですが、またここに来て出なくなってしまったということで、本当に市民の皆様には御迷惑や見苦しさを与えてしまったと、深く反省しております。早速、今、修理をかけていまして、近々中には復旧するということで今、発注をかけ取り組んでおりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


◯小菅基司委員長【70頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【70頁】 あれは幾らかけてつくって、故障しなければどのぐらいのお金できれいに水が流れた状態を保てるんですか。つまり、ガラスを定期的に磨かないと、水あかはなかなかとれませんから、そういうのをやるにはどのぐらいかかるんですか。


◯小菅基司委員長【70頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【70頁】 実はガラスを磨いたり定期的な点検については、同じ庁内の関係課であります建設管理課、そちらの方で駅前の駅広の整備の中でやらせていただいております。そちらと連携してやっているんですけれども、今回のケースもそちらとの連携で点検の中でわかったことでございまして、修理についてもお互い連携してやっております。
 経費は、当初取得時の経費は 650万ということでございます。維持費については、先ほど申しましたとおり建設管理部門で維持経費を計上してやっておりますので、私たちの市民振興の経費ではございませんので、正確にはわかりません。


◯小菅基司委員長【70頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【70頁】 では、今度のメンテナンスで、故障修理したら、もう二度ととはいえないかもしれないですけれども、抜本的な修理ができるというふうに考えていいんですか。


◯小菅基司委員長【70頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【70頁】 今回はかなり根本的な修理という形で取り組みましたので、ずっとというわけにはいきませんが、ある程度は持ちこたえられるのではないかというふうに理解しております。


◯小菅基司委員長【70頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【70頁】 非常に頼りない返事ですね。とにかく鶴巻のあそこのことをさっき市長はおっしゃっていたけれども、あそこの彫刻を置くときに言ったのが、水はメンテが大変だから水を扱わないものをつくると言っておきながら、今度その後にあれをつくって今、このざまではないですか。何かもう少しきちんと一貫したやり方というのを考えるべきではないですか。こういうような様子ですね。言い直します。もしどうしてもだめだったら、もうはっきりあれは取り壊して別のものにしてください。きれいな1本の木の方がずっといいと思います。
 以上、終わります。


◯小菅基司委員長【70頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結し、日本共産党の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 2時58分 休憩
             ─────────────
              午後 3時20分 再開


◯小菅基司委員長【71頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総務費について質疑を行います。
 秦政会。
 三竹委員。


◯三竹正義委員【71頁】 それでは、質問させていただきます。
 歳入歳出決算書71ページの人事管理の事務費のところでございます。歳入歳出決算書71ページでよろしいでしょうか。平成18年度末の秦野市職員の退職者と、平成19年度の市職員の採用者の数をお伺いいたします。


◯小菅基司委員長【71頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 平成18年度の市の職員の退職者数でございますが、全体で58名でございます。その内訳につきまして若干説明をさせていただきますと、退職事由別で申し上げますと、定年退職が23名、それから50歳以上59歳までのいわゆる準定年退職者が18名、その他の自己都合退職が15名、それから懲戒免職が2名、合計58名でございます。
 一方、今年度の新採用職員でございますが、採用職員数につきましては27名でございます。その他、18年度中に採用した職員が5名おりますので、退職と採用の関係につきまして申し上げますと、58名の退職者に対しまして、採用32名と、そういった状況でございます。


◯小菅基司委員長【71頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【71頁】 そうしますと、58名の退職者で32名を採用されたということですから、26名定数というか、減っていると。採用者に比較して退職者が上回っているということは、職員数が大分減っているということであります。これははだの行革推進プランにのっとり、職員数が減ってきているのであろうと思います。それでは、秦野市の職員数が県内他市と比較してどのような状況にあるのか、一つお伺いをいたしたいと思います。


◯小菅基司委員長【71頁】 人事課長。


◯人事課長【71頁】 本市の職員数につきましては、本年の4月1日現在、 1,119名ということで、実はこの数字につきましては対前年比22名の減員となっているところでございます。採用のほかには、再任用制度による採用であるとか、二市組合からの職員の引き揚げ、または指導主事の採用等を行いまして、22名の減員という状況になっております。この 1,119名につきましてもう少し説明をさせていただきますと、実は本市の職員数のピークが平成9年度でございました。その9年度に比較しますと、 126名の減員というような状況でございます。
 このような状況の中で、県下17市を比較してみたいと思いますが、実はそれぞれ自治体には市民病院を抱えている市があったり、または本市のように公立幼稚園を充実している市等がございますので、比較の指標といたしましては教育、消防、水道、下水道を除くいわゆる一般行政職員数で比較をしてみたいと思いますが、一般行政職員数で市民 1,000人あたりの数値で比較いたしますと、本市は3.85人という数値になります。この3.85人という数値につきましては、県内で一番職員数の少ない茅ヶ崎市に次ぎまして県下の中では2番目に少ない職員数であるというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【72頁】 三竹委員。


◯三竹正義委員【72頁】 そうしますと、今、お聞きしましたように 1,000人当たり3.85人で、県内でも2番目に少ないというふうなことがわかったわけでございます。いずれにしましても、ますます地方分権も進んだり、また行政のニーズも高まったり、また職員の高度化、専門化といいますか、大変な仕事になってきている。いずれにしましても、庁内を歩きますと、本当に秦野の職員の人は何か忙しいな、あるいは仕事量が多いのではないか。これだけ市民ニーズが多いのかなといつも思うわけで、これは大変だなと。先ほども出ておりましたように、時間外はますます平均10時間ぐらいだと、少なくなると。恐らくサービス残業もたくさんやっておられるのではないかなと思っておりますし、あるいはそれぞれの議員たちもたくさんの資料を要求される。これも大変ではないかなと思っているわけでございます。そういう中で、職員がだんだん減らされてくる。給料の方も、だんだん公務員の給与というものが減らされてくる。職員の方は少なくなってくる。こういう意味で、ある面では行政経営の効率化が進んでいるという評価もできるわけでございますけれども、ますます高まる行政需要、そして市民サービス、こういうものを落としてはならない現状ではないかなと思っているわけでございます。いずれにしましても職員にいい職場環境、やる気が出たり、意欲が出たり、そして市民にしっかり対峙してすばらしい行政サービスを展開していただくということが何よりでございます。
 いずれにしましても、行革プラン等にもあるかもしれませんけれども、職員一人一人がやる気を持って、そして意欲を持って公務に専念できるように、職員の採用や、そしてまた適切な配置を十分やっていただきたいと思います。職員を減らすことが健全化策であると、財政の健全化の一助だというふうなことではなくて、とにかく私は職員は余り減らさない、特にこれも聞くところによると、二十何名ですか、さっき32名ほどの中でも一般職というか、こういう職種の人たちがしわ寄せを食うというふうなことのようでございます。いずれにしましても、同じようなことですけれども、職員採用や職員の配置などの行政運営のすばらしい体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。余り減らさないように、これもよく市長にも言っておきますけれども、職員が少なくなる、大変なことであります。秦野の職員の人は物すごくよく働く、そしてすばらしい職員が多いと私は思っているわけであります。いずれにしましても、職員が職場の中でやる気を持って、意欲を持って、そして市民にしっかり対峙したすばらしい行政サービスができるように、そしていろいろな施策の先取りをしていただく。こういうこともたくさんやっておられるようでございますので、これからも一つ頑張っていただきたいと思います。私も県下で2番目に少ない職員だというふうなことを聞いて、びっくりしたようなわけでございます。余り減らさないように、ここに副市長がおられますけれども、市長にもよく申していただいて、職員を十分確保していただきたいというふうに思っているものでございます。日ごろ見ておりまして、本当に大変だなと思いながらこんな質問をさせていただいたわけでございます。
 簡単な質問でございますけれども、これをもって私の質問は終わります。ありがとうございました。


◯小菅基司委員長【73頁】 これで、三竹委員の質疑を終結いたします。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【73頁】 私の方からは5点ほどお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 まず、成果報告書の19ページにあります、2番の車両集中管理費についてお伺いいたします。この一番下の方に、庁用車両交通事故発生件数17件とありますけれども、この17件という数字についてどうお考えでございますでしょうか。


◯小菅基司委員長【73頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【73頁】 事故の件数としましては、今、委員御指摘のように17件でございます。平成17年度の20件から比較しまして少しは減ったものの、依然として事故の件数は多くございます。幸い、加害事故といたしましては2件で、そのうち人身に関するものは1件でございます。事故の原因としましては、いずれも公用車を使用する頻度が多い課に集中しており、ちょっとした気のゆるみ等による不注意の事故が大半となっております。
 各市の事故の件数との比較でございますが、全国市有物件災害共済会の報告書を見ますと、秦野市と比較しまして、例えば厚木市、 381台の契約で事故が23件起きております。それから隣の平塚でございますが、 325台の契約のうち22件の事故が起きております。ですから、他市と比べて決して多いというわけではないと思っております。
 事故防止対策の一環としまして、老朽化している車両の更新につきまして、平成18年度は9台、本年度にまたがってしまいますが、本年度既に20台以上を更新して、少しでも安全で安心して運転できる車両に切りかえ、老朽車両が原因となるような事故をなくすことを一つ目指しております。また、私どもで行っておりますISOでも、エコを考慮した燃費のよい排ガス規制された低公害車、CO2の排出が少ない、グリーン購入法適用の低公害車の購入などを来年度以降も随時予算化をお願いしていきたいということを目指しております。また、各職場におきましては、特に公用車を使う職場、朝礼あるいは打ち合わせ会等、交通事故防止についての話し合い、出かける際の声がけ、それから交通安全推進等の交通安全に関する研修会、特にイントラネットや、きょうのニュースを使用しての事故防止の対策なり、それから公用車を使用する頻度の高い、現在嘱託職員もかなり公用車を運転しております。そういう方、あるいは新人職員、そういう方にペーパーテスト含めて、実地訓練も含めた適性検査を数年前から実施して、既に 100人近くが受診しております。かなり的確にその方の性格が運転に適しているかどうかということがよくわかるし、自分の欠点もよくわかるようになっております。
 いずれにしても、事故の多くの相手の方は大体が市民の方でございますので、そういったこともありまして、事故を起こしても起こされても、その処理には時間とエネルギーが多くかかります。そのために一層事故防止に努める所存であります。


◯小菅基司委員長【74頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【74頁】 ありがとうございました。他市の例などを示していただきましたけれども、確かに17件からは多いようでございます。しかし、市の公用車という形、また職員の皆さんが運転をされているというようなことで、どうしてもそのような目で見られてしまうわけでございまして、事故ゼロを目指すというふうなスローガンというか、よくいろいろな事業所でそういうような形で掲げておられますけれども、そういった形で取り組まなければいけないのではないのかなと、そんなふうに思っております。防止対策等々、今、御説明いただきましたけれども、そういった形のものはしっかりとしていかなければいけないと思います。診断結果の形も防止対策として、今、御説明いただいたんですけれども、それによって職員によってはちょっと運転は控えた方がいいよとか、そんなふうな注意とか、具体的なそういったものが出ているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【74頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【74頁】 特に適性診断の結果が悪い職員に対しては、いずれにしても結果につきましてはその上司の方に一応御報告してございます。特にそれによって運転を規制するということではなくて、そういうことも加味して運転に注意して公用車に乗っていただくというふうなことで、上司の方には一応お願いしてあります。


◯小菅基司委員長【74頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【74頁】 もう一つ、公用車という形で、横には秦野市というような形、あるいはステッカーなどが張ってあります。もう少し大きくしてもいいのではないかと、目立つようにしてもいいのではないかと、そんなふうにも感じております。よろしく今後とも対策の方、お願い申し上げます。
 次に、25ページの16番、庁舎維持管理費なんですけれども、今、省エネ、温暖化防止というふうなことがテーマになっておりまして、きのうまでの一般質問の中でも多くの議員の皆さんがこのことについて話題にされました。
 それで、まずこの庁舎全体が温暖化防止、省エネの効果として数値的にどの辺の効果が上がったのか、御説明いただきたいと思います。


◯小菅基司委員長【74頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【74頁】 庁舎のエコ対策につきまして、過去において空調送風機制御盤のインバーター化、あるいは蛍光灯の安定器のインバーター化、この電力削減によって年間の電気使用料がおよそ5万 1,000キロワット節電されたというふうな数字的なデータが出ております。これはCO2の量にいたしまして約2,000トンの量になります。
 また、職場におきましては、昼休み等のパソコンや蛍光灯の消灯、また空調温度の設定、夏28度、冬20度の協力、そして近いところには車に乗らないで自転車か徒歩で行くということで、職員の御協力をいただいております。
 また、去年は各課に置いてありました冷蔵庫、これを職員の御協力で1フロアに1台としまして、29台を破棄いたしました。冷蔵庫につきましては年間の電気料がおよそ 3,000キロワット近くなります。古い冷蔵庫でしたもので、これをCO2に換算すれば約1トン、 1,000キロの節減にもなります。16年度と比較しまして、現実電気の量としましては約4%、灯油の量では、灯油はエアコンに使っております、16.7%、都市ガス、これは西庁舎が都市ガスのエアコンでございますけれども、18.7%、水道では約10%近く節減されているという数字的なデータがございます。


◯小菅基司委員長【75頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【75頁】 ありがとうございました。それで、総合計画の中にも電気使用料、公共施設に関して目標値が設定されていますけれども、その設定に届く推移なんでしょうか。


◯小菅基司委員長【75頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【75頁】 私も実は平成17年の5月にISOの自己適合宣言を行いまして、各課にいろいろ数字的なデータ、ごみの削減とかそういうものをいただいております。その中で、例えば電気に関していえば4%の削減ということで、これをまたこれ以上削減するということは非常に、何か機種をかえたりしないと非常に難しいということは事実でございます。公民館あるいは文化会館等で電力を削減するために、エアコン等、市民の利用者の御協力を得まして削減しておりますが、なかなかこれも実態難しいということで、一応数値的には、我々がISOに関して達成する目標としましては、数字的には一応クリアしておりますが、今後これ以上減らすことができるかどうかというのは非常に難しいということはいえると思います。


◯小菅基司委員長【75頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【75頁】 数値的には最大の努力をしていただいていると、していますよというような御答弁なんですが、しかし今、こうして実際に温暖化が進んでいる以上、違った意味で省エネ効果を上げる手段を選ばなければいけない。そんなふうに思います。これは昨日までの一般質問でも話題になりましたが、あとは建物の緑化とか、そういったものを促進してより効果を上げる方法があるのではないかと、こんなふうに思います。まず市民の皆さん、あるいは市内の事業者に先駆けて、庁舎の屋上緑化を初め、壁面緑化、それから敷地内の植栽等々、そういった取り組みを率先していかなければいけないと思うんですが、それについてのお考えはいかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【76頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【76頁】 委員御指摘の屋上緑化につきましては、我々の本庁舎につきましては昭和44年に建てられた建物でございます。屋上の荷重というものが1平米当たり、正確な数字ではない、おおよそでございますけれども、大体 200キロというような形でございます。もし緑化をいたしますと、そういった荷重の問題もございますし、それから防水上の問題もございます。そういった意味で、新たに荷重に耐えるような構造にするということは、この庁舎自体は基準法上、非常に難しいということでございますので、屋上緑化については非常に厳しいと考えておりますけれども、例えば東面のガラス、強い日差しがございますので、そこにネットを張って、つたとかゴーヤとかそういうものを植えるということは可能だと思います。現実に食堂の横に、いわゆるドライエリアのところにネットを張りまして、今、つたを育成中でございます。しかしなかなか素人では育たないというので、まだ1メートル50ぐらいしか育っておりません。こういうのが成長しましたら、試験的にもやっていますが、成功しましたら、そういった緑化につきましても、ガラス面も実施したいというふうに考えます。現実に鶴巻分署はゴーヤを職員の手で植えて、かなり緑化というか、役に立っているというふうに私どもは聞いております。


◯小菅基司委員長【76頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【76頁】 ありがとうございます。屋上緑化でいろいろな設備面のことで難しいような御答弁なんですけれども、今、技術が非常に進んでおりまして、緑化といえば木を植えるとか、そういう重量のかかるものだけではなくて、非常にたくさんの技術が今、できています。緑化フェアなどでいろいろなところで展示会等がありますけれども、そういったところに行っていただければ、本当に数多様にあります。例えば、この屋上の1カ所に水耕施設をつくって、それからつる状のものをはやすとか、そういったものは重量はそんなにかからないものですし、そういったことで都内企業、ビル、実際もう始まっていますので、その辺の検討というか、技術の設備のいろいろなものを勉強してみていただければ、非常に新しいアイデアが浮かんでくると思いますので、ぜひこの緑化に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
 次は、28ページの26番、違法駐車の件でございます。先ほど渡邉委員もこの件に触れられましたけれども、重点区域2地区はこういうふうに減少しているという数値が出ておりますけれども、実際これは市内全体を見ますと、この分がほかに流れているといってもいいのではないかと、こういうふうに思います。
 実際、堀山下地区の水無川右岸、その島津製作所の横あたりから日産車体の横あたりはかなりの台数がとまっております。昼休みなどは本当に多くの台数がとまっております。それから、しまむらさんの間と日産車体の間の横のあたり、あれは時間帯もかなり限られるんですが、本当にあの辺はいっぱいになる時間があります。
 そういうふうに、この重点区域以外でかなりの違法駐車というか、こういったものが発生しているんですが、その辺のことは把握されているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【77頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【77頁】 先ほど重点区域の効果が上がっているということを申し上げました。そのほかのところに影響がないかというと、明らかでないというお答えをしたんですが、実際に回ってみると、確かに駐車しているということがあります。その重点区域の設定したのは、そこにとまっていることによって渋滞を起こすとか、重大な事故を起こすとか、それを誘発する危険のあるところ、秦野駅の周辺、南口、北口ですね、それから文化会館の前、それからダイクマさんの前、そこを指定したわけです。そのほかのところはどうかというと、時間帯によって、今、言ったふうに集中しているようなことも考えられます。
 一つ例を挙げますと、今、しまむらさんのことを言ったんですが、そういう条例があるからかどうかというのもまたあるんですが、それから開発の中の指導とかそういったことで、しまむらさんについては自分の敷地の隣に駐車場を設けるとか、そういったような計画があるようです。そういったことで、こういう条例があることによって事業者の自己努力というのもありますし、ほかのところで、重点区域以外でそういったことがあれば市から警察にお願いしてパトロールを強化してもらうとか、そういったことで対応したいと思っております。


◯小菅基司委員長【77頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【77頁】 ありがとうございます。駐車する方もいろいろな周囲の交通量とか、当然道路の幅とかそういったものを考えながらとめられるわけなので、大体運転手の皆さん考え方は同じで、どうしても集中してしまうんですよね。大体とめやすいところがああいうところになってしまうと思うんですが、朝、昼にしてもあそこを利用される方が非常に危ない思いをしておられると、そんなふうに思います。巡視員の方が回られるのは重点区域だと思いますけれども、そういったほかの地区で重点区域に準ずるような違法駐車が多いようなところにも少し目を向けていただきたいと、このようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
 次に、32ページの市民活動支援事業費のうちのコミュニティ農園についてお伺いいたしたいと思います。この件につきましては18年度の予算特別委員会で質問をさせていただいた件でございまして、今、こういうふうな中で、いろいろな面で市街化の中の農園の価値というか、防災面にしても、いろいろな人へ対する憩いやそういった面に対しても空間が必要であるということと、また今、老人あるいは障害者、そういった方への福祉農園といいますか、そういった意味でもこういった農園の価値が、今までとはちょっと違った意味で価値が出てきているわけでございまして、この18年度の予算特別委員会のときにお尋ねしたのは、今まで市民農園というのが、調整区域の中に大きな市民農園がありますけれども、もっと身近に歩いていけるような、そんな地域での市民農園が必要ではないかというようなことでお尋ねをしたんですが、ふやす方向でというような御答弁をいただきましたので、しかし18年度は以前と同じような4カ所なんですが、今後の方向性はどうなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【78頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【78頁】 コミュニティ農園のお尋ねをいただきました。委員からも18年度の予算特別委員会の方で御要望については承っているところでございます。現在、市内の4園は市街化区域の農地を借上げさせていただいて開設しております。現在、希望者と実際活用される方とのバランスは、 100%の稼働率ですので、とれている状況でございますが、委員御指摘のように、これからの高齢化社会なり、今、おっしゃられた福祉的な視点からも需要がふえることが想定されます。そんな中で、今、増設に向けて取り組んでいますが、全市内の今ある4園のバランス等も考えながら、実際ある程度の区画数を持たなければいけませんので、広さ的な面ですとか、あるいは歩いていけるというふうな中での距離的な部分を考えながら、今後貸してくださる方、そういったものを今、調べていますので、できる中で増設に向けて関係課とも連携しまして取り組んでいかせていただきたいというふうに考えています。


◯小菅基司委員長【78頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【78頁】 ありがとうございます。ぜひふやしていただきたいと思います。参考にお聞きしますが、 189区画との数がありますが、申し込み者はこれに比べていかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【78頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【78頁】 実際、今、申し上げましたように 100%の稼働率でございますので、申し込み者と稼働率はほとんどイコールという状態になっております。というのは、あいているところは私どもの方で、募集を締め切った後で追加募集をして満杯になるような、そういった対策も講じながら、区画にむだが出ないような対策も講じていますので、そういう状況になっております。


◯小菅基司委員長【78頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【78頁】 ありがとうございました。これから新設するには歩いていけるというふうな、そういった条件が入れば、開設していただければその場は需要者は多いのではないか、こんなふうに思いますので、ぜひ増設の方向で検討していただきたいとお願い申し上げます。
 それから、35ページ、46番の男女共同参画推進事業費ですが、この中の女性起業家講座でございます。これについても、一般質問含めて2回ぐらいお尋ねしているんですけれども、この講座について、起業講座ということなので、目的はいかに女性の方が起業をできるかということが目的であって、講座をすることが目的ではないわけです。これは一つの目的達成までの手段なわけなんですけれども、今まではこの講座をやることで終わってしまったので、そうではなくて、その方が起業するまで面倒を見てくださいと、早く言ってしまえば、そのような形でお願いした結果、その当時の室長がはっきりと、初心者講座で女性をその気にさせたんですから、最後まで責任を持ちますという御答弁をいただいておりますが、結果、起業された方はいらっしゃるんでしょうか。状況をちょっとお教えください。


◯小菅基司委員長【79頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【79頁】 この事業については17年度から、委員おっしゃるとおり女性の起業家ということで、男女共同参画事業の一環として取り組ませていただいております。取り組むに当たりましては、JAはだのや農業技術センターとも十分連携した中で、地場産品の新鮮な農産物を利用した伝統の味や素材を生かした加工品づくりを目指して、実際に起業家に踏み出すというための支援をするための事業だというふうに認識しております。
 18年度までの受講の中で起業された状況でございますけれども、59名中12名の方が起業され、約2割という状況でございます。どうして2割かということで、理由を尋ねてみるためにアンケート調査もしてみますと、知識が不足しているとか、加工所が持てない、そういう理由のほかに、さらにステップアップしたものを望みたいという、そういう意向も7割から寄せられています。そういったことを踏まえまして、18年度については、17年度行いましたさらにステップアップするための講座を開設させていただきました。単に机上の知識の習得だけではなくて、個別の相談や起業家の実体験を踏まえた交流会、また受講生の起業についての悩みに答えるようなカリキュラムを設定したところでございます。
 これからですけれども、実際に起業化に結びつけることがこの事業の目的だということで、座学だけではなくて、実践的なフォローが必要だという視点に立ちまして、本年度については県の技術センター、JAはだのの農産家と連携させていただいて、起業に結びつけることを主眼としました講座を開設させていただいているところであります。具体的には、実際に起業した人を講師に選びまして体験談を聞くこととか、面談の機会を2回設けて、講座の進行に応じた悩みに答える体制を設けております。また、本人の得意分野や起業に向けた課題などについてもアドバイスをしてもらうような、そういうことも考えたり、あるいは講師の加工所を実際に見てみて、具体的な加工所のイメージを持ってもらうという機会も設けさせて取り組んでいるところでございます。
 以上のような、新しい視点からこの目的を達成できるように、実現化につなげるような体制を整備しているところでございますので、よろしくお願いします。


◯小菅基司委員長【79頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【79頁】 ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいところなんですが、起業を目指す人なので、手とり足とり、かゆいところにまで手を届かせて支援するような必要はないと思うんですが、起業する人の志というか、そういったものについての支援というのが必要だと思うんです。先ほど12名の方、2割の方が起業ということで御答弁されましたけれども、その起業の内容なんですけれども、どの程度の規模なんですか。つかんでいらっしゃいますか。


◯小菅基司委員長【80頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【80頁】 実際、個人で企業を起こされた方が1名いらっしゃるようです。あと桜漬け等の技術後継者として既存の組織に加入して起業された方が2名、あるいはグループで起業に向けて、これは準備ですから実際ではございませんが、9名いらっしゃるということは聞いております。


◯小菅基司委員長【80頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【80頁】 ありがとうございます。一般的に言われる起業家という観点からいえば、我々農家に少し毛が生えたような形の中で、少し加工所をふやしたとか、加工産品をつくったとか、そういうふうな形の中での起業家と呼ばれているんですけれども、最終的に目指すところはそういうところではなくて、自立できるような、農業に例えてみれば農業経営の柱になるような、そういった形での起業ができなければ本当の起業家とはいわれないのではないかと思いますので、その辺のことも、もう一つこの起業家の中身、目標を少し高く持っていただいて御支援いただければありがたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。
 以上、終わります。


◯小菅基司委員長【80頁】 これで、村上茂委員の質疑を終結いたします。
 今井委員。


◯今井実委員【80頁】 今井でございます。何分新人なもので、決算書とか報告書を一生懸命読ませていただきましたが、なかなか頭で理解し切れない部分がございまして、ちょっと素朴な質問をしてしまうかもしれませんが、成長過程ということで御理解いただいて、よろしく御答弁をお願いします。
 まず1番最初なんですが、20ページの職員の健康管理のことなんですが、先ほども平沢委員から御質問がございましたが、メンタルヘルスということでしたが、自分は全体的なことをお伺いしてみようかなと思いまして、当然これは毎年健康管理をされているんでしょうけれども、ここにも人数ですとか、やった項目が載っておりますが、職員自体の健康状態はここ数年よくなっているんでしょうか、悪くなっているんでしょうか。アルコール依存症とかメタボリック、自分なんかその塊のような人間でございますが、いろいろ皆様お忙しい中で悩まれておられると思いますが、その辺はどうでしょうか。


◯小菅基司委員長【80頁】 人事課長。


◯人事課長【80頁】 職員の健康状況でございますが、職員の療養休暇、この数値には若干けが等の数値も入っておりますが、本市の療養休暇取得者の状況をまず説明させていただきたいと思いますが、平成18年度、療養休暇を取得した人数が76人でございます。これは職員に対する発生率で申し上げますと 6.6%です。ここ5年間の数値を申し上げますと、一番高かった年が平成14年度ということで、97人の職員が療養休暇を取得しております。発生率といたしましては 7.9%という状況です。
 このうち、1カ月以上、いわゆる長期の療養休暇を取得した人数につきまして申し上げますと、平成18年度は22人でございました。一方、この5カ年間で一番多かった年はやはり平成14年でして、37人の職員が1カ月以上の療養休暇を取得したという状況でございますが、人数だけですと秦野市の置かれている状況がわからないと思いますので、実は財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところで、全国の地方自治体の調査を実施しております。直近のデータでは平成17年度の調査が出ておりますが、平成17年度、全国自治体の平均値でございますが、1カ月以上の療養休暇取得者の発生率でございますが、全職員に対して 2.1%というデータが出ています。ところで本市につきまして、平成17年度で算出してみますと、本市では 1.8%の数値でございますので、全国平均より健全な自治体であるというように認識しております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【81頁】 今井委員。


◯今井実委員【81頁】 今、数字をお聞きして、全国平均より若干いいということなんですが、当然健康でいていただかないと市役所業務は、ほとんどサービス業でございますので、いいお仕事、サービスができないわけで、日ごろから健康管理というのは必要だと思うんですが、きょうは幹部の皆さんもお集まりなんですが、部下の皆さんに対して日ごろから健康管理ですとか、チェックですとか、そういう指導とかはされておられるんでしょうか。


◯小菅基司委員長【81頁】 人事課長。


◯人事課長【81頁】 日ごろ上司から部下への健康管理上の指導につきましては、先ほど申し上げましたメンタル面での指導につきましては、研修等を通じて周知しているところでございますが、制度といたしましては、現在法定の一般健康診断または人間ドックのどちらかを受診するよう全職員に指導しているところでございますが、その診断結果につきましては産業医に確認をしていただきまして、必要な指導または相談等に応じているという状況でございます。


◯小菅基司委員長【81頁】 今井委員。


◯今井実委員【81頁】 先ほど三竹委員の方からも心配されておりますけれども、人員削減等の問題もあってなかなか厳しい環境でのお仕事だと思いますけれども、とにかく健康に留意をされて、市民に対してよいサービスをしていただきたいと思います。
 続きまして、27ページの23でございますが、交通安全思想啓発事業費のところでございますが、本来ここで聞くものではないのかもしれませんが、お聞きしたところ、ここで聞いてもいいよということなので、これは要望になりますが、信号の件なんですけれども、これは本来交通安全協会というか警察の方の関係かと思うんですが、鶴巻なんですけれども、大根公園がございまして、あそこができる当初はそんなに交通量もなかったんでしょうが、あれができたおかげで大分交通量もふえまして、また真田分の方も大分道路整備ができまして、スピードが出れば車がふえるという状況の中で、ちょうどあそこ、石武さんという石屋さんがございまして、あそこは通学路になっているんです。当然自治会の方からも何かお声がかかって、お願いの要請が来ているようなんですが、市として直接やるようなお話ではないようなんですけれども、何とか支援という形で      通学路という現状もございますので、何とか早くやっていただきたいと思いますので、例えば信号をつけるに当たって、例えば市としてどういう支援をしていただけるのか。あるいは、どういう問題があって、これは地元の自治会にとってはどういうことをすればいいのか。あるいは警察の関係はどうなのかという、その辺をお聞かせいただければありがたいと思います。


◯小菅基司委員長【82頁】 くらし安全課長。


◯くらし安全課長【82頁】 今、お話のあったあの場所は、6月に地元から要望が出ている箇所でございます。その中で、横断歩道であるとか信号は直接警察に申請する場合、市の方へ出てきた場合に市が警察の方へ進達するケースもあります。この箇所はそういったことで話があったんですが、警察の方では必要性は認めている状況であるが、現状のままでは設置はできない。といいますのは、その後、8月22日に秦野警察署と平塚土木、秦野市からはくらし安全課と道路公園維持課、あと地元の自治会の方が話し合って、どういった状況であれば設置が可能かというようなことを確認しております。信号をつくるとなると、今のままだと車を待つ間、信号に人がたまります。そういった歩行者のたまる場所が今、確保できないという問題もあります。では、それを確保するときに、土地の所有者の協力が得られるかとか、あそこには水路がありますので、水路にふたをかけないといけないとか、現状のまま設置しても、交差点をつくるには隅切りが必要であるとか、カーブのところにつくるわけにもいかないので、道路線形をいじるとか、そういったことが必要になるというような問題点が出ていまして、こういったことが解決できればできますよというような確認がされております。
 市の方でどういった支援ができるかということですけれども、私どもの方では国県事業推進課を通じて県道の確保依頼をしているところですが、いずれにしても市だけ、県だけではなくて、地元の協力も得られないといけないので、そういった中で、もし話を進めていくのであれば、地元の御協力が必要かなと思っております。


◯小菅基司委員長【82頁】 今井委員。


◯今井実委員【82頁】 ちょっと難しい問題が多々あるということをお伺いしたんですが、とにかく毎日子供たちが通るところでもありますし、本当に今、交通量がふえまして非常に危険な状況であります。これは地元自治会とも今後真剣に取り組んでいきたいという話も聞いていますので、何とか市の方も今後いろいろ、私も地元に帰ってお話をしてきますけれども、御協力いただけたらと思います。ここにも書いてありますが、交通事故を防止するためにいろいろ啓発等をやっていらっしゃるようですが、できたら世の中随時変わっておりますので、安全チェック等についてもできるだけまめにやっていただいて、早目の対応をしていただけたらと思います。
 それから3番目でございます。32ページの40番、地区会館建設等補助金のところでちょっとお伺いしたいんですが、当然秦野市内には相当多数の地区会館があるのではないかと思うんです。当然、鶴巻の方にも大分古くて汚くなったものがあるんですが、例えばこういうものを今、新築とか修繕とかございますが、ある程度市内にたくさんある中で順番のようなものは決まっているんですかね。


◯小菅基司委員長【83頁】 市民自治振興課長。


◯市民自治振興課長【83頁】 自治会館の建設に伴う補助の関係でございますけれども、最初に概要だけお話させていただきますが、この制度については自治会館の新築と増築、改築、あと修繕がかかる、あと土地については自治会館用地で取得される場合の補助がありまして、新築、増築、修繕についてはかかる経費の60%を補助率とさせていただいていますし、用地については30%を補助とさせていただいております。これについては毎年自治会連合会の総会がありまして、そのときに御説明し、その翌年度で建てられる予定があるところについては要望を出していただいて、予算を計上し、対応しているというのが今の現状でございまして、順番等はございません。
 ここで、私どもの方も新築について、ここで自治会連合会と一緒にアンケートをする段取りをしておりまして、先5年間ぐらいのスパンの中で、新築に限りですが、予定されている自治会を把握させていただいて、何年度でどこができるかというふうなことを把握しながら、計画を立てていきたいというふうなことは考えていますので、そういう意味では、把握した中で、そういう一つの計画の中で対応していきたいというふうな思いがございます。
 もう一つ、参考でございますが、新築については自治会の法人化というのをあわせ持ってお願いしておりまして、これは建物を取得されるということは、それだけ多額の税も投入されているわけでございますので、登記をすることが担保するための大きな要因になりますので、登記することについては法人化が必要でございますので、法人化を条件とさせていただいています。そんなことで、現在、46自治会が既に法人化されていまして、自治会館を持つ自治会が 143でございますので、おおむね37%法人化できています。まだ残りがありますので、自治会連合会においても、もちろん私どもにおいても、法人化については強力に進めているところでございます。


◯小菅基司委員長【84頁】 今井委員。


◯今井実委員【84頁】 御丁寧な御答弁ありがとうございました。多分地元からも手が挙がってくるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 それから、最後になりますが、37ページの51でございます。これも先ほど佐藤委員の方から御質問がございましたが、連絡所経費というところの連絡所なんですが、一番下に表になっていますが、佐藤委員の方からは北とか堀川とか少ないところについて云々ということでしたが、自分は逆に、秦野駅、渋沢駅を見ていただくとわかりますように大分数字が大きくなっておりまして、駅というのは人が集まってくるところで、当然これは利便性が非常に高くて、一番こういうものを置くにはふさわしい場所なのではないかと。鶴巻、大根は現在のところ公民館という、特に鶴巻なんかは端っこの方にあるもので、市民から余り評判が正直よくございません。今までまちづくりをやってきた中で、数回アンケートもとらせていただきましたが、市民の声としては何とか駅の近くでやってほしいと。渋沢とか秦野駅は駅舎の中にあるんだそうで、その方がセキュリティー含めて非常にいいというお話を聞いたんですが、何とか今、鶴巻も周辺整備で頑張っておりますので、何とかこの辺につきましても鶴巻の駅の周辺にやっていただけたらありがたいと思います。


◯小菅基司委員長【84頁】 戸籍住民課長。


◯戸籍住民課長【84頁】 連絡所につきましては、現在の状況を申しますと、秦野、渋沢駅の両駅と、公民館では本町、南、西、この3館を除く8公民館、合わせまして10カ所に連絡所を設けております。原則的には半径2キロメートル以内のところにということで、10カ所という形で連絡所を設置させていただいている状況でございますが、ほぼこれで市内全域をカバーしております。委員が今、おっしゃったとおり、10カ所の連絡所のうち、2つの駅だけで件数の約50%、高い利用頻度の割合を示しているという状況は認識しております。そういった中で、地元の利用度とか地域的な特性なども含めまして、引き続き柔軟にしていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


◯小菅基司委員長【84頁】 今井委員。


◯今井実委員【84頁】 ありがとうございます。以上でございます。


◯小菅基司委員長【84頁】 これで、今井委員の質疑を終結し、秦政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【84頁】 大分お疲れでしょうから、元気よくやらせていただきます。
 内容は簡単ですけれども、答えは難しいのかなと思いますけれども、大変今、我々市役所の皆さん、議員にコスト意識をしっかり持っていただきたい。むだをなくしていただきたいというのが市民の大勢の声だと思います。その中で、成果報告書の中で22ページ、保存文書管理費、あるいは関連としてふるさと広報カレンダー、28ページの秦野市史研究第26号、例えば皆さんの中で秦野市の仏像、こういう本があることを御存じの方はおられますでしょうか。知っている方は少ないと思いますけれども、例えばこの本が、これだけ立派な本が昭和63年度に 1,000部つくられて、今現在 280部倉庫に眠っているんです。これは1冊 2,500円ですから、70万円、20年間置いたままになっているんです。これだけです。多分この本を市の幹部も議員も知らない方が多いと思います。私は62年の9月に選挙に受かって20年目ですから、私と一緒にこの仏像の本もそっと静かに、この分厚い本だけで280冊、この280冊を考えてみればわかるように、相当な分量です。
 もちろんこれだけではありません。今回出た、18年度に出た秦野市史研究第26号、 500部つくっていますけれども、売れたのは6冊です。売れていないのと一緒です。無償で 329部が配られていますけれども、残部が 165部あります。こういうものは今、これだけコスト削減や税金を集めなければいけないときに、むだはなかったのか。あるいは保存が適切なのか。大変私は疑問に思っています。
 例えば、教育委員会、生涯学習課の中でいろいろなものが山ほど出されています。本町小学校の方にも山のように積んであります。あるいは図書館のところにも山のように置かれています。そういうことを、まさに今、行政に求められていることはむだをなくす、コスト意識を持てという中で、こういうもの、有償のものがたくさん置いてある。私は、まず売れないということは市民が見て魅力がないと思います。そしてもちろん、歴史的なもの、保存、歴史をつくることは大事だけれども、山ほどつくることはない。そういう意味で、担当の方がきちんとした分析ができていないというふうに思いますが、私も持っていますけれども、最近あるいは過去にこういうものをつくったよ、残念ながらこのぐらい残っているよ、私はわかっておりますが、少し問題点をまず内部から指摘していただければと思います。そしてそれをどうするのか、御意見を伺いたいと思います。


◯小菅基司委員長【85頁】 財政課長。


◯財政課長【85頁】 それでは、有償刊行物の残部対策ということだと思いますので、総括する立場から御答弁いたします。今、阿蘇委員御指摘のように、秦野の仏像を初め、市の発行いたしました刊行物、中には売れ残っているものもございます。また一方では、ふるさと広報カレンダーのように、これは刊行物といえるかどうか、ジャンルはちょっと変わりますが、例えば18年度のふるさと広報カレンダーでは残部が60部で、 4,000部つくったうち残りは60部と、そういった好評な刊行物も中にはございます。しかしながら、多量にそういう場所をとっている問題も発生して、刊行物の残部を少しでも減らし、また歳入を確保しようという取り組みは必ずしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。
 そういった中、例えば今、御紹介がありました教育委員会のサイドで発行したものについて、幾つか生涯学習的な、市史ですとかさまざまな刊行物があるわけですけれども、11月3日の市民の日ですとか、あるいはふるさとカレッジでさまざまなテーマに沿って生涯学習的なことを一緒に学ぶ大学がございますが、そういった場でも販売に努める。そこではかなり好評というふうな声も伺っております。
 一方では、定価を下げて値下げをして売る、あるいはセット販売をして売るという方法もございますが、過去いろいろ検討した中でさまざまな意見も出ております。例えば市史などにつきましては、1冊数千円する高いものでございますが、時期がたったからといって中身まで古くなるものではございませんので、そういったものについては価格を下げてまで売ることについて、買った市民に対して理解が果たして得られるかどうか。そういうふうな問題も出てございます。
 これからは販売チャンスをできるだけ拡大するその一つの方策といたしまして、近く庁舎敷地内にコンビニエンスストアができます。その中では市政のPRコーナーといったものも設ける予定でございますので、そういった中で刊行物を販売するということも可能かというふうに考えております。また、そのためにも、昔刊行した刊行物をしっかりPRすることも大事だと思いますので、例えば広報ですとかホームページなどで、何年前につくったのもこれだけまだあるんだよ、中身もしっかりしたものがあるんだよといったPRも大切かなというふうに考えております。
 そういった取り組みを通じまして、有効活用はもちろんでございますが、できるだけ販売の方にも力を入れる工夫をしていきたい、そのように考えております。


◯小菅基司委員長【86頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【86頁】 答弁がありましたように、コンビニエンスストアができる、そしてPRをする、あるいは市民の日やその他で販売をする、そういう方向はそのとおりだと思っているんですが、先ほど言いましたように、この本だけではありません。一つの例ですけれども、これが20年間山積みにされていた、そういう事実に対して市民から、役所の方はコスト意識がないのではないか、あるいはむだをなくすということが、そういうセンスがないのではないか。
 今、こういう本があるのを知らないよと言われまして、そのとおりでありますが、例えば私が持っているもので、丹沢の山の物語、これは平成10年ですけれども、こういうものも 3,000部つくって、今、丹沢というのは大変有名ですけれども、 899部、3分の1しか売れなかった。もちろん無償でいろいろなところに配っていますけれども、そういう無償で配られたものが果たして市民に有効に使われているのか。あるいは、全部述べてもあれですけれども、最近では平成17年に、研究紀要第7号が出ましたけれども、 1,000円ですが、 500部つくって、売れたのが9冊、たった9冊です。そして無償で81冊、残っているのが 409部。
 最近のこともそうですけれども、今、言ったように、つくるものは市民にとって魅力のあるものをつくらなければいけない。もちろん皆さんが歴史的にお金がかかっても残さなければいけないものがあるかもしれませんけれども、部数を考えてつくるべきではないか。そして売れ残ったものは一定の、先ほど言いましたように意義があるからコストダウンできないよといいますけれども、20年たてばそれは価値が下がるわけですから、少なくとも去年 2,000円で売ったものをことし 500円で売ったら反発があるかもしれませんけれども、一定の期間が過ぎたならば処分をするか、それこそただというのはよくないかもしれませんが、 100円でもいいからお手元に、私はこれをつくった人は、倉庫に眠らせるのではなくて市民の多くの方に知っていただきたいという意思でつくったと思うんです。
 そういう意味で、現状の販売の仕方、処分の仕方に対して大変私はいかがなものかと思っていますが、ここできちんと棚卸しではありませんけれども、いろいろなつくったものが、また担当がかわるとどこに何があるかわからないと思います。私はかなり調べて、こういう本に関してどこに何があるかというのは大枠承知していますけれども、多くの方は知らない、職員の方も担当がかわればわからないと思います。ですから、この際、きちんと棚卸しではないですけれども調べて、必要のないものはブックオフへ処理するなり、きちんと整理をする。あるいはお金にすべきものはする。今、お互いに市役所のメンバー、我々に求められていることはきちんと整理をする、むだをなくす、それからあるものはお金にする、それから、今まで残念ながら売れなかったものに対しては、今後つくるに当たって十分に吟味をして、確かにカレンダーはほぼ売れているわけですからよろしいわけですけれども、それから無料で差し上げるのも、こういうものがただ置いてあるだけというケースもいろいろな施設でよく見ます。ですから、こういうものをつくってどの程度活用されているのか、そういうものもきちんと分析して対応していただきたいと思いますが、もう一度お答え願いたいと思います。


◯小菅基司委員長【87頁】 財政課長。


◯財政課長【87頁】 今、委員がおっしゃったように、在庫管理をまずしっかりするということと、それから刊行物を発行する際に、刊行物審査委員会という庁内の委員会がございます。そういった機会の中でしっかり発行目的、ねらいが正しいかどうかも含めまして、受給のバランスに応じた部数かどうか、その辺のところをしっかり私どもとしても注意していきたい、このように考えております。


◯小菅基司委員長【87頁】 阿蘇委員。


◯阿蘇佳一委員【87頁】 今、課長に言っていただきましたように、これは一例ですから、たくさんそういうことがあるわけですから、今、言ったようにむだをなくす、きちんと棚卸しをして、売るものは売る。下げるものは下げる。それが必要なければ一定の参考書として残さなければいけないけれども、それ以外は処理する。それから無償で差し上げても、それがどういうふうに活用されているのか、ぜひそういうものをきちんと整理をしていただきたいというふうにお願いして終わります。


◯小菅基司委員長【88頁】 これで、阿蘇委員の質疑を終結いたします。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【88頁】 私から3つ質問いたします。
 まず、成果報告書25ページ、行政評価推進経費でありますけれども、65項目の行政評価をやった評価結果報告書というのが平成18年12月21日付けで発行されております。65項目の評価をして、A、おおむね適切、継続して実施というのはゼロ、B、改善見直しの上、実施というのが59、C、廃止、休止を検討というのが6ありますが、詳しく読んだわけではなくて、興味のあるところをぱっと見ただけなんですけれども、非常によくできていると思いますが、これはせっかくこういうふうにやっているものが、その指摘どおりに実務上改善されたりしているんでしょうか。


◯小菅基司委員長【88頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【88頁】 ただいまの行政評価につきまして御質問がございましたけれども、まずこの65項目につきましては、平成17年の全予算事業、これは約 1,300事業ございますけれども、そのうち特にまず見直しの余地が高いと、こういう事業ということで65事業を抽出をいたしました。そして今、お話のように、Aがゼロ、Bが59、Cが6ということでございますが、この65事業のうち、現時点で58の事業、おおむね9割でございますけれども、何らかの形でこの評価を踏まえた取り組みや検討が進められております。
 以上でございます。


◯小菅基司委員長【88頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【88頁】 そう言われますが、ここでCにランクづけされたら廃止、休止を検討というのが、こっちの 2010プランの第三期基本計画に載っていたりする例もあるようですけれども、そういう例はごくごくまれなもので、見過ごしてしまってもいいというか、取り上げるほどのことでもないということなのか。どういうことなんでしょうか。


◯小菅基司委員長【88頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【88頁】 Cランクでございますけれども、このランクづけにつきましては廃止、休止を検討ということでございます。ですから、当然Cランクになりましても検討する期間、時間が必要になってまいります。ですからその時間が、昨年の12月にこの報告書にうたわれておりますけれども、当然その事業によりましては検討する時間が必要な項目もございます。それから、この中には一定期間の助成金があるものもございます。そういう部分につきましては、その期間までは進めて、その時点でこの評価を踏まえた検討をしていく。または事業としてのサービスを拡大したり、そういうふうな検討をしていく。それから、段階的に一定期間この引き下げをしていく。そしてその時点で廃止、休止の部分も検討していく。それぞれその事業につきましては、現在進めている課題または事情等がございますので、そういうものを踏まえて、先ほどの休止を検討という期間が必要になってくるということでございます。
 以上です。


◯小菅基司委員長【89頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【89頁】 その期間が余り長いと、まじめに職員の皆さんが、これに載ってCでも5年も6年も生き残っているじゃないかと、 2010プランだって4年まだありますよね。これに載っているということは、4年は一生懸命やりましょうという話でしょう。これは22年までですか。ことしを入れて4年間まだこれはあるわけですから。そうすると、せっかくこういうことをやっても、職員、組織にまじめに受けとめられなくなってしまうのではないかというふうに心配です。心配ありませんかね。きょう市長はスピーディーな行政とさっき言っていましたけれども、こっちでバツがついたやつは、線がついたやつは、ほかのいろいろなもろもろの計画にすぐ響くような形にしておかないと、これの権威というか、ことしも二百幾つかやっているらしいですね、せっかく時間をかけてやっても、これの権威がなくなってしまいませんか。この行政評価は権威がなければただの遊びですよ。権威を持って、これに載ってCがついたらバツでやめたと、みんながそういうふうに思わなければ、やる意味はほとんどないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯小菅基司委員長【89頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【89頁】 今、吉村委員の方から御意見をいただきましたけれども、あくまでも評価委員会の意見は当然尊重をしていかなければならない、このように考えております。
 それから、先ほどこのCの廃止、休止を検討ということでございますけれども、よりスピーディーに検討していく、これが大事ではないかと、このように考えております。そういう意味からも、私どももこの評価をいただいて、各担当課の方にお返しすると、そういうことにとどまらず、当然その後の進行管理はどうなっておりますかという部分で、きちんと進行管理をさせていただいております。そういう中でこういうような検討をよりスピーディーに進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯小菅基司委員長【89頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【89頁】 進行管理もきちんとやっているということですので、また少し時間がたったら、この65の中から幾つか、あれはどうなったということでチェックをさせていただきたいと思います。とにかく行政評価は権威ですよ。金丸課長が廊下を歩いたら、人がぱらぱらと横へよけて通るような、そういうふうにならなければ、こういうのは本当に言葉の遊びで終わってしまうと思います。
 なかなかいいことが書いてある。市を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあり、市の行財政運営について過去の経緯にとらわれない抜本的な見直しを行うことにより、限られた財源を一層効率的、効果的に配分し、市民サービスのさらなる向上を図る必要があると考えます。そのとおりです。過去の背景をうんと勉強されている職員もおられますけれども、そういう過去の背景だとか経緯はとらわれずやっていこう。そうでなければだめなんだということですから、私は非常にこの行政評価には期待しています。あと 150項目、ことしの11月末ぐらいには出るそうですので、ぜひ出たらすぐに教えていただきたいと思います。
 次に、成果報告書の26ページの事務改善費で、職員提案制度ですが、久しぶりにといっていいのかどうかわかりませんけれども、優秀賞というのが出た。最優秀賞、優秀賞、優良賞、アイデア賞というランクづけがあるんですけれども、去年は優秀賞は無いんですよね。ことしは優秀賞が1件出たというので、早速どんなのが優秀賞だということで、優秀賞のコピーをもらっています。これを見れば大方秦野市の職員のレベルはわかるなということで、楽しみにして読みましたけれども、要は、くずはの広場を指定管理者制度を使って東海大学に委託したいというもので、私はぱっと見て、発想的にはおもしろい。ただ東海大学がこれに乗ってくれるかどうかはわからないけれども、東海大学以外でも、大学と提携して自然観察の場を指定管理者制度を使って面倒見てもらうということは、悪い考えではないなと思いました。ただし、これはアイデアが出て、もう1年以上たつんですか。どのぐらい期間がたつのかわかりませんけれども、このアイデアは今、どうなっていますか。


◯小菅基司委員長【90頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【90頁】 この提案につきましても、先ほどの行政評価と同じように、私どもの方で進行管理をさせていただいております。この進行管理の内容につきましては、過去3年間、褒章対象になりました事業につきまして進行管理をさせていただいております。ちなみに、この16から18年度の表彰提案、 112件ございましたけれども、この中で29提案が既に実施済みとなっております。それから、17提案が一部実施済み。現在の状況では、全体の約4割の提案が何らかの形で実現に向かっています。
 今、お話のありました提案につきましては、本年4月1日の組織改正によりまして、担当部課が、所管が変わってございます。そういうような関係もございまして、現在この部分につきましては所管担当課の方で検討をしていると、このような状況でございます。


◯小菅基司委員長【90頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【90頁】 例えば東海大学へ行って、こんなのがあるんですけれどもと見せたりしましたか。


◯小菅基司委員長【90頁】 行政経営課長。


◯行政経営課長【90頁】 行政経営課としては、この辺のお話はしてございません。


◯小菅基司委員長【90頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【90頁】 これもスピーディーに対応して実現しないと、失敗はもちろんありますよね。こちらの思いが相手に伝わらない。相手にとっては全然関心のない提案であるということがあるわけですから、だけどもスピーディーに対応して動くことだけはしないと、これもやはり遊びになってしまう。頭の体操になってしまう。だから役所をよくしようと思って皆さん一生懸命やられているんだろうから、それは評価しますけれども、やり方というものがあって、それを外してしまうと、ただやっている、そういうだけになってしまう。成果を生まない。文書上はきちんとできています。だけど実際はそうではない。そういうことになってしまうから、ぜひこれはスピーディーに東海大学へ持ち込まれて、中身をチェックして、提案できるものなら東海大学へ行けばいいんですよ。ぜひそういうことをお願いできないか。
 蛇足になりますけれども、大根地区で通学合宿というのをやっています。これは東海大学の一つのサークル、大学生がボーイスカウトみたいなことをやるというか、サークルの名前は忘れたのでこんな表現をしますけれども、そういうサークルにお願いして、子供の広畑ふれあいプラザでやる合宿の面倒を全部見てもらう。子供たちも大学生との交流というのはしたことがないから、非常におもしろいんですよね。いつも終わりごろになると、子供が本当におもしろかった、来年もやりたいといって解散していますけれども、東海大学のどういうところ、組織の全体の中で、あるところでは興味ないかもしれないけれども、そういうサークルみたいなところでは場合によっては乗ってくるかもしれないし、とにかくアタックして結果を出してみなければだめですよ。それも、大体提案が出てどんなに長くても1年、本当なら半年以内にやるぐらいの気がないと私はだめだと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯小菅基司委員長【91頁】 企画総務部長。


◯企画総務部長【91頁】 先ほど来からの御指摘がございますけれども、まず行政評価につきまして、せっかくやったんだからということでございますが、現に実は平成19年度の予算編成から全庁的に今の財政状況と、それから気合を入れて頑張らなければいけないということを共通の認識を持つということと、それから作業をするということでございまして、査定の際に総合計画と行革プラン、それから行政評価のことにつきましては、全課からそのことについて今どうなっているということを基準としておりますので、委員御心配のそのままということではなくて、一つの性格を与えているという中で、今、進行管理をしていることを申し添えたいというふうに思っております。
 それからもう1点は、ただいまの御指摘でございますが、突っ込んだ進行管理をこの件につきましてはしたいと思いますので、よろしく御理解ください。


◯小菅基司委員長【91頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【91頁】 終わろうと思いましたけれども、そんなことを言いますけれども、この行政評価が18年12月21日だから、ちょうど予算の査定の直前でしょう。あるいは査定中にこれが出ているわけです。Cと指摘された中で、もう終わってしまった、予算で終わってしまったというのは6つのうちの1個ですよ。だからそれが事実であって、そのことを私は言い返したい。
 終わります。


◯小菅基司委員長【92頁】 これで、吉村委員の質疑を終結し、民政会の質疑を終結いたします。
 これで、総務費の質疑を終結いたします。


◯小菅基司委員長【92頁】 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯小菅基司委員長【92頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 4時44分閉会