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神奈川県 秦野市

平成17年度決算特別委員会 本文




2006.09.19 : 平成17年度決算特別委員会 本文


      平成17年度秦野市決算特別委員会(平成18年9月19日)

              午前 9時00分 開議
◯関野道弘委員長【 1頁】 ただいまから平成17年度秦野市決算特別委員会、第2日目の会議を開きます。
 前回に引き続き、歳出第2款・総務費について質疑を行います。
 市政会・自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【 1頁】 おはようございます。市政会・自民クラブとして初めての質疑ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 初めに、決算附属資料の71ページ、職員健康管理経費についてございますが、これの実施内容、特に目標にしているものとか、あるいは重点項目について1点お願いします。それからもう1点、成果について、特に最近10年間の傾向というのはどうなのか、五、六年前、職員で健康を害された方が多くて、大部いい話がなかったわけですが、ここ二、三年余り聞いていませんので、多分、成果が上がっていると、そのように評価をしているわけでございますが、その2点についてお願いいたします。
 それから、次の81ページの交通安全思想啓発指導についてであります。秦野市では、交通安全対策協議会が中心になって、交通安全関係団体の協力を得て啓発指導に当たっているわけでありますけど、交通対策協議会1本というか、トップに交通安全対策協議会があるわけですけど、その辺の連携がとりにくいというか、とれていないというか、そういう感じも受けるわけですが、その辺の協力関係についてお聞きしたいと思います。
 それから、飲酒運転防止事業についてでありますが、先日もそういう質問が出たり、あるいは新聞等でも大分にぎわせているわけで、1日目に質問ができるかと思って、その日の神奈川新聞を持ってきましたけど、これは15日付ですが、23面の社会面の80%ぐらいが交通事故、違反等の記事でございまして、大変多いなというような感じを受けます。幸いにも秦野では新聞をにぎわすような記事が出ていなくて、大変いい結果が出ているなと思いましたけど、けさ来て、きょうのニュースを見ましたら、秦野署で運転しながら一緒に飲酒ということで、20歳の女性にお酒を飲ませて、それで送ってもらって、その女性が1人になって、そしたら西大竹の交差点で事故をやったということで、同乗者につきましてもほう助で書類送検というようなことが出ておりまして、どこも同じだなというような感じでございますけど、その辺の法治事務について、飲酒運転が厳しくなってから、警察関係では地元の者がまだ大分やっているよというような話を聞きましたけど、その後の状況についてお聞かせいただきたいと思います。飲酒運転防止の事業について、あるいは現況と傾向についてでございます。
 3点目で、決算付属資料87ページになりますけど、地域安全運動についてで、これは防犯関係でございます。通学路は小学校、中学校、幼稚園と決まっておりますが、防犯の立場から見て通学路について、どう考えられるか。というのは、渋沢小学校でPTAの役員の方々が下校時に通学路を実際に子供と一緒に歩いてみたら、ほとんど人に会わないという、そういう道路が多いというわけで、考えてみれば、過去にはどちらかといえば交通対策で通学路を決定していたわけでありますが、最近はどちらかといえば防犯の方が大分関心を持たれているし、徹底しなければいけない状況でございます。したがって、教育委員会とは別に、防犯の立場で通学路についてどのような考えがあるのか、お聞かせていただきたいと思います。
 それと平和問題でありますけど、私は終戦になったときが、ちょうど小学校6年でした。その後、戦後の混乱期を迎えて、そのころ、もちろん畑で草むしりをやっていて機銃掃射にやられたこともありましたし、南小学校でその日に2級下の子供が遊んでいて、被弾して亡くなったということもありますし、戦争には行きませんでしたが、戦闘のことは大分わかっているつもりでございます。戦後につきましても、やみ市だとか予科練崩れだとか、それから粕とり焼酎だとか、あるいは甘食だとか、そういうことを経験してきていますけど、大体その辺も、60歳ぐらいのところで記憶というのはなくなっていると思うのです。そういうことで、最近、若い人はちょっと戦争に冷淡でもないけど、余り感じないというか、そういう人が多くなってきています。その辺、戦争あるいは戦後を風化させないために、ぜひ執行部の方でもそういう事業に取り組んでもらいたいと思っております。戦後の高度成長は、やはり戦争がなかったから、あるいは軍備を持たなかったから、こういう平和な、程度の高い生活ができているということでありますので、その辺の事業の今後の方向、あるいは戦争を知らない年代が増加していることへの対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 2頁】 職員課長。


◯職員課長【 2頁】 それでは、私からは職員の健康管理につきまして答弁させていただきます。
 まず、職員の健康管理につきましては、地方公務員法であるとか労働安全衛生法、そういった規定を根拠といたしまして、事業主の職務として健康管理を行っているわけでございますが、具体的には大きく4つのものを実施しているところでございます。まず1つ目でございますが、健康診断。これにつきましては、全職員を対象とした一般健康診断、その他35歳以上を対象とした生活習慣病の検診、そのほかには特殊な勤務に従事する人のために特別健康診断等を実施しております。それから2つ目でございますが、予防接種。こちらにつきましては、必要に応じて破傷風等の予防接種を実施しております。3つ目といたしまして、指導、それから相談業務でございますが、こちらにつきましては産業医による生活相談、健康相談・指導、それから臨床心理士によるメンタル相談、そういったものを実施しております。最後になりますが、4つ目は、助成事業といたしまして、35歳以上で一般健康診断を受診しない者のために、人間ドックの助成をしておるところでございます。以上、申し上げましたのが、健康管理にかかわる項目でございますが、これらの健康管理につきましては、最初に申し上げました一般健康診断、または自分で人間ドックを受診するようにということで日ごろから指導をしておりますが、それらの受診率につきましては、99.2%ということで、ほとんどの職員が年に1回は必ず健康診断を実施しているということで、この受診率につきましては、わずかではございますが、年々上昇をしている状況でございます。
 これらの健康診断は、当然、病気等の休暇者を少しでも減らすという目的で実施をしているわけでございますが、現在で申し上げますと、療養休暇を取得中の職員が4人、休職中の職員が5人でございます。年度全体で申し上げますと、17年度につきましては、1カ月以上の療養休暇を取得した職員が21人、休職者が9人でございます。これらの人数につきまして昨今の傾向を見てみますと、実人員としては、全体としてはほぼ横ばいの傾向にあるということでございます。しかしながら、あえて傾向を詳しく申し上げますと、1カ月以上の療養休暇を取得している職員につきましては、わずかですが、減少傾向にあるということが言えます。一方、休職者につきましては増えたり減ったりということで、ほぼ横ばいの状況が続いているという状況でございます。
 本市の職員につきまして、ここ10年間で、一般行政職で言えば、平均年齢が4歳と7月ほど上昇しているわけでございます。そんな中で当然加齢に伴いまして健康を害する人間もふえてくるかと思いますが、先ほど申し上げました療養休暇であるとか休職者の数でございますが、実は、財団法人地方公務員安全衛生推進協会で、全国 315団体の調査をした結果がございます。これに本市は含まれておりませんが、その全国調査の結果によれば、1カ月以上の療養休暇であるとか休職者、これはあくまでも病気を原因とした療養休暇等でございますが、発生率が平成16年度の数値で2.05%という結果が出ております。それを本市に置きかえてみますと、平成17年度 1,161人に対しまして、病気による長期療養休職者の人数は23人でございますので、1.98%ということで、大きな視野で見ればほぼ同数かと思いますが、この調査によれば全国平均を下回っているということで、いろいろな健診の指導等、結果があらわれていたものというように認識をしておるところでございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 3頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 3頁】 2点目の交通安全思想啓発指導費についてのお答えをさせていただきます。
 交通安全対策協議会をトップに、関係団体との関係、余り連携をとっていないのではないかというような御質問の趣旨でございますが、本市の交通安全対策事業につきましては、組織的で効果的あるいは総合的な交通安全対策、こういうようなものを立てて、これを市民運動として推進し、交通事故防止を図るという目的で、昭和42年7月に秦野市交通安全対策協議会が設立されたところでございます。また、私ども道路安全課が事務局を仰せつかっているところでもあります。略して交対協と申しますけども、この構成には秦野市初め、秦野警察署あるいは交通安全協会、安全運転管理者会、青少年交通安全連絡協議会、二輪車安全普及協会あるいは自治会連合会、その他大勢の関係機関、団体等の50名により構成されております。この上、会長には秦野市長、副会長には市議会議長、秦野警察署長、それと交通安全協会の会長にお願いをしているところでございます。
 主な事業といたしましては、交通安全運動、あるいは新入学児の交通安全指導、チャイルドシートの着用キャンペーン、自転車利用者の安全指導、違法駐車追放キャンペーン、このようなものを実施しているところでございます。また、これらの運動によりまして、平成16年11月15日から18年2月8日までの 450日間、交通事故死者ゼロを達成いたしまして、神奈川県交通安全対策協議会から、会長は神奈川県知事でございますけども、感謝状をいただいたところでございます。また、各団体においても独自に活動を行っているところでございまして、一例として交通安全協会では、毎月1日の県民交通安全の日あるいは15日の高齢者交通安全の日の交通監視誘導等、あるいは小学生を対象といたしました交通安全子供自転車大会、このようなものを主催して活動しております。子供自転車大会あるいは交通監視誘導につきましては、市の道路安全課としても協賛という形で協力をさせていただいているところでございます。また、安全運転管理者会では自動車安全運転協議会や法令講習会を行っているということでございます。いずれにいたしましても、関係各団体とは互いに連絡をとり、協力しながら活動を行っているところでございます。また、交対協の中に監事会というものが設置されておりまして、これは市と警察あるいは安全協会、安全運転管理者会とか、そういうようなところで構成してやっております。
 それと次の飲酒運転防止の事業あるいは現状と傾向ということでございます。飲酒運転防止事業につきましては、毎年、秦野駅あるいは鶴巻温泉駅周辺で年末における飲酒運転追放キャンペーンを行っております。それと、夜間の監視所の設置をいたしまして、啓発物品の配布などを行って飲酒運転の追放を呼びかけているところでございます。現状と傾向につきましては、御案内がありましたように、平成14年6月に道路交通法が改正されまして、悪質運転、特に、飲酒運転については罰則が強化されまして、酒酔い運転の場合は2年以下の懲役または10万円以下の罰金が、3年以下の懲役または50万円以下の罰金というように、酒気帯び運転についても同様に厳しく罰則が改正されたところでございます。先ほどありましたように、飲酒運転の事故数につきましては、県下では減少の傾向であるようでございますけども、残念なことに本市内では重大事故、死亡事故こそ発生しておりませんが、増加傾向にございます。いずれにいたしましても、飲酒運転はいかなる理由があっても起こしてはならないものと認識しております。しかしながら、全国的あるいは県下におきまして毎日報道されておりますけども、飲酒運転が後を断たないという状況でございます。
 このような状況から、警察当局もちょうど先週の9月12日から18日までの一週間、飲酒運転取り締まり強化ということで、繁華街や幹線道路近くで飲酒運転の取り締まりを行ったというようなことでございます。また、お酒を出すようなお店につきましては、飲酒運転追放の店と書かれたステッカーの配布等も行っているということでございます。先ほど御紹介がありましたように、秦野市内でも飲酒運転のほう助容疑ということで書類送検をされたということを新聞報道の前日に警察署の方から報告は受けておりました。新聞報道によりましても、今後ますます飲酒運転の罰則については強化されるというような方向でございます。また、本市といたしましても、市民への飲酒運転の防止を呼びかけるべく、今月21日から秋の全国交通安全運動が開催されますので、そういう中で啓発活動を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 5頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【 5頁】 3点目でございます。通学路の防犯的な視点からどう考えるかという御質問でございます。実は、昨年の暮れに広島県、栃木県等々で、児童が通学路上において下校途中犯罪に巻き込まれるという痛ましい事件が連続して発生したということを受けまして、私どもも、窃盗犯等の一般的な防犯、防止という形を含めて、加えてそういう児童の安全というものに対しましても、防犯の観点から非常に重要な喫緊の課題だというふうに受けとめているところでございます。
 その中で、昨年の暮れに発生した直後から、庁内の関係課によりまして通学路の安全パトロール、市の職員直営によるものでございますけれども、取り組んでいるわけでございます。これは公用車を使ってスピーカーで流しながら、呼びかけながら地域、児童に啓発するということを今も続けております。加えまして、防犯協会を含めて地域活動の中で自治会を中心に、今、市内に8地区支部がございますけれども、防犯協会の支部において関係する団体、これは学校を中心にPTAとか青少年の関係団体とか、それぞれ地域によって連携する団体の特色はありますけれども、少なくとも何らかの形で地域では連携されて下校時の安全を守ろうということで、パトロールを組んでられるという体制がとられています。そのほか、御承知のとおり、昨年の4月から本市においては、防犯の安全・安心まちづくり防犯活動推進条例という条例を施行しています。そういったものを契機としまして、子供の安全につきましても条例の中で安全の確保ということが主要な柱になっておりますので、その取り組みの一環として、今までなかったわけですけれども、事業者と市民団体、市内に大小合わせて約 5,200ほど事業所があるわけでございますけども、そういった事業所におかれまして、この防犯活動の趣旨を理解されて防犯活動に参加されているという事例があります。まだまだ全体的には、3割ぐらいいっていらっしゃるというのでしょうか、取り組まれている事例がありますし、また市民団体においても婦人会やら、あるいは学校を中心とした団体、またボランティア団体、そのほか学校のサークルですとか、あるいは県立高校とか、いろいろな団体がありますけども、私どものカウントでおよそ70団体はカウントしています。そういった団体においても防犯活動に参加されるということで、市民レベルで子供の安全を守ろうということでの運動が徐々に高まっていることは、私どもの方も事実だということで受けとめているわけでございます。
 委員お尋ねの通学路そのものの安全ということで、通学路そのものが犯罪に強いと申しますか、犯罪を起こさせない環境づくりというものも非常に重要だというふうに認識しております。通学路は教育委員会の方が所管しておるわけですが、教育委員会も通学路の安全点検ということで学校を中心にやっていますし、今後、地域と一緒にそういった動きも予定されているようでございます。私どもの方は、関係課としまして通学路の安全点検も非常に重要なことでございますので、どういう視点でチェックするか、よく言われます子供が犯罪に巻き込まれないということ、死角をつくらない、いわば見えないところをつくらないということも非常に大事だということで、そういった視点も含めて、教育委員会の安全点検の調査が効果的に行われるという形での連携をしていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【 6頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【 6頁】 4点目の平和事業の中で、若い世代への戦争体験の風化の防止という観点の中から、事業の今後の方向性ということにつきましてお答えいたします。
 戦後60年、我が国では戦火のない平和な時代を過ごし、また今日の繁栄を迎えてまいりました。しかし、世界を見れば各地でテロや戦争が相次ぎ、不安な時代を迎えているという認識をしております。そうした中で、平和への思いを新たにすることは非常に重要なことであるということを考えております。本市では核兵器の廃絶、それから非核三原則の堅持、恒久平和を希求する平和都市宣言に基づきまして、今日の事業を展開してまいりました。とりわけ戦争体験の風化が叫ばれ始めた戦後50年の節目を契機といたしまして、原爆投下の地、広島を訪問し、戦争の悲惨さを直接目で見て、体で感じ取る親子ひろしま訪問団をスタートさせて、今日まで継続をしているところでございます。戦後60年を経過した昨年、統計によりますと、戦争を知らない戦後生まれの割合が、我が国の総人口の4分の3に達しているということでございます。そうした中で、さきの大戦の悲惨な記憶の風化というのは確実に進行しているというふうに認識をしております。
 こういった状況の中で、戦後60年を節目とする昨年度から、さきの大戦の体験を次代に語り継ぐ、そしてこれを継承していく戦争体験語り部事業をスタートさせました。今後もこうした悲惨な戦争体験を風化させないことをコンセプトといたしまして、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の大切さを語り継ぐ、あるいは身を持って感じることのできるような効果的な平和啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 7頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【 7頁】 まず初めに、職員の健康管理でありますけど、いろいろな対応をしていられて、10年間の傾向は同じようだというのはありますけど、周りから見てみますと大分成果が上がっているのではないかなというような感を持つわけでございます。それで、二宮市長になってから、私自分も、その前からですけど、市民の健康あるいは職員の健康について、もう少しいろいろな事業をやって対応していかなければいけないだろうというようなことで、大分、議会でも取り上げてきました。二宮市長自身も、ちょっとプライベートなことを申し上げては失礼ですけど、御親戚で若い方が亡くなられたりして、多分、痛切に感じていられると思ったし、そのころから健康管理関係の職員だけではなくて予算が、大分ふえてきた、それで力を入れてこられたというような感を持ったわけでございます。職員については、一時、メンタルヘルスを推進していかなければいけないだろうというようなことで、大分力も入れてこられて、現在は横ばい状態でございますけど、目立たないというような状況でございます。五、六年前、どこどこの課長が亡くなったとか、あるいは退職して間もなく亡くなってしまったとか、そういうようなことが大分あって、これは困ったものだなと思いましたけど、ちょっとここのところは目につかないので、成果が上がっていると思います。ぜひ、こういうような傾向を続けていただきたいと思います。健康診断やドック等の受診につきましても、成果報告書の方で見ても、恒常的にずっと受診されていて、いい傾向だなという感じは持っておりますけど、こういう状況を続けていただいて、できればその一歩先へ進んで、病気にならない体づくりのために御尽力いただければいいのではないかな。そして、一番大事なのは、健康で楽しく働ける職場づくりが大事だと思いますので、ぜひその辺も心がけていただきたいと思います。以上で、健康管理については終わります。
 次に、交通安全思想の啓発指導についてでありますけど、現況についてや活動等についての報告が大分長かったですけど、単純にほかの団体との協力関係がどうなのかというようなことでちょっとお聞かせいただきたかったわけです。特定の団体等が割合に多くて、いろいろな啓発運動について偏っているというような傾向もありますので、全体的に推し進めるように、今後よろしくお願いいたしたいと思います。特に、自治会関係につきましては、家庭とか地域等の活動に対する成果が上がるわけでありますから、ぜひ地域、家庭等についての啓発活動を続けていただくようにお願いいたしたいと思います。
 先日、この問題で道路安全課長と話していて、 420日継続したよというようなことで言いましたけど、これは過去に、63年ごろにあったということで、今、課長がおっしゃるように、 450日の死亡事故ゼロが続いたということがございまして、本当に統計をとり始めて初めてということで、17年度もゼロというようなことで望んでいましたけど、17年度、4月に入って死亡事故が発生して、17年度のゼロというのは途絶えましたけど、いずれにしてもまだいい状況で続いておりますので、これからもぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
 飲酒運転防止についてでありますけど、いろいろな事業をやっておりますけど、いずれにしても神静民報や市役所のきょうのニュースにも出たように、現に、秦野でこういうニュースが出ております。今の報告のとおり、飲酒運転の傾向が減少していないということがございまして、どうもこれは前々から言われていますけど、お酒1杯ぐらいなら運転はできるよとか、ちょっと安易な気持ちで運転しますので、絶対に飲んだら乗るな、よく言われていますね、そういうことを遵守していただきたいと思い、また指導の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
 傾向も含めましてちょっと今申し上げましたけど、どうも交通事故というのは、景気がよくなると事故発生も多くなり、死亡事故などもずっとふえていく傾向があります。過去の統計を見てみましても、40年代、秦野市で最も死亡事故が多かったのは昭和46年の22人でございます。その前後というのは20人とか19人とか、ここの七、八年、そういう傾向が継続しています。その後、50年代になって小康状態が保たれて、その間、平成元年前後のバブル景気といいましょうか、平成4年あたりが絶頂期だと思うのですが、13人ということで10人台まで上がっております。今のところ、景気が悪いせいか、あるいは、そう言ったら失礼ですよね、運動の成果が出ているということで、ここのところゼロが続いたり1だったりしております。それから、きょうの新聞でも土地の公示価格が大都市においては前年対比して上昇してきて、この辺も景気浮揚の1つのかぎになると思いますけど、今後、再度ふえる状況というのが考えられますので、ぜひ防止運動に心がけていただきたいと思います。もう1つ、減ってきている原因については、いろいろな道路施設、交通安全施設が改善されてきたということもありますので、ぜひ危険箇所につきましては、改善を積極的に行ってもらうように要望いたします。
 安全運動、防犯関係の運動でございますけど、これも現況いろいろ対応していただいて全市的な運動に広がっておりますけど、教育委員会は別として、通学路だけに考えて、防犯上からは、あるいは防災関係の部署からはこういうことが言えるよというようなことをそういう点が余り出ていませんでしたが、防犯の専門部署からすればこうですというものがあるかどうか、現に、渋沢小学校、先ほど申し上げましたけど、3時ごろ生徒と一緒に下校してきたら、ほとんど人に会わなかったコースもあるというようなことで、市内全域でそういうものがあると思うのです。それで、通学路で、最後の1人になったときがやはり相当危険でありますから、その辺も最後の最後まで安全であるような通学路であることを願いたいわけでございます。その辺をもう一度、御答弁いただきたいと思います。
 それから、戦争の風化につきましても長い間いろいろな事業をやってきておりますけど、4分の3が戦後生まれということで、戦後あるいは戦争体験が実際にない方が大分多くなってきています。秦野だとか、私、個人にしても戦争体験はありますけど、大都市等に比べればずっと軽いといいましょうか、そういうふうな体験でございます。もっともっとひどい状況が出ていたわけでございますので、こういうことが過去にあったんだということをぜひ知らせていただきたいと思います。これからもぜひこういう点について御尽力をいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【 9頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【 9頁】 再度の御質問でございます。通学路の安全、通学路によっては人に会わないという、人通りが少ない場所に通学路が設定されている場所もあるのではないかというふうなお話も含めまして、先ほどもお話ししましたとおり、通学路の設定そのものは教育委員会が行っている中で、私どもの方も安全点検という中で、危険な場所があればその辺のところの見直しを含めて、これは庁内の関係課で、先ほどの話、防災もそうですし、交通安全、防犯といういろいろな視点が安全の中にありますけども、特に、委員がおっしゃる防犯については、昨今のいろいろな不審者のこととか危惧される点が多いので、今後、ますますその辺のところの重要性を考えまして、教育委員会に強く働きかけをすることができる立場の中で連携して取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【 9頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【 9頁】 ぜひ全通学路、教育委員会とは別に防犯の立場で点検をしてもらうことを要望しまして、終わります。ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【 9頁】 これで高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【 9頁】 それでは、私の方から5点質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
 成果報告書の28ページ(24)自転車等放置防止対策事業費。東海大学前駅周辺は、以前から放置自転車が他の地域よりも最も多い場所です。今、県施行による南口広場の整備が進められ、完成が近づいておりますけれども、その後の放置自転車対策はどのように進められているか、どのようになっているか、お尋ねをいたします。


◯関野道弘委員長【 9頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 9頁】 自転車等放置防止対策事業の御質問でございます。まず、平成17年度の放置自転車の撤去状況を説明させていただきますが、御存じのように、秦野4駅周辺おおむね 300メートルを放置禁止区域と指定してございます。昨年は4駅合計で、自転車を 3,299台撤去してございます。バイクにつきましては 354台、合わせて 3,653台を撤去しており、そのうち、東海大学前駅の状況は、自転車につきましては 2,074台、バイクにつきましては 264台、合わせて 2,338台を撤去したところでございます。
 これに対する具体的な活動でございますけども、通常、他の駅につきましては、1名の啓発員で啓発を実施しているところでございますけども、東海大学前駅につきましては3名の啓発員を配置いたして啓発活動を行っているところでございます。それらの関係かどうかわかりませんけども、東海大学前駅につきましては、自転車においては18%ほど減少をしたところでございます。また、市全体の件数といたしましても、通常、去年は7割弱が東海大学前駅でございましたけれども、17年度は60%強、63%程度、約四、五%東海大学前駅についても減少したところでございます。東海大学前駅周辺には、360台の市営駐輪場を初めといたしまして、約 1,400台ほどの自転車あるいはバイクの駐輪場がございます。そういうことで多少減をしてございますが、駅広につきましては県施行で整備を行っていただいているところでございますけども、その中に駐輪場をつくるということは現実的にできないということでございます。また、本年4月1日から移動料の改定を行ったところでございますけども、まず、8月末まで、全体ではおおむね9%程度ほど放置自転車が減少してございます。あわせて東海大学前駅につきましては 5.5%程度減少しているところでございます。徐々にではありますけども、効果があらわれているのかなというふうに思っております。
 放置自転車の啓発につきまして、東海大学の方につきましては、4月の新入学前に放置自転車防止パンフレット等の学内の掲示を依頼してございます。学生につきましては、返還時に口頭注意あるいは指導を行っているようなところです。
 その後の駅周辺の対策といたしましては、従来、市営駐車場、駐輪場の稼働率も若干低い時期がございましたけども、それらにつきましては案内看板の設置、増設を行ったり、放置禁止区域の看板の増設を行っているところでございます。
 あと、小田急電鉄への要望という形では、毎年他の事業を含めまして、駐輪場の設置についても要望しているところでございます。しかし、なかなか一自治体だけの要望というのも難しい部分があろうかと思いますので、今、県下19市、これは横浜、川崎市も入っておりますけども、19市でつくっております都市交通安全対策連絡協議会というものがございます。この中での活動を一括して、小田急だけではなく、JRも関係しておりますけども、そんなものも活動の中に入れていこうということを検討していただいているところでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【10頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【10頁】 ありがとうございました。徐々に放置自転車も減っていると、警備員も、他地域と比べて、3名配置をして啓発活動を行っているということでございます。駅前も整備されますので、ちょうどいい機会ではないかと思うのです。こういう活動は本当に地道にやっていかなければなかなか成果も出ませんし、あるいは自転車の駐輪場等の立地等もありますから、駐輪場として全体で 1,400台収容ができるということですけれども、もう少し何とか、使いやすさとかそういうことも検討していく必要があるのではないかなと思っております。それから、今、小田急の方のお話もされましたけれども、一自治体では無理だとおっしゃいますけども、あそこの駅前の広場が整備されますと、バスの乗り入れが予定されておりますので、ますますあそこは乗降客の利用量が増すと考えられますので、ぜひ小田急の方に働きかけて、時間的に預ける駐輪場とともに、一時的に駅前に置けるような、整備がされてそこに置けるような駐輪場を用意できればと思っておりますので、もう一度言いますけれども、駐輪場の使いやすさ、それから小田急電鉄への駅広の整備に伴う乗降客の増大というこの2つの視点から、本市としても働きかけていただきたいと思いますけれども、もう一度その辺について御答弁をお願いいたします。


◯関野道弘委員長【11頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【11頁】 再度の御質問でございます。時間的だけではなく、一時的に預けるような場所についても、現在、駅周辺で若干未利用地、有効に利用されていない土地もまだございますので、実は、今、そういう地主の方にもそういうふうな、駐輪場ができないかというような打診というか、話をしているところもございます。使いよさあるいは小田急への要望につきましても、使いよさについては、また市営駐輪場の方についてもまだ検討する余地があれば、そのようなところは検討していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【11頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【11頁】 そういうことで要望しますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、成果報告書28ページ(26)違法駐車等防止啓発事業費。現在、本市は違法駐車を防止するために、特に、重点区域に巡視員を2人1組で警察との連携も含めて行っていると考えております。しかし、文化会館周辺の重点区域における違法駐車の常習者は後を絶ちません。重点区域内の違法駐車は条例施行後は大分減っておりますけども、常習的な違法駐車に対する今後の施策についてお尋ねをいたします。


◯関野道弘委員長【11頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【11頁】 違法駐車等防止啓発事業につきましての御質問でございます。今、お話がありましたように、啓発事業につきましては2人1組で活動を行っているところでございます。御存じのように、施行後1年を経過した段階で、経過後の状況といたしましては、違法駐車重点区域につきましては秦野駅周辺と工業地域、平沢、曽屋原工業地域の2カ所を指定しているわけでございますけども、おかげさまで2地区で35%程度減少を見たところでございます。しかし、今、御質問のように、常習駐車については、後を絶たないというようなところも現実にはございます。私どもとしても月に1回実態調査というものは行っておりますけども、警察の方がやるような聞き取り調査でも、なかなかできないような状況でございますが、違法駐車につきましては、おおむねこちらでも今までのデータから把握はしてございます。今後の施策といたしましては、実態調査のさらなる強化、また来月は違法駐車防止月間ということにもなっておりますので、そういう中で警察とも協議しながら、連携をとりながら活動をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【12頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【12頁】 どうもありがとうございます。今いろいろお話を伺いましたけれども、ことしの予算特別委員会の席上、建設経済で、私はそのときも同じような質問をしております。そのときの回答では、警察から車体等をチェックして、常習者車両の管理会社の方に文書で通告しているというお話がありました。そういうお話がありましたけども、それでもやはり後を絶たないのかなと、この辺はどうなっているのかと思っております。本市の工業地帯への配送車の場合は、やはり大手の会社は警備員がおりますけれども、中小の会社はセコムでの対応ですので、やはり中に車が入れないというのも1つの問題点かなと思っております。そこで、モータープールを含めたそういう対策が必要なのではないかなということでお話をさせていただきましたけど、それらを含めてもう一度御回答をいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【12頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【12頁】 モータープールの御質問でございますけども、確かに今年度、18年度の予算特別委員会の中でも木村委員からそのような御質問がございまして、市内部でもそういうようなものをいろいろ検討した経過はあるということでございますが、いろいろPRをしたこともあるということは聞いております。しかし、大型車の駐車場の設置の対応、問い合わせ等がなかったと。基本的には、無料ならとめるけども、有料ならとめないよみたいな、そういう意識もあるようでございます。最近は、大型がとまれるコンビニ等もかなりふえてまいりました。あるいは、中井町の方には二十数台とまれるような駐車場もあるということでございますが、そういうところを御紹介しながら活動を行っているところです。現在のところ、市はモータープールをつくる計画というのは持ってございません。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【12頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【12頁】 どうもありがとうございます。違法駐車をしている常習者、その車両が本市の工業地帯への搬入等の仕事で来ていられるかどうか、あるいはあそこはまた大変広いので、まあいいかということでとめて、本当は他市へ配送しなければいけないような車両がとまっていることも考えられますので、とりあえずは実態調査をしっかりとやっていただきたいなということを要望いたしまして、この質問を終わります。
 続きまして、決算書の89ページ、野外彫刻維持管理費についてお尋ねいたします。私は平成16年第1回定例会で、野外彫刻の配置や維持管理について質問しております。その後、この配置とか維持管理についての事業の進行あるいは経過はどのようになっているか、お尋ねをいたします。


◯関野道弘委員長【13頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【13頁】 お答えいたします。
 今、御質問にありましたように、平成16年第1回定例会で、維持管理について抜本的な対策が必要であるという御質問をいただいたところでございます。その中でも、特に彫刻の維持管理をするボランティアとの御提案がございました。早速、私どもとしては有用な方策という認識をいたしまして、平成16年度、市民に募集をかけました。そうしたところ、3名の方に御応募をいただきまして、早速活動を開始していただきました。その活動の主なものといたしましては、彫刻、今、40件ほどございますが、それを分担しまして、清掃をしながら彫刻の状況をつぶさに点検をする。その点検結果を、いわゆる彫刻鑑定、例えば劣化をしている、あるいは破損をしている、破損をしている場合には修繕を要する緊急度、そういったことを細かく項目立てをしました、いわゆる彫刻鑑定の作成をしていきたい。それを定期的に私の方に報告をいただく。そしてまた、ある時点では一堂に会してそれぞれディスカッションをするということでございます。特に、緊急度の高いものにつきましては、こういった定期的な報告以外にも、すぐに連絡をしていただくような話になっております。
 そうした結果、現在は、平成17年度でありますが、平成16年度の調査員の方がボランティアの方々の報告に基づきまして2基の彫刻を修繕したところでございます。これは彫刻鑑定に基づいています。そして、18年度につきましても、17年度の結果に基づきまして4基これから修繕をするということでございます。このように、修繕につきましても計画的に執行ができるということでございます。
 なお、現在、この彫刻ボランティア、彫刻愛し隊と呼んでおりますが、平成17年度に2名増員をされ、5名で活動をしていただいております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【13頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【13頁】 どうもありがとうございます。彫刻の維持管理についてのボランティア、彫刻愛し隊ということですぐ実施していただきましてありがとうございました。現在、5名ということで、それぞれ活動されているようですけれども、本当に指摘させていただいたところはほとんど、特に目につくところは回らせていただいて、見せていただきました。修理されております。よかったと思っております。
 それでは、現在のことはお聞きしましたけれども、これから本市は野外彫刻の数をふやしていかれるという方向性があられるのか、その辺について質問いたします。


◯関野道弘委員長【14頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【14頁】 彫刻のあるまちづくりの今後ということでございますが、今年度、渋沢駅南口の整備に合わせまして、彫刻を1基設置しております。その後、幾つかの公共空間の創出というものがございますが、ある程度、市内の中で既に五十数基ございます。ここでいろいろ議会からも御指摘がございましたが、市民の意識をもう少しきちんと聞いてみようということで、市民アンケートをとりながら、彫刻のあるまちづくりの事業につきましてもう一度足元から改めてみよう、なおかつ、現在まで蓄積した彫刻につきまして、できるだけ市民の皆様にお知らせをして、彫刻に親しんでいただく。実は、昨年ホームページも立ち上げたところでございます。それは力点を、その彫刻をぜひ皆様方にお知らせする、周知をする、そして親しんでいただく、そういったところに当面は軸足を移していきたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【14頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【14頁】 ありがとうございます。方向性はわかりました。設置したからには、維持管理は本当に大事だと思います。大切にしてほしいと思います。今、愛し隊の方でも5名のボランティアがいらっしゃいますけれども、来年度から団塊の世代も大量に退職してまいりますので、その方たちの中にも今までは本当に仕事一辺倒でやってこられた方も、芸術とか彫刻に大変興味のある方もいらっしゃると思いますので、今後はそういう方々の中からまたボランティアを募っていただいて、さらなる彫刻の維持管理について充実を図ってほしいことを要望いたしまして、私のこの質問は終わります。
 続きまして、決算書の 101ページ、市長選挙執行費になりますでしょうか。本市は、選挙の投票所が現在35カ所あります。現在の社会状況、少子高齢化の社会にあって、本市は今後ますます高齢化が進むものと推測されます。高齢者対策としても、自分の足で歩いていける場所や最寄りの投票所がそばにあるということは大変必要性が出てきます。選管の方では、私が、今、お話ししましたことに対してどのようなお考えをお持ちか、御答弁をよろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【14頁】 選管事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【14頁】 木村委員の質問にお答えさせていただきます。
 今、委員がおっしゃったように、現在35カ所の投票所がございます。投票区を設置する1つの目安としまして、投票区は選挙人の数が大体平均になるようにとか、自宅から大体3キロ未満のところに、あるいは投票所が投票区のほぼ中心に来るように、あるいは投票の区域を自治会区とか道路、鉄道、そういったもので境がわかりやすくなるように、その辺を配慮して投票区というものを現在設置しております。
 御質問の趣旨の、自分の足で高齢者が歩いて身近なところで投票できないかということなのですが、方法としては幾つかございまして、考えたのですが、1つの方法として投票区の変更なり新設、あるいは指定された投票区以外での投票ができないかというようなことを検討しました。まず、投票区の変更とか新設なのですが、基本的には市域全体あるいは近隣投票区との選挙人のバランスを考慮した中で実施してございます。また、そのほかにも新設あるいは変更に際して地元の同意、あるいは投票所の変更による混乱が起きないか、そういったようなこともございますので、即座に対応することは難しいのではないかというふうに考えております。
 次に、指定された投票区以外での投票でございますが、選挙人は投票区ごとに選挙人名簿に登録されておりまして、指定された投票区以外では名簿登録がございませんので、投票できないということになります。しかし、そうはおっしゃっても、今後、高齢化社会がますます進んでいくわけでございますから、現状の問題として、今後投票区を改変していく中で、投票環境の整備に努めていきたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【15頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【15頁】 どうもありがとうございました。今、ちょっとお話を伺って、少し明るい兆しなのかなという感じは受けておりますけれども、現在、本市は、今、おっしゃったように投票区も決まっております。しかし、指定の投票所よりも最寄りのところの方が近い場合があったり、あるいは投票所が遠くて、山坂が多いところなどはそこを上っていかないと、遠い上に上っていかないとその投票所までたどり着けない。まして、天候が悪いときは投票を放棄するような状態に陥ることが考えられますし、複数の高齢者から、年をとってみなければわからないことがたくさんあると、その中の一つが選挙ですよと、何とかしてほしいと、これは本当に市民の声です。今のところ、選管としてはそのお答えしか、前向きですけれども、今のお話ししかないと思いますけども、もうちょっと具体的にならないものでしょうか。もう一度お尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【15頁】 選管事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【15頁】 再度の御質問でございますけども、確かに投票区を設定していく中で、どうしても投票所となるべきところ、そういうところを探しながら、しかもそこの環境、またスロープとか、投票しやすい、そういったところを選んでいって、どうしても投票区の線を引きますと、全体の投票区における大小のバランスがございますから、同じようにしていきますと、目の前にあったとしても少し遠くに行かなければいけない。しかし、全体として見れば、1つの目安として3キロの範囲をクリアしておりますので、理想をおっしゃれば確かにおっしゃるとおりなのですが、坂とかそういったものを意識した中で投票所を設定していくということはすぐにはできないものですから、そういった投票区を改変していく機会があれば、その辺も考慮した中で整備に努めていきたい、こんなような形で御了承をお願いします。


◯関野道弘委員長【16頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【16頁】 投票所の設置については、本市独自では決められないわけでしょうか。


◯関野道弘委員長【16頁】 選管事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長【16頁】 もちろん選挙管理委員会で決めております。しかし、投票する投票所としての場所ですね、公共施設とか自治会とか、そういったうまく全体で配備されたらよろしいのですが、投票区の真ん中が理想なもので、なかなかそこまでも確保できないと。したがって、我々としては、例えば最近の例でいきますと、1月の市長選挙のときに堀川小学校から、堀川公民館が新しくできましたものですから、そういうところに投票所を変えていくと。そういった機会があったときに、あるいは大きい投票所を分割するような状況が発生した場合には、今おっしゃったようなところも考慮した中で考えていきたいと、こんなふうに思っています。


◯関野道弘委員長【16頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【16頁】 ありがとうございます。ともかく、これからはもう少し柔軟性を持って、行政が管理しやすいような投票方法ではなくて、やはり市民サイドに立った投票の方法も本当に現実に必要になってきておりますので、その辺をよく検討されて、投票できるように要望しまして、この質問は終わります。
 それでは続きまして、決算書の 107ページ、国勢調査費についてお尋ねいたします。平成17年、国勢調査が10月1日を調査期日として行われました。国勢調査員が9月23日から10月10日までの間に受け持ち調査区域内のすべての世帯に調査票を配付し、収集する方法で行われたと思います。この調査に関しては、あらゆる場面を想定した調査方法を検討されての調査の実施だと思いますが、現在、個人情報保護法の施行やプライバシー保護意識の高まり等で、調査票の配付・回収がスムーズでなかった場面も考えられると思いますけれども、その辺を含めて、平成17年度の国勢調査の配付・回収状況についてお尋ねをいたします。


◯関野道弘委員長【16頁】 企画課長。


◯企画課長【16頁】 昨年10月1日を基準日といたしまして、第18回ということで国勢調査が実施されたわけでございますけれど、市内に 1,275調査区を設定いたしまして、指導員、調査員合わせて 1,200名を超える皆様方の御協力をいただきながら、委員おっしゃいましたような調査期間で実施をさせていただいたところでございます。御承知のように、この国勢調査は統計法に基づく全国一斉の調査というようなことで、統一された方法により実施するところでございますけれど、調査票の未提出世帯の増、あるいは調査員をかたった、装ったかたり調査、あるいは調査票の紛失、そういったようなものが全国的にも問題になりまして、国勢調査が非常に困難をきわめたというようなお話がございます。そういう中で、本市でも調査員を装ったかたり調査、あるいはポストから調査票が抜き取られたのではないかというような報告を各1件ずつ受けております。結果としては大事に至らずと申し上げますか、大きなトラブルに至らず、全体的なスケジュールといいますか、事務的なスケジュールも滞りなく予定どおり進めることができまして、全体といたしましては、17年の国勢調査はスムーズに実施できたのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【17頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【17頁】 ありがとうございます。全国的に課長がおっしゃったようなことがありましたので、私もすごく気にはとめていて、今回質問させていただきました。一応、スムーズにできたというようなお話ですけれども、やはり問題点もあったようなので、それらについて、国勢調査の後、庁内で問題点等、また、これからの改善点等について話し合われたかどうかお聞きします。


◯関野道弘委員長【17頁】 企画課長。


◯企画課長【17頁】 今、申し上げましたような国勢調査、制度的には統計法に基づくというようなもので、全国統一的に実施されているものでございまして、私どもも国勢調査が終わった後に、それぞれ国勢調査を実施した中でいろいろ反省点等もございましたので、そういうものを県の方にアンケート調査等に協力するというような形で報告をさせていただいたところでございますが、そういう中で、全国的には今回の調査方法、世帯に配付するという調査方法の限界が指摘されているというようなところで、実は、ことしの1月に国の方でも動きがございまして、国勢調査の実施に関する有識者懇談会というものを発足させまして、この7月24日に、これまで調査員が直接行っていた調査票回収を原則的に郵送による回収とすることを柱とする、調査方法の見直しの最終報告がまとめられたところでございます。国では、この最終報告を受けて、19年度以降、試験調査などを実施した上で、この報告内容を検証しながら次回の国勢調査から郵送方式の導入等を検討していくやに聞いております。いずれにしても、こういうような動きを受けて、我々も国勢調査がスムーズに行われるよう努力していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【17頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【17頁】 ありがとうございます。今、課長にいろいろお話しいただきましたけども、やはり国勢調査は国や地方の議員定数とか税金の算定基準、それから人口の集計推計などのための基礎的な調査である、大変大切な調査ですので、やはりそれを扱う自治体は、国の仕事ではあってもやはり実施するのは各自治体ですので、本市としても自分たちがこれから大事な統計調査をするに当たって、秦野市としての意見をどんどん国の方に上げていくということも必要だと思いますので、その辺はやられていると思いますけれども、今後、そういうことを考慮していただいて、次の国勢調査に向けて進めてほしいということを要望しまして、この質問を終わります。
 以上で、私の質問を終わります。


◯関野道弘委員長【18頁】 これで木村委員の質疑を終結いたします。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【18頁】 それでは、総務費について幾つか質問をしたいと思います。
 まず1問目ですけども、決算資料の95ページの収納管理費について質問をさせていただきます。初日に、高橋照雄委員から特別滞納整理事業についての成果等を聞いたと思いますが、これを継続していくについて、成果は出ているというふうにこの間伺いましたが、これに対してまだ問題点等があるのか、また、これに合わせて新たな方式を何かとっていく方向性があるのか、その2点お伺いいたします。


◯関野道弘委員長【18頁】 納税課長。


◯納税課長【18頁】 佐藤敦委員の質問に答弁させていただきます。
 各職員の協力を得まして行ないました特別滞納整理は、一定の成果と申しますか、出ております。これは税収確保のために全庁的な取り組みということで、平成12年度から夏季の特別滞納整理を行っております。12年度からですが、最初は課長級に認識していただこうということで、課長級レベルの方で実施しまして、78件に対しまして成果が出たというふうになっております。それから毎年、いろいろ応援職員の方々は違っておりますけども、ボランティア職員とか、あるいは主幹・技幹クラス、そのような形で、最近では、要するに税をつかさどります総務部と健康福祉部、そのような2部でやっております。
 それで、今の継続性とその問題点と申しますか、納税課の職員、要するに税担当の職員だけではなくて、他の職員も徴収という形で、臨時徴税吏員として行くわけですけども、入金情報にタイムラグがあります関係で、入金されているのに徴収に行ってしまったということで、協力職員との関係を密にしないといけないというふうな問題点があります。それとあと、事務処理とその整理、納税課職員だけではないので、協力職員と連携を密にしてやっていくというのも非常に難しいなというふうに思っております。協力職員は徴収にふなれな部分がありますので、その対応というのがちょっと難しいのではないかというふうな部分です。徴収に行く場合ですと、協力職員との時間体制がちょっと合わない部分があるのかなというふうに思っています。
 これから新たな方式というのは、どこの自治体も非常に難しい部分があると思うのですが、今、特別滞納整理は夏と冬、2回に分けてやっています。それ以外ですと、他の自治体も何もやっていないというのは変ですが、秦野市でも、しやるとするならば、これは私の考えでありますけども、別な強化月間とかを設けて、納税課の職員あるいは国保年金課の職員、2課でもってやっていければいいかなというようなこともちょっと考えております。
 以上であります。


◯関野道弘委員長【19頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【19頁】 いろいろな事業を新しく取り入れていると。昨年、公民館等での納税の制度をどうにかやってほしいというようなお願いをしまして、ことしからそういうようなものもできるようになっていると聞いております。この辺、高橋照雄委員の方でも、そんなに成果が上がっているのだというような驚きの声も上がっていましたが、いろいろと徴収方法はあると思いますが、やはり当初に払っていただくことが一番のねらいだと思うのですが、確かに市役所だけでも土曜日、日曜日の開放だとか、公民館での納入ができるようになったということで、これから公民館等でも、もう少し業績が上がっていくと思うのですが、対応について、公民館の職員がいますよね、こっちから行く職員がいて、そういう面に対して、ある程度お金が多くなってくるにつれて何か問題点が出てくるのではないかというふうに私は感じているのですが、その辺何か感じていらっしゃいますか。


◯関野道弘委員長【19頁】 納税課長。


◯納税課長【19頁】 公民館納税につきましては、本年の7月から改正しておりまして、2カ月が過ぎているわけです。先般、効果等につきまして高橋照雄委員に答弁させていただいたのですが、その問題点につきましては、土日に開庁していますので、通常、市の方はお休みになっています。ですから、例えば土曜日に多額の入金がされてきますと、公民館では確保の問題があるという形で、実は私どもの職員が夕方、閉庁になる前にもし各公民館から入金が入りましたら、そこに回収しに回る、そういう問題があります。それが1つの問題と言えば問題で、それからあと税の問題、相談ですが、それを受けるようなところもあるというふうなことを聞いております。
 以上であります。


◯関野道弘委員長【19頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【19頁】 職員が公民館に回収に回るということですが、やはりこれが大きな金額になってきますと、職員がどういう方法で回収をするか詳しくわかりませんが、きちっとした形のもので持ってくるのか、ただ、そのまま封筒か何かに入れて、自分のかばんに入れて持ってくるのか、私はその辺についてちょっと心配があって、それでこれをお尋ねしたのですが、現金をそういう職員が行って集金してくるわけですよね。無防備なわけです。私はその辺ちょっと心配で、1万円、 5,000円の世界ならいいのですが、ある程度たまったときに、やはり回収する方法、入れ物からそういうシステムがちょっと心配なのですが、その辺の私が思っている心配、多分どういう点かおわかりになると思いますが、その辺どう考えていらっしゃいますか。


◯関野道弘委員長【20頁】 納税課長。


◯納税課長【20頁】 集金に対しましても専用の集金かばんというのがあります。それに入れて持ち運びをするような形になっております。ただ、公民館等で納税していただいたものを確保しています。小さな金庫、納税課というか、要するに税専用の金庫を各公民館、連絡所に置いてあります。そこで保管をしていただいているのですが、例えば1万、2万の場合でしたらとりに行くこともないだろうということで、そこに保管をさせていただいています。土日のものを保管していただいて、翌日に私どもの職員、納税推進員の方がとりに行くわけです。それははっきり言って、ほかのとごちゃまぜになるケースがございます。そういう点をこれから解消しなければいけない。やはり公民館は公民館用の、要するに徴収袋といいますか、集金袋、それから他のものと分けるような形で、今後、私どもはそういう形で処理したいと思っています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【20頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【20頁】 その辺は非常に物騒な世の中になっていますので、その辺もきちっとした処理の仕方でできるような形をこれから構築していただきたいなというふうにお願いします。
 それで、公民館等ではできるようになった、それをもっと飛躍していくと、やはりコンビニエンスストア等でそういうような納税ができればもっといいのかなというふうに思うのですが、これは前回ちょっと聞いたときに、やはり経費的に大分かかるというふうなことなのですが、この辺について何か進展はございますか。


◯関野道弘委員長【20頁】 納税課長。


◯納税課長【20頁】 今、コンビニ納税のことでお話がありましたんですが、コンビニ納税をするに当たっては、初期投資が非常にかかるというふうに聞いております。それに対します費用対効果を考えたときに、果たしてやっていいものかどうかということがあります。確かに24時間、コンビニでもって納税ができるということは、現在の徴収ニーズと申しますか、非常に理にかなっていると思います。ただ、それが直接徴収率に結びつくか、あるいは徴収の額に結びつくのかというのは、非常に難しい問題もございます。ですから、それをもう少し深くこれから研究していこうかなと思っています。たまたま県内では、神奈川県を含めて税目は別々ですけれども5市1町がコンビニ納税を行っています。昨年度から実施しました平塚市に問い合わせをいたしましたが、確かにそういう便利さというのはあったと、ただ、それが直接徴収率には今のところまだ結びついていないというふうなことを聞きましたので、その点をちょっと研究していきたいと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【20頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【21頁】 よくわかりました。私がなぜコンビニというようなことを言うかと申しますと、やはり役所庁舎内もペーパーレスというようなものを施行しているというように聞いていますが、郵便局・銀行で払ったその書類が役所に回ってきて、それ1枚1枚職員がコンピューターに入力していく。これは膨大な資料になっていく。バーコードがついて、それでできるようになっていけば、そういうようなものも解消されてくるのではないか。膨大な資料の中で紛失が起きたり、入力ミスが起きたり、そういうようなミスも出てくるのではないかと思うんですが、こういうペーパーレス化で、コンピューターできちっと納入した時点ですぐ役所で確認ができる。これは銀行・郵便局で納入しても、何週間かたたなければ確認ができない。こういう状態ですけども、これからそういう方向性が何かあるのか、情報システム課長から何かあればお答えをいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【21頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【21頁】 佐藤敦委員のお話ですけども、現状を申し上げますと、納税課の方で説明は少しあったんですけども、全くコンピューター化されていないわけではございません。1つには、バーコードという方式を最近使っています。本市の場合は、バーコードはまだ取り入れていませんが、どういうふうにやっているかというと、1つは、お話のように人力でもってやる場合もあります。しかし、大方は、OCRという機械があります。これは機械的に数字を読み取るという機械です。これによって入力のミスを減らすということです。それから、バーコードにつきましては、今後、納税課あるいは企画、税の方と一緒に研究していきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【21頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【21頁】 いずれにしろ、納税額は多大にあるというふうに言われておりますので、その辺をいかに徴収率を上げるかということには、問題点があると思いますので、その辺はいろいろと皆さんで研究をしていただいて、そのように努めていただきたいというふうに強く要望して、質問を終わらせていただきます。
 次に、成果報告書19ページ(3)電子入札システム共同運営事業費について、その中から大枠保険というような趣旨の質問をさせていただきたいと思いますが、ことしの6月には新潟県で防火シャッターに挟まれ、重症となった事故が発生したり、東京都港区では公営住宅で扉が開いたままエレベーターが上昇して、挟まれて高校生が死亡する。そして、ことしの7月にはプールで女子が吸水管に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が、このところ発生をしているのですが、本市の契約方法としては、実績に応じた随意契約や最低価格による契約などがあると思いますが、最近、機器マイコンなどと呼ばれる制限ソフトが、これはメーカーの人間でなければ点検ができないというようなものが多くなっていますが、このような保守管理業者を選定する場合、免許、資格等は当然のことですが、信頼値に値するような審査項目等はほかに設けているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【22頁】 契約検査課長。


◯契約検査課長【22頁】 佐藤敦委員の御質問、保険加入についてですが、保守管理等の入札参加資格申請に必要な書類としては、登録を希望する業務の登録免許などの許可証等の写し、そのほか営業年数とか従業員内訳、資本資産の状況、売上実績、業務経歴などの書類の提出を義務づけています。保険加入の義務づけはしてございません。業者によっては、自主的に各種保険に加入しているところもあると思います。
 保守管理等の委託契約については、契約業者との契約書の約款ですが、約款に委託業務を処理する上で、秦野市または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないと明記しております。この条文によって、万が一事故等により損害が発生した場合は賠償責任が担保されるというふうになります。しかし、先ほど言われましたように、昨今のニュースで公共施設等における事故の発生が論じられて、公共施設の管理に当たって契約上の損害賠償義務を委託業者に課しているのですが、保険の加入は義務づけておりませんので、心配はあります。ただ、先ほど言ったように、約款の方で義務づけしております。委託業務は多種多様に、危険性のないような委託業務もありますし、危険性のある業務などいろいろあります。今後、該当する各担当課と調整して、万が一に備えて保険加入が必要な委託があれば、指名登録のときでなく、委託をするときの仕様書、設計図書ですね。それに保険加入の義務を明記して、これに応ずる業者と契約するとか、そういう方法を検討していきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【22頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【22頁】 どういうふうに言っていいか、課長がどんどん先に進んでしまったものですから。やはりいろいろと賠償の責任の問題がこれから発生するおそれが本市にもありますよということで、業者に対しても総合的な賠償責任保償の保険に加入するような何か指導をしていったらいいかどうかということなのですが、今の課長の答弁ですと、そういうようなものはこれから少し進めていきたいというような答弁だと私は受けとめました。その辺についてはそれで結構です。
 それで、全国的に会社には社会保険の加入が義務づけられているというか、指導がなされているときですが、秦野市の指名業者について、社会保険に加入していない率は今どのくらい占めているのか、その辺をお聞かせください。


◯関野道弘委員長【22頁】 契約検査課長。


◯契約検査課長【22頁】 ただいまの質問ですが、146件中48件 32.87%です。


◯関野道弘委員長【22頁】 総務部長。


◯総務部長【22頁】 申しわけございません。資料が手元になかったようで、私の方が資料を持っておりましたので。今、私どもがつかんでおります社会保険、私どもに登録してある業者のうち社会保険未加入の業者が、 146件中48件、土木関係でございます。土木関係だけが今手元にありました。申しわけございません。32%強が未加入、これは国保というふうに理解をしていただければと思います。


◯関野道弘委員長【23頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【23頁】 やはり、市内の指名業者として、秦野市から認可を受けている業者で、社会保険に加入していない会社が非常に多いというふうに今感じました。国も社会保険に加入しなさいよという指導が来ていました。また、これは秦野市が指名をした秦野市の中の会社ですから、この辺については指導を、私はこれからすぐ加入させるとか言っているわけではなくて、やはり国に倣って指導はしていくべきだなというふうに思うのですが、今までこういった指導をしたことはございますか。


◯関野道弘委員長【23頁】 契約検査課長。


◯契約検査課長【23頁】 していないと聞いております。


◯関野道弘委員長【23頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【23頁】 これはしてもしなくても別に悪いものではないですから、ただ、言ったとおり、これからは指導をして、こういう社会保険に加入していくという方向づけの中で、契約の方としても指導していくべきであろうと思いますが、その辺のところ、指導していただけますか。


◯関野道弘委員長【23頁】 契約検査課長。


◯契約検査課長【23頁】 法の義務ですので、いろいろな機会を見て、指導をしていきたいと思います。


◯関野道弘委員長【23頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【23頁】 いい答弁をいただきましたので、やはりその辺は全体が公平になるように指導をして、そういう形にしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。
 次に、成果報告書20ページ(5)職員研修費について質問をさせていただきます。やはりどこの民間の企業でも、この秦野市の役所庁舎内でも、職員について、一生懸命やっている職員、一生懸命やっていないのではないかなと思える職員、私もここ3年間見ていると、あぐらをかいているのではないかなというふうに見える職員も昨今感じてきているのですが、職務を一生懸命やらない、意欲がないような職員に対してどのような指導方法をしているのか、その辺をお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【23頁】 職員課長。


◯職員課長【23頁】 委員のお話のように、意欲のない職員であるとか、一生懸命やっていない職員とか、これは委員が日ごろお感じになってられるということだと思います。こういうことは決してあってはならないことだと思っておりますので、大変申しわけないことだと感じております。
 そういった通常の職員研修のもとになるのが、いわゆる職場内研修と言われているものだというように認識しております。どういったものかと申し上げますと、通常の職務遂行の中で、それぞれの所属長が気づいたときに適切な注意、指導を行うというのをまず第1点目に考えております。それから現在、人事評価という制度を設けておりまして、年に2回は人事評価を実施しております。その中では必ず個別面談、所属長と係員との個別面談を実施しておりますので、そういった2回の面談を通じて、日ごろ話せないようなことも所属長の方から指導していただいているという状況でございます。また、基本的には部局の中で解決していただいておるわけですけれども、仮に部局の中でもなかなか指導が徹底できないということになりますと、職員課に報告がございますので、その場合につきましては、総務部と担当部局が連携をとりながら、本人の指導に当たっているというところでございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【24頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【24頁】 職務実績が実際的に悪いなというような職員に対しては、降格措置はとれるのですか。


◯関野道弘委員長【24頁】 職員課長。


◯職員課長【24頁】 地方自治法の規定に基づきまして、分限処分というものがございます。分限処分につきましては、降給、降任、休職、免職という4つの種類がございますが、この中の降任という措置がございますので、降格はできます。


◯関野道弘委員長【24頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【24頁】 今まで降任された職員はいますか。


◯関野道弘委員長【24頁】 職員課長。


◯職員課長【24頁】 地方公務員法の規定に基づく分限処分ということでは、降任をした職員はございません。


◯関野道弘委員長【24頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【24頁】 いないということなのですが、少し話させていただきたいというふうに思います。
 この決算特別委員会が始まる前に、資料請求というものをさせていただきました。資料請求に対して担当課の課長、主幹を呼んで、そしてこの資料請求についてどういう趣旨のものか御説明を申し上げ、日にちを決めて、この資料請求に対してはこの日までぐらいにお願いできないかということで、資料請求書に日にちと日時を書いて提出をして、お約束をいただいた。そして、その日時を迎えたときに、私の方からどうでしょうかと連絡を入れたところ、担当の職員はお休み、私の方には何の連絡もないということは、我々が出している資料請求について、執行部の方は資料請求をどういうふうに思っているのか。あれに対して何も義務がないのか。その辺については、議会に対して別に出さなくてもいいよなどというような、私からすれば議会に対して軽視ではないかなというふうに思うのですが、その辺について義務としてすべきことをしない職員、できないものはできない、1日でも2日でも待っていただけますかという連絡をいただければきちっとした形で話が成立する。連絡が何もない、提出がない。ということは、我々が出している資料請求はどう位置づけられるのか。そういう職員については今度どう指導をするのか。


◯関野道弘委員長【25頁】 総務部長。


◯総務部長【25頁】 佐藤敦委員から、ただいま職員の対応についての御指摘をいただきましたけれども、先ほど職員の処分ができるのかどうか、あるいは降格できるのかどうか、こういうお話をしている中での御質問でございますけども、私の認識では、少なくとも議会から資料請求があった場合には部長決裁をもってこれを提出するということになっておりますから、私の方に当然そのことの相談なり、あるいは報告がございます。期限があればその期限までに提出をしなさい、あるいは、私が中を確認して、こういう内容ではだめだという指摘もいたします。そういうことで、ただいま御指摘のあった件につきましては、私も内容は承知をしております。少なくとも地方公務員法上の職務上の義務というのがございます。これを守るということは、やはり必要なことですし、またできないのであればできないなりの話が私にあると思います。今回の場合にはいろいろな過程があるようでございますけれども、そういうことがあってはいけないということを私は強く指導いたしました。資料要求があれば、それに基づいて、きちんとしたものを期限までに報告するというのが私の基本的な考え方です。


◯関野道弘委員長【25頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【25頁】 今、部長から答弁をいただいて、すぐ指導していくというようなところをいただきましたけども、きちっとした形で何か成果を出していけば、やっぱり職員にも緊張感が出てくると。私は管理職の方に言いたい。やはり皆さんを見て、多くの職員が学んでいます。かがみとして働かなければいけない管理職が議会に対しても怠慢な対応をしているようでは、私はかがみにならないと思います。その辺についてはもう少し断固たる処置をもって、何かそういうようなものを対応していただければ、皆さんの気が締まってくるのではないかなというふうに思いますので、これは強く要望をしておきます。
 また、これに関連しますが、私、役所内を見ていて、風紀の乱れ、ワイシャツくしゃくしゃ、ズボンくしゃくしゃ、寝ぐせはそのまま、こういうような風景が見受けられる。これについて何か指導をなさっているのか、これに対しての規定があれば少し読み上げていただきたい。


◯関野道弘委員長【25頁】 職員課長。


◯職員課長【26頁】 指導につきましては、先ほどの職務上の指導とほぼ同様な指導をしておるところでございますが、規定につきましては、服装等細かく規定したものはございません。しかしながら、御存じのように、地方公務員法で、そもそも我々公務員というものは全体の奉仕者として職務遂行に当たっていく。それから、同じく地公法の中で、信用失墜行為の禁止という規定もございます。職員がその職務の信用を傷つけるようなことをしてはならない、そういった規定がございますので、おのずと公務員としての常識的な服装はそれぞれみんな共通認識で持っているというふうに認識をしております。


◯関野道弘委員長【26頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 皆さんが認識を持っていないから、私が指摘をしているのです。皆さんは朝出てきて、やはり職員として市民との接しもある、ほかの職員との交流、接しもある、これに対して指導していないのと同じです。公務員法にある、指導はしていません、だからできていません、でも認識はしていると思います、それでは職員課は何のためにあるのか。私は理容業を営んでいますが、私の小さい会社で、そういうところでも心得ということで、きちっとした形でマニュアルができています。寝ぐせがいっぱい、ワイシャツくしゃくしゃ、ズボンがくしゃくしゃ、無精ひげはやしっ放し、こういう職員がいても指導ができないということですか。


◯関野道弘委員長【26頁】 職員課長。


◯職員課長【26頁】 基本的には、私は指導をしているというようにお答えさせていただきたいと思いますが、しかしながら、公務員というのは小さい子供からお年寄りまですべての世代を相手にする仕事でございますので、少しでもそういった市民に不快感を与えるような服装であるとか言葉遣いであるとか、そういったことがあってはならないというように感じておりますので、委員はまだまだ行き届いていないということをお感じになられているようですので、今後、より一層徹底して指導いきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【26頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 職員課長から良い答弁をいただきましたので、その辺については公務員として市民から尊敬されるような職員に皆さんなっていただきたいなと、まず身だしなみに気をつけていただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 最後の質問になりますが、先ほど、うちの高橋文雄委員の方からも質問がありましたが、長期休暇の職員が多いというようなことで質問が出ておりました。精神的なもので病欠をしている、長期に休んでいる職員も多くいると聞いていますが、やはり長く休んでしまうと、職場にスムーズに復帰できないという傾向があると思いますが、その辺に対してはどういう形をとっていますか。


◯関野道弘委員長【26頁】 職員課長。


◯職員課長【26頁】 先ほども申しましたように、現在の長期休職者は5人おります。そのうち1年以上休職している職員が2名いる状況でございますが、こういった長期休職者、特に精神的な病による長期休職者につきましては、通常とは異なった対応が必要だというように考えております。これまでの例で申し上げますと、長期休職をした職員は、復帰に当たって正式復帰の前に1週間、半日ほどでございますが、職員課におきまして事務的な訓練、復帰のための訓練を行い、正式復帰した後には、2週間ほど職員課におきまして一日勤務の中で復帰の訓練を行う。その後、正式な人事異動を行って、スムーズな復帰に役立つような措置をとったというケースもございます。いずれにしても、こういった精神的なものにつきましては、予防の部分であるとか、それから復帰後のフォローというのが非常に大切なことであると思っておりますので、8月に、管理職を対象にメンタルヘルスの研修会を実施したところでございます。こういった研修会を実施して、周りの職員が病に対する理解を少しでも広めていただき、強いては予防、それから復帰後のフォローに役立てばというように考えております。


◯関野道弘委員長【27頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【27頁】 やはり貴重な職員ですから、そういう支援をきちっと行っていただいて、きちっと職場復帰をさせてあげられるようにお願いをしたいと思います。先ほどもこれについていろいろと高橋文雄委員も質問しましたので、これについては指導をきちっとしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【27頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 これで総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時51分 休憩
             ─────────────
              午前11時10分 再開


◯関野道弘委員長【27頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・民生費について、概要説明を求めます。
 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【27頁】 民生費は歳入歳出決算書及び決算附属資料の 108ページから 133ページまででございます。また、主要な施策の成果報告書は42ページから71ページまでとなっております。
 民生費の平成17年度の予算現額は 125億 5,168万円に対し、支出済額は 122億 6,577万 6,000円、執行率97.7%となっております。前年度決算と比較して、予算現額につきましては 7,477万 6,000円、 0.6%の減額、支出済額については1億 7,474万 1,000円、 1.4%の増額となっております。これは前年度決算額に比べ、国保、老健、介護を合わせた特別会計への繰出金が約1億 2,180万 1,000円、 4.1%、児童福祉総務費の扶助費が約1億 227万 6,000円、 7.7%それぞれ増額となったことなどによるものでございます。
 次に、主な事業について申し上げます。提案説明や成果報告書の説明と重複するものもございますが、主要な施策の成果報告書のページ順に申し上げます。
 まず、46ページ、(9)障害程度区分判定等試行事業費であります。障害者自立支援法の施行準備に係り、本事業の試行事業について県内では本市が選定されたことから、訪問調査、判定等審査会を実施し、本年4月からスタートに向け、事業の問題点の把握やその解決についての対策を図りました。
 次に、61ページ、(60)高齢者保健福祉計画策定事業費でありますが、平成26年には4人に1人が高齢者になると見込まれる中、今後の高齢化に的確に対応し、生きがいづくりや介護予防などに重点を置いた、平成20年度までを計画期間とする第3期高齢者保健福祉計画を策定いたしました。
 続きまして、64ページ、(68)同和対策啓発事業費ですが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、同和対策を人権課題の一つとしてとらえ、人権全般への取り組みを進めるために、平成17年3月に人権施策懇話会から受けた提言をもとに、平成18年1月に秦野市人権施策推進指針を策定いたしました。
 最後に、69ページ、(83)放課後児童健全育成推進事業費であります。児童ホームの利用時間の延長希望に対応するため、10月から開室時間を午後6時半から午後7時までに延長するとともに、防犯対策として指導員が常時2名以上勤務する体制を整備いたしました。なお、18年度からは増加する希望者に対応するため、南地区、西地区にそれぞれ児童ホームを増設するとともに、上児童ホームを新設いたしました。
 その他主要な事業につきましては、主要な施策の成果報告書の42ページから43ページに記載してございます。
 なお、決算附属資料 133ページの小災害見舞金等支給事業費の予備費からの充用額6万 5,000円につきましては、火災発生件数が6件ありまして、大変残念なことに3名の方がお亡くなりになり、その弔慰金等の支給に当たり、予備費から充用し対応したものでございます。
 以上、平成17年度の民生費における主な事業についての御説明を申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【28頁】 執行部の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
 社会民主党。
 和田委員。


◯和田厚行委員【28頁】 主要な施策の成果報告書の43ページ、保育園もここで給食調理業務が委託化されましたので、これらの委託された後の総括、いわゆるメリットとデメリットの関係の御報告をお願いしたいと思います。一問一答でお願いします。


◯関野道弘委員長【29頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【29頁】 渋沢保育園における給食調理業務の委託化に対する評価、総括はどうだったのかという御質問にお答えいたします。御承知のとおり、保育園における給食調理業務の委託化については、正規職員の加齢化や、これまで以上に効率的な運営への転換といった要因により、民間事業者のノウハウを取り入れながら、今まで以上の質の向上や安全性の確保に十分配慮した上で、渋沢保育園で平成17年4月から委託化を実施してまいりました。実施の初年度である昨年度は、12月16日になりますけれど、園長、副園長、保護者の代表者4名、児童福祉課の栄養士、それから私を委員とした総勢8名の委員により構成しました本委託業務の評価委員会を開催し、委託業者からの業務状況の報告を受け、評価を実施いたしました。
 評価の主な項目としては、1番目に保育園給食の質の維持、2番目が安全性及び衛生管理について、3番目が保育園における食育の推進についてですが、その結果はおおむね良好に行われていると認められるという結果でございました。
 しかし、細かい部分で幾つかの課題も出ておりました。若干御紹介しますと、デメリットの部分としましては、導入時のデメリットですが、業務開始当初は業務事業者が調理器具の取り扱いや保育園独特の調理方法、保育園は離乳食からアレルギー食、いろいろ対応していますので、そのような部分でふなれな部分があり、若干の時間のおくれがあったことや、保育園の園長、保育士と業務従事者との連携に多少の時間を要したといったものがございました。これらの課題に対しては、委託のスムーズな移行ということで、保育現場ばかりでなく、児童福祉課の栄養士や給食担当の職員とのさまざまな連携、協議により対処してまいりました。
 また、課題とは別に、予想もしなかったメリットの部分というか、効果という部分では、法令で実施するもの以外に、委託業者が自主的に外部の衛生検査機関で定期的に検査を受けるといった衛生面における強化部分や、委託業者からの提案で調理室前のカウンターをデコレーションというか、装飾するなどを実施しまして、園児が喜ぶような工夫も見られた、そんなことがメリットとしてできました。
 次に、委託による経済的な効果ですが、本業務に至る費用は主に人件費で構成されていますが、委託化に伴って約 260万円ほどの事業費の削減ができました。
 いずれにしましても、順調にいっているからといって気を抜くことなく、保育園の給食業務における今まで以上の質の向上や安全性及び衛生面の強化、また食育の推進といった当初の目的を忘れずに、より効率的な運営も考慮に入れながら、きちんとした対応をしていくことを心がけていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【29頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【30頁】 これからもぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 次、58ページの敬老事業費。今まで文化会館でやっていたものを、昨年度から各地区の自治会や老人会を中心にして取り組みが行われました。そういう面において、これもどのようなところがプラスで、どのようなところがマイナスになったのかということをお願いしたいというふうに思います。そして、今後の予算の関係なんですが、今の段階で一定の方向性が出ていたらお聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【30頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【30頁】 敬老会についての御質問でございますが、プラスとマイナスということでございます。
 まずプラスの方から申し上げますと、出席率の部分で1つ申し上げますと、全体でやっていたときにはなかなか出席できなかった方が出席されるようになりまして、地区によって出席率が、例えば大根地区などは伸びております。一部の地域は、反対に落ちている部分もございます。それから、各地域において小学生とか小さい方々、中学生あるいは老人会とか、いろいろな多年代の方々にこのイベントにかかわっていただきまして、地域づくりの一環という位置づけになっているというふうに思っています。
 マイナス面につきましては、先ほど申しましたように、イベントの組み立てに当たりまして、地域によってはなかなか難しいというようなこともございます。そういう中で、出席率が若干下がった地域がございましたので、そういう面では一部の地域ではマイナス面があったのかなというふうに思っています。
 予算につきましては、これからのことになりますが、当面現在の金額でいくのかなというふうに考えています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【30頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【30頁】 現在の金額というのは幾らですか。


◯関野道弘委員長【30頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【30頁】 現在、敬老会につきましては 350万円予算をとっています。


◯関野道弘委員長【30頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【30頁】 いずれにしましても、地域で実施される方々にそういう費用の面で負担をかけるというか、苦労をかけないようにぜひともお願いをしたいというふうに思いますし、あわせて多くの方が参加できるようにぜひとも取り組みを強めていただきたいというように思います。
 次は、要望にしようかなと思っていたんですが、60ページの(59)ケアマネジメントリーダー活動事業費に当たるかと思うんですが、先般もちょっとテレビでやっていたんですけれども、要支援者、さらには要介護者によって、いわゆるケアマネジャーが居宅サービス計画をするわけですけれども、月当たりの費用が、居宅介護支援費のところは金額が出ていないんですけれども、いわゆる取扱件数が40件未満の場合、要介護1・2が月1万円、3・4・5が月1万 3,000円ということになっておりますが、これについて居宅介護支援費の関係ではどのような費用がケアマネジャーの方に入るんでしょうか。


◯関野道弘委員長【31頁】 介護保険課長。


◯介護保険課長【31頁】 要支援の方につきましては、現在、高齢者支援センターというところがケアプランを策定しております。その方の作成費につきましては1カ月当たり 4,000円です。障害加算につきましては、さらに 2,500円が追加されます。


◯関野道弘委員長【31頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【31頁】 要望にかえますけれども、いわゆるケアマネジャーが月40件ということの取り扱いが一定の限度だということになりました。そういう面では、ケアマネジャーにしてみればなるべく、要介護3・4・5をやれば1人当たり月1万 3,000円になるわけですが、要介護1・2の場合は月1万円。現在、支援センターの方で要介護支援費を作成している、月 4,000円だということですが、ある市では支援費に該当する方が夫婦で支援費内容をつくっているということで、大変苦労されて、実際には無理だというような状況もあろうかと思いますけども、そういうことがないように、いろいろな面で工夫をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておいたんですが、質問して申しわけないですね。
 次が、65ページ、(69)家庭児童相談室運営経費です。相談件数がここに出ております。相当数の数字でありまして、こういう中において、今、いろいろ騒がれております児童虐待とかそういうものが秦野市内にもそれなりにあったのかどうか、そしてまた、あった場合に今後どのような対応をされようとしているのかということをお願いしたいと思いますが、1つ、これはそれなりに各家庭に行かれるわけですけれども、秦野市の公用車といいましょうか、みんなワゴン車みたいな小型が多いように感じていますし、あわせて白ばっかりなんですね。最近はかわいい色だとか、かわいい車とか、いわゆるしゃれた車だとか、いろいろありますので、これは特に家庭児童相談等を含めて、さらには福祉関係だとか高齢者とか、いろいろな関係があろうかと思いますけども、土木関係はそれでいいというわけにはいかないんですが、いわゆるいろいろな種類の車を取り入れて優しい雰囲気をつくった方がいいんじゃないかと思いますので、これは要望ですから、お答えはいいんですが、ぜひともお願いしたいというふうに思います。


◯関野道弘委員長【31頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【31頁】 秦野市における虐待の件数ということの御質問でございましたけれど、家庭児童相談班の方で平成17年度に受けたさまざまな相談の中で、虐待に関するものは99件ございました。その中で、重篤なケースとして県の児童相談所の方に送致したケースが14件ございました。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【32頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【32頁】 相談をされた方というのは、それなりに相当悩みがあってのことだというふうに思いますし、また、悩んでいながらも相談ができないという方もおられると思いますし、現在99件の虐待があったということも含めて、今後どのように少なくするような対応をされようとしているのかお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【32頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【32頁】 御質問にございましたように、重篤なケースについてはいろいろな機関から、発見したとか直接相談があったケースとか、いろいろさまざまございますけれど、現在、基本的には虐待については未然に防止する、予防する、そういう形を重点的にやっていきたいなという考えでおります。そういう中で、はだのっ子すこやかネットワークという3層構造のさまざまな機関が参加している協議会を持っておりますけれど、それのみばかりでなく、例えば児童福祉課の方で所管しておりますぽけっと21、これはどこの機関にも属さない、家庭で保育をされている親御さん等が自由に来られる部分ですけれど、そういうところにも家庭児童相談班の職員が出かけて相談を受け付けるとかいうことを行っております。また、できましたら、民生委員、主任児童委員、そういう方々の地域のネットもふやしていくことによって、虐待の予防、早期発見、的確な対処、そういうことに心がけていきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【32頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【32頁】 ぜひともよろしくお願いします。
 次に、69ページ、(83)放課後児童健全育成推進事業費なんですが、実は、国の方の動きが放課後子どもプランの創設ということで、一言で言えば、現在の学童ホームと一体的になって、希望者全員を受け入れる施設をつくりなさい。それは、いわゆる学校であったり児童館であったりと、いろいろあるみたいです。これは教育関係の人がそれの説明会に出ておりますから、教育の方で触れたいと思いますけども、いわゆる両方に款が重なっております。そういう面では、教育のときには私がやっぱり1番目の質問ですので、最終的には助役の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次は生活保護費、72ページですね。生活保護費の関係で、就労支援の充実ということになっているんですけれども、過去6年間を見てみますと、全体の人数では 541世帯が18年4月現在で 930世帯ということで、約 400近い世帯がふえています。その中でどこがふえているのかなというと、結果として高齢者世帯が 253から 366、障害者の世帯が75から 137、傷病の世帯が 130から 204。そして、この就労支援の関係では、今言った3段階の方というのは就労支援ができない方ではなかろうかと思いますし、多分無理であろうというふうに推測されます。そういう面では、就労支援ができるというのは母子が32から63世帯ということで約倍にふえておりますが、この母子家庭の人にそういう就労支援が必要であろうというふうに思いますし、あわせてその他というのが51から 160世帯、3倍以上にふえております。この母子63、その他は 160、その他の中身というのは私も完全にはわかりませんけれども、そういう面では全体の24%です。ですから、就労支援の関係もこの24%の方が中心になろうかとは思いますが、私が言っていることが間違っているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


◯関野道弘委員長【33頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【33頁】 間違っているかどうかです。一応現状を数字で御紹介したいと思います。17年度の本市の就労支援につきましては、ただいま世帯別で構成割合の御紹介がございましたが、本市といたしましても、例えば17年度、26名の方が就労による廃止となりましたが、その内訳を申し上げますと、母子家庭の方が2世帯、傷病世帯の方が5世帯、障害者世帯の方が1世帯、それとその他世帯ということで18世帯、合計で26世帯の方が就労による自立に至っております。17年度のこれのもとになります取り組み状況のところが、ただいまの委員の御質問の部分に触れようかと思いますが、私どもの方で就労を重点的に支援していこうというふうな世帯分類といたしましては、その他世帯を一応66世帯、母子世帯を13世帯ということで選定をさせていただきまして、支援をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【33頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【33頁】 終わります。


◯関野道弘委員長【33頁】 これで和田委員の質疑を終結いたします。
 これで社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【33頁】 初めに、きょう、生活保護受給者で障害を持っている方が、東京の病院に入院するために出発いたしました。障害ゆえに、通常の公共交通機関を利用できないことを周囲が心配しました。一度車いすで介護者とともに通院したことがありましたが、そのときは介護者ともども2日間寝込んだそうです。このようなことがありましたので、周囲が大変心配したんですが、結果的には、今、別に住んでいる若い義理の息子が、免許を取得してまだ2カ月だということですが、休みがとれることになったので送ってもらうことになった、このように申しておりました。この方は、みんなの税金で生かしてもらっている、入院のときにタクシーを使うのは申しわけない、このように申しておりました。担当ケースワーカーはタクシーの利用を進めてくれたそうです。本人はこの担当ケースワーカーの配慮に大変喜んでおりましたこと、お礼申し上げます。
 それでは、次に質問に入ります。成果報告書56ページ、紙おむつ助成事業費についてお伺いいたします。今、紙おむつを使用している要介護者の数はつかんでいるでしょうか。また、紙おむつ助成を市民税非課税世帯に限ったわけですが、その影響をどうとらえているか、また、紙おむつ助成の位置づけ、介護者支援という月並みな言葉ではなく、担当者としてどのようにとらえているかをお尋ねしたいと思います。


◯関野道弘委員長【34頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【34頁】 紙おむつ助成の関係でございますが、紙おむつをお使いになっている方ということでございますが、私どもでつかんでいる、申請をされている方というふうにお答えさせていただきたいと思います。ことしの当初におきましては、5月末で60人ほどおられました。現在は40人という形になっております。
 それから、紙おむつにつきましては、介護者支援の一環だというふうにとらえております。当然介護者という方々は、いろいろな介護保険制度を使われた中で自分でもお世話されています。そういう中、紙おむつは一つの事業だというふうに申し上げましたけども、介護者の方々はいろいろな御苦労をされていることは間違いないというふうに思っています。先日の高齢者保健福祉制度の策定に当たりましても、いろいろなアンケートの中でも介護者の方々は精神的あるいは肉体的な苦労が多いという答えが大きなものになっています。そういう中では、私どもといたしましては、介護者支援に対しましてできるだけのことはやりたいというふうに思っておりまして、来年度に向けて、いろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。


◯関野道弘委員長【34頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【34頁】 在宅の要介護者を家族に持つ介護者の苦労、それは今、課長がおっしゃったように精神的な疲労及び肉体的な疲労、こういうものに苦しんでおります。あるいは、それがある一定のレベルに達したら、介護うつという形にあらわれてきている人もおります。このような介護者の苦難を取り除くには、何といっても介護サービスが不足なく利用できるということが必要です。具体的にはデイサービスとショートステイが思うように利用できることが、一番重要なことと思います。残念ながら、これが利用できていないという状態がまだあるようです。そのほかに、ケアマネやホームヘルパーが介護者の悩みにこたえてくれるかどうか、あるいは家族会のようなピアカウンセリングも、介護者にとって非常に大きな慰労の場になります。しかしながら、うんちとおしっこと闘っている介護者にとって、この紙おむつの支給助成事業は大変大きな意味を持っておりました。課長にもお話ししてありますように、紙おむつの経済的負担だけで1カ月 8,000円云々とかかる、これは排尿障害を持っていない人を介護すれば、そういう負担は生じない、そういう種類の負担であります。こういう方のために、今、申請している介護者数しかつかんでいないというふうにおっしゃっておりましたけれども、紙おむつを使っておられる方、そういう要介護者を抱えている家族には特別な苦労があると思いますが、こういう方たちの実態を本当につかむための調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【35頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【35頁】 確かにおむつを使われる方につきまして、具体的にどのような人数の方がというのは現在のところつかんでおりませんけども、私どもといたしましては、先ほどもおっしゃいましたが、調査結果というのは非常に大きな意味合いを持つものだというふうに思っております。そういう中、今お言葉の中にうつというような言葉もございました。そういうような対策を現実には考えていきたいというふうに思っています。紙おむつの実態につきましては、私どももいろいろな介護者の方々にこれから聞く場面もあると思いますが、いずれにいたしましても、介護者の助けになるような施策をとっていくという中では、ちょっと申し上げましたとおり、介護者のうつ対策という部分に少し注目しながらやっていきたいというふうに思っております。


◯関野道弘委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 以前にも私が取り上げ、また、和田委員が取り上げたこともありますが、和田委員は「この介護をした後は飯も食えない」、そういうお言葉でその現状を訴えておられました。本当にほかの介護とはちょっと質が違う、そこのところを十分考えていただきたい。それから、身体的、精神的な苦労が多い中に、おむつを使用している人の介護の重さ、これはただ単に機械的におむつをかえればいいというものではない、そういう介護者の苦労をぜひともわかっていただきたいということを申し上げつつ、税制改正による影響、年金収入は同じなのに、控除額が大きく減ったために、今までこの事業は、介護者、要介護者ともに非課税、その方たちが対象になっておりますけれども、今申し上げましたように、年金の税制改正による影響によって対象世帯の対象が変わったと思いますが、この影響はどのようにとらえているでしょうか。


◯関野道弘委員長【35頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【35頁】 今回の税制改正につきましては、確かに高齢者の方々には非常に大きな影響があったものだというふうに思っておりますが、今回の税制改正の中で、紙おむつを利用されている方の中では9人の方が課税の方になりましたので、対象ではなくなったということでございます。


◯関野道弘委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 先ほども申し上げましたように、これは税制改正ですから、収入は変わらない、収入が変わらないのにもかかわらず所得が上がるという税制のマジックですけれども、それによって9人の方が対象から外されたと。収入が変わらないわけですから、おむつ代の負担は変わらないわけですよね。こういう方たちに対する救済を考えたことはありますか。


◯関野道弘委員長【35頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【35頁】 基本的には、税制とこの福祉制度とは異なるものだというふうに考えております。税制改正に伴いまして課税となるような方々につきましては、税金の方でも激変緩和措置、あるいは介護保険の方でも同じようなシステムをとっておりますし、国保の方でもとっておりますので、その中での対応がされていくものだというふうに考えております。


◯関野道弘委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 先ほどお聞きしましたように、紙おむつを使用している方たちの実態調査をやってもらった上で、その実態はいろいろな機会に聞いてくださいということですよね。今申し上げたように、収入が変わらないにもかかわらず、排尿障害があるがために月 8,000円から、私自身も経験ありますけど、紙おむつ代を節約するために、紙おむつを買って、その上に紙パッドを1枚やってだめ、2枚やってやっぱりだめ、じゃ、どこのメーカーをと、本当にいろいろなメーカーを探す、そういう苦労もあります。その上に紙おむつ代、これは本来払わなくてもいいはず、本来だったら排尿障害がなかったら払わなくてもいいはずの負担なんですから、これはぜひとももとに戻していただきたい。いかがですか。


◯関野道弘委員長【36頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【36頁】 紙おむつの助成を見直した経緯につきましては、前もいろいろお答えをしていると思いますけども、世の中のいろいろな社会福祉制度の流れとか、若年層とのいろいろな負担割合の問題であるとか、そういうもろもろのことを加味しながらこういうふうな制度にさせていただきました。したがいまして、また今後といたしましては、紙おむつ助成事業を委員がおっしゃるようなもとに戻すということは、申しわけございませんが、考えておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、介護者に対する御苦労をできるだけ緩和できる施策をとっていきたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 それでは、全くもとに戻さないまでも、例えば第4段階、これは基準額の方ですが、少なくともこれぐらいの方に、うんとお金を持っていらっしゃる方はこういう負担が余分にかかったとしても、何らかの形で吸収できるでしょうから、第4段階、基準額の方まで考えることはできませんか。もしこれをやるとしたら、どのぐらいのお金がかかりますか。


◯関野道弘委員長【36頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【36頁】 今御提案がございました件につきまして、済みませんが、試算についてはしておりませんので、数字についてはお答えすることはできません。ただ、先ほど申しましたとおり、県央のいろいろな各市と比べましても、私どもがとっている制度がそれほど劣っているというふうには思いませんので、現状の制度、考え方につきましては続けたいというふうに思っております。


◯関野道弘委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 試算の部分については、私もさきにお願いしておきませんでしたので、私の方が悪いんですが、県央と比べてとか、どこと比べてとかじゃなくて、市民の生活そのものを見る目が必要なんじゃないですか。ぜひともそれをやっていただきたい。そういう見方をする。国がやっている、県がやっている、ほかの自治体がやっていない、そういうことを考えるんじゃなく、市民がどこで困難を来していて、自分たちはどの部分で助けられるのか、そこのところにもっと具体的な支援策が欲しいわけですから、ぜひそこを考えていただきたい。そこは要求して、時間がありませんので、終わらせていただきます。
 次、成果報告書の69ページ、放課後、言ってみれば学童ですけど、4年生まで対象を拡大することについて、幸いにも現在、3年生までの学童保育待機児童はいないと聞いております。しかしながら、女性の社会進出のような要因で、地域に子供を守る人が昔と比べて極端に少なくなっているというのも現実です。このような状況ゆえに、私どもは以前から小学生の学童対象を、少なくとも早急に4年生まで拡大するよう要求してまいりました。先ほどの和田委員の関係も若干関係してくるとは思いますけども、夏休みについては実施していただけるようになりましたが、夏休み以外について、学童保育を4年生までに拡大することについての検討結果及び今後の考え方について伺いたいと思います。
 それから、和田委員がおっしゃっておりました文部科学省における放課後子ども教室との関係について、どのようにお考えになっているかもお聞きしたいと思います。


◯関野道弘委員長【37頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【37頁】 児童ホームにおける4年生までの対象拡大ということは、どのようになっているかということの御質問だと思います。お答えしたいと思います。児童ホームにおける対象児童の年齢拡大については、議会からもさまざまな御意見をいただいておることは承知しております。そこで、来年4月を目標に、まず4年生の兄弟ケースから受け入れをしていこうという具体的な検討をしておるところでございます。しかし、今までもお答えしていると思いますけれど、小学校で行っている児童ホームの場所が小学校の余裕教室ということもございまして、部屋の確保が可能なところからというふうに現在のところは考えているところでございます。
 それで、先ほど和田委員の御質問にもございました、教育の方の放課後子どもプランという部分が、ここで文科省の中で打ち出されてまいりました。その部分につきましては、対象が小学生から中学生まで、やる場所が小学校ということで、今、私どもが行っている児童ホームと重複する部分がかなりございます。いずれにしましても、教育委員会の方でこの辺の放課後子どもプランをどのように位置づけ、どのような形でやっていくかを注視しながら、4年生以上の拡大についてもむだのない、重複のないような形で再検討すべきかなと考えております。


◯関野道弘委員長【37頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【38頁】 来年度から4年生の兄弟ケースの受け入れを実施する方向で進めていただきたいというふうに、これは今度こそはお願いしたい。本当だったらことしからやっているはずだったんですけど、それをぜひお願いしたいと思います。
 それから、最後の放課後子どもプランについてですが、遊びと生活の場という学童保育の内容が変質してしまう可能性も、危険性も懸念しております。すべての子供対象の施策と学童保育の双方の拡充が必要だと思いますので、ぜひともこのプランによって学童保育の施策が低下しないようによろしくお願い申し上げます。
 附属資料の 127、 128あたりに当たると思うんですが、児童保育費、保育所費云々ということになると思うんですけども、待機児童数をまずお尋ねします。また、この待機児童の保護者の中に現に就労している保護者はいるのか、いるなら何人ぐらいなのかをお尋ねします。


◯関野道弘委員長【38頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【38頁】 現在の待機児童の御質問でございます。直近の数字、18年9月現在の数字でございますけれど、待機児童数は30名でございます。
 それともう1点、就労しているかどうかという部分でございますけれど、待機児童30名の中で、毎月判定会を開く中では、要件の高い、例えば両親ともきちんと正規について長時間働いている方については、入所するような形でやっておりますので、就労という言葉で言われましたけれど、4月1日現在の数字で申し訳ありませんが、7名ということになります。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【38頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【38頁】 特別に優先しなければいけない人数が7人というふうにとらえます。そうであっても、今、30人が待機しているということで、保育園の増設などの今後の計画についてお伺いします。


◯関野道弘委員長【38頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【38頁】 今年度については、定員増の具体的な計画はございません。しかし、来年度に向けて、公立の部分では幼保一体化を計画しておるところでございます。その部分では、定員50名ほどの増をあわせて計画しております。また、現在、民間保育園の部分でも、1件ですけれど、60名定員の新設の計画が動いているところでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【38頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【38頁】 この課題は、いつもいつも追いかけられるような形で女性の就労が伸びてきております、社会進出が伸びてきておりますので、なかなか待機児ゼロにするというのは難しい課題だとは思いますが、引き続きの努力をお願い申し上げます。
 次の件は、決算書ではどこというふうに示すことができませんが、さきの一般質問の中で込山議員が、幼稚園の教育実習生の受け入れの際、謝礼を受け取っており、その取り扱いは不適切なる旨の質問をなさいました。その折、公立保育園でも同様に謝礼を受け取っていた旨の部長答弁がありました。そこでお伺いいたします。保育園で受け入れていた教育実習生の実績について教えていただきたい。


◯関野道弘委員長【39頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【39頁】 保育園での実習生の受け入れの実績ということでございます。平成17年度は、公立保育園全体で94名の実習生を受け入れております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【39頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【39頁】 この教育実習生の受け入れを市はどのように位置づけているのか、お伺いします。


◯関野道弘委員長【39頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【39頁】 実習生の受け入れについては、簡単に実習の流れを御説明申し上げますと、保育士養成学校の校長から依頼文書が児童福祉課に届きまして、これをもとに学生の実習希望園と調整し、受け入れの可否を養成学校に回答し、その後は園と学生で直接連絡を取り合って細かい打ち合わせをした上で、10日程度の実習を実施する流れになっております。保育園の実習につきましては専門分野であることから、指導は園長、保育士にゆだねているところであります。しかし、実習生は市内また市外の学生がほとんどでございますけれど、人材育成の視点から、しっかり実習を受けていただき、保育士資格を取得してもらいたいと考えております。現行でも、待機児童を抱える中で、保育士を1人でも確保したいという思いがございます。公立の保育園で実習を受けた学生がきちんと資格をとって、できれば保育士として戻ってきていただきたいと、そんな思いで私初め、園長も行っています。そういう位置づけの中で、実習生をきちんと育てていくという考えでやっております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【39頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【39頁】 今のお答えは大変優等生だと思いますけれども、課長がおっしゃっていたこの市役所の位置づけは、現場にもきちんと周知徹底されておりますか。


◯関野道弘委員長【39頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【39頁】 先ほど私が申し上げましたように、保育士がどうしても不足している状況の中で、1人1人の保育士を育てるという意識は、私は現場にもきちんといっていると思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【39頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【39頁】 ことしの冬でした。2人の学生がある園に実習に参りました。随分頑張ったようですけども、そのうちの1人は頑張って頑張って実習を終えました。もう1人は、実はうまくきませんでした。実習期間の半分を終えたときに、「実習が怖い。園長先生が怖い」と言って、手首を切りました。いわゆるリストカットです。傷口がふさがるのに3週間を要しました。生徒が受けた実習の厳しさは次の言葉にあらわれております。「あなたたちがこれからどんな保育士になろうと、私たちには関係ない。だから、ほかの先生に迷惑をかけないで」、つまり、実習生が邪魔だったということです。これで周知徹底がされていたというふうに言えるでしょうか。私は込山議員の質問を聞いたときに、非常に腹が立ちました。なぜならば、どこの園長も、あるいは保育士も、その昔教育実習生としてどこかの園で教育実習をさせてもらっているからこそ、今、保育園で保育士あるいは園長として働いている、そういう実績があるはずです。込山議員の発言の中に、「学生には教育実習を受ける義務がある。しかし、市には受け入れの義務はない」という発言がありましたが、私はそうは思いません。確かに、制度としてそれが明記されているものはないかもしれませんが、今申し上げたような理由から、私はこの園には、公立の保育園には特にこの義務があると思っております。さて、1人の学生はその後、自分は保育士に向いていないと考え、学校をやめました。
 終わります。
             〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【40頁】 和田委員。


◯和田厚行委員【40頁】 今、村上政美委員の方からある園の園長ですか、保育士ですか、「あなたたちがどんな保育士になろうと関係ない。先生に迷惑をかけないで」というような発言がありました。もしこのような園があるとするならば、これは大変重要なことでありまして、この事実関係をぜひとも調べていただきたい。
 終わります。


◯関野道弘委員長【40頁】 暫時休憩いたします。
              午後 0時01分 休憩
             ─────────────
              午後 2時17分 再開


◯関野道弘委員長【40頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、民生費の質疑を続行いたします。
 和田委員の議事進行につきまして、委員長において確認いたしました。執行部の発言を求めます。
 助役。


◯助役【40頁】 大変貴重な時間を費やして、大変恐縮でございます。村上政美委員の園長の発言につきまして、事実関係を確認いたしました。執行部において事実確認をいたしたところ、そのような事実はないと聞いております。なお、園長は保育士にも慕われ、信頼されている人物であると私は信じております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【41頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【41頁】 終わります。


◯関野道弘委員長【41頁】 これで村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで日本共産党の質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢委員。


◯平沢信子委員【41頁】 よろしくお願いいたします。
 成果報告書57ページの(46)(47)です。認知症予防・介護予防教室事業費と家族介護教室事業費について、よろしくお願いいたします。介護予防の観点から、軽度の認知症の高齢者家族に対する認知症の知識、適切な対応方法の習得のために、地域型在宅介護支援センターに委託されまして、認知症予防教室を開始されたわけでございますが、これに対しての成果と課題について、そしてまた、同じく在宅介護センターにおける家族介護教室事業の成果と課題について、あわせて2点よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【41頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【41頁】 ただいま御質問がございました認知症予防・介護予防教室及び家族介護教室でございますけども、これらの事業は、委員の御発言にございましたとおり、在宅介護支援センターの方に委託してやっております。これらの成果でございますけども、それぞれテーマを各在支が設けまして、それについては当然私どもの在宅介護支援センターの方でいろいろな調整をした中でテーマをまず決めております。5カ所でやっておりますけども、例えば調理をするとか、それから整体の関係であるとか、いろいろな百名山とか季節を楽しむというようなこともやりながら、実際にやっています。それぞれ参加者に来ていただいておりますけれども、まだまだ課題というところにつきましては、参加者がもうちょっとふえてほしいなというふうに私の方はそれぞれ思っております。いろいろな教室ものとかを開催いたしますときには、出てこられる方は確かによろしいかと思いますけども、出てこられない方が多分いろいろ問題を抱えている可能性が高いというふうに思っていますので、その辺の掘り起こしにつきましてさらに力を入れていく必要があるだろうというふうに思っています。認知症につきましても、まだまだ発症率等を考えますと、参加者が少ないだろうというふうに思っていますので、先ほど申し上げましたようなことを今度の包括支援センターの方と調整しながら進めていきたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【41頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【41頁】 お答えありがとうございます。家族介護教室の事業費の方に関しましては、回数は同じながら、平成16年度は 630人でしたけど、今回は 801人ということで、 171人参加者がふえているという状況で、これは評価したいなと思っております。もう1つの方の認知症予防・介護予防教室に関しましては、14回から19回にふえて、 189名増加したということで、これに関しましても増加したということでは評価はしておりますけども、認知症予防・介護予防教室に関しましては、1回につき約4万 7,368円お金がかかっている状況ですよね。それに対しましては、先ほど課長が言われましたように、もう少し参加者数がふえるような御努力をされた方がいいと、私もお話を聞きまして感じておりますので、それに関してはどうですかね、取り組みというか、考えておりますか。


◯関野道弘委員長【42頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【42頁】 先ほど参加者のお話をさせていただきましたけど、委員のおっしゃるとおり、それぞれふえてはおりますけども、先ほど申しました包括支援センターが今度、人的な充実をいたしました。その中で、さらに地域の中にいろいろなネットワークづくり等をしていくという大きな課題を担っております。ただ、この課題につきましては、在宅介護支援センターの時代から進めていっており、延長線上にあると思いますけども、そういう中、いろいろな地域のニーズをできるだけきめ細かくサービスしながらということをしていきたいと思いますので、そういう部分の指導は私の方でもしていきたいというふうに思います。


◯関野道弘委員長【42頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【42頁】 課長、内容の件に関しまして、資料を、どのようなものをやっているかというのをいただきまして、ありがとうございます。いろいろ工夫されてやっていらっしゃいますよね。特に私が感じているのは、健康運動指導士の方を使って行う認知症予防のレクリエーションというのがあるんですけど、これが結構効果を上げているんじゃないかなと思ったりしています。それからあと、グループホーム渋沢では認知症予防についての講義とか、体と脳はつながっていますなんていう体操もやっているようで、こんなのは効果があるんじゃないかなと思っているんですけど、せっかくやるからにはやはり費用対効果という点で、その辺の効果というのはどのように把握されているんでしょうか。


◯関野道弘委員長【42頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【42頁】 今、評価ということをおっしゃいました。なかなかこの評価あるいは効果、評価の中で一番わかりやすいのは多分、個人的に改善したとかいうことだと思います。その辺の部分はある程度長期的に見ていただき、短期的には急に劇的に改善したということはなかなか難しいだろうというふうに思っていますので、その辺の追跡調査という部分では、介護保険が変わりまして、今回の地域支援事業の方に位置づけられておりますので、そういう中で具体的な評価という形になると思いますので、今年度、そのような部分についていろいろな評価方法を検討していきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【42頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【43頁】 よろしくお願いします。
 次に58ページ、敬老事業について。先ほど和田委員からもお話がありました敬老事業費についてなんですけど、今まで、16年度までは文化会館で開催されておりましたけども、昨年度、平成17年度から地域敬老会として39地域で実施されたということで、平成15年度は25.8%で、16年度が23%、これは文化会館ですね。17年度が17.8%ということで、だんだん参加率が落ちてきているという状況があります。そういったものも加味しまして、内容等も含めまして、17年度の敬老会事業についての評価と課題についてお尋ねします。


◯関野道弘委員長【43頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【43頁】 敬老会につきましては、今、委員の御紹介がございましたとおり、残念ながら出席率は下がった傾向が事実としてございます。ただ、その中で、先ほど和田委員の御質問の中でも少しお答えいたしましたけども、市がやっている中で非常に出席率が低かった大根地区などにつきましては、反対に地域でやることによって出席率が伸びております。具体的に申し上げますと、大根は16年度が18.1%だったものが、22%に上がったということがございます。ただ反対に、残念なことに本町地区などですと、下がっているというような状況もあります。そういう中で、私どもといたしましては、各地域がやっている敬老会につきまして、現実に私ども職員が現場を見させていただいています。そういう中で、17年度につきましても反省会をやっております。
 地域の中でこのように催されるということについての評価でございますけども、先ほど和田委員の御質問にもお答えしましたとおり、各世代あるいは地域の方々が一体になって高齢者を敬うという意識の醸成になっていくだろうということはあるかと思っております。それからあわせて、地域コミュニティーの形成にも少しでも役立てばというふうな部分もございますので、そういう中では地域で催したということはよかったことだろうというふうに思っています。ただ、先ほど申しましたとおり、出席の部分が少しまだ課題としてございますので、周知方法等について、あるいは中身のイベントについても工夫等をしていかなければいけない部分もあるだろうと思っていますので、それにつきましては、地域の方々にいろいろ相談をしていきたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【43頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【43頁】 ありがとうございます。今まで文化会館でやっていたものを初めて地域でやるということで、いろいろな部分で大変なところも各地域の方にはあったんではないかなというふうに思っております。それで、文化会館でやっているときは、いわゆる式典でもあって、また午後からは慰労会という感じでやっておりました。本市の敬老会に対するとらえ方というんでしょうか、慰労型にしていくのか、地域密着、今課長がおっしゃっていたようですけど、コミュニティーと言うんですか、そういったものを大事にしていくのか、これから方向性としてどのように位置づけていかれるのか、お尋ねしたいと思います。


◯関野道弘委員長【44頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【44頁】 敬老会につきまして改正したというのは、もともと老人福祉法の改正が1つの大きな契機となっています。老人福祉法の中では老人の日の制定につきまして、広く国民の間に老人福祉について関心を深めてもらうというふうなことがございます。私の方といたしましても、ここをまず1つの大きな主眼にいたしたいというふうに思っていまして、地域の方々が高齢者に対するいろいろな尊敬の念とか、あるいは生きてこられました経験につきましても、いろいろな敬老の意識を醸成するということを大きな目標にいたしております。そしてもう1つは、先ほどおっしゃいましたとおり、地域全体のイベント、盛り上がったイベントといたしまして、いろいろなコミュニティーづくりに資することをお願いしたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【44頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【44頁】 最後になりますけど、16年度に比べまして、17年度は 170万ほど決算額がマイナスになっておりますけども、これは今後どのようなことにしていくんでしょうか。


◯関野道弘委員長【44頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【44頁】 敬老事業の予算のことだと思います。これは福祉がやっているときには、バスの借り上げとか、あるいは記念品としておまんじゅうを配って、そういう経費等が入っておりまして、今年度、地域におろしたときには、地域に対する交付金という形の中でやっておりますので、その辺の差が出ているんだろうというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【44頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【44頁】 それでは、 170万ほどの差額というのは、具体的には、来年度のことは言っちゃいけないんですが、どのようにされていくんでしょう。


◯関野道弘委員長【44頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【44頁】 先ほど和田委員の御質問にも少しあったと思いますけども、私どもは各地区に交付金という形で支援をさせていただいておりまして、その予算がことし 350万ほどというふうになっておりますけども、来年度につきましてもこの辺の額を基準にしていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【44頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【44頁】 それでは、成果報告72ページの生活保護費について質問いたします。また和田委員ともちょっとダブるところがあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。先ほど課長の方からいろいろ御説明がありましたので、理解した部分がありますので、厚生労働省の方では、被保険者の自立支援のために平成17年度から就労支援がなされています。本市におきましても自立支援プログラムを導入されていると思いますが、これについての状況をお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【45頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【45頁】 ただいま委員の方から御紹介がございましたが、17年度から自立支援プログラムを活用しての就労支援というものを行っております。まず、これは自立支援プログラム、特に就労支援をする方について、ある程度県の方で福祉事務所ごとに対象人数の枠を決めてまいります。17年度は、秦野市は15名枠でございました。15人の方を、市の方で選定会議等を開きまして、この自立支援プログラムにのっとって就労を支援していく方を選びまして、昨年は4回ございましたけども、その4回の内容が、具体的には藤沢の職業安定所の就労支援のコーディネーターの方、それから同じく松田の職業安定所からもその相談員の方に来ていただきまして、私どもの方の就労支援を担当しております職員と御本人様と、大体1時間から1時間半程度の面接といいますか、いろいろ御本人からのお話をお伺いして、その方に就労支援をしていくにふさわしいメニューというものを決めていくと。それにのっとって、その後、就労支援をさせていただくという形になっております。先ほど、昨年は4回ということですが、現実には県内をいろいろとコーディネーターの方が回っていらっしゃいますから、秦野の場合には1回のときに3人ないし4人の方を対象に面接を行っております。
 それで、昨年の実績の中で、本人への具体的な就労支援のメニューということでは5つほどあるんですけども、結果的に職業紹介というふうなことのメニューに至っております。これ以外のものといたしましては、例えば職業訓練講座を受講された方がいいのではないかとか、あるいは傷病等があられる場合には、まずそちらの方の治癒に専念された方がいいよというふうな形の支援をさせていただいております。15名につきまして、昨年、自立支援プログラムによって支援をさせていただいて、4名の方が新たに就労を開始されました。うち1名の方が、その後、保護の廃止に至っているということでございます。ちなみに、今年度は若干枠をふやさせていただいておりまして、21名ということで選定をさせていただいて、このプログラムによって就労支援をさせていただくこととしております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【45頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【45頁】 いろいろ御説明ありがとうございました。大変有意義な生活保護自立支援プログラムというものがスタートしたわけですけれども、課長、何かエピソードみたいなものはありますか、実際やってみて。


◯関野道弘委員長【45頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【45頁】 この自立支援プログラムの中ではこれといったものはないんですけれども、御質問のところと若干ずれるかもしれませんが、大きな意味で就労支援という形ですと、16年度の後半から、市独自としての就労支援をさせていただいております。それは初期の相談、いわゆる窓口に何か御相談にお見えになった段階で、実は社会福祉課の方に職探しにお見えになる方もいらっしゃいまして、そこで私どもの方では求人雑誌等も窓口のところに置いたりして対応させていただいておりますので、そこでいい仕事が見つかったと言って帰られた方もいらっしゃいますし、あるいは相談の段階で、話を聞いてもらってすっきりしたから、またちょっと頑張ってみるよというようなことでお帰りになったようなケースもあられますので、生活保護におなりになる受給前の段階でも、その辺の支援もあわせてやっていこうという形で取り組んでおります。エピソードとは若干ずれてしまいましたけど、以上でございます。


◯関野道弘委員長【46頁】 平沢委員。


◯平沢信子委員【46頁】 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【46頁】 これで平沢委員の質疑を終結いたします。
 これで公明党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【46頁】 それでは、私の方から3点質問をさせていただきます。
 1点目は、44ページの(3)戦没者追悼平和祈念式典の経費についてお伺いをいたします。この事業、戦後61年を迎えまして、毎年行われてこられたと思っております。その中で式典の対象者について、例えば5年前と10年前とを比較してどのようかお伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【46頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【46頁】 戦没者追悼平和祈念式典ということで現在開催をさせていただいておりまして、17年度、昨年度の実績と10年前、5年前と参列者の方の数値を比較いたしますと、平成7年度の場合には、正確ではないですが、約 500人の方の参列者、5年たちまして、平成12年度が 421名、これは残っている数字でございます。それから昨年度が 410名ほどというふうなことで、若干減少傾向には、この5年間ほどは推移はさほど変化はないような状況でございます。


◯関野道弘委員長【46頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【46頁】 どうもありがとうございます。実は、この質問をさせていただきましたのは、私は大根地区に住んでおりまして、大根公民館のわきに戦没者の慰霊塔があるわけでございまして、私は大根しかわかりませんので、この慰霊塔というのは市内にどの程度あるのか、おわかりになれば教えていただければと思います。


◯関野道弘委員長【46頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【46頁】 私が知る限りでは南公民館のところでありますとか、あるいは消防の西分署の隣にございますね。それ以外は、ちょっと私も正確な数字を把握できておりません。申しわけございません。


◯関野道弘委員長【47頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【47頁】 私どものところは、大根村時代のときから真田地区の方も入られて、今日まで毎年そこの維持管理といいますか、そういうものをおやりになっていらっしゃるわけなんですけども、そこで参加者の人数をお聞きしたのは、追悼平和祈念式典、そろそろ形を変えるなどしてもいい時期なのかなという思いがございまして、質問をさせていただいたわけなんですけれども、これについて担当課の方ではそのような考え方等々はございますでしょうか、お聞きをいたします。


◯関野道弘委員長【47頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【47頁】 先ほど参列者の推移等についての答弁を申し上げましたが、本市の方で行っておりますのが戦没者追悼平和祈念式典ということで、御存じのとおり、これは昭和61年に本市が平和都市宣言をいたしましたものに基づきまして、それまでは戦没者追悼式というふうな名称で行っておりましたが、62年度から平和祈念というふうなことで、繰り返しになりますが、正式名称を秦野市戦没者追悼平和祈念式典という名称で行ってきております。主に戦没者の追悼等もございます関係で、関係団体の参列の方が多いわけでございますが、ただいま委員の方から御紹介がございましたけども、かなり高齢化も進んでいられるようでございます。これは私どもの方でも関係団体の方にいろいろお話をお伺いいたしますと、あるいは遺族というところの範囲がどこまでかというふうなこともあるんですけれども、やはり平和のとうとさあるいは戦争の悲惨さというものを関係団体の方が語り次いでいくという意味では、今、主に子供さんに当たられる方が多いわけでございますけども、お孫さんの代まで何とか広げるような形で、今後、平和の大切さというものを訴えていきたいというふうな御希望は持っていらっしゃいます。ただ、現実の参列者の方が高齢になっていらっしゃって、中にはお孫さんに当たる方も追悼式等にも参列していらっしゃいますけれども、私の方でも、今、国あるいは県レベルでそれぞれ行ってもおりますので、他の同じそういう式典の今後の流れでありますとか、関係団体あるいは関係機関の御意見なども伺って、今後の開催等については一度話し合いをさせていただく必要があるのかなというふうには感じております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【47頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【47頁】 今の御答弁であるのかなということでございますけども、これは遺族の方々の思い等々ございますので、私は遺族ではないものですから、突っ込んでのお話というのはこの程度にしたいとは思うんですけども、私が聞いているのは、高齢化が進みまして、今は文化会館の小ホールですか、自分がそこまで行くのがなかなか大変だということで、知り合いの方に乗せていっていただくとか、そういうものがないと、なかなかそこに行けなくなってしまうという実情もあるようにも聞いております。これはぜひそういう関係の方々の意見を聞いていただいて、来年度、取り組みを始めていただければというふうに、これは要望して質問を終わりにいたします。
 続きまして、70ページの(87)民間保育所等運営費補助金につきまして質問をさせていただきます。この補助金につきましては、私は公民の格差の助成というふうに考えております。今回、この中で対象者、これは職員の例をお伺いしたいと思うんですが、給与格差の実態の実例などをお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【48頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【48頁】 民間保育所等運営費補助金の部分の御質問でございます。まず初めに、本補助金の性格と申しますか、目的でございますけれど、かたく言いますと、社会福祉法人などが運営する保育所の経営基盤を強化することにより、それに要する経費として補助金を交付するものということですけれど、主に保育所を運営するための中の人件費を対象としている補助でありまして、官民格差を是正するという目的の補助ではないということでございます。
 そこで、保育園における官民の給与格差の部分でございますけれど、人件費だけを抽出しての詳細な検証というのは実施したことがない状況でございますけれど、平成17年度決算結果から見まして、補助金を除いた事業費、児童1人当たりの市負担額というものでございますけれど、その数字を出しますと、公立が年額 113万 2,000円に対しまして、民間は年額99万 1,000円ほどとなっていまして、公立を 100としますと、民間は87.5といった数字になっています。また、ちょっと古いデータになりますけれど、平成15年度に市内の定員90名の公立と民間の保育園の人件費を比較したことがございます。そのときの結果でも、平均の人件費が、民間が年額1億 300万ほどに対して、公立は1億 1,400万円という結果になりまして、先ほどの数字と近い、公立に比較して民間の人件費約87%ということになっております。また、個別の給与の実態という部分でございますけれど、1人1人の比較はしたことはございませんけれど、本年4月の時点の初任給を公民で比較してみますと、短大卒では民間の方が1万 7,000円ほど高くなっています。四大卒ですと公立の方が 6,000円ほど高くなっておりまして、給与面では大きな格差が生じているという部分までには至っていないという認識をしておりますけれど、今後もう少し具体的な比較検証をしてみたいと思います。


◯関野道弘委員長【48頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【48頁】 どうもありがとうございました。私はもっと格差があるのかなというふうな思いがしておったんですけども、本市は民間の保育所が多い自治体でございますので、その中で今のニーズにこたえる定員、先ほどもちょっと90名、1つの例をとられておりますけども、待機児童の解消等につきましては大量の人数を抱えられている保育所もあろうかというふうに思っておるんですけども、その中で働く職員の方、これは民間でございますけども、若い職員さんが多いからかもしれないですけど、出入りが大分あると。これは1つは、各保育所の運営の在り方もあるのかもしれませんけれども、そこの格差、例えば一番多いのは多分対人関係、人間関係が出入りのトップかなと、2番手には給与面ですとか待遇面だと思うんですけども、そのほかには残業等々、サービス残業等もあるのかもしれませんけれども、そういったものに対して、担当課としては実態をどのように把握されているのかお伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【49頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【49頁】 民間の方の職員の保育士のお話がありましたけれど、そこの部分につきましては、ある園で何人やめたとかいう把握はしておりません。ただ、保育士が置かれている状況という部分では、公立と民間と似たような状況になっているのかなという認識をしております。それで、公立保育園の状況を見ますと、公立の保育士の割合を見ますと20代が約6割、それで30代になりますと10%程度になりまして、児童福祉課長としては非常に矛盾を感じる部分があるんですけれど、やはり結婚や出産を機に退職しているような現状があるんじゃないかなというふうにとらえております。


◯関野道弘委員長【49頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【49頁】 この問題、これ以上お話ししても、明快なお答えはなかなか言いにくいところがあるとは思います。今後の民間の保育所の在り方についてもさらなる取り組みを要望しまして、この質問を終わりたいと思います。
 続きまして、最後になりますが、69ページ、冒頭和田委員と村上政美委員の方から質問が出ました(83)、学童保育はここの分類でよろしいかと思うんですけども、学童保育についての質問がありまして、なるべくダブらないように質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、本市の取り組みと現状についてお伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【49頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【49頁】 本市の学童保育につきましては、全小学校区で19の児童ホームを実施しております。9月1日現在で、小学校1年生から3年生まででございますけれど、 790名の入室児童を抱えまして、指導員が91名という状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【49頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【49頁】 この取り組みについて私は当初、6時半、7時というのが、ちょっと資料を読ませていただいて、本市が取り組みをされているというのはこういうふうに思ったんですけども、この中で目標事業量の設定ということでお考えになっていまして、16年度が 760名の16カ所ということで、17、18がこれには載っていなくて、平成21年の 920名の16カ所ということの方が折れ線になっていらっしゃいます。ここでお伺いしますけども、17年の実績と18年、まだ終わっていませんけども、その取り組まれている経過というものについてお伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【50頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【50頁】 17年度につきましては、先ほど委員からもありましたように、10月から、午後7時までということで30分間延長いたしました。その際に、安全・安心の部分で指導員2名体制をやりました。18年度につきましては、比較的小学生のニーズが高い西と南小学校に第2児童ホーム、第1と第2ということで2つ、それとあと、今まで開設していませんでした上小学校に児童ホームを開設する、そんな状況でございます。


◯関野道弘委員長【50頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【50頁】 そうすると、この2点についてお答えがなかったように今思ったんですけども、秦野市も地域の助け合いの組織でファミリーサポートセンターを開設されていますよね。自衛策というんですか、併用してお使いになっている方々というのは、学童保育の中にいられるのか、把握されているのかちょっとお聞きをいたします。


◯関野道弘委員長【50頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【50頁】 そういったクロスした規定外のところをやっているということはありません。


◯関野道弘委員長【50頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【50頁】 これ、ニーズが高まってきますと、当然いろいろな角度で取り組んでいかなければいけないだろうと私は思うんですけども、これから利用者がどんどんふえていった場合、今、1つの事例として併用していくとかというものについては検討されるとか、別の、もっと開設、空き教室を利用して、先ほど御質問に出ていましたけども、対応していくんだとかいうものがあればお聞かせをいただきます。


◯関野道弘委員長【50頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【50頁】 ファミリーサポートセンターと学童保育の併用という部分につきましては、特に具体的には考えてはおりませんけれど、先ほど和田委員からの質問の中でありましたように、ここで文科省の方が放課後子どもプランというものを出してきまして、従来から児童ホームにつきましては対象年齢の拡大等言われている部分がございまして、私どもは学校で児童ホームをやっているという部分が非常に重要なことだと認識しております。安全・安心面の部分でも、やはり保護者の方から見れば、学校に児童ホームがあるということが非常に重要なことだと。それで、ここで文科省の方から出ました放課後子どもプランがどういう形になっていくか、できましたらそれと上手な連携をとって、議会からも要望がございます、例えば小学校全学年やっていくという要望がございますけど、その辺ときっちり協議し、連携してやっていくようなことが必要かなと思っています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【50頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【50頁】 ここですぐ答えをと言っても、なかなか難しい問題を抱えているというのは十分承知しております。これは予算や人員の確保とか、いろいろ先立つものからのお話から多分出てくるんだろうと。先ほどもお二人の委員の方からも出てきていまして、厚労省は増設を、2007年度概算要求で2万カ所分の運営補助金を盛り込む、また文科省は、先ほど出ていました放課後子どもプランの事業を、両者連携して進めていくというようなことも検討が進んでいるというお話も新聞等々で発表になっているというふうに私は理解しているんですけども、今後、ますますそういったニーズに対応したものが要求されてくるだろうと。ぜひともこれは希望を満たすように取り組んでいただきたい、これも要望にかえて、私の質問はこれで終わりにいたします。


◯関野道弘委員長【51頁】 これで高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【51頁】 それでは、成果報告書の60ページ、介護保険のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。これは私のおふくろが8月に87歳で亡くなりまして、そのことについてお話ししながら、理解をしていただいて、将来に何らかの改善をしていただきたいなというふうなことからお話をさせていただきます。
 実は私のおふくろが2月に緊急入院をしました。1カ月入院して、3月に退院をしまた。そのときに、寝起きがちょっと不自由だからベッドをということで、介護保険を掛けてきているわけですね。年金が1カ月6万何がしです。2カ月ずつ払い込まれるわけですけど、そのうち1万 500円を介護保険料として支払っているわけですね。医者の方からも長いことはないですよということで、ベッドを買うといってもこれまた大変なことですから、借りられるものがあればというふうなことでいろいろ手続をしようと思いましたら、ケースワーカーが来て、何と言うかと思ったら、介護認定がないから、これは該当しませんということなんですね。それは理解するわけですけども、今まで全然介護保険も使わないで、ただ掛けっ放しできた、そういう高齢者の人に、余命幾ばくもなくなってきたような方に、何らかの支援策というものを将来的には考えていただく必要があるんじゃないか。
 でないと介護保険というのは、本当に丈夫なことが一番幸せです。人間にとってそれが一番望ましいことなんですね。だけども、高齢者になると、よそにはわからないように、家庭では大変なんです。トイレに行くにしても、はいずっていく、廊下は汚す、トイレは汚す、これは全部家族がやらなきゃいけない。だけども、そういうことは恥になりますから、よそには出しません、言いません。私も知らずに、夜、トイレに入って、何かおかしいなと思ったら、うんちがべったりパンツについちゃっているんですよ。あっ、おばあちゃんがやったなと思ったけど。ときたま、おばあさんがしゃがんでトイレをお掃除している。自分で汚しちゃったからということで掃除しているけど、掃除もできませんから、また後で行って掃除をするわけですけども、家族というのは大変な面倒を見ているんですよ、高齢者がいる場合は。結構元気であっても、気はしっかりしていても、やっぱり行動が鈍ってきます。だから、かなり家の者は面倒を見なきゃいけないし、医者に行くにしても何にしても、1人じゃ行けません。でも、介護認定がないから、全然支援はない。家の者が面倒を見ていても、介護保険料は掛けなきゃいけない。私はここにちょっと矛盾を感じました。
 だから、やっぱりそういう高齢者については、介護保険を全然使わないような人には、何らかの支援策というものを考えていただきたいと、これが私の今までおふくろの面倒を見てきた中での感想でございますし、市の方としては、国がそういうふうに決めているんだから国のことにのっとってやっていけばいいんだじゃなくて、秦野市としてお年寄りをどういうふうに大切に、そして元気で一日でも長生きしてもらえるように、そういうふうにするにはどうしたらいいのか、満額の介護保険料を掛けてきた人が全然使っていなかった場合にはどういう支援をしてやるのか、そこいらについて何か感想なりお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【52頁】 介護保険課長。


◯介護保険課長【52頁】 高齢者の方への支援ということで、まず、介護保険制度自体ですけれども、今、認定がおりていないから使えないというようなことを言われたということなんですけれども、基本的には介護保険は、申請しましたら、認定結果が出る前、申請した日にさかのぼってサービスが利用できますので、委員のお母様の関係であれば恐らく認定がおりると思われますので、基本的には私どもも介護保険制度をまず尊重して、申請した日にさかのぼってサービスを利用できるということですので、申請した日からすぐ介護ベッドを入れたり、それからヘルパーさんを入れたり、そういったことができるということを周知したいと思っております。
 それと、介護家族への支援ですけれども、今、要介護4・5の方については介護保険を使っていない場合には、慰労金という格好で5万円出ておりますけれども、そういう金銭給付的な感覚の支援じゃなくて、これからは地域密着型サービスと言いまして、デイサービスでお泊まりもできるようなサービスが新しくことしから創設されますので、そういった拠点を各、東部、中部、西部と整備していく計画ですけれども、今一番ニーズが高いのは緊急ショート、要は介護人が病気になったり、それからあとお葬式ができたとか、そういった緊急のときに、簡単に言うと、お年寄りの方とかそういう方を預けるところがないと、そういった要望がございます。そういった意味では、何でもいつでも相談ができるような、それとか預かってもらえるような、そういったものの整備、要するに、いつでも安心して預けられるような体制を整備していきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【52頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【52頁】 何らかの形でそういう支援も必要であるというふうに私も思います。ただ、私はこのときにケースワーカーに相談したけども、結局、よその人が来て、おばあさんとお話をすると、うちのおふくろは気性が強かったですから、自分の恥は絶対言わないんですね。自分でできるという主張をするわけですよ。だから、来られた方はそうだと思い込んじゃうんですよね。だから、この辺についてもう少し家族の方のお話だとかそういうのを聞いて、いずれにしても、相談したのが3月、4月ごろだと思いますから、亡くなったのが8月ですから、本当に何カ月でもない。だから、私は新しいのを買ってもいいですよということだったんだけども、認定していないからだめだと断られたけれども、これからそういうふうな相談があったときには手厚く考えていただきたいなと、これは要望にかえておきます。
 それでは、61ページの基礎年金等経費ということで、国民年金のことが書いてあります。秦野市には国民年金の該当者が何名ぐらいいらっしゃるのか、それからここに1号2万 6,300人と3号が1万 6,852人とありますが、この内訳はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【53頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【53頁】 人数の件なんですけれども、ここに書いてある被保険者、第1号保険者というのは、自営業者だとかそういった方が2万 6,300人、3号保険者というのは、3号保険者ということで厚生年金を払っている方の奥様、そういった方が1万 6,852人ということで、内訳といいますか、この内容自体は秦野市の被保険者ということになっております。ここではこうなっていますが、18年3月末ですと、第1号保険者が2万 5,878人、それから3号保険者が1万 6,852人、合計4万 3,152人となっております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【53頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【53頁】 そうしますと、まず1号保険者というのは国民年金を掛けている方と、この中で国民年金を掛けていない方はどれくらいあるでしょうか。


◯関野道弘委員長【53頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【53頁】 掛けていない方というのは、市の方では正確にはわからないんですが、いろいろなデータを突き合わせてみると、ごめんなさい、これは未加入者ですね、未加入者自体は 2,400人ぐらいということなんですが、掛けていない方といいますか、徴収率といいましょうか、そういった面では68.7%になっております。


◯関野道弘委員長【53頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【53頁】 ちょっと私の質問の仕方が悪かったですね。秦野市に国民年金を掛けなければいけない該当者がどのくらいあるかということを聞かなきゃいかんですね。該当者は把握してあるんですか。


◯関野道弘委員長【53頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【53頁】 加入している方は先ほど言った人数なんですが、未加入者ということでありますと 2,400人ぐらいということですね。それから、未納者ということですが、ごめんなさい、質問の趣旨がちょっとずれてしまったんですが、未納通知の発行状況からすると、18年8月現在で、1カ月から24カ月までいろいろあるんですが、そういったものを全部含めて 6,132件ございます。先ほどの何%ということで68.7%と言ったのは、いわゆる税で言えば徴収率に当たる部分が68.7%ということになります。


◯関野道弘委員長【54頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【54頁】 そうしますと、掛けていない人への、ここでは相談とか指導もしていられると思うんですけども、それはどんなふうにやっていられますか。


◯関野道弘委員長【54頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【54頁】 徴収のこと自体は、現在市ではやっていなくて、社会保険事務所の方でやっているんですが、協力ということで広報に載せたり、いろいろな相談がございますから、そういった中での個々の例に聞いて、このくらい納めてあるから、後から納めればいいだとか、そういったことで具体的な例にそれぞれ個別対応して、相談があればしております。


◯関野道弘委員長【54頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【54頁】 それでは、3号の方のことをお尋ねしますけども、これは厚生年金に入っている配偶者ということですが、もしこれが離婚をした場合には、この年金はどういうことになりますか。


◯関野道弘委員長【54頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【54頁】 来年から離婚でもその半分の権利があるということになりますが、それはまだこれからの話ですが、将来的にはそのようになります。


◯関野道弘委員長【54頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【54頁】 今の段階では半分は権利があるというふうなことでありますけど、後からも出てきますが、国民年金を1万 3,600円だか 800円だか掛けるわけですね。無年金者、何も掛けていない人が生活保護になると、大体十何万かもらえるわけですね。一生懸命1万 3,600円だか 800円掛けた人がもらうようになると、6万何がしなんですね。これはどうなんですねか。考え方について、国の制度だということなんですけど、こういうことについて本当に国民年金を掛けた方がいいのか、掛けないでもって、というのはこういう例があるんです。これは実例です。お母さんと息子さんと一緒に住んでいたんです。私もそれに立ち会っていますから。息子さんがおふくろさんを放しちゃったんです。おれはもうおまえの面倒を見れねえよと。そうすると生活保護なんですよ。年金は掛けていない、無年金者。息子と一緒にいたら6万円しかもらえない、別れたら十何万もらえる、こんな国の制度でもっていいと思っていますか。こういうのはやっぱり地域からも、国にそういう制度というものをしっかり見直してもらうようなことをしなきゃいけないと私は思うんですけども、何か感想があったら。


◯関野道弘委員長【54頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【54頁】 先ほど国の制度というのがあったんですが、確かにそのとおりなんですけども、生活保護というのは本当に生活に困窮した方に対しての福祉制度ということであります。年金の方は国民全体の中で考えたそういう制度でありますから、そっちが得だとかそういったことではないと思います、思想的なところではですね。年金のことが空洞化だとかいろいろ言われているんですが、そういったところは国民全体の意見の中でやっていただければと思います。


◯関野道弘委員長【55頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【55頁】 生活保護のお話になりましたので、ちょっと私の方から制度の原則をお話しするしかないと思うんですね。ただいまの例として年金の掛け金云々のお話が出まして、現在の生活保護法につきましては昭和25年に制定されておりまして、この基本になっておりますのは、御存じのとおり憲法25条、いわゆる生存権のところになってくるわけでございます。実は、現在の生活保護法以前に、例えば救護法ですとか、現行の前の生活保護法の中でも、これは正確に調べたわけではないんですけども、その中では、いわゆる生活困窮に陥った原因といいますか、そういうものいかんによって生活保護にするしないの取り扱いが分かれていたようでございます。これは現在の法律の前の段階ですね。ところが、先ほどお話ししましたが、現在の憲法が制定された後に、その生存権なりを踏まえて現在の生活保護法があるわけでございまして、この中では健康で文化的な生活水準の維持ということがうたってありますし、また理由いかんは問わないというふうな形の中で、生活保護法の第1条に最低生活保障の原理というような形でうたわれております。これは制度ということであると思います。
 ただ、御存じのとおり、三位一体改革の折に、いわゆる国の国庫負担率の見直し、具体的には削減というふうな議論の際に、それに端を発しまして厚生労働省の方でも見直しの専門委員会のようなものを、たしか平成15年だったと思うんですが、設置をいたしまして、その中で、法が制定されて50年たっておりまして、いわゆる制度疲労等、一般的な言葉になりますけども、そういうふうなことを踏まえて、いろいろな見直し等がされてきております。具体的に今後どのような見直しになってくるかというふうなこともございますけれども、片や、今回の三位一体改革のときに大きく議論になりましたのは、先ほど紹介いたしましたように、国庫負担率を現在の4分の3から、例えば半分にするだとかそういう議論があったときに、地方は当然反発をいたしまして、それを契機にいたしまして、地方は地方独自でいろいろな見直しについての協議をきちんと国はやっていこうよというふうなことで協議の場も設けております。同時に、たしかことしの1月31日だったと記憶しているんですけれども、いわゆる地方の側として、国にいろいろな見直し等についての提言をするような協議会などもつくりまして、つい最近の新聞報道の中では、今、知事会あるいは全国市長会の方から、今後どうなるかわかりませんから、これは新聞の記事だけですけども、例えば就労の可能な方については生活保護の期限を設けていこうとか、要するに一定、その新聞では5年というふうな記事になっておりましたけども、そういうふうな動きもありますので、私どもとしてもいろいろな見直し等についての意見も、今後機会があれば述べていきたいというふうに考えておりますし、また今後の見直しにも期待をしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【56頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【56頁】 私は年金制度というのは非常にいいことだと思っているんです。私は議員になる前には人を使っていろいろやっていたんですけれど、15年くらい前にやめた元社員と、去年、「社長、一杯やろうか」というので、一杯やったんです。そのときに何と言うかと思ったら、「うるせえおやじだなと思う。だけども、社長、おれ、社長から厚生年金を掛けていてもらって本当によかったよ。今、新しい人が会社に入ってくるけども、みんな年金を持たずに入ってくる」と言うんですよ。「おれももう定年間際になって、この年金制度というのが本当にありがたく感じた」。だから、年金を掛けてよかったなと言われるような制度にしていかないと、そうでない、汗も何もかかない人が、一生懸命額に汗して働いた人よりも生活水準が楽になるということは、決してあってはならない。やっぱり額に汗して働いた人が、額に汗をかいて働いただけの豊さを感じる社会にしていかなきゃいけないし、年金制度にしていかなきゃいけないと思います。これは要望で終わります。
 それでは、次に72ページ、これは和田委員の方からもお話が出ましたが、生活保護の関係です。この中でその他 146世帯とありますけども、この 146世帯の内訳というか、内容はどうなっているのか、細かくお願いします。


◯関野道弘委員長【56頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【56頁】 いわゆるその他という分類でございますので、高齢者、障害のある方、精神障害の方、あるいは母子世帯以外というふうなことで、これを細かくお話ししますと非常にあれだと思いますので、主だったところで御紹介をしたいと思いますが、まず、いわゆる傷病等があっても就労をしていらっしゃる方は、ここの分類に入ってまいります。具体的には18世帯あります。それから、もちろん代表的な例として全く失業中の方もいらっしゃいます。単身と単身以外で分けておりますけれども、いわゆる失業中という方が30名、それから同じく失業中なんですけども、一時的な傷病のために失業していらっしゃる方が36人、それ以外の例としては、実は子供さんが18歳を超えられますと母子世帯ではない分類になってまいりますので、そういう世帯が11世帯。同時に、高齢者とその子供さんということで、お子さんが18歳以上になられますとその他というふうなところへ分類されていきますから、こういう方が17世帯というふうなことで、ちょっと幾つかの例を申し上げましたけども、以上でございます。


◯関野道弘委員長【56頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【56頁】 私はここで、1日目にも言いましたが、二宮金次郎先生の例をとっていきます。これは飢えと渇きで苦しむ者の中で、老人、幼児、病人など、力仕事が難しい者、またその日の働きが十分にできない婦女子は残らず調べさせ、お寺や大きな家を借り受けて、そこに住まわせたと。大体30人か40人ぐらいの組にして、その中に世話人を2人ぐらい置いて、1日に白米1合、これを4回に分けて出したというんですね。同じじゃだめですから、塩味にしたり、それからみそをまぜたり、菜っぱを入れたりということで、十分には食べさせてやれないけども、死ぬことはないと、こういうふうに言っているんですね。体がやせていっても、死ぬ心配は、餓死する心配はないと。起きたければ起きてもいいし、寝たければ寝てもいいと。でも、腹の減らないように適度の運動だけはしていてくれと。腹が減ったからといって、草や木の皮だとかそういうものを食べてはだめだと。そういうのを食べると、それこそ取り返しのつかない病にかかる場合もあるから、それは絶対にしちゃいけない。こんなことを親身になって先生は説いたそうであります。そして、老若男女、子供、弱者救済法ということで、体が健康で力のある男女については、これは昔の話ですからね、手で縄なえして、縄なえ1合、普通は5厘だけども、7厘で買ってやろうよと。わらじは1銭だけども、1銭5厘で買ってやる。昔は綿をつくったりなんかして、木綿もつくっていましたから、木綿も1反15銭だけども、25銭で買ってやる。そうしましたら、我よ我よでみんな働くようになってきたんですね。これは行政が10円損して、相手に50円もうけさせてやることなんだ。これをやることによって、働き手はふえてくるし、行政も豊かになると言うんですね。遊ぶ人間をなくす、私はこれだと思うんです。農業でまたこのこともやらせていただきますけども、働く場所を行政が考えなきゃいけない。二宮金次郎という人はそういうことまで考えたんですね。畑をつくらせたり何かをすることは、すべてみんなを働かせるように、働くにはどうしたらいいか、相手に先にもうけさせてやらないと働かないわけです。相手に先に喜んでいただいて、それを契機に仕事をすることを覚えさせるというふうなことを二宮先生はやってこられたということでありますが、福祉の関係は与えるだけ、これでは私はちっともよくならないんじゃないかなと。
 予算を見たんですよ。私、今からかなり前というか、平成元年の予算を見たんです。ちょうどバブルがはじけて、下り坂になってきたようですね。だんだん賃金も少なくなってきたとか、借金が返せなくなっちゃったとかということで、だんだん景気が悪くなってきた。このときの民生費がすべて、制度が変わりましたから、金額がふえるのは当たり前だと思いますけども、40億だったんです。今、3倍です。そして、環境が大切だ、何が大切だ、生きることが大切だということでもって、里山も何やることを叫んでいますが、その当時は7億からの農業予算があった、農林予算が。今、半分ですよ。働く場所を少なくして、景気がよくなりますか。私がそこで言いたいのは、福祉はただ金をかければいいじゃなくて、そういう者をいかに働かせるかということが福祉の一環ではないかと思うんですけども、お考えがありましたら。


◯関野道弘委員長【58頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【58頁】 なかなか全般の話にも及んでいるようでございますので、ただ、私は今、委員の方からもちょっと例として生活保護の関係をお上げになりましたので、その視点からというふうなことで現在の取り組みを答弁という形でお話を申し上げたいと思いますが、実は、恐らく来月ぐらいから対応ができようかと思うんですけど、私の方で先ほど来何人かの方にいろいろ就労の関係の御質問を受けておりますけども、もちろん場の提供も大事ですけれども、やはりその気持ちをいかに高めていただくかというようなことが非常に大事ではないかというふうなことを私どもの方では持っておりまして、この秋、先ほど、できれば来月ぐらいからというお話を申し上げましたけども、いわゆる就労する意欲を高めさせるための取り組みということで、心理面からアプローチをするような方を、ここで臨時の方を雇用させていただいて、いかに働くことの喜びといいますか、そういうようなものを少しでも感じていただけるように、今、そういうふうな事業を予定しております。
 私からは以上です。


◯関野道弘委員長【58頁】 宮川委員。


◯宮川住雄委員【58頁】 ぜひ働く喜び、こういうものを感じていただくような福祉政策にしていかないと私はいけないんじゃないかな。これはやっぱり人間楽すりゃその方がいいですよ。私は、福祉がもらわなきゃ損だという福祉になっちゃだめだよ、感謝する気持ちにならなきゃだめだと思うんですね。ところが、教育なども、きのうだかいつだかテレビでやっていたんですよね。給食のときに「いただきます」と言って食べていたら、お母さんが「そんなの金払っているんだから言わなくたっていい」と言ったと言うから、そんな世の中になったんじゃね、これはちょっと、教育の方でまたそういうことで話そうかと思いますけども、そういうふうな考え方を持つような人間をふやして、それはもらわなきゃ損だという福祉になりつつあるからだと思うんですよ。助けてもらってよかった、ありがたかったという、もらうのが当たり前だみたいな考え方も、私は体が不自由だったりなんか、仕事ができない、そういう方にはもろ手を挙げて助けをしなきゃいけない。だけども、そうじゃない、働ける人もいるわけですから、こういう人に働いてもらうということを福祉でも認識してもらいながら、そういう御指導をしていただければ、また商工だとか農業の方でもやりますけども、ぜひそういうふうなことで1人でも多くの人が額に汗して、そして村のため、国のためになるような、そういう社会に貢献できるような人づくりを考えていただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【58頁】 これで宮川委員の質疑を終結いたします。
 これで秦政会の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時36分 休憩
             ─────────────
              午後 3時50分 再開


◯関野道弘委員長【59頁】 再開いたします。
 市政会・自民クラブ。
 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【59頁】 決算附属資料の 113ページ、障害者の福祉大会とかスポーツ大会の経費についてでありますけど、特にスポーツ大会の方の経費の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。同時に、障害者の方たちはスポーツに接する機会というのはなかなか少ないわけでありますけど、健康を維持するためにはぜひ必要なわけで、先日、レターケースに入っていましたけど、「身障秦野」、秦野市身体障害者福祉協会の会報ですけど、これに神奈川県身体障害者スポーツ大会終わる、ということで、金メダルをもらったとか、銅メダルだとか、大分いろいろ活躍をしておられる状況がありますけど、いろいろな点でまだ場所とか、あるいは用具等の不足があると思うんですよ。その辺の充足率をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、 119ページの高齢者の生きがいづくりと健康づくり推進事業でありますけど、これについてどう進めてきたか、特に健康づくりについてを先にお聞きいたします。
 次、 131ページの生活保護費についてでありますけど、ここに平成10年度の成果報告書がありますけど、大体全体の金額として 2.5倍近く扶助費というのはふえています。その内訳でありますけど、成果報告書は毎年出ておりますけど、生活扶助費、生活の方が率でいくと現在は33%、かつては、10年前は31%でした。そういうふうに医療扶助費というのが、17年度は大体49%、 49.97、2分の1です。平成10年のときは 55.26でございますけど、これは多分介護保険関係が出てきたので、そちらの方もちょっと入っているかとも思いますけど、大幅に、平成10年のときには55%ということで、金額が大変多いわけでございます。これについて、ほかにありますけど、 2.5倍近く、 2.3倍も扶助費がふえたということについて、どんなふうに考えていられるか。
 今までも何人かの方から出ておりますけど、審査の見直しについてはどんなふうにされてきたか。
 先日の新聞で土地担保制というのが出ておりましたけど、秦野市でやった場合にどんなふうな効果が出てくるか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【59頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【59頁】 まず、心体障害者福祉大会・スポーツ大会経費というようなことで、この内訳というふうなお話でございます。全国大会へ参加をされました方への祝い金ということで1名に対して1万円で、3名出られましたので3万円です。それから、残りの42万 6,966円でございますけれども、これは身体障害者福祉大会の開催経費で、バスの借上料あるいは看板の整備、そういった形になってございます。この身体障害者福祉大会でございますけれども、17年6月5日に開催いたしましたけれども、これは17年から隔年実施というふうなことにいたしましたので、今年度、18年度につきましては開催はいたしておりません。ということで、19年度に向けてはただいま検討をしているというふうなことでございます。
 それから、身体障害者に対するスポーツの普及というふうなことのお話でございます。私どもとしては、予算的にはございませんけれども、スポーツ振興財団の方とも協調しまして、私どもの方から、例えばフライングディスク等の用具、正式な用具ですね、検定がおりている用具の購入とかそういったものの品目、品番等を調べまして、スポーツ振興財団の方に購入の依頼をして、購入していただくと、そういったことがございます。身体障害者のスポーツ用具につきましては、まだまだ十分な状況ではないというふうにも認識しておりますので、今後もスポーツ振興財団とともに用具の整備等を進めていきたいというふうに考えております。


◯関野道弘委員長【60頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【60頁】 ただいまの御質問、高齢者の生きがいづくりと健康づくり事業をどのように進めてきたかということでございます。この事業につきましては、老人クラブ連合会の方に事業を委託しておりまして、具体の中身はふれあい農園の運営であるとか、それからトウ細工教室とかコーラス教室あるいはパソコン教室等々の教室ものを実施していただいております。この中身につきましては、時代に合ったものということで見直し等をしておりまして、例えばトウ細工につきましては16年度まではやっていましたけども、17年度からはやりませんで、かわりに、ダンベル体操という体力づくりの体操を新たに繰り入れたりしておりまして、このように見直しをしながら実施を委託しているという状況にございます。


◯関野道弘委員長【60頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【60頁】 3点ほど御質問があったかと思います。
 まず、生活保護費、10年度に比較いたしまして倍増というふうなことでございまして、数字を紹介申し上げますと、これは生活保護費の決算額でございますが、10年度が約10億 7,200万、17年度が23億 4,100万ということで、2.18倍になっております。これは本市だけではございませんで、全国的な傾向でございますが、本市も全国の、特に保護率等の動きに呼応した形になっております。要因といたしましては、景気に左右される点というのが非常に大きいものがあるなという感じがいたします。それともう1点は、現在、家族形態等が大分変わってきております。具体的にお話ししますと、これは全国レベルの話になりますけども、例えば昭和26年、現在の制度がスタートしたときには生活保護世帯が全国で70万世帯、生活保護受給者の方が約 210万人ということになります。ところが、平成の初めのころ、例えば平成元年の数字を見ますと、世帯数が約62万 4,000世帯で、世帯数自体はそんなに大きく変わっておりません。ところが、生活保護者の方は平成元年時点で 100万人ということですから、この2つの数字を比較いたしますと、いわゆる核家族化というものが進んでいるのかなと。そこに、先ほどの家族形態の最近の変化等を見ますと、いわゆる高齢者の方、特にひとり暮らしの方等が非常に多くなっている、いわゆる高齢化の影響もこの数字の中にはあらわれているのかなというふうに思っております。
 それから、2点目の審査の見直しというふうな御質問でございますが、審査については、国の基準に従いまして私どもはやらせていただいております。ただ、審査とは若干言葉自体は異なってくるかもしれませんが、基準の見直し等というものは、特に生活保護費の支給額の基準の見直しは毎年行われております。最近の例ですと、16年度の数字を基準にいたしますと、生活保護費は中がいろいろ細かく分かれておりますけど、その説明はちょっと省略をさせていただきますけども、4人世帯で16年度の金額の、17年度については0.98、18年度は0.96というふうな、いわゆる基準の見直し等が行われております。
 3点目、先ほど新聞記事の御紹介がございましたが、土地が担保云々ということで、実はこれは具体的にどういう形で運用するかというようなものはまだ説明会等もございませんし、詳しい資料も送られてきておりません。ただ、新聞の記事だけで単純に考えますと、高齢者の方の持ち家の場合というようなことで、本市においては現在、高齢者の方で持ち家の方は1世帯だけになっております。この方については、住宅分の扶助費の支給がございませんので、偶然この方はおひとりの方なんですが、それによる大きな影響というものはさほど出てこないのかなというふうに思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【61頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【61頁】 障害者の大会等につきましてでありますけど、特にスポーツ大会でありますけど、3万円の派遣費というか、お祝い金というか、出ているということで、大会そのものにはそんなに出ていないわけで、県の大会あたりも大分参加しているわけで、ぜひ参加しやすいような形で今後御指導あるいは予算化をしていただきたいと思います。障害者にしても、今の生活保護者にしても、やっぱり健康が一番大事なことですから、特に障害者についてはスポーツあるいはそういう娯楽等に接する機会、チャンスというのがなくもないわけですけど、どうしても引っ込み思案になってしまうので、ぜひ参加しやすいようにしていただきたいと思います。
 用具の購入につきましては、今、特にフライングディスク等につきましては、用具の購入を検討していられるわけでありますけど、ぜひそれは早いうちに実現していただきたいと思います。そして、フライングディスクだけじゃなくて、いわゆるニュースポーツと言われるダーツだとかユニカールとか、バードゴルフ等、そんなふうに広い範囲でぜひ準備をしていただきたいと思います。やっぱり人によって向き不向きもあるし、同じものでは飽きる傾向もありますから、ぜひいろいろ購入していただいて、参加者が多くなるように御努力をお願いいたしたいと思います。以上でこれは終わります。
 それから、高齢者の生きがいづくりとか健康づくりでございますけど、具体的な施策については、老人クラブに委託をしてあるわけでありますけど、先日、老人クラブの機関紙、新聞ですね、「丹沢」というのがちょっと配られて、私もれっきとした会員なもので配付されてきましたけど、きょう持ってくるのを忘れましたけど、老人クラブの入会率というのが大分落ちていて、入会率は落ちる、そして、加入者の絶対数も落ちてくる、逆に年寄りは多くなるわけですけど、そういう中で老人会だけに任せておいたら、高齢者の生きがいづくりあるいは健康づくりは、これは15%か20%ぐらいでしたよね、目標が達成できないだろうと思うし、ぜひ老人会にかわるべきものとか、あるいは老人会の加入率をもっと高めるとか、そんなふうな施策をぜひ考えていただきたいと思います。
 私が思うに、いろいろな年代を見ていくと、例えば小学校だって6年間の幅だって低学年と高学年があるし、中学生だって3年間だけのスパンでもあるし、私がやっているマスターズなんていうのも5歳刻みのスパンの中で競技をやるというようなことで、老人会の方も今だと大体60歳から90歳ぐらいまでの人が現役で出てきていられるわけでありまして、30年あるわけですよね。それこそまた個人差というのはなお開いてくるから、3年とか5年ぐらいの間の中で入れてもいいと思うんですけど、年をとっていると必ずしも年齢で分けるということも不可能だと思いますけど、ぜひ3段階ぐらいに考えたらいいんじゃないかなと思うんですよ。ぜひそんなふうな、この辺は実際に実施する場合にはなかなか難しいと思いますけど、そんなふうなつもりでこれからの施策を講じていっていただければいいんじゃないかなというようなこと、できればそんなふうなことも具体的に取り組んでもらいたいと思います。これは終わります。
 生活保護についてでありますけど、平成10年から7年間でありますけど、大体この期間というのはデフレということで言われている期間でございます。したがって、普通なら金額的に少なくなっていかなければいけないわけだけど、逆にもちろん対象者もふえるわけですけど、増加しちゃっているわけですよね。これは国の方の制度で、金額等も決まってくるわけでありますけど、全体的にいろいろな面で、やっぱりデフレの期間であったし、下がっても当たり前のことでございますけど、逆に、ちょっと計数的に0.98が0.96になったというようなことでありますけど、その辺が反映されていないじゃないかなというような気もします。審査というか、基準の見直しができたわけでありますけど、今までも出ているように、元気な人で遊んでいて十何万ももらっているというようなことで、大分この辺は一般的に言われているわけでありまして、逆に、本当に体が悪くて、働けなくて、生活に困っているよという人もあるわけで、その辺を厳しく分けて生活保護費を出すようにしないと、不公平感というのが大分出てきますので、厳しくと言われても、基準があるからと課長は言われましたけど、その辺がどうも人間が審査をするわけですありますから、ぜひ厳しく、もう少し厳選をしてもらいたいと思います。
 3点目の土地担保の制度については、現在、対象者が1世帯ということで、その人にも住宅扶助というのが出ていないから、ほとんど影響ないということでございますので、わかりました。
 全体的にやっぱり医療費というのが50%になるわけでありますし、これについても市民一般ももちろんそうですけど、生活保護を受けている人にも健康指導等も行って、これが例えば半分になれば、なお6億ぐらいの減額になるわけで、大分成果が出るわけです。この辺の指導等についてはどうなのかな、できるのか、あるいはそこまでやる必要がないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【63頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【63頁】 医療費に関しましては、たびたびで申しわけございませんが、これも全国的に生活扶助費の半分が医療費というふうなことになっておりまして、医療費全体が今伸びている中でございますが、ただ、私どもとしましても、実は医療の中でも生活習慣病の方がかなり目立つようになっておりますから、やはりそういう方への指導というものはやっていく必要はあると思います。今、ケースワーカーが訪問の際には、若干話し言葉になってしまいますけど、「そんなもの食ってたらだめじゃねえかよ」とか、あるいは電話でもそんなやりとりをしてはおりますけど、もうちょっと学術的な面でこういうふうなものはというようなところに力を入れていく必要があるなということで、これも今年度の後半にそういうようなものもちょっと具体的に、例えば先ほどお話ししていた生活習慣病の方には、例えば食事などもこういうことをやっていきたいというようなことを今、私と指導員の中では検討させていただいております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【63頁】 高橋文雄委員。


◯高橋文雄委員【63頁】 今、話を聞いて、生活習慣病の傾向が大分強いということがありまして、生活習慣病と言えば、一言で言えば、いいもの食べて、特に脂肪分を多くとって、そして運動していないということでありますので、生活保護を受けている人もちょっとぜいたく病とも言えると思うんですよ。ぜひその辺の御指導を徹底してやっていただきたいと思います。とにかく生活扶助費の数字から見れば、やっぱり医療費の扶助の節減が一番効果が出ると思いますし、本当に気の遠くなるような仕事かもしれませんけど、ぜひその辺も取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。


◯関野道弘委員長【63頁】 これで高橋文雄委員の質疑を終結いたします。
 木村委員。


◯木村眞澄委員【63頁】 それでは、私の方から2点質問をさせていただきます。
 まず、成果報告書の69ページ、(82)子育てふれあい推進事業費について御質問いたします。ぽけっと21は、幼稚園の余裕教室を利用して、子供の遊び場、親同士の気軽な交流の場の提供と育児相談をする場として本市が位置づけ、これまで子育て支援事業を展開してこられたと思います。平成17年度のぽけっと21の各場所の延べ利用総数及び1日平均の利用者数を見てみますと、各ぽけっとの利用度の高さに驚かされます。このことから、ますますぽけっと21の利用はこれから増大してくると考えますが、これらのことをかんがみまして、今後のぽけっと21の充実支援について本市はどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【64頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【64頁】 ぽけっと21の将来の増設の部分の御質問だと思います。ぽけっと21につきましては、次世代の支援計画の中でも、平成21年度までにあと3カ所増設するということで目標数値が盛り込んでございます。現在、ぽけっとにつきましては、幼稚園の余裕教室を利用している部分で、メリットの部分もデメリットの部分もございます。デメリットを感じている部分としましては、やはり市内全域から来られることから、駐車場等も現在のぽけっとの中の課題だと考えております。現在のデメリットも十分検討しながら、市内にバランスよくあと3カ所配置していきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【64頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【64頁】 今後、21年度までに3カ所増設したいというお考えはわかります。しかし、実際に今ぽけっとに行ってみますと、問題点が多々見受けられます。それは、1つはハード面、それからもう1つはソフト面です。このぽけっとは家庭で乳幼児を養育しているお母さんが利用されるんですけれども、現在見えていらっしゃる母親、場所の提供だけではコミュニティーがなかなか続かないような現状があるようです。職員がいるので、親同士のつながりもスムーズにでき、その中でいろいろなお話をしたり、子供が遊んだり、また相談ができやすいような環境にあればつながっていくということだと思います。具体的に言いますと、やはり今2人体制ですよね。需要も多いですよね。ですから、1人が電話相談などをすると、1人の方が大勢の人数の中で母親のサポートあるいは子供の様子等を見ていかなければいけないので、人数的にもちょっと余裕がないのかなと。はっきり言って、もう1人ぐらいふやすべきじゃないかと思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【64頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【64頁】 ぽけっと21につきましては、平成8年の開設当初は直営で運営しましたけれど、平成15年度から財団法人神奈川県児童医療福祉財団の方に委託をしているところでございます。現在の委託料は平成17年度決算で 966万ということになっております。その中で、今、木村委員の方から人が足りないのではないのかというふうな御質問がございましたけれど、財団の方と適切な連携をとりながらやっておるところでございますけれど、今のところ人員不足というふうな話は出てきていないのが現状でございます。それとあと、ぽけっとをあと3つふやすという中で、昨年の予算査定の中でもいろいろ議論があったんでございますけれど、委託の部分でもう少し経費的な部分での効率的な運用とかいうふうにも言われております。現状のところでは、当然人員をふやすということになれば委託料もふえてくるという話になってくると思いますので、現行の体制の中で、2名体制の中で特に人が足らないということは財団の方からは具体的な提案として出ておりませんので、19年度の予算をつくる段階でもその辺は財団ときちんと協議して、もしそのようなニーズがあれば検討していきたいというふうに思います。


◯関野道弘委員長【65頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【65頁】 財団の方からそういう話がないと言いますけど、現場の方から出ているんですよ、実際の話。ぽけっと21は余裕教室を利用して、子供の遊び場、親同士の気軽なと言いますけども、気軽じゃないですよ。今は本当に子育て支援センターとしての役割が物すごく増していますので、この辺は本当に重要なんです。ですから、財団の方からそういうふうな増員という話は出ていないと言うけど、それは決してそういうことではないと思いますよ。ぜひそれはふやしてほしいと思います。どうですか。


◯関野道弘委員長【65頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【65頁】 先ほども答弁しましたけれど、その辺は現場でそういう声が出ているということも含めて、19年度の予算の中で検討していきたいと思います。
 ただ、ちょっと質問とはずれると思いますけれど、私の方もぽけっと21が地域の支援センターという位置づけは十分認識していまして、17年度から家庭児童相談班の方で職員がぽけっと21の3カ所に行って、相談を受け付けるようなこともやっておりますので、そういう中できちんと対処していきたいと思います。


◯関野道弘委員長【65頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【65頁】 今は虐待の関係の方だと思いますけども、家庭児童相談班が行ってらっしゃるとおっしゃいましたけど、1年に1回ですよ。とても機能しないと思います。今いろいろなニーズがありますけども、やはり虐待にもつながりますよね。子育てがつらいという親、それから親が親として育っていない、そういう現実があります。そこでやはり子育てアドバイザーが、親のサポートも必要としておりますので、ぽけっと21が子育て支援センターとしての重要な機能を果たす場所になってきていますので、この辺はしっかりと取り組んでほしいと思いますが、もう一度どうですか。


◯関野道弘委員長【65頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【65頁】 回数が年に1回ということで木村委員の方おっしゃいましたけど、17年度決算数値の中では、月に1回、平成17年7月から26回ほど行っておりまして、母親の延べ人数ですけど、91名、子供の延べ人数ですけど、 100名の相談を受けているという実績がございます。いずれにしましても、現場の声を的確にとらえて、もし仮に人員不足ということがあれば、対処していきたいと思います。


◯関野道弘委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 先ほど駐車場の問題もありましたけれども、元気で歩いてこられる人はいいんですけども、実際に赤ちゃん、本当に乳児を抱えた人は、私の経験からも身動きがとれません。そういう方たちは、やはりそこへ来るのに駐車場というのが必要だと思います。駐車場の配置についてはひとつぜひ検討してほしいと思うんですけども、赤ちゃん、これについてはどうでしょう。


◯関野道弘委員長【66頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【66頁】 現在の財政状況の中でぽけっと21に専用の駐車場を公費で借りるということは、現実論ではなかなか難しいと考えております。ただ、今ある公共施設の中で協力を得ながら、例えば公民館等近所の公共の駐車場を効率的に運用していく中で対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 子育て支援センターとして機能させていくためには、今の提案というのは本当に大事なことだと思います。前向きの答弁のようであって、しっかりした答弁をいただいておりませんけども。
 あと、ハード面では、幼稚園の空き教室の2階にあるということで、利用者の安全のため、妊婦さんなどもおりますけども、細かいところ、手すりだとか、それからぽけっと21の中のトイレ、やはり女性用の大人の妊婦のトイレの整備がなされていないんですね。この辺も充実する必要があると思いますけども、施設整備についてはいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【66頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【66頁】 前向きな答弁じゃないということなんですけど、いずれにしましても、限られた予算の中でやっていく部分もございますけど、必要な部分については対応していきたいというふうに考えています。


◯関野道弘委員長【66頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【66頁】 今、子育て支援というのが重要なポジションにありますので、ぽけっと21のこの質問に対して、拡大していかれるのも結構だけど、その前にその3カ所のいろいろな問題点、先ほど申し上げました問題点をしっかりと把握していただいて、そこを充実してからの展開が必要ではないかと思うんですよ。別に財団の味方をしているわけではなくて、私が実際に行って、お母さん方の話を聞いたり、また子育て支援アドバイザーの話を聞いたり、現場を見て感じ取っているんですよ。どうでしょうか。


◯関野道弘委員長【66頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【67頁】 すべて財政環境のせいにするつもりはございません。私が、例えば今言われた妊婦さん用のトイレとか、そういう部分はやはりどのぐらいの頻度とか、その辺をきっちり検討してからでないと、「はい、つけます」ということはなかなか言えないと思いますので、木村委員と子育て支援が大事だという思いは私は     おります。ただ、その中で現実的にきちんと予算をつける段階では、多少厳しい矛盾も出てくると考えています。
 以上です。


◯関野道弘委員長【67頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【67頁】 それはできないということですね。


◯関野道弘委員長【67頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【67頁】 できないということではなくて、検討して結果を出すということでございます。


◯関野道弘委員長【67頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【67頁】 ともかく最初は幼稚園の空き教室の有効活用を考えたと思いますけども、今や子育て支援センターになっておりますので、ひとつしっかりと来年19年度の予算に繰り込んでいただきまして、皆さんが安心してその場所に行って、不安を取り除いて子育てができるようにお願いします。これで終わります。
 続きまして、決算書の 111ページ、成年後見制度市長申立て事業費になると思いますけれども、私は平成17年の第3回定例会で成年後見制度について質問をいたしました。この成年後見制度は、これからの高齢社会にとってなくてはならない仕組みだということを訴えました。制度の内容が本市の市民によく理解され、1人でも多くの高齢者や障害者の方々が活用できるような身近な制度となるように、まず市民に知ってもらう方法、それから専門的な相談員の配置、市民が相談しやすい窓口の一本化等をお願いしたと思いますが、本市のその後の取り組みについて伺います。


◯関野道弘委員長【67頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【67頁】 成年後見制度につきまして、昨年の第3回定例会のときに、特に高齢者の視点から御質問があったかと思いますけども、まず知っていただくというのは、PRの点につきましては、昨年の10月に従来の施設に加えて公民館にパンフレットを配置させていただきました。たしかそのときに市独自のパンフレットというふうな御提案もあったかと思うんですが、市独自のパンフレットについて1回検討をしてみたんですが、既存のいろいろな各機関から来るパンフレットが非常によくできていますものですから、それを配布させていただきました。それから、同じく10月に成年後見制度に対するホームページの立ち上げをさせていただきました。事あるごとにでございますが、民生委員の方には成年後見制度のパンフレット、あるいは講演会等がある場合には、そのお知らせをしております。
 それから今度、2点目の専門員を配置してというふうなことでございますが、御存じのとおり、ことし18年度から高齢者施策の方で地域高齢者支援センターを新たにオープンいたしまして、この中では主任ケアマネジャー、保健師のほかに、いわゆる成年後見等についての相談を専門に行うことのできる社会福祉士を備えての活動をしていらっしゃいまして、現在のところでは、ここである程度の相談等への対応はできているというふうに伺っております。
 3点目の窓口の一本化というふうなお話でございますが、これについても御提案的に御質問があったかと思いますが、ただいま紹介いたしました地域高齢者支援センター等の現在の相談状況、それからちょっと今おくれているんですが、職員自体ももう一度部の中で成年後見制度についてしっかり勉強会を開いていこうということで、来月に部の中でそういうふうなものもやっていこうかなと思っているんですが、そういうふうなものを踏まえ、また他市のいろいろなそういう相談等についての対応なども検討して、その辺は1回検証してみようというふうに、現在はそういう状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【68頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【68頁】 周知の方法、公民館にリーフレットを置かれたということですけども、やっていないのと同じじゃないかと思いますね。当時の答弁では、広報に掲載することはできるという返事でした。それもまだ全然手つかずです。本当にやる気があるのかどうか、もう一度お伺いします。皆さんに周知をしないことには、やはりしっかりと皆さんに成年後見制度はどういうものかということを知らせないことには窓口業務も始まりませんので、この辺についてもう一度お願いします。


◯関野道弘委員長【68頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【68頁】 PR、周知でございますが、これは先ほど公民館等の中ではちょっと不十分ではないかというふうな感じの御意見もございましたけれども、とりあえずは現在の公共施設等への配布の中でやっていく。あとは、先ほど紹介いたしましたが、民生委員の方などにできるだけこういうような制度を知っていただくというふうなことがまず大事だろうということで、一応相談等の件数も昨年等に比べますと上がってもおりますので、一定の効果というものは出ているのかなというふうに思います。ただ、広報への掲載云々のことについては、早急にどういう形がいいものかというものは事務局の方で検討して、早い時期に掲載を、もちろん広報の記事等の余白等の関係もございますけども、その辺は早目に対応させていただきたいというふうに思います。


◯関野道弘委員長【68頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【68頁】 私が一般質問してから約2年たっていますよ。何もやっていないじゃないですか。まず市民に知ってもらうことが一番大事なことなんですね。民生委員はもちろんですけども、やっぱり市民にいかに知ってもらうかということだと思いますよ。何か私が質問したから、とってつけたような答弁ですけど、見え見えの答弁なんですけど、その辺はどうなんでしょうか。


◯関野道弘委員長【69頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【69頁】 ちょっと私の答弁で言葉が足らなかった点があろうかと思いますが、広報の掲載につきましては、私の方で事務処理がおくれておりますことはおわびを申し上げまして、早急に対応したいというふうに考えております。


◯関野道弘委員長【69頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 広報について市民に周知することはすぐやっていただけますか。


◯関野道弘委員長【69頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【69頁】 広報の担当と調整をさせていただいて、ただ、内容等についてどういう形でいくかということは別にしましても、できるだけ早い時期に対応したいというふうに考えております。


◯関野道弘委員長【69頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 それはお願いします。
 それから、相談員の配置、今、地域高齢者支援センターの方である程度相談体制ができているから大丈夫じゃないかというような話ですけども、私はこの市役所の中にそういう相談窓口の一本化と相談体制を整えてほしいということを提案しておりますけど、その点についてもう一度お願いします。


◯関野道弘委員長【69頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【69頁】 当時そのような御提案的なものがあったことは記憶しておりますが、いわゆる社会福祉協議会等でもそういうような相談の体制はとれておりますので、しばらくはそういう中でちょっと様子を見たいというふうに部長の方から当時答弁をさせていただいていると思いますし、今はそういうふうなものを十分に検証させていただきたいというふうに思っております。


◯関野道弘委員長【69頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【69頁】 2年たっておりますけども、やはりこの辺については、私は議会で質問していますけども、本当に軽く受けとめられちゃっているのかなと現状思っております。実際に秦野市内でも、私の知り合いで少し認知症のある方が高い着物を買わされたと、後で本当に困ったという話をされております。私がその質問をしたときに、いい質問をしてくれたと、ぜひそういうことは私のような被害に遭わないように、市の方に強く成年後見制度についての相談窓口の一本化を進めてもらうようにお願いしたいというふうな話がありますよ。もう一度その辺について、いつできますか。


◯関野道弘委員長【69頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【69頁】 現時点では、いつというふうなことを答弁できる段階には至っておりません。


◯関野道弘委員長【70頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【70頁】 それでは、今、課長がいろいろなサイドからお話しされましたけれども、ひとつ実現できるように努力していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯関野道弘委員長【70頁】 これで木村委員の質疑を終結いたします。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 それでは、簡単に2点ほど質問をさせていただきます。
 成果報告書の55ページの給食サービス事業費について質問させていただきます。平成17年度4月から、高齢者等の給食サービスの配食が複数の業者でできるようになったというようなことですが、昨年、平成17年度で配食実数の合計がどのくらいに全体でいったのかと。
 あと、3社に配食サービスの委託をしているということですけど、割合的にはどのくらいの割合になっているのか、簡単でいいですから、お答えください。


◯関野道弘委員長【70頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【70頁】 平成17年度の配食数につきましてですが、全体で1万 3,700食の配食をさせていただいています。
 それから、選択制の業者の3社の割合でございますが、17年度3月末でございますが、大山食品が5.26%、宅配クックが14.04%、それから日京が80.70%という形になっております。大山食品につきましては、介護食の対応をしていただいておりますので、配食数は少なくなっているという事実になっています。


◯関野道弘委員長【70頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 平成17年の3月現在ですか。17年度の4月から始まっているので、18年度の3月いっぱいはどうですか。


◯関野道弘委員長【70頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【70頁】 済みません、今のは18年3月末の割合でございます。


◯関野道弘委員長【70頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【70頁】 以前よりは多少全体的に、今の段階ではその時期よりは分配してきたのかなというような感じを受けています。やっぱり偏りがあったということで、このサービスの偏りがあってはいけないということでことし3月に質問をさせていただきましたが、その辺は今年度、18年度は分配をしているというような形に私は今とらえていますので、その辺も引き続き偏りがないようなサービスをしていただきたいなというふうに、これは要望いたします。
 夜・昼の選択制度を導入すべきだというふうに私は3月に申し上げましたが、その辺について今どのような形で進ちょくしているのか、今の状況でいいですから、お答えをいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【71頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【71頁】 昼・夜の選択につきましては、具体的にまだどのようにするかについては検討段階に入っていませんが、この辺につきましては利用者の声を把握する必要があるだろうというふうに思っております。それと同時に、事業者が対応できるかということもございますので、それにつきましては事業者等とまず話し合いを持ってみたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【71頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【71頁】 これからすることじゃなくて、もっとさきに事業者と、やはり3社と、そういうふうな形にしたんですから、その時点でやはり広げていくというようなことと、サービスの充実ということで検討しておかなきゃいけないと思うんですよね。やはり利用者からすれば、夜だけじゃなくて、昼間もとりたいという意見がありますよと、ケアマネジャーさんからそういうふうな意見も出ていますよという実態例を私の方で提示をしてありまして、こういうようなことの選択制を導入してくれないかということの提案ですので、やはりこの辺は前向きに、まずどうするかというところは検討を早くしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
 次にもう1つですけども、障害福祉の相談業務についてなんですが、これは相談業務と言いましても、他の項目にまたがりますので、相談業務ということで質問をさせていただきたいと思います。今年度の7月から障害福祉なんでも相談室というようなものが開設をされていますが、これと重複する業務が17年度中行われてきたと思うんですが、社会福祉協議会の中での相談業務、秦野市役所での相談業務、全体的に17年度の中でどのくらいの金額がこの相談業務にかかってきたのか、この辺わかりますでしょうか。


◯関野道弘委員長【71頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【71頁】 私どもの窓口にも日々相談はございますし、社会福祉協議会の方にも相談があるというふうに思いますけれども、実際に予算の関係でその経費が幾らかという御質問ですけど、17年度中の金額についてはわかりません。


◯関野道弘委員長【71頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【71頁】 今回、なんでも相談室ということで 1,800万弱の予算を18年度計上していますが、実際に、先ほど言ったとおり、今年度こういうものを開設したんですが、今まで17年度中に重複してやっていた相談業務について、重複するので削っていかなければいけないような業務が出てきているんではないかなというふうに思いますが、相談業務は市のケースワーカーの職員が行っているというところもあります。この辺について、実際に内容別の相談件数はどのくらいあるのか、それで、このケースワーカーの職員は現在何人ぐらいいらっしゃるのか、この2点。


◯関野道弘委員長【71頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【71頁】 現在、障害福祉課の方にはケースワーカーは5名おります。その相談件数は、日々さまざまな相談を受けておりますので、数字的な部分につきましては現在把握しておりません。


◯関野道弘委員長【72頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 内容別の相談件数、17年度全体で出ていませんか。


◯関野道弘委員長【72頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【72頁】 全体の内容別の数字につきましてはございません。


◯関野道弘委員長【72頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 結構です。
 5名ケースワーカーがいるということで、やはりこれは人件費等がかかっていると思うんですが、ほかの相談業務ができたということで、このケースワーカーの職員が行っている相談業務の人を削減していく予定はございますか。


◯関野道弘委員長【72頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【72頁】 現時点でケースワーカーが受けている相談につきましては、引き続き相談の方も受けていきたいと思っておりますけれども、このなんでも相談室が開設されたことによりまして、市の方の相談の部分につきまして、今後少し検討していく必要もあるかと思います。


◯関野道弘委員長【72頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 わかりました。この辺は、こういうようなものをつくるんであれば、もっと以前から検討しながら、来年度はどうするかというような目標を持ってやっていくところだと思うんですが、それを今検討していくというような答弁をいただきました。
 数字の方をちょっとお伺いしたいんですけど、今、身体障害者・児は全体で登録者は何人いられるか、あと知的障害者は何人いらっしゃるか、この2点。


◯関野道弘委員長【72頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【72頁】 18年4月1日現在ですけれども、身体障害者が、これは手帳の取得でございますけれども、 3,943人。続きまして知的障害者でございますけれども、これも18年4月1日現在ですけれども、 761人というふうなことでございます。


◯関野道弘委員長【72頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【72頁】 今、平成18年度、14年度の資料がありますが、4年でそんなに人数的にはふえていないのかなと。ということは、相談件数もそんなに急激にはふえていないのかなというような感じがいたします。今、数字を聞いたんですが、これから見ても、やはり財政も苦しいときでありますので、相談業務については一元化をして、削減できるところの職員は削減をして、業務も廃止するところは廃止をするというような方向で統一を図っていただきたいということを要望して、質問を終わります。


◯関野道弘委員長【72頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会・自民クラブの質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【73頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【73頁】 成果報告書58ページのシルバー人材センター運営費補助金でありますか、事業費は15年が約 3,900万円、16年が 3,000万円、17年度が 2,429万 7,000円と。自立化を求めてどんどん市からの補助金を減らしているわけですけども、一方、受託件数の方は、平成16年度が 3,136件だったのが 3,688件、延べ従事者数が4万 4,000人だったのが4万 9,000人、配分金収入が1億 7,900万だったのが1億 8,900万、確かに実績は上げてきておりますが、この辺のところを市役所としてはどのように評価をし、将来の見通しをどう思っておられるかお伺いします。


◯関野道弘委員長【73頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【73頁】 シルバー人材センターの補助金につきましては、自主自立をするということで若干削減等をさせていただいております。それなのに、いろいろな事業等の拡大をいただいています。これに当たりましては、実は、理事長を初め、理事の方々を含め、あるいは事務局の職員を含めまして、一体となって自主自立を求めていくという意識を持っておられます。特に理事長におかれましては、例えば就業開拓につきましても、特別な新たな民間の方を会員に入れて就業開拓をするとか、そういう努力をされておりますので、そういう成果が出てきたものだというふうに思っています。今後でございますけども、やはりこういう時代でございますので、各団体につきまして、シルバーに限らずでございますが、より自主的な運営をいただくということを私の方としては促進していきたいというふうに思っています。


◯関野道弘委員長【73頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【73頁】 最初、補助金をどんどん減らしていってどうなるかなと思ったんですけど、何とか踏ん張っておられるということで、今後ともこの事業がうまくいくようによく連携を取り合ってやっていただきたいと、要望をしておきます。
 それから、これはちょっとページを指し示すことができませんが、総括質疑で村上政美委員が質問した高齢者健康維持増進施設用地 5,000平米を秦野赤十字病院のそばに持っている件ですが、そのときの質疑ですと、あの場所に日赤と相談などをしながら検討委員会みたいなのをつくってやるとかというようなことを、市長だかだれかが答弁したように思うんですけども、私は高齢者健康維持増進施設はあそこにつくらない方がいいというふうに思っております。では、どこにつくるんだという話なんですが、クリーンセンターを衛生センター跡地につくるわけで、当然余熱利用施設もセットでつくらないと、今は国からの交付金がもらえないそうです、余熱還元施設を。ということになると、そこに何らかの施設をつくらなきゃいかん。地元の要望等もあると思いますが、今後出てくるだろうと思いますけども、そこには政策的に高齢者健康維持増進施設的なものをどうしてもつくらざるを得なくなってしまうのではないかというふうに思います。ということを考えると、日赤のそばに1個つくって、クリーンセンターのところにもまたもう1個つくるのかということになるので、クリーンセンターの方はどうしてもつくらざるを得ないことになると思いますので、それならば、土地は買っちゃったけども、あれを売って、クリーンセンターのそばにつくるべきだと思うんですが、どういうふうに考えられますか。これはちょっと政治的な問題ですので、担当の職員じゃなくて、助役にお伺いしますが、私が今言ったようなことも考慮に入れるべきだと思うんですが、いかがですか。


◯関野道弘委員長【74頁】 助役。


◯助役【74頁】 以前も吉村委員から、そういうクリーンセンターの余熱を利用したものに高齢者健康維持増進施設用地を使ったらどうかという御提案が確かにありました。この議会の方でもそういうこともございまして答弁をさせていただきましたが、現状の中では検討委員会がたしか1回か2回もう既に、今後の土地利用について、(仮称)高齢者健康維持増進施設の方向についていろいろな視野で見ていこうというようなことで、この検討委員会でも検討しておりますので、その辺のところを踏まえて、今の御提案についてもいろいろ検討を加えていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【74頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【74頁】 どっちにしても、クリーンセンターの周辺には余熱を利用した、恐らく入浴施設だとか温水プールだとかといったような、あるいは冷暖房のある施設だとかというものをつくらざるを得ないと、これはほぼ 100%そういうものをつくらざるを得ないということなので、二重投資を避けるためにも、高いときに8億 8,000万だかで買っちゃったんですよね。今売れば半分になっちゃうと思いますよ、値段は。でも、売って買えば買う値段も安いわけですから、そういったことを障害と考えることなく、土地の買いかえまで含めてぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、72ページの生活保護費の関係で、これも総括質疑で村上政美委員が質疑をされた件ですけども、あのときの話などを聞いていると、ちょっと生活保護事務というのがオーバーワークで、大分危ない状況にあるのではないかなというふうに私は思いました。私は土曜日に役所へ来るのがなかなか好きで、近くを通ったりしたときには一応立ち寄って、休日出勤をしている職員を励ましておりますけれども、生活保護担当の職員がいないときはないですね。私が土曜日来て、5階までさあーっとまずエレベーターで上がって、順番におりながら、声をかけながらおりているんですけど、生活保護担当の職員がそのときいなかったという経験は1回もありません。だから、ほぼ毎週のように休日出勤されているんじゃないかと。時々日曜にも来ますけど、これが日曜もいるんですよ、びっくりするほど。数字にそれが上がっているのかどうなのかは問いませんけども、だから、今の段階で、今のような状況でもし事件に類するようなものが起きちゃったとすると、どこかで、北九州でしたか、生活保護を申請した男性が、新聞用語によるとミイラみたいになっちゃって発見されましたというような、そういうようなことは秦野では起こり得ないと思いますけども、そこまでいかなくても、何か新聞ざたになるようなことでも発生すると、これは担当課の責任というよりか、全体の、つまり人事配置だとかそういうところからいって、市全体の、市の幹部の責任問題になると私は思うんですけども、助役はどう思われます。


◯関野道弘委員長【75頁】 助役。


◯助役【75頁】 生活保護のケースワーカーの実態は、恐らくケース訪問で、訪問記録は多分時間外においてやっておるんじゃないかなと。昼間訪問をして、夜間訪問については法律的にも禁止をされておりますので、多分、昼間訪問をした後、ケース記録等の仕事をしておると。ケースについても今の状況だけでなくて、事件は絶えずございます。訪問は民生委員等と連絡をとって、それぞれ協調しながらやっておるわけでございますけれど、私も前回の村上政美委員からの質問に答弁申し上げたとおり、それじゃ、果たして何ケースが適切なのかと、ただ人をふやせばそれが解決するのかというようなことは一概になかなか言えないんじゃないかと。したがって、特にチームワークを組む、例えば保健師、保健所あるいは民生委員、これらの関係機関と十分な連携をとったケースワークをしていく、そういうようなことで、できるだけそういう事件が起こらないような形にしていきたいと思っています。


◯関野道弘委員長【75頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【75頁】 物事を戦争に例えるのは余り好ましくないかもしれませんけども、戦略と戦術があって、戦略が間違っちゃったら、幾ら前線にいる部隊に頑張れと言ったって、戦争は勝てないんですよ、間違った戦略を立てちゃったら。この問題は担当課の問題じゃないと思いますよ。全市的に考えるべき戦略の域に達していると私は思います。そうじゃなきゃ、あんなに毎週のように土曜日曜に出てきちゃっている現状というのは、あれを見て、正常な業務の状況というふうにはどうしても私には思えない。これは市長、助役の責任範疇にある問題であるというふうに指摘させていただきますよ。何かあったときは、担当課の職員の仕事のよしあしなんてことじゃないです。組織全体の問題です。そこだけ指摘をしておきます。
 それから、先ほど村上政美委員が質問というか、指摘をした保育園のケースですけども、1時間も待たされましたから、若干のコメントを述べてもおしかりは受けないと思いますので、質問ではありませんが、少し言わせていただきます。本来、こういう園長の責任問題になるようなことを質問するからには、一方的に答弁を求めずに質疑を打ち切るのは非常に、私に言わせればフェアじゃないやり方だなと思いました。したがって、議事進行がかかるのは当然であって、それに対して、助役の方からそういった事実関係はないという答弁が出て、しかし、村上政美委員は自分の発言を取り消しはされなかったから、結果としてはどっちが正しいのかわからない状況に現在あります。したがって、こういった重大な問題でありますから、本来であれば真相究明を、この決算委員会の場がいいのか、違う場がいいのかわからないけども、議会としては発言が提起されて、取り消しがないんですから、疑いがそこにあるということで真相究明しなきゃいかん。だけども、よくこの件の事情を考えてみると、当事者が自傷行為を行っているというような、みずからでみずからを傷つける行為を行っちゃっているというような事情を考えれば、議会でこの事件の真相究明をして、果たしていい結果が得られるのか、ますます当事者が傷つき、状況が悪化する可能性もある。したがって、私はこの件はこれでやめて、議会の審査の対象としない方がいいと思います。
 そこで、1つだけ執行部の方にお願いしておきますけども、ということで一方的な議員の発言があっただけという変則的なことでありますので、そのことによって当事者に、当事者というのは実習生、それから保育園の職員ということでありますけども、当事者に本日の議員の指摘があったことによって、悪い影響があるような結果を招かない御配慮をお願いしたい。一方的に議会でああいうことを言っちゃって、その結果、だれかが傷ついたり、だれかが何らかの責任をとらされたりするようなことがあったんでは、これは議会というものが人々の福利厚生を増進するならまだしも、人々に損害を与えることになってしまいますので、ぜひ結果として当事者が何ら影響をこうむらないように、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 私の質問を終わります。


◯関野道弘委員長【76頁】 これで吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 諸星委員。


◯諸星光委員【76頁】 私の方から1点、お尋ねをいたします。というのは、秦野の福祉というのは歴代の市長が、栗原さんが「福祉の栗原」と言われて、それから柏木さん、二宮さん、古谷さんもそのようなことでございます。福祉のことについては後退をさせないということをあきらかにしておられますし、歴代の市長も非常に福祉のことに熱心であるということで、私も県の方にも伺って、やっぱり福祉は県下一番だと言われております。それについては感謝申し上げ、というのは、17年度施策の中で、46ページの(9)で障害者程度区分判定等試行事業費というのがありますね。それも藤沢市も手を挙げておったんですが、やっぱり県下ではこういうことは秦野だろうと、一番福祉に理解があり、先進は秦野だろうということで決めてくださったそうでございます。それは1つのあらわれ。そんな中で、木村委員は高齢者の後見制度について質問された、私は平成14年のときには障害者の後見制度をということで、そのときたまたま横浜市は条例化を平成14年にしたわけですね、後見制度という。よく調べてみると、理念だというようなことを横浜が条例化したんですね。だけど、秦野も身体、知的、精神、それから高齢者、特に知的障害者とか、あるいは痴呆症の方から最近非常に相談があるんですね。何て言ったって一番最後は、一番困るのは親亡き後、保護者亡き後、どうしてこの子、この兄弟、だれが面倒見てくれるんだ、それが一番心配だ。
 それで、過日もこれは40代後半の女性の方で、市外に嫁に行かれたんですが、40代後半で認知症になってしまった。たまたまその実家が、お兄さん夫婦が定年退職されておりますので、ましてや嫁に行った先のだんなさんがまだ定年を迎えておらないと、まだ世帯を持っていない子供がいるということで、実家のお兄さん夫婦がその方を預かりましょうということで預かったんですが、家族でどうしても見られないと。要するに、認知症でございますから、徘徊はする、食べ物は幾らでも食べちゃうということで、ある県立の病院にお願いして入院をさせました。そうしたらば、手洗い場の石けんを食っちゃった。そういうことで、その病院からどうしてもお預かりできない、帰されてしまったというような相談を受けました。それとか、あるいは知的障害者の親からも二、三相談があるんですが、この子を殺して私も死にたい、私が死んだ後はこの子はどうなるんだか、やはり福祉の最後はここですよという相談があったわけです。その人も、私はこの子のために貯金はしております。また別の方は、親ですね、死ぬ前に、現金はないけども、何とか不動産があるので、名義人をこの障害者の子供に与えて死んでいきたい。
 そうしますと、今の法律ではなかなかお金を預かる、お金を運用する、難しいわけですね。そこで、私は平成14年の一般質問で、障害者の後見人制度について質問をいたしました。相談事業でもNPOの相談事業がありますよね。先ほど佐藤敦委員の方からあった障害者福祉なんでも相談室、これは保健福祉センターの2階で、火曜、木曜、土曜日にやっています、午前10時から午後4時まで。相談してくれるところは、そこにありますNPO法人で総合福祉サポートセンターはだのということで、やっている相談の中で一番というか、相談されたときに秦野として必要なものはいろいろなものがある、国の方では介護給付とかあるけども、秦野として必要なものは、できることは、成年後見制度についてよく聞かれると。ぜひ後見制度についてお考えをお聞かせいただきたい。


◯関野道弘委員長【77頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【77頁】 ただいまの諸星委員の御質問の中で、なんでも相談室の方で相談があるというふうなことで数字の方をちょっと調べてまいりましたけれども、7月に開設をいたしまして、7月、8月の利用件数ですけれども、 212件、その中で成年後見の関係ですけども、6件あると聞いております。今おっしゃられました、やはり親亡き後のことについて、お子さんが障害をお持ちの保護者の方、そこのところに非常に関心があり、先ほどのいろいろな御紹介のような現状だというふうに認識しております。
 私どもで平成17年3月、ですから昨年の3月ですね、策定いたしました障害者福祉計画の中で、新規事業としまして成年後見制度の普及啓発を初めて取り入れました。認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でないために、意思の決定が困難な人の判断能力を補い、本人が損害や被害を受けないように権利を擁護する制度である成年後見制度の普及啓発並びに利用支援制度の確立に努めますというふうなことでうたってございます。
 先ほどの総合福祉サポートセンターはだのの4つの大きな柱の中に、相談事業、ケアマネ事業、そして成年後見事業も入ってございます。この成年後見事業につきましては、市長後見と違いました形での運用ができるということで、今後、横浜市の条例もしっかりと、先ほど御紹介がありましたけれども、理念的な部分の横浜の条例になってございますけれども、これの秦野バージョン、秦野独自のそういったものができるかどうかも含めて私はやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【78頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【78頁】 ぜひ進めていただきたいと同時に、先ほどこのなんでも相談室の6件と言われたけども、実際は、団体の相談できる人には20件以上の相談があるそうです。だけども、こういうところに行くと、プライバシーやなんかのことで漏れてしまうので、ともかく1回目は団体の責任者に相談をしてと、そしてその次はこういう相談に行くというような方も、20件以上あるということ。私もそのことについていろいろ調べたら、この後見制度の事業について、できればNPO法人総合福祉サポートセンターはだのに事業委託をしてはどうでしょうかと言っていましたよ。そういうことも含めて、それはできないとするならば、ここにもいろいろな資料を私は持っていますが、要するに、弁護士だとか司法書士だとか行政書士だとか社会福祉士とかいう資格のある人が当然つく。やはりそれは中立公平で、法的な裏づけもきちっとした人じゃなきゃいけないわけでございますから、1つはできれば事業委託をこういうところにしたらどうかということと同時に、前に条例の話が出ましたけど、横浜は平成14年に条例化していますので、秦野は「福祉の秦野」と言われていますので、少なくとも条例化にすべきだと私は思いますので、それらを御答弁いただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【78頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【78頁】 ただいまの事業の委託につきましても、やはり成年後見制度をどういった形で秦野市として、制度として確立していくのかと、その辺のところからまず入りたいというふうに思っています。それから、横浜の条例につきましても参考にさせていただくと。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【79頁】 諸星委員。


◯諸星光委員【79頁】 要望になってしまいますが、私としては先人の市長が培ってこられた福祉の心がある秦野ですから、早く条例化すべきだと思います。要望に切りかえて、私の質問は終わります。ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【79頁】 これで諸星光委員の質疑を終結いたします。
 これで民政会の質疑を終結いたします。
 これで民生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありますか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【79頁】 異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
              午後 5時21分 延会