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神奈川県 秦野市

平成17年度決算特別委員会 本文




2006.09.20 : 平成17年度決算特別委員会 本文


      平成17年度秦野市決算特別委員会(平成18年9月20日)

              午前 9時00分 開議
◯関野道弘委員長【 1頁】 ただいまから平成17年度秦野市決算特別委員会第3日目の会議を開きます。
 歳出第4款・衛生費についての質疑を行います。概要説明を求めます。
 環境農政部長。


◯環境農政部長【 1頁】 おはようございます。それでは、健康福祉部、環境農政部、下水道部がそれぞれ所管しています衛生費全体の決算概要を、私から一括して御説明いたします。
 第4款の衛生費は、予算現額35億 6,603万 1,000円に対し決算額34億 7,524万 1,394円で、約97.5%の執行率となっています。
 最初に、健康福祉部関係について御説明いたします。主要な施策の成果報告書76ページから84ページに記載してあります。初めに、(5)災害時医療対策費でありますが、避難所に医療拠点のない上地区や北地区などに、臨時の災害時医療拠点の設置を可能にするため、医療救護用テントを購入し医療体制整備に努めました。
 次に、(9)から(15)までの母子保健事業でありますが、育児支援の充実と乳幼児健診の個人データ管理を強化するため、健診結果を電算処理するシステムの導入に向け、関係課と共同でシステムの構築に努めました。
 次に、(16)成人健康診査費でありますが、引き続きB型、C型肝炎検査を実施し、肝臓病予防に努めるとともに、これまで40歳、50歳の節目に実施していました歯周疾患健診を、60歳、70歳に拡大いたしました。
 引き続いて、環境農政部、下水道部関係について御説明申し上げます。主要な施策の成果報告書84ページから97ページに記載してあります。
 始めに、(33)生き物の里保全事業費でありますが、ホトケドジョウなどの希少動物を保全するため、3カ所目の生き物の里の指定予定地として、渋沢峠地区の生き物生息調査を行うとともに、柳川地区については、環境省の里地里山保全再生モデル事業の試行事業の一つとして、ボランティア、地元管理運営協議会、行政が一体となり、竹林整備及び水源・水路の復元などを実施し、生物多様性の確保に向けた取り組みを行いました。
 次に、(52)生ごみ減量推進事業費ですが、循環型社会の構築に向け、可燃ごみの減量・資源化をより一層推進することを目的に、従来の生ごみ処理機購入費補助事業に加え、自治会の協力により、モデル地域において生ごみを分別収集し、収集した生ごみを剪定枝スリム化推進事業でチップ化した剪定枝等と混合し、堆肥づくりの実証実験を行いました。
 次に、(62)し尿希釈投入施設建設事業費でありますが、し尿処理と下水道処理の一元化を図るため、3カ年の継続費を設定し、し尿希釈投入施設建設工事(平成17年度継続費設定)の契約を締結し、事業に着手いたしました。
 以上、簡単ではございますが、衛生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【 2頁】 おはようございます。
 初めに、指摘事項を申し上げます。衛生費に入っているし尿希釈投入施設建設事業費8,572万 5,530円は、衛生センターを廃止し、クリーンセンター建設予定地確保のために建設するもので、認められません。
 2つ目は、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金11億 3,422万 8,000円の分担金の中には、クリーンセンター建設に伴う環境影響調査等の事業費が入っており、認められません。
 それから、この決算特別委員会に間に合うように、秦野市環境報告書をつくっていただいて配布していただきました。本当にありがたいと思います。この決算議会に間に合うか間に合わないか、大体残念なのはほかのところでは、決算議会が終わった直後に報告書が出てくる、こういうことはぜひやめていただいて、これを見習っていただきたいと思います。
 ですが、これだけではなかなか、本当の問題点が出てこないということがわかりました。お願いしましたところ、別に、公害対策等の概況という冊子があり、これに非常に詳しく載っていて、これを見なければ、なかなか秦野市の実際がわからない。これでは、何でこれを出し惜しみするのか。ぜひ、今度はこちらについても一緒に出していただきたいということを強く要望いたします。
 それでは、質問に入ります。成果報告書の76ページの(2)休日診療所運営費補助金について。そのものについてではありませんけれども、私どもが、秦野伊勢原医師会の皆さんと懇談した折に、休日診療所の駐車場が毎日ではないけれども、足りなくて困っているというお話を伺いました。その後、担当課に聞きましたところ、医師会の方からそういう要望書が出ていると伺っておりますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 2頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 2頁】 それでは、お答えいたします。
 お話のありました休日診療所につきましては、日平均で申しますと、約 100件以上のお客様がお見えになっております。特に、風邪の時期でインフルエンザ等がはやる時期には、これは繁忙期でございますけれども、大変混雑をいたしまして、駐車場等に不足を生じるケースもあるというように承知をいたしております。
 この原因としましては、訪問看護ステーションなどの車の関係もございますが、いずれにいたしましても、先ほど委員から御質問がありましたように、医師会の先生方も駐車場の不足については懸念を抱いていただいておりまして、市の方に、せんだって、できれば駐車場を拡張したいので、市としても協力していただきたいという御要請をいただいていると承知いたしてございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 3頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 3頁】 具体的に、何か方策を考えておりますか。


◯関野道弘委員長【 3頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 3頁】 休日診療所の運営そのもの、それから用地の確保等につきましては、基本的には先ほど申し上げました、委員さんもおっしゃいましたとおり、秦野伊勢原医師会が主体的に用地を確保し、そして準備をしていただくということが前提だと思いますが、市としてバックアップできる部分、例えば隣地等を中心にお借りすること、または伊勢原医師会が取得できるような可能性のある土地があるということであれば、それに対して、もし市にそういった形での投げかけ、ないしは具体的なお話があった場合には、御協力したいというふうに思っております。


◯関野道弘委員長【 3頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 3頁】 結局、使って困る患者さんは市民なのですから、ぜひできる限りの御協力をお願いしたいと思います。
 次に、成果報告書77ページ、(7)秦野赤十字病院整備支援事業費について、関連してお伺いしますが、具体的には皮膚科外来がないことですが、開業医では難しい病気、例えば類天ぼうそうなどという、私も聞いたことがない名前の病気、これなどは開業医では診てもらえないので、総合病院を紹介されるわけですが、国立療養所にも、アレルギーに関して非常に多くの人に高い評価を受けている皮膚科があることは承知しておりますけれども、今、大方の人とは言いませんが、市民の何割かの人は、平塚の総合病院に行っておられます。ここは大変込んでいて、待ち時間が最低3時間から4時間かかる。このような状況を考えても、市が莫大な税金を投入した日赤に、皮膚科外来を設置してもらう必要があると考え働きかけてほしいのですが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 3頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 3頁】 委員の御質問にお答えする前に少しだけ、議会の方からありました日赤への要望という形で、私の承知しております範囲では、平成15年の9月議会で、公明党、門屋議員の一般質問の中に、やはり皮膚科、それからアレルギー科も含めてでございますけど、開設について日赤に要望を出してほしいということをいただきまして、当時の部長の方から、日赤の運営協議会の方で検討してみたいというお答えをさせていただきまして、その後、協議会の中で、実際にそういったことを話題とさせていただいた経過もございます。
 ただ、この中身につきましては、やはり委員の中で御紹介がありましたけれども、アレルギー科、それから皮膚科を中心として国立療養所のお話がございましたが、そのような地域で、特に、先進的に頑張いられて実績のあるお医者さんもいられるということと、皮膚科という点に関して言いますと、今、1つ減りまして11の医療機関が、皮膚科標榜でなくても皮膚科として扱っていただいているということ、こういった方々の力をお借りする形で、日赤は、病病連携、病診連携などと申しますけれども、そのような形で総合的な地域の医療関係の中で対応していきたい。この日赤に専門家を置くことについては、担当といたしましても、もちろん大変望ましいということではあると思いますが、昨今の情勢、厳しい、特に産科、小児科を中心としたドクターの不足などを考えますと、むしろ、日赤が今おりますように、病病連携と申しましょうか、地域全体の医療の力という中で皮膚科については対応していくのがよろしいのかなと思っています。


◯関野道弘委員長【 4頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 4頁】 病診連携という中で、診療所ができない病気について、それを大きな総合病院である日赤で受け持ってほしいと。病診連携の病の方にそれがなかったら、病診連携にならないわけです。ただの病院だったらこれほど言いませんけが、市民の税金を幾ら使ったのですか。毎回、幾ら支援費を入れているのですか。それに対して、市民の要求にこたえられないというのはおかしいではないですか。今まで、門屋議員の質問で、課題として日赤の運営協議会で取り上げた経過もあるというようにおっしゃつてましたけれども、結果的に、なぜ日赤に皮膚科ができないのですか。


◯関野道弘委員長【 4頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 4頁】 前段の部分で、診療所等で対応ができない部分というような御指摘もございました。先ほど申し上げましたように、この部分では、幸いにしてと申しましょうか、国立療養所の中ではかなり高いレベルだというように承知をしておりますので、そういった部分、病病も含めて対応というように思っています。
 ただ、私の答弁の中で先ほど申し上げましたけれども、開設が望ましいという部分は、気持ちに変わりはございませんし、この部分は引き続き、協議会等の中で話題にしていくべき課題だというようには認識してございますが、ただ、この部分につきましても、先ほど申し上げましたように、事前に、現状の現有戦力というのですか、ドクターの戦力の中でやっておかなければならないことなどを考えると、やむを得ないのかなというようなつもりで答弁をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【 4頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 4頁】 開設が望ましいとお考えになっているということはわかりました。でも、まだまだ日赤に対して弱腰だと、金を出しているのだから口を出せ、もっとというように申し上げて、この件については終わります。
 それから次に、成果報告書81ページ、(16)成人健康診査費について。今、国民の中で非常に大きな課題になっている、あるいは話題になっている病気の一つにうつがありますけれども、現状から考えて、うつ病を成人健診に加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 5頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 5頁】 うつ病対策という部分で御質問がございました。この部分につきましては、秦野では他市に先駆けまして、平成15年から成人健康診査時に生活習慣病予防を目的とした、アセスメントAとも呼んでいますが、アセスメントを実施しております。この中に、うつ傾向の把握を目的とした項目そのものはございますが、全体としては、純粋にうつ病対策というようにはまだなってないのが現状でございます。
 ただ、平成18年から、御承知のとおり、介護予防法が改正になりまして、これは健康診査をするときに、65歳以上ではございますが、スクリーニングという形の中で、5項目のうつ病に対するチェック項目を設けてございまして、それに対する支援、それから指導、サポートをする体制が、ことし、ようやく整ったという状況にございます。高齢福祉課とも協力しながら、現在は、その部分についての対応を図ってまいりたいというように考えております。


◯関野道弘委員長【 5頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 5頁】 今すぐ、今のうつ傾向を云々という、それはそれでいいと思うのですけれども、御存じのように、朝日新聞は7月からですか、ずっと今も続けて、うつ病を特集しています。毎日、いろいろな形のうつ病が紹介されております。患者さんの実体験も紹介されております。その中に、仙台市が高齢者の場合ですけど、うつ対策を団地で試行、成果を上げているという話も出ておりますが、仙台市の場合は、「うつ病を正しく理解することは、その予防につながります。」という形で、詳しい説明が見られるようなホームページが開設されております。本当にわかりやすくて読みやすいホームページです。これは、私、先に申し上げてありますので、見ていただいていると思いますが、こういうホームページを、今、うつ病というのは、子供、若者、中年、壮年、高齢者、どの世代でも起こり得る、時代背景のもとからそのような状況になってきております。ここに仙台市が書いているように、まず予防、あるいは早期発見というものが非常に大切な病気であります。ですから、ぜひ秦野市でも、このホームページを見習って、このようなものをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 5頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 5頁】 うつ病に関しては、テレビCM等でも始まってございます。心の風邪とも言われておりますけれども、そのような全体的な理解は、やはり、御指摘のとおり、進んでいると思います。ただ、それに対する対策という部分につきましては、まだ道半ばというのが正直なところでございまして、先ほど申し上げましたように、高齢福祉課を中心に、私どももメンバーに入らせていただいておりますけれども、うつ病に対するチームというわけではございませんが、関係各課が集まりまして、保健所等も入っていただきまして、市のとるべき道筋みたいなものをことしから検討し始めております。その中で、ホームページも含めて検討させていただければというように思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 6頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 6頁】 いろいろな体制をつくったとしても、足を運ばなければいけないというものも必要でしょう。今、私が申し上げたホームページというのは、自分でうつ病だと、あるいはうつ傾向だと思っていない、何かぐあい悪いなと思う人が、ちょっとこのホームページを開いてみたら、「あれ、私、これに当たるのではないか? ちょっと病院行ってみようか。」というきっかけをつくるために、ぜひホームページの開設を積極的に検討して、そして実施していただきたいということを申し上げます。
 それから、成果報告書(52)の生ごみ減量推進事業費についてお伺いしますが、今、概要説明の中にもありましたが、あるところで 200件分くらいの生ごみの塊というか、そのようなものを見たのですけれども、実はびっくりしました。なぜならば、新鮮なサツマイモやナス、ピーマンなどが丸ごと入っていたからです。そこで伺いますが、生ごみの組成分析をやったことがありますか。


◯関野道弘委員長【 6頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【 6頁】 可燃ごみ中の生ごみがどのような状態で出されているかという組成については、実施してございません。


◯関野道弘委員長【 6頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 6頁】 生ごみの減量のためには、必要のないものを買わない、要するにごみになるものを買わないというのは、生ごみだけに限らないことですけれども、必要だと思うのです。そのためには、現状がどうであるかということを分析して、市民に生ごみの現状はこうですよ、こういうものまで出ていますよ、これはちょっと違うのではないですかと、そのように具体的に、市民の皆さんが出した生ごみから発信する、そのような啓発が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 6頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【 6頁】 確かに、現在の食文化といいますか、物が非常に豊かになっている状況の中で、委員の御指摘のように、必要なもの以上は買わない、そのような市民の意識、啓発というものが非常に大切ではなかろうかというように考えているところでございます。実は、今年度からごみ減量通信というものを出しておりまして、その中でも、そのようなことについても市民に啓発していきたいと思っております。
 また、平成17年7月に、食育法という法律が施行されております。本市においても、秦野市の土地を生かした食育に関する施策、そういった計画を、策定に向けて、今、庁内での検討委員会が立ち上がっています。我々、環境衛生課におきましても、食品廃棄物の発生抑制とか再生利用、このような観点から参加していますが、その中でも、市民にそのようなものの啓発を積極的にやっていきたいと考えています。


◯関野道弘委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 お気持ちはわかりましたが、先ほども申し上げましたように、自分たちがやっている現実を突きつけられるというのが一番大きな衝撃を受ける、啓発の効果が大きいと思います。生ごみの組成分析をやっていただきたいと思いますが、やっていただけますか。


◯関野道弘委員長【 7頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【 7頁】 年に何回か、可燃ごみの抜き打ち調査をやっています。その中で、どの程度できるか、検討してみたいと思います。


◯関野道弘委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 どの程度できるかということは、やるということが前提ですか。


◯関野道弘委員長【 7頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【 7頁】 手法等については、これから検討しなければいけませんが、どの程度できるか、研究しながら考えてみたいと思います。


◯関野道弘委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 ぜひとも、生ごみの中にどういうものが入っているかの組成分析は、必ずやってください。そして、現実から市民に情報を発信していただきたいことを強く申し上げます。
 次に、し尿希釈投入施設についてですが、土木工事の部分で、地質が調査したものと違っていたということで、若干、土木工事に関してだけですが、少し期間が考えていたより延びることになったと聞いていますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 7頁】 下水道河川整備課長。


◯下水道河川整備課長【 7頁】 工事の工程のおくれというような御質問だと思いますが、確かに、土木工事を始める直前に、現場の試掘をしている最中に不測の水位が確認されました。この水位を何とかしなければいけないということで、請負業者とともに協議しました。それに伴う協議の時間、それから検討の時間に約1カ月間を有しました。これが、工事のおくれにつながっております。
 工事のおくれにつきましては、現在、1日3時間程度の残業をやりまして、10月初旬までには工期のおくれを回復する状況に持っていってございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 7頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 7頁】 これは、工事の金額に影響がありますか。


◯関野道弘委員長【 8頁】 下水道河川整備課長。


◯下水道河川整備課長【 8頁】 工事の請負契約金額の変更はございません。


◯関野道弘委員長【 8頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 8頁】 わかりました。以上です。


◯関野道弘委員長【 8頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 以上で、日本共産党の質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【 8頁】 おはようございます。それでは、質疑をさせていただきます。
 成果報告書78ページ(11)の妊産婦新生児訪問指導費でございます。これは、大変大事な事業です。訪問しながら、やはり孤立しつつある妊産婦や新生児の方々に、保健師さんとか助産師さんが訪問しながら指導してくださるという、大変すばらしい事業だと思っております。個人個人いろいろなケースがあると思いますが、この事業を展開してどのような効果があったのか。また、これからの課題について伺います。


◯関野道弘委員長【 8頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 8頁】 それでは、訪問指導につきまして御回答させていただきます。
 特に、新生児の訪問指導につきましては、基本的には、妊娠届、あるいは出生連絡票、このような中から、御本人の方が訪問を希望される。例えば18とか若年の方、逆に高齢の方、それから外国人の方、それから第1子を妊娠された方などを重点的に訪問いたしまして、授乳や沐浴など日常生活全般の保健指導を行わせていただいています。これによりまして、非常に、訪問を受けた皆様からは、育児不安の簡単に言いますと軽減につながったということで評価をいただいているところでございます。
 それから、課題という御質問がございました。課題につきましては、基本的には、訪問指導を、17年の実績ですと、第1子として出生した 546人のうち 170人に、延べ 210回の訪問指導を行いましたが、現実には、御本人が訪問を希望されない方でありますとか外国人の方など、ハイリスクの方に対しては、また訪問を急がない部分もございますので、この部分をいかに積極的に訪問を働きかけていくかということが、基本的な課題だというように認識をしています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 8頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 8頁】 私もそのことが、一番課題だと思っておりますけれども、今後の具体的な施策はありますか。


◯関野道弘委員長【 8頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 8頁】 基本的には、訪問に関しては、特に4カ月の健診が一つの目安になろうかと思っておりまして、4カ月の健診時にかなり高い、私の記憶では98%ぐらいの方がお見えになるわけですけれども、お見えにならなかった方、こういう方々を中心に訪問指導をかけることによって、あまねくと言うと語弊はありますけれども、皆さんに保健指導が行き届くのではないかと思っておりますので、そこを一つの目安というか、目標にしたいと思っています。
 なお、余談ですが、出生時に 2,500グラムを切りますと、未熟児といいますか、小さな赤ちゃんという部類に入りますが、この部分につきましては、保健所の方で、今、対応していただいておりますけれども、この部分につきましても、積極的に市もかかわっていこうと動いておりまして、基本的には、育児不安の軽減に向けて何らかの形で保健指導が入るということを目標にしてまいりたいと考えています。


◯関野道弘委員長【 9頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 9頁】 わかりました。本当に課題だと思います。なかなか拒否しているところに行くというのは難しいかと思いますけれども、忍耐強く、また訪問していただければと思います。
 国としましても、今度「こんにちは赤ちゃん事業」というのを始めるみたいです。内容的には、市が行っているのは新生児なのですけれども、子育てというか、生まれてから4カ月というのは一番手がかかる時期なのですけど、そういった4カ月までを対象に、こんにちは赤ちゃん事業というのが始まるというのです。内容は、今までの新生児とも同じようなのかなと思いますけど、具体的には、市町村が地域の母子保健推進員や子育て経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして登用しながら、その上で出生届をもとに該当家庭を少なくとも1回は訪問する。そして、子育て支援に関する情報を提供したりするということで、やはり国としても、児童虐待死亡事例が、ゼロ歳児の犠牲者24人中、月例で見ると4カ月までが7割を占めている、こういったことがあるそうですが、こういった事業に関してはどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【 9頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【 9頁】 私も今、資料をいただきまして、8月22日に厚労省の発表ということでいただいております。やはりターゲットとしては4カ月というところが共通の認識ではないかなと思っています。虐待のリスクと申しますと、本来、赤ちゃんの顔というのはほっとする、心が和らぐものでございますけれども、赤ちゃんが泣いてどうしていいかわからないという不安によって、そういったストレスが高まるというように思っていますので、この部分については、厚労省の制度をよく勉強させていただきまして、秦野の中で対応ができる部分があれば、ぜひこれをトレースしてみたいと思っています。


◯関野道弘委員長【 9頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【 9頁】 社会状況によっていろいろな制度とか事業が次から次へと来るので、本当に対応していくのは大変だと思いますけれども、スピーディーな対応をよろしくお願いいたします。
 次に、関連でページはないのですが、不妊治療助成制度の件でお尋ねいたします。不妊治療助成事業に関しましては、議会でも何回か質問させていただいておりますが、これは、平成16年度から次世代育成支援の一環としてスタートしておりますけれども、当市の状況についてちょっとお尋ねします。


◯関野道弘委員長【10頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【10頁】 不妊治療の助成に関しましては、この治療の助成を実施する主体は、もちろん神奈川県でございますが、今のお話のとおり神奈川県の方でも16年から始めまして、18年にはそれまでの2年間の適用だったものが5年間に延び、周知につきましても積極的にしていくということで、かなり力を入れていただいております。秦野市も、県の事業だからということで、手を結んでこまねいているのではなく、一緒に啓発していこうと思っておりまして、たまたまでございますけれども、実は10月15日にも不妊治療に関する広報の掲載を予定しており、今、準備をいたしてございます。引き続き、制度の周知に努めるとともに、保健所とも協力しまして、そのような方々への助言といいますか、窓口での対応を一緒になって図っていきたいと思っています。


◯関野道弘委員長【10頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【10頁】 ありがとうございます。
 周知の方は、どんどんと進めていただきたいと思います。この件に関しましては、私の伺ったところ、 100万、 200万とかかってしまうということで、なかなか難しいのです。人によって、なかなか妊娠することができないということですから、上限額が10万円で通算2年間ということと、所得制限が夫婦合算で 650万以下の方ということでありますので、ぜひこの辺で積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、マタニティマークの活用についてお尋ねいたします。これも質問させていただいておりますけれども、国としても、ことしの3月10日にマタニティマークのデザインをつくりました。これに関しまして、市でも、質問したときには、つくっていただけるのかなという感じでいたのですが、共有というのですか、そのようなマークのデザインができたのですけど、これに関しまして、本市の考えというか、どのように推進されたのかお尋ねします。


◯関野道弘委員長【10頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【10頁】 マタニティマークの周知についての御質問でございます。
 既に、厚労省が作成しましたポスターは、庁内に掲示いたしてございますが、これ以外にも市のホームページにマタニティマークの内容について掲載をいたしますとともに、実は、小田急を中心とした関東の公共交通機関の方で、御自身が、私に必要であるということで、マタニティマークの現物がございますが、これはストラップみたいなものでしょうか、このようなキーホルダーみたいなものを用意していただきました。これは、無料配布でございますので、このホームページに小田急等の御了解をいただきまして、これが欲しいという方は、クリックしていただきますと、市のホームページからリンクさせて飛ぶようにしていただきましたので、人のふんどしでと言ったら言葉はきついですが、小田急のお力もお借りしながら、こういった形で普及、それから啓発に努めてまいりたいと思っておりまして、市の方で、現在は独自に作成する考えは持っていません。


◯関野道弘委員長【11頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【11頁】 わかりました。市の方ではつくらないということで、私も、そういったもも利用できるものは利用した方がいいと思っています。小田急も全駅ですし、京王もそうですし、JRも無料で配布していただける窓口、お客様センターというのがありまして、そこへ問い合わせするといただけるということなのですよね。ぜひ、そういった細やかな情報を提供していただきたいと思います。何も、市で絶対つくれなどということはないわけですから、せっかくできたもので無料ですし、いかに周知するかということがすごく大事になってくると思うのですけど、知らない方もたくさんいらっしゃいますので、どのようなところで周知していく予定か、そこだけお願いします。


◯関野道弘委員長【11頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【11頁】 先ほど、ホームページというお話を申し上げました。これは一般的なお話でございますので、秦野市では、母親教室、妊婦健診等も実施をいたしてございますので、こういう健診時に、今、持っております現物等も提示をしながら、このようなものがもらえますよというお話をさせていただければと思っています。今はその程度でございます。


◯関野道弘委員長【11頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【11頁】 周知徹底をよろしくお願いいたします。
 次に、88ページの環境基本計画推進事業費の中になると思うんですけれども、環境家計簿についてお尋ねいたします。予算でも質問しておりますけれども、環境家計簿も大分充実してきたというのを私も認識しておりますが、その成果と今後の普及についてお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【11頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【11頁】 環境家計簿でございますけれども、過去にモニターを募集いたしました。その中で交流会を開きまして、いろいろと意見を伺いました。そうして改善を図ってまいって、今の環境家計簿がございます。この環境家計簿につきましては、当然ながら、環境フェスティバルとか、また市民の日とか、そのようなときに配布をしてございますけれども、当然、各公民館に設置をしてございます。それから、さらにインターネット版の環境家計簿を作成いたしまして、市のホームページに掲載をしてございます。こういう形で、市民の皆さんが手軽に利用できる、そのような状況でございます。
 また、もう一点でございますけれども、そのような分につきましては、個人の活用ということでございますので、今後、団体の皆さんに、団体でやっていただくのも一つの広がりかなと考えてございます。そういう意味で、今月の29日に保健福祉センターにおきまして、各婦人会の皆様、または食生活改善推進員の皆様に御参加いただきまして、まずは講演会を開きまして、その中で、このような簡単な二酸化炭素の家計簿を各地区ごとにつくっていただくような形で、市民の皆さん、または団体の皆さんに広げていきたいと考えています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【12頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【12頁】 普及が大変難しいのですよね。私もちょっとトライしてみようと思ってやったことがありますけど、大変難しいというのがあります。インターネットを調べましたら、早速ダウンロードできるようになっておりまして、また、環境大学の催し物などもわかるようになっておりまして、素早く対応しているなということがわかり評価しております。
 今回、団体で競ってやっていくということは大変いいことだと思っております。どうか推進していただくことと、それから、他市もちょっと調べてみましたら、いわゆる子供さん向けの環境家計簿を、簡単にできるようなものをつくっているところもございました。ですから、大人もそうなのですが、小さい、三つ子の魂百までで、やはり小さいときから環境教育ということに対して触れさせていくということが大事なので、その辺もまたお考えいただきながら推進していただければと思います。要望にかえます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【12頁】 これで、平沢委員の質疑を終結いたします。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【12頁】 私からは、1点だけに絞ってお伺いしたいと思います。成果報告書89ページ(37)の低公害車等普及事業に関連しての質問をさせていただきます。
 10年ぐらい前から、引退された原田議員とか何回か質問されていると思いますけれども、バイオディーゼル燃料、BDFと言われていますけれども、最近の原油価格の高騰であるとか、あるいは全国の中での各都市での普及であるとか、大分、ここ数年間の動きが変わってきているかと思いますが、本市において、その後の研究調査等はどの程度進んでいらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【12頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【12頁】 それでは、このディーゼル自動車の燃料、現在は軽油でございます。この軽油にかえまして、植物性の食用油、その中には、廃食用油もございますけれども、こういうような利用ということでございます。
 まず、廃食用油の回収とか、ディーゼル燃料を活用する、このような可能性につきまして、過去に研究をしてございます。これは、平塚の県の商工労働センターの商工課が事務局になりまして、県の環境科学センター関係でございます。それから秦野市を含めた5市3町の構成により、名称は、湘南地区の廃食用油資源化研究会、このような会が過去に活動してございます。その中で、この環境科学センターが種々いろいろな実験等をしていただきまして、その中で、排ガスの分析結果を出しておられました。やはり、再利用するということは非常にいいことでございますけれども、その結果、また排ガス環境が悪いということになりますといけませんので、その辺の分析結果を出していただきました。その中では、確かに二酸化炭素につきましては減ってまいります。しかし、COというような、一酸化炭素による、その辺の粒子状物質でございますけれども、これは、軽油と比べてふえる、このような成果が出まして、環境面についてさらに研究、検討していかなければいけない、このような結果が出ました。
 そのようなことで、秦野市としましては河川浄化の一環として、廃食用油につきましては、各婦人会や公民館に協力いただき、回収をして、近隣の専門業者に引き取っていただいて再利用していただく、これが現状でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【13頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【13頁】 今、御説明があったとおり、化石燃料、天然ガスも含めてですけれども、一節によると、40年から50年で枯渇するよというような学説もかなり有力でありますし、そうすると化石燃料にかわるクリーンなエネルギー、特に、CO2の排出を抑制するような調査研究が、当然これは、自治体レベルでも必要になってくる。単独事業として進めることはかなり困難をきわめるし、効率が悪いですから、やはり、今、課長からおっしゃったような資源化研究会、そのようなものを県のレベルで一度立ち上げて研究をされたといういきさつも聞いています。
 その中でCO2については、廃食油を利用したBDFについてはカーボンニュートラルというように言われていますから、化学変化によって新しいCO2を発生するということではなくて、もともと植物の方で合成されたものが循環していくということですから、京都議定書にあるような、CO2を排出するということは、実際に出ますけど、原理的、理論的にはふえる量はゼロと。理論上ふえることはゼロというように言われています。
 それとあと、今おっしゃったように、PM値、粒子状物質がふえるとこれが4倍近くになるという結果が出ていまして、これがもし本当であれば、例えば、今、全国で進んでいる自治体がそういったようなデータを共有しながら、PM値というのは発がん性物質とかアレルギーのもとになりますから、そのようなことをある程度認識しながら進めているのかと。もしそうであれば、私は大問題だろうと思いますけれども、恐らく基礎データは違うのではないかというように考えております。これは、私が調査した限りの範囲ですから、どの程度信憑性があるかわかりませんが、いろいろ調べていきますと、当然、CO2の排出だけではなくて、黒煙がほとんど出ないとか、あるいは一酸化炭素も減るとか、今、お話があったPM、浮遊粒子状物質もかなり削減できているというようなデータの方が、私の見る限りでは多いです。しかも、アメリカの環境保護局、EPAと言いますけれども、そこが結論づけたデータを見ると、 100%バイオディーゼル燃料を使った場合には、SPM、粒子状物質がマイナス48%になりますよというように、アメリカの環境保護局が結論づけているという資料も現実にあります。
 ただ、こちらもしっかりと研究した結果ですから、やはり、これは憶測といいますか推測ですけれども、一定の条件の中で実験が行われていて、この中では比較的古いタイプの車を使っているとか、あるいは一定の、1つの供給元から供給されたメチルエステル化燃料を使っているということですから、恐らく燃料性状の違いによって、あるいは燃焼の温度だとかということによって、もしかすると不完全燃焼か何かを起こした結果、粒子状物質が多量に排出されたというような可能性がないのかどうかといったようなことも、この研究報告書の中にも、そういったような可能性について言及してございますので、やはり一つの問題というのは、安定した組成での結果が出ないと、なかなか普及できないということは一説で言えると思いますけれども、やはり、先ほど申し上げたように、かなり原油価格も高騰していますし、また、いろんなところで研究も進んでいて、かなり実行されているところもあります。県内でも、このままでなかったのですけれども、9月から大和市でも、学校給食をつくる際に出る廃油を利用するものとして、県央福祉会の知的障害者授産施設ふきのとう舎で回収して、そこの施設の中で、施設にいられる方が、一つの環境目的ではなくて、就労支援という目的も含めて、精製装置でつくられた燃料について、市の方ではごみ収集車に使っているというようなことも実践化されておりますから、やはりこれなどは、恐らく学校給食から出る程度でしたらかなり安定しているでしょうし、どういうような基礎データのもとでこのようなものをつくっているのか。
 それと今、課長が言われたPM値が4倍近く出るということが、どのような条件の違いでこういうことが出ているのかもしっかりと把握をしていただき、調査していただいて、その結果、総合的に見て、やはり環境面であるとか、これは検討といいますか、調査研究を進めていくべきものではないかというように考えますが、もう一度御答弁をお願いします。


◯関野道弘委員長【14頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【14頁】 今、渡邉委員のお話のように、当然、この分析につきましては、公的機関等の分析結果、または出量結果、実験等をしてございますので、そのようなものを踏まえまして、この資料が出てきた中で総合的な研究をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【14頁】 これで、渡邉委員の質疑を終結いたします。
 以上で、公明党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【15頁】 おはようございます。私の方から、5点質問をさせていただきます。
 児童生徒の安全が、昨今、問われておりますが、その中で、ページ数がちょっとわかりませんが、家庭ごみの収集所で、路上などに設置されたごみの集積所は、どのぐらいあるのかお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【15頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【15頁】 ただいま、高橋委員から質問がありました、ごみ収集場所の数についての御回答を申し上げます。
 ことしの9月1日現在、全体で 3,243カ所ございます。このうち、環境創出行為によって設置された収集場所が 1,290、全体の40%。それから、集合住宅、共同住宅が建設されたときに、一緒につくられた収集場所が 1,006カ所で約31%。それから今、御質問のありました路上の収集場所については、現在 752カ所で23%。その他は、畦畔とか水路、それから私有地と公園の一部、このようなところに設置されたもので、 195カ所、6%という形になっております。
 以上の数字でございます。


◯関野道弘委員長【15頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【15頁】 ありがとうございました。
 路上に置かれているごみは 752カ所と、こういったお答えでございましたが、私は、排出量抑制とか、また分別促進などの観点で、路上に置かれているごみの戸別収集を考えたらどうかと、このように思いますが、お考え方をお聞きします。


◯関野道弘委員長【15頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【15頁】 委員御指摘の戸別収集ということでございますが、確かにこの方法をとれば、路上ステーション、先ほども申し上げました、市内全体 3,200カ所ほどのステーションがなくなり、もちろん路上のステーションもなくなることになります。
 しかしながら、現在、市内に約6万 7,000世帯ほどあろうかと思いますが、それらをすべて戸別収集ということになりますと、物理的には可能なのかなと思いますが、実際、地形的な、要するに道路が狭いとか、すべてを戸別収集しますと、かなりの費用がかさんでくる。到底、現在の事業所の職員だけではできない問題でありまして、当然、委託という方法も考えなければいけない。そんなことで、費用面などもかなりかさんでくるかと思います。
 以上のことから、実施するにはまだまだ多くの課題があるのではないかということで、現在のところは非常に難しい課題だろうと考えています。


◯関野道弘委員長【15頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【15頁】 確かに、漠然的で、いろいろ課題はあろうかと思います。でも、部局として、今、私が言った、これについて市が行った場合、また、委託でやった場合とか、そのような積算や試算といいますか、このようなものをおやりになった経緯はございますか。


◯関野道弘委員長【16頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【16頁】 具体的に、戸別にした場合の積算はしていませんが、他市の例については、情報を入れてございまして、大体のことはつかんでおります。市町村によって違うところがございますので、秦野市ではどのぐらいの金額がかかるのかは、まだ積算はしてございません。


◯関野道弘委員長【16頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【16頁】 これは、そう簡単にはいかないとは思いますが、今、私が言った程度の、将来にわたっての本市の取り組みとして、ぜひ、お願いをしたいと思っております。これは要望させていただきます、これで、この質問は終わりにいたします。
 続きまして、78ページ(9)の妊婦健康診査費についてお伺いをいたします。これは、妊婦の健康管理として神奈川県の産婦人科医会に委託をして、妊娠中に2回の健診費用を援助され、必要時、家庭訪問等により支援していますが、その状況をお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【16頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【16頁】 妊婦健康診査の実績という御質問だったと思っておりまが、17年度の実績は、健診を2回実施いたしますので、1回目の健診を受けた方が 1,198人、2回目を受けられた方は 1,139人でございます。延べにしますと 2,337人と承知をいたしております。


◯関野道弘委員長【16頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【16頁】 これは、1回当たりの費用といいますか、負担費というのは、どの程度の金額になっているかお伺いします。


◯関野道弘委員長【16頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【16頁】 委員御指摘のとおり、県の医師会と毎年契約をいたしますので、年によって単価の差異はございますが、今年度ベースで申し上げますと、1回目が 9,510円、2回目が 6,960円で委託をいたしております。なお、内容について差が生じておりますのは、簡単に言いますと、1回目につきましては、例えばABO型の血液検査でありますとか基本的な部分が入っています。2回目につきましては、そういった部分を除きますので、単価に差が生じているものと理解いたしています。


◯関野道弘委員長【16頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【16頁】 ちょっと1点、質問するのを忘れましたが、妊婦さんですから、当然、十月十日というように言われていますけれども、健診される時期のはどんな、一辺倒には言えませんが、例えば3カ月間が多いとか、6カ月間が多いよとかのデータが把握されていればお願いします。


◯関野道弘委員長【17頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【17頁】 御承知のとおり、健診につきましては、県内統一の形で委託契約したものを2回、チケットみたいな形でお渡しをいたしまして、これを妊婦の方が御自身の体調に合わせまして健診を受けられるわけですけれども、一般的には妊娠前期と妊娠中期という形が多いようでございます。これ以外の時期でも、妊娠中であれば2回分受けることはできますので、具体的にどこが多いというような認識はいたしておりませんが、前期と中期というように大ざっぱに認識しております。


◯関野道弘委員長【17頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【17頁】 そうしますと、2回おやりになっていられて、今、金額も御答弁いただきました。この2回という根拠をお聞きしたいと思います。


◯関野道弘委員長【17頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【17頁】 法的な根拠という部分では承知をいたしてございませんが、そもそもこの事業は、当初、国の助成を受けまして神奈川県が実施していたというように認識いたしてございます。その当時の国の実施基準が2回であったということから、そのまま県が2回実施してきたものを平成9年に秦野市が移管を受けたときから2回という形で、これは県内一率で同じような回数、それから、先ほど申し上げた金額で県の医師会と委託をいたしてございます。
 したがいまして、根拠と申しますと、当時の基準をそのまま継承しているというように承知をいたしてございます。


◯関野道弘委員長【17頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【17頁】 よくわかりました。
 私は、この質問をするときに、2回という根拠は、秦野市が少子化については、緩やかに下降をたどっていらっしゃる、そうしますと、当然、これからをにらんで出生率を上げていかなければいけない。まして、妊婦さんについては、昨今、医療が充実していますから、そういうのは少ないとは思いますけれども、十月十日の期間の中で、3カ月とか、先ほど中期と言われましたけれども、そこが一番大事な時期ではないかなと。私は、子供を産んだことがありませんから、そこはちょっと定かではありませんけれども、子育てするときの私の家内などを見ていましても、ちょっとそのように感じるのですんが、ぜひ、2回を3回にするのがいいのか、4回にするのかわかりませんが、そういうものをこれからも検討していただければと、これも要望にかえさせていただきまして、この質問は終わりにいたします。
 続きまして、84ページ(26)の健康スポーツまつり開催事業費でございます。これは、市制施行50周年記念事業として、当初、290万円の予算を計上されて、決算額は 182万 2,424円になったわけですけれども、この理由をお聞きいたします。


◯関野道弘委員長【18頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【18頁】 予算額と決算額の差についての御質問でございました。残額につきましては、当初、予算化の段階で予定をいたしておりました卓球の教室で、プロ選手であります福原愛選手を招聘することを前提に卓球協会と調整をいたしてございましたが、急きょ、福原選手が他の選手権、世界選手権の方に御出場されるということでこの部分がなくなりまして、現実的には、その実業団の全日本のエース級の選手と、それから市民の、秦野市卓球協会の全面的な御協力をいただきまして無事に終わりましたが、この福原選手が出なかった分の 100万円の差というように御理解いただければと思っております。


◯関野道弘委員長【18頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【18頁】 この 100万円というのは、毎年の事業であれば、その年々で出てくるというのは当然理解できますけれども、単年度の記念事業で、担当課として予算を立てられて実施されたというように思いますが、こういった 100万円の大きな理由があったのかなと思ったわけですけれども、これは例えが違うかもしれませが、普通、我々が予約をして、キャンセル料を取られるというのは当たり前ですね。悪い言葉で言うとドタキャンとかという話になれば、それは違約料を取りますよとかということになるのですけれども、卓球の愛ちゃんですと取るしかないですから、ロードワークするのではないから、これは取れないのかなと思ったのですけれども、そのときに、期間としてどの程度の準備期間があったのか、別に新たな企画が実施できたということはなかったのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【18頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【18頁】 先ほど、予算の段階でと申し上げました。1年半ぐらい前の段階では、その前提で準備をいたしてございました。実際に、世界選手権のお話と、それから、福原選手がどうも難しいと。当初から、福原選手に関しましては、希望的な部分がございましたので、ぜひその方向でというのがあったのでございますが、実際に春先ぐらいに、なかなか難しいとなったときに、それではどうしようかということで、先ほどちょっと、最初の答弁で申し上げましたけれども、それこそ全日本のエース級の選手が、体育館で合宿をはっていただいているということで、その合宿への支援とかという部分は、市としても別に支援申し上げたところでございますので、そういうお礼という形で、女子の選手団の会長さんから、福原選手の分についてはできないけれども、その部分については責任を持って、全日本の選手、トップのプレーヤー等で指導に当たるという非常に御協力的な御発言をいただきまして、その方向で事業を実施いたしました。
 結果的には、子供たちを中心に 120名を超える市民の方々に出席していただきまして、先ほど申し上げましたように、福原選手は来ませんでしたけれども、全日本のトップ級、それから市民の方、先ほど申し上げましたように卓球協会の方々の御協力もあって、非常に充実した内容のものであったという報告等を受けております。


◯関野道弘委員長【19頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【19頁】 よくわかりました。どうもありがとうございました。この質問はこれで終わりにいたします。
 続きまして、成果報告書89の、先ほど渡邉委員が御質問されていました(37)低公害車等普及事業補助金でございます。渡邉委員とはダブるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。
 これも当初は、 200万円の予算が計上されていました。結果として、今年度の決算額が20万円ということでございます。これは、ディーゼル自動車から天然ガス自動車の導入ということで取り組みをされて、毎年度、事業化されております。でも、これを見ますと、促進したとは言えないのではないかなという気がいたしまして、あえてこの問題をお聞きしようと思って御質問をさせていただきました。
 また、普及の取り組みについてお尋ねいたします。ちなみに、18年度は80万円の予算をお立てになっていられますが、この内容についてお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【19頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【19頁】 天然ガス自動車の普及状況でございますけれども、現在、公用車が18台ございます。それから民間事業所が19台の合計37台となっております。また、市内には天然ガスのステーションがありますけれども、このステーションに登録している利用台数につきましては、先ほどの市内の37台のほかに、秦野市の近隣の事業所が40台入っております。ですから、市内を77台の天然ガス自動車が走っているという状況でございます。
 それから、普及策につきましてでございますが、クリーンエネルギー車の推進協議会を持ってございます。この中で、 175社にアンケート調査をさせていただきました。その中には、導入は若干考えがありますというところが15社ほどございまして、このような15社に対しまして個別訪問を実施しております。私も、この事業所は秦野市内にありますが、本社が伊勢原市ですので、その伊勢原の本社の社長のところにじかにお伺いをいたしまして、いろいろとこの導入のお願いをした、要するに個別訪問をして、導入の促進をしてございます。
 それから、最後の平成18年度につきましては、80万円の予算を計上してございます。今年度は、もう既に1台導入済みでございまして、年度内に、若干でございますが、導入をしていきたいという業者もございますので、引き続き、個別訪問をして、何とか説得をしていきたいと考えています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【19頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【19頁】 私は、広報紙とかそういった紙面での普及活動だけで、個別的な活動はしていないのかと思いましたが、今、課長の方から「しています」と言われて、やはりさすがだなと思ったのですけど、先ほど渡邉委員からも出ていましたCO2の抑制ということで取り組んでいられる、こういうことだと思います。
 また、当然、原油価格の大幅な、要するに、上昇の要因が重なっている時代に入っているわけですが、こういった取り組みを積極的にやっていただければと思っていますが、その中に、今、言われた訪問先もあるのですが、そのほかに具体的な補助対象者というのがあればお聞きをいたします。


◯関野道弘委員長【20頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【20頁】 先ほどもお話しさせていただきましたが、15事業所で、そのうち全部とはいきませんけれども、数社が意向を示してございます。あとは、その事業所のいろいろな予算的な面と、または事業の概要を含めまして、導入時期、この辺を今詰めているところでございます。ですから、引き続いての啓発、または今後の導入について努力していきたいと考えています。


◯関野道弘委員長【20頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【20頁】 ぜひ、積極的に取り組んでいただければと思います。以上でこの質問は終わりにいたします。
 最後の質問になりますが、89ページの(40)水質汚濁防止対策費でございますが、市内に6河川があるわけでございますけど、そのBOD(生物化学的酸素要求量)、汚濁になるかと思うのですけれども、その測定値点、金目川、葛葉川、水無川、室川、大根川、四十八瀬川、6地点の環境基準値を定めてありまして、それを上回っているのがあるわけですけれども、昨年度は水無川でしたが、これは17年度だけでございまして、ここでお聞きしたいのは大根川です。これは、基準値が一向に落ちてこない、環境基準値2.0ミリグラムパーリットルに対して 5.9ミリグラムパーリットルというのは、異常に高い数値を示しています。これについて、大根川の測定を始めて現在までの状況をお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【20頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【20頁】 まず、河川の環境基準でございますが、神奈川県の生活環境の保全等に関する条例で規定されてございます。まず1点は、秦野市は地下水を水道水源としていることから、大根川以外の5河川につきましては、甲水域という形で規定されてございます。それから、大根川のみ、若干基準が緩やかな乙水域という形で、市内の6つの河川につきましては、このような区分けがされております。そして、大根川につきましては、乙水域ということでございますので、BODの環境基準値が、他の5河川につきましては 2.0ミリグラムパーリットルでございますが、大根川水系のみ 5.0ミリグラムパーリットルと、やや緩やかになっております。
 そういう中で、大根川につきましては、平成13年度は 8.8ミリグラムパーリットル、それから、14年度につきましては 7.2ミリグラムパーリットル、15年度につきましては若干上がりまして 9.1ミリグラムパーリットル、そして、16、17年度につきましては、これは同じなのでございますが 5.9ミリグラムパーリットル。ですから、年々水質は改善をされているのかと。大根川につきましては、環境基準値が5.0で、昨年度は 5.9ということですから、環境基準値の達成はもう一歩という状況のところまで来ていると、このように考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【21頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【21頁】 今の御答弁で、 5.9ミリグラムパーリットルというのは昨年度ということになるかと思うのですけれども、その下がった要因というのは、あの地区一帯で下水道事業が施工され、普及されてきた、こういうことになるかと思うのですけれども、当然、その中で基準値が下がってきまして、今後の推移が基準値にどのように変化するかというのはつかまえていかなければならないのかなと、このように思っています。
 私も幼少時代に大根川に魚を取りに行ったことがあったわけですが、今の大根川のそういった生態について、おわかりであればお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【21頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【21頁】 大根川の生物調査につきましては、現在のところは未定です。


◯関野道弘委員長【21頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【21頁】 私が知る限りでは、昔いたフナとかそういった魚類、そういうものはちょっと見受けられない、確認ができていないと思っているのですけれども、要するに市としては、昔をよみがえらせる対策に取り組んでいかなければならないのではないかと思うわけです。
 先ほども申し上げましたとおり、多分3年後あたりか、おくれても4年後だと思うのですが、市街化の下水道整備率が100に達したとき、それまでの間に、先ほど言いました河川そのものの改善がされない限り、こういった生態的なものはよみがえってこないのではないか、こう思う一人なのですけれども、ぜひ部長以下、積極的に取り組んでいただき、考えていただければと思っております。これは要望にかえまして、以上で、私の質問を終わりにいたします。


◯関野道弘委員長【21頁】 これで、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 宮川委員。


◯宮川住雄委員【21頁】 それでは、2点ほどお尋ねしたいのですけれども、渡邉委員、それから、今、私と同じ会派の高橋照雄委員が質問いたしました、89ページ(37)の低公害車の件ですが、私が、1996年9月の議会で、環境に優しい行政というようなことで、電気自動車の普及について質問させていただきました。そのときのお答えが、「電気自動車が県下18市中で20台ほどの導入がしてある。全国にも、民間を含めて 2,000台に達してはいない」、このような回答で、本市でも平成3年度に軽貨物車の電気車を1台購入しました。ところが、1回の充電で平塚まで行ってくるのが精いっぱいだ、このようなことで、そのときは平成3年ですから、平成8年のときには大分性能がよくなって、速度も 120キロぐらい出て、1回の充電で 250キロぐらい走るようになったから、将来はそのようなことを考えて開発がされていくだろうから、民間を含めて補助体制をつくって導入していくように検討していきたいというようなお答えがあったのですが、現在、電気自動車についてはどうなっていますか。


◯関野道弘委員長【22頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【22頁】 電気自動車につきましては、今、宮川委員が言われたように、たしか軽貨物車は環境保全課が管理をいたしまして、1台ございました。やはり、その中で、充電の時間、特に、スタートするときの加速が非常によくありません。それから、故障といいましょうか、1回とまったこともございますけれども、そのような状況でございましたので、軽貨物車につきましては廃車といたしました。そして、今の電気自動車につきましてはございません。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【22頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【22頁】 そうしますと、電気自動車の普及というものは、余り芳しくなかったというのが今の御答弁だったというように思うのですが、そこで、低公害車の普及に力を入れてこられたと思うのですが、これらのメリット、デメリットについておわかりになる範囲で結構ですから説明いただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【22頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【22頁】 低公害車につきましては、ハイブリッド車、今の電気自動車、それから、私どもが普及を進めております天然ガス自動車、いろいろ低公害車がございます。その中で、それぞれいい面と、若干劣る面とございます。特に、天然ガス自動車につきましては、NOx(窒素化合物)が非常に少ない。先ほどからもお話しのように、PM、粒子状物質でございますが、非常に発がん性を疑われておりますけれども、これにつきましては一切出ません。こういうことで、私どもも近県市と一体となりまして、新制度を設けまして、普及を進めてございます。
 それから、電気自動車につきましては、先ほどお話ししましたように、非常に加速の面だとか充電の面、そのようなデメリットもございますが、非常に、排気の面につきましては出ない。しかしながら、電気をつくるときに、CO2の問題が出てまいります。
 それから、今はやりのハイブリッドカーでございますが、これにつきましては、非常に燃費がよいわけでございますが、やはり、燃料としては化石燃料ですから、燃費の面ではよろしいのでしょうけれども、その化石燃料を使うということで、若干課題があろうかと思います。
 ですから、それぞれよい面、あるいはちょっとした課題がございますので、そのような状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【23頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【23頁】 電気自動車については、ことし、愛知万博で園内を電気自動車が走っていましたけれども、何かのろまだなと思って見ていましたが、よくわかりました。ぜひ、環境に優しい自動車の普及ということに努めていただきたいと、これはお願いをしておきます。
 それから、93ページのペットボトルの件でお伺いをしたいと思います。ここに、 410トンほど回収したということですけれども、ペットボトルを回収して、どのように処理されているのか。
 それから、あわせて容器包装プラスチックについてもお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【23頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【23頁】 御質問のペットボトルでございますが、収集につきましては、本市が行っておりまして、処理につきましては、伊勢原市のペットボトルと一緒に二市組合の方で処理をしてございます。
 それから、その他プラにつきましては、本市で収集いたしまして、市内の業者において中間処理をした後、容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装リサイクル協会のルートで処理をしております。委託でございます。


◯関野道弘委員長【23頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【23頁】 今、処理をしているということでありますが、販売はしていかないのでしょうか。


◯関野道弘委員長【23頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【23頁】 実は、ペットボトルにつきましては、昨年度までは、容器包装リサイクル協会の方にゼロ円、要するにゼロということで処理委託をしてございましたが、今年度からは、国内におきまして、有料で引き取る業者が出てまいりました。以前は、中国ルートなどがございましたが、これにつきましては、非常に不安定な状況でございましたので、売却の方は見合わせておりましたが、国内の原油高騰等の影響でしょうか、国内に有料で引き取るところがあらわれまして、平成18年度からは二市組合の方で売却をしてございます。


◯関野道弘委員長【23頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【23頁】 ちょっと対応が遅いのではないかと思いますね。我々、昨年、善通寺市に視察に行きましたが、既にこのときにペットボトルを、その当時は、キロ二十何円とかと言っていました。大体 2,000万円ぐらい売り上げている、このような話を聞いてきたのですが、少し対応が遅いのではないかと思うのですけど、その点についてお聞きいたします。


◯関野道弘委員長【24頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【24頁】 確かに、売却については、数年前からは、先ほど申しま上げましたように外国ルートが主流でございました。しかしながら、我々としては、容器リサイクル法に基づいたルートということで行っていたわけですけれども、先ほど言いましたように、外国のルートというのは非常に不安定な状況でございましたので、なかなか踏み切れなかったような状況にあったかと思います。
 現在では、国内での需要が非常に多いということになりましたので、そのような方法に転換したわけでございます。


◯関野道弘委員長【24頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【24頁】 市民を幸せにするのは、やはり行政が、いろいろな面で先取りをしていかなければいけないと思うのです。そういう面では、秦野市の対応は非常に遅いのではないかというように思っております。
 それから今度、18年度は売却ということですから、売却された収入についてはどのように処理されるおつもりでしょうか。


◯関野道弘委員長【24頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【24頁】 先ほど申しましたように、ペットボトルの処理につきましては二市組合で行っておりますので、売却収益については、二市組合の歳入となっております。


◯関野道弘委員長【24頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【24頁】 やはり私は、今、リサイクルが盛んに言われているわけですから、これは私の考えですが、ここでまた二宮金次郎先生の話をしますと、二宮金次郎さんが桜町へ行かれたときに、農家の方に「なべ墨をかいて持ってこいよ、そうしたら買ってやるから」と。何でそれを言ったかというと、なべ墨がたかっていると火力が弱いわけです。だから、煮炊きに時間がかかる、燃料が余分に必要だということで、なべ墨をかくことによって短時間で煮物ができる、そういう利点を利用して先生はおっしゃったわけですよ。
 私は、ペットボトルをみんなで集めていただいたら、それは二市組合ではなくて、あるグループをつくっていただいて、集めた中にある程度の経費は抜いて、それ以外を市民の方にお返ししたらどうか。そういうことによって、1つでも多くのペットボトルなりそういうものを回収してもらったら、もっともっと市民は豊かになるのではないかと思うのですけど、それについてのお考えはいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【24頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【24頁】 現在、そのような方法としては、集団資源回収のような方法をとっているわけでございますが、ペットボトルにつきましては、非常に重量が軽うございます。現在、集団資源回収における経費というのが、キロ当たり45円ほどの金額がかかっておりまして、ペットボトルを売却するに当たって、丸ボトルといいますが、要するにつぶさない状態、この場合ですと、ある程度のまとまった量が必要なのですが、キロ3円ほどで売却しております。ベールといいまして、中間処理した状態、要するに、つぶしてこん包した状態ですと、現在、キロ39円で売却しております。
 このような状況から、経費を差し引いたとなりますと、経費の方が非常にかかってございまして、現在では、市民への還元というのはなかなか難しい状態ではなかろうかと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【25頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【25頁】 それなら、善通寺市へ行ってどのようにやっているかよく勉強してきてくださいよ。かなりのお金を市民に還元しているのです。環境衛生課長が言われたのは、やってもむだだよという考え方ですよ。善通寺市を調べてみてください。そんな行政の動き方では、とてもではないけど秦野市は豊かにならないですよ。この件については、これ以上言っても答えが出ないと思いますから、とにかくよく勉強してみてください。必ず、市民が喜ぶような結果が出ると思います。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【25頁】 これで、宮川委員の質疑を終結いたします。
 以上で、秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。
              午前10時35分 休憩
             ─────────────
              午前10時50分 再開


◯関野道弘委員長【25頁】 休憩前に引き続き、歳出第4款・衛生費についての質疑を行います。
 市政会・自民クラブ。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【25頁】 それでは、質問させていただきます。
 平成16年第4回定例会で、本市の代表的な健康づくり事業の重要な取り組みの一つとして、秦野市民体操(さわやか体操)のリーダーを含む健康運動指導員の養成、育成、そして普及について質問をいたしましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【25頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【25頁】 木村委員からお話のありました、平成16年12月議会での答弁記録によりますと、最後のところは、「これからも運動指導員をふやしてまいりたい」というところで結論になっていたと思います。きょうの御質問のその後の運動指導員の講習、それから普及はどうなっているか、広めるのはどうなっているかという御質問だと思いますので、少し数字を御紹介します。
 平成15、16、17の3年間、継続的に講習会を実施いたしてございます。17年度の実績は、3月に7回の講座を持ってございまして、出席は、応募者が21名の方でございます。前年、前々年が24名、26名でございますので、ほぼ同様な人数と把握をいたしてございまして、それで東海大学の先生方から、さわやか体操の普及に必要な基礎的な知識等を学んでいただいたところでございます。


◯関野道弘委員長【26頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【26頁】 それでは、その方たちは、定着して、さわやか体操、市民体操の普及員として取り組んでいられるのでしょうか。


◯関野道弘委員長【26頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【26頁】 21名すべてというように申し上げることはできませんが、基本的には、さわやか体操の会という会に所属していただいて、リーダーとして登録していただいた方、それから、まだ少し自信がないということで、引き続き、秦野市民体操の会みたいなものも支援をいたしてございますが、そういったグループの中で活動をしていただいている方という形で、それぞれ、講習が終わった後につきましては、体操を習得していただいて、それを継続していただいているというように承知をいたしてございます。


◯関野道弘委員長【26頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【26頁】 それは何名でしょうか。


◯関野道弘委員長【26頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【26頁】 累積で何名という御質問でございましょうか。現実に、会員数とかということで申し上げますと、市民体操の会は、現在は 100人を超えたというように承知をいたしてございます。


◯関野道弘委員長【26頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【26頁】 わかりました。
 それで普及方法ですけれども、そちらの方は、身近なところから普及するというお話でした。その辺については、具体的にはどういう施策がありますか。


◯関野道弘委員長【26頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【26頁】 このときの答弁の中でも、4つの柱を御紹介申し上げたというように思っております。準備運動として取り組む方法、それから、定期的にグループの中で、またはグループの中で自主的に実施していただく方法、そして、イベントなどで御紹介を申し上げる方法、そして最後に、自主的なグループとして活動していただく方法、この4つの方法だと思います。それぞれにつきまして、毎年、延べ人数等を把握させていただいておりますが、例えば自主的な継続のところでは、昨年度、延べで 3,017人とかという数字も把握をいたしてございます。


◯関野道弘委員長【26頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【26頁】 それでは、準備運動としての位置づけの一つとして、地域の運動会とか、子供たちの運動会、それから市民体育祭、この辺での普及はできますか。


◯関野道弘委員長【27頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【27頁】 現在も、市民の日、ふれあいスポーツまつり、それから、先ほど御質問がございました健康スポーツまつりなどでも、準備運動として多くのところで取り上げてございますし、私どもが把握している範囲では、小さな教室、例えばウオーキングセミナーでありますとか、血液関係の教室とかで準備体操として取り入れてございます。
 ただ今、申し上げましたように、それぞれ自主グループという形で活動をしていただいている部分がかなりございます。例えば保健福祉センターのグループ、広畑小学校ふれあいバザーのグループ、こういったグループが個別に、例えば大根ですと、大根の自治会さんから御要請をいただいて、さらにグループとして指導に加わっていただいたという情報もつかんでおりますが、ただ、人数とか回数等については把握をしてございませんので、そういった意味では広がっていると考えております。


◯関野道弘委員長【27頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【27頁】 今後、健康運動指導員ですか、この人たちを、やはり今の形に入れて活動されますか。


◯関野道弘委員長【27頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【27頁】 健康運動指導員につきましては、ざっくりとした考えですけれども、種をまく人、あるいは苗を植えていただく人といったイメージで把握をいたしてございますので、引き続き、重要な部分として支援をしてまいりたいというように考えております。


◯関野道弘委員長【27頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【27頁】 この運動は、15種類の運動から成り立ちます全身運動ですので、最初は難しく感じますけれども、やはりこれは市民全体に普及をしていただきたいと思うんですよ。
 それで、健康福祉部の管轄ではありますけれども、前回も申しましたとおり、やはりスポーツ課の方で全庁的に連携を組んでいただいて、ぜひ、普及員の方はある程度の数が整っておりますので、今申しましたように小学校等、それから市民体育祭、そちらの方の普及に努めていただいていると思いますけれども、もう一度その辺を御答弁よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【27頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【27頁】 普及につきましては、一番大事な部分というように承知をいたしてございます。あらゆる機会をとらえてと申し上げるところに行けるかどうかわかりませんけれども、少なくとも大きなイベント時には積極的にPRをしてまいりたいというように考えております。


◯関野道弘委員長【27頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【28頁】 ありがとうございます。それでは、要望としてよろしくお願いいたします。
 終わります。


◯関野道弘委員長【28頁】 これで、木村委員の質疑を終結いたします。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【28頁】 重複ばかりしておりますけど、1つは、今、木村委員の方からも出ましたし、要望にかえさせていただきます。
 1番目に、健康づくり運動事業についてでありますけど、これについては、私ももう長年、何回もやってきていることにつきましては、助役、あるいは健康福祉部長等も、そして皆様も承知していられるので、ぜひそういう問題に取り組んでいただきたいと思います。企業によっては、生活指導、食事とかあるいは運動、その辺までも個人指導してやっても、企業のためにいいからということで、そういう細かい指導等もしているわけでありますから、秦野市全体を企業と考えても、市民一人ひとりにそのようなことが徹底できれば、大変、病気予防にいいと思うのです。病気の予防ですけど、病気の予防とか介護予防がもちろん予防になるのでありますが、その前提の体づくりをして、病気になりにくい体をつくるということで、それについてはぜひ事業等も活発にし、そして徹底をしていただきたいと思っております。以上で要望にかえさせていただきます。
 次に、道路に設置してある看板でありますけど、担当に聞いてみると、それぞれの部署が立てて、各部署にわかれるけど、道路に立っているから建設管理課、あるいは道路安全課等が担当することになるだろうということで、ちょっと話を聞きましたけど、そういうことで、これはまた道路関連の方でやっていきますけど、しかし、看板の内容が環境に関係ありますのでちょっと申し上げておきます。東名の入り口のところに看板が立っていて、それには「道路に空き缶、みんなカンカン」というような標語が出ているわけです。そして、秦野市ということで、市民の方からちょっと連絡があって、秦野から東名に乗って出ていかれる人、あるいは帰られる人、それと二宮方面へ出られる人に、もう少し優しいというか、イメージアップになるような看板をつけてほしいということで、これは多分秦野市で立てて、環境関係ですから、そちらが立てられたんでしょう。これについて、その1点だけ聞いておきます。もう少しイメージのアップできるようなことを看板に出してほしいということで、市民の方からも話がありましたので。
 よく、よその市へ行ったりすると、入り口、出口、要するに境目あたりでは、ようこそとか、御苦労さまですとか、そういう看板が多いわけで、私が聞いても、ちょっと感情的な看板だな、言葉だなというのは感じますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。この看板も、まだ立って間もないみたいで新しいですよね。ちょっとお願いします。


◯関野道弘委員長【28頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【29頁】 今、委員お話しの看板の件でございますが、実は、秦野市のごみの散乱等に関する条例が平成9年4月1日施行されまして、それを契機に、秦野市にこられる観光客ですとか、仕事で働いていらっしゃる方、または市内を通過する方、そのような人たちに、秦野の街をきれいに住みよくすることを目的に立てたものでございます。
 立てた部分としては、今、御指摘の東名インターの料金所付近、それから名古木の交差点、 国道246でございますが、それからもう一カ所、 国道246の菖蒲の方でございますが、3カ所ほど立てさせていただきました。これは、3面加工になってございまして、今、御紹介していたのは、その3面のうちの一つでございまして、そのほかにも2つほどあります。それは、すべて当時の環境標語の入賞作品を使わせていただいたという経過がございます。
 御指摘のように、設置されてから9年を経過しているわけでございまして、循環型社会というようなものにも大きく変わってきている現在でありまして、今後、標語というものも含めて、委員御指摘のこともございますので、関係部署等とよく話し合いをしていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【29頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【29頁】 わかりました。ぜひ、時代も変わってきていますし、もう少し感じのいいものにかえていただきたいと思います。立っていたのは、9年経過しておるようですが、見たところ、看板はまだ新しいような感じで、ちょっと気がつきませんでしたけど、以上でございます。
 次に、地下水の保全事業についてでありますけど、弘法の清水について、これは要望にしておきますけど、あの周辺は道路が大分狭く、近隣の人が、水をくみに来て路上駐車、あるいは庭先へ無断駐車。そしてまた、おかげさまで観光と言いましょうか、見に来られる人も大分あるわけで、10人、20人来られると、道路にはみ出て通行にも障害がありますし、ぜひ整備をしてほしいということでございますけど、しかし、これについても、弘法の清水そのものの土地は民地でありますので、それを問う方が先の問題だろうし、また拡幅するにしても、民地の協力を得ないとできませんので、なかなか大々的なある程度の整備計画というのは立てにくいわけで、今のところ、反対の角のお宅が道路後退されましたので、平沢委員の方からも御指摘がありましたけど、車が通りにくくてしようがないよということでありますが、ある程度改善されたと思いますけど、なかなか、大体、整備が無理ですので、駐車場を借り上げてもらうとか、あるいはその辺の清掃をしたりしているの方へ補助金を出していただいたりとか、ほかの方法でぜひ考えていただきたいと思います。これは、要望にかえさせていただきます。
 次は、145ページの剪定枝の資源化事業についてでありますけど、チップ化の処理をするとか、あるいは堆肥化の実証実験をしたということでございますけど、6カ所で72立方メートルを処理したとありますが、その内容について、あるいは今後どうするのか、拡大するのか。それから、堆肥化の実証実験についての内容、結果についてお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【30頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【30頁】 剪定枝の資源化の御質問でございますが、実は、剪定枝のチップ化については、平成14年度から実施しておりまして、各地区の自治会の御協力によりまして、チップ化する場所を決めて行ってきました。実は、チップ化については、非常に大きな騒音と、それからほこりが出る関係で、どこででもできるというものではございませんので、今まで地区の自治会の御協力によりまして実施してきたものでございます。
 おかげさまで、14年度当初は3地区で7回ほど行ってきたものでございますが、17年度では、4地区で16回ほど実施しております。地区での剪定枝のチップ化というのは非常に効果がありまして、多くのチップができてございまして、ごみの減量というものにつながっているというように評価しております。今後も、各地区の自治会長さんを初め自治会との調整の中で、できるだけ多くの剪定枝のチップができるように努力していきたいというように考えております。
 それからもう一つの堆肥の証実験でございますが、実は堆肥化につきましては、平成17年度、渋沢相互住宅自治会の御協力によりまして、2回ほど実施をいたしました。1回目は、11月に73世帯の御協力をいただき実施しております。生ごみにつきましては、農産課との連携によりまして、堀山下ふれあい農園の一画で、チップ化物と混合して堆肥化づくりの実験をいたしました。堆肥につきましては、非常にいい堆肥ができ上がりました。
 第2回目につきましては、平成18年2月に、さらに少し拡大しまして135世帯の御協力を得まして堆肥化を行いました。そのときには、里地里山ふれあい事業の中で、くずかきといいますか、今度は落ち葉を一緒に入れた堆肥化づくりの実証実験をいたしました。これも、非常にいい堆肥ができまして、実際には、この堆肥につきましては、堀山下ふれあい農園の方で使用していただいたり、それから、渋沢相互住宅自治会では花壇に使用されたりということでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【30頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【30頁】 チップ化については、大分協力が多いということだから、今後、拡大していくというようなことになるわけでしょう。今の堆肥化の方は、生ごみ処理の方の堆肥化ですけど、剪定枝のチップ化をしたやつに、これは成果報告書94ページ(53)の剪定枝資源化推進事業費の中に、南、東、北、上地区において剪定枝をチップ化し、モデル地域で分別収集した生ごみとの混合による堆肥化実証実験や土壌改良材ということでありますけど、これは、上の事業と一緒にやったということですか。堆肥化実証実験についての説明をお願いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【31頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【31頁】 剪定枝の使い道でございますが、17年度に発生した剪定枝につきましては、市が堆肥化実験に使いましたのが約5トンでございまして、そのほかの約35トンにつきましては、市民の方が堆肥づくりにするということで、そのままお持ちになってそちらで使っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【31頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【31頁】 この事業だと、剪定枝のチップ化したやつを処理するための堆肥化実証実験ととれるわけですけど、それについてはいかがですか。


◯関野道弘委員長【31頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【31頁】 実は、平成18年度から渋沢相互住宅自治会におきまして、226世帯の御協力を得まして、本格的に生ごみの分別収集をしております。この生ごみにつきましては、先ほどの剪定枝の資源化でできましたチップとまぜて使ってございまして、今年度は、この堆肥化実験には、予定ですと約 100トン近く、生ごみの3分の1ぐらいを堆肥化に使っていくような計画でおります。


◯関野道弘委員長【31頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【31頁】 どうも、上の事業の方が主体な説明みたいで、剪定枝のやつはなかなかわかりづらかったものですから、要するに生ごみを使ってやったということですね。わかりました。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【31頁】 これで、高橋委員の質疑を終結いたします。
 以上で、市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 民政会。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【31頁】 私の方から、3点質問いたします。
 まず、成果報告書95ページの(58)粗大ごみ等自己搬入受入業務費の件でありますが、平成17年度に受け入れ手数料の価格が変わって、搬入の場合は 350円から 300円になったということで、持ち込み個数が前年5万 2,935個だったのが、平成17年は6万 2,473個ということで、1万近くふえた。それで、手数料収入も 1,852万 7,250円だったのが、 1,874万 1,900円ということで横ばいだと。私は、この条例改正をやる前に要望しておりまして、 350円を 250円にしてくれないか、 100円下げてくれと。そうすれば、搬入量がたくさんふえて、入ってくる書類手数料は変わらずに、搬出委託の方もそのようにはふえないはずだということで、ほぼ同じ収支のバランスの中で 100円安く市民の皆さんにサービスを供給することができるということでお願いしていたのですけれども、役所は一度に 100円下げるのはどうかということで、とりあえず50円ということでこの数字が出ましたが、この傾向を見れば、あと50円下げて、一個 250円にしても、ほぼ同様の収支バランスが保たれると思うのですがいかがでしょう。


◯関野道弘委員長【32頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【32頁】 ただいま、吉村委員から質問がございました件についてお答えしたいと思います。
 確かに、今、吉村委員さんが言われましたように、平成16年12月の環境農水常任委員会の席で、秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正の中で、市民が、指定する施設に自己搬入する場合の手数料を、市の方としては、1個につき 350円から 300円にする、その 300円という数字を出すに当たりましては、平成13年度、14年度、15年度の3年間の処理経費をもって処理手数料を改めていこう、これを平成17年4月から現在まで、1個当たり 300円という数字で実施しております。
 今、委員さんが言われましたように、確かに平成17年度の実績を見ますと、自己搬入の個数、平成16年の5万 2,935個から平成17年度は6万 2,473個ということで、1万個ほどふえております。ピークのときには、国道 246まで行列ができて搬入していたという事実がありまして、話として所長みずから交通整理に当たったということも聞いております。
 しかし、今、委員さんが言われました数字を歳入について、同じように前年比で比較してみますと、21万 5,000円しか上がっておりません。これは、平成16年度までは1個 350円だったものが、平成17年度から 300円になったということで、50円引き下げられたために、収入としては、本来ならば1万個の増加ということであれば、単純に 300万円の増加につながるわけですけれども、21万 5,000円にとどまっているということでございます。
 条例の一部改正の際に、当時の清掃事業所長が説明して、3年を目安に見直しをしながら実施していきたいというお答えをさせていただいたという議事録も残っておりますし、私もそれを確認させていただきました。そのようなことも含めまして、今後の推移を少し検討してみました。もし、平成19年度から見直すとして想定して、16、17年度の1個当たり処理経費が幾らになるかということを、13、14、15年度の3年間の経過を見た中で、その基準に当てはめて算定しましたところ、16年度については処理経費が 310円かかることになります。それから、平成17年度については 340円という数字が出ております。これを切り捨てたとしても、この2年間の推移を見た中では、 300円という数字が妥当ではないかということも含めまして、今後、当時の一部改正の議論の中で出ました3年間を目安という言葉をそのまま市としても踏襲させていただき、これを参考に3年間の平均数値を見て、改正できるものであればしていきたいと思いますし、、見直しするものはしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【33頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【33頁】 1個 300円だ、 340円だというコスト計算の中には、清掃工場へ持っていった後の処理費も入っているのでしょう。私は、それを入れることに私は疑義がある。粗大ごみの処理手数料にそれを入れるかどうかというのは大いに議論のあるところで、それを入れて考えなければ、利益が出てしまっているのですよ。 1,800円の処理手数料をとって、コストは 900万ぐらいしかかかっていないのだから、 900万円を役所がもうけしまっているのですよ。
 一方、では、そういう処理手数料をかけるというようにあくまでこだわるなら言わせてもらいますけれども、こっちから役所が集めにいく方の処理収集コストは、収集コストだけですよ、17年度で1個当たり 4,031円もかかっているのです。 4,031円取っていますか。 650円でしょう。そういうことを考えれば、持ってきた方だけ、清掃工場へ持っていた後に壊して破砕したりする費用まで見ますから、300円が妥当な金額ですよというのは、全く、その論法で言うなら、もう片方のとりにいく方は、1個 4,000円ももらわなきゃいけない。 4,000円プラスアルファでもっともらわなければいけない。そうなってしまうのだから、ここだけ適用できるような原理を採用するのはやめてもらいたいのですが、いかがですか。


◯関野道弘委員長【33頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【33頁】 今、お話がありましたことについては、先ほど申し上げたように、17年4月から施行するに当たって、さまざまな関係部署等の関係も含めて検討した結果をもとに、17年4月から進めてきております。
 今、委員のお話にありました、今度は戸別収集に委託業者に当たっていただけるケースについても、それなりの検討を加えた上で、現在こういう形に至っていることを含めまして、今までどおりの数字を参考にしながら進めていきたいというようには考えております。


◯関野道弘委員長【33頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【33頁】 自分の都合のいい考え方で数字をはじいてもらいたくないのです。市民には、できるだけ安い料金でサービスを提供するのが筋ですよ。かかった費用を全部取ると言うなら、収集でとりにいく粗大ごみを出す人から 4,500円取りなさいよ。それが筋でしょう。そのような考え方をするなら、そのように取りますか、取れないでしょう。だから、自分の都合のいいときにはこういう論理、そうでないときはまた別の考え方、そんな一貫性のない考え方を仮につくっても、そんなのに固執してもらっては困ると言っているわけです。
 部長、これどうですか。内々な話では、3年間様子を見てなんていうのに納得した覚えはないのだけれども、様子を見まして、大丈夫なようでしたらまた下げますというように、前の担当者は私に言っていたけれども、まあ、言った言わないの話になってしまいますが、これは 250円にすべきだと思いますよ。そうすれば、また量がふえて、収支のバランスが同じようになりますから、市民は大変助かるのですよ。いかがですか。


◯関野道弘委員長【34頁】 環境農政部長。


◯環境農政部長【34頁】 今の自己搬入の料金については、委員が言われるように市民サービスの向上というのが市の大きな責務であります。実は、ことしの4月から状況が多少変わっておりまして、日曜日も自己搬入できるような体制を整備しました。私は、それによって量そのものもかなり変わっているというように報告を受けております。つまり、ふえている傾向にあるというような報告も受けております。それら去年17年度と比べて変わった要因もございますので、もうしばらく推移を見守りながら、新たな料金体系について検討を加えてみたいというように考えております。


◯関野道弘委員長【34頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【34頁】 これは、ぜひ 250円にしていただきたいと強く要望をいたします。
 それで、自己搬入の分がふえますと、とりにいく方はどんどん量が減るのですよ。そちらの方の量を言いますと、平成13年度については3万 3,507個とりにいっています。それが、17年度には1万 9,992個まで減った。18年度はもっと減るでしょう。そうすると、とりにいく方の収集委託契約というのは、私が何度も言っている例のし尿収集業者への転業補償の委託契約でやっている収集委託契約の深底ダンプ4台分でとりにいっているのですね。そちらの委託経費は、全部出すと、単価が高いから平成17年度で 8,058万 9,600円になってしまうのです。これを1個当たりで割ると 4,031円などという数字になるのです。1個ですよ、粗大ごみを市内の外に出て、あるいはステーションに出ているものをとりにいって、片一方は収集経費が1個 4,031円ですよ。
 中井町に、ある引っ越し屋がありまして、そこでおもしろいサービスをやっています。大きな冷蔵庫だとか洗濯機、要は自分で運べないような大きな品物を、7品目まで2万円で引っ越ししてくれるサービスをやっています。私も、5年ぐらい前に引っ越したときにそのサービスを使ったのですけれども、下大槻団地の4階までとりにきてくれて、それで、新しい家まで持っていってくれて、据えつけまでしてくれる。それで、7つで2万円ですよ。引っ越し屋の方は、1個 3,000円弱でできてしまう。それなのに秦野市市の粗大ごみの個別収集は1個 4,000円かと。何度も言うようですが、いかに、し尿の収集業者との特権的な契約が高いかというのは、ここにも出ています。宅急便で 4,000円かければ、沖縄でも、北海道でも、どこでも行ってしまうでしょう。これは余談ですから、指摘しておくだけにしておきます。
 次に、75ページのごみ減量及び資源化対策推進のところの文章に出ています、「ごみの資源の分け方・出し方ガイド」の件ですが、平成17年度の積算外執行で、環境衛生課がこの事業をやるときに、5万円の積算外執行を行っております。要は、当初の見積もり忘れということです。「ごみの資源の分け方・出し方ガイド」の改訂に当たり、市民によりわかりやすくするためイラストをふやすことにした。この内容を聞いてみると、法律がいろいろ変わって、電気製品のリサイクルに関する法律の品目にパソコンが加わったとか何とかだということで、イラストの数をふやさなければいけなくなってしまった。その分を当初予算で見積もりしていなかったので、積算外執行の承認願を出した。これは、金額5万円の話ですから大したことないのですけれども、私は、仕事の進め方でこういうことに非常に不信感を覚えます。というのは、法律が変わり、当然、今使っているガイドも、次に配るときは使えなくなってしまうなということをそのとき気がつかなければプロとは言えない。気がつかないで、いざ作業に入って、そのときに、あっ、そういえば法律が変わっていたなと後で思い出すから、こういうことをしなければいけなくなると思うのですけれども、課長、いかがですか。


◯関野道弘委員長【35頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【35頁】 ガイドの作成については、委員御指摘のように、当初予算では、印刷製本費、それから郵送代のみの積算でございました。当初は、イラストについては、前回使ったイラストで全部賄えるというような判断で予算要求はしなかったものです。当初予算の段階で見積もりが甘かったという部分については、十分、反省をしております。


◯関野道弘委員長【35頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【35頁】 これは、企画部長に言いますけれども、あなたがこれを承認されると思うのだけど、そのときに、今、私が言ったようなことをきちんと指摘してもらいたい。仕事の仕方が甘くないかと。本来であれば法律改正だとかそういうことは、自分の所管している業務であったら、廃棄物のこととか、今やっている事業にどういう影響があるかというのは、みんな考えていなければおかしい。それを考えた上で、次の予算編成をしなければ、そのような手順をとらなければ、きちんと仕事をしていると言えないでしょう。
 これは金額が小さいけれども、仕事の進め方についてちょっと手抜かりがあったと思いましたので、あえて指摘させていただきました。
 それから次は、83ページ(23)の狂犬病予防費、ここに関係すると思いますが、災害時のペットに対する対応をどうするかということが一つの問題だと思います。うちでも2年ほど前からいろいろな理由でペットを飼い始めたのですけれども、やはり飼ってみると、大げさに言えば家族のような気もしてくる。ですから、災害時等に自分で面倒を見られないような状況になると、かなりストレスなのだろうなということで、やはりこの問題も、ペットどころではないというように思われる向きもあるかもしれないけれども、できるだけのことをやるべきだと思います。
 神奈川県では、神奈川県災害時動物救護活動マニュアルというものをつくっておられますが、それを受けて本市としても、ある一定の活動マニュアル的なものをつくる必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【36頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【36頁】 動物愛護、それから動物の対策、災害時の対策につきましては、現行では、私どもが知り得る限りの情報では、委員から御指摘のありましたように、神奈川県で、犬・猫等とございますが、ペットも含む動物の災害時の対策として中心的な役割を果たしますのは、平塚市土屋にある動物保護センターでございます。ここに仮設のセンターが置かれて、救護活動に当たられるというように承知をいたしてございまして、さらに、そのマニュアルの中では、県、それから動物保護センター、そして獣医師会などについて、それぞれの役割が定められております。ただ、この中には、まだ市町村の位置づけは、県の検討の中にも盛られてございません。私が管轄します市当局については、当然、当初人間の方、人的な被害の対応に追われると想定して、これは県の方で責任を持って引き受けるというように理解をしておりましたが、委員御指摘のとおり、現実の災害の場面では、私どもは救護所を所管いたしますが、例えば救護所でありますとか、それから災害時の避難場所などに、動物を連れて避難をされてこられる方もあろうかと推測をされるわけでございます。したがいまして、委員の御指摘の市としてのマニュアルというような順番になるのではないかと推測いたします。
 この点につきましては、法制課ともまだ協議いたしていない部分でございますので、想定の部分ではございますが、その中で新しいルールづくりについてどうするのかというのを、一緒になって研究をしていくのではないかというように考えております。


◯関野道弘委員長【36頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【36頁】 この県のマニュアルを見ますと、第5章に臨時動物救護病院などというのが書いてあって、被災地で開設している診療所を臨時動物救護病院にするということが載っています。例えば秦野市が被災地になったら、秦野市にある動物病院が臨時動物救護病院になるわけですけれども、具体的に考えると、その病院の建物が震災の後に安全な建物かどうかという問題も出てくるのですね。そうすると、判定士といいますか、建物の安全性を判定する人が、事前にそういうのを判定しないまま、臨時動物救護病院などというものの機能が確保されてしまっていいのかというような問題も出てきます。恐らく、県もそこまで考えていないのでしょう。ぜひ、県とよく連絡調整をしていただいて、市が果たすべき分野について準備をしていただくようにお願いして質問を終わります。


◯関野道弘委員長【36頁】 これで、吉村委員の質疑を終結いたします。
 諸星委員。


◯諸星光委員【36頁】 2つについて、お尋ねをいたします。
 1点目は、成果報告書94ページ(55)の資源分別回収推進事業費について、お尋ねをいたします。自治会を通じまして「ごみの分別、資源の出し方・分け方」というのを、各戸に配られました。ガイドブックの中にイラストもいろいろ入って、取り扱いがわかりやすく、市民の方も納得でき、皆さんも見て、よくわかったよということでございました。
 その中で、今までなかったことで、これは18年4月からのことですが、非常にびっくりするほど企業の広告が入っていまして、要するにごみの収集事業に関係している業者の方が大部分でございます。最後の方のページには生ごみ処理機の会社の広告が、非常にいいなと思っております。その中で、この広告については、どのような考えで、また、どのような方法で取り入れたかをお尋ねいたします。1点目、よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【37頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【37頁】 委員御指摘の「分け方・出し方ガイド」につきましては、各世帯の配布用、それから転入者への配布ということで、9万部ほど作成いたしました。予算計上につきましては、先ほど吉村委員さんの御指摘もありましたが、315万ほどを予算計上いたしました。
 この発行に当たりましては、財政難の中、何とか収入を図る方策はないかということで考えた結果、ガイドの紙面の一部を広告欄として販売するという手法を考えたわけでございます。広告掲載に当たりましては、環境農政部長を初めとし、環境衛生課、環境保全課、財政課、文書法制課、広報広聴室の5課で、広告審査委員会をつくりまして、広告の内容、掲載料等について審議した結果、合計29社で、196万円ほどの収入を見ることができました。当初予算では、約 200万円計上しておりましたが、ガイド作成の決算額が約 319万円ほどでございまして、その約63%がこの財源で賄えたという経過でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【37頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【37頁】 私は、大変感心しているのですよ。当然、各課でこのようなことを、広報の方でも広告を出していますよね。いいことですし、今、1課だけではなくて、いろいろ調整等、各課も協力し合って、こういう審査をして、財源が厳しい中でも、少しでも財源を助けるということでなく、やはりお金というものは大事に使うのだということの意識啓発になるのではないかと思っております。ぜひ、この1つの広告だけではなく、できるならば、このようなものは各課でもやっていただきたいということを要望いたします。
 それから2点目は、特に、生き物の里の運営について、お尋ねをいたします。峠とか渋沢地区、柳川地区に関係しておりますので、環境庁の里地里山保全再生モデル事業の中の、全国4カ所のうちの1カ所に秦野が指定されたわけです。ちょうど私の前の田んぼとか、あるいは峠等で、ボランティアとして月1回ですけれどもお手伝いをしております。そのような中で、水路とか水源の保全、あるいは、地元によっては峠にも運営協議会ができておりますし、うちの方にも協議会ができております。両方とも、それを利用するには、固定資産税を軽減して、その土地を借りて地元で運営協議会をつくってやっております。
 そのような中で、渋沢地区、あるいは峠地区の今後の運営整備についてお伺いをいたします。わかりやすくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【38頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【38頁】 生き物の里につきましては、今、諸星委員のお話のように、現在、3カ所指定をしております。その中で、柳川地区におきましては、竹林の整備、または水路・水源の復元。それから、本年度におきましては、田んぼづくりをしております。
 そういう中で、渋沢地区の生き物の里は、第2号でございますけれども、現在18名で、ふれあいの里管理運営協議会を設置してございます。この中で、草刈りとか、散策路の管理をしていただいておりますが、特に、今年度につきましては、大分、木道が古くなっておりまして、児童生徒さんもいらっしゃいますので、非常に危ないのかなということで、ボランティアも含めまして協議会のメンバーと11月25日でございますが、木道の改修、または散策路の整備を予定してございます。また、材料につきましては、市内の間伐材を活用していきたいということで、現在、調達しております。
 また、もう一点についてでございますが、来年度以降、田んぼづくりをしていきたいと、このような声も挙がっておりますが、この辺につきましては、指導者の問題もございますので、管理運営協議会の中で検討していきたいと考えております。
 それから、3番目の峠地区の生き物の里でございますが、本年の7月1日に指定したばかりでございます。ここで協議会を立ち上げていただきまして、来月13日でございますが、最初の活動といたしまして草刈りを実施していき、その中に指定地域内の水路がございますので、この保全方法などについて協議していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【38頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【38頁】 何でこれを質問したかというと、渋沢の場合は、渋沢小学校の生き物の里の指定になっておりまして、子供たちがなかなか自然に触れ合える、要するに谷戸田の生き物、あるいは昔いた生き物が激減しているわけです。ホトケドジョウだとかカワニナ等はすごく減っております。そういうのを小学生に見せるためにも、そしてまた、直接手で触れると。それから、植物等にも名札をつけて、そのようなことをボランティアでやっていただく。私も手伝うのですけど、草刈りが大変なのです。というのは、昔は田んぼでしたから、すぐに草が育って、そのときは学校の先生などもお手伝いしてくださって、地元の地権者、それから協議会というか運営する人などは、いろいろとお手伝いいただくのですが、雑草がすごいんですよ。
 木道については、危ないですからかえていただき、できれば、おたまじゃくしのときなどは、小学生がたくさん来ますから、できるだけ自然に見て、さわるまではいいよ、だけど持って帰ってはだめだと。だけど、小学生は持って帰りたいと言うのですね。飼ってみたいと言われて、私なんか、時々そのような相談があるのですが、自然に触れるというのは、なかなか機会が少なくなっておりますので、ぜひ進めていただきたい。
 それと峠に植物の北限とされるデンジソウがあって、本当に前から見れば少なくなっておりますので、できればそういうのを、自然を見る、生かす、手にとるというのは問題がありますけども、見る、そして勉強するという、やはり小さいときから、植物、あるいは生き物を大切にするという、自然の勉強には非常になると思いますので、ぜひ今後も地元の運営協議会、あるいはボランティアでやっている団体は、将来とも一生懸命大事にしていきたい。それには、行政ができる範囲で協力していただきたいということをお願いされておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 以上です。


◯関野道弘委員長【39頁】 これで、諸星委員の質疑を終結いたします。
 以上で、民政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。再開は1時といたします。
              午前11時50分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯関野道弘委員長【39頁】 再開する前に、お諮りいたします。本日の審査は、土木費の質疑終結までを目安に進めたいと思います。なお、会議の延長等については、進ちょく状況によりお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、再開いたします。休憩前に引き続き、歳出第4款・衛生費についての質疑を行います。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【39頁】 75ページですが、当てはまる項目がないものですから、ここでお聞きしますが、保健衛生の概要を見ても載っていないのですね。ですから、あえてお聞かせください。ドクターヘリの関係です。
 ドクターヘリは、緊急の場合に、非常に有利と言うとおかしいのですが、健康を守るため、命を守るために大変いいことだと思うのですが、ただ、この間の東海大学との関係で、運営費について各市町村の案分等があろうかと思いますけれども、ドクターヘリをどのくらい使って、どのような状況だったのか。あわせて、運営費の関係をお聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【39頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【39頁】 ドクターヘリに関する御質問でございます。費目に関しては、保健衛生事務費の中で、支出をいたしております。
 ちょっと順番が逆になりますが、先に負担金の割合から御案内申し上げます。現在の負担割合は、全体割合から申しますと、まず全体経費の2分の1を国が支出をいたしております。そして、それ以外の全体の3分の1を県が支出をいたしてございます。残りの全体の6分の1でございますが、これを参加している市町村で按分しております。全体ではこういう割合ですが、これには若干前置きがございまして、スタートのときは、国が3分の2、県が3分の1で、市町村負担はありませんでしたが、平成16年から市の方にも負担が発生いたしました。
 その市の負担割合、先ほど申し上げました全体経費の6分の1の内訳でございますが、この中身につきましては、均等分、固定分と申しまして、コンクリートした部分と前年の実績、1年を区切りまして、県の協議会では10月から9月という単位で切っておりますが、この中で、搬送実績を出しまして按分いたしております。ちなみに、平成17年度の負担金の算定基準となりました16年10月から17年9月をもとにした負担割合で申し上げますと、秦野市は実績が、上から小田原市、愛川町、秦野市という順になっており、3番目でございまして、負担割合が市町村全体で 3.5%に当たります99万円を負担金として支出をいたしております。負担金の方は、以上のような御説明でよろしいかと思います。
 さらに、実績という御質問がございました。搬送実績も同様に、補助金の算定基準となりました時期で区切らせていただき、御説明申し上げた方がわかりやすいかと思います。そちらの方で御説明をしますと、今申し上げました期間の間に、361件の搬送実績がありまして、うち秦野市は25件、順位は先ほど申し上げましたとおりでございます。そのようなことで承知をいたしております。よろしくお願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【40頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【40頁】 細かく説明していたただき、よくわかりました。ありがとうございました。
 いずれにしましても、人の命を守るということを含めて、特に秦野からはごくわずかな時間で行くということも聞いておりますし、過去にも、お茶屋さんの奥さんが命を取りとめたということもありますし、今後も十分市町村と連携を取りながらお願いをしたいと思います。
 それで、87ページ(33)の生き物の里保全事業費ですが、これは、決算額が 339万 8,920円ではないでしょうか。


◯関野道弘委員長【40頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【40頁】 決算額につきましては、33万 9,892円でございます。


◯関野道弘委員長【40頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【40頁】 このように少なくて、あれだけの仕事ができているのですか、そうですか。実は私も、当初は手伝おうかなと思っていたのですが、ちゅうちょしていまして、結果として関係する責任者に聞きましたら、ぜひとも手伝ってくれということもありまして、草刈りに出たり、田植えをやったりで手伝わせてもらいました。
 その中で、確かに環境保全課長を初め主幹の方、そして部長が時々ということで、みんな汗びっしょりになって、ああいう湿田地帯ですから、田んぼの中では真っ黒になって、顔まで泥が飛んで、本当によくやっていただいていると思います。そういうことも含めて、地元の関係者、そして東海大学のボランティア、また地域のボランティア等を含めて、40人、50人、60人でいろいろな作業をしておりますが、約 9,300平米ぐらいあったでしょうか、あそこの草刈りを、多分15人から20人ぐらいでしょうか、私も仲間を誘って一緒にやりましたけれども、そういうことであれだけの実績、さらには作業内容、人員等を考えると、 330万円ではなかったのかなと思ったら、33万 9,892円ということで、わかりました。
 それで、この事業の33万 9,000円の内訳をお願いしたいと同時に、ボランティアの募集をして、応募していただいた方には登録制度を設けて登録する。それで、また次に作業等があれば、その方には手紙を出すとか、何かの連絡方法を取るということが必要になってくるであろうと思います。と申しますのは、私が仲間を誘うときに、「悪いけど、行ってくれないかな。」と。本来、私の問題ではないのだけれど、私はその人に、結局、一言言葉を加えて、「いや、頼むよ」という話をせざるを得ない。その人たちは、ふだん草刈りをやっている人で、プロみたいな人ですから、「いや、実はうちも草が出てしまって、やらなきゃいけないのだよ」などというのがあるけど、「午前中だけ手伝ってくれよ、頼むよ。」と言って、やはり頭を下げなければいけない。そういう状況が二、三度あって、そういうことを考えると、登録制度というか、そのようなことを含めて連絡をどうするかもあろうかと思いますので、その辺のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【41頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【41頁】 まず、33万 9,892円の内訳でございます。このうち、約90%の30万 8,392円につきましては、土地の所有者並びに地元の管理運営協議会、それからもう一点、新たな生き物の里の候補地の事前調査等の謝礼でございます。そして、残りの3万 1,500円につきまして、渋沢を昨年度指定いたしましたので、その指定看板の製作費でございます。トータルで33万 9,892円、こういう形になっております。
 それから、ボランティアの登録、また通知の件でございますが、森林づくり課とタイアップをいたしまして、ホームページ等で募集をいたしました。それで、生き物の里につきましては、約15人か20人ぐらいのボランティアの方に御参加をいただきましたので、そのボランティアの方につきましては、参加いただいた方のみでございますが、次回の作業時におきましても、御通知をさしあげてございます。ですから、まだまだ地域の皆様、また市外の皆様にボランティアの参加を募っていきたいと思いますので、その辺をもっと充実した登録、または通知をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【42頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【42頁】 そうしますと、運営協議会の方には、幾らぐらい入っているのでしょうか。


◯関野道弘委員長【42頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【42頁】 地元の管理運営協議会の謝礼につきましては、まず基本額として、1カ所3万円。それから、面積が違う広いところと、 3,000平米前後のところがございますので、それにつきましては、 1,000平米ごとに 1,000円と、このような形にしてございます。ですから、柳川につきましては年間5万円、それから、渋沢につきましては年間3万 8,000円でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【42頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【42頁】 決して、地元の運営協議会から「上げてくださいよ」ということを頼まれたわけではありません。私も第三者的な立場からも含めて、手伝うなどいろいろしているわけですが、地元の人たちのことを言いますと、あれだけの人数で、草刈り機や燃料を持って、完全に本当にボランティアだと思います。ただ、この中で出ている言葉が、確かに疲れが出てきているのですね。「協働、協働と言うけど、協働って何だろうな、これはやらせではないのかな」と、半分冗談を含めて発言なさった自治会長もおられました。
 そういうことを考えると、別にお金ですべてのけりがつくわけではないのですけれども、協議会に5万円ということでは、ちょっと情けないのではないかな。この辺は、例えば丸を1つつけるだとか、そういうお考えがあるかどうか。


◯関野道弘委員長【42頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【42頁】 協議会への謝礼でございますけれども、特に、柳川につきましては、環境省の里地里山のモデル事業の一環という形で、先ほども申し上げましたけれども、竹林の整備、それから水路・水源の復元、さらにことしにつきましては田んぼづくりと、非常にさまざまな作業を行っております。
 そういう中で、土、日を初めといたしまして、今年度は、本当に作業する日が多くなってございます。通常の維持管理以外の部分も、今後、特別な作業というようなものもふえておりますので、なるべく地元の関連協議会に負担をかけないようにしていきたいと思っております。それにつきましては、環境省の外郭団体がございますので、その辺の支援制度の活用を図るとか、または、私どもが持っております環境保全の全体的な予算の中で遂行していきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【43頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【43頁】 例えば、この4月で自治会長がかわりました。上地区のことだけ言うと、三廻部は継続です。それ以外は全部かわりまして、草刈り機を持っておられない方が草刈り機を買いました。「そのぐらい新しいのよかったの?」、「いや、しようがないのだよ、これやるから買ったのだよ。ただ、使い方が危なくてしようがない。」こういうことなのです。今まで勤め人で、草刈り機なんか持ったことがない。せいぜい持ったとしてもかまを持った程度ではないかというようなものですね。菖蒲の自治会長2人がそういうことを伺って、農家の方じゃありませんから、多分、ほかにも買った方がおられるのではないかなと思っています。
 そういうことを考えますと、いろいろな面でボランティアの人は自己負担をしながら、体を張りながらやっているということもあるわけで、これは、ボランティアから見れば、何言っているのだということもあるかもしれないけれども、ほんの、もう少し心を出していただきたいなというように思います。ですから、多分、今度は丸が1つつくのではないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、91ページ(45)の地下水保全事業費です。この秦野市環境報告書の73ページに細かく載っております。その中で、平成17年度は、浸透ますが全部で51基ついたわけですね。こういうことを考えますと、特に、秦野市の場合は地下水に依存しているわけですから、下水道の雨水貯留槽の資料もいただきました。この間、平成12年度から17年度までの6年間で 100件の貯留槽がついたということで、この場合は雨水調整施設で、下水道の管理ですから、水が一気に流れ出ないようにということが主であろうと思いますけれども、当然、それなりに浸透もするわけです。
 この両方の制度ですけれども、私もこの間、うっかりしていたのですが、国の補助金制度があるやに理解しておりますので、その辺、わかったらお聞かせ願いたいと思いますし、あわせて、合併浄化槽みたいに、例えば家を建てるとか改築するとかのときに義務づけできないものかどうか。現在、浸透ますの場合は、私が住んでいる上地区の方は補助対象になっておりませんが、そういうことではなくて、秦野市全体を通してやるべきであろうというように思います。その3点をお聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【43頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【43頁】 3点ございましたけれども、私の方から、浸透ますの義務づけの部分につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 まず、浸透ます等の市民の責務ということでございます。これにつきましては、地下水保全条例第6条におきまして、市民の責務と。「地下水の保全に関する施策に協力する責務を有する」、こういう形で規定をしております。その中で、浸透ますは、今、開発または戸建ての環境創出行為の中で、御本人の状況によりまして、浸透ますをつける場合とつけない場合がございます。そういう中で、これを義務づけするということになりますと、やはりいろいろな課題がございます。それは秦野市内の中に、かん養区域というものも設定してございます。それからもう一つは、かん養区域の中にもがけ地等が存在をしてございます。そういう課題と、これは降雨量にもよりますけれども、現在または将来的なものの地下水の水収支の状況も読み切れない。それから人口増または給水量、この辺の状況を見ていかなければいけないと思います。
 ですから、その辺につきましては、水道局の方で、浸透ますの設置を補助しておりますので、水道局と相互的に、やはりこの辺につきましては研究をしていかなければいけないと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【44頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【44頁】 事前に打ち合わせをしていなかったので、答えが出ないと思いますが、今後、国の補助については調べておいてください。
 義務づけの関係なのですが、合併浄化槽の場合、ああいう格好で義務づけができているわけです。ですから、条例にその言葉がなくても、規則とか、もしくは要綱の中で、そういう義務づけができるであろうと思うわけです。それは、市の姿勢だと思うのです。どうしても条例を変えなければいけないということであれば、やはり条例を変えればいいことであって、そういうことがこれから必要になってくるであろうと思います。
 浸透ますというのは、雨水を地下にしみ込ませて地下水の保全をする、かん養するということになろうかと思いますけれども、雨水貯留槽というのは、いきなり水が出ないように、水の災害から守るということも含めてありますけれども、地下に浸透するわけですから、これもそういう面では大きな影響があるだろうというように思っています。そういうことを考えると、これからできる限りそういう義務づけの部分をしていただきたい。金額的には、大した金額ではないですよ。集中合併浄化槽みたいに、40万円とか50万円の補助があったりして、面積によって何人槽と大きさが違いますけれども、それから見た場合には、ほん微々たるものであって、それが結果として、秦野市民の公水に協力しているということになるわけですから、ぜひとも早い時期に十分な検討をお願いしたいと思います。
 次に、93ページ(52)の生ごみ減量推進事業費です。中身の関係は、いろいろ資料等をいただきまして理解もしています。大変御苦労であったと思いますが、ただ問題は、相互住宅自治会を試験的に2度に分けてやられたということですが、日にちは2日ではありませんね、もっとありますが、これが堆肥化できるということで言われていますけれども、今後どのような方針で秦野市全体の生ごみを減らしていくのか。悪い言葉で言えば、このまま試験的に実施したからといって終わってしまったなら、何のためにやったのかがわからないですね。ですから、例えば1年間で一気にということにはならないと思いますけれども、順次、自治会を広げていくということを含めると同時に、そうしますと、堆肥化する施設が必要になってくると思います。今回の場合は、生ごみとチップ、さらにはもう一回は落ち葉も入れてビニールシートで云々となっています。だから、そのようなことを考えると、そのようなやり方では、今回は量が少ないからできると思いますけれども、先般、私も愛川町に視察に行ってきましたが、生ごみとチップで十分にできるのです。夏だったのんですが、でも、すごいにおいがしまして、中に入ったときに雨が来ないようにすべて屋根がついているのですが、かっぱを着てくださいと言うのです。「きょうは雨が降っていないのに何でかっぱを」と言ったら、中のにおいが全部服についてしまうのでということで、あの暑いのにかっぱを頭から着て中に入って、冷房も何もきいていないところで、みんなびっしょりになって、1時間ぐらい説明を受けたのですが、きょう、パンフレットを持ってくればよかったのですが、そのような施設が必要であろうというように思います。
 ですから、今後の具体的な取り組みをお願いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【45頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【45頁】 生ごみの分別・堆肥化についてでございますが、平成17年度については、2回ほど行っております。委員御指摘のように、1日ではございませんので、2週間にわたって、都合4日の堆肥化をいたしました。17年度は、そのような方法でやった結果、今年度は8月17日から渋沢相互住宅の 226世帯で、毎週月曜日と金曜日に実施しております。堆肥化については、堀山下ふれあい農園の一画で、委員御指摘のように、山にしまして剪定枝と生ごみをまぜて、数度の切り返しを現在行っている最中でございます。
 今後の対応でございますが、生ごみの堆肥化というものについては、1つは、市民に対する、生ごみはごみではなく資源であるというような観点からのPRということで、自治会の御協力で始めたものでございまして、こういった取り組みについては、確かに、市内に点在するとなかなかうまくいきませんので、できれば集合住宅のような場所が一番効果があるというように考えてございまして、今後も市内の団地ですとか、そういったところに普及といいますか、広げていきたいという考えは持ってございます。もちろん、秦野市6万 7,000世帯すべてを分別して堆肥化ということになりますと、非常に、現実的なことを考えるとなかなか難しいのかなというようには思っています。いずれにしても、今回の生ごみの堆肥化というものを通じて、まず、市民に生ごみはごみではなく資源であるというような意識啓発を、このような事業をやることによって、啓発を十分にしていきたいというように考えています。全体的な手法としては、将来的には、生ごみの分別というものをして、資源化施設のようなものを考えていきたいと思っているところであります。
 それから、堆肥化施設の関係でございますが、もちろん、こういった手法、今では堀山下ふれあい農園で十分にできておるわけでございますが、こういったものが幾つかふえていけば、当然、場所の問題もあります。さらに言えば、でき上がった堆肥をいかにして使うかという部分もございます。むやみにつくっても、堆肥を消費していかなければならないことであって、他市町村の例も見ますと、なかなかはけないような状況も見受けられます。そのようなことを総合的に勘案しながら、堆肥化施設が必要な時期に来れば、ぜひ考えてみたいと思っています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【46頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【46頁】 大変いいことですが、始めたはいいけど、何かうまくいかないよという感じの答弁に聞こえたのです。これは大変いいことです。私どもも何度か、こういうところの視察には行ったりしてきたのですけれども、実際には、今年度始まっているのですが、総合計画に具体的な堆肥化センターの関係だとか、さらには、少なくとも1万件あたりを目指してやるのだとか、そういう具体的な日程といいましょうか、計画をつくり上げていく、それを実際に行っていくという。それで、もし職員が足らなければ人をふやしてもらう、こういう格好だと思うのです。ですから、私は、今の体制だけでできるというようには思っていませんので、そういう面では、人と金と地域の理解といいましょうか、そのような方向で具体的に総合計画にうたっていただきたいと思います。
 次は、95ページ(57)のリサイクル推進事業費です。たしか昨年度までの総合計画の中に、リサイクルプラザは、載っていたというように理解しているのですが、実は、いまだあのまま更地になっています。清掃事業所の横の空き地を購入したわけですが、ずっとほおり放しになっています。リサイクルをする、しなければならない、そういう時代に入っています。ですから、具体的にリサイクルプラザを清掃事業所の横につくるのがいいのか、蓑毛の入り口の左側の県から今度は秦野市の土地になったところにつくるのがいいのかということもありますけれども、これも具体的に、次の総合計画の中に位置づけをお願いしたい。三位一体改革によって、公共施設といいましょうか箱物をつくると、もう一切、国から補助金が出ないということになってしまいましたが、私も環境の面では出るやに理解しておりますから、具体的にそういうものを、あと4年間しかない総合計画の後期の中で、具体化を図っていただきたいと思います。これは要望で結構です。


◯関野道弘委員長【46頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【46頁】 先ほど、渋沢相互住宅の堆肥化の関係で、毎週月・金と申し上げましたが、月曜日と木曜日の間違いでした。訂正をお願いします。


◯関野道弘委員長【46頁】 これで、和田委員の質疑を終結いたします。
 以上で、社会民主党の質疑を終結いたします。
 これで、衛生費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時32分 休憩
             ─────────────
              午後 1時35分 再開


◯関野道弘委員長【47頁】 再開いたします。
 次に、歳出第5款・農林費について概要説明を求めます。
 環境農政部長。


◯環境農政部長【47頁】 それでは、農業委員会と環境農政部が所管しております農林費の決算概要を一括して御説明申し上げます。
 第5款の農林費は、予算額3億 9,863万 6,000円に対し、決算額3億 8,980万 6,053円で、97.8%の執行率となっています。
 最初に、農業委員会関係について御説明申し上げます。主要な施策の成果報告書の 100ページに記載してありますが、地域農業振興のため、県に要望活動等を行い、また、農地法等による届け出等の事務を一斉に行うとともに、優良農地の確保に努め、さらに「農業委員会だより」発行により、委員会活動の周知と農業に関する情報を提供するとともに、関係機関等の連携のもとに、ボランティアなどを活用した荒廃農地の解消、防止活動を実施して、農用地の有効利用、適正管理の啓発活動に努めました。
 引き続き、環境農政部関係については、主要な施策の成果報告書の 100ページから 113ページに記載してありますが、初めに(6)から(8)、農業者育成に関する事業費ですが、効率的かつ安定的な農業経営者及び農業後継者の育成・確保のため、各種研修会の実施や、後継者団体等への助成を行いました。(12)農産物被害防除事業費ですが、銃器や捕獲おり等による有害鳥獣駆除を引き続き実施するとともに、上地区をモデル地区に、地元農業者と市民ボランティアの協働による広域獣害防止柵の周辺整備を支援するなど、鳥獣被害の軽減に努めました。
 次に、(19)から(23)の農産物生産振興に関する事業費ですが、市民の食に対する新鮮・安全・安心の期待に応えるため、有機堆肥の利用促進、環境に配慮した生産資材の支給、地場農産物の啓発事業を実施するなど、秦野産ブランドの形成に取り組みました。
 次に、(29)から(34)の農業基盤整備事業費ですが、曽屋、上大槻地区の農道整備及び千村、渋沢地区において環境に配慮した水道整備を実施するとともに、県が引き続き施工する北西農免道路整備事業費や農地防災事業を促進し、農業生産基盤の整備に努めました。
 次に、(39)里山ふれあいの森づくり事業費ですが、ボランティアによる森林づくり活動を実施する12団体に助成を行い、里山の森づくりの適切な管理促進に努めました。
 (41)ふるさと里山整備事業費ですが、今年度からは水道局の支援を受け、荒廃化しつつある森林の公益的機能の回復を図るため、里山林の整備を実施いたしました。また、環境省の里地里山保全再生モデル事業につきましては、地区別意見交換会や懇親会に基づき、里地里山保全再生のための実施計画を策定するとともに、今後はこの計画に基づき、市民、ボランティア団体、都市住民の協力を得て、地元住民が中心になり、事業を積極的に推進していきます。
 以上です。よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【48頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 公明党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【48頁】 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【48頁】 それでは、私の方から2点の御質問をさせていただきます。ページ数はどこに当たるかわかりませんが、鳥獣被害対策の推進ということで、鳥獣被害の発生は農業者の経営意欲の減退などを招き、耕作放棄の増加につながると考えられておりますけれども、弘法山からこの一体の大根地区の対策として、どのようにお考えになっているのかをお聞きいたします。


◯関野道弘委員長【48頁】 農産課長。


◯農産課長【48頁】 高橋委員の有害鳥獣対策の推進については、特に、大根地区ということでの御質問でございますが、農作物の被害防除の関係につきましては、平成17年度の農作物の被害状況、この中では、全市的に 5,310万円ほどの被害が出ております。その中で、大根地区につきましては 183万円という形になっております。これはあくまで届け出でございますので、そのほかにも被害はあろうかと思います。これにかかわる鳥獣につきましては、シカ、サル、イノシシ、それからハクビシン、カラス等があると思います。
 この有害鳥獣に関する被害対策の関係でございますが、いろいろな鳥獣がいるわけでございますので、それによって防除も変わってまいります。シカ、イノシシ、ハクビシン、カラスなどの駆除対策については、主に銃器による駆除という形になっております。ほかにシカ対策として、山すそ等への防護さくの設置、それからイノシシにつきましては、おりを活用しての捕獲という形になります。もう一つ、現在、サルについては、銃器だとか花火によります追い払いを行うということで対策をとっております。あとは農家の方の自衛手段ということで、農地に対して防除ネットを張っていただいたり、わなを設置していただいて、これによる捕獲をしていただいたりしております。
 今、お尋ねの大根地区、弘法山周辺という話でございますが、この地域の被害の拡大が見られるわけでございますが、その要因といたしまして、特に、弘法山の場合には、ハイキングコース、それから一部、オオタカの繁殖地というところもあり、それから出没地域が人家に近いということで、銃器による駆除がなかなか難しい場所だということもございます。それから、山際の地域で防除対策をやっておられるところで、さくやおりがございますので、そういうことに伴いまして、今まで被害の少なかった市街地への出没により、被害が拡大している要因になっているわけでございます。
 今後の対策についてでございますけれども、農作物に被害を与える鳥獣に対する有効な防除方法については、なかなかいいものがないというのが実情でございます。そのような中で、さくを設置しても中に入られので、おりや銃器による捕獲・駆除が現在の対策の中心でございますけれども、私どもも一定の成果は挙げていると思っておりますが、シカ、それからイノシシの繁殖、山から里地に下りてくる頭数がなかなか減っていないというのが実情ではないかと思っております。
 そういうことで、この対策については、行政、それから農協を頼りにした防除対策では、今もやっていて限界を感じているところがございます。そういう中で、新たに農業生産組合、こういうところが中心になっていただいて、積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、積極的に取り組んでいただければ、また、それに対して支援もして、鳥獣被害の軽減に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【49頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【49頁】 どうもありがとうございました。
 私も、この大根地区、弘法山の裏と申しましたのは、御承知のとおり、瓜生野のミカン畑があるわけでございますけれども、昨今、ミカンの営農をされる方が少なくなってきております。また、北矢名地区も瓜生野地区もそうなのですけれども、市街化と隣接し、ちょっと里山というより住宅地に近いという特殊事情もあろうかとは思いますが、鶴巻については、一部、東名付近に調整区域等ございまして、作付けをおやりになっていらっしゃると、このように私は理解しているところなのですけれども、特に、北矢名の耕作者の方が、今、言われた鳥獣対策、ハクビシン等々あろうかと思いますけれども、つくっても収穫ができないということで、放棄されていると思うのです。荒廃農地になろうかと思うのですけれども、そういった状況下での荒廃農地的なものというのは、どのように把握されているか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。


◯関野道弘委員長【49頁】 農産課長。


◯農産課長【49頁】 荒廃農地の状況でございますが、荒廃農地が多いところにつきましては、やはり、車が入れない、トラクターが入れないというところが多いということで、有害鳥獣の影響で荒廃農地がふえているところも場所的にはあろうかと思いますが、一概にその辺のところは区分けできないのではないかと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【49頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【49頁】 声がちょっと小さいので、大きくお話ししますけれども、今後、ぜひ大根地区につきましても、鳥獣対策を進めていただければと要望しまして、この質問は終わりにさせていただきます。
 最後の質問でございます。これもちょっとページがわかりませんが、最近、県内産の材木の使用について大きな関心が持たれているところでございますが、木材価格の長期的低迷などから林業活動が衰退して、森林の荒廃が進んでいる状況です。森林の持つ水源かん養など、保全・整備する必要がある県内木材でございますけれども、その普及推進などを図る必要があるのではないかと考えますが、本市の木材の状況を教えていただければと思います。


◯関野道弘委員長【50頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【50頁】 私の方で本市の木材事業の状況についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、委員御指摘のとおり、本市におきましても、県内の例に漏れず、材木の価格の低迷や担い手不足等々で、森林の伐採や整備が進まず、手入れした間伐材も活用されていないという状況でございました。ただいま委員の御指摘もありましたが、今までは、どちらかというと、森林の公的機能、水源かん養などの保全活動が主でありました。しかし、こうした中、神奈川県の森林資源の有効利用による森林管理を推進するために、伐採された木材がきちんと搬出、加工されて県内で処理されるという森林、水源の循環の仕組みづくりが平成17年度から、生産から加工までという総合的な対策として県産木材対策事業を県の方でスタートされました。
 その対策の内容ですが、生産対策として、間伐材の有効活用の促進を図るために、間伐材の集材、買いつけへの補助をする間伐材搬出促進対策事業、そして加工対策として、産地認証木材の安定的な加工生産を図るために、製材工場、認証生産者と言っているのですが、ここが行う県産木材の産地認証管理等に対する補助、神奈川認証木材活用事業と言っています。そして、消費の対策として、県産木材を使用して行う木造公共施設事業に対する補助金としての県産木材活用推進事業があります。
 本市においても、こうした県の事業を活用し、秦野産木材の促進に努めております。その1つとして、来年春オープンを予定していますくずは青少年野外センターがあります。この施設は県産木材を使用しての建築であり、中でも、今年度建築します2階建ての研修棟につきましては、そのほとんどは財産区の原木提供による秦野産木材を使用した本格的な木造施設として、ただいま建設中でございます。また、秦野森林組合では、間伐材搬出促進事業の補助を活用し、間伐材の搬出を、平成17年度には約 700立米、平成18年度には約 2,000立米を切り出しております。
 また、森林組合の方で、伐採時期と乾燥方法を工夫して高品質のヒノキ材を生産することに成功いたしました。これは林業の盛んなオーストラリアやドイツを中心に注目されている新月伐採の手法を取り入れたものです。具体的には、昨年の12月末の新月時期にヒノキを間伐し、その場で枝をつけたまま、約3カ月葉枯らし乾燥させたもので、製材しますとヒノキ特有のうっすらとしたピンク色の色つやが格段とよく、ひび割れの少ない高級材に仕上がり、付加価値の高い丹沢ヒノキとして生産できました。森林組合では、この丹沢ヒノキを、より低迷する生産材需要喚起のカンフル剤として推進し、秦野産木材の活用に努力されております。また、このヒノキ材は、現在、建設中のくずは青少年野外センターを初め、一般住宅の住宅建材に受注もされております。このことは、1月21日付の神奈川新聞の1面にも大きく紹介されたところでございます。
 このように、徐々にではありますが、秦野産木材の活用がされているところであります。今後も県や森林組合などとよく連携をして、秦野産木材の活用促進に努めていきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【51頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【51頁】 今の御説明で、くずはの施設建設に県内産の材木をお使いになっているというのはよくわかるのですけれども、やはり秦野市は森林を抱えて、植林もされているわけですから、当然、市内産の活用というものに今後取り組んでいかなければならないのではないかと。非常に険しい道ではあろうかと思うのですけれども、取り組んでいただきたいと思います。現在、例えば秦野市の木材は、杭とかそういうものに活用されているのですか。


◯関野道弘委員長【51頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【51頁】 秦野木材は、今、公共施設の中で、農業用水の排水路とか、野外センターは先ほど御紹介したとおりですが、そういう部分で活用されております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【51頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【51頁】 どうもありがとうございました。なかなか、農業用水路の工事等ということですけれども、表立って住宅に使用されるまでに至っていないようでございますので、今後、引き続き秦野木材の活用を要望いたしまして、私の質問は終わりにいたします。


◯関野道弘委員長【51頁】 これで、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 宮川委員。


◯宮川住雄委員【51頁】 それでは、2点ほど質問させていただきますが、最初に、前にもほかの款で話をさせていただきましたが、平成元年の決算を見てみますと、今の農林費は半分です。荒廃地を何とかしなければいけない、里山も何とかしなければいけない、森林も何とかしなければいけない。これには、かなりの公的支援が必要になってくると思うのですが、この予算では、たいこを叩けど人は寄らずということです。
 私は、農産課長にも見ていただきましたが、渋谷に桜チャンネルというチャンネルがございまして、これは全国放送しております。ここで全国議員アワーというのがございまして、日本の食についてということで討論会を、都市の方が2人、農家を営んでいる人が2人、司会者と5人の議員で、このことについていろいろとお話させていただきました。
 私は、今の秦野市の事情というのは、大変荒廃地がふえている、里山が非常に荒れている。このために、今、高橋照雄委員の方からも出ましたが、鳥獣被害が増大して、農業の意欲を減退して、荒廃地がだんだんひどくなってきているのではないかと。これは、やはり、都市の方が理解をしていただいて、農村に何らかの支援の手を差し伸べていただかないと、この農業というのは安心して安全な食料の供給というのは非常に難しくなってくるのではないかと、そういう話をさせていただきました。ところが、都会の議員さんは農業の実情というのを全然知らないのです。「ああ、そんなことがあったのですか」ということで、農業の苦しさというのを全然知らないのですね。やはり、私は、行政が国に向かって大きな声で言うべきではないかと感じていたところであります。
 いずれにしても、平成元年から見ると半分に減ってしまった。それから、県下を見ますと、秦野市は、面積は神奈川県下で2番目に広いにもかかわらず、この決算を見てみますと、上から6番目です。小さい都市ですと17平方キロぐい、約18平方キロぐらいのところがありますが、ここなどでも、13万人近い人口を擁しており、平坦地ですから、かなり山林は少ないわけですが、畑だってそんなに多くはない。やはり秦野市は、何と言っても、森林の整備というか、里山の管理というものを徹底してやっていかないと鳥獣被害は減っていかない。
 鳥獣被害の状況というのを見ますと、後でまた順にやっていきたいと思いますが、野ネズミのことについてもかなり深刻です。私は、農業を実践しながら、農業のことについてお話しさせていただいております。落花生をまきますと、芽が出てきます。ある程度になりますと、ネズミが潜って、最初の芽をかじってしまうのです。そうしますと、立ち枯れになってしまいます。ネズミが畑の中を走りますと、中はトンネル状になって固くなってしまうのです。まず、新しいうちはそういうことで、ネズミが被害を及ぼすし、実がなってきますと、最初に食べるのがネズミです。かなり実が入ってきたなと思うと、今度はハクビシンが来ます。それから、もう一つはシカです。シカはバリカンで頭を刈ったように、上の新芽をザーッと食べてしまいます。
 これは、農業を経験していないとわからないと思いますけれども、サツマイモは、ビニールをかぶせておいても、全部ビニールをまくって、さくなりに掘ってしまいます。これは、そういうことを経験していて知っておられる方もあると思うのですけれども、そういうことで、生産は皆無です。
 こういう状況をつくっていってしまったら、農業というのはだれもやり手がなくなってくると思うのです。いかにこの農業予算が少な過ぎるか、これを見てみました。民生費は、きのうも言いましたが、平成元年のときには4億何がしです。これが3倍にふくれ上がっているのです。一生懸命働いているところには半分なのです。働いているところに、そういう被害があった場合に、どう支援していくのか、どう後押しをしてやるのかというのが、私は行政の役目ではないかと考えているわけです。
 それで、ここに農業後継者育成援助金、 101ページですね、援助だとか確保の対策だとかいうことがありますが、こういう状況をつくっていたのでは、農業後継者はやりたくてもできないわけですよ。これらをどのようにお考えになっているか、まずお尋ねします。


◯関野道弘委員長【53頁】 農産課長。


◯農産課長【53頁】 農業後継者確保対策の関係の御質問でございますが、農業後継者の対策事業の補助金につきましては、高校、それから大学を卒業後、公的な農業に関する研修機関に入学した方に対して助成する制度でございます。後継者の関係については、ほかにも農業後継者団体等への支援だとか、担い手育成支援というような部分についても取り組んでいるわけでございますが、この補助金については、あくまで研修機関へ入った場合の助成ということで御理解いただきたいと思います。
 この補助金につきましては、過去5年間で新規就農者数は29名でございます。そのうち新規の参入者が9名ということになってございます。予算の関係についてはそのような状況でございますが、本市においては農業研修事業ということで、農業後継者の確保のために、秦野市民農業塾を実施しております。これについては、宮川委員も御存じかと思いますが、農業の多様な担い手の確保を目的に、市民の方々を対象として、援農や農地保全等のボランティア、さらにステップアップして新規就農など、市民の参画に取り組んでおります。
 この市民農業塾の研修の内容について若干触れさせていただきますと、この研修につきましては、農業参画を希望する市民を対象に、家庭菜園、市民農園利用から就農希望まで、多様な形態やニーズに参画ができるように、3コース設定してございます。受講者的には、今年度は58名ということになってございます。事業の内容については、露地野菜を中心に実習研修等を実施しております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【53頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【53頁】 後継者の育成ということで努力をしておられるということはわかるのですが、これだけでは農業に定着ができないと思います。いかに所得の保障をしていくかということが、行政に課せられた課題ではないかと思います。これは要望にかえておきます。
 次に、 103ページ(11)の中山間地農業活性化支援事業ということでありますが、これを見てみますと、さっきも高橋照雄委員の方から質問がありましたが、峠だとか菖蒲地区が書いてありますが、大根地区については一言も触れていないのですね。これはやはり、弘法山ふもとというのは、丹沢の方と大して変わらないのですよ。これらについてもひとつ考えていただきたいということを要望しておきます。
 次は、102ページ(12)の農作物被害防除事業について、お尋ねしたいと思います。ここにはカラス、スズメ、ドバト、ムクドリ、シカ、イノシシ、ハクビシンとありますが、下の方に野ネズミ駆除ということが載っておりますが、これは上地区だけということですが、私は、野ネズミの被害というのは、市内一円にあると思っていますが、どのようにお考えでしょうか。


◯関野道弘委員長【54頁】 農産課長。


◯農産課長【54頁】 野ネズミの駆除につきましては、生産組合単位で支援しております。そういう中で、この駆除の関係については、薬剤を支給しているという状況でございます。ですから、上地区に限っているわけではございませんので、その部分は御理解いただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【54頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【54頁】 私は、安心・安全な新鮮な野菜をつくるということについては、非常に堆肥を使うのです。堆肥を使いますと、ネズミやモグラが非常に多くなるのですよ。そして、現場を見られたらおわかりですが、弘済学園というのができてから、あそこは優良農地だったことは御承知だと思いますが、それが完全に荒れ地となっております。ここにイノシシ、シカ、ハクビシン、こういうものが全部巣をつくっています。これが出てきて農地を荒らすわけですから、どうにもならないのです。ですから、何回か里山の整備をしていただかないと、常に農地がだんだん荒廃していくということを言っていますが、それは一向にはかどっていません。
 それから、鳥獣被害の銃器・火薬等による脅かし、サルに対する駆除のことでありますが、駆除の回数が50回、これは大根、本町、東地区と書いてありまして、この50回の延べ人数というのは何人ぐらいになるでしょうか。


◯関野道弘委員長【54頁】 農産課長。


◯農産課長【54頁】 銃器による追い払いの50回の延べ人数ということでございますけれども、大体、1回に4名程度出ておりますので、延べにいたしますと 200人ということになります。


◯関野道弘委員長【54頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【54頁】 そうしますと、ここに補助金60万円ということ載っていますが、事業費としては、この駆除をされた方々、そのときの人件費などはどうなっているのでしょうか。


◯関野道弘委員長【54頁】 農産課長。


◯農産課長【54頁】 この追い払いの関係につきましては、猟友会の方にお願いしてございます。1回当たり、1人に対して日当ということで 2,000円支出してございます。


◯関野道弘委員長【55頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【55頁】 私は大根なのですが、うちの畑の近所で鉄砲の音を聞いたことがないです。この間も、イノシシが出て大変だから、ひとつ何とか猟友会で少し脅かしてもらえないかということをお願いしたのですが、どうもその気配がない。いずれにしても、これは私が体験をしたことをお話しさせていただいておりますので、恐らく農家の方はそういうことを実感しておられるのではないかと思います。この辺については、もう少し駆除らしい駆除をやっていただきたいことをお願いして、これもこの程度にとどめておきます。
 次は、 104ページ(13)の省力農業機械導入補助金です。これは団体に出ておりますが、山間部だとか山のすそ野や何かでは、共同で大農具を入れるということは、実際問題としてできないのです。まず、農道が整備されていない、そういう中で、小さい機械や何かを買うのは個人ですよ。だから、私は、前も一般質問か何かでやったと思いますけれども、実績のある人には支援の手を差し伸べるべきではないかということは考えられないのかどうか。


◯関野道弘委員長【55頁】 農産課長。


◯農産課長【55頁】 省力農業機械補助金の関係についてでございますが、現在、市では農業経営の省力化、合理化を推進するために、省力機械を共同で購入していただいております。共同するには条件がございまして、利用する団体としては5戸以上、それから補助対象機械として1台が50万円以上ということになりますので、トラクターだとか田植機、コンバイン等の大型の機械になろうかと思いますけれども、そのときの導入経費の一部、補助費としては3分の1になりますが、支援させていただいております。
 お尋ねの小型機械の関係でございますが、当然、農業生産については、現在高齢者の方、それから女性の方が担う兼業農家の方が多いわけでございまして、農作業を行う上で、小型の機械についても活用していくことが必須の要件になっているということは認識しております。そういう中で、御質問の個人に対する支援ということでございますが、これになりますと、相当数の希望者が予想される、それがために、予算上の確保も若干難しいところが出てくるのかなと思っております。そういうことで、市としても、当面、生産組合等の団体において、小型機械の受委託、それから貸し借りができるような体制づくりについて、今後、個人の都合で容易に利用が可能となるような方法を検討していきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【55頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【55頁】 机の上では、そういうことを言えるのですけれども、実際問題として、今、まとまって農業経営をやっているというところは非常に少なくなってきています。例をとって、高橋照雄委員も私と同じ自治会で、同じ生産部です。百姓やっているのは何人あります。 700戸の自治会のうち、実際に農業をやっている軒数が何軒あると思いますか。そんなところで共同で購入しろなどと言ってもできるはずがないですよ。だから、農業意欲のある人には、やはり支援の手を差し伸べてやるのがこれからの行政の役割ではないかと。一生懸命働こうという人に支援の手を差し伸べるのは、私は当然のことだと思っております。この辺についても、新年度の予算ではひとつお考えいただきたいと思います。
 それから、ここには出ていないのですが、「じばさんず」についてお伺いします。じばさんずは、非常に好調で、昨年、6億 3,000万円の売り上げがありました。ざっと計算して、9,000万円ぐらいのもうけが出ているはずです。もうけというのは手数料です。60%が経費としても、この手数料の 3,000万円以上は残っているわけですから、私は、これらについても、もう少し生産者に還元をすべきであると。ただ税金を納めればいいという、農協がもうけさえすればいいという農協であってはならないと思っているところでありますので、この辺についてはこれから一考を要するように要望させていただきます。
 今年度は、7億円の売り上げということでありますが、大根地区の生産者も大勢じばさんずに行っております。大根地区も人口が約5万人ですから、大根地区に第二のじばさんず的なものをつくれないかという生産者の声もありますが、この辺については、農産課としてはどのようにお考えでしょうか。


◯関野道弘委員長【56頁】 農産課長。


◯農産課長【56頁】 直売施設を大根地区にという御質問でございますが、じばさんずのような直売の施設が市内に数多く設置され、市民に多くの地場農産物が供給され、地産地消が推進されることは本当に望ましいことだと考えております。大根地区につきましては、大根地区の消費動向や出荷者の意向、既存のスーパー等への出荷状況、それから、現在実施している朝市の直売状況等、さまざまな角度から検討する必要があると考えております。安定的な運用を考えますと、じばさんずを運営している農協が事業主体として取り組んでいくことが必要ではないかと考えておりますが、今後、農協、それから地元生産者の団体に市として投げかけをしていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【56頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【56頁】 今、課長が言われたように、農協が主体となってやる、それはそのとおりだと思いますが、今の段階でいくと農協だけだと、もうかればいいのだという考え方が先に立っているみたいです。15%の手数料ですから、生産者の利益というものが、どうもないがしろになっているようなきらいがなきにしもあらずです。昔、青果市場では、大量出荷をしたような人には分戻しというのがあったのです。ある一定の量を出すと分戻しというのがある。だから、組合をつくって、組合を一つにして出すと分戻しが来るのです。
 私も北矢名にいたころは、そこで野菜をやりながら、近所のお年寄りもみんな交えて、少しでもつくったものは持ってきてください。そして農協が横浜市場まで運んだのです。だから、お年寄りでも何でも、少しでも、自分の小遣いという形の中で、トラックいっぱいになるような荷をつくって生産をしたことがあるのですけれども、分戻しというものが来ますと、四、五十人いた組合員が、たくさん出した人の分戻しは多少割り戻しをします。そうでない人は、全部組合が預かって、そしてバス旅行などの春の慰安会みたいなことをやって、皆さんを楽しませるようなことをして、働く意欲を出していったと、そういう経験もあるのですが、農協にもよくそのようなことを話していただいて、生産者が喜ぶような、そういう体系をつくっていただきたいということを要望して、これも終わります。
  109ページ(30)の農道の補修事業でありますが、これは、今までお話をした中で、非常に農道が狭いところが多いわけです。これらについても、農家の方がある程度協力ができるところであれば、ぜひ農道の整備というものを手がけていただきたい。そして、リサイクルではないですけれども、牛や何かの堆肥を畑に楽に持っていけるような、そうなれば、堆肥を積んで困ったなということもなくなるわけですから、堆肥を使うことによって農薬を減らすことは可能です。堆肥の少ないところは土壌も固くなってしまいますし、病虫害に非常に弱くなってしまう。堆肥が多いところは非常にやわやわに育って、成長もいいし、病虫害も非常に少なくなってくるということが、実際そのとおりでありますので、ぜひ農道の整備を急いでいただきたいということをお願いしておきます。
 それから、112ページ(39)の里山ふれあいの森林づくり事業でありますが、この里山というのは、前にも申しましたが、人工林であって、昔はこの山の木を燃料として使ったわけです。そして、落ち葉は堆肥として利用した。ところが、時代の変遷によって燃料も要らなくなった、菩提や羽根の方へ行きますと、20年も30年もくずがそのまま溜まって、今、問題になっている、シカについてくるヤマヒルがかなり繁殖している。この間も厚木市で講演がありましたときに課長が行っておられますが、このことについては、農家の人や山林、森林を持っている人だけの手ではもうやっていけない。これは国民的な事業である。だから、行政が、公が、ある程度の支援をしてやっていかないといけないのではないかということを、講師の方が言っておられたことを、課長も聞いてこられたと思います。
 これは、ことしの7月の新聞に出ておりましたが、林野庁は、現況の森林整備予算では、日本の森林では 2.6%分のCO2しか吸収できない。計画している3%の吸収達成のためには、間伐や下草刈りなど、森林の手入れを継続し、森林のCO2吸収能力を高める必要があるというように、森林を守っていかなければいけない。それには年間 1,900億円ぐらいかかるだろうということを言っているのですが、これも、国でも見方がいろいろありまして、環境省は、年間そのように要らないのだと言っていますけれども、これを言っている人は知らない人です。私は、この間横浜へ行って、ハマコーさんとちょっとやり合いました。そうしたら、ハマコーさんは何を言うかと思ったら、「田んぼ1反で12俵の米がとれるではないか。」と言った。何がそのようにとれるのよ。「せいぜい7俵か8俵だったら、とれるけど」と言ったら、「おまえ、それはごまかしているのだ」とこういう話です。これは、対談のときの話です。12俵なんか、それこそ一生に何回とれるか。「いや、おれほうの田んぼはとれるのだよ」と、こういうことも言っていましたけど、だから私は、ああいう議員さんなどやっている人は本当に無知だなと思いました。12俵などとれるということで計算されたら、農家はもうお手上げですよ。だから、国会議員をやった人がこんな常識しかないのかなと思ってあきれましたけど、まあこんな人に話をしてもだめだと思って引きましたけどね、そんな状況ですよ。
 これから里山、クヌギなどもあれから見ると、もう40年以上たっていると思いますので、恐らく伐採したら芽は出てこないと思います。だから、改めて植林しなければいけないけれども、山を緑にするのだということで、カシだとかシイだとか植えろということですけれども、このようなのはひとりでに出るのです。里山で植林をしない前は、秦野周辺の山というのはああいう木が生い茂っていたわけです。だから、ほうっておけばあの山になってしまうわけですよ。それを里山に、クヌギだとかコナラを植えて、これを伐採しながらその近くの農地になるべく被害を少なくするために、10年とか15年ぐらいでみんな伐採をする。そうすると5年ぐらい畑は日陰にならないわけです。それから、また徐々に日陰になって、日陰が多くなってきたときにはまた切り倒すということですから、非常に循環がよかったわけです。ところが、今はもう伸び放題、これでは山はよくならない。
 今、中国産のシイタケなどが結構入ってきていますけれども、日本の国民は、今、中国産の野菜は買わなくなったとテレビで言っていました。恐らくシイタケだって、国産のものが皆さんの目の前に出てくれば、国産の方をとると思います。だから、私は、公的な支援をしなさいというのは、山の伐採や何かをやる人件費などをある程度助成しながら、そういう人の働く場所をつくってやるのが、公の一つの役目ではないかと、きのうも福祉の方で言いましたが、働いてもらうこと、これが公の役目だと思います。私は、市民の働ける人は働かせるようにするのが、公の役目だと思うんです。きのうから二宮先生の話をしているから、また二宮先生の話かということになるといけませんから、きょうは、控えさせていただいておりますけれども、そういうことなのです。いかに市民に働いていただくか、社会に貢献していただくか、やはりこれが公に課せられた任務だと、私は思っています。
 そういう面で、この里山についてのお考え、何かございましたらお聞かせください。


◯関野道弘委員長【58頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【58頁】 里山についての考えということで、今、委員からいろいろな御指摘やお考えをお聞きしたところですが、私どもの方でも、農林業だけで今ある里山が整備されるとは思っておりません。ちなみに、平成15年度に農林の里山の調査をしたのですが、今、手を入れなければならない 1,000ヘクタールの里山があるととらえております。
 公的支援というお話がありましたが、私の方で、その里山を3つの柱に整理させていただいています。1つが、ボランティア団体が活動される、活動員について補助をする里山ふれあい森づくり事業、もう一つが、里山の所有者と市とが協定を結びまして、所有者にかわって市が事業者に委託をして公的管理で行うふるさと里山整備、そしてもう一つが、先ほど働く喜びだとか汗をかくとかのお話がありましたが、いわゆるボランティア、これは地元の住民中心になっていたのですが、地元の里山をよく知っておられる住民が中心になって、市民を初め、あるいは市外の方、都市住民という言い方をしていますが、都市にお住まいの方も巻き込んで、そうした中で、 1,000ヘクタールに手を入れなくてはいけないという息の長い事業でありますが、これに取り組んでいるところでございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【59頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【59頁】 そこでボランティアを使ったりすることも、これは決して悪いことではないですから、ただ、農業者が安定した収入を得られるような状況をつくりながら、そういう方に協力をしていただきながら、ということは、それに協力した場合に支払われる賃金や何かがありますから、ボランティアだからただでやれと言っても、今はもう無理な話です。だから、それには公的支援というものが必要になってくるわけですから、今は環境税だとか水源税だとか、いろいろなことを検討したり、それをとれるようにしたりしていますけれども、恐らくこれからはそういう形の中で、かなりのバックアップをしていかないと、里山の整備はできないと思いますし、農業者が安心して、所得がある程度得られるような状況をつくってやる、そういうことが必要ではないかと。今の農家の方は、普通作だったら食べていかれないです。米1反8俵とれたとしても1俵1万二、三千円ですから。それで1反つくっても10万そこそこです。2町歩つくって 200万円です。夫婦2人の共同作業でやって、2町歩だったら大変な労力です。これで 200万円。これで機械代と肥料代を払ったら幾ら残りますか。みんな生活保護になってしまいます。
 だから私は、額に汗して働いた人が豊かさを感じられるような、そういう公的な支援が必要であるということをお願いして、終わります。


◯関野道弘委員長【59頁】 これで、宮川委員の質疑を終結いたします。
 以上で、秦政会の質疑を終結いたします。
 市政会・自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【59頁】 何点か御通告しておきましたけど、時間の都合で半分以上は要望にかえさせていただきます。先ほども出ました101ページ(8)の農業後継者の確保対策事業ですが、これは対象者2人ということで、大変少ないわけであります。これは選考して2人になったのか、多分、これは2人しか申し込みがなかったと思うのですけど、ぜひ対象を広げていただいて、そして後継者の育成に努力していただきたいと思います。これは要望にかえておきます。
 次に、 102ページ(10)の荒廃農地の関係ですが、荒廃地や遊休地の解消をずっとやっていただいていますけど、面積にすると相当の面積になると思います。ぜひ、活用の指導を今後とも努力していただきたいと思います。それから、先日、国の方の政策でできました品目横断的経営安定対策についてでありますけど、ちょっと聞いたら秦野市は面積でも対象にならないという話があって、 400ヘクタールということでありますけど、ぜひ組合だとか、あるいは荒廃地を活用して、対象になるようなことでこれからお願いしたいと思います。幸いと言いましょうか、今、ある荒廃地は農地の周辺の傾斜地が多いわけでありますけど、その辺は、等高線上にずっと農地をつくっていけば、幅は狭いけれども平らな農地が相当できるわけですから、夢のような話になるかもしれませんが、夢ではなくて、実際に造成して、こういう助成対象になるような補助をつくって、荒廃地対策に取り組んでいただきたいと思います。
 それから農業支援センターについてですが、これについては、実績報告とか決算とかが出ておりますので、この事業報告等についての資料の提出をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
 次に、生産緑地についてですが、これは特にぺーじはありませんけど、所管が都市計画の方になりますけど、これは今までも前の課長にもお聞きしたことがありますが、なかなか納得いく答弁が出てこないので、都市計画の方の所管で農産課の方では余りタッチしないというようなことで、また考え方についても、それほど固まっていないということであります。しかし、農業委員会と農協等について、要望事項がいつも出ていますので、農産課ではどのようなお考えを持っているか。特に、メリット、デメリット、あるいは法の推進をすべきかどうか、この辺をお聞きかせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【60頁】 農産課長。


◯農産課長【60頁】 生産緑地法における農業サイドの考えについてという御質問かと思います。農業サイドの見解、考え方としては、農地、それから生産緑地に対する見解、2つあろうかと思います。まず、農地に対する農政サイドの見解でございますけれども、農地は市街化区域、それから市街化調整区域にあっても、農産物生産の拠となるものでございますので、農政サイドとしては、農業振興を図る上で農地を守ることが大事ではないかと考えております。
 生産緑地制度は、市街化区域内で営農する意欲ある農業者を育成するものであり、現時点で施設野菜や施設の花卉の専業農家が生産緑地制度を活用して、本市農業生産の中核を担っているというのが実情でございます。
 次に、生産緑地に対する見解でございますが、生産緑地の指定追加、これにつきましては、今後、定年帰郷者も増加するということも考えられます。市街化区域内で営農する意欲ある農業者については、積極的に追加指定していく必要があるのではないかと考えております。そういう中で、具体的な追加指定の要件の是非、これについては都市計画サイドで担当しているわけでございますので、発言は控えさせていただきますが、農政サイドとしては、市街化区域内で営農する意欲ある農業者が生産緑地制度を活用して、円滑な農業経営が可能となるよう働きかけをしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【61頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【61頁】 今の農政サイドの方でも積極的に追加していきたいということで、地場農家の育成を図っていくというようなことで、大変希望のあると言いましょうか、意思のある御答弁をいただきましてありがとうございました。また、こういうことを参考にいたしまして、私なりに都市計画の方へ要望していきたいと思っております。
 ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【61頁】 これで、高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 以上で、市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 民政会。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【61頁】 私の方から3つお願いします。
 まず、宮川委員が御指摘されたじばさんずの件ですけれども、平成17年3月から18年2月までの販売実績が6億 3,356万 4,788円、委託販売率が72.8%ということで、市との約束も守られております。仮に、平均15%の手数料がとられていたとすると、先ほど宮川委員が御指摘されましたように、1年間で 9,503万 4,718円の手数料収入が農協の方に入っていくということです。このじばさんずは、設備投資が約1億円、うち 2,000万円が市の補助、 4,000万円が国の補助で、別に駐車場等に使用する土地を1億円で購入したようであります。この設備投資額とか土地の購入費、あるいは実際に働いている人の数等を考えてみても、相当の利益を上げているのではないかと思われます。
 その利益の処分ですけれども、もちろん農協が経営者ですから、農協の方でお考えいただければいいことでもありますけれども、ただ、市も国も補助金を出している立場で、ある一定の還元を公共的な目的にしていただくように協議を申し入れることはなさってもいいのではないか、あるいはなさるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【61頁】 農産課長。


◯農産課長【61頁】 じばさんずの運営の関係についての御質問でございます。御存じのとおり、じばさんずについては、市内で生産する農産物の地産地消を推進する拠点施設として、国、県、市合資で秦野市農業協同組合が事業主体となり、平成14年11月に開設いたしました。収支の状況でございますが、まず売り上げについては、平成17年度の総販売額が、6億 3,400万円という形で、前年度が5億 2,600万円ですので、前年度に比べまして売り上げについては、20%伸びている状況でございます。
 次に、収益の還元でございますが、収益については、農業者が出荷されます販売委託の手数料、これについては一律、販売金額の15%になってございます。それから、仕入れの分がございますが、これについても同程度の利益はあるというようには押さえております。
 そのような中での収益還元について、農協サイドの方に話をということでございますが、この収益還元の方法について、若干お話しさせていただきますと、まず上がった利益についての1つ目の考え方といたしましては、私どもは、農業者への利益還元が最優先されるべきではないのかと考えております。そのような中で、考えられる方法といたしましては、あくまで案でございますが、手数料15%の引き下げの部分、それから生産の出荷資材等の提供、それから栽培指導事業の拡充だとか、こういう部分が農業者に還元される方法かと思っております。
 それから、もう一つが、じばさんず自体、施設の駐車場等の拡大だとか、地産地消に関する事業の拡充に充てるということも考えられるのかと思っております。そのような中で、確かに御指摘のとおり、平成16年、それから17年については、単年の中では黒字という形になっております。そのような中でございますが、現段階での累積収支はまだ赤字というように、私どもは踏んでおります。
 そのようなことで、利益の還元につきましては、本市といたしましては、もう一、二年状況を見ながら進めてきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【62頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【62頁】 黙って見ていても、聞けばいいではないですか。要は、利益が幾ら出ているかということすら推測でものを言われています。先ほど言った設備投資の減価償却はどういうやり方をしているのか、従業員には幾ら払っているのかとか、管理職はどのくらいのかかわり方をしているのか、駐車場を1億円で買った経費の見方はどうするのかとか、結局、利益を確定する、このじばさんずという一つの事業所が幾ら利益を上げていると見るかというのは、ある一定の想定のもとで見なければ、計算ができないわけです。それを市役所と農協で協議しながらでなければ、これをこのように見ましょうよと申し合わせをしながら、議論しなければでなければ出ないでしょう。そういう作業をしなければ、利益が幾ら出たかという、過去の分だって、このときはこれだけのマイナスだとか、そういうことだって話し合わなければわからないわけです。
 お互い納得のいく数字が出て、それがもし本当に黒字ならば、そこから後、では、そのうちの何分の1ぐらいは使って、先ほど課長が言われたような補強的な施策に反映してくださいよというのが言えるわけで、黒字が幾らなのかという確定のためにも、まず話し合いと協議が必要です。様子など見ないで、今は赤字なら赤字でしようがないのだからいいわけですよ。遠慮しないで、「議会で宮川委員と吉村委員に言われました。」ということで結構ですから、ぜひ協議を始めてもらいたいと思います。
 本当に、農協は農協で主張すべきことは主張していいのですよ。役所は役所でこう思いますよと。お互い納得したところで、黒字なのかどうなのかということだと思います。
 今、課長が言われたものの範ちゅうに入ると思いますけれども、要は、こういうじばさんずという事業所の陰には、多種少量生産をしている農家がたくさんあるわけですよね。そういう農家の人のためになることを何かすればいいということでしょう。私は、観光農業などの振興も、じばさんずの利益でやっていいと思うのです。なぜかと言うと、よそから、例えば堀山下でも名古木でも、観光農業で来た人が、では帰りにじばさんずがあるから、ついでにそちらに寄っていきましょうということになれば、それで売り上げも増えるわけですから、そういうことを考えれば、相当広い利益還元の道があると思います。
 せんだって、村上茂議員が残留農薬の自主検査をやるべきだという議論を展開されましたけれども、あれだって、もし、こういうじばさんずの利益があるなら、そういうところへ使ってもらえばいいと思いますので、とにかく様子など見ないで、様子を見ていても何も変わらないのです。協議をしながら様子を見てもいいのだから、話し合いを始めていただきたいと要望しまして、これは終わります。
 次に、110ページ(32)の農道の件ですけれども、農とみどりの整備事業で補助事業としての農道整備を、ここのところ、大体 2,000万円内外の金額を使ってやっていますが、余りメーター数が伸びない。もう少し、今、いろいろなところで道路の補助金を簡易にもらわないで独自につくろうという動きがありますので、そのような考え方をとったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【63頁】 農産課長。


◯農産課長【63頁】 簡易な農道整備についての御質問でございますが、材料支給によります整備だけではなくて、本市独自の整備を検討したらという御質問ではないかと理解しておりますが、各市町では、地理的要因を加味した上で整備を行っているわけでございますが、本市の農地は中山間地に多くの農地が集積しておりまして、幅員の狭い未整備の農道も多く、農業機械の有効活用ができないため農地の荒廃化が進んでいる箇所が多く見受けられるという実情でございます。
 御質問の農道整備につきましては、従来の直接工事、または材料支給によりまして整備を進めてきたわけでございますが、直接工事の場合には測量、それから分筆、用地買収、工事等を行うことになりますので、整備費もかさんで、整備延長が伸びないというのが現状でございます。このような状況を踏まえ、今年度は、農業者の高齢化に伴い、原材料支給では厳しい、難しい地域もありますので、機械の借り上げの予算を確保してございます。機械の借り上げによりまして、路面の整備を行えるように、今年度対処したところでございます。
 また、来年度については、簡易な拡幅、これは、私どもが考えている拡幅というのは、2メーター程度の農道の拡幅ということで御理解いただきたいと思いますが、このように拡幅が必要な農道については、拡幅の分の用地買収を行わないで、無償使用という形で整備していければと考えております。その場合には、市において境界査定を行って、いつでも農道の境界復元ができるような形をとった中で整備をして、荒廃地の解消、それから農業の活性化につなげていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【64頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【64頁】 とにかく、他市の中山間地でも、恐らくそのようなやり方でやっているところもあると思います。1メーターでも余計に距離が稼げるようにしないと、立派なものを短くやっても、被益する農家の軒数は限られてしまうわけですから、距離を1メーターでも稼ぐのだという精神で、ぜひ研究してやっていただきたいと思います。
 これは、予定外の質問で恐縮ですが、先ほど気がついたのですけれども、水道の方からも補助をもらってやっている 112ページ(41)のふるさと里山整備事業ですけど、1ヘクタールやるのに費用が 127万 6,928円もかかっているのですよ。かかり過ぎではないのかなと。つまり、効率が著しく悪くないかと。その3つ上の(39)の里山ふれあいの森づくり事業は、補助単価の計算方法で、1ヘクタールやるのに、たしか30万円ぐらいという計算でやっているはずで、それでも何だかんだと言ってもできてしまうわけですよね。この森林組合のプロがやっている事業が、1ヘクタールやるのに 130万円などということは、ちょっと考えられないのですけど、何でこのようにお金がかかってしまうのでしょうか。


◯関野道弘委員長【64頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【64頁】 今の委員の御質問にお答えいたします。
 里山ふれあい森づくり事業の単価とふるさと里山の森林組合にお願いしているプロの単価、大分違うのではないかという御指摘だろうと思いますが、まず、ふるさと里山の単価につきましては、県の単価を使って、いわゆる人工林、スギ、ヒノキの伐採にかかる地域負担の単価でございます。


◯関野道弘委員長【64頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【64頁】 その単価で実際に作業の対象となっている森は、スギ、ヒノキの森ですか、それとも雑木林ですか。


◯関野道弘委員長【64頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【65頁】 人工林、スギ、ヒノキの森がほとんどです。


◯関野道弘委員長【65頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【65頁】 それでもこのようにかかりますか。1ヘクタールやるのに 120万円などという。先ほど聞こえたけれども、要は出材しているのですか、材を出しているのですか。


◯関野道弘委員長【65頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【65頁】 そこで玉切りして、森林の中に置いて切断しています。


◯関野道弘委員長【65頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【65頁】 そのようにかかるかなと思うのです。1ヘクタールやるのに 120万円などという数字が。これは職業としてやっている人たちがやるわけですよね。それでこのようにかかるのかなと思います。きょうはちょっと急な質問ですので、後で作業日報等をよく見せていただいて、検討したいと思います。終わります。


◯関野道弘委員長【65頁】 これで吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 諸星光委員。


◯諸星光委員【65頁】 1点だけお尋ねいたします。通告はしてありません。というのは、秦野市として、農業を守り育てていくのだという気持ちについて、お尋ねをいたします。


◯関野道弘委員長【65頁】 農産課長。


◯農産課長【65頁】 農業を守り育てていく関係についての御質問でございますが、なかなか難しい部分もありますが、当然、私どもが担当してございまして、農業を育てていく、これはもう私ども、十二分に認識しているところでございまして、この辺の細かい部分の育て方、育成の仕方について、私どもが業務しながら検討しているところでございます。ただ、なかなか成果の出るような方法がきちんと確立されていないという現状でございまして、その辺については、引き続き、検討していかなければいけないのかなと考えております。
 そう言いながら、農業者の方も高齢化が多くなってきている時代の中で、やはり、農業後継者の方を一日も早く、また多くの方、育成していくのも農業サイドとしての使命ではないのかなと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【65頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【65頁】 では、お尋ねいたします。職員はやる気だけれども予算がないからというお考えなのでしょうか。


◯関野道弘委員長【65頁】 農産課長。


◯農産課長【65頁】 予算については、私どもどういう形で予算化しているかと言いますと、各団体からの要望、それから私ども農業サイドの優先順位、重要性ですね、そのようなところを見極めた中で予算立てしておりますので、先ほど宮川委員から予算が少ないのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは要望にお応えする予算は確保していると理解しております。そういう中で、やはり一番足りないのは職員が知恵を出せる状況、もしくはそれに対して、それが結果に結びつけられるような形にしていくことが、私は、担当している職員が、置かれている今の一番の問題ではないかと認識しております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【66頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【66頁】 実は、答弁では仕方ないのかなという気持ちもあるのです。私も秦野で農業として暮らしていく分には、やはり秦野で本当に農家としてやっていくには、農業特区を設けるべきだと思っています。秦野市は東から西へ広いわけですから、特区を3カ所か4カ所つくって、そこに重点的に農業がやりたい人が、市が仲立ちして土地を借りて、そこには有害鳥獣の害がないように、そして消費者が喜ぶ無農薬に近いようなことを考えていかないと、もう、はっきり言って秦野で農家をやっていくには、相当の予算をつぎ込まないと食っていけないですよ。
 確かに「知恵を出せばいい」と。知恵を出しても、ともかく有害鳥獣だって、きょうはちょっとトウモロコシが早いから二、三日後に取ろうかなどいうと、もう取りにいくと既になかったり、そういうことを考えたり、有害鳥獣とか農薬だとか肥料のことを考えれば、私は本来、本当に将来とも農業をやるのだという人を何カ所かに集積していただいて、農地の交換分合でもいいし、農地を借りてもいいし、そこだけには重点的な予算をつぎ込んで、そこから生産されるものは農薬の少ない有機肥料を使ったものだと、安心して食べられるというものでないと、幾ら格好いいことを言っても、私は、農業で食っていくというのは非常に難しいと思うのですよ。
 ただ、定年退職して遊ぶのももったいないからと言って百姓をやっている。むしろ、そのような人は、やめてもらっていいと。本当に農家でないと食っていけないという人に、やはり食のことを心配してもらって、一生懸命市民、国民のためになるのだと、そのような人に対しては、行政が温かい手を差し伸べてやるべきだと思うのですね。幾らやる気を起こしても、われ一人ではできないのですよ。いろいろ、ネットや何かの補助金を出しますといっても、宮川委員がさっき言ったように、幾ら効果があるのですか。だから、本当にやる気の人を、農業特区ではないですけれども、固定資産税は取りません、そのかわり秦野市民にその分農産物は安く出荷して、消費者も安心して食べられるというようなことを考えていかないと、行政もそういうことを考えていかないと、私は農業の行く先は大変厳しいと思います。
 だって、一度宅地化になってしまった、あるいは荒廃してしまったので、それを復元するといっても、それは並大抵でなはないですよ。荒廃地などといったらあれですよ、私もたまたま荒廃地を借りて、そこを植木にするために耕して、少し植木を植えているのですが、草取りだけだって大変ですよ。一度種をこぼしてしまうと、最低でも5年から7年かかるのですよ。そのように実際農業に手を染めてみないと、つくづく思うよ。
 それと、農業と他産業の格差、それはひどいものですよ。2町歩やっても 200万きりしかならない。それも夫婦で一生懸命やってもそれしかならない。固定資産税を払って所得税払えば、それこそ、ああいうことになってしまうのですよ。だから、本当に秦野の農業を育てるということは、そのようなことを考えていかないと、私は、行く先は厳しいと思っているのです。だから、きょうはこの程度にとどめますが、しかし、やはり本当にやる人を育てるには、そういう考えを起こしてくださいよ。
 農家の悪いところはこういうところなのです。私も34歳から農協の理事をやりました。そこで、米価値上げ運動で国会陳情に行ってくださいと行くわけですね。すると、秦野の陳情団は、顔だけ出して途中で帰ってしまう。というのは、秦野は、米価、米は消費地だからいいよって、帰ってしまう。私は、そのとき非常に残念だった。その農協の理事で一番若かった、組合長にとんでもないとすごく食ってかかった。農業の中心は米だよと。では、仮に麦価の値上げのときは、米をつくっている人は参加しなかったらどのような気持ちだと食ってかかったことがある。それと農協の組合長に言ったことはこうだった。農協の職員は、生活の最低保障がされています、お金を出して出資している組合員は生活できないではないかと。土地を売らなければ食っていけないではないか。税金払えないではないかと言って食ってかかったことがあった。
 だから、じばさんずもそうだと思うのですよね。だから、農家の悪いところがあるの。そのとき、私はすごく反省した。米価のときも一生懸命、国に向けて値下げを反対する、そのかわり麦価のときも米の生産者が応援する。農家が一体になって国に向けて運動しなければだめだよということを言ったことがあるのですよね。それがこういう時代になってきた。決して職員をいじめているのではないのですよ。知恵を出すと言われたので、私は、知恵があるなら出していただいて、お互いにこのように苦しいときは頑張りましょうよ、汗をかきましょうよ。お願いして私の質問を終わります。


◯関野道弘委員長【67頁】 これで、諸星委員の質疑を終結いたします。
 以上で、民政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時08分 休憩
             ─────────────
              午後 3時25分 再開


◯関野道弘委員長【67頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、歳出第5款・農林費の質疑を行います。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【67頁】 99ページ、農業生産基盤の整備です。例えば、私どもの方は、傾斜地の畑が大変多いのですけれども、以前は耕作されていたのですが、下に竹やぶがあってその竹やぶが、順次、畑の方にはびこってきて、事実上、市道18号線にまで接近してきてしまいました。地域の方々が、このままではまずいということで、何とか農地の改良をしようではないかということで、それなりに、すべての人が合意してやろうということになってきていますが、それについては、本当に素人ですから、どのようにして、どのようにやったらいいのかということがわかりません。そういうことを含めて、市の技術的な指導が必要だと思いますけれども、そのような一つの団体に対して市の方で技術指導を行うことができるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、里地里山保全再生モデル事業、その下になりますけれども、昨年の暮れでしたか、私もこの間、三廻部で竹林整備等をしました。東海大の方だとか、地域のボランティア含めて竹林を整備して、ことしの7月ごろ、ちょうどタケノコが出るころに再度手入れを行いました。あわせて、タケノコご飯をつくろうではないかということが以前から約束されていたということでしたが、結果として、タケノコが余り出ていなくて、私の家の竹林からタケノコを持ってきまして、見えた方々にタケノコ御飯、タケノコのみそ汁、タケノコのお土産と、私もそのボランティアのメンバーには入っていませんが、参加したわけですけれども、当初やっているのはわかっていても、どうやって出ていったらいいかなということで、これも地元の関係者の方に電話しましたら「いや、ぜひとも出てくださいよ。」という話になりました。それでは出ましょうということで、ノコギリを持って行ったわけですけれども、現在もそのようなボランティアの方の募集なり登録なりされていることは知っておりますが、さらに強化するために、例えば上地区でやる場合には、上地区の関係者に手紙を出すとか回覧板を回すとかして協力を求める、そして実際にこれから応援しますよという人には登録制度を設けるというようなことが必要であろうと思いますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それから先ほども出ておりましたが、103ページ(12)の農産物被害防除事業費です。たしか、今から七、八年前だったでしょうか、生産組合を通してシカ柵等を購入する人へは一定の補助が出されました。しかし現在、シカさくだけに限りますと、シカさくの補助制度はありません。その意味では、今後、生産組合を通して、再度そういう補助を出すとかいう回覧板を回すなり、さらには2軒から3軒の中で一つの区域を囲うとするところには補助金を出すというような制度が必要だと思います。
 と申しますのも、私も、田んぼを1反半つくっているのですが、4月末くらいに田んぼを耕して、5月初めに水を入れ、粗代、鍬代をやって、6月前後に田んぼに苗を植えます。植えると、すぐにシカが来て、全部ではありませんが、植えた苗をシカが入ってつぶしてしまう。見ればかわいいのですけれども、つがいでガンだかカモだかが来て、水をバシャバシャやって、まだイネが活着しないうちにそこを泳ぎ回ってしまうためにイネが浮いてしまう。さらに、分けつして一定程度ついたなと思ったら、今まではなかったのですけれども、今度はシカが来て、水から上に出ている苗をつまんでしまう。それが過ぎるとオタマジャクシだとかタニシがいますので、それをカラスがつっついてイネを倒してしまう。そのころ同じようにシカも入ってしまう。
 もうそろそろ、10月初めに稲刈りをするという時期に来ていますが、シカが入って、せっかく立派に育ったイネを倒してしまう。この時期になるとイネが実をたわえますが、今度はスズメが、100羽から 200羽の集団で来て一気にイネを食べてしまう。しようがないから防鳥ネットなり、キラキラ光るのを張ってということで、大変、こういう鳥獣被害というものに対して労力が必要になってきているということがあります。
 ですから、そういうことを含めて見ると、田んぼなりの多面的機能というものを十分重視しながらということを考えれば、一定のさく等には補助が出てもいいのではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。
 以上、3ついっぺんにお願いします。


◯関野道弘委員長【69頁】 農産課長。


◯農産課長【69頁】 私の方から基盤整備事業の関係、それから有害鳥獣の防除の関係、この2点についてお答えいたします。
 まず、1つ目の基盤整備の関係でございますが、委員御質問の内容は、面的な整備の支援ということかと思います。これにつきましては、農業関係でできる事業としては、土地改良事業というものがございます。これについては、面積的に、該当要件として1ヘクタール以上ということが要件となります。ですから、わからないところというか、不明な点がありましたら、私の方で指導なり御相談なりさせていただくような形をとりますので、遠慮なく御相談に来ていただければと思います。
 それからもう1点、農業者へのさくの設置の支援の関係でございますが、御指摘のとおり、農作物に被害を与えます有害鳥獣は、学習能力がありまして、同じことを繰り返していてもなかなか効果が出ないというのが実情ではないかと思います。過去には支援をしていただいたということでございますが、確かに平成11年の話でございますが、防除の網を購入する農家に対して3分の1の助成を行ったと聞いております。本年度は、私ども、皆さんがお使いになっている網ですと弱いという部分もございますので、試行的な取り組みでございますが、上地区、それから北地区、大根地区の3地区に、耐久性だとか防除力だとかを考慮した中で、電気さくを設置して試行的に試していただこうと思っております。それの成果を見ながら、網の方がいいのかさくの方がいいのかと言うこともあるかと思いますが、結果を見ながら検討していきたいと思っております。
 それから、生産組合等の単位では、なかなか皆さん合意を得るのが難しいという部分もあろうかと思います。農業者数名の単位での助成について、防除対策の一つとして何がいいのか、そういう部分についても意向を確認させていただきながら、市としては検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【70頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【70頁】 私の方から里地里山ボランティアについてお答えいたします。
 委員が御参加していただいた竹林事業は、私ども、本市で、里地里山の整備事業の一つであります環境省の里地里山モデル事業であると思います。この事業の特徴は、単に市民参加を求めるという意味だけではなくて、地域の住民の皆さんが主体になって秦野らしさを求めていくというまちづくり、こうしたことを目指して、今、活動しているところでございます。
 そのようなことから、この事業の活動計画、例えばいつ、どこで、活動内容は、あるいはボランティアの人員はと、こうしたことについては、計画する段階で、地域の皆様とよく御相談、調整をさせていただいております。そして、相談してできた計画につきましては、自治会の御協力をいただきまして、市民全域の組回覧、全戸回覧を実施しているところでございます。そのチラシの内容は、事業のお知らせとボランティアの募集からなっております。そして、このチラシを見て登録していただいたボランティアの皆様に対しては、事業のお知らせを通知し、参加の御案内をしているところでございます。
 そこで委員御質問の、地元あるいは実施地域のお住まいの皆様、つまり地元住民の協力者については、先ほどのことから、地元の各団体の役員の皆様を通して参加の呼びかけをしていただき、また、地元の公民館にその事業のチラシを配布し、御案内しているところでございます。したがいまして、各地区の協力者の皆様には御通知は差し上げておりません。
 ただ、地域にお住まいの皆様の参加を呼びかけるためには、御指摘の回覧、あるいはその活動以外にもなってしまうのですが、地域の皆さんがボランティア登録をしていただければ、私の方で御通知差し上げたい。あるいは組回覧で、この辺は、地元の皆さんと一緒にという気持ちは、私どもの方でも強く思っていますので、皆さん方ともよく相談して、そういう形で地域の協力してくださる方が出やすいとか、あるいは参加しやすいとかいうことであれば、そのようにしていきたいと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【70頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【70頁】 ありがとうございました。それぞれよろしくお願いいたします。
 今、最後の自治会なり組回覧板をするということですが、先般、関係の責任者といろいろな話をしまして、もう皆さんも大分疲れておられるので、このままではちょっときついなという状況が出ております。では、何々さん、その登録制度を上地区だけでやりましょうかという話も具体的に出ておりましたので、今後、上地区に限らず、全体の中で、ぜひともそういう方向性を見ていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【71頁】 これで、和田委員の質疑を終結いたします。
 以上で、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【71頁】 先ほど来、皆さんの有害鳥獣の被害に対するそれぞれの思いを聞かせていただきました。本当に大変なことだなと。でも、根本的な対策もない、これも本当につらいことだと、そのような思いで聞いておりました。荒廃農地解消対策活動、私もそれをやっていたときに、前の日にマルチを張って、次の日に行ったら、もうあちこちシカの足跡でぼこぼこに破かれていたというのを見まして、「ああ、これでは確かに営農意欲を失うのも無理はない。」そのような思いをしたことを思い出しました。
 それでは、質問を1つだけさせていただきます。成果報告書 113ページ(45)の里山ふれあいセンター管理運営費について質問いたします。この表に出ておりますが、表を見ますと、開館日数に対する利用率が低いようですが、利用が1人もいない日は何日あったのか、また、5人以下の日は何日あったのか、数字のみお答え願います。


◯関野道弘委員長【71頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【71頁】  313日開館しましたが、利用がない日は20日でございます。5人以下の日が 117日。御利用人員が6人以上の日が 176日となっております。


◯関野道弘委員長【71頁】 村上委員。


◯村上政美委員【71頁】 今、お聞きして、ゼロから5人以下の日が 137日、約44%、これはせっかくの施設が死んでしまっているなという気がします。私にいい案があるわけではないのですが、もっと何とか利用できないかと。担当課がつくったホームページを見ましたら、最近、5周年の記念事業が実施されていて、その中に、この5周年の記念事業に参加した人のアンケート結果が出ておりましたが、今回のイベントが里山センターの初利用である、このような答えの人が全体の半数を超えている。それともう一つは、何でこのふれあいセンター祭りをお知りになりましたかと言ったら、半分の人が『広報はだの』で知った。あるいは自由欄においては、このふれあいセンターをもっと広く広報してほしいというような、つまり、この存在自体、あるいはここでやっている活動自体を知らない方が非常に多いということが、このホームページのアンケートから見てとれますが、これについてどのようにお考えでしょうか。


◯関野道弘委員長【71頁】 森林づくり課長。


◯森林づくり課長【71頁】 利用の状況についてでございますが、今、統計で出したとおりの数字でございますが、里山ふれあいセンターには、その横に里山ボランティア団体の活動フィールド、活動地が多く存在しています。今、私の方で統計をとらせていただいているのは、研修室、木工教室、石窯、炭焼きの施設がございますが、そこを御利用した方については数字をとっていますが、現に里山の活動をして、統計をとっていない共有部分のホールだとか、あるいは東側のところの外にテーブルなどを用意してあり、そこに集まって会話されるようなこともございます。もう一つは、森林組合に事務所を貸し付けておりますので、林業関係者が共有のホールを使っているということもあります。
 ただ、御指摘のとおり、この施設は市民の皆様に森林に親しんでいただいたり、触れ合っていただいたりということで設置してございますので、もっと多くの方が来ていただいて利用していただかなければいけないのだろうと思っております。具体的には、一つは里山ボランティア団体の活動の発表の場、そういう場所を提供して、あそこで情報提供がもっと活発にできないか、あとは、木工教室は今まで初心者のみの、1日限りの、このような催しもやっていましたが、これを皆さんのニーズに合わせてシリーズ化したらどうかとか、ことしあそこでイベントをやりましたが、竹を使っての水車、チップ材を使っての薫製、このような募集をかけましたら、1日で、その日のうちに募集定員がいっぱいになったということもございますので、私も何か歯切れがちょっと悪いのですが、皆さんのお知恵も借りながら、市民の皆さんが本当に楽しんでいただけるような、里山ふれあいセンターに来ていただけるような、そんなイベントを一生懸命考えて努力していきたいと思います。


◯関野道弘委員長【72頁】 村上委員。


◯村上政美委員【72頁】 新人課長が一生懸命頑張っている、それは本当に評価いたします。ただ、一度来て、あそこで楽しく過ごした方は、もう一度来たいと思われるようでありますので、ぜひ、今、課長がおっしゃったような、いろいろなイベント、催し物をたくさんやってみていただきたい。それとともに、ぜひ学校教育活動に利用していただくということも、これは相手があることですから、相手がそこまで行く時間はないよと言われればそれまでですけれども、この自然を保護する活動とか、あるいはその場所で木工工作をやる、これは技術の科目そのものでもありますし、社会見学や遠足、その場所にしても、本当にすばらしい場所だと思うのですよ。ですから、ぜひそういうところにも働きかけて、このせっかくつくったすばらしいふれあいセンターを有効に市民の方、あるいは市外の方に知っていただき、利用していただけるように、さらなる努力をお願い申し上げます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【72頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 以上で、日本共産党の質疑を終結いたします。
 これで、農林費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。執行部の入れかえです。
              午後 3時45分 休憩
             ─────────────
              午後 3時48分 再開


◯関野道弘委員長【72頁】 再開いたします。
 次に、歳出第6款・商工費について概要説明を求めます。
 都市経済部長。


◯都市経済部長【73頁】 それでは、第6款・商工費の決算概要について御説明いたします。商工費は、決算書及び決算附属資料の 158ページから 167ページまで、成果報告書は 114ページから 127ページまでに記載してあります。
 商工費の平成17年度予算現額は8億 5,091万 6,000円に対し、支出済額は7億 3,907万 5,596円で、執行率は 86.86%となっております。
 また不用額は1億 1,184万 404円となっておりますが、この主なものとしましては中小企業融資資金預託金、労働者生活資金預託金、震生湖公衆トイレ等整備事業費などで、預託金の融資件数が伸びなかったことや、工事の執行残となったものであります。
 それでは、平成17年度における主な事業の中で、最初に、総務部が所管しております商工総務費の消費生活啓発事業について御説明いたします。最近の多種多様化する消費者問題に対し、消費者保護の観点から、小学生から高齢者に至る年代の方々を対象とした夏休み親子消費者教室や、中学生のための消費者教室、暮らしの講座を開催し、また、市民の日及びスーパーの店頭において消費者被害を未然に防止するため、チラシ配布によるキャンペーン、職員が出前講座による啓発を行うなど、市民が安心、安全、快適に日常生活を営むことができるように努めました。
 次に、都市経済部が所管しております商工業振興費から観光費まで御説明申し上げます。まず、商工業振興費でありますが、平成17年度中小企業の景況につきましては、景気回復を反映して、企業収益の増加や倒産件数の減少など、回復の動きが見られましたが、地域や業種による格差が生じており、また原油価格高騰などの影響もあって、全体として確かな回復を実感できない状況でした。このような中で、工業関係につきましては、中小企業の金融負担を軽減し、事業活動の円滑化を図るため、市、県及び国民金融公庫の制度融資による利子補助及び信用保証料の補助を継続して実施いたしました。また、中小企業のISO認証取得や人材育成への取り組みに対し、引き続き支援を行うとともに、事業者の技術革新への足がかりとして東海大学と市内企業との交流による産学公連携の取り組みを推進いたしました。さらに、産業基盤の強化を図るため、東名秦野テクノパークと堀山下テクノパークの企業誘致を推進し、堀山下テクノパークについては、2社を誘致し、完了いたしました。
 続いて、商業関係でありますが、商業を取り巻く環境は依然として厳しく、特に本町四ツ角を中心に空き店舗がふえ、周辺商店街の空洞化が深刻化しております。このため、重点的に空き店舗活用制度を活用し、商店街等が実施する空き店舗等活用事業に対し、引き続きその経費の一部を支援いたしました。
 また、商店街みずからが主体となって取り組み、実施している販売促進イベントに対する支援を行ったほか、地元商業者、地権者で構成する住民組合が進めている鶴巻温泉駅南口地区賑わいの拠点づくり事業推進計画の策定に向けた経費の一部を支援いたしました。さらに、市制施行50周年記念事業の一つとして、小田急線4駅周辺で地元商店街、自治会、各種団体の協働によります商店街アートフェスティバルを開催いたしました。
 次に、労働費でありますが、労働者の生活安定と福祉向上のため、生活資金融資や住宅資金利子補助、福利厚生事業への支援を継続して実施いたしました。また、中小企業退職金共済制度への加入や、障害者雇用に対する助成を行い、雇用の安定と促進に努めました。さらに、失業者対策として、パートサテライトはだのの利用促進を図るとともに、キャリアカウンセラーによる個別就職相談を実施したほか、新たに若者を対象とした就職支援セミナーを実施し、失業者の就職活動を支援いたしました。
 最後に、観光費でございますが、市民及び観光客の快適性を高めるために、平成16年度及び17年度の2カ年の債務負担行為により、震生湖公衆トイレの建てかえを5月の連休前に完成いたしました。また、登山者の緊急時の所在を的確に把握し、救助隊が速やかに活動できるように、鍋割山コースに緊急時連絡先看板を設置するなど、観光客の安全性を高める事業にも取り組みました。さらに、平成16年度に、観光地と農業施設、産業施設を活用した初の誘客ツアーを試行いたしましたが、大変好評をいただきましたので、交通関連事業者等と連携し、第2弾としまして、春から秋の9回にわたり、商業ベースに乗ることができるイチゴ狩り、そば打ち、落花生掘り体験ツアーを実施するとともに、県及び観光関連事業者とタイアップしまして、観光情報誌の発刊に努める等、積極的な観光振興策を実施し、観光客の誘致に努めました。また、観光協会の補助金に関しましては、民間発想による活力ある体制とするため、専任の事務局長を採用し、新体制の第一歩を踏み出し、懸案でありましたフィルムコミッション事業や観光専門のホームページを観光協会の事業として開始することができました。
 鶴巻温泉弘法の里湯では、鶴巻温泉への誘客を図るため、近隣の商店街や旅館等の関係団体と連携し、季節感のあるイベントやキャンペーンを実施したほか、施設の安全衛生管理の充実に努め、オープンから4年6カ月経過した平成18年3月末時点で76万人を超える来館者を迎えることができました。引き続き新たな誘客を図るとともに、地域の活性化及び観光振興を図ってまいりたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、第6款・商工費の決算の概要について御説明いたしました。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


◯関野道弘委員長【74頁】 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【74頁】 それでは、私の方から、1点質問させていただきます。ページ数はちょっとわかりませんが、商店街の活性化の取り組みについてお伺いいたします。魅力ある商業振興には、商店街の活性化を促進する必要があると思われます。その取り組みについてお尋ねいたします。
 また、市や商店街が取り組んでいる事業を踏まえてお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【75頁】 商工課長。


◯商工課長【75頁】 それでは、商店街の活性化の取り組みについてですけれども、全国共通の問題となっていますが、商店街の衰退、空洞化の進行、このような状態が続いております。また、それぞれさまざまな取り組みも行われておりますが、本格的な活性化に結びついていない、こんな状況であります。国では、従来の市街地活性化、こういったことの仕組みに問題があるということから、まちづくり3法を見直し、中心市街地活性化を促進していこうと、今、法の改正等が行われています。中心市街地だとか商店街の活性化につきましては、いろんな議論がございます。また、全国、画一的な手法ではないと思います。今現在、この制度について多くの情報を収集しながら、制度の理解を深めていく必要があると考えております。
 それでは、本市の商店街の活性化の取り組みについてであります。本市の商店街は、小田急線4駅を中心に形成されております。商業振興の柱であります都市基盤整備、それから既存商業の支援のうち、特に都市基盤整備につきましては、委員も御承知のとおり、渋沢駅や東海大学前駅整備が順次進められております。また、鶴巻温泉の南口の周辺では、県道整備、踏み切りの改良工事や駅前広場の整備に合わせて、地元商業者が中心となりまして、商業の拠点施設の整備を検討しているところでございます。
 それから、商業の支援策としましては、大きく分けまして、商店街の環境整備、販売促進、また組織づくりの強化、人材育成、空き店舗対策、資金融資、こういった事業に取り組んでおります。これらの事業の実施に当たりましては、毎年商工会議所や商店街連合会、こういったところと意見交換をしまして、要望などを聞きまして、既存の制度を改正したり、新規事業、こういったことに取り組んでおります。
 商店街の環境整備につきましては、商店街が運営します駐車場とか街路灯、アーチ、サイン灯、こういった共同施設の設置、維持管理への支援をしております。特に渋沢駅前商店街は、南口の区画整理、この事業が進展しまして、アーチや街路灯の新設だとか、今年度、18年度ですが、今まで課題となっておりました商店街の駐車場、これも新たに設置したところでございます。
 それから、販売促進事業につきましては、商店街のにぎわいづくりのため、誘客と消費者への還元を目的に、商店街が主体となって、定期、随時イベントの実施、あるいはスタンプ事業、こういったことの充実にも取り組んでおります。17年度の販売促進事業につきましては、15の商店街が実施いたしました。市としましても、この制度について、いろいろ商店街と話し合いをしてきましたが、18年度においては補助対象の回数を引き上げるなど、制度の見直しを行いました。また、こういったイベントはマンネリ化する傾向がございますから、事業内容の工夫、これが必要ではないかと思っております。
 それから、鶴巻地区ですが、多様な業種の商業者20名が協同組合を設立しました。いろいろ店を構えているだけではなく、商品カタログでの受注、あるいは配達サービス、おおね公園内での売店、こんな事業も行っております。去る8月にちょうど2周年を迎えまして記念のイベントを開催しましたが、多くの方に来ていただきました。また、関連した事業としましては、東海大の駅前商店街では、東海大学と協働で、いろいろな事業を展開しております。それから、本町四ツ角ですが、周辺の商店会や自治会、文化団体との協働によって、わいわいはだの市を実施しております。昨年、平成17年度は市制施行50周年記念事業で小田急線4駅の商店街を中心に、自治会の協力も得ながら、商店街のアートフェスティバルもいたしました。それから、商業の振興のためにということで、敬老の日にお祝いする敬老祝い金につきましては、平成17年度から商品券でお配りしようと、こんなことも切りかえをしていただいております。
 それから、空き店舗対策ですが、これは全国各地で取り組みが最も多いんですが、秦野市では平成12年7月に要綱を制定しました。特に本町四ツ角周辺が空き店舗があるということで、中心に取り組んできております。この事業は出店希望者が少ない、また、空き店舗所有者から店舗の提供の承諾を得ることが難しい。そして、いかに家賃を低く抑えて出店者の軽減を図るかと、こんなことが課題となっています。本町四ツ角周辺ですが、ことしの9月1日現在ですが、補助制度を使ったり、あるいは補助制度を使わなくても店舗をあけたところもございますが、13の空き店舗の再活用が図られております。
 商業振興にかかる主な事業ですが、ただいま答弁したとおりです。商店街の活性化、これはなかなか重要な課題として、また継続した課題だということで取り組んできています。商店街の意見交換を行う中で、先ほど申しましたが、いろいろ新規事業など、商業施策に取り組んできています。特に本町地区においては、四ツ角周辺地区を中心にした市街地整備を含めて、ソフト、ハードの両面から総合的に推進することとしていますが、まちづくりの重要な課題ともなっております。まちづくりや商店街の活性化は、商業者のみならず、地域の方々と連携しながら、いろいろ議論をかわしたり、地域の特性や独自性を生かしながら取り組んでいくことが重要だと言われています。現在、なかなか即効性のある事業の展開が図れておりませんが、今後のまちづくりで商店街の活性化につながるよう、もっと前向きに、あるいは熱意を持って取り組んでいかないと、なかなか事業化ができないと思っております。関係者とも知恵を出して、前向きに取り組んでいきたいと思っています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【76頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【76頁】 どうもありがとうございました。そういった御説明の中ではございますが、この商店街の街路灯についてなんですけれども、これは、防犯も兼ねて、それなりの地域の安全を確保されていたと思いますが、その中で、アーケード等もそうなんですけれども、街路灯の維持管理、これが、会員減の状況の中で、現在蓄えておられる米びつの預金が、今ここで取り壊す、費用に充当すると、差し引きゼロの状況に陥っている商店街が非常に多いという話を聞いております。ここで、その把握をされていられるのか、いられないのか、いられるとすれば、その対策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


◯関野道弘委員長【77頁】 商工課長。


◯商工課長【77頁】 商店街の街路灯ですけど、以前から議会でも取り上げられ、商店街の負担の在り方についてはどうだという、いろいろな御意見がございました。街路灯は、当初、48年に補助要綱を設けました。そのときが補助率20%ということでスタートしました。以後段階的に見直しをしながら、平成14年度に60%に引き上げて、現在まで来ております。そのほか、修繕、あるいは損害賠償の保険料、こういうものも補助の対象に加えて商店街の負担軽減を図っていこうということでやってきております。
 ちなみに、平成17年度におきます商店街の使用電気料、街路灯を持っているところが22商店街ありまして、その電気料が 1,012万円です。市のこの電気料の補助金を除きますと、22の商店街の負担額は年間約 412万円となっております。1商店街当たり、平均になりますけど、年額が18万 3,000円、月当たりは1万 5,000円という負担になっております。
 街路灯の問題につきまして、どうあるべきか、市の中でも過去いろいろと検討をしてきました。お話があったように、確かに会員が減少していること、それから、今、修繕とか改修の積み立ても別にとらなければいけないということで、商店街の負担もふえてきています。お話のあった防犯灯の機能ももちろん果たしております。平成18年度、そういったことから計算しまして、17年度まで60%だったのを、18年度は75%に引き上げを図りました。いろいろ、この負担の割合については御意見がありますが、補助率を検討したときは、営業時間中、この間の点灯は商店街が負担をしようということを算定していました。年間通じて、いろいろ時間の変化はあるんですが、点灯時間は大体年間平均12時間、夕方6時から朝6時ごろでお願いしまして、営業は6時から9時だと、そうすると3時間ということから、3時間は商店街が負担してもらおうということで、25%を商店街の負担にしております。
 お話があったように、商店街によっても、負担額が大分違います。お話の出たアーケードを持っているところ、街路灯の少ないところ、会員が多いところ、少ないところとございますから、それと商店が全然ないところまで、広範囲にわたって街路灯が実際ついているところもございます。こういったことから言って、商店街の街路灯の実態の把握をしなければいけないと、こんなこともやっていますので、当面、そういう実態も含めながら、引き続き負担割合については検討していきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【77頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【78頁】 これは大事なことだと思いますので、ぜひそういうふうに取り組んで、安全と市民の犯罪の防止なんかにも役目を随分果たしていると思うんです。だから、その点をよく考慮していただいて、まちの中が暗黒街になるようなことでは困りますので、にぎわいのあるということをうたっているわけですから、ぜひこれは取り組んでいただいて、要望とかえさせていただいて、質問を終わりにいたします。


◯関野道弘委員長【78頁】 これで、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【78頁】 それでは、鶴巻温泉弘法の里湯の件でお尋ねいたします。ここに書いてあるように、4年で70万人ということでございますが、経営方針について、今後どのように考えておられるかお尋ねします。


◯関野道弘委員長【78頁】 観光課長。


◯観光課長【78頁】 弘法の里につきましては、13年10月にオープンして以来、ことしの10月で5周年を迎えます。ことしの6月には80万人を達成させていただきました。確かにこの数字で見るように、平成16年以降は、入館者がちょっと減少いたしております。17年度につきましては、16年度と比べまして約11%、1万 7,000人程度減少しております。直接的な減少の原因というのは、やはり、ここ二、三年の間に県内で同じような施設が約20施設ほどできております。これが直接的な原因だと思われます。しかし、私ども、夏休みにキャンペーンを実施いたしまして、お客様のいろいろなアンケートをとっております。その中で、自由意見という形で、約 2,500件ほどの意見が出ております。約 1,500件がおほめの言葉でございますが、そのうちの 1,000件程度、いろいろな御要望をいただいております。その主なものといたしましては、一番多いのが、入浴料がちょっと高いのではないか、これが12%、駐車場料金が高いのではないか、8%、駐車場が少ない、2時間の利用時間が短いというのが、主な要望でございます。
 私ども、オープン以来、里湯の魅力を高めるために、前売り券の発行、ポイントカードの実施、年末年始の営業拡大、未就学児の無料化等、いろいろなことを実施してまいりました。しかし、経営方針ということですが、これらの苦情、要望等も、まだまだたくさん出ております。そういう面で、私どもは、この苦情、要望等をいかに少なくするかというのが課題であり、私どものやることだと思っております。現在、そういう形でいろいろな方策も研究させていただいております。ちなみにことしなんですが、6月から5カ月間、65歳以上の高齢者割引を施行させていただいております。また、7月、8月のキャンペーンの中では、6時以降の入館者が少ないものですから、6時以降につきまして、夜間割引を施行しました。それらにつきましては、現在、成果を検証させていただいております。
 また、9月からは駐車場の利用者に対する御不満も大変多いということもありますので、ポイントサービスを実施いたしました。また、施設内の店舗の利用者に対する時間の延長サービス、御飯を中で食べると、おふろに入る時間が全然なくなってしまうということで、それらも9月から延長サービスを開始いたしました。また、ことしの年末年始も、31日のみ休館という形で、年間1日だけを特別休業という形で実施する予定でございます。
 私ども、今までもいろいろなことをやりました。今もいろいろなことをやっております。ですが、いろいろな面で御要望とか苦情とかをお聞きしまして、今後ともそういう形で、それをなくしていけるような形で進めていきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【79頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【79頁】 ここに、利用人数の内訳ということで、平日が 194日、土日、祭日が 117日、合計 311日、あとの休みはどういうことになっているんでしょうか。


◯関野道弘委員長【79頁】 観光課長。


◯観光課長【79頁】 年間、普通ですと 365日ありますが、月曜日が休館日になっておりますので、その残りが月曜日の休館日と、17年度につきましては、年末年始で29、30、31日と3日間お休みをいただきました。それを差し引いたものが 311日という営業日になります。


◯関野道弘委員長【79頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【79頁】 月曜日が休館日で、それ以外に年末の29、30、31の3日間を休んだ、1月1日はやっていられるんですか。


◯関野道弘委員長【79頁】 観光課長。


◯観光課長【79頁】 1月1日も営業いたしております。


◯関野道弘委員長【79頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【79頁】 民間的な発想からいきますとね、年末はどちらかというと、29、30、31日あたりは、まあ31日は特別ですけれども、「よし、じゃひとっぷろ行ってくるか」というふうな感じになるのが普通の人情だと思うんですね。そういう中で、こういう書き入れのときにサービスをするのが、本来のサービスではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。


◯関野道弘委員長【79頁】 観光課長。


◯観光課長【79頁】 そのとおりだと思います。私ども、今までは3日間休んでおりましたが、3日間の中で、決して休んでいるわけではなくて、集中清掃だとか機械の点検整備とか、そういう形でほとんど営業を実施しておりました。ことしは1日でそれを全部、31日にやるんですが、本当にこれをやると、ちょっとあれかもしれませんが、1月1日の業者さんの対応がなかなか難しい面もございまして、まことに申しわけございませんが、31日にそれらの業務をことしはいっぺんにやるということで、予定をいたしております。


◯関野道弘委員長【79頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【79頁】 清掃だとか点検だとかいうことは確かにあると思うんですが、書き入れ時をうまく利用していくのが、こういうサービス業の役割ではないかと。当初よりもだんだん人気が落ちてきているという中で、そういう新しい発想をされることが必要であると思います。
 それから、団体の場合の利用料金というのは、どういう体系になっているんでしょうか。


◯関野道弘委員長【80頁】 観光課長。


◯観光課長【80頁】 団体割引という明確なものが、私どもの減免既定の中でございません。ということもありまして、オープンから1年ぐらいたちまして、それでは、それにかわるものということで、宮川委員から御提言をいただきまして、ポイントサービスというのを始めさせていただきまして、10回来ていただいた方は、次は1回無料という形を、今進めさせていただいておりまして、例えば団体さんが11名いらっしゃいましたら、10名分を1人分に押すような形で、1名を無料という形で運用させていただいておりますが、ただ、結構バスで見えられる方とか、ちょっと少ないんですが、登山の方たちなど団体でいらっしゃる方が多い面もありますので、団体の割引制度につきましては、研究させていただきまして検討させていただきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【80頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【80頁】 今も課長の方から、その件について研究したいということなんですが、これは、私はかなり前からこの要望は出しているんですね。研究は随分かかるなあと思っているんですけれども、この件については、そんなに難しい問題ではないと思うんですよ。最近では、いろいろな観光地に行きますと、昔は30名以上は団体ということだったんですが、今はその団体が20名になり、15名までぐらいは団体扱いをするという状況になってきておりますので、この辺についても検討していただきたいと思っております。
 それから、これは余りない例ですが、部屋を借りますと、料金は 2,000円ですか、それで2時間ということでありますが、研修をやるという形の中で、2時間は研修して、2時間はおふろに入ろうかというと、4時間かかりますと、料金体系はどのようになるか、お願いします。


◯関野道弘委員長【80頁】 観光課長。


◯観光課長【80頁】 今おっしゃられたとおり、平日に市民の方がもし御利用なさるという想定で話させていただきますと、20名の方が2時間研修して、貸し切りのお部屋を使われて、そのまま貸し切りのお部屋を2時間入浴で使われて、4時間という形で想定いたしますと、入浴料が、市民の方は2時間で 600円、1日料金が 800円ということですので、4時間になりますと、入館料という形で私ども考えておりますので、1日料金になってしまいます。そういう形で、お1人様 800円掛ける20名という形で、1万 6,000円になるんですが、そのポイントカード等をうまく利用していただきますと、1名分が無料になって1万 5,200円という形になります。それと貸し切り休憩室が2時間で 2,000円、4時間で 4,000円になりますので、 4,000円を足しますと、20名様の場合で1万 9,200円となりまして、1人当たりですと4時間使って 960円という形になります。これはちょうど、市外の方が1日料金の入浴券を買われて使われる場合 1,000円ですので、市外の方よりも少し安いという形になります。


◯関野道弘委員長【81頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【81頁】 私は、ああいう施設ができたのでありますから、できるだけ多くの市民に利用していただきたいと思うんですよ。そういう中で、そういう研修とか、おふろはとにかく、1回2時間は利用しようということでやっておられますので、そういう面について、もう少し御配慮がいただけないかということだけを要望して終わります。
 ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【81頁】 これで宮川委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。
 市政会・自民クラブ。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【81頁】 決算資料の中では、ちょっとわかりませんでしたが、1つだけ要望させていただきます。
 緊急時連絡先看板について、丹沢大山尾根コースを私が歩いたときに、緊急時連絡先看板を見ました。この看板があることにより、自分のいる場所とか位置が正確に把握できます。これは、緊急時に大変役に立つものだと思われますので、今後もこのような事業を継続してほしいと要望いたします。
 以上です。


◯関野道弘委員長【81頁】 これで木村委員の質疑を終結いたします。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【81頁】 それでは、1点だけ質問させていただきます。成果報告書 117ページ、(6)の商店街の空き店舗等の活用事業費について。先ほどの答弁の中にも、平成12年の7月から、この制度が活用されたということですが、数字だけで結構です、この活用されてから今まで、これだけで何店舗開店したのか、そして、今までの間何軒が閉店されたのか、それだけちょっとお答えください。


◯関野道弘委員長【81頁】 商工課長。


◯商工課長【81頁】 今の御質問ですが、補助要綱を使って開店したのは9店舗です。先ほどお話しした本町地区で7店舗です。営業ですが、皆さんそれぞれ、現在継続してやっております。お二人、共同で出たところも、既に独立して他の場所に移ってやったりしております。なかなか厳しい状況もあると思いますが、閉めたところはございません。


◯関野道弘委員長【81頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【82頁】 閉めたところがゼロというところで、これを活用されて、皆さん努力しているんだなと思うんですが、もしこれが仮に、これを活用して開店した場合、何年以上しなければ何かこのお金は何%返金しなければいけないとか、そういった規定、要綱はありますか。


◯関野道弘委員長【82頁】 商工課長。


◯商工課長【82頁】 この空き店舗活用事業ですけれども、要綱を設けながらやっております。最初に出店するときは、6カ月以上の契約をしてくださいということです。補助金は、実は改修のときは改修時に出しておりますが、家賃については年度末に出しているということで、2年の期間ですから、2年以降、もしやめたときには、別に補助金を返還しろとか、そういう制度にはなっておりません。なるべく出店しやすい、そこで安く、うまく経営に乗ってもらいたいと、こういう制度になっております。


◯関野道弘委員長【82頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【82頁】 2年以前で、もし仮に1カ月、2カ月でお店を閉めた場合は、もしそれに対してお金を出した場合は、一銭も事業主に負担がいかないということになりますか。


◯関野道弘委員長【82頁】 商工課長。


◯商工課長【82頁】 家賃につきましては年度末、契約の当事者が商工会議所なり秦野市商店街連合会、ここになっております。ですから、補助金を出すのも、市から一度市商連に出して、市商連が逆に補助金の分を出店した商業者に戻してあげるという制度になっています。ですから、6カ月以上の契約をまずしなければいけないということですから、もし中途に2カ月で閉めてしまったということになった場合は、当時、出店のときは商工会議所なり市商連が協議して決めますけど、2カ月分の家賃は、事情によると思うんですが、そこでいろいろ話し合いをするようになると思います。年度末ですから、やめた後に出すことはありません。家賃補助は年度末に出しますので、その期間にやめた場合は、それ以上の家賃は一切出ません。


◯関野道弘委員長【82頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【82頁】 家賃はそうですけど、開店の資金として 500万かかった、それに対して30%補助する、そういうお金のことについては、返金の制度はないのか、負担は全く事業主にないのか、その辺、簡単で結構です。


◯関野道弘委員長【82頁】 商工課長。


◯商工課長【82頁】 改装費についても、本人が7割、独自の資金を持って出店しております。それの一部としての3割補助です。出店のときも、やはり商店街の方と話し合って、事業の内容だとか、あるいは市商連の方は、逆に言うとそういう計画のときに役員会を開いてやっていますから、出る方の内容も見ながらやっていますので、頑張ってもらいたいという意味で出ていますので、出店後にすぐつぶれたときに返還しなさいと、こういう要綱にはなっていません。


◯関野道弘委員長【83頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【83頁】 私も商業をやっていますけど、普通、一般的に自分でやったら、 100%自分が責任を持つということなので、ちょっとその辺は制度的に問題点があるかなと。多少なりとも、何年間とか、もう少しきちんとした要綱を設けた方がいいのかなというふうに感じますので、その辺も、私の意見を参考にしていただきたいと思います。
 質問を終わります。


◯関野道弘委員長【83頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 民政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【83頁】 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【83頁】  114ページになろうかと思います。勤労者福祉の充実と雇用の促進というところです。最近、いろいろ新聞紙上を騒がせております格差社会という状況が、特に小泉内閣になってさらに顕著になってきています。その中において、この間の5年間で 160万人が非正規雇用職員ということで、ふえたということであります。現在の非正規社員、いわゆる正規社員以外の方ですが、05年度で 1,600万人に達したと。正規社員が、91年のときは約 3,700万人だったのが、05年度では約 3,200万人ということで、約 500万人の減です。言い忘れましたが、非正規社員は、91年のときは約 500万人、それが05年度では、約15年たったわけですけれども、 1,600万人ということで、 1,100万人ふえているという状況があります。
 片や、これは9月18日の神奈川新聞ですけれども、景気はいざなぎ景気の57カ月を抜き、戦後最長となることがほぼ確実ということになっています。2002年から06年までの4年ですが、その中で、企業の経常利益は、2002年から06年には一気に86.5%伸びている。そしていざなぎ景気を上回るという状況であります。
 しかし、労働者の賃金は、2002年から06年にかけては、企業が86.5%も伸びているにもかかわらず、マイナス 1.4%という状況があります。と申しますのは、企業が今、最高の利益を得ているというのは、労働者の非正規雇用を多くとっているということから始まっていると思いますし、そういう面ではマイナス 1.4%という労働者の賃金が下がっている、この現実、これが今の日本の社会ではなかろうかと思っています。
 税制改正のことは、ここでは余り言いたくないんですが、そういう状況の中で、日本の社会が今後に及ぼす影響、この現状が進むと、それはもう、私が言うまでもなく、皆さん方御存じと思いますが、今、政府の方もこの非正規社員を減らすように、企業に対していろいろと努力をせよという努力義務を与えています。しかし、義務ではありません。企業としては非常に甘い指示でありますので、そういう面では非正規社員をますますふやして、正規社員をますます減らしていくという、この現実があります。非正規社員は、じゃ仕事がほとんど、1日6時間とかであるのかと言えば、そうではありません。実際、非正規社員も実際に同じ仕事をしている、この現実が今、あります。
 そういうことを考えると、秦野市として、これからの将来を考えたら、非常に真っ暗やみである。先般の、ニートという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、いわゆる年間収入が 200万から 300万円程度の方がこの 1,600万人になるわけですけれども、そういう方は結婚をすることができない、そして、結婚したとしても子供を産むことができない、こういう現実があることも報道されておりました。全国的には22.8%の世帯で借金がある、もしくは貯金がない。ということは、約4世帯に1軒がそういう現実があるということであります。
 そういうことを考えると、これからの日本はどうなっていくんだろうと。とりわけその中で秦野市もどうなっているんだろうということがあります。少子・高齢化はますます進みますし、担税能力はますます落ちていきますし、さらには経済的な低下も招いていきます。そういうことを考えると、この勤労者福祉の充実、雇用の促進という立場では、非正規社員を正規社員にするような施策を、施策といっても、それはとりわけ中小企業より大企業からとなりますが、できる限りそういう方向性でお願いしますということをする必要があろうかと思います。いわゆる正規社員をふやすということであります。
 本来、これは国の政策としてしなければいけないんですが、小泉内閣によって規制緩和という言葉の中で、いわゆる臨時社員だとか嘱託社員だとか、何々社員だとかいう言葉が出てきまして、一気に 1,600万人になってしまいました。私たちはここで10分の1のお金を税金として払いましたし、来年は全額払わなければいけません。そういうことを考えると、約 700万円の世帯で年間7万 5,000円の支出がかさむということだそうですが、今後ますます税制改正の影響が出てきます。いずれにしても、市としてこういう状況に対しての考え方、そして、どのような取り組みをされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【84頁】 商工課長。


◯商工課長【84頁】 今、和田委員が言われたとおり、確かに正社員が減少して、非正社員がふえている、これは数字で明らかに出ております。最近、雇用情勢、だんだんよくなっていると、失業率も下がり、求人も上昇しているということですけれども、正規労働者、これは平成9年をピークに、毎年減少している。3人に1人が非正規労働者ということになっております。雇用全体を考えますと、お話があったように、不安定な状況にあります。賃金の面でも、当然格差が生じてきているということで、これは個人消費の低迷など、いろいろなところに及んでいるということが、報道でもされております。
 ちなみに、本市の製造業、ちょうど平成16年度の工業統計調査の結果ですけれども、全体の従業員数が1万 6,072人、このうち正社員が1万 1,561人、パート、アルバイト、派遣社員 4,498人、全体の28%、こういう数字になっております。これは、前回の平成13年の数字よりも非正社員が4ポイント増加しているという状況になっています。
 なかなか、企業の労働の需要というのは景気に大きく左右されてきましたけれども、最近の回復によって、人手不足だとか、また団塊世代の退職を前に求人もふえていると言われています。こういったときに、製造業、ものづくりの発展には、いかに採用して定着していくかということも重要だというポイントになっているようです。なかなか、これまで、この正規職員、正規労働者の採用については、企業の経営にかかわること、あるいは企業で方針が異なる部分があるということで、なかなか市が積極的に動くということはございませんでした。ただ、今申し上げたように、ちょうど雇用の動きも高まっております。非正規労働者もチャンスの時期が来ていると思います。ちょうど14年、15年の、大分雇用が悪化していたときに、市としても何とか動くことができないかということで、実は開発だとか増築だとか、そういう企業のデータが出てきますから、私どもも企業訪問をして、いろいろ地元雇用のお願いをした経過もあります。企業にはいろいろ、これから男女雇用機会の均等だとか次世代育成、あるいは障害者雇用、今、私どももパート労働の問題だとか、さまざまな努力を求められておりますから、また、インターンシップの働きかけ、いろいろな面で企業の方に働きかけをしていきたいと思っております。これは、ここで具体に、どんな方法でやっていこうかという検討をしております。あわせて正社員化のことについても、企業の方に要請していきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【85頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【85頁】 これは、先ほど言いましたが、国がやらなければいけないことだと思うんです。国が片やで少子化問題をどうする、こうすると言っておきながら、少子化がさらに進むような施策を進めている、これが現実であります。ですから、いろいろな面で矛盾がありますけれども、本来国がやらなければならないのすが、少なくとも秦野市としてできる限りの取り組みをお願いしたいと思います。
 次は、 125ページです。たばこ祭補助金にちょっと引っかけるわけですけれども、どうも、私も最近、もう四、五年前からずっと感じていたのですが、たばこ祭、そして丹沢まつり、実朝まつり、あと鶴巻で桜まつりだとか、また、稚児行列とかあるわけですけれども、この祭りがどうしても、その地域だけではないんですけれども、地域的な偏在というか、偏っているのではなかろうかという感じがしています。そういう面では、たばこ祭や丹沢まつりというのは、秦野市民全体の祭りとしなければいけないだろうと思っております。一つ残念なのは、実朝まつりは、私たちにも案内さえ来ません。あそこの施設をつくったのは市の金がほとんどであるわけで、幾ら地元が結果としてそういう実行委員会をつくっているからといって、もうほかの人には関係ないんだよということは、本来あり得ないことだと思います。また、地元の人も、より多くの人が実朝祭りに集まれば、それはそれで喜んでいだたけるだろうと思うんですが、どうもこのやり方が非常にわからない部分があります。
 観光協会の関係だとか、いろいろな程度の違いはあるだろうと思いますけれども、今後、難しいとは思いますが、秦野市民全体、さらには地域の人や市外の人にも来ていただかなければいけないんですが、秦野市としてそういう全体的な盛り上がりになるようなお祭りにするにはどうしたらいいのか、お教えいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【86頁】 観光課長。


◯観光課長【86頁】 私ども観光課が事務局の事業となっている祭りは、たばこ祭と丹沢まつり、その2本でございます。そして、これは市外からも観光客に来ていただけるようにという形で、観光祭りという形で実施いたしております。
 また、そのほか、大勢の皆様が集まる祭りでは、秦野桜まつり、鶴巻温泉春まつり、また、今おっしゃられました実朝まつりがありますが、これらにつきましては、自治会とかまちづくり委員会とか商店会とか、そういう形がそれぞれいろいろな工夫をされまして実施しております。今、委員がおっしゃられましたとおり、地域性が強過ぎて全体的に全市民的な参加が見られないのではないかということなんですが、実は、たばこ祭につきましては、私ども、結構来ているんじゃないかと思うんですが、市外からもいろいろいらっしゃっていただいておりますが。たばこ祭につきましては、ジャンボ火起こし、これは中学校区から皆さん参加いただいたり、 1,200人ぐらいの方がいらっしゃっていただいて、ランタン巡行等もそうなんですが、また、さらに大勢の市民の方に来ていただくために、ことし新たに小・中学生を対象にしたストリートバスケット、これはやはり、全市的に来ていただくような形を考えております。さらに、高校生から団塊世代まで、ミュージックフェスタという形で、音楽愛好家、やはりこれは全市的なもの。さらに、はだ恋おどりというか、よさこい踊りになるんですが、これも全市から出ていけるような形で、いろいろな面で新たなイベントをつくりまして、全市から市民の皆様が参加できるような形には努めております。さらに、切り花品評会とかいろいろありますが、協賛事業でも、いろいろな方が、たばこ祭のときはいろいろなところで全市的に参加いただいております。
 ただ、おっしゃられますとおり、丹沢まつりの関係、私どもも努力いたしまして、実は、17年度から子供大名につきまして検討委員会を6回ぐらい行いまして、いかにしたら地域性を脱却して、せめて秦野市内からいかに呼べるかという形で、みんなで話し合いまして、参加者を初めて公募制にしようじゃないかと。そうすれば市内全域から来てくださるのではないかとか、もう一つには、せっかく地元出身の芸能人もいらっしゃるんですから、そういう方も呼んで、市内全域から集客力を高めようじゃないかという形で、実は改善いたしました。そういう面で、多少効果はあったと思います。
 桜まつりも、今までは、平成16年度から弘法山桜まつりを秦野桜まつりといたしまして、弘法山と運動公園前と2カ所でやることによって、今まで、山だとなかなか行けなかった方も行けるんじゃないかという形で、市内全域に広まるようにという形で直しておりますし、さらに祭りも、気候によって咲かないときもありますが、そういうことがないように、花の開花時期に合わせてできるようにということで、それも17年度から改定いたしました。ただ、本当に御指摘のとおり、まだまだ鶴巻温泉春祭り、実朝まつりも同じでございます、ボッカ駅伝競走大会、丹沢まつりも、まだまだ地域性が強くて、欲を言うとまだまだ低いと思っています。私どもも、本当にそれぞれの祭りに独創性がありますので、そういうものを生かして、より大勢の方が、市民全体の方、あるいはできましたら市外からも来ていただくように、いろいろ検討いたしまして、変えていきたいと思います。努力したいと思います。よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【87頁】 これで、和田委員の質疑を終結いたします。
 これで、社会民主党の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議は、議事の都合により延長したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【87頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【87頁】 まず初めに、これはちょっとお話ししていなかったことを思いついて質問させていただきますので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。
 本町商店街のアーケードについてなんですが、雨の日や日差しの強い日、これは本当に便利だなと思うんですけれども、いかんせん暗い。また店の外観の半分以上を隠してしまうため、店舗の個性を殺してしまう。こういうことを考えると、商店街自身が考えるべきことではあるんですけれども、このアーケードを今はもう考えるべきときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【87頁】 商工課長。


◯商工課長【87頁】 本町四ツ角の商店街にアーケードがあります。このアーケードについては、ここ何年かいろいろ話題になっています。大分古くなってきたということが一つと、このアーケードを維持するのも、先ほどの街路灯と同様なんですが、商店街の負担になっているというのも事実です。建てかえの話も前に出たことがありますが、なかなかそれが難しい、逆に今の状態では危険だということから、取り外しをしなければいけないのではないかと、こういうことが話題になっております。
 引き続き、このことは商店街の中でも議論しているんですが、取り壊した後の問題もありますから、私どもも一緒になって話し合いをしようということになっております。なかなか、今、このあとどういう状態にするかというところまでは話が進んでおりません。


◯関野道弘委員長【88頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【88頁】 現状はよくわかりました。先ほども申し上げましたように、商店のそれぞれの個性が生かされる、せっかく素敵な外観ができても、ずっと下がってみたら「ああ、こんな素敵なおうちだったんだ」その一部分しか見えていないから、全然そういう雰囲気が伝わってこない、そういう、本当に残念だなと思うところが各所にあります。ぜひ、商店街の皆様の意向を踏まえた上で、研究、支援していただきたいと思います。
 それでは、次に、成果報告書 123ページ(29)の障害者雇用奨励補助金について、この補助制度は、期間が10年という限度がありますけれども、補助期間が過ぎて雇用が継続している例はあるかどうか、わかれば教えていただきたい。あるとしたら何人か。それから、市内企業における障害者の法定雇用率を達成している企業、あるいはお金を払って障害者の雇用を実施していない企業などの実態把握をしているかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯関野道弘委員長【88頁】 商工課長。


◯商工課長【88頁】 最初の、補助期間が10年経過したものですが、補助が終了したものの継続については把握しておりません。
 それから、法定雇用の達成企業ですが、補助金を申請した企業は、17年度、15社ありますが、この15社のうち、法定雇用の対象とならない、従業員数56人未満、11社。それから、従業員56人以上、これが法定の対象になりますが、4社。この4件については、法定の雇用者数を満たしております。
 それから、納金の問題ですが、この納金は、法定雇用しない場合に一定の金額を納めなくてはいけないということで、秦野市内の状況については把握はできておりません。当面、この制度、ちょっと複雑になっていますけれども、常用の労働者が 300名以下の事業主からは納金を当面徴収しないとか、そんな規定もあるようです。神奈川県の雇用開発協会、こちらで全体の数字をつかんでおりますが、県下全体ですと、17年度で 541件納付しているという数字です。


◯関野道弘委員長【88頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【88頁】 現実に納付金を払って障害者を雇用しないという方法をとっている企業があるということだけは確実だということがわかりましたが、私も、あるいは私ども議員団の中で、先日の自立支援法の折にも言いましたけれども、そのほかにも、障害を持っている人たちから、雇用の機会がない、仕事を紹介してほしい、そういう相談があります。今、こういう障害者の雇用を確保するために、市はどのような努力をなさっているでしょうか。


◯関野道弘委員長【89頁】 商工課長。


◯商工課長【89頁】 今まで、この補助制度もそうですが、『広報はだの』、市のホームページ、商工会議所ニュース、こういった時期に呼びかけもしております。それから、障害者と企業との集団の面接会、この22日に秦野総合体育館を会場にして実施していただくことになっております。地元の企業からも何社か参加して面談を行うと、こういうこともやっております。それから、どうしても国、ハローワークとの連携になるんですが、障害者雇用は、神奈川県内そのものが全国で率が下がってしまったということで、国の方も、雇い入れの計画作成命令、これを出しなさいと企業のほうに指導の強化もしております。
 それから、ハローワーク、ここには障害者の雇用の窓口に専門の担当官を置いておりますが、神奈川県も別に、また職員を配置して企業との橋渡しをしていこうと、こんなこともやっております。いろいろ、障害者雇用の問題について、企業の理解が得られないとなかなか進まないということがありますが、先ほども和田委員にお話ししました、いろいろ企業にやっていただかなければいけないことがあります。この障害者雇用についても、企業訪問をしながらお願いしていかなければいけないと思っています。


◯関野道弘委員長【89頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【89頁】 個々に企業訪問をするという、大変なお仕事と思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、県の支援センターの利用についてはいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【89頁】 商工課長。


◯商工課長【89頁】 支援センターについて、資料がございません。戻れば数字は出てくると思います。


◯関野道弘委員長【89頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【89頁】 私が先日見せていただいたところ、平塚の支援センターの利用で、長期とは言えないんですが、ある程度就労の機会を得た方たちもいらっしゃいますので、ぜひこういうセンターの利用も考えていただきたいと思います。
 また、中小企業基本法第6条の規定をもとに、障害者の雇用を促進する本市独自の中小企業振興条例の制定が必要と考えます。これはこれで終わります。
 それから、これは質問ではありませんが、せっかくの機会ですから、弘法山の衛生センターの上段にある遊休地に、ことしはポピーが咲き乱れて本当にきれいだったと、いろんな方からお褒めの言葉をいただきました。個人的なことですが、うちの娘、花には興味ないという娘なんですけれども、あそこだけは興味があって、何度も何度も写メールをとっていました。そういうこともありましたので、聞けば種代が20万円もかかったという、安く済む話ではないんですけれども、数字にはあらわれない効果があったと思います。ぜひ今後も続けてほしいと要望いたします。
 それから、弘法の里湯、先ほどいろいろ課長がおっしゃっておりましたが、私、このようなことに遭遇いたしました。ある夏の暑い日、団体バスで来ていた障害者の方たち、この方たちに、職員の方が「健常者の方には申しわけないけれども、きちんと10時開館まで待っていだたきたい」というふうに、そのように対応しておりました。障害者の方たちには、「でも、こんな暑い中、障害のある方に外で待ってもらうというのは余りにも気の毒だ」と言って、30分ぐらい早い時間でしたが、特別に入館していただいていました。そのとき支配人は、私がその様子を見ていることには全く気づいておられず、一生懸命、障害者の要望に応えようと駆けずり回っておりました。その姿に私は感動を覚えました。今後も利用者の立場に立った運営に努めていただきたいと要望いたします。終わります。


◯関野道弘委員長【90頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【90頁】 それでは、1問だけ質疑、よろしくお願いいたします。
 成果報告書 124ページ、求職者就職支援事業費の部分でございます。これに関しましては、新たな事業としまして、キャリアカウンセラーによる個別就職支援カウンセリングの実施と、新たな、若者を対象とした就職支援セミナーを開催したわけですが、各々の事業につきまして、成果と効果についてお伺いします。


◯関野道弘委員長【90頁】 商工課長。


◯商工課長【90頁】 平成16年度から個別のカウンセリング事業、17年度から新たに若年者の就職を促進するための就職支援セミナーを実施しております。求職者就職カウンセリング事業ですけど、キャリアカウンセラーが個々に助言をしてもらい、円滑な就職につながるよう支援していこうというものであります。17年度の実績ですけど、年間13回開催し、相談者の延べ人員は54人となっております。20歳代16名、30歳代16名、40歳代9名、50歳代6名、60歳代7名となっております。
 その相談に来た後にアンケート調査を行っております。まず、相談の直後に行ったカウンセリングの満足度、こういったことも聞かせていただいております。54名中52名の方から回答がございました。「満足している」31名、「やや満足」13名、「普通」8名、そのときの相談者の主な感想としましては、「参考になり、今後の就職活動に生かしたい」とか、あるいは「気持ちが楽になった」とか、「よく考えて自分に合った仕事を選びたい」とか、それから、「考えを変えるきっかけになった」また、カウンセラーに対してですけど、「自分の内面を自然に引き出してくれた」とか、あとは「履歴書の書き方がよくわかった」とか、「こういう相談窓口があると助かる」こういった意見もありましたが、「もう少し時間が長く欲しい」「実施回数がもう少しあってもいいんじゃないか」と、こんな意見もありました。全体に言うと、おおむね好評のようです。
 ただ、相談の二、三カ月たった後に、就職状況のアンケートをさせていただきました。45名のうち、28名の方から回答がございました。就職できた方は12名、未就職の方が16名、こうこいった内容です。引き続き、若者の就職支援セミナーですが、こちらは、職業や就職に対する意識啓発や就職活動の方法など、こういったことをテーマにして、2日間のコースで開催しました。参加者は9名であります。同じくアンケートの調査結果ですが、セミナーの内容はほぼ全員から好評だという回答がございました。就職状況ですが、参加者9名のうちから4名の回答がございました。就職された方が3名、未就職者が1名ということです。これは、先ほどのときも出ましたが、就職された方も、なかなか正職員の方に結びついていくというのは、非常に難しいと感じております。
 この若い人たちの感想ですが、「意識を高めることができた」とか、あるいは「妥協せずに就職活動ができた」とか、もう一つ、「面接のときの集中講義をやってもらいたい」「話し方セミナーを受けたい」とか、こういう要望も出ております。
 それから、この2つの結果ですが、やはり、若者の就職について、親御さんもいろいろ悩みがあるということで、18年度は、お子さんの就職のことで悩んでいる親御さんを対象に、いろいろ親の役割やかかわりなど、こういったことをセミナーで開催したいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【91頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【91頁】 ありがとうございました。大変好評だったそうで、またアンケートもしっかりととっていたということで、よかったなと思っております。
 ただ、参加率がちょっと、せっかくそのようなすばらしい内容だったものですから、個人カウンセリングについては83%ですし、就職支援セミナーについては45%だったというのが、ちょっと残念だったと思うんですが、今後、その参加率についてはどのように普及させていくお考えか、お尋ねしたいと思います。


◯関野道弘委員長【91頁】 商工課長。


◯商工課長【91頁】 この事業を実施するときも、きょういます担当の主幹は、いろいろ各市の状況を調べたり、どういった内容で開いた方が支援になるのかと、いろいろ検討もいたしました。それで、一般的には、広報に載せたり、ホームページとかいうのもやりました。あとは、松田の職安とかパートサテライト、こちらにも若い人は来ますから、じかにそこで職員が手渡ししたり、そういうこともやってみました。結果として、20名ほどの規模がいいんじゃないかということでやりましたが9名でした。申し込みをしておいて、実は当日になると何名かが来なかった。なかなか自分からそういう場に出てくるのは苦手なお子さんもいます。あるいは、集団でやることに抵抗のある方もいると思います。この個別のやつは、カウンセラーが1対1で話せますから、両方うまく使い分けをしていくのも必要かなと思います。
 ただ、今のセミナーについては、今年度は11月にやりますが、いろいろ、去年の結果を踏まえて、もう少し工夫しながら、多くの方が参加できるように検討したいと思います。


◯関野道弘委員長【92頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【92頁】 ありがとうございました。商工課だけではなくて、いろいろ私も今回質疑させていただいておりますが、どこの部門でも、結局、参加率を高めるのにどのような工夫をされていくのかというのが、すべての事業において検討していかなくてはいけないことかなと思います。また、今いろいろありましたけれども、大変かと思いますが、いろいろまた考えていただいて、参加率がアップできるようによろしくお願いします。
 それと、もう1点なんですけど、いわゆるジョブカフェが政令指定都市にできております。ここのサポートセンターの所長がおっしゃっているには、このキャリアカウンセラーさんのお話ですが、若者たちが働かない理由としては、自信がない、行動力が足りない、豊かな時代に育ったゆえにたくましさに欠ける、そこでキャリアカウンセラーさんたちは、やってみないとわからないから、とにかく行動しようということで、背中を押すということなんですね。一番大事な支援法は、まず話をよく聞く、そして目標を定めて、その上で励ますことが一番大事だと、当たり前のようなことなんですが、やはり対話を重ねながらしていかないと、今の若者というのはなかなか難しいんだなというのが実態だと思います。
 先ほど課長の方からも課題としまして、やはり皆さんの声を聞いた中で、時間が長く欲しい、また回数がもっと欲しいという意見がございましたけれども、今後はどのようにされていくおつもりかお聞きします。


◯関野道弘委員長【92頁】 商工課長。


◯商工課長【92頁】 この個別のカウンセリングですけれども、平成16年度に始めました。そのときは月に2回やってみようと、年間20数回になるんですが、始めました。結果として参加が、 110人の定員だったのですが、60人だったということがありました。17年度に、その結果から人数を減らしたわけですが、18年度に入りまして、これは広報で出た後に予約を受け付けるのですが、4月以降、相当人数の申し込みも来ているということで、逆にキャンセル待ちの人も出てきたということもありますから、結構浸透してきたのかなという印象も受けています。もう少し数字を見て、来年ふやすかどうか検討したいと思います。


◯関野道弘委員長【92頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【92頁】 それでは、ぜひ御検討されて充実させていただきたいと思います。これからの課題としまして、カウンセリング以外にも情報提供とか人材育成プログラムとか、各種セミナーはやっておりますが、入社後のフォローとか、さまざまな活動が必要になってくるかと思いますが、その辺も御検討されながら、充実した若者支援、就職活動につきまして事業を展開していただけるよう要望いたします。
 以上です。


◯関野道弘委員長【93頁】 これで、平沢委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 これで、商工費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 5時07分 休憩
             ─────────────
              午後 5時20分 再開


◯関野道弘委員長【93頁】 再開いたします。
 ご報告いたします。ただいま、執行部から歳出第7款、土木費の資料の一部について訂正したいとの申し出がありましたので、該当箇所の正誤表をお手元に配付いたしました。内容につきましては、土木費の審査の際に、概要説明とあわせて、説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【93頁】 それでは、そのようにいたします。
 歳出第7款・土木費について、概要説明を求めます。
 建設部長。


◯建設部長【93頁】 まことに申しわけございませんが、概要説明に入る前に、去る8月31日にお配りしました一般会計決算附属資料の緑化推進費におきまして、水辺緑地保全今泉名水桜公園整備費に93万 4,500円を計上するところを、緑化思想普及費に計上した事務的なミスがありました。おわびをするとともに、成果報告書及び決算審査意見書にも訂正が生じましたので、お手元にお配りした正誤表により、訂正をお願いいたします。大変御迷惑をおかけして申しわけございません。
 それでは、平成17年度土木費決算の概要について御説明いたします。
 土木費は、建設部のほか、環境農政部、都市経済部、下水道部に関連がありますが、私から一括して御説明申し上げます。
 平成17年度土木費の執行状況は、予算額75億 9,756万 4,921円に対し、支出済額は69億 3,242万 5,336円で、翌年度への繰越額2億 4,283万 2,400円を除いた執行率は94.3%となっております。なお、土木費は決算附属資料の 168ページから 195ページに、主要な施策の成果報告書の 128ページから 154ページまでに記載してあります。
 主な事業の執行状況でございますが、まず、生活道路の整備につきましては、市道の改良工事、舗装の打ちかえ、歩道設置などを施工し、市道全体の改良率は60.4%と前年度同期に比べ 0.3ポイント増加いたしました。
 次に、街路整備事業ですが、渋沢駅前落合線については、本格的に工事を進め、あわせて用地取得や建物等の移転をするなど、事業の推進に努めました。また、駅前水無川線については、歩行者の安全を確保し、地域の魅力を育てる街路整備として、歩道築造及び電線共同溝の整備を行い、工作物等の移転をするなど、事業の推進を図りました。
 一方、ソフト事業としましては、地域住民が道路の環境美化活動に参加する道路アダプト・プログラムの第1号として、渋沢三丁目地内でスタートしました。現在、事業所など3団体と協定を締結しており、今後、順次拡大を図ってまいります。
 急傾斜地の崩壊等による被害の防止対策としては、新たに千村、渋沢中の2カ所について、県へ保護指定及び防災工事の施工を要望し、千村及び継続事業3カ所の防災工事を施工しました。
 水路整備事業としては、流水による浸食を防止し、安全・安心の生活環境を確保するため、西沢の左右護岸延長31.8メートルを整備いたしました。
 都市計画関連事業では、生産緑地地域において、農地所有者等の死亡等による買い取り請求により、行為の制限が解除された地域の廃止、縮小等を行うとともに、今泉諏訪原地区においては、既に指定されている土地の整形化を図ることによる拡大及び土地区画整理事業に伴う区域の変更等を行いました。
 次に、市民との協働によるまちづくりの推進ですが、本町四ツ角周辺地区及び鶴巻温泉駅南口地区のまちづくり協議会の活動を支援するとともに、それぞれの協議会が策定した基本構想等に位置づけられている個別地区のまちづくり計画や、にぎわいの拠点づくり事業推進計画をとりまとめるに当たり、必要な支援を行いました。
 景観まちづくりについては、平成17年4月に、景観法に基づき、神奈川県の同意を得て、景観行政団体になるとともに、市民との協働で検討を重ねてきた秦野市景観まちづくり条例を制定し、さらに景観法を根拠とする景観計画である「ふるさと秦野生活美観計画」を定めました。
 なお、市制施行50周年記念事業として、ふるさと秦野景観選定事業を行い、その選定結果は、写真集としても刊行しました。また屋外広告物についても、まちの美観や景観の維持、安全確保の観点から、地域に身近な自治体が主体的に取り組むべきと考え、同年4月に神奈川県から事務移譲を受けました。秩序ある屋外広告物の設置のために審査等を初め、違反屋外広告物除去協力員として登録していただいた公募市民とともに、違反看板の簡易除去等を行いました。
 次に、乗り合いバス利用促進事業については、不採算バス路線の利用促進を目指し、地域のバス交通対策協議会が実施した共通バスカード等共同購入事業に協力するとともに、ギャラリーバス運行事業の活動費を補助しました。また、バス事業者が実施したノンステップバスの導入やバス停の上屋設置等の事業について、16年度に引き続き、事業費の一部を補助し、バス利用環境の改善を図りました。
 そして、渋沢駅周辺南口工区土地区画整理事業では、建物移転及び宅地造成を行うとともに、都市計画道路渋沢駅東西線築造工事や歩廊建築工事を実施いたしました。なお、建物移転につきましては、 99.08%の進ちょく率となり、平成19年度完成に向け、事業の推進に努めました。
 組合施行の土地区画整理事業についても、今泉諏訪原地区に対して引き続き助成や援助を行い、事業の促進を図るとともに、西大竹・尾尻特定は、平成17年9月に、今泉特定は平成18年4月に、それぞれ県知事より区画整理組合の解散認可を得て事業が終結しました。
 都市公園の遊具については、平成13年度に行った遊具の点検結果に基づく遊具の改修を継続するとともに、平成17年度に実施した、遊具点検を踏まえた改修を行い、南矢名五丁目地内のつくだ公園の滑り台など、19公園の遊具を改修しました。
 緑化の推進につきましては、くずはの広場を拠点に、自然観察会などの事業を積極的に展開するとともに、身近な自然との触れ合いの場を通した自然保護及び緑化活動の実践等、普及啓発を行いました。
 最後に、市営住宅の関係ですが、市営住宅につきましては計画的に修繕を行っており、戸川第1住宅10戸の外壁改修工事などを実施いたしました。
 以上、土木費の決算概要について御説明をいたしました。よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【95頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会・自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【95頁】 何点かお聞きしたいんですけど、時間がありませんから、要望等にかえさせてもらうのもありますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、 183ページで、屋外広告物許可等事務でありますけど、これについては、環境の方の関係がありましたので、環境の方でちょっとやりましたので、これは名古木の交差点付近に看板が立っていて、そこの看板に「曲がり角、ここは地獄の一丁目」というふうな言葉なので、地元の方から外してほしいという要望があって、よくよく調べたら、地元の老人会が立てたということらしいんですけど、これは地元の方の要望で外してもらいましたけど、ぜひ感じのいい言葉を使っていただくことを要望して終わります。
 次に、成果報告書の方で、 141ページ、調整池管理についてでありますけど、これは南が丘の調整池の整備についてであります。ことしに入りまして、西大竹・尾尻土地区画整理事業の調整池が駐車場として整備されて、その反対、道を挟んだ、従来からあった南が丘の調整池でありますけど、これについてもサッカー場の整備ができて、大変ありがとうございました。その続きの残ったところの調整池でありますけど、先日行ってみたら、草がもう6尺ぐらい繁茂していて、そして山側の方は4メートルぐらいの木がもう出ていて、調整池の機能がちょっと落ちているのではないかという感じもあります。
 ここについては、南が丘の方から、建設当時には水がたまっていて、野鳥の観察にちょうどいいからということで、学校あたりでも野鳥の観察で出かけてきて、大変教材としてよかったということでありましたけど、年々土砂が流入して、水がたまらない状況になっています。その時期に、ぜひ水をためてほしいということ等ありまして、それを地元の方へ諮ったら、危険だからそれはやめてほしいということで、意見が一致しないでそのままになっていました。しかし、その後どんどん土が流れ込んで、調整池の機能が失われている状況でございます。これについては、担当の方に話をお聞きしたところ、調整池の機能が落ちない程度に掘り下げますということでありますので、また水がたまる状況だと思います。
 その当時柵もやっていなかったし、危険だからということでありましたけど、今、柵もやっておりますし、ぜひ念には念を押して、危険じゃないように整備してもらえればありがたいと思いますけど、この辺はいかがお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 それから、戸川公園の使用についてでありますけれども、利用条件について、ちょっと申し出をしておきましたけど、これについては結構です。使用許可についての方をお聞きしたいんですけど、実は、国県事業推進課長の方にお願いして、許可についてはいただいて、許可証を今もらいまして、ありがとうございます。というのは、ここのところ10年ぐらい戸川公園を使って、運動公園アスレチッククラブがマラソン大会をやっているんですけど、今までは、ちょっと申し込むだけで許可が出ていたわけでありますけど、今回については、土木事務所、平塚の行政センターの方へ行かなければわからないということで、用紙や何かは送ってもらいましたけど、そういう状況でした。その辺、秦野にあるわけだから、秦野の市役所か、それから戸川公園でその辺の決裁ができるようにぜひしていただきたいわけでありますけど、施設の案内を見てみましても、多目的グラウンドとか駐車場、バーベキュー、ゲートボール、このように決まったところは料金が決まっていて、センターへ申し込めば許可になるわけでありますけど、ほかの臨時的なものは平塚の方で決裁をもらわないと許可にならないということでございます。その辺を、ぜひ今後ともできれば戸川公園、あるいは市役所で決裁がとれて許可が出るようなことで、これは県の方の施設ですから県へお願いするしかないでしょうけど、国県事業推進課の方でぜひお願いしたいと思います。これは一言コメントをいただきたいと思います。
 次に、生産緑地制度についてでありますけど、今回、17年度、当該年度、指定が何件で何平方メートルか、解除が何件の何平方メートルかということと、ことしの春、農業委員会とJAの方からの要望で、ぜひ指定の緩和をしてほしいとか、あるいは解除の場合、条件を緩めてほしいというような要望が出ております。常任委員会でもちょっと申し上げましたけれども、農協の方は解除してほしい、緩めてほしいと。農業委員会の方は、それも含めて追加指定してほしいと、そのような要望でございますけど、この辺について、都市計画課の方でどう検討されたか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点、秦野駅南部の土地区画整理事業の今泉工区についてでありますけど、これは途中から、当初は市施行でやりますということで、決定をいたしましたけど、途中から組合施行でやるということですけど、進ちょく状況についてお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【97頁】 下水道施設課長。


◯下水道施設課長【97頁】 1点目、南が丘の調整池の件でございますが、この南が丘の調整池の一部を利用した立野緑地スポーツ広場の整備事業に当たりましては、高橋委員にも大変御苦労いただきました。ありがとうございました。その南が丘の調整池でございますけれども、この調整池につきましては、昭和59年に南が丘団地の開発行為によりまして設置され、その後、市に移管を受けたものでございます。この調整池の面積は、全体で約2万 6,000平方メートル……。
             〔「そんなのはいいです」と呼ぶ者あり〕


◯下水道施設課長【97頁】 いいですか。移管後、簡易な管理行為として、草刈りや樹木の伐採などを行ってきましたけれども、その後20年近くたった中で、本格的な土砂の堆積等のしゅんせつを行っていないものですから、今後、できるだけ早い時期に雨水調整機能を確保する意味でも、各調整機能を図っていきたいと、このように考えております。その結果として、水鳥などが飛来するようになれば、また、これは小学生が訪れて観察できるような場所にもなると思いますので、そのような形で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【97頁】 国県事業推進課長。


◯国県事業推進課長【97頁】 それでは、2点目の戸川公園の関係ですけれども、県立秦野戸川公園の管理は、指定管理者制度によりまして、現在、神奈川県公園協会が行い、先ほど高橋委員がお話になられたように、少年野球場、多目的広場、バーベキュー場、お茶室の利用に関する事務手続を行っております。利用状況につきましては、少年野球場が 152件、多目的広場が 149件、バーベキュー場が 1,308件、お茶室が73件となっております。また、神奈川県平塚土木事務所に、占用行為、占用行為と申しますのは、丹沢の山開きですとかボッカ駅伝ですとか、公園の一部の施設を使うのではなく全体を使う場合についてのみ、平塚土木事務所の許可が必要だということでございまして、17年度は申請件数が18件あり、一般の市民の方からの申請はなかったということでございます。
 なお、今回、アスレチッククラブの方でお使いになられるということで、今後、定期的に平塚土木事務所の担当者が公園の方へ来ておられますので、できればつないでいただくような形でお願いさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【98頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【98頁】 ただいまの、高橋委員の2点の御質問につきまして、生産緑地制度の17年度の状況はどうであったかということと、それから、農業委員会、JAからの要望検討結果についてはどうであったかという2点につきましてお答えさせていただきます。
 平成17年度の生産緑地の追加、廃止の指定状況でありますけれども、追加指定が2カ所、それから廃止が8カ所、区域拡大が1箇所、区域の縮小が2カ所、面積の変更が3カ所の、計16カ所でございます。平成16年度と比較しまして、全体で6カ所、面積では約 1.1ヘクタール減少いたしまして、全体の箇所数は 721カ所、全体の面積は 108.4ヘクタールでございます。
 その内容につきまして御説明申し上げますが、追加指定につきましては、一団の農地として良好な都市環境の形成に寄与すると……。
             〔「数字だけでいいです」と呼ぶ者あり〕


◯都市計画課長【98頁】 よろしいですか。2点目の、農業委員会、JAからの要望の検討結果でございますが、委員御存じのとおり、JAの要望につきましては、昨年、第4回定例会の環境農水常任委員会で、第58回神奈川県農業協同組合大会特別決議に関する陳情ということで、12月13日の本会議におきまして、国への意見書の提出が採択されたという内容でございます。
 それから、もう一つのお尋ねであります農業委員会からの建議につきまして、私ども都市計画サイドとしていろいろ検討してまいりました。中身につきましては、例えば、今おっしゃっておられた営農期間の短縮とか、30年は長いんじゃないかという話とか、それから追加指定を緩和しろというような内容でございますけれども、いずれにしても、内容は法律の根幹的なものでございますので、例えば30年の期間の短縮のようなお話につきましては、これは法律改正がないと運用ができません。これにつきましては、本市から全国市長会の方に要望という形で上げさせていただきまして、それにつきましては、もう既に関係省庁に配付されているという状況です。


◯関野道弘委員長【98頁】 まちづくり推進課長。


◯まちづくり推進課長【98頁】 それでは、秦野駅南部土地区画整理事業のうち、未施工でございます今泉工区の進ちょく状況についてお答えいたします。
 御質問の中にもありましたように、この地区につきましては、平成14年2月に地域の有志の皆さん、自治会長を経験された方とか、一部の土地をお持ちの地権者の皆さん等の中から有志の方が集まりまして、諏訪町まちづくり研究会というのを発足されました。16回ほどにわたりますこの研究会の中で、この地域の将来像、それから道路を含めた公共施設の整備について、都市計画道路を除きます主要な道路の配置や規模、土地利用の方向などについて議論を深めました。平成16年度末には、そういった議論の蓄積の中で、この地域の将来の土地利用の方法であったり、公共施設の整備に関する考え方など、幾つかまちづくりに関します方向性を示すような内容をとりまとめることができました。
 しかし、こういった地域の皆さんと市が協働して検討してきた内容を、市と一緒になって地域の皆さんに発表というか、提案して説明しようという段階に至りましたが、なかなか研究会のメンバーがその辺の話をするに当たって、責任の所在であったり、今後の自分たちの立場であったり、幾つか説明会、懇談会を開催することに関して抵抗感のようなものを言われる方が何名か出てきてしまいました。そういったことが原因で、現状ではまだとりまとめた案を公表するには至っておりません。
 ただ、御承知のように、今年度は総合計画の策定の年度でもございます。また、この間行いましたタウンミーティングの中でも、この地域の整備についてどうするのかというお話もありましたので、現在、主だったメンバーの方に働きかけをしているところです。具体的な動きができるよう努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【99頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【99頁】 調整池については、ぜひ設置当時の形に戻してもらえばありがたいわけで、よろしくお願いします。
 それから、戸川公園については、いろいろお話しいただいて、またそのように県の方へ申し出をしていただく、働きかけをしていただくということでありますので、ぜひ戸川公園、あるいは市役所で手続が済むようになるようにお願いいたしたいと思います。なったあかつきには、ぜひ広報等でPRをしていただきたいと思います。
 それから、生産緑地についてでありますけど、これは、その中の一部でありますけど、先日、道路が6メートルに接するということで説明がありましたけど、それについては、農協の方と協議をして、6メートルにしたということですが、農協の方に聞いたらそんな覚えがないとか、そんなことはないという話で、事実、そのあとの要望には4メートルというのが出ていますけど、ぜひ4メートルが2メートルとか、あるいは農協とよく協議して、農家の意向に沿うように御尽力いただきたいと思います。確かに法的なものもありますけど、そういうことです。
 それから、区画整理でありますけど、これは、できれば元へ戻して市施行でやってもらいたいわけでありますけど、できないとすれば、やはり、渋沢駅もそうだし秦野駅もそうですけど、減歩が14%前後ぐらいで終わっていますので、それに近い減歩でやってもらいたい。なかなかまとまらないと思うんですよ。ぜひ減歩を下げることに御努力いただきたいと思います。できれば市施行で実施するということも再検討してお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 100頁】 これで、高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【 100頁】 それでは2点質問いたします。決算書の 169ページ、土木管理業務費、まず最初に、道路に越境し、通行の支障となる植え込み、市民のものへの対応について。先日、秦野市の一斉美化清掃が行われました。そのときに複数の市民の方から、個人の庭木が道路に出ていて、通行する上で本当に支障になっているという相談をいただきました。越境している枝等の撤去について、どのように対応したらいいかということで、きょうは質問いたしました。よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【 100頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【 100頁】 ただいま御質問ございましたように、道路上に民地の庭先から枝、それから樹木等が出ている場合、おっしゃるとおり、歩行者の通行を妨げるということで、ひいてはカーブミラーや道路標識が見えなくなるということで、安全管理上大変問題がございます。対応といたしましては、毎週1回道路パトロールを実施しております。そのときに発見した場合は、その所有者の方に申し入れをして切っていただくという対応をしております。それから、毎年8月1カ月間が道路のふれあい月間ということで、特に8月10日を道の日ということで設定しておりまして、道路のパトロール、それから駅前での啓蒙活動等をしておりますので、その中でビラ等の配布により対応しております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 100頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 100頁】 実は、私の場合、複数の市民から、美化清掃の日にそういう相談がありましたので、対応していただけるんでしょうか。


◯関野道弘委員長【 100頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【 100頁】 済みません、後ほど場所を直接お聞きさせていただきまして対応していきたいと思います。


◯関野道弘委員長【 100頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 100頁】 それでは、もう一つ、決算書の 169ページ、駅前広場等管理費について。東海大駅前南口広場について、完成間近の東海大学前駅の南口広場は、今後広場が完成するとバスやタクシーなどの乗車を長時間待つ市民もいると思われますので、この対策として、植栽による日陰等の確保、あるいはまた、いすやベンチの設置を検討してほしいと思いますけれども、この2点についてよろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【 100頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 100頁】 ただいまの東海大学前駅南口広場の御質問でございますけれども、私の方から答弁したいと思います。
 今言われましたとおり、平成20年度の完成をめどに、神奈川県の平塚土木事務所において街路整備事業として国の補助を受けて工事を進めております。その中で、御質問の中にありましたように、タクシー、あるいはバス乗り場につきましては、シェルターの設置を行っております。それと、植栽につきましては、タクシープールの周り、あるいは今後できますペデストリアンデッキの中央部の休憩場所等に植栽をする予定となっております。また、もう1点のいすの設置につきましては、先日の総括質疑の中で、木村委員の御質問に対しまして市長がお答えしておりますとおり、今後、バス事業者、あるいは地元の方、あるいは今回、県で施工していただいておりますので、神奈川県とも相談しながら、設置の方向で検討を行っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 101頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 101頁】 ありがとうございます。これから完成しますと、歩道の整備の中で、日常管理は秦野市の方に移管されると思いますので、いすの設置については確約していただきたいんですよ。その辺はどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【 101頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 101頁】 今後、工事が終了いたしますと、広場の管理は秦野市に引き継がれますので、そのような中で設置する場所があるかどうか、あるいは先ほど申しましたように、地元の方とも多少調整をする必要があろうかと思いますので、その辺を検討した上で設置ができれば設置をしていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【 101頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 101頁】 では、そのことについてはよろしくお願いします。
 あとは植栽なんですけれども、駅広の中には何もないんですよね。だから、木陰にもなりますし、緑というシンボルとしても、少し高木を1本ぐらい植えてほしいと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【 101頁】 国県事業推進課長。


◯国県事業推進課長【 101頁】 シンボルツリーというお話がございまして、今、ある団体から1本寄附をさせていただきたいというような申し出がございまして、これについては、神奈川県平塚土木事務所と調整をさせていただきながら、受納する方向で進めてまいりたいと思っております。


◯関野道弘委員長【 101頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【 101頁】 地元の意向もあるでしょうから、ひとつその辺は検討していただいて、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【 101頁】 これで木村委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 民政会。
 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 102頁】 それでは2点。まず、成果報告書 133ページの市道維持補修工事等経費でありますが、平成17年度の道路安全課の積算外執行に 1,200万円計上されております。その 1,200万がこの1億 5,000万何がしの中に入っていると思うんですが、この決算額は、前年は1億 7,000万何がしでありまして、余りにも予算を削り過ぎてしまったので積算外執行を 1,200万もやらなければいけなくなってしまったということだと思いますが、ちょっと問題がある予算査定だったのではないかと思いますが、いかがですか。


◯関野道弘委員長【 102頁】 財政課長。


◯財政課長【 102頁】 お話の道路安全課の積算外執行につきましては、市道の補修工事を緊急に行う必要があるというようなこと、また、道路管理瑕疵によります事故等を未然防止するため、お話のとおり、維持補修工事等経費といたしまして工事請負費 1,200万円の積算外執行を認めたという内容でございます。なお、積算外執行に必要な予算といたしましては、市道舗装費の執行残を充てたという内容でございます。
 また、市単独事業である市道の維持補修の予算につきましては、社会保障費を中心といたしました財政需要が増大するなど、厳しい財政状況の中、縮減の傾向にあるというのは事実でございます。そういう中、建設部においても、補修箇所を峻別して、予算要求するとともに、市道の補修方法についても工夫をされ、舗装の打ちかえではなく必要最小限の補修で済むように対応されるなど、費用を抑える取り組みに努力しております。今回の積算外は、そういう取り組みの中、なお予算が不足したため、緊急性を考慮して対応したという内容でございます。特に、非常に厳しい財政状況下、財源は限られております。今後も、効果的、効率的な予算となるよう努力してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 102頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 102頁】 要するに、査定した財政課の方で切り過ぎたから足りなくなってしまったという、簡単に言えばそういう話じゃないんですか、これ。あとになって、どうしても足りないというのを言ってきたのを、また財政課が認めてあげたと。平成18年度も同じことが起きるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 102頁】 財政課長。


◯財政課長【 102頁】 私どもの方といたしましては、年度の予算を執行するに当たって、各補正予算ごとに各部にそれぞれ、今後の予算執行状況を照会してございます。そうした中においては、現在、建設部の方から、今後こういった部分の経費の予算の要求というのは、現在のところ上がってきておりません。


◯関野道弘委員長【 102頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 103頁】 まあ、来年になればわかることですから、これ以上言いませんけれども、道路補修なんていう、新しくつくる予算ではなくて、道路を維持、補修するなんていう予算をけちって、何か事故でもあったらどうするつもりなのかなと思うんですよ。公共施設は、維持補修費がかかるのはもうしようがないんだから、ここは節約できないですよ。年々道路は長さが長くなるし、下水道も長さは長くなるし、水道も同じですよ。こういう都市基盤施設は維持補修というのは節約のしようがないですから。何か工夫すれば節約できるんじゃないかなと思いたいんだろうけれども、もうしようがない経費だというふうに見ないと、何かあってからではおそいですから、ぜひこういうところをけちらないようにお願いします。
 それから、成果報告書の 143ページのまちづくり推進経費の、本町四ツ角周辺地区の方なんですけれども、この整備の手法が、個別地区が取り組んだまちづくり基本計画の策定等に関してうんぬんということで、個別地区で計画を立ててもらいたいというやり方になってきているんですが、それだと非常に視野が狭くなって、上宿なら上宿だけでしか整備のプランが出てこないということになってしまうと思うんですね。特に隣の駅前通り、あるいはもとのシビックマートの関係で対象地域となったところは、そこの地区だけで考えてくださいと言っても、私はまちづくりの基本計画はできないんじゃないかと思います。
 例えば、これは私個人の考えですけれども、寿町の庁舎だとか青少年会館だとか、今市史編さん班が入っている建物だとか、教育研究所のある建物だとか、ああいうのも、もうそろそろ全部耐用年数が来ている建物ですから、一つの考えとしては、あれを全部売っ払ってしまって、それで得たお金で元々持っているシビックマート用地周辺の土地を買い足して、公共施設もそっちの方に集中して配備するようなことを考えた方が、まちづくりは進むと思うんですよ。そういうことを含めて考えようとすると、今やっている個別地区という枠をつけてしまうと、事業が進まなくなってしまうと思うんですが、これは助役に伺いますけれども、少し個別地区にこだわってしまうと、大きなまちづくりができなくなってしまう。この問題、どういうふうに考えますか。


◯関野道弘委員長【 103頁】 助役。


◯助役【 103頁】 今、上宿が非常に意欲がありまして、今の段階では、その上宿、吉村委員が言われる個別というような形で、市の方もそれの中に入って、今一生懸命やっているところでございます。もともと、シビックマート構想、43ヘクタールの事業でございました。今言われるように、確かに全体的なまちづくり、いわゆる再開発だとか、そういう形でやってきたわけでございますけれども、一応シビックマート構想は、御承知のような状況でございます。したがいまして、個別のまちづくりの方の助成も、援助もしながらやっていくことでございますけれども、全体的な土地利用、まちづくり、こういうことも必要だと思います。
 シビックマート構想で先行取得をいたしました事業用地、あるいは代替地、こういうものが少し点在しております。吉村委員が言われた案、教育研究所、あるいは青少年会館用地、そういうことを利用して、今、公社なり市が所有している土地を少し集約したらどうか、そして活用していったらどうかという提案でございますので、いろいろな視野を含めて、貴重な御意見といたしまして、大きな目で今後の方策検討をしていきたいと思います。


◯関野道弘委員長【 104頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【 104頁】 終わります。


◯関野道弘委員長【 104頁】 これで、吉村委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【 104頁】 どこに当たるかわからない部分があるんですが、 129ページに交通需要マネジメントへの関係が一定程度あるのかなと思いまして、そうでないとあとほかに触れるところがないんですね。実は、もう大分前にもお願いしたんですが、市道18号線、いわゆる 246号線の菖蒲入り口交差点のことです。朝の7時ちょっと過ぎから8時20分ごろまででしょうか、私も前に交通安全協会の役員をやっていましたから、その後くびになってしまって今はやっていませんけれども、あそこの交差点に旗を二、三本立てて立つわけですけれども、ピークのときには2台に1台が、松田方面から来たのが市道18号線の方に入っていくわけです。
 そして、迂回しているからスピードを出すのか、それとも忙しいからスピードを出すのかわかりませんが、1つの信号で20台ぐらい入ってくるわけですね。ちょうどうちの下がカーブになっているんですが、過去2回、乗り上げて腹を出した車がありました。キュルキュルキュルとタイヤのスリップの音までさせながら行くわけですけれども、ちょうどその時間帯が、子供たちの通学の時間です。そういうことを考えて、以前に時間制限で、例えば7時から、少なくとも8時半まででも結構ですから、あそこの松田から秦野方面に向かったところを左折禁止にできないだろうかということで相談をした経過があります。そのときできないという理由は、あそこに太平洋クラブのゴルフ場がある、営業権への侵害になってしまうというのが理由でした。私は、そんなばかなことはないだろうと思っていたんですが、じゃ、その太平洋クラブへ、例えばその1時間半規制した場合に、行く人が何人いるかということもあるわけですけれども、以前、交通安全協会に入っていたころ、公民館のちょっと上で、子供たちが通るわけですが、そこに立っていましたけど、大して通らない。だから、不思議だなと思ったんですが、今、地元の方で、ここを何とかしなければいけないなと。自治会の人たちも時間規制できないものだろうかという声がさらに多くなっています。そういう面で、事前に市の方に、この問題について相談申し上げてありますので、まずは御答弁のほどをお願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【 105頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 105頁】 ただいまの市道18号線、国道 246号線の菖蒲の交差点のお話でございますけれども、恐らく、委員がおっしゃいましたように、国道の渋滞を嫌っての迂回車両ということでございます。この御質問の場所につきましては、現在、大型貨物車については午前7時から午後3時まで通行ができないということの指定方向外進行禁止という交通規制が、現在もなされているところであります。御存じのとおり、交通規制につきましては、交通管理者である警察の所管事務でございます。
 最終的には、公安委員会が指定して決まるわけでございますけれども、私ども、これまでも、何カ所かで同様の、交通規制はできないかというような御相談も受けております。その都度、警察には、その要望を行っているところでございますけれども、そんな中で、今委員がおっしゃいましたようなことで、警察の見解では規制をしますと、その道路を使う車両につきましては、規制する道路の沿道の方々も同じような規制をうけるということが対象になりますので、地元の方々のそういう、同意と言いますか、コンセンサスが得られれば可能ではないかなと思っております。最終的には、私どもの方でも、この件につきましては警察署の交通課の方にも相談はしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 105頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 105頁】 以前は地元同意があってもだめだということだったんですね。私も、それじゃしようがないなと言って、もうここ10年以上黙ってしまったわけですけれども、最近、やはり非常に危ないという声も多くなってきまして、たしか、以前よりも車がふえたからだと思います。わかりました。地元の自治会長含めて、署名活動をするとか、時間規制の関係について具体的に行動に入ってみたいと思います。これはこれで終わります。
 次に、水路・河川の整備推進なんですが、今から2人前の市長、柏木幹雄さんが在職されていたときですから、今から15年ぐらい前になるんでしょうか、四十八瀬川親水公園整備構想という、これは仮称ですけれども、具体的に打ち上げられました。県もそのとき、そういう方向でいくということの確認のもとに、河川敷と河川敷の外、右岸、左岸、ここの絵が描かれて我々地元に説明会が行われました。そして、その後、国体が秦野に来るということで、登山の関係だということで、一気に現在の戸川公園に事業の費用がほとんど行ってしまったという状況がありまして、その後、この四十八瀬川親水公園整備構想というのは知らないうちに頓挫してしまった。下水道の方で、これは難しいなということで地元説明会が、実際にはできないけれども、現在は消えているわけではないよ、まだ生きていますけれども当面無理ですという返事がありました。
 私は、そこに、堀西側と菖蒲小原側に以前からあった橋が今はないわけで、あの橋を何とかつけてくださいということを言ったときに、この四十八瀬川親水公園整備構想の中において位置づけてつけましょうという返事を過去にもらった経過があります。
 これについて、私どもは松沢知事に、18年度当初予算に対する要望を出しました。18年2月13日の回答ですが、そこで、回答内容をちょっと読み上げてみます。「御要望の件については、秦野市と協働して、平成15年度から平成17年度までの用地測量を実施しており、今後、旧河川敷や堤外民有地の扱いを地元と協議するとともに、護岸の拡張整備等については、市と調整してまいります」。護岸の拡張整備等というのは、私には理解できない部分があるんですけれども、今後、市と調整していくということなんです。今ここにも、回答書にも書いてあるとおり、現在の四十八瀬川の河川敷にそれぞれ各個人の民有地が実際入っています。昔の経過ですから、どういうことがあったのかわかりませんけれども、そして、昔の川、廃川敷が堀西側にあります。そういう状況で、この用地測量は、私も2度立ち会いましたが、既に完了しております。ですから、これからその親水公園の整備構想に具体的に入る時期に来ていると思いますし、過去に私が都市計画審議会の委員をしていたときに、会長が府川泰道さんでございました。そのときに平塚市の土木事務所長が、この件については非常に難しいよというような言い方があったんですが、その後、この間の流れの中で、そのことについて平塚土木事務所長も、いわゆる整備構想があるということを認めました。
 そういう経過がありまして今日に至っているんですが、秦野市として具体的に1歩前に出て、例えば右岸、左岸の関係について、河川敷については神奈川県だということで、1歩前に出ないと神奈川県はついてこないということにならざるを得ないと思うんです。本来ならば、この要望書のとおり、神奈川県が前へ出て主体的に進めてくださいというのは当たり前なんですが、今はそういう状況ではないような感じがしています。そういうことを含めまして、秦野市の考え方をお聞きしたいと思います。


◯関野道弘委員長【 106頁】 下水道河川整備課長。


◯下水道河川整備課長【 106頁】 今の御質問についてお答えしたいと思います。委員のおっしゃるとおり、平成15年度から17年度までの現地の測量は既に終えております。現在の神奈川県の考え方としましては、河川敷の用地処理、これを行いたいということで、本年度中にまず、県内部で調整会議を起こす。地元への用地の処理方針を説明していくというような回答を得ております。この処理方針を今年度中に定めたということになりますと、来年度からは実際にその用地の処理に入っていくというようなことになっていくかと思います。その用地の処理がどれぐらいかかるかというのが、現在わからないんですけれども、その処理の過程の中で、秦野市においても四十八瀬川の将来の在り方、この検討に入っていかなくてはいけないと考えております。
 この処理の方針によっては、秦野市の考え方というのも方向が若干違ってきてしまうのではないかと考えておりまして、その用地の処理方の行方を見定めながら、秦野市においても、地元の方々との間で市民会議的なものを固めるとか、そういったことをやりながら、市の内部においても、関係部局との協力のもとに、ソフトありき、ハードありきの中でその公園整備の在り方を考えていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【 107頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 107頁】 いずれにしましても、市の考え方はわかりました。できる限り県と調整しながら、1歩前に出ていただいて、方向性を明るくしていただきたいと思います。
 それから、通学路の整備工事費の関係です。1つ要望がありますが、 134ページの(9)歩道設置の関係です。これから、やはり、歩道が確保されていないところは歩道を確保するなり、若干土地を広げるなりして確保していくという、そういう時代にもう来ていると思います。そういう面で、菖蒲自治会館前の一部が、歩道ができているわけですけれども、あの市道18号線、先ほど車の往来のことも申し上げました道路なんですが、歩道を農協の上支所まで進めてほしいと。今の財政事情ですから、これは、すぐにあしたあさってにいかないと思います。計画的に、例えば30メートルか50メートルかわかりませんけれども、徐々に進めながら上支所のところまでお願いしたいと要望しておきます。
 さて、ここで通学路は 136ページの(13)の、ちょっと年度は忘れたんですが、通学路の整備について、秦野市としても具体的に改良を進める段階に入っているんじゃないかと思うんですが、それらは今後、さらに強化をしていっていただきたいと思います。そして、この通学路整備の関係で、上小学校のところ、それぞれの小学校周辺、現在は南小学校の関係もありますけれども、小学校周辺の歩道整備というのは、それぞれ、十分、不十分さはありますけれども、できております。しかし、上小学校の周辺の歩道というのは1カ所もありません。確かに、あれだけ高い擁壁があったりして、いろいろ難しい部分もあろうかと思いますが、しかし、農協上支所の三差路のところから八沢方面に向かう、19号線のところの約 200メートルは、子供たちが一番通るところです。あわせて、上小学校の駐車場があります。そこは何か催し物があったりすると、そこに車をとめて19号線を歩いていくということがあります。これは早急に、早いうちに、上支所のところから平らな、わざわざ擁壁を打たなくてもいい部分が 200メートル程度あります。そこを早急にお願いしたいと思いますが、そのお考えをお願いします。


◯関野道弘委員長【 107頁】 道路整備課長。


◯道路整備課長【 107頁】 ただいま上小周辺の歩道設置・整備ということで御質問がありましたので、私の方から答弁させていただきます。その前の御要望ということで、18号線ということも含めて、歩道の設置ということだと思います。
 現在、歩道の設置につきましては、交通バリアフリー等で、駅周辺だったり、また、そのほかといたしましては通学路ということを重点に挙げております。委員からありましたとおり、今年度、通学路の一斉点検ということで、各小学校、中学校の御意見を聞きながら、通学路そのものの、防犯の観点も含めた点検をやっております。そういった中で、早急に補修的に整備するもの、それは今年度。今年度以降という中では、計画的に整備していくエリアを選定していきたいと考えております。今も御指摘がありましたとおり、上小周辺には、歩道がございません。市道19号線につきましては、湯の沢団地の方から抜ける車等もございます。また、話にありました裏側の通り、これが78号線になるんじゃないかと思うんですけれども、こちらにつきましても、三廻部側から来た子供たちがショートカットしてそこへ下りていく、また、御指摘のとおり、公民館を使って駐車場からの出入りということもございます。
 そういった中では、地域と、順位づけ等々については御意見を聞く必要があろうかと思いますけれども、そういった中で、いろいろ御意見を聞きながら、やれるところから1つずつやっていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【 108頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【 108頁】 ありがとうございました。いずれにしても、なるべく早いうちにお願いしたいと思います。
 それから、これは 147ページの(40)乗り合いバス利用という部分です。これは、要望にかえておきますが、その中の超低床ノンステップバス購入事業のことです。現在、このようなバリアフリー化の時代になってきているときに、神奈川中央交通にその補助金を出しているという、これは市が全額出しているわけではないんですが、もう企業責任だと思うんですね。神奈中も先般の新聞等によりますと、史上最高の利益なんですね。それはそうですよ、湘南神奈交バスという下請け会社をつくって、赤字路線のところはほとんどそこに走らせたわけですから。みずからは黒字路線のところを走っているということで、運転手さんは一度退職勧奨で若干退職金をもらって、そこでやめて、さらに再就職ということで、今度は年間 300万円の所得、そういう制度でやっているわけです。ですから、史上最高の利益を上げている神奈川中央交通なんですが、これに対して、やはりもう企業責任ということで、これは当たり前の時代になっております。そういう面では、これらについては今後慎重にしていただきたい。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【 108頁】 これで、和田委員の質疑を終結いたします。
 これで、社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【 108頁】 初めに指摘事項を申し上げます。高規格道路、 246バイパス、厚木秦野道路、第二東名高速道路についての事業費は認められません。自然を破壊し、秦野の大切な水脈を分断するからです。また、渋沢駅前落合線街路築造工事は、急がなければならない都市計画道路ではないと考えるため、認められません。それよりも、数多くある生活道路を優先的に整備することが市に課せられた責任であることを申し上げます。
 それでは質問に入ります。成果報告書 133ページ、市道維持補修工事経費について。これは、秦野市環境報告書にも46ページにあるのですが、路面の適正管理など、騒音・振動対策をすすめると、環境農政部の方ではこのように施策の状況を書いてあります。ということですが、あちこちにある道路を横断しているグレーチング、これが車が通るとガシャンとすごい音が出るわけですが、これについてどのようにお考えになり、どのような対策を検討しているか、お伺いします。


◯関野道弘委員長【 109頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 109頁】 今、委員お話しのように、秦野市環境報告書の中では、確かに自動車による騒音、あるいは振動対策についてうたっております。これにつきまして、道路関係といたしましても実施しているところでございますけれども、ちなみに、道路の関係で、17年度におきましては市道25号線ほか4路線につきまして、約 1,415メートルほど、舗装の打ちかえ工事を行いました。そのうち 1,260メートルを車両の走行安全性、あるいは道路の交通騒音の低減を図るため、排水性舗装というものを実施したところでございます。今御質問のありました、道路を横断しているグレーチングの振動等につきまして、これについては、道路パトロール、あるいは市民の方からの苦情、あるいは要望と通報によりまして、現地を確認の上、その都度対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 109頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 109頁】 私もしょっちゅう道路パトロールの車に出会うわけですけれども、その割にはなかなか、私が例えば気にしているところが何カ所かあるわけですけれども、全然直らない。市役所の職員だって 1,000人余りいるわけですから、だれかが気がついて、自分の庁舎の中にある担当部門に一言言ってすぐ直してくれればいいのにと思うわけですよ。私などは、こういう仕事柄、いろいろ言うこともありますけれども、一市民の場合は、車がガシャンと通って、うるさいな、これは迷惑だろうなと思っても、わざわざ通り過ぎたのをあえて戻って、その場所の位置を確かめて市役所に連絡するって、なかなかそこまではできない。ぜひとも市役所の職員の皆さんの御努力に期待いたします。ぜひボルトでとめて、1つでも2つでも、グレーチングの騒音をなくしていただきたいと思います。
 それから、成果報告書 134ページ、歩道設置費についてですが、これは、先ほどの和田委員のお話にもありましたが、歩道設置の要望が大変多いと思います。今回、私は市民から出されたものの1つを取り上げます。場所は本町の台町交差点から豆峰商店までの間、狭くてバスも通る道路です。交通安全上問題があり、安心して歩くことができない、改善が必要だと考える、このように市民から要望が寄せられております。せめて片側だけでも、歩道設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【 110頁】 道路整備課長。


◯道路整備課長【 110頁】 個別具体的な箇所として歩道設置の御要望をいただきました。先ほどの和田委員のところでも答弁しましたとおり、歩道設置につきましては、基本的にはバリアフリー等々の、また、そうでない箇所につきましては、通学路という部分を最優先とさせていただいております。今回御指摘いただいている部分につきましては、現況の幅員が6メートルほどございます。左右に10軒ずつ、両方で20軒の家屋が建っております。場所柄、1宅地1宅地非常に小さい部分がある、また道路に接近して建っているという中で、2メートルという歩道をつくった場合は、当然ほとんどの家屋は移転等再築が必要になるのではないかと思っております。また、そのうち半分ぐらいは、そこにもう一度家を建てるということは、土地の面積からいって困難ではないかと思います。
 そういった状況の中で、当然、事業費も非常に大きくかかるわけですけれども、そこにお住まいの方々の合意を得るということは、非常に難しい部分があるのではないかと思っております。
 また、もう一つは、この道路自体が、今、通学路という指定ではないです。そういった中では、どうしても通学路の方を優先していきたいという考え方を持っておりますし、また、このエリアにつきましては、本町四ツ角周辺地区のまちづくりの全体構想が市民の皆様の手によって策定されております。その中で、道路づくりの方針という部分があるわけですけれども、この中で、にぎわいのまちづくりですとか、ふれあいの道づくりですとか、そういう位置づけがあるんですけれども、この市民の手による全体構想の中で、この道路については特に位置づけがなされておりません。いろいろなところの道路が、そういった意味合いの中での整備を位置づけているわけなんですけれども、その中では、今後地域の中で事業化していくに当たっては非常に大きな事業費が要りますので、国の補助金、あるいは交付金をいただいた事業にしなければいけないわけですが、先ほど申しましたとおり、通学路等々の指定がございませんので、今の中では、整備をするとすればまちづくり交付金事業という形になろうかと思います。そういった、まちづくり交付金事業をつくるに当たっては、やはり地元のまちづくり構想といった部分をバックに優先順位、優先して整備すべき道路といったものを選定していかなければいけないのではないかと思っております。
 そういった中では、この道路も、委員御指摘のとおり、バス通りであり、また前後の道路を考えたときに歩道のネットワーク化というような視点を考慮した場合でも、将来的にはやっていかなければいけない道路ではないかとは私自身も思っておりますが、現時点で優先的に整備していくというのは、少し困難ではないかと思っております。


◯関野道弘委員長【 110頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 110頁】 十分わかりました。時機を見て、そして地元の同意を得られた段階で、ぜひともお願いしたいと思います。
 それから、通学路の整備なんですが、最優先課題、今年度一斉点検、これが和田委員に対するお答えの中にありましたけれども、鶴巻小学校のすぐそばの屋敷跨線橋、跨線がカーブしているので、歩行者に気づかず車が先に入ってしまって、にっちもさっちもいかない。子供たちがワーッと、1人、2人ならいいんですけれども、10人、20人の単位でワーッと押し寄せてくるというときには、もう止まって待っているしかないんですね。「ごめんなさいね、そばを通っていってくださいね」という感じになってしまうんですけれども、これはどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【 111頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 111頁】 ただいまの、鶴巻小学校の屋敷跨線橋のところに車が入ってきてしまうという御質問でございますけれども、大変申しわけございません、屋敷跨線橋の状況は、ちょっと記憶にございません、申しわけございません。車が通過できないような箇所につきましては、私どもの方で、今度は総務費の関係になってしまうんですけれども、啓発看板等を設置しております。また、今の場所につきまして、現地を確認の上、啓発看板の設置が必要であれば、そのような対応をしたいと思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 111頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 111頁】 ここも小田急線をまたぐ橋ですので、なかなか難しいことだとは思うんですけれども、ぜひ。本当に小学校の真ん前ですから、子供たちの通行量が非常に多いわけですので、ぜひその部分については頭に入れておいていただきたいと思います。
 それから、ページ数は示せないんですが、秦野駅自由通路と市道の境の屋根の雨漏り問題のほかに、その雨漏りで濡れた床が滑る。実際に私も滑って転びそうになった人を見たことがありますが、3年ほど前から指摘しておりますけれども、いまだに改善されておりません。経過、理由をお尋ねしたい。


◯関野道弘委員長【 111頁】 建設管理課長。


◯建設管理課長【 111頁】 ただいま御指摘ございました秦野駅北口自由通路と、小田急が管理しているところのちょうど境目のところですが、3年ほど前に御指摘いただきまして、対応を十分しているかということなんですが、現地は当然把握しております。秦野駅の北口広場につきましては、平成9年にできまして、9年経過ということで、修理費の中で大分苦慮しておりますので、なかなか、予算の執行上難しい部分がございますが、できるだけ早目に対応できるところはしたいという中で、通常、管理といたしましては、委託でやれば一番よろしいんですが、なかなか難しい部分がございますので、日々努力で職員も対応しているところもございますが、御指摘がございました場所については、ビルの3階程度の高さでございますので、職員が行くということはできませんものですから、業者対応しなければいけないということで、今年度、予算の執行状況を見させていただいて対応したいと思います。


◯関野道弘委員長【 112頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【 112頁】 これは、初めは設計ミスかなと思ったんですけれども、今さらそれを言っても間に合わないんでしょうけれども、道路瑕疵として議案専決処分、報告事項として出てこないように、要するに、けが人が出てこないうちに善処していただきたいということを要望いたします。
 終わります。


◯関野道弘委員長【 112頁】 建設部長。


◯建設部長【 112頁】 先ほど村上政美委員から、当初、高規格道路について御指摘がございました。また、高規格道路と、いわゆる生活道路のバランスがありますけれども、我々としては、高規格道路、いわゆる 246号バイパス、第二東名、そして渋沢駅前落合線、これはぜひ必要だという考えを持っています。


◯関野道弘委員長【 112頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 公明党。
 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【 112頁】 1点だけ、 147ページ、バス輸送力対策確保事業及び乗り合いバス利用促進事業に関連してなんですが、昨年度、三廻部発だったでしょうか、確認していないんですけど、秦野駅経由日赤行きか逆でしたか、いずれにしても、秦野赤十字病院までの試行運転をされたかと思いますが、簡単にその結果を教えてください。


◯関野道弘委員長【 112頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【 112頁】 ただいまの日赤行きの路線について、試験運行したかという御質問でございますが、これはちょっと古いお話なんでございますけれども、平成14年6月1日に秦野赤十字病院が西大竹に移転しました。秦野駅北側からの病院直行バスの運行を目指しまして、市内でもバス利用者が多い菩提線におきまして、試験運行を実際にやっております。そのときに、横野の入り口から日赤病院までの試験運行を実施しておりますけれども、1便当たりの利用者が、往路で約8名、復路が4名という結果でありまして、非常にバスの採算に合わないような人員だということで、みずからバス事業者が運行できるような路線にならなかったというのが1つでございます。
 それから、委員がおっしゃっておられる話として、実はことしの3月に議会への陳情が出まして、西方面から日赤へのバス路線というお話につきましては、建設経済常任委員会の中で趣旨が採択されました。私どもも、実際に運行が可能かどうか取り組んでまいりましたけれども、今までの中間報告といたしましては、やはり、運行コストが非常にかかるということから、非常に実現性が難しいと考えております。今後の対応といたしましては、いずれにしましても、新規のバス路線の運行は非常に難しいものがございますので、既存のバス路線の再編ということで、今、秦野駅と渋沢駅を通っている畑中路線というのがございますので、その部分の路線を一部再編いたしまして、来年度、社会実験ということで実験運行をした上で、採算性がとれるようであれば、これも実施に向けて導入していきたいと考えておりますが、恐らく、非常に難しいと考えておりますが、とにかく実際に試してみるというのが大事だと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 113頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【 113頁】 試験運行は試験運行で、また取り組んでいただくということでお願いしたいんですけれども、道路運送法の一部を改正する法律、これが10月1日から施行になると思います。以前の改正で、この赤字路線を廃止することが可能になってしまいました。逆に、今度の法律の改正によって、例えばコミュニティバスとか乗り合いバス、タクシー等の普及促進ということで、地域の関係者、例えば地域協議会等の合意がある場合には、運賃・料金規制を緩和する、上限認可制から事前届け出制に、それからNPOや市町村の運営、あるいはボランティア有償運送の制度化、そういったものが法的に成立したのではないかと思います。これは、ユニバーサルデザインの考え方ということで、どこでもだれでも自由に使いやすく、例えば障害者であっても健常者であっても、要介護者であっても、あるいは各地でやっているような子育てタクシー、そういうものであるとか、高齢者のためのお出かけタクシーであるとか、そういうさまざまな、1つの目的だけではなくて、多目的に対応できるようなフレキシブルなユニバーサルデザインの考え方を踏まえた乗り合いバスやタクシーという考え方も、これから普及、促進が可能ではないかと思いますけれども、もし何かお考えでもあれば簡単にお答えください。


◯関野道弘委員長【 113頁】 都市計画課長。


◯都市計画課長【 113頁】 今の、道路運送法の改正につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。平成18年10月1日に道路運送法の改正によりまして、例えば過疎地における住民の生活交通や、移動制約者の移動手段など、例えばバスとかタクシー事業者が、もうこれは採算に合わないので中に入れないよという、困難な場合には、地方公共団体、また、バス、タクシー事業者、地域住民の関係者が必要と合意した場合は、例えば市町村バスとか、NPOが運行できるということで、従来、緑ナンバーしか有償運送できなかったものが、今後は白ナンバーの車も有償運送ができるようになるということで、交通空白・不便地域とか移動制約者の方の選択肢が非常に広がってきたというのが事実でございます。本市といたしましても、今、フレンド号というのを運行しておりまして、これは、直接道路運送法の改正には関係ございませんけれども、独自で障害児の送迎時間帯のあき時間帯を利用して、鶴巻方面、また渋沢方面、2ルート運行しているわけでございますけれども、今すぐできる話としては、やはりフレンド号の運行の利用促進と言うことで、今後はタクシーの活用もにらみながら、少し検討の視野の中に加えていきたいと考えています。


◯関野道弘委員長【 114頁】 渡邉委員。


◯渡邉孝広委員【 114頁】 もう時間がないので、最後は要望で終わりますけれども、確かにさまざま、特に日赤行きの要望は強いんですね。ところが試験運行すると赤字で、なかなか採算に合わないからと言うことで、仮に事業化したとしても、それが廃止路線になってしまうおそれは十分にありますから、例えば乗り合いタクシーとかで10人乗り前後とか、また、次に病院に行く予定というのはある程度わかっている人の方がはるかに多いでしょうから、あるいはバリアフリーとかユニバーサルデザインの考え方で、さまざま、多目的に使うようであれば、例えば予約制にして、それでニーズに対応できるように。ニーズがどんどんふえてくれば、事業化として、規定路線ということで乗り合いバスも可能でしょうけれども、やっぱり細やかな対応ができるような法律改正ですから、その辺はしっかりと検討していただいて、対応をお願いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【 114頁】 これで、渡邉委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【 114頁】 これで、土木費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【 114頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日は、これで延会いたします。
              午後 6時43分 延会