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神奈川県 秦野市

平成17年度決算特別委員会 本文




2006.09.15 : 平成17年度決算特別委員会 本文


      平成17年度秦野市決算特別委員会(平成18年9月15日)

              午前 9時00分 開会
◯関野道弘委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成17年度秦野市決算特別委員会を開会いたします。
 本日の会議は、先日御協議いただきました審査要領に従い、お手元に配付いたしました日程表により進めてまいります。
 なお、お願い申し上げます。審査の日程は4日間の短期間でございます。議事の進行に御協力をいただき、効率的な審査を行うことにより十分な成果が上がるよう、決算特別委員長としての責務を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、審査の段階において、市長から特に答弁を求める事項の保留や資料の提出要請等は、その都度お諮りして処理いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 審査に入る前に、議長からごあいさつをお願いいたします。
 議長。


◯風間正子議長【 1頁】 おはようございます。きょうから4日間、関野委員長、また佐藤敦副委員長のもとで一般会計と5つの特別会計の審査をいただくことになりました。今決算特別委員会は、水道事業会計を含めて4日間という限られた期間でございますが、市民福祉向上のため、また来年度の予算編成にもかかわる大変重要な審査となります。どうぞ委員の皆様方には鋭い洞察力をもって、適切な意見や指摘をしていただきたいと思います。
 また、執行部の皆様におかれましては、委員の質疑に対しまして、明確にわかりやすく答弁していただき、スムーズな審査ができますよう、御協力よろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【 1頁】 次に、市長からごあいさつをお願いいたします。
 市長。


◯市長【 1頁】 おはようございます。きょうから4日間、正・副委員長どうぞよろしくお願い申し上げます。また、委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま議長からお話をいただきましたとおり、この決算特別委員会の御審査議の中で出た御意見や御要望は、来年度の予算編成にしっかりと生かしていきたいと考えております。今回の決算の中身につきましては、私は後半の2カ月、仕事をさせていただきました。前任者からの引き継ぎを受け、一生懸命勉強させていただいたつもりでございますが、足りないところは御指摘を賜りたいと思います。款別に入りましては、助役を中心といたしまして、私ども執行部、精いっぱい委員の皆さんの御質問にお答えをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【 2頁】 暫時休憩いたします。
              午前 9時02分 休憩
             ─────────────
              午前 9時03分 再開


◯関野道弘委員長【 2頁】 再開いたします。
 それでは、当委員会に付託されました「議案第58号・平成17年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」、ほか5件を議題といたします。なお、説明並びに質疑は、決算書、決算附属資料、主要な施策の成果報告書及び監査委員の決算審査意見書等を参考として進めることといたします。
 なお、執行部に申し上げますが、概要説明に当たっては、簡潔にされるようお願いいたします。
 それでは、総括説明を求めます。
 企画部長。


◯企画部長【 2頁】 おはようございます。それでは、平成17年度一般会計及び4特別会計の歳入歳出決算、並びに水道事業会計決算の概要につきまして、お手元にお配りしております主要な施策の成果報告書により説明をいたします。
 初めに、3ページの各会計決算規模をごらんください。まず、一般会計及び4特別会計では、歳入は平成16年度に比べ、20億 5,539万42円、 2.6%、歳出は24億 3,679万 7,709円、 3.2%、それぞれ減となっておりますが、平成16年度は一般会計において減税補てん債の借りかえを行いましたので、その借りかえ分36億 8,120万円を除いたいわゆる実質数値では、歳入は平成16年度に比べ16億 2,580万 9,958円、 2.2%、歳出は12億 4,040万 2,291円、 1.7%、それぞれ増となりました。
 また、水道事業会計では、収益的収支におきまして、収入額25億 7,381万 7,892円、支出額24億 6,501万 8,903円となり、損益計算において当年度純利益は 8,759万 2,079円となり、平成15年度から3年連続して純利益を上げることができました。
 なお、資本的収支等につきましては、水道事業会計決算の質疑の際に水道局長から御説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 続きまして、一般会計の決算状況について御説明いたします。
 初めに、歳入の決算状況について説明いたしますので、 260ページ、一般会計歳入決算額をごらんいただきたいと思います。
 まず、自主財源ですが、平成16年度に比べまして、繰入金が44.4%減となりましたが、歳入の根幹をなす市税において法人市民税が10.9%の減となったものの、配偶者特別控除の配偶者控除と重複部分の廃止により、個人市民税が 4.6%の増となるなど、市税全体では 0.5%の増となり、自主財源比率は 7.6ポイント増の68.8%となっております。
 なお、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質数値では、2.0ポイント増となります。
 一方、依存財源につきましては、平成16年度に創設された所得譲与税の増加によって、地方譲与税が増加したこと、そして、臨時財政対策債等の発行可能額の減少、適債事業の減に伴う建設事業債の減少、国庫補助負担金改革による国庫支出金の一般財源化等により、依存財源比率は平成16年度に比べ 7.6ポイント減の31.2%、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質数値では、 2.0ポイント減となっております。
 次に移りますが、8ページ及び9ページの款別歳入決算状況をごらんください。
 まず、表の一番下の合計欄でございます。予算現額に対する収入割合は99.5%で、予算現額を下回った額は2億 2,693万 8,697円となっております。この要因としては、翌年度への繰り越し事業の財源である国庫支出金及び市債の未収入によるものなどであります。また、調定に対する収入割合は92.9%、平成16年度に比べ 0.3ポイント減少、市税の徴収率につきましては89.4%と、平成16年度に比べ 0.3ポイント増加しております。
 なお、収入未済額は、平成16年度に比べ約 2,200万円増加しまして、30億 7,072万 7,825円となりました。このうち市税における収入未済額は、25億 9,617万 2,510円となっております。
 未収金対策につきましては、監査委員から市税における取り組みについての一定の評価と収入未済額の解消に向けて効果的な対策の実施についてなどの助言もいただいております。平成17年度につきましても、引き続き、総務部及び健康福祉部職員による特別滞納整理の実施に加え、日曜日納税窓口の開設により、一定の効果を上げ、また、収納率向上のための方策、横断的な対応の協議など、幅広い研究の場として関係課により未収金対策会議を開催したほか、未収金の徴収率の目標数値を定めたはだの行革推進プランのもと、目標達成に向けての取り組みを実施したところでございます。今後も、公正・公平の見地から全庁的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、歳出に移りまして、 266ページの一般会計款別歳出決算額をごらんください。
 款別増減の主なものとして、平成16年度に比べ、教育費が堀川公民館建設事業及びひろはた幼稚園施設整備事業の完了などによる減などから減額となったものの、秦野市土地開発公社への補助金の増などによる総務費の増、また、土木費において水辺緑地保全今泉名水桜公園整備事業などによる増などによりまして、歳出全体では、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質数値において 2.2%の増となっております。
 なお、執行いたしました個別の施策につきましては、款別質疑の際にそれぞれの部長から説明しますが、総合計画基本計画の施策の大綱に沿った成果の概要につきましては、さきの市長提案説明において申し上げておりますので、本審査においては省略をさせていただきたいと思います。
 次に、性質別歳出についてであります。 267ページの一般会計性質別歳出決算額をごらんいただきたいと思います。
 経常的経費のうち、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費につきましては、平成16年度に比べ15.1%の減、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質数値では、 0.4%の減となっております。
 歳出に占める比率で見ますと51.7%となっておりまして、これを10年前の平成7年度と比較しますと、約14ポイント増加しております。
 投資的経費である普通建設事業費は、平成16年度に比べて、渋沢駅周辺(南口工区)土地区画整理事業を初めとする補助事業が 0.1%減額となったものの、水辺緑地保全今泉名水桜公園整備事業やくずは青少年野外センター再整備事業などの単独事業が 3.5%増額となったことから、全体として 2.6%の増、歳出に占める割合では12.7%となりまして、平成16年度を上回っておりますが、減税補てん債を除いた実質数値で比べますと、平成16年度と同率であり、また、10年前に比べますと、約23ポイント下がっております。
 このほか、幾つか財政上の指標について御説明します。 256ページ以降に普通会計における財政指標を各市と比較したものが掲載してございます。本市における普通会計は、一般会計に老人医療特別会計における医療費適正化事業を合わせたものであります。
 まず、 257ページ、一番左側の財政力指数につきましては、平成16年度に比べ 0.015ポイント上がり、 1.025となり、平成16年度に引き続き普通交付税の不交付団体となりました。
 次に、同じページの右から3番目、将来にわたり財政運営に大きな影響を与える地方債につきましては、平成17年度末現在高は、 405億 1,588万円と平成16年度末に比べまして、約3億 8,000万円減少しております。ちなみに、下水道事業及び水道事業を含めた全会計における平成17年度末残高は、約 876億円、市民1人当たり約55万円となっております。
 なお、1枚めくっていただき、一番左側の公債費比率につきましては、平成16年度に比べ 0.1ポイント減の10.7%となりました。
 次に、隣の債務負担行為でありますが、平成17年度末現在高は、約69億円と平成16年度末に比べ、約16億円減額しております。これは、東海大学前駅南口周辺整備事業代替地買収費や市庁舎用地、建物買い取り事業費などを償還したことによるものでございます。
 最後に、 259ページ、一番右側の経常収支比率でございます。県下17市の平均95.2%を下回る89.6%であり、平成16年度に比べ 3.3ポイント減少しました。その要因としては、歳出では人件費の抑制、補助費等の減額などにより、経常経費充当一般財源が減少した一方で、歳入では三位一体改革に伴う所得譲与税の増額、税制改正に伴う個人市民税の増額などにより、経常一般財源が増加したことによるものであります。
 なお、この数値が上昇しますと、建設事業等いわゆる投資的経費に充当する財源が不足することになりますので、今後も引き続き、歳入の確保及び経常経費の削減に努めてまいります。
 平成17年度の本市財政につきましては、他市と比較した場合、健全性という点においてはおおむね良好な状況になります。また、景気は回復しつつあるとされているものの、市税などの自主財源が伸び悩む一方で、扶助費などの義務的経費の割合が歳出のうち半分以上を占めており、依然として財政環境は厳しいものになっております。
 このような状況の中で、ますます進行する少子高齢化、人口減少社会、市民意識と価値観からくる多様化及び高度化された市民ニーズ、並びに市民の安心・安全のため避けて通れない課題に的確にこたえていくために、さらなる行財政改革の推進に努めているところでありまして、監査委員からもその取り組みに対し御意見をいただいております。真摯に受けとめ、最小の経費で最大の効果を発揮する行政を目指すとともに、市民と行政との協働により総合計画次期基本計画の策定に努めてまいる所存であります。
 以上、平成17年度の各会計決算の概要について申し上げました。よろしく御審議くだいますよう、お願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【 5頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより総括質疑に入ります。
 会派内で関連質疑を予定している委員も発言席に同席してください。
 それでは、通告に従って質疑を行います。
 秦政会。
 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【 5頁】 おはようございます。それでは、秦政会を代表しまして、平成17年度歳入歳出決算の総括質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、総合計画第2期基本計画の評価についてお尋ねをいたします。秦野市総合計画はだの2010プランの基本計画は、市政運営の指針として平成8年から平成12年までの第1期、そして、平成13年から平成17年までを第2期として、それぞれ5カ年を計画期間として取り組まれてきました。この間、人口の乖離が生じ、平成16年度には基本構想に定める将来人口を19万 2,000人から17万 2,000人に下方修正をされました。今日、本格的な地方分権時代を迎え、基礎的自治体として市町村の役割と責任が重くなっており、こうした流れは今後も急速に進んでいくものと思われます。
 一方、市政を支える財政環境は、景気の回復が言われる中にあって、一向に光が見えないばかりか、社会保障費の増大などを要因として財政環境はますます悪化していると言わざるを得ません。これは何も秦野市だけの問題ではなく、度合いの程度はあれ、全国の地方自治体に当てはまることであります。こうした中で、市政を安定的に運営するためには、時代を的確にとらえ、将来を見据えた総合計画による計画的な市政運営が求められていると考えるところであります。あれもこれもと施策を実現することは不可能ですし、これまで以上に、緊急性や効果などの視点から施策を峻別せざるを得ないと思うのであります。
 現在、古谷市長を先頭に次期基本計画の策定作業を進められており、その素案を最近市民、議会に示されております。私は、次期基本計画をそうした計画とするためには、社会環境の変化や市民ニーズを踏まえるとともに、第2期基本計画を総括して、これを踏まえて策定する必要があると考えています。
 そこで、お伺いしますが、第2期基本計画の取り組みをどのように評価し、次期基本計画の策定作業を進められているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、2つ目でありますが、市制施行50周年記念事業の評価について、お尋ねをいたします。秦野市は、昨年1月1日に市制施行50周年を迎えました。昭和30年1月1日、2町2村の合併により県下12番目の都市として誕生し、当時の人口は3万 5,000人でした。以来、高度経済成長、都市基盤整備の進展とともに、企業誘致などに積極的に取り組まれ、農業中心の都市から工業が集積されたバランスのとれた都市へと変貌を遂げ、現在では16万 8,000人を有する県央西部の広域拠点都市として発展を続けています。
 私も、市制施行50周年記念式典には市議会を代表する立場として出席し、感銘もひとしおでありました。改めて先人のこれまでの功績に感謝と敬意を払わずにはいられません。
 さて、先ほど申しましたが、今日、本格的分権社会を迎えて、地方のことは地方が自己決定、自己責任のもとで解決し、地域特性を生かした活力ある地域社会の創造が求められています。また、厳しい財政環境の中で、行政のみによるまちづくりはもはや限界であり、協働社会の構築が全国的な潮流となっております。
 そこで、二宮前市長はいち早くそのことをとらえて、昨年の施政方針で、市政運営の基本方針の1つとして、市民と行政の協働・共創による「夢いっぱい 出会い・ふれあい まち未来」をテーマに、市制施行50周年記念事業を展開し、個性豊かな明るい秦野づくりの基点にしたいと言われました。奇しくも、古谷市長も施政方針の中で、市民の力、地域の力を生かした市政を市政運営の基本姿勢とすると言われました。そこで、直接かかわられたものではありませんが、市民の力、地域の力を生かした市政を基本姿勢とされる古谷市長として、50周年記念事業をどのように評価され、どのように生かして、今後の新たな50周年に向かう市政運営に当たられるのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、本市の財政状況についてお尋ねいたします。古谷市長は、本市の財政状況が非常に厳しいことは、平成18年度予算を編成されたわけですから、十分に理解されていることと思います。最近の新聞記事等で、経常収支比率や実質公債比率など、各自治体の決算の財政指標が示され、市町村の厳しい財政状況が報道されています。今回、初めて市長の立場で決算の内容を確認されたわけですが、それらの財政指標から見て、市長御自身は本市の状況をどう分析されているのか。また、分析結果を踏まえて、今後はどういう財政運営をしていかれるおつもりか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【 7頁】 市長。


◯市長【 7頁】 宮川委員の御質問にお答えいたします。
 初めに、総合計画第2期基本計画についてでございます。厳しい財政環境下で、できるだけ投資効果や秦野らしさという視点から、第2期基本計画の実現に取り組んできたと認識をいたしております。計画に位置づけられているハード事業85本については、事業の必要性、緊急性、効果性の視点から、A、必ず達成させたい事業、B、財政事情が許せば達成させたい事業、C、18年度に先送りしてもやむを得ない事業の3つに区分しており、その結果、ハード事業全体でおおむね7割、A、必ず達成させたい事業については、おおむね9割の進ちょく率となっております。
 現在、次期基本計画の策定作業を進めておりますが、御指摘のとおり、前期計画の総括があっての次期計画と考えております。そこで、ただいま申し上げましたハード事業のみならず、計画に位置づけられたすべての事業、 769事業を完了、実施済み、一部未実施、現状維持、廃止、未着手の6区分に分類し、評価をいたしました。初めての試みであり、あくまでも内部評価でありますが、その達成率は全体で65%、未着手事業は7%となっております。これを施策の大綱別の6つの分野に区分してみますと、市民と行政がともに進める施策の推進が88%と最も高く、次に、環境にやさしい安全なまちづくりが77%、活力ある産業を基盤とする豊かなまちづくりが69%、心のかよいあう健康なまちづくりが68%、文化と創造性をはぐくむ心豊かなまちづくりが61%でございます。建設事業の多い自然と調和した快適なまちづくりは50%となっております。
 主な実施事業といたしましては、西大竹・尾尻区画整理事業、並びに渋沢駅周辺土地区画整理事業(南口工区)の完了、地下水浄化事業による名水の復活、防災無線基地局のデジタル化、保育園定数枠の拡大、堀川公民館建設、中央運動公園整備、企業立地促進条例による企業誘致、はだの行革推進プランの推進などが挙げられます。
 一方、未着手事業は、リサイクルプラザ整備事業、市営住宅建替え事業、学校プール改築事業、戸籍事務電算化などであります。全体の取り組み状況については、前期計画との比較はできないわけでございますが、ハード事業についてはほぼ同水準の進ちょく率であり、おおむね計画どおりに取り組みがなされたものと受けとめております。
 御承知のとおり、次期基本計画は、その素案を策定いたしましたが、これは前期計画の総括、まちづくりアンケート、 100を超える各分野の関係団体等からの意見をもとに策定したものであり、議論の出発点と位置づけております。この素案について市民、地域、また議会からも御意見、御提案をいただいているところであります。今後、こうした御意見、御提案をもとに、次のステップとなる計画(案)の取りまとめを進めてまいります。高齢化社会に加え、間近に迫る人口減少、厳しい財政環境など、地方自治体にとりまして市政運営が非常に難しい時代を迎えております。その市政運営の柱となる次期基本計画でありますので、財政的な裏づけをしっかりして、めり張りのある、そうした時代にふさわしい計画となるよう、市民、議会の御協力をいただきながら、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市制施行50周年記念事業について答弁をさせていただきます。市制施行50周年記念事業は、公募市民による市民企画会議の提言をもとに、1月29日に挙行いたしました記念式典を皮切りに主要35事業を中心に実施されたわけでございます。考えてみますと、私は昭和50年に秦野市の市議会議員にさせていただきました。ちょうど30年前でございまして、市制施行20周年の思い出がございます。委員も同様かと思いますが、そういうことの中で、長い年月がたったなという感じを持っております。この式典には、私自身もお招きをいただきました。議員の皆様を初め、市内外から多くの来賓が御臨席され、50周年にふさわしい心のこもった厳かな式典という感じを持ちました。市民の皆様とともに、市制施行50周年をお祝いすることができたのではないかと考えております。
 主な実施事業を申し上げますと、記念事業を代表し、本市の特色を生かした事業をコア事業と位置づけ、丹沢名水シンポジウム、歴史浪漫波多野氏物語、商店街アートフェスティバル、青少年インターナショナルフェスティバル、健康スポーツまつりが実施されましたが、いずれの事業も多くの参加者を得て、盛大に実施されたと伺っております。名水を初めとした本市の自然や歴史、文化などに接し、それらの認識を新たにされたと思います。
 また、市制施行50周年の象徴となり、末永く市民の心に残るシンボル事業といたしまして、市の木、市の花の追加指定、東田原中丸遺跡周辺整備構想の策定、はだの丹沢水無川マラソン大会の実施、今泉名水桜公園の整備などが行われています。
 マラソン大会は 4,000人を超える参加者があり、本市を代表する大会として今後も継続して開催するようにしていきたいと考えております。
 また、今泉名水桜公園は、市民の憩いの場としてはもとより、震生湖や渋沢丘陵とのネットワーク化による観光振興の面からも重要な施設ととらえております。なお、市の木、市の花を活用したまちづくりも考えていきたいと思っております。
 このほか、50周年記念市勢要覧の刊行、記念ビデオの作成、NHK『のど自慢』、BS『日本のうた』、記念年賀はがきの発行、市民がつくる「広報はだの」等が実施されておりました。これらの主な記念事業は、それぞれ市民を中心とした実行委員会が企画・立案・事業運営を担うなど、市民と行政の協働による手づくりの事業となったと伺っております。
 この市制施行50周年記念事業を通して、市民が過去から現在、未来へと続く本市が有する自然、歴史、文化などの有形・無形の資源に出会い、触れ合う機会となったと思います。市民と行政の協働による新たな半世紀に向けた個性豊かなまちづくりに取り組む契機となるように期待をしたいと思います。
 厳しい財政環境、少子高齢化社会、間近に人口減少を迎えようとしている時代でございます。私は、市政運営の基本姿勢の1つに、市民の力、地域の力を生かした市政をとらえておりますが、新たな半世紀に向かうまちづくりは、これまで以上に市民、地域の主体的な取り組み、市民、地域と行政の協働による取り組みが必要ではないかと考えております。さまざまな分野の行政情報をより積極的に提供するとともに、市民と地域と議論を深めまして、里地里山保全再生や防災訓練などのように、市民、地域がみずから考え、行動する行政がそれを支える、そうした環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 3つ目の御質問でございますが、本市の財政状況についてでございます。御質問にございました平成17年度決算における主な財政指標について御答弁させていただきますが、他市との比較をするため、一般会計における数値ではなく、普通会計における数値により説明をさせていただきます。
 まず、新聞等にも掲載されておりましたが、財政の健全性を判断する指標である経常収支比率について申し上げたいと思います。地方税など、使い道が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源が人件費、扶助費、公債費のように、経常的に支出する経費にどの程度充てられているかを見る指標であり、高くなるほど財政運営が厳しくなってまいります。本市の経常収支比率は、前年度の84.4%から 1.1ポイント減少し、83.3%となっており、県下17市の中では4番目に低い数字であります。しかし、この数値が都市部においては、80%を超えると財政構造の弾力性が失われつつあると考えられており、依然として財政の硬直化傾向が見られております。
 次に、こちらも新聞等に載っておりましたが、自治体の財政健全度を示す新しい指標として、本年度から導入されました実質公債費比率であります。自治体収入に対する借金返済額の比率を示すものであります。従来の起債制限比率には反映されませんでした特別会計で発行した地方債の償還に充てるための一般会計からの繰出金も含まれ、自治体の財政実態をより正確に把握できる指標であります。今年度から地方分権の一環といたしまして、国や都道府県の許可がなくても、地方債を発行できる協議制に移行いたしました。この比率が18%以上になりますと、新たに地方債を発行する際、財政運営の計画を立てて、国や道府県の許可が必要となります。つまり、18%を境にいたしまして、協議で済む団体と、許可を要する団体の判定に用いられます。大変重要なことでございます。本市の実質公債比率は10.8%であり、横浜市、川崎市を除いた県下17市では、海老名市、南足柄市に次いで3番目に低い数値であります。これは良い方であります。また、地方債残高は前年度に比べ3億 7,682万円減となり、4年連続の増から転じております。これまで歳入予算に占める地方債の割合を10%以下にするなど、借金する事業を峻別してきた取り組みがあらわれてきたのだと考えております。
 一方で、人件費、扶助費及び公債費の合計であります義務的経費が歳出全体に占める割合は51.7%となり、前年度の52.8%を 1.1ポイント下回ってはおりますが、前年度に引き続き50%を超えております。人件費及び公債費は減少傾向にあるものの、生活保護費など扶助費は伸び続けております。県下17市での義務的経費の割合でも、4番目に高い割合となっております。義務的経費は、抑制することが難しい経費でございます。特に扶助費につきましては、国による制度改革等への取り組みが必要であると考えております。また、支出の効果が資本形成に向けられ、将来に残る施設などのための経費である投資的経費が歳出全体に占める割合は、前年度と同様に12.7%となっており、県下17市中では上から6番目になっております。投資的経費はちょうど10年前の平成7年度がピークでございまして、決算額は 155億 7,999万円でございました。これに比べまして、平成17年度の決算額は52億 1,030万円ですので、約3分の1の水準まで減っております。
 最後に、財政調整基金について申し上げたいと思います。財政調整基金の現在高は、3億 3,025万円でございます。本市の標準財政規模 259億 7,850万円に対する割合は 1.3%にすぎません。県下17市中では、伊勢原市に続き下から2番目の低水準でございます。このように、財政指標では、前年度より若干の好転が見られますが、市歳出のうち半分以上を義務的経費が占め、投資的経費は減り、借金は少な目ではございますが、貯金は極端に少ないという状況が本市の財政状況でございます。
 監査委員から提出された決算意見書の結びで述べられていますとおり、「最近の経済情勢について内閣府の景気ウォッチャーの調査の結果等によれば、景気は回復しているということでございますが、本市においては依然として厳しい財政運営を余儀なくされている状態が続いております。」という表現が本市の財政の厳しさを端的にあらわしているものでもありまして、私も同様に考えております。
 財政状況を踏まえた今後の財政運営について申し上げたいと思います。今後の財政見込みにつきましては、ますます進行する少子高齢化による社会保障費関係の増加のほか、クリーンセンター整備事業や大根川ポンプ場建設事業など、市民の安心・安全のために避けて通れない大規模事業の実施による経費の増加が見込まれるほかに、学校の建替えでございますとか、浄水管理センターのリニューアルでございますとか、多額な経費が要求されるものがメジロ押しでございます。非常に厳しい財政運営が見込まれると考えております。
 このような中、平成18年度においては、収支の均衡を図るため、臨時財政対策債を14億 6,000万円、減税補てん債を2億 6,000万円、合わせて17億 2,000万円の赤字市債を計上させていただきました。この赤字市債は平成6年度から借り始めまして、平成17年度の現在高は、これはもう既に御承知だと思いますが、 152億 1,999万円となっております。建設事業債を含めた起債現在高 405億 1,588万円のうち、37.6%を占めるまでにふえてしまいました。このような赤字市債に依存している現状からは早急に脱却しなければなりません。将来にわたって持続可能な財政運営を行うために、未収金対策の強化や未利用地の売却、企業誘致施策の展開等による一層の自主財源の確保を図るとともに、職員数の見直しを初め、すべての事務事業の棚卸しを行うなど、行財政改革へのさらなる取り組みが必須であります。改革に当たっては、財政状況をわかりやすく公表いたしまして、本市の財政に対する認識を市民の皆様とともに共有することにより、市民と一体となって財政の健全化に努めていきたいと考えております。
 特に、県下17市中2番目と低水準にございます財政調整基金の積み立てにつきましては、不測の財政需要に柔軟に対応するため、特に私自身が、大規模地震に被災された自治体の話を聞いた中で、復興のための資金が必要であると痛切に感じたことから、一定規模の基金を確保してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁といたします。


◯関野道弘委員長【11頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【11頁】 どうもありがとうございました。
 それでは、1点目の総合計画の関係でありますが、私は、次期基本計画を策定するに当たっては、過去を振り返って、将来を見通すという姿勢が非常に大事であり、そうでないと、地に足がついた計画とはならないと思っております。そうしたことから、第2期の評価をお伺いしましたが、しっかりとした第2期基本計画の評価をされ、それをもとに次期基本計画の素案をつくられるということで、安心をいたしました。
 申すまでもなく、秦野市総合計画は、市政運営の指針を示す計画であり、市が策定している各分野における各種計画の最上位に位置づけられている市の顔となる計画であります。市長の立場からすれば、あれもこれも盛り込みたいと思われるでしょうが、市にとって何が必要か、何を優先すべきか。財政推計と連動した確かな選択によるめり張りのある計画をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
 それから、2点目の市制施行50周年記念事業でありますが、他市ではイベント業者に委託して実施しているところもありますが、市と行政の協働というコンセプトで華々しくはありませんでしたが、手づくりという感じがよく出ていて、協働の輪が広がっていくような秦野らしい記念事業ではなかったかと、これは私の感想であります。この記念事業が次につながるような、そんなまちづくりをお願いいたしたいと思います。
 3点目の本市の財政状況でありますが、わかりやすく細かく説明をいただきましたのでよくわかりました。答弁を踏まえ、市長にお願いをしたいことが2つほどございます。1つ目は、現在の財政状況を市民にもわかりやすく公表していただき、市民と一体となって財政の健全化を進めていただきたいということであります。
 2つ目は、本日から4日間の日程で予算が適正に使われたかを審査し、それを認定するか否かを審査するわけでありますが、平成19年度の予算編成に当たっては、この決算特別委員会での検討結果を十分に活用されるよう、あらかじめお願いをしておきたいと思います。また、市長から答弁にありました財政調整基金への積み立てにつきましては、平成元年ごろは40億円以上の残高であったと記憶をしております。そこまでの積み立ては現在の厳しい財政状況からは難しいと思われますが、大地震への備えなど、市民生活の安心・安全のためにも少しずつでも積み立てていくべきと私も考えております。
 いずれにいたしましても、今後の市政運営に当たっては、決算審査で出された課題に的確に対応され、市民のための市政を進められるようお願いをいたしまして、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【12頁】 これで、宮川住雄委員の総括質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の総括質疑を終結いたします。
 次に、市政会・自民クラブ。
 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【12頁】 おはようございます。市政会・自民クラブを代表いたしまして、総括質疑を行います。
 5項目ありますが、通告に従いまして、順番にお願いいたします。
 まず最初に、名水活用のための公設井戸の設置についてですが、秦野盆地の湧水群が1985年1月、環境庁の全国名水 100選に認定されました。しかし、4年後の1989年1月、本市の工場などから有害な化学物質が排出され、湧水群が汚染されているという事実が発覚しました。その後、行政担当者、事業所、市民が力を合わせて取り組んできた浄化事業が実を結び、15年ぶりに安全が確認されて、2004年1月1日、秦野名水の復活宣言ができました。
 この間、平成12年3月には、秦野市地下水保全条例が制定され、地下水汚染の苦い経験を二度と繰り返さないための大きな布石を打つことができました。この保全条例の第39条には、井戸設置の禁止があります。一般市民が自由に地下水を利用するための井戸を掘ることが禁止されています。しかし、この条例の第1条には、地下水が市民共有の貴重な資源であり、かつ公の水であるという認識に立つとうたわれております。本市は、神奈川県西部に位置し、県内唯一の盆地です。この地下には芦ノ湖の約 1.5倍の水瓶があり、約3億トンの豊かな水があると言われています。以上のことから、個人の新設の井戸が認められない現在、本市に市民が共有できる名水の水場として公園や道路の残地などに公的な井戸を設けて、直接市民に秦野の名水を提供して、市民が活用できるようにしてほしいと思いますが、市長は公設井戸について現在どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
 2番目といたしまして、次代を担う子供たちの食育の推進についてですが、現在、世界一の長寿社会の日本は、その要因の1つとして、栄養的バランスのとれた食物摂取、日本型食生活を誇ってきました。しかし、最近、脂質の摂取過多など、栄養バランスが崩れて、生活習慣病の増加、そして、若年層を中心とした不規則な食事などの食生活の乱れが問題視されています。特に、子供たちの偏食や朝食の欠食は大きな社会問題です。本市の子供の教育に関する生活意識調査の結果では、本市の小学生の約20%、中学生の約30%は朝食を十分にとっていません。食生活の乱れは健康面だけではなく、子供たちの問題行動の原因にもなっています。それゆえ、本市の次代を担う子供たちを親も含めて、どのように食育を推進していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 3番目は、少子化対策における仕事と子育ての両立支援についてですが、安心して子供を産み、仕事と子育ての両立を可能にする社会の構築として、子育てや家庭生活のバランスを持って働けるような職場環境の整備は、性別を問わず実施していく必要があります。核家族化が進んでいる現在、専業主婦を含む母親の育児負担の軽減策として、父親の育児休業の取得は少子化対策にもつながります。平成17年度の本市企業の育児休業の取得率は本市では把握できていません。本市は、現在、男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでいますが、市長は男性の育児休業取得についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 4番目は、高齢者にやさしい環境整備についてですが、私は、以前から秦野市のまち中にいすやベンチの設置を求めています。これは、高齢者の要望でもあります。そして、これからますます高齢化が進むからです。高齢化が進む中、高齢者の介護予防拠点施設として、本市は保健福祉センターと広畑ふれあいプラザで生きがい型デイサービスを実施しています。また、老人いこいの家などではミニデイサービスが行われています。これらの事業は、現在、高齢者の楽しみや生きがいになっています。
 一方、これからは、地域の身近なところで高齢者が気軽に集い、みんなで楽しく過ごせる場所も求められています。また、児童公園なども高齢者を初めとして、現在、皆さんが本当に手軽に楽しく過ごせるような公園の整備をするための計画が、進められるようですが、現在、私が住んでいる地域を見渡しても、高齢者世帯、昼間独居の高齢者、一人暮らしの高齢者が大勢います。市長は、本市の高齢者が元気で生きがいを持って過ごせる環境整備について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
 5番目は、学校の安全確保対策についてですが、池田小学校の事件以降、本市の学校では子供たちの安全確保のために、保護者や地域の方々と連携して、さまざまな安全対策が講じられています。平成17年においても、学校、警察との連携や本市全庁挙げての安全策の取り組みが行われています。しかし、子供の命を守るための安全策は、現在の社会環境からはこれでよしという終止符は打てません。それは、日本の犯罪がアメリカと同じような状況に移行しているからだと思います。私は、以前にも姉妹都市パサデナに学ぶところがあるのではと申し上げました。市長は、今後、子供たちの学校での安全確保について、どのような安全策を講じていかれるのか、お尋ねいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【13頁】 市長。


◯市長【14頁】 木村委員の御質問にお答えしたいと思います。
 最初に、名水活用のための公設井戸の設置についての御質問でございます。秦野盆地の地下水につきましては、秦野市水道局が昭和45年から神奈川県温泉地学研究所に委託いたしまして、地質調査、電気探査、地下水位の測定や観測、河川流量調査及び降水量の観測などを行いまして、それらを総合的に解析し、盆地地下水の水収支が明らかとなるようになりました。当時、地下水の水収支は既にもう赤字でございます。とり過ぎているということでございます。観測井戸の水位観測では、年々水位が低下しているということが当時判明いたしました。昭和48年に同研究所の助言、提言を受けまして、盆地に貯留する地下水は、市民の共有にして有限な財産であるとの考えに立脚いたしました。いわゆる盆地水がめ論でございます。その保全のための施策を進めてまいったところでございます。
 その第1号は、秦野市環境保全条例の制定でございます。地下水取水の届け出や新規水源開発の規制を定めまして、地下水のかん養・保全を図るとともに、地下水の人工かん養事業に取り組んできたところでございます。その後、お話にございました平成元年1月に地下水の汚染報道を受けまして、市民全体で汚染対策に取り組んでまいりました結果、先ほどお話しいただきましたが、平成16年1月1日に名水復活宣言を行うことができたわけでございます。委員御承知のとおりでございます。このときは、秦野市の職員がみんなで知恵を出し合いまして、この汚染対策に取り組んだということは、大変名誉なこと、そして、その努力に感謝をしたいと思っております。
 この間、地下水対策の一環として設置しました観測井戸は、毎月水質及び水位調査を継続しております。この調査においても地下水の低下傾向は認められております。このような30年間の経過を踏まえまして、平成12年に制定しました地下水保全条例では、地下水を市民共有の財産であると位置づけ、既設の井戸の届け出や新規井戸の設置の禁止などを規定するとともに、地下水のかん養についても明記をいたしました。平成15年3月に制定いたしました秦野市地下水総合保全計画は、地下水保全条例第3条の規定に基づくものでございます。健全で持続可能な水環境創造を目指すとともに、第4章では、名水 100選と湧水の保全、地下水を身近に感じられます親水施設の整備を定めております。これまでに湧水の豊富な南地区には、地下水汚染対策で設置いたしました観測井戸を活用いたしまして、まいまいの泉、どうめいの泉を設置するとともに、今泉ほたる公園、今泉名水桜公園などの整備に取り組んでまいりました。本町地区におきましては、平成11年に曽屋水道の水源を活用いたしました、子供たちが地下水と触れ合えるようメダカの学校曽屋分校を整備し、本年2月には同水源の湧水を利用いたしました名水ミニ庭園を拡張いたしました本市庁舎の敷地内に整備をいたしました。また、本町四ツ角から曽屋神社の曽屋地区には、江戸時代からの伝承により、井戸設置を控えているケースもございますが、過去に秦野の名水を実感できました本町四ツ角やまほろば大橋の水飲み場などが存在したことも承知いたしておりますので、過去の経過や歴史的な背景を研究いたしまして、復元も含めて前向きに検討していきたいと考えております。
 次に、次代を担う子供たちの食育の推進についてをお答えいたします。木村委員がお話をされましたとおり、偏食、朝食の欠食など、子供たちに食生活の乱れや肥満傾向などが見られます。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育を推進することが重要な課題だと考えております。平成17年7月に食育基本法が施行され、本年3月31日に同法に基づく国の食育推進基本計画が定められました。国の計画では、家庭、地域、生産者などがそれぞれの立場で取り組むべき課題が掲げられ、そのうち、学校に関しましては、栄養教諭を早期に配置し、家庭、地域との連携、調整等を担うこと。また、学校給食を生きた教材として活用し、地場産物の活用や米飯給食の普及、定着等を行うことなどが掲げられております。
 学校では、これまでも昼食の時間、家庭科、保健体育科の時間などで、食指導を行ってまいりました。また、給食でも地場農産物の活用や米飯給食の普及を図ってきたところでございます。
 さて、次代を担う子供たちの食育の推進に対する考え方についての御質問でございますが、まず、基本的に成長期にある子供たちに対する食育の重要性、つまり、食は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすものであるということを認識しなければならないと考えております。また、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくためには、食育という問題を単に子供たちだけの問題にとどまらせず、全市民的な問題としてとらえて、取り組んでいかなければならないと考えております。
 このようなことから、現在、策定を進めています総合計画の次期基本計画に新たに食育という項目を設けていきたいと考えております。
 なお、食育に関する本市のあるべき姿といたしましては、食を通じて市民の心身の健康増進と豊かな人間性がはぐくまれ、秦野の風土に合った食文化が確立され、継承されることを願っております。現在、市民健康課、農産課及び学校教育課を中心として、市の関係する部課により、食育に関する連絡調整会議を組織しておりますが、その中で、本市の食育推進計画を策定する予定でございます。
 次に、少子化対策における仕事と子育ての両立支援についての御質問がございました。男性の育児休業取得につきましては、厚生労働省が先月公表いたしました平成17年度の女性雇用管理基本調査によりますと、女性の育児休業取得率が72.3%で、前年度より 1.7ポイントふえたのに対しまして、男性は 0.5%で、前年度の0.56%を下回っております。人事院調査によりますと、国家公務員においては、女性92.4%、男性 1.1%となっております。政府が10年後の目標としている男性が10%、女性が80%に対しまして、依然として男性の育児休業の取得が伸びていないのが現状でございます。
 本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、昨年子育てを支援するための職員行動計画をスタートさせ、家族も含めて次世代育成支援のため、積極的な取り組みを始めましたが、今年度から育児に関する休暇制度を新たに設けまして、配偶者の分娩時における男性職員も5日以内の子の養育のための特別休暇を取得できるようにいたしております。本市職員の育児休業の取得につきましては、今年度初めて男性職員の取得があり、男性1人、取得率 7.7%、女性は21人、取得率 100%となっております。
 市内の企業に対しましては、啓発ポスターの掲示、商工会議所への関係資料等の配置を行いまして、仕事と子育ての両立に向けた啓発、国等の助成制度の情報提供や労働講座を開催いたしまして、労働時間短縮や育児休業等の取得、多様な勤務形態等への基礎知識の習得を図っております。今後は、男女共同参画社会実現のために、男性の育児休業取得の向上に向けた意識啓発を働きかけていきまして、男女がともに働き続けられる就労環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、高齢者にやさしい環境整備についてお答えいたしたいと思います。本市の高齢化率は、本年の8月末現在で16.9%となっており、団塊の世代と言われます、例えば、私もそうでございますが、私たちが退職いたしまして、高齢期を迎えるなど、高齢化はさらに進行してまいります。本市でも、平成26年には4人に1人が高齢者になると推計をしております。そのため、本年の3月に第3期高齢者保健福祉計画を策定いたしましたが、この計画はいわゆる保健福祉部門のみならず、防犯、災害対策、交通バリアフリーの推進など、高齢者の生活全般にわたる計画としております。少子高齢化社会では、あらゆる部門で高齢化の進行を踏まえた事業展開をしていくことが求められていると私も考えております。
 街の中のベンチの設置について御質問がございました。御質問の中で、具体的にベンチの設置について触れていらっしゃいますが、ベンチの設置につきましては、設置の御要望をいただいた箇所や、あるいは、歩道設置事業等に関連して設置をしてまいります。高齢者に限らず、妊婦の方や障害をお持ちの方の休息場所として御利用いただいております。今後も要望や歩道整備等の機会、あるいはタウンミーティングの中でも御要望として出されましたが、バス停への配置もバス事業者や地域の方々などと相談をしながら、設置をしていきたいと考えております。
 だれでも利用したくなる公園整備でございますが、公園整備につきましては、今までは子供の利用を想定した公園づくりが主体となっておりました。少子高齢化を迎えまして、福祉面も考えた高齢者にやさしい公園づくりが必要となっていると思います。そこで、住民にとって身近な都市公園であります街区公園について、その管理運営及び利用実態を評価いたしまして、高齢者を初め、利用者に愛される魅力ある公園とすることを目的といたしまして、市関係職員で組織する研究会を設置いたしまして、現在、検討を進めているところでございます。
 次に、高齢者が元気で生きがいを持って過ごせる場所の提供についてということでございますが、高齢者が集う場所については、本市では高齢者の予防介護、生きがいづくりの拠点といたしまして、広畑ふれあいプラザを整備し、その後も順次、老人いこいの家、あずま荘、かわじ荘、ほりかわ荘、末広ふれあいセンター及びくずは荘を整備いたしました。高齢者の閉じこもり予防や生きがいづくりのための事業を現在展開しているところでございます。
 私といたしましても、高齢者の身近なところに気楽に集まることのできる場所があることは望ましいと考えています。本市では、高齢になって本市にお住みになられた方も現在たくさんおられます。そういう方々も家に閉じこもることなく、地域に出て集い、地域の多くの方たちと交流し、一緒になって活動できるような環境整備に配慮してまいりたいと思っております。
 最後になりますが、学校の安全確保対策についてお答えをいたしたいと思います。園児、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理につきましては、先ほどお話がありました平成13年に起きました大阪池田小学校の事件以降、学校での不審者侵入に伴う事件や通学路等で被害を受ける事件など、子供の安全を脅かす事件の発生が後を絶たない中で、地域に開かれた学校づくりを推進しつつ、安心して学び育つ環境づくりに努めていかなければならないと考えております。特に、子供たちの安全確保につきましては、さまざまな機会を通しまして、教職員の危機管理意識の向上や子供の防犯教育に努める一方、学校、教育委員会、関係機関と連携強化を図り、保護者、地域の方々の協力をいただきながら、通学路のパトロールや下校時のあいさつ声かけ運動など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。平成17年度におきましては、登下校時の安全確保に向け、全児童への防犯ブザーの貸与、公用車、消防車、赤色回転灯つき防犯車両による防犯パトロールの実施、通学路の点検、学校防犯ボランティアへの腕章等の支援を実施いたしました。学校内における安全確保といたしましては、警察官の重点巡回施設として位置づけてもらいまして、パトロールを強化していただいております。そのほか、ナンバーディスプレイ対応の録音機つき電話の更新、相互に通話ができるインターホンへの更新及び増設などを実施してまいりました。今年度におきましても、学校、園へ不審者を拘束するネットを配備いたしました。また、公立幼稚園へカメラつきインターホンを設置したところでございますが、今後も引き続き、安全・安心な学校づくりに努めてまいりたいと思います。地域が一体となりまして、子供の安全確保に向けて取り込むことが大変重要だと考えておりますので、引き続き、この環境づくりに努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【17頁】 木村委員。


◯木村眞澄委員【17頁】 それぞれありがとうございました。
 それでは、1つずつ感想等を述べさせていただきながら、お話をさせていただきたいと思います。
 まず、名水活用のための公設井戸の設置についてですけれども、市長はいろいろとお話をいただきまして、本町四ツ角とか、まほろば大橋の水飲み場などが存在したことを承知しておられるようなので、今後、過去の経過や歴史的背景を研究し、復元も含めて前向きに検討していきたいと考えておられるところで、ぜひこの辺はよろしく取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、次代を担う子供たちの食育の推進についてですけれども、食育については、今、質問させていただきましたが、現在、市役所の方では市民健康課、農産課、学校教育課を中心として、市の関係する部門により食育に関する連絡調整会議を組織されているようでございますので、本市の食育基本計画も策定する予定ということですので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
 ただ1つ、私はこのことでお話ししたいなと思ったことがあるのです。それは、1つピックアップしますと、先ほども申し上げましたように、小学生の約20%、中学生の約30%が朝食を十分とっていないという現状があります。これは本市だけでなくて、全国的な問題ですけれども、この辺は市民健康課サイドがやっていられるとは思いますが、小学生だから、中学生だからということではなくて、妊婦健診の段階から、父親・母親教室、あるいは、乳幼児の健診等、その辺からしっかりとお父さん、お母さんに植えつけていただいて、食育は大事だよということで、今、ファストフードとかコンビニなどで簡単に食事がとれますので、そういうことも含めて、栄養面も含めて、取り巻く環境も含めて、少し指導していただきたいなと思うのです。
 それと同時に、私は以前から思っているのですが、規則正しい生活をすれば、自然と食は定まってくると思うのです。当たり前のことですが、その当たり前のことができていないのが現代で、今の社会的な環境からしてもとても難しいことだと思いますけれども、以前から何か声を上げて、秦野市で運動に取り組めないかなと思っていました。ですから、夜は早く寝て、朝は早く起きる、早寝早起きですよね。こういう運動を声を出して取り組まなければいけない、取り組めたらいいなと思っておりますので、この辺について一言、もし市長のお考えがあれば、お話をしていただきたいと思います。
 あとの取り組みについては、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、少子化対策における仕事と子育ての両立支援についてですけれども、民間企業の方は、女性の取得率は上がってきていますけれども、男性はなかなか会社の関係で難しいように思われます。やはり核家族化は進んでおりますし、男性も女性も一緒になって取り組んでいかないと、この子育て支援はいつまでたっても女性の負担になってしまいますので、この辺はぜひこの取り組みについて何とかいい方法がないかなと思っておりますけれども、現実には難しい現状がここにあります。
 しかし、18年度、この秦野市役所の中でお1人男性が育児休業を取得されたということで、男女共同参画社会の実現に向けてもぜひ足元から、取得率の向上、庁内からの向上をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、高齢者にやさしい環境整備についてですけれども、いすの設置から公園のこと、それから、地域に高齢者が集うような場所、3つにわたって私は質問しておりますが、今、市長の方からいろいろといい御回答をいただいております。この中の1つに、例えば高齢者が住んでいる地域の中で自分の足で歩いていけるところに気軽に集い、楽しく過ごせる施設について提案させていただきましたけれども、自治会会館などを使ってというような話もありますし、また、いろんなお話をいただきましたけれども、1つの実例として、私たちの地域に高齢者が何人かいられますが、田んぼの中にハウスがありますが、そこのハウスの隣に炊事場ができていて、昔からの井戸だと思うのですが、その水を利用して昼などを過ごして、それで農作業を続けていくというところがあるのですけれども、そこに高齢者の方たちが集まってきます。気軽に集えるような場所、なかなか難しいとは思うのですが、例えば神社とか、公園の一角に日陰をつくって、そこにいすとかベンチなどを置いてちょっと集えるような、あるいは、かぎがなくても入れるような場所、そういうところが現実に望まれるところだと思います。難しいと思いますけれども、その辺について一言あれば、お話しいただきたいなと思います。
 続きまして、学校の安全確保対策について。地域、学校、学校の支援ボランティアの方たちとかで今見守りが続けられております。また、全庁舎を挙げて取り組んでおられます。また、警察との連携で重点的に回っていただいておりますけれども、市長の方からいろいろと取り組みについて御答弁をいただき、これからのこともお話しいただきました。
 ただ、私が1つ思うのは、やはり現場の声としても子供たちが安心して勉強できる、そして、先生も安心して学校で授業をつかさどれる、そういう環境をつくっていくには、予算立ても本当に必要だと思うのですけれども、やはりいずれは学校の警備員の配置は必要になってくるのかなと私は考えておりますが、予算立てが必要です。大変なことだと思いますけれども、いずれはそういう学校の中の本来の姿を学校の中で進めていくには、警備員の配置というのも視野に入ってくるのかなということを常々思っていますけれども、それについて市長のお考えがあればよろしくお願いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【19頁】 市長。


◯市長【19頁】 3点再質問がございました。1点目につきましては、食育の関係の中で、早寝早起き、乳幼児の時期から規則正しい生活習慣を身につけることが大切だということは、私も十分に認識をしております。現在、全国的に展開され始めています早寝早起き朝ごはん運動もございますので、その中に含めて今後、取り組んでいくことを考えていったらどうかと思っております。
 また、2つ目といたしまして、高齢者に身近に集える場所を提供してほしいというお話でございます。確かに家から歩いていける距離に皆さんが三々五々集まってきて、日陰がありまして、お水も飲めたり、トイレが使えたりということであれば、いろいろな形のものが考えられると思います。公園の一角もいいですし、空き家といいますか、空きスペースがあるところとか、今回のタウンミーティングでも、やはり大根地区では公設のいろんな公民館とかそういうのがみんな高台にあって、とってもそこまで登っていけないという訴えもございました。そういうことで、それぞれの地域に合った形でもろもろの対応をしていきたいとは考えております。
 最後に、委員も御心配いただきましたとおり、今の厳しい財政状況だということを御理解の上で、それでもやはり学校の安全を守るためには、警備員の配置が必要ではないかという御提案だと承っております。貴重な御提案として承って、今後の課題とさせていただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【20頁】 木村眞澄委員。


◯木村眞澄委員【20頁】 それでは、5つの項目についてありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。


◯関野道弘委員長【20頁】 これで、木村眞澄委員の質疑を終結いたします。
 これで、市政会・自民クラブの総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前10時30分 休憩
             ─────────────
              午前10時45分 再開


◯関野道弘委員長【20頁】 再開いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま1名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【20頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
              午前10時45分 休憩
             ─────────────
              午前10時45分 再開


◯関野道弘委員長【20頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【20頁】 では、5点質問いたします。
 まず、1、男女共同参画社会の実現と教育委員の任命についてということで、古谷市長は市長に当選後、やられた仕事の1つに教育委員の任命がある。以前は、私が、11年前に市議会議員に初めてなりました当時からずっとそうですが、女性の教育委員が1名おられました。今回の古谷市長の任命によりまして、それがゼロになった。4月に男女共同参画プランの後期行動計画が出ましたが、これを見ても最初に市の政治行政への女性の参画というテーマがあって、やはり人事においては、いつもこの男女共同参画ということは考えなければいけないと思いますが、今回の3月における教育委員人事においてそういうことの配慮をされたのかどうか、お伺いをいたします。
 2、市職員の人件費について。古谷市長が選挙のときに配布された文書の中に、秦野市三大課題というのがあります。その中の「古谷義幸の提案」という項目にこう書いてあります。「まず、みずからの退職金・報酬等を手続に従い減額したい。これは市民、職員に対する財政再建の意思を明確にするもので、職員もみずからの意思で今後の報酬等の条件を再考していただく。」という記述でございます。これを読むと、市長は、職員の人件費を削減したいという意図があるのか、あるいは、希望があるのか、そういうようなニュアンスにとれます。これも市長就任早々、これは地方公務員法の改正だったか、何か法改正に伴って、給与条例案の改正が3月議会で出ました。そのときに、調整手当が廃止されて、かわりに地域手当というものを設定し、その比率を10%にするという議案でしたが、この経過の報告を聞くと、当初、事務当局は人事院勧告に従って6%で職員労働組合と交渉したのですが、結果的には10%になってしまった。古谷市長が、人件費の削減にリーダーシップを振るった形跡はない。
 そこで、お尋ねしますが、今、永田町においても霞が関においても、地方公務員の給与は高いのではないかという議論がなされていると思いますが、古谷市長は秦野市の職員の人件費については、高いと思っているのか、今のままでいいと思っているのか、安いと思っているのか、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、3、クリーンセンター用地選定過程の検証について。選挙のときに公約として、クリーンセンター用地選定過程の検証を行うという公約を掲げられました。そのときに多くの議員は、過去の秦野市議会のいろいろな決定、あるいは協議の積み重ね、また、伊勢原市と秦野市とのいろいろな協議や約束の積み重ね、そういったものを考えると、幾ら検証しても結論は、これはだれが市長になっても規定方針をそのまま踏襲する以外の結論はあり得ないと思いました。そうなると、検証するという公約に、いまだに反対している地元の方々は期待を寄せ、あるいは古谷市長の誕生に向けて一生懸命選挙運動を手伝ったりする人も出たりして、しかし、先ほど申しましたように、過去のいろいろな積み重ねを考えると、結論はやはり従来どおりの路線の踏襲ということになってしまうだろう。そうすると、その時点で、期待を寄せた方々は非常に裏切られたという感情になるのではないかということを私は心配いたしました。
 6月4日に古谷市長は、ごみ焼却場絶対反対住民集会という御門自治会主催の集会に出られております。その会議録を読んでみると、私の心配は的中したなと思いました。裏切られたというような発言が多く出て、がっかりしたとか、裏切られたとか、出ています。9月1日に受理いたしました「平18陳情第15号・秦野市クリーンセンター(ごみ焼却場)の建設白紙撤回を求める陳情」、御門自治会会長・田中さんほか 1,175人が議会に提出され、先例申し合わせに従って配付にとどめるという扱いになりましたが、この陳情者の数は前回の陳情よりふえているようです。
 陳情の趣旨の一部を少し読んでみますが、「現市長は、平成18年1月の秦野市長選挙において、クリーンセンター(ごみ焼却場)建設計画の検証を行うことを選挙マニフェスト(公約)に掲げ、見事に当選されました。しかし、6月4日に末広小学校において開催した『御門自治会ごみ焼却場建設絶対反対住民集会』での市長の説明は、この問題についてなにも検証していないことが、地域住民をはじめ、報道関係者、秦野市職員及び二市組合関係者の前で明白となりました」。特に、前段の文章、陳情文の書き出しですけれども、行間には怒りだとか、恨みだとか、悲しみだとかというのが読み取れるような文章だと思います。
 結果として、地元の期待を裏切って、このクリーンセンター建設の事業を進めるに当たって、かえってまずい環境をつくってしまったようにも思えるし、広く行政不信、政治不信を招いたのではないかと私は思っておりますが、このクリーンセンター用地選定経過の検証ということをやった、選挙に掲げてそれを実現された、こういう行動をとられたことについて、市長はどのように総括されておられますか、お伺いします。
 それから、4、特権的な、燃えないごみ等の収集委託特命随意契約についてということで、一般質問でも質問をいたしましたが、この契約は決算書で見ますと、じんかい収集等委託費は、約1億 8,500万です。非常に1つの事業として巨額な金額の事業であります。お伺いしたいのは、この事業を予算査定したときに、この事業の5つぐらい下の項目に資源分別回収推進事業費2億 6,280万何がしというのがありまして、この2つの事業はともに環境衛生課の所管の事務でありますが、これとの比較において、私が一般質問で論証したような価格差、単価の差のようなことを含めて査定しているのか。どのような査定をされているのか、まずお伺いします。
 それから、行政評価というものを過去においてやってきておりますが、聞くところによると、この事業はこの対象になっていない。なぜこんな大きな事業が対象になっていないのかについてもお伺いします。
 それから、きょうは監査事務局長も来ておられますので、お伺いしますけれども、監査の対象にはなったことがあるのかないのか。あったとしたら、私が一般質問でやったような2つのごみ等の収集にかかわる事業の単価差というようなものが議論になったのかどうなのか、お伺いをいたします。
 最後に、5、県立高校入試と絶対評価の評定について。これは、2年ほど前に議会で問題になりまして、ばらつきがあるのではないかということで、その折に教育長が絶対評価をもとにした資料を公立高等学校入学者選抜には採用しないようにということを県の教育委員会に申し入れたいという答弁をされて、それを後押しする形で議会も意見書を採択いたしました。その結果、教育長はこの件について努力をされていると思いますけれども、平成17年度においてどのような努力をされたのか、どのような進展があったか、お伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【23頁】 市長。


◯市長【23頁】 最初に、教育委員の任命のことについて御質問がございました。同時に男女共同参画社会基本法についてのお話もございましたが、本市では男女共同参画社会基本法に先立つ平成4年、はだの女性プラン策定から今日まで、男女があらゆる分野に参画して能力を発揮するとともに、責任を負うべき社会を目指して、その時々のプランに基づき計画的に事業を推進してまいりました。その中でも、特に、委員からお話がありましたとおり、政策決定過程への女性のより広範囲な参画という観点から、各種審議会へ女性の登用を促進するため、数値目標を掲げた積極的な改善策を講じているところでございます。これは承知しております。
 3月の第1回定例会において、2名の教育委員の同意をいただきました。御承知のとおり、教育委員会は大所高所から広い視野を持って教育行政の基本方針や重要施策を決定するという役割を持っています。そうしたことを踏まえながら、教育委員として、よりふさわしい人を私なりに慎重に選任いたしました。現在、さまざまな御意見をいただき、本市の教育行政の推進に大きなお力添えをいただいていると認識しております。御理解をいただきたいと思います。今後も、男女共同参画の重要性を認識しつつ、市政運営に当たってまいりたいと考えております。
 次に、市職員の人件費について御答弁を申し上げたいと思います。地方公務員の根本基準として、地方公務員法第24条第3項に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と規定されております。
 御承知のとおり、公務員は労働基本権が制約されておりますので、その代替措置として人事院勧告制度がございます。人事院の勧告制度は、公務員の適正な処遇を確保するため、行政適用の原則に基づき公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるものとして国民の理解と指示を得て、公務員給与の決定方法として定着しているものでございます。人事院が民間事業所の給与の実態を調査し、その比較をもとに給与勧告を行うことにより、適正な国家公務員の給与が確保されていると言えます。地方公務員の給与決定には、職務給の原則、均衡の原則、及び給与条例主義の原則がございますが、国家公務員と同種の職務に従事する地方公務員の給与につきましては、国の制度に準ずることが結果として地方公務員法の規定にある民間、国及び他の地方公共団体の職員の給与と均衡が保たれていると言えます。したがいまして、地方公務員の職員給与は法で定められた給与決定の根本基準にかなったものであると認識をしております。
 また、先ほど私の給与を削減したことに触れられましたが、市民、職員に対する財政再建の意思を明らかにするもので、記者会見で申し上げました職員もみずからの意思で今後の報酬等の条件を再考していただくというのは、一般職についても自治体の置かれている厳しい財政状況を改めて認識していただき、最小の経費で最大の効果を上げるように、私とともに全力でぜひ職務に当たってほしいという旨を表現したものでございまして、私が給与を削減したからといって、職員の給与を削減しろとは考えておりません。
 クリーンセンターのことについて答弁申し上げたいと思います。3番目のクリーンセンター用地選定過程の検証についてお答えしたいと思います。私が、市長就任後行ってまいりましたクリーンセンター用地の選定経過の検証を総括して、どのように考えているかという御質問でございますが、御承知のとおり、私は本年5月、秦野市長として、今後、周辺住民との新たな融和策を探りつつ、対話に努め、既存の予定地、これは秦野衛生センター廃止後の跡地でございますが、この場所でのクリーンセンター建設を推進することを決断いたしました。この決断を下すまでの経過につきましては、これまでの全員協議会や本会議の中で御説明してきたところでございます。
 私といたしましても、今回の検証を通して、過去の行政の行為によって地元住民に大きな迷惑をかけてきた事実を改めて認識をし、痛感しましたので、そうした住民の痛みを重々承知の上で、この結論を出すことについては大いに悩み、熟慮に熟慮を重ねた結果であることはどうか御理解をいただきたいと思います。これについては、人さまざまに評価をされるのは仕方がないと思っておりますが、委員から指摘がありました御門自治会の陳情も読ませていただきました。こうした状況を考えて、この時点でこの事業をどういうふうに極端に申し上げれば、将来の市民のことを考えて判断したわけでございますが、この既存予定地での建設を進めるという結論を出した以上、厳しく険しい道でありますが、何とか地元住民の皆さんの理解がいただけるよう、さらなる努力を重ねる所存でありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
 また、議員の皆様におかれましても、クリーンセンターの事業が円滑に進むよう、お力をおかしいただきたい、かようにお願い申し上げたいと思います。


◯関野道弘委員長【24頁】 企画部長。


◯企画部長【24頁】 私からは、特権的な、燃えないごみ等の収集委託特命随意契約について、1点目が査定の内容についてのお尋ねでございます。査定でございますけれども、これは秦野市の財務規則によりまして、2回ほど手続上査定があります。当初、各部課からの予算の見積書が提出されたときは、財政所管課長が聞いて、意見を付して、私のところに来ます。財政所管部長は、それを受けて、関係する部局長、あるいは課長等々、査定を行いまして、説明を聞きます。経常的経費については直ちにその査定を行って、その他のものについては意見を付して市長の方にお届けする。それを受けて、市長の査定に供するという仕組みになっております。
 御質問の査定というのは、恐らく私の段階と、それから市長の段階を含めてだと理解しまして、お答えを申し上げます。平成16年度から枠配分方式というものを採用しておりまして、この枠配分方式の採用というのは、御承知のように、今までの予算編成方法ではなかなか編成について立ち行かないと考えまして、それぞれの行政分野の実情に精通した職員みずからがみずからの責任において主体性を発揮して、創意工夫して、効率的、重点的な予算の積算を行うために採用したものでございますけれども、各部局の長がリーダーシップをとって実施してきているというものでございます。
 これについては、平成16年度、17年度についてもその枠配分方式を採用したものでございますが、御質問の中でのことに触れますと、じんかい収集等委託費不燃物と資源物の回収推進事業資源物について、いずれも16年度、17年度は同様に枠配分の中でやっておりました。18年度の予算編成に当たりまして、シーリング対象事業費というものを見直しまして、削減対象経費になじまないものを枠配分の対象から外しました。具体的に言いますと、行革関連の事業、補助金の検討委員会等で検討対象であった補助金、臨時、あるいは特殊要因のある事業につきましては、シーリング対象経費から除外をして、枠外にするようにしまして、一件査定を行ったということでございます。
 なお、じんかい収集等委託費不燃物につきましては、過去から継続している転業補償という性格から、シーリングにより削減する経費になじまない経費であるということを踏まえまして、枠外として扱って査定を実施しましたし、一方の資源物の回収推進事業費については、これは引き続き枠配分の中でやったという経緯がございます。
 基本的に、私のところの段階でも、過去の始まりから経過もありまして、非常に環境農政部長を初め、このことについてはいろいろな検討、お考えをされて、苦悩されていたと私覚えていますけれども、先日の一般質問の中での事実経緯が明らかになりましたが、これについては将来に向けての業務の安定化を図るということの説明をお受けしまして、平成18年度については、私の段階でもそれを18年度予算についてはそのままいこうということで、市長の方にもそれをお伝えしましたし、市長の段階でも18年度についてはそのようにしようということでございました。当時、19年度以降については触れられていません。
 それから、もう一つは、行政評価の対象になぜならなかったのかということでございますが、行政評価につきましては、平成13年度から開始しておりまして、行政内部の評価に加えて外部の方をお迎えして、行政評価委員会というものを設置しております。平成15年度、16年度の行政評価は 307事業を評価対象としました。今は御承知のように、行革プランがございますけれども、当時、行財政調査会を中心とした行財政改革の流れと、もう一方、お話ししました行政評価の2本ございました。行財政調査会の方は、今まで内部では手をつけることが非常に難しかった、例えば、幼稚園と保育園改革だとか、こういうふうな政策的課題についての改革を主に外部の目から進めよう。
 もう一方では、個別具体的な予算事業のレベルに存在する課題について改善の方策をしようという目的で行政評価がありました。このときに、行財政調査会の方でごみ収集の在り方をテーマにしようということになりましたので、そちらの方に行政評価ではなくて、行財政調査会の方にあずけたということでございます。その中で、検討課題にしましたけれども、議論をしていくうちに、行財政調査会の中では、可燃ごみ収集の委託化に議論が集中したという事実がございまして、結果として不燃ごみ等については検討課題から最終的には外れたという経緯があります。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【26頁】 監査事務局長。


◯監査事務局長【26頁】 それでは、4つ目の質問の2つ目になるかと思いますが、この件につきまして、監査が行われたのかどうかということでございます。端的に申し上げますと、対象として扱ってはおりません。と申しますのは、契約に関する監査につきましては、最も一般的でございます定期監査に基づいて監査を実施しております。これには、着眼点というものを設定いたしまして監査をしているわけですが、特に、正確性、これは決算ですとか予算執行の状況が正確に帳票類、書類に表示されているか。それから、合規性、適法性と読んでもよろしいかと思いますが、いわゆる事務や事業が法令に沿って適正に執行されているか。この2つを再重点として監査をこれまでしてまいりました。ということで、御質問1の対象になったのかというのは、対象になっておりません。
 ちなみに、17年度以前につきましては、合規性、正確性、そういったものを着眼点として実施をさせていただきましたが、さきに述べましたとおり、重点としてきた結果、その範囲では監査として特に問題があるとは認識はしておりません。ということで、2番目の単価差について検討が行われたのかということについては、これらのことから御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【26頁】 教育長。


◯教育長【26頁】 絶対評価と高校入試制度の問題につきまして御質問です。従前、議会でも私の方で御答弁させていただきましたように、絶対評価そのものと入試選抜制度というものは、本来なじまないものであるという考え方は今でも全く変わっておりませんし、また当時、16年の12月ですか、市議会の皆さんに意見書を出していただいたことについては、大変ありがたく、また心強く思っておりまして、それらを背景に県教委等に対してもさまざまな場面で意見を述べさせていただいております。
 全体としまして、私、中地区の教育長会議、あるいは都市教育長会議、市町村教育長会議などで発言をしたり、皆さんの御意見を伺いますと、確かにそのとおりだということは皆さん認識されているのですが、既に動いている制度ですから、すぐにこれをなくすということについては難しいだろうという考え方の方が多くて、そういう中で、どれだけ現在の絶対評価の点数を入試の中から薄めていくか。あるいは、影響力をなくせるかということについてなら、何とか県教委に申し入れていこうではないかみたいな風潮が現在続いているところです。
 そういった中で、昨年6月に吉村議員からこの件についての一般質問がございました。そのときにいろいろなお話もさせていただきましたが、その後、7月には、市町村教育長会議というのがございまして、全県の市町村の教育長が集まる会議がございます。これは毎年県に対する予算要望をしていますが、その要望の中に、今までは絶対評価を入試に使うに当たっては慎重に取り扱ってくれという要望1項だったのですが、もう少し具体的にお願い、要望をしようということで、さらに、私の方からも強くお願いをして、2項目をふやすことになりました。
 1つは、絶対評価は絶対評価であるのだけれども、県下統一のテストのようなものをやって、絶対評価との相関を見ながら、公平性のようなものを担保することはできないのかという要望。さらには、前期選抜というのは学力テストなしで、学校の調査書等で大体合否が決まります。したがって、そこに絶対評価の評点だけが色濃く影響するのはいかがなものか。したがって、前期選抜の方式に数字以外の要素をもっとふやして、総合選抜的なものにしたらどうかということで、やはりこの評価・評定についての影響力を薄めるような方向を要望したところです。
 さらに、県教委は、こういった雰囲気を察知もしているのでしょうが、全県の市町村教育委員会及び中学校の校長等にアンケートを実施しまして、どうだろうかということが昨年5月に行われ、そして、その結果が同じく7月に出まして、そこで見ますと、現行のままでよいと考えている市町村の教育委員会、あるいは中学校長は1割程度です。ですから、残りの方々はいろいろな考えがあるでしょうが、今のままでいいと思ってはいないというのが昨年の7月の状況です。
 ただ、それらを受けて、18年度の要望にもさらに同じような要望もしてきたり、あるいは、県もその要望に対する答えがあるのですが、県教委は動いているということもあるでしょうが、絶対評価が客観性・公平性に欠けるという態度、スタンスではなくて、より精度を上げれば客観性・公平性が保てるのだというスタンスです。それ以外の質問に対してはできるだけ努力しましょう。ただ、統一テストをやる気持ちはありません。ア・テストの問題があって、それ以降やる気はないということ。前期の選抜についても、いろいろな方法については考えていきたいというスタンスはとっておられます。
 私としては、そういったものを踏まえながら、いろいろな場面でそういったアンケートには要望事項を毎回書いたり、検討委員会を立ち上げてほしいということを強く言ったのですが、県はそれについては答えてはいません。
 そういう中で、これは17年度というよりも最近の話ですが、入手した資料によりますと、18年6月の県議会で、ある議員が代表質問の中でこの点を取り上げております。それに対する県の教育長の答弁は、現在の制度については実施3年目ということもあり、当面は円滑な実施に努めてまいりたいというスタンスをとっています。当面はということですので、3年間たった、だから、このままいつまでもいくというような認識はお持ちでないと思います。我々も現場の声を聞きながら、県に対しても当然要望もしていきます。
 秦野市内の中学校の校長先生にどうだろうかという本音を聞いてみますと、確かに精度は上がってきている、だから自信はある。だけど、そうはいっても、よその学校の評定が気になる。全県のほかの地区の絶対評価の評定はどうなっているか、県の平均はどうかということをどうしても気にせざるを得ない。だから、本来の絶対評価を目指すものと、選抜に使うことによって若干のゆがみが出るのではないかということは懸念しています。全く使わなくなったときには、中学校での評価を入試に使わなくなったら、これはまた今度は子供たちは塾だけに行くのではないかとか、学校でのいろいろなものが評価されないのも困るということで、現場も若干の混乱、あるいは悩みを持って現在推移しているところで、そういったことを踏まえながら、これからもさらに改善に向けては努力していきたいと思います。


◯関野道弘委員長【28頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【28頁】 時間がなくなってきましたので、先に要望に切りかえるものからやっていきますが、最後からやらせていただきまして、県立高校入試と絶対評価ですけれども、私は絶対評価を精密にするのは反対です。それはなぜかというと、精密にすればするほど、中学校が管理社会になってしまうから。これは、ある中学校2年の学年懇談会の資料を見ていますけれども、評価評定のつけ方が3ページにわたって書いてあります。見ると、会社員だってこのような評価は受けないだろう。あるいは、地方公務員だってこのようにいろいろな観点から多くの回数評価されていないと思います。精密にするというのはそういうことですよ。どこから苦情を言われても、実はこれこれこういうデータがありまして、こうでございますという、返答できるということですからね。そういうことをやれば、評価の観点がふえて、評価の回数がふえて、学校が管理社会になるのです。だから、私は絶対評価を高校入試と結びつけたら、自然にそうなってしまうからだめだと。
 教育長、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、これはそういう関係があると私は思っていますので、終わっていませんから、ぜひ、結果が出るまで引き続き頑張っていただきたいと思います。これは政治的な問題もありますので、市長にも改めてお願いしますが、本当に絶対評価を一生懸命きちっとやろうとしたら、学校は管理社会になる。そこにいられない子は学校から出ていってしまう、あるいは荒れます。よろしくお願いします。政治的な、要は県の教育長の考えを変えさせればいいということなら、政治力で変えさせれば一番早いのかもしれないのですので、少し政治的な戦略をお考えいただきたいなと思います。要望にかえます。
 それから、4番目のごみ収集委託等の随意契約の件ですが、これも要望にかえますが、私が一般質問で展開したような議論、2つの並んでやっている同種の事業の間の単価差がこれほど開いているのが合理的に説明できるのかという観点で、予算の査定、行政評価、監査をやっていただけるように、これもお願いしておきます。
 それでは再質問しますが、最初の教育委員の任命ですけれども、それでは、大所高所から教育行政を論ずるといいますか、そういう女性は秦野市にはいないのかということになってしまうと思うのです。市長、そのようにお考えなのですか。
 もう一つお聞きしますが、前の市長は、この3月まで委員でした女性の委員を探すのに教育委員会に聞いていますけれども、要はいい人いないかということを照会したそうです、探してくれないかと。そういうことをやろうとしたのでしょうか。あるいは、ちょっとでもそういうことをやってみようと考えられたか、お伺いします。
 それともう一つ、市長がこの教育委員の任命をする過程で、周辺にいた人、助役、教育長とは、何か意見具申をする場面があったのでしょうか。市長、全員男にしてしまったらまずいのではないですかという意見具申をするような機会はあったのでしょうか。これもお伺いします。
 それから、職員人件費の件ですけれども、これは一回市民アンケートをやっていただきたいと思います。やっぱり市民は、法律だとか理屈で言えば、前から答弁はずっと一緒です。均衡の原則だとか何とか、だけど、市民はどう思っているのかというのを一度聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 市長は、小さな声を聞いて市政をやっていくということを常日ごろ言われていますので、この件はきちっとした説明はもちろん前提として必要ですが、市民の声をぜひ聞いていただきたいと思います。答弁を求めます。
 それから、クリーンセンター用地選定過程の検証ですけれども、これは本当にこれから仕事を遂行していくのに、まずいことをしてくれたなというのが正直な気持ちです。ハードルを余計高くしてしまったなと私は感じております。これ以上、これは聞いても答弁は返ってこないでしょうから、融和策を考えてということですので、どのような融和策が出てくるのか。その内容によっては、多くの議員も協力すると思いますが、私に言わせれば、市長が自分で自分の仕事のハードルを高くしてしまったということでありますので、責任をとってしっかり仕事をやっていただきたいと思います。
 2点だけ御答弁をお願いします。


◯関野道弘委員長【29頁】 市長。


◯市長【30頁】 教育委員選任に当たっての御意見を承りました。私としても、十分に考えて議会に御提案をしたつもりでございます。議会の同意を得られましたので、ただいま新教育委員を含めて委員会としてのいろいろなお仕事をしていただいております。先ほど男女共同参画社会のことにつきましてお話をいたしましたが、これは21世紀の我が国の社会を決定する重要なことだと同様の認識を持っております。これからも各種審議会の委員、教育委員を含めて、十分にそういう認識を持って考えていきたいと思います。
 給与の問題についてもお触れいただきました。先ほど申しましたように、人事院勧告を基本とした国家公務員の給与改定に準じて本市の給与も改正しているところでございます。国との給与水準を比較する方法として、ラスパイレス指数がございますが、地方公共団体の一般行政職の給与額と国の行政職俸給表の適用職員の俸給額等、学歴別、経験年数別に対比させて比較審査したものでございます。国を 100としたものでございます。平成17年のラスパイレス指数につきましては、神奈川県は 101.4であり、県下19市の平均指数は 104でございました。県内で 100を上回る市が13市、下回る市が6市でございます。本市においては 100を下回る99.8でございまして、本市は県下19市中上位から16番目の状況でございます。したがいまして、本市の給与水準は決して高いものではないという認識を持っております。
 本市では、管理職特別勤務手当の廃止、特殊勤務手当の見直しを早期に実施するとともに、給与構造改革等を率先して進める中で、適正な給与の支給に努めております。委員の御提案として承らせていただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【30頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【30頁】 教育委員の任命について、周辺で市長の決定を補佐する立場の人で、意見を言う機会はあったのかなかったのか聞きましたが、どうですか。


◯関野道弘委員長【30頁】 助役。


◯助役【30頁】 教育委員の人選につきまして、私も当時、収入役という立場でございました。市長の方からも一応市長の意向というようなものにつきまして示されまして、その人物について市長の意向と人選理由もお聞きしましたが、私もそれについては、市長のお考えに賛成をいたしました。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【30頁】 吉村委員。


◯吉村慶一委員【30頁】 この教育委員の任命については、男女共同参画社会を実現しますなどと言っているのは一体何なのだと。結果は何にも伴ってないではないか。助役にしても、教育長にしても、市長が自分はこういう考えだけどと言ったときに、それは男女共同参画社会の観点からいって問題があるのではないですかと、一言何で言えないのですか。それを言うのが皆さんの仕事ではないのですか。そうでなければ、こんな立派な冊子つくったって全然、意味がないですよ。
 ずっとこれまで5人のうち1人は、女性が1人でいいのかということを議論するのだったらまだ、2人にしなくていいのかよと。それを5人のうち1人しかいない女性の教育委員をゼロにしてしまう決断を市長がしようとしているときに、周辺にいる者がそれはまずいですよという一言が出ないのだったら、秦野市役所に男女共同参画社会なんか語る資格はないと思う。みんなの頭の中に、ここに書いてあるようなことはしみ込んでいなければだめでしょう。
 昔、幡鎌議員が、よく役所の計画は社会計画でなければいけないというようなことを言っていましたけれども、それは要は、みんなの頭の中にこの計画が入っていなければだめだよと、そういうことでしょう。全然入ってないではないですか。だから、一言が出ないのですよ。
 私は、この結果が、言行不一致の典型的な例だと思いますので、あえて申し上げました。肝に銘じていただきたいと思います。
 職員人件費についてですが、秦野市内の事業所で働いている人たちが市の職員の人件費をどう思っているかということが大切で、他市と比較すれば秦野が低いのは決まっています。ぜひ御検討をお願いして、質問を終わります。


◯関野道弘委員長【31頁】 これで、吉村慶一委員の総括質疑を終結いたします。
 これで、民政会の総括質疑を終結いたします。
 次に、日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【31頁】 それでは、生活保護行政について質問いたします。
 初めに、日ごろから経済的困窮のみでなく、母子家庭、障害及び病気などの困難を抱えている被保護世帯の支援に努めておられる社会福祉課の皆さんの御努力に敬意を表します。
 さて、経済情勢を反映し、被保護世帯は増加し続けております。そこでお伺いいたしますが、2001年から今日までについて、ケースワーカーが担当している世帯数の実態について教えてください。この項目については、細かい数字をお答えいただくことになりますので、初めは担当部長から御答弁をお願いいたします。
 次に、高齢者健康維持・増進施設等(仮称)事業用地について質問いたします。この土地は、来年度市が買い取る時期を迎えます。現在、利用の方法を検討していると聞いておりますが、検討内容について質問いたします。


◯関野道弘委員長【31頁】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【31頁】 それでは、1点目の生活保護行政につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。生活保護のケースワーカーは、現在10名おります。その10名の中で、生活保護世帯を担当しておりますけれども、多いケースワーカーで 106世帯、また、少ないケースワーカーでは76世帯を担当しております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【32頁】 市長。


◯市長【32頁】 私からは、2つ目の質問でございます高齢者健康維持・増進施設(仮称)事業用地についての御質問にお答えいたします。
 この事業用地につきましては、平成10年度に土地開発公社に先行取得を依頼してから既に7年が経過しており、入院期間の短縮や療養病床の再編など、医療制度改革が進められている現況でありますので、有効活用の具体策を検討するよう指示を出してございます。そして、本年6月に医療、介護予防、保健福祉等の専門分野の方々5名で構成する事業用地利用検討委員会を設置し、現在検討していただいておるところでございます。


◯関野道弘委員長【32頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【32頁】 生活保護行政についてですが、詳しい数字は私の方で先に資料をいただいておりますが、2001年度は82世帯、その前に社会福祉法の第16条では、このように規定されております。皆様ご存じでしょうけれども、所員、つまり秦野市で言ったらケースワーカーという意味ですね。所員の定数は条例で定める云々であって、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が 240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに1を加えた数と規定されているわけですけれども、いただいた資料によりますと、01年は1ケースワーカーが担当している世帯数が82、02年 102.5、03年91.2、04年97.2、05年90.6、そして、現在は92世帯と大きく上回っておりますが、このような状況で、ケースワーカーが被保護世帯に適切な支援、対応ができていると考えておられますか、お伺いします。
 次に、市長おっしゃられておりますように、確かに医療制度の改悪で、療養型病床群が大きく削減されようとしております。病院も長期入院ができないようにされております。患者の立場から見たら、病院からの追い出しで在宅看護、介護に困難を来している市民が大勢いらっしゃいます。私どもが受ける生活相談の中にも病院を紹介してほしい、私ども本当に困る相談で、どうにもならなくて困っているのですが、そういう相談が少なくありません。そのため、あの土地に利用してぜひとも老健施設のようなものを建ててほしいと考えますが、もう一つ、日赤に買い取らせるという方法も考えるべきではないでしょうか。


◯関野道弘委員長【32頁】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【32頁】 再質問にお答えします。
 ケースワーカーが足りているのかということでございますけれども、生活保護業務への取り組みについて若干申し上げます。この1年間の保護受給者の伸びはやや鈍化はしているものの、この5年間での保護受給者の伸びは著しい状況がございます。平成13年度末と17年度末とを比較しますと、保護世帯は 577件から 906件と、57%の伸びとなっております。また、窓口件数もこの2年間で毎年 300件を超えているという状況でございます。
 このような状況に対しまして、相談業務の充実を図るため、16年度から面接相談員を設置しております。また、16年度後半からは、就労支援を重点として取り組んでおりまして、面接相談員との連携のもとに、相手方の生活状況や健康状態について把握に努めております。また、求職案内を活用して就労支援などを行っております。なお、今年度は就労を専門に支援する職の設置により、就労支援の充実を図ることとしております。
 そうした中で、生活保護受給世帯への対応といたしまして、家庭内に問題を抱えている世帯や就労支援を必要とする世帯などへは重点的な対応を行うなど、めり張りを持った対応をするよう努め、事務の効率的な執行に努めているところでございます。
 全国の保護世帯数が 100万を超えておりまして、また、三位一体改革での負担削減に端を発して、生活保護制度も見直しが順次されておりまして、先日も新聞報道がございましたが、全国知事会などからも期限を設けた給付制度の導入、そういった提案が国へされるなど、制度の見直しの機運も高まってきている状況もございます。
 本市の18年度予算においても、一般会計予算額の6%を占める約25億円の生活保護費や引き続く増加傾向を考慮したとき、生活状況の把握に努め、適切な指導・助言、あるいは支援の充実を図る必要があると考えております。今年度の定期監査の中においても、その標準数を1名上回っているという指摘もございます。つきましては、定数等のヒアリング時にこれらの点を踏まえまして、協議を諮っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【33頁】 市長。


◯市長【33頁】 2つ目の御質問にお答えしたいと思います。
 先ほど述べましたように、未利用地検討委員会の検討結果を踏まえまして、方向性を出していきたいと考えております。委員からも御発言がございましたが、事業の実施に当たりましては、本事業用地に隣接する秦野赤十字病院との連携やより広域的な対応をすることも視野に入れながら、県ともよく相談をしていきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【33頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【33頁】 今、健康福祉部長からるる報告していただきましたが、適切な支援対応ができていると考えているかという私の質問に対して、事務の効率的な執行に努めている。つまり、そのような言葉で、適切な支援、対応ができているとお答えになっていらっしゃると、そう考えてよろしいのですよね。
 先ほど私が申し上げましたけれども、5年余りにわたって、本来なら80世帯にとどめるべきところを一番多いときは 100世帯以上、あるいは90世帯、今も90世帯を超えていますが、こういう二宮市政のときから続いている法第16条の規定を超える世帯数をケースワーカーが担当している。この状況を市長はどうお考えでしょうか。
 それから、市の土地についてですけれども、この土地は大変高い、1平方メートル当たり17万 6,000円、8億 8,000万円で公社に買い取らせた土地であります。本当に市民の困難を解消できるものをつくるような利用方法を早急に考えていただきたい。なるべく時間を置かずに市民の方が利用できる方法を考えていただきたいということを申し上げて、この件については終わらせていただきます。


◯関野道弘委員長【34頁】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【34頁】 先ほどの私の答弁で、県の定期監査の指摘内容に誤りがありましたので、訂正させていただきます。標準数を1名上回るという表現をしてしまいました。1名下回るということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯関野道弘委員長【34頁】 市長。


◯市長【34頁】 村上政美委員の御発言にお答えしたいと思います。
 私も市長になりましてから、時間を見つけましては、各職場を見て回り、職場の雰囲気や職場環境、窓口環境などをできるだけ私なりに肌で感ずるようにしておるところでございます。行革を進める中で、限られた人材の効率的な活用を図ることを考えなければいけません。全体のバランスを考慮しながら、組織の見直しも踏まえて考えてまいりたいと思っております。


◯関野道弘委員長【34頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【34頁】 先ほど健康福祉部長に答えていただいた10人のケースワーカーの方の中の大きい数、 106世帯を担当なさっている方がお2人いらっしゃいますけれども、この10人のケースワーカーの中には、ことし初めて86世帯、87世帯を担当している方がお2人いらっしゃいます。1年経験して、1年4カ月目という方も3人いらっしゃる。つまり、ケースワーカーの半分がことし初めて、あるいはことしやっと2年目という方たちですから、非常に厳しいと思います。
 私、ここで実態を聞いていただきたいと思いますが、69歳の女性、細気管支炎、ひどいときは1週間に3回くらいたんが絡んで呼吸が苦しくなって病院に駆け込む、こういう女性がいらっしゃいます。主治医と相談して、在宅で使えるネプライザーを用意したらよいと助言をいただいて、なおかつ、その先生は生活保護の支給対象品目に入っていますよと、そのように教えてくださった。その方は、ネプライザーを扱っている医療器具を扱う業者にも連絡をした。そうしたら、業者も同じように、生活保護の支給対象品目になっていますよと教えてくださった。ただし一番安くても2万円以上になってしまいますと、このようにおっしゃっていた。この方は、8月5日にネプライザーを買っていただきたいという申請をなさった。結果、1カ月何の連絡もなしに、中間報告がないという意味ですよ。中間報告がなくて、1カ月後の9月5日に支給対象になることがわかりましたという報告が入ったと。そして、その後、大至急この方は申請をしたのですけれども、病院に行ったり、市役所に行ったり、あっち行ったり、こっち行ったりして、そして、結果、きょうの午後、そのネプライザーが届くそうです。
 呼吸困難、私もぜんそくを持っていますからわかりますけれども、非常につらい病気です。そのネプライザーの支給を申請してから1カ月半かかっています。これは当事者、被保護世帯の立場に立った業務のやり方とはとても思えません。この品目が、治療材料と言うと先ほど教えていただきましたけれども、この支給の対象になっているかどうかなどは、机の上の仕事ですから、調べてわからなければ、県や国に問い合わせれば1日、2日でわかるはずの仕事です。それがこのようにおくれるというのは、何らかの理由で、その担当の方がお忙しくて、要するに規定以上の担当世帯を持っているがために、忙しくて、こういう状態に結果的になってしまったのではないかと思うわけです。
 であるならば、こういう状態は、以前にも私、ほかの件でこういう被保護者の皆さんに迷惑がかかっているような状態が起こっているから、こういうことはぜひ是正してくださいと言いましたけれども、こういう状態が起こっていることについて、すぐにでも例えば年度途中でも定員をこの担当課にふやす、そういうふうに考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。


◯関野道弘委員長【35頁】 市長。


◯市長【35頁】 今、いろいろな形で、全体的なバランスを考えながらやっておりますので、先ほどお答えしたとおり、組織の見直しも踏まえながら考えてまいりたいと思います。


◯関野道弘委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 全体的なバランスは確かに必要ですけれども、命にかかわるようなそういう問題を扱っている部署に対して、全体的にみんな頑張っているのですから、みんな足りない中で頑張っているのだから、あなたたちも頑張ってもらえませんかというような考え方はしないですよね。ここは人間相手の仕事ですから、机上でやる仕事だったら、日曜出勤しても、その方にとっては労働強化でいいことではありませんが、そういう解決方法もあるけれども、この方のような状態が起きてはいけない。この方は、今新しいところに引っ越してから、本当に住所をわかっているはずだけれども、全然ケースワーカーが訪ねてきてくださらないとおっしゃっていましたから、そういう状態で、この部門について全体のバランスを考えてという言葉がいいのでしょうか、それで、対応してほしいと思いますがどうでしょうか。


◯関野道弘委員長【35頁】 市長。


◯市長【35頁】 先ほどお話しいたしましたとおり、私はできるだけ各職場にお邪魔しています。特に、女性がたくさん働いていらっしゃる、外へ出るような仕事場、または資産税課、家庭児童相談室、そういうところに行って、直接何かあったら市長の肩をたたいて、そして、みんなの意見を聞かせてくれよということをして、庁内を歩いております。ですから、委員の発言もございましたが、よく職場の中で相談をしながら、できるだけ迅速にいろいろな問題に対応できるようしていく、そう思っております。忙しい職場とか、忙しくない職場などという形ではなく、それぞれが働きやすい、そして、市民の皆さんから褒めてもらえるようなそういう職場環境で、みんなで力を合わせて仕事をしていくということだと思います。


◯関野道弘委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 私は、その答弁はちょっと違うと思います。仕事をする方の立場から考えたら、今のような答弁でよろしいのかもしれませんけれども、市民に迷惑をかけるような事態が引き起こされている、こういう実態をもってしても、まだ今のような御答弁しかしてくださらない。これはちょっといかがかと思います。私も働く人たちの立場を考えない立場ではありません。でも、やっぱり市民が第一です。職員の皆さんの職場環境とか、それは申しわけないですけれども、私は、2番目に考えてもらいたいと思う。もちろん、命にかかわるほど過重な労働を押しつけろなどと絶対言いませんけれども、でも、やっぱり市民が第一なのです。
 今のような事態が起こるのは、規定を大きく超えた世帯数をケースワーカーが受け持っている、そういうところに原因があるわけですから、ここは早急に是正すべきです。


◯関野道弘委員長【36頁】 助役。


◯助役【36頁】 先ほど市長が御答弁しましたが、村上政美委員がお話をされましたとおり、大変生活にかかわる、生命にかかわる仕事をしておるわけでございます。そういう立場からすれば、私もこの厚労省の定めた80世帯の世帯基準は十分でない。80世帯こそ、この基準そのものが私はいかがなものかという感触は持っております。
 ネプライザーの医療器具の支給ということも、時期を逸すれば大変なことになる。ケースワーカーは当然それぞれ自分の世帯というものがあるわけですが、それに伴って80世帯という世帯を日々自分の生活と同じような更生指導をしていくわけです。したがって、単純に90世帯、 106世帯を受け持っておられますけれども、多分この世帯の中では、在宅ケースが何件、それから、入院のケースが何件と、一概に指導訪問頻度だとか、濃淡というわけではないのですが、そういうことがケースによって違うわけでございます。したがって、こういうケースについては常にチームを組んで、例えば査察指導員だとかが常にこのケースの実態を把握しながら、ケースワーカーの訪問動向、あるいは指導状況を指導しながらやっていく。たまたまこのケースは、迅速に対応できなかったと。このことが、定数に即響く要因になるのかということも、少し分析をしていかなければいけないと思います。
 もともと80世帯というのは、果たして本当に1つのケースワーカーが担当する世帯数として適正な数なのか。これを70世帯、あるいは60世帯にして、果たしてそういう部分が迅速に対応できるのか。低くすれば迅速に対応できるということの要素もございますでしょう。しかし、今回のケースについては、やはり緊急性、こういうケースワーカーが1年、5年、あるいは10年たって、こういうケースワーカーの人材の育成が急務だと思いますけれども、そういう育成をするに当たっては、やはりチームを組んだ適正なアドバイス、指導も必要だと思いますので、一概にその世帯数とそのケースワーカーの人数は直接要因が全部かということを言われれば、そういうことも全部ではないのではないかなと思います。
 しかし、定数については、これから考えなければいけないと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【37頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【37頁】 法第16条は、在宅であって80と決めているわけではなくて、80の中には入院も含まれている80ですから、在宅で80と決めていませんから、入院がいればその分だけ接触する頻度は少なくて済むから、この80を超えてもいいとは考えられない。また、助役が先日の一般質問で御自身もケースワークをなさって、非常に多い人数の担当なさった御経験を持っていらっしゃることを御披露していただいておりますから、わかっていらっしゃると思いますが、今回のケースについては、今回のケースが必ずしも定数と結びつくかどうかはまた別かもしれないですけれども、これが本当に定数管理がきちんとされていれば、定数が確保されていれば、少し余裕のある職場であれば、人間相手の、特に昔と違って、今は非常に複雑な困難な家庭環境を抱えている保護世帯が多くなっていますから、昔の80と今の80は質が違う、困難性が違うのではないかとも思いますので、ぜひとも最低限定数は確保する、そういう姿勢を示していただきたいと思いますが、今の助役のお言葉の中にその姿勢を感じましたので、これで終わります。


◯関野道弘委員長【37頁】 これで、村上政美委員の総括質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時02分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯関野道弘委員長【37頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 公明党。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【37頁】 通告のとおり、総括質疑をさせていただきます。
 初めに、住民自治に対する考え方についてということで、御質問させていただきます。国から地方へという流れがございます。それによって、自治体の役割の拡大といったことが1つございます。それとともに、広域行政という流れもございます。そうすると、行政の役割というものが拡大していって、広域行政化していきますと、きめの細かい住民サービス、きめの細かい住民の要望、そして、それに対する役務の提供と、これから地方自治の在り方がどのように変化していくのか、それをしっかり熟知して、それを先行して実行するようなことが望まれていると思います。
 そこで、住民自治という流れが非常に強くなってきております。この住民自治というものは、当然、今も自治会とか、いろいろさまざまなボランティア団体やNPO等で実施をされつつあるところでございますけれども、どうしても代表選手型の形、活動といったものになりやすくなっているのではないかと思います。この行政国家現象ができて、政治的統制の仕組みから高度な専門分野が行政権を拡大させてきまして、それが市民の行政離れ、あるいは政治や行政活動に対する無関心、また、行政当局と個人との間に幾つかのフィルターがございますので、自分がいろんな意見を持っていても、なかなかその自分の意見が届かない。また、説明が不足して、一方的な決定や却下があった場合には、なかなか自分の意思が通せないということで組織離れして、単独で進む道を選ぶとか、あるいは、これが一番問題だと思いますが、行政や政治に対する無関心層の拡大。私は、この無関心層の拡大というものに一番危機感を持っております。
 そこで、今、住民自治ということで、法的にも具体化されることになりました。それが地方自治法第 202条の4、地域自治区の設置ということであります。「市町村は市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。そこには事務所を置くこともできるし、事務所の長は事務吏員をもって充てる。また、地域自治区には地域協議会を置く。地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市町村長が選任する。」と、さまざま書かれております。
 市民に自治を推進していくということで、パブリック・プライベート・パートナーシップということも言われますし、行政と市民との協働、そういうような言われ方もしますけれども、私が思うには、確かに行政と市民とが今まで対等の立場になかったということから、そうではなくて、対等の立場でパートナーシップを持って進んでいくのだよということが言われている部分が多いと思いますが、私は少し違和感を感じます。というのは、対等の立場というよりも、私は主体となっているのは市民であって、対等というよりも、むしろ、市民の生活を豊かにするために行政が下から支えてあげる、縁の下で、というような役割が行政の役割であって、決して対等な立場で例えば握手をしたり、向き合ったり、二人三脚という部分も当然あるとは思いますけれども、基本的には市民活動、市民の生活を下から支えるという役割の方が大事なのではないかと考える次第であります。
 そこで、まず市長にお伺いしたいのは、今後、住民自治、それから、住民主権、それと私は直接民主制といいますか、市民の意見をきめ細かく、その地域の中で実現していけるように、一方では行政の役割の拡大とともに、市民に対して、具体的に申し上げますと、役割とともに予算の配分だとか、それに対する評価だとか、当然、市政、行政は責任というものを負わなければなりませんけれども、市民の活動をサポートしていく中で、地域に眠っている潜在的な能力、潜在的な創造力、そういうものを行政が引き出してあげるという役割が非常に大事になってくると思いますが、市長の住民自治に対するお考えをまずお伺いしたいと思います。
 次に、契約・入札事務と行財政改革の取り組みについてでございます。過日の事件で、福島県発注の下水道整備工事をめぐる談合事件がございました。この談合事件というのはひっきりなしで起こっておりますが、福島県知事の支援者で空調設備会社の社長が刑法の談合容疑で逮捕されました。日経新聞の報道によりますと、意に添わない地元の建設会社に対して、意に添わない地元の建設会社に対してというのは、これは談合を持ちかけたけれども拒否されたということだと推察しておりますが、指名業者から外すぞなどと脅しをかけていたことが明らかになったというように報道されております。なぜその空調設備会社が指名業者から外すぞと脅しをかける権力を持っているのか、想像は幾らでもつくわけですけれども、私はこういったことは今まで日本全国、津々浦々、さまざま行われてきた実態があると思いますし、この契約入札の在り方そのもの、構造そのものにも問題がある。指名競争入札が温存されている限り、こういう事件は後を絶たないだろうと考えております。
 過日、これは一昨年だったでしょうか、入札改革フォーラムが行われました。これは1年に1回やっているのでしょうか、ちょっとわかりませんが、これは入札改革の、あるいは契約改革の最先端の都市がそれぞれの成果を持ち寄って、専門家の基調講演と、それから、先進市の事例を発表する。そこでいろいろな会議をする、シンポジウムをするということだと思いますが、そこで1つには、指名競争入札を全廃する必要があると専門家が言っている、これは私も全く同感でございます。
 ところが、ここに対して私はえらく私は異議があるのですが、契約課では産業育成が担当していないということで、各市町村で入札制度の改革とともに、産業育成と矛盾が生じる。だから、これを一緒に考えると、入札制度が成り立たないから、契約発注部門はいかに安く調達するかということに徹すればいいのだと。産業育成は別なところでやればいいのだと。これに対して、私は全くおかしいと思いますね。全く実態を把握されていないと思います。
 これは何度も申し上げましたけれども、こういうことをやると、市役所という1つの生命体があって、そして、車を運転すると仮定しますと、片方ではアクセルを踏んでいる。もう片方ではハンドブレーキ引っ張っているのです。ハンドブレーキ引っ張りながらアクセル踏むとどうなるか、物すごいエネルギーのむだです。こういうことを平気で行われて、電子入札の推進で人を配して、そして、予算を分配して、片やそれで、地元の業者が危なくなるからといって、別に産業育成を考える。これはどうして総合的な政策をとれないのか。今の時代、1つの政策のためだけに、1つの目的のためだけに1つの政策をやるということがいかにもったいないか。これはおとといも申し上げましたが、そのように実感しております。
 ところが、このような考え方は古いと言ったら語弊があるかもしれませんが、徐々に変わりつつありまして、先進市である横須賀市も、入札資格に地元貢献度を入れるという制度を4月から行っております。自然災害の発生時に協力を申し出た業者に入札参加をするという条件に入れているのでしょうか。私は条件に入れるよりも、評価に入れるべきだという持論を持っておりますが、電子入札で競争性や透明性が高まった反面、品質の一段の確保が課題となっていたために、このような地元貢献度を入札時に考慮するというふうに制度を改正された。これは横須賀市の例です。
 もう一つ大きな流れで申し上げますと、これも新聞報道でございましたが、落札談合防止へ技術評価を加味し、環境省が手引きを作成しました。「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」、これは環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部というところが市町村向けの手引き書ということで発行してございます。これは、価格だけでなくて、業者の技術力なども加味して落札業者を決める総合評価方式の採用を求める市町村向けの手引き書であります。
 これが出てきた背景というのは、例えば、廃棄物処理施設などの大手プラントメーカーは、20社程度に絞られておりますから、一般競争入札化したとしても、落札業者を決める競争入札の応札業者が少ないので、どうしても談合につながりやすいという指摘が多いから、こういうようなものができ上がっております。その流れの中で、いろいろな段階を経た上で、第1段階、第2段階、第3段階ということで、当初は公募型指定指名競争入札を導入して、それから、総合評価入札方式を導入して、最終的には一般競争入札を行う総合評価落札方式にすべきであるということを手引き書で出しております。私も、この総合評価一般競争入札というものを原則的には、これを基本原則にすべきである。そして、先ほど来契約入札関係で質問が出ておりますけれども、指名競争入札は私は全廃すべきだと。それともう一つは、随意契約も、なぜ随意契約をしなければならないのかということを明確に理由づけをして、市民に公表すべきだ。環境省は、そういうような改革をするということを宣言しています。
 これは、ホームページに出ております。技術的な工夫の余地がある公共工事等については、総合評価方式を拡充して云々とございます。それと、環境省ホームページにおいて、契約の相手方、契約金額、なぜ随意契約でしなければならないかという理由をまとめて公表しますとあります。このように、市民にわかりやすい、なぜ随意契約でなければならないのか。市長のお考えというのは、基本的には特殊な例を除いて、随意契約を見直すと言われておりますし、私も全く同感でございます。ただし、どうしても特命随意契約でなければならないのであれば、その理由づけをしっかり、だれが見ても理解できるような、少なくとも大多数の市民が納得できるような理由づけというものを公表して、そして、わかりやすく説明するということが必要ではないかと考えますが、市長のお考えがあればお願いしたいと思います。
 秦野市職員づくり基本方針にもいろいろ人材育成のことが書かれてございます。私も市長と考えを共有すると思っておりますけれども、まちづくりというのはやはり職員づくりからということです。短期的に取り組めるのもありますけれども、人材を育成していく。本当にこれから必要なのは、今までのルーティンワークをこなすという単純作業ではなくて、今までのマネジメントサイクルというものを飛び越えて、いかにこれから市民生活を豊かにしていくかという観点から、新しい仕事を創造していく、クリエーションしていくという職員づくりが必要ではないかと考えております。そのような中長期的な人材育成に対する市長のお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
 先ほど1つ抜かしましたが、行財政改革について、順番が狂ってしまいました。昨年度も事業仕分け等を質問させてもらいました。秦野市でも行財政改革推進プランがございます。私は今、役所で、市で行っている事業の一つひとつを、この事業は本当にそもそも必要なのかどうかという観点から、必要でないならば削るべきである。そして、必要であるならば、行政でなければできないことなのか、それとも民でできないことなのか。民間の企業ではできないけれども、NPOではできるかもしれないとか、一定の市のバックアップがあればできるかもしれないとか、あるいは、先ほどお話をしたように、地域自治区、住民自治ということの中で、地域の方にこの業務というものを委託することができないかとか、今までの行政評価を少し乗り越えて、業務の一つ一つを洗い出しをして、それを白日のもとにさらして、そして、市民を交え、有識者を交え議論して、そして、事業を選別し、仕分けしていく。そのような中で、これからの行政、新しい仕事だってどんどん生まれてくるわけですから、特に既存のものについては仕分けしていくという作業が必要ではないかと考えますが、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。


◯関野道弘委員長【41頁】 市長。


◯市長【41頁】 渡邉委員の御質問にお答えしたいと思います。
 最初に、住民自治についてのお考えをるる述べられました。同感するところが多いわけでございます。地方の運営は、その地方の住民の意思によって行われるべきという、住民自治は地方自治の根幹をなすところでございます。渡邉委員と同様、私もまさに市政運営に当たる上での原点であると考えております。今日の地方分権が本格化する中で、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村の役割は、広範囲かつ重くなっております。加えて、再三述べておりますが、厳しい財政環境にあって、多様化かつ、個性化する市民ニーズへの対応が今、求められているのだろうと思います。
 こうした中で、各自治体が自主自立の原則のもとに、地域の個性を生かした活力あるまちづくりを進めるためには、行政主導のまちづくりから、市民、地域の主体的な取り組みや市民と地域とが行政を一緒になってやるといった取り組みを中心とし、まさに住民自治によるまちづくりへと移行していかなければならないと考えております。
 御承知のとおり、私はそういうことで、市民の力、そして、地域の力を生かした市政を市政運営の基本姿勢の1つとして据えました。既に本市においても、市民や地域、企業等が環境、教育、文化、地域の課題など、さまざまな分野で自主的な、また行政との協働による取り組みが進められていることは私も知っております。
 一例を挙げますと、老人いこいの家は、地域で管理運営委員会を組織していただき、指定管理者として施設の管理をお願いしているところでございますし、また、地域においては、子供たちの安全を確保する防犯活動や清掃活動など、その他の分野においても、例えば里地里山保全活動や福祉活動など、市民の力、地域の力を生かしたさまざまなボランティア活動で多くの市民に参加をしていただいております。こうした取り組みをさらに進めるために、住民が身近なところで住民に身近な事務を、先ほどもお話しに出ておりました新しい仕事もふえてまいります。住民の意向を踏まえつつ、効果的に処理することを目的とした地域自治区制度は、1つの方法であると私も考えております。
 現在、次期基本計画の策定作業を進めているところでございますが、次期計画は従来の施策大綱別計画に加えまして、地域ごとの課題に対応するための地域別計画を新たに作成することにしておりまして、タウンミーティング等におきましても、この趣旨を参加者の住民、市民の皆さんに御理解をいただくように積極的に働きかけているところでございます。今後、地域コミュニティーの在り方や協働の仕組みづくりを検討して、次期基本計画に位置づけまして、具体的に議論していくことが市民と行政とがともにつくるまちづくりをさらに進めることになると思いますし、住民自治の推進につながるのではないかと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、市民、地域がみずからの街をどうするか、行政と一体になって考え、行動することが重要ですので、さまざまな分野の行政情報をより積極的に、先ほど申されたように市民の方に提供いたしまして、市民と地域との議論を深め、小さな声にも耳を傾けながら、市民にできるだけ身近な市政運営をしていただけるように心がけて、これから取り組んでまいりたいと思います。
 いろいろとお話をいただきました。そういうことを大切にしながら考えてまいりたいと思います。
 時間の関係もございますので、少し端し折らせていただきますが、次に、入札のことについて御質問がございました。本市におきましても、委員御承知のとおり、随意契約、指名競争入札、意向尊重型指名入札、及び条件つき一般競争入札の4つの方法によりまして契約事務を行っております。このうち、条件つき一般競争入札の方法で執行する工事案件については、平成18年度から電子入札によって行っております。入札契約事務におきましては、より透明性、競争性、公正性を確保するため、事務の改善を実施しているところでございますが、条件つき一般競争入札の対象となる案件の拡大や、本年10月から適用することにいたしました一部を除くコンサルタント案件の指名競争入札での電子入札の実施など、電子入札適用対象の拡大についても、新年度に向けて検討をしてまいりたいと考えております。先ほどからもお話しいただきました、もろもろの御提案、また、本年第1回定例会において、委員から御提案いただきました政策追求型総合評価入札を含め、新たな入札契約制度について研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたように、入札契約事務の改善につきましても電子入札のシステムの導入、電子入札の実施を行革推進プランの1項目としておりますとおり、行財政改革を進めていく上での主要な項目の1つであると強く認識し、責任を感じているところでございます。また、いろいろな御意見を別の場でもお聞かせいただければと思いますが、そういう決意をしております。
 3つ目でございますが、職員の能力開発と人材育成、そして、中長期的なビジョン、戦略をどう考えているかという御質問でございます。自己決定、自己責任の地方分権を実践する時代となった今、他市に自慢できる住みよい町を市民の皆さんとともに築いていくために、夢のある個性的なまちづくりの担い手である職員には、今まで以上により高い資質が求められていると思っております。このために、職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むことはもとより、市民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚、市民ニーズにこたえられる職務能力を身につけることがなお一層求められております。
 今、委員の方からもお話がありました平成17年1月に秦野市職員づくり基本方針を策定して、職員の人材育成を積極的に推進しているところでございます。人材育成において、能力開発が重要であることは言うまでもありません。今、市民が求めているものは何か。そのためにどのような施策、行動が必要なのかという問題意識を職員が常に持って、今までの意識や行動を変革する意識をつくり出す雰囲気と活力がなければなりません。この職員がみずからを高めようとする意欲、すなわち、自己啓発意欲がこれからの地方分権時代における職員にとって、最も重要な資質だと考えています。
 また、自己決定、自己責任における市政運営をしていく職員にとって最も重要な能力は、政策形成能力であると考えています。これは、多様化する行政ニーズに的確にこたえて、本市の特性に合う独自の政策を立案していくことが、今後、ますます重要となるからだと思っております。このため、この能力開発を新採用職員から管理職までの長期にわたる階層別研修での中心にしていかなければなりません。さらに今後は、他市の職員と切磋琢磨して、政策形成する研修への派遣、海外調査研究員への参加、大学院などの高等教育機関への学習の支援、職員の挑戦意欲と自己啓発を促すような研修や先進的な行政手法の習得、幅広い視野をかん養するための他の団体職員との交流など、中長期的な展望に立って人材育成に力を注いでまいりたいと思います。まちづくりは職員づくりからという委員の御発言のとおりでございます。これからの人材育成は、異動を重ねていくうちに、何でもできる重宝な職員ができ上がるというような人事管理ではなて、こういう職員が必要であるという目的意識に立った人材育成でなければならないと思っております。
 職員づくりという大きな目標達成のためには、能力開発のほか、人事評価、任用などの人事制度もあわせて推進、改革していかなければ、これらを達成することはできないと思っております。つまり、職員を育てるために、頑張った者が真に報われるシステムのもとで、仕事に達成感や喜びが感じられなければなりません。困難な課題にも粘り強く取り組む者が報われる、新しい課題に果敢にチャレンジしたことがきちっと評価される、職員がそう感じられる人事評価の仕組みが不可欠でございます。本市が求める人材を確実に採用する制度とともに、採用後において、自己が認知している能力に磨きをかけたり、未知なる能力を引き出したりするきっかけになるような人事配置や昇任昇格が重要でございます。
 私は、よく街の中を歩いてくれ、そして、感性を研ぎ澄ませて街の中のいろいろなところを見てくれと申しておりますが、本市では職員が自発的に育つために、長期的な展望を持って、計画的に育てていくためにも、職員が育つ職場の風土づくりを土台として能力開発、評価、任用の3つの人事システムを有機的にリンクさせて、職員の資質の向上を図りたいと思います。
 行財政改革に伴う事業の仕分けの方法についての御質問がございましたが、現在、企画部が中心となり、全事業の棚卸しをすることにしておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【44頁】 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【44頁】 どうもありがとうございました。
 あとは要望といいますか、一言御意見ということで。職員づくり、人材育成の件につきましては、また各論、具体論を総務費のところでやらせていただきたいと思います。基本的には全く同じ意見でございます。
 それから、住民自治ということでございますけれども、具体的なイメージということで、いろいろ考えられますけれども、地域福祉、例えば障害者等要援護者の支援だとか、生活困窮者への対応、先ほども村上政美委員の方からるる御質問がございましたが、やはりどうしてもきめの細かい対応というものは、地域の方、今民生委員が一生懸命やっておられますけれども、私は行政の役割と市民の役割というものを明確に分離するのではなくて、役割を明確にしという表現がどうも行政の場合は多いんですけれども、そうではなくて、よく自助、共助、公助といいますが、自助・共助・公助一体型の、地域住民でありながら、公的な役割もあるし、当然、市民一人ひとりということで自助、みずからが努力していって、それが社会の反映にも結びついていくというような、公助、共助、自助というものをしっかり線を引いて、そして、固定化させるのではなくて、やはりそういったものを融合させていきながら、きめの細かい対応と、そして、市民一人ひとりが幸せになっていけるような方法を流動的に、創造的につくっていく必要があるのではないかということを申し上げさせていだきたいと思います。
 それから、直接民主制ということを申し上げましたけれども、ある市では、16歳以上の者の3分の1以上の連署を持って、住民投票の実施を請求できるという自治基本条例を定めた市も県下でございます。私も、住民自治、住民投票、直接民主制という観点、考え方は非常に重要だと思っておりまして、私は0歳の子供であっても、やはり国民ですから、そういう権利を持つべきであろう。ただ、子供は投票に行くことはできませんから、やはり親が代理投票できるような形で、市民一人ひとりの権利を反映できるように頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【45頁】 これで、渡邉孝広委員の総括質疑を終結いたします。
 これで、公明党の総括質疑を終結いたします。
 これをもちまして、総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時30分 休憩
             ─────────────
              午後 1時35分 再開


◯関野道弘委員長【45頁】 再開いたします。
 これより「議案第58号・平成17年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定について」の審査に入りますが、議事の整理上、歳出第1款から款別に行うこととし、概要説明を受けた後、質疑に入ります。質疑は一問一答方式も可といたします。
 なお、質疑の際は、ページ数をお示しください。
 それでは、歳出第1款・議会費について、概要説明を求めます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長【45頁】 それでは、議会費につきまして御説明いたします。
 議会費は、決算附属資料66ページから69ページに、成果報告書は12ページから15ページに記載してあるとおりですが、予算現額3億 5,561万 1,000円に対しまして、支出済額3億 4,965万 865円で、執行率は98.3%であります。
 事業内容につきましては、成果報告書に記載してありますとおり、定例会や委員会の開催、並びに常任委員会や議会運営委員会の調査活動等、おおむね計画どおりに執行ができ、所期の目的が達成されたものと考えております。
 特に、平成17年度におきましては、議会運営委員会を中心として活発な議論をしていただき、常任委員会の審査機能を強化して、より専門的かつ効率的な議会運営を図るため、予算審査等の見直しに取り組んでまいりました。その結果、平成18年度予算審査から特別委員会方式による審査に変えて、常任委員会を基調とした分科会方式による部局別審査に改め、加えて、年間を通じて所管事務に関する予算の執行状況等についての調査など、常任委員会の調査権、監視機能の強化を図ることとし、本年6月から導入されたところでございます。
 また、議会の情報化をより推進するため、インターネットを活用して本会議の映像を公開する議会映像配信システムの導入について研究を重ね、18年度予算に必要経費を計上し、本年第4回定例会から運用を開始する予定となっております。
 なお、地方自治法の一部改正に伴う議会運営上の諸課題につきましては、来年の市議改選を見据えて、その整理と改革に取り組むこととしております。
 以上、簡単ではございますが、議会費の概要について御説明させていただきました。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


◯関野道弘委員長【46頁】 概要説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 市政会・自民クラブ。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 民政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 日本共産党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 公明党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 秦政会。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【46頁】 すべての会派が議会費についての質疑がございませんので、これで議会費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 1時38分 休憩
             ─────────────
              午後 1時39分 再開


◯関野道弘委員長【46頁】 再開いたします。
 次に、歳出第2款・総務費について概要説明を求めます。


◯関野道弘委員長【46頁】 企画部長。


◯企画部長【46頁】 総務費の概要について御説明する前に、資料の訂正をお願いいたします。お手元に配付させていただきましたとおり、平成17年度決算資料の3ページ、繰越金内訳の状況の表中、平成17年度の純繰越金及び計の欄に誤りがありましたので、正誤表のとおり訂正をさせていただきます。おわびいたします。
 それでは、総務費の概要について御説明いたします。総務費は、企画部、総務部を初め、環境農政部等、会計課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局と多くの部局に関係いたしますが、私から一括して御説明をいたします。
 決算附属資料は、68ページから 109ページ、主要な施策の成果報告書は、16ページから41ページまでであります。
 まず、決算附属資料の10ページをごらんください。総務費は、予算現額52億 1,970万 8,000円に対しまして、支出済額50億 1,798万 6,154円で、執行率は96.1%であります。これを前年度と比較しますと、支出済額は約9億 2,600万円の増額で、伸び率は22.6%の増となっております。
 次に、総務費における主な事業について申し上げます。主要な施策の成果報告書の16ページをごらんください。まず、電子入札システムの導入についてでありますが、これまで以上に、透明で公平・公正な入札の実現と入札業務に要する時間及びコストの縮減などによる参加事業者の利便性の向上等を図るため、神奈川県及び県内33市町村等の共同運営方式による電子入札システムを導入いたしました。
 また、平成18年度からの電子入札の実施に向け、対象事業者への説明会や模擬案件による試行を実施するなど、円滑な導入のための準備事務に努めました。
 次に、17ページ、交通安全対策の推進についてでありますが、平成17年5月に施行した違法駐車等の防止に関する条例に基づき、巡視員による啓発活動を展開するなど、違法駐車の未然防止に努めました。また、放置自転車対策においては、放置自転車の移動料を改定し、実際の経費に見合った適正な額とする条例改正を行いました。
 次に、ホームページのバナー広告掲載についてでありますが、平成17年4月から本市のホームページにバナー広告を掲載し、延べ19社の広告掲載により、70万 500円の収入を得るなど、新たな自主財源の確保に努めました。
 最後に、18ページ、大韓民国京畿道坡州市との友好都市提携についてでありますが、平成17年第3回定例会における全会一致の可決を受け、平成17年10月20日、坡州市との友好都市提携に係る正式調印を行いました。坡州市とは、平成8年からさまざまな交流活動を継続してきましたが、この提携をきっかけに今後は文化、スポーツ、青少年交流など、多様な分野における交流のすそ野拡大等に努めてまいります。
 以上、総務費における主な事業等について申し上げましたが、すべての事務事業の推進に当たりましては、平成17年4月に策定しましたはだの行革推進プランを指針とした進行管理等を実行することにより、事務の効率化や事業の一層の充実に努めました。その結果、平成17年度末までに90の改革項目中62項目、68.9%の改革を実現し、約4億 5,000万円の改革効果を、また、平成16年度からの累計では約10億 3,000万円の改革効果を上げることができました。今後も、地方分権時代にかなった持続可能でより効率的な行政運営を目指して、歳入・歳出の両面から一層の改革に努めてまいります。
 以上、総務費の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


◯関野道弘委員長【48頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【48頁】 37ページ(50)連絡所経費の件ですけれども、本市の場合、公民館に連絡所が設けてありますが、広畑ふれあいプラザは広畑小学校区の中では、公民館に準ずるような機能を持っておりまして、年間の利用人数が7万人、この数字は本町公民館の7万 5,000人に次ぎ、それ以外の公民館の利用者数は5万人にいっているところはありませんので、非常に多い利用人数があるわけですが、そこに連絡所をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今、下大槻団地の高齢化率が26%になっておりまして、もう二、三年で30%を超えることが推計できるような状況です。全市的には16%の高齢化率ですので、10%も多いということで、非常に高齢者が多い土地になっておりますので、ぜひ御検討いただきたいのですが、御答弁をお願いします。


◯関野道弘委員長【48頁】 市民課長。


◯市民課長【48頁】 広畑ふれあいプラザにも連絡所をというお話でございますが、まず、現状を申し上げさせていただきますと、連絡所につきましては、現在、秦野・渋沢の両駅と、公民館の方では本町、南、西、この3公民館を除く8公民館の合わせて10カ所に設置されております。これによりまして、現状では、半径2キロメートル以内のところに1カ所という形で連絡所が設置された状態になりまして、ほぼ市内全域がカバーされるという状況になっております。また、連絡所につきましては、一応、こういった原則を踏まえながら、新たな公民館建設の際には、その公民館に設置するかどうか、地域の状況等を考慮しながら決定するということでやらせていただいておりますが、広畑ふれあいプラザにということにつきましては、半径2キロメートルという一応の原則の考え方でいきますと、大根公民館連絡所がございますが、そこまでの距離が約 900メートル前後ということで、この原則的考え方から見て、現在のところ、設置する基準にはないという状況になっております。
 しかしながら、ただいまお話しございました利用度とか高齢化といったこともあります。これから連絡所設置の在り方については、半径2キロメートルということもありますし、また、公民館やそれに準じるような地域、施設すべてに連絡所を設置すべきかどうかということも議論されるべきところですけれども、これに加えまして、いろいろな公共施設についてその利用度とか、あるいは、地域的な特性なども含めた広い観点から柔軟に議論していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【49頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【49頁】 柔軟にということですので、柔軟かつ積極的にやっていただけるようにお願いします。
 それから、成果報告書 30、31ページ(33)彫刻のあるまちづくり推進経費の件ですが、平成17年に 100人アンケートで彫刻のあるまちづくりについてお伺いしますというのが出ておりまして、その問いの中で、「秦野市では今後も公共空間の整備に合わせて野外彫刻を設置する予定ですが、その必要性についてどうお考えですか。1つ選んでください」という質問がありまして、「必要である」というのが24%、22人。「どっちでもいい」というのが47人、51.6%、「必要ない」というのが18人、19.8%という回答が出ておりまして、これまでも指摘してまいりましたが、彫刻のあるまちづくりの政策が市民に支持されているとは言いがたい状況があるのは間違いないと思います。だから、もう余りだらだらと続けてほしくないということもかねてから言っておりますけれども、それはある程度了解をされているようですので、きょうはそういうことは言いませんが、しかし、既に3億 5,000万円もの投資を彫刻のまちづくりの施策でやっているので、あるものについては、やはり市民の関心を喚起する施策をやっていかないと、むだ金になってしまいますから、こういうことは考えていかなければいけない。
 ということで、この年に市内彫刻見学会ということも行われておりますが、私は、広報広聴の方でやっている市民カレンダーというのか、写真つきの、ふるさと広報カレンダーのテーマに、彫刻のある風景というのを載せてみれば、市民の関心が高まるのでないかと思いますが、どうでしょうか。お考えを伺います。


◯関野道弘委員長【49頁】 広報広聴室長。


◯広報広聴室長【49頁】 ふるさと広報カレンダーのテーマに、彫刻のある風景はどうかという御質問ですが、この事業のねらいと昨今の動きも含めてお答えしたいと思います。
 この事業は、市内の写真ですとか、市の行事などから、我が町のよさをよく知っていただき、ふるさとへの愛着や地域への関心を深めていただく。あわせまして、写真の募集・応募を通じまして、カレンダーづくりに市民に参加していただきながら、芸術文化活動に興味を深めていただくといった目的を持って、昭和58年度から作成を重ねております。
 当初はふるさとの四季、あるいは昔話をテーマにいたしましたプロの作家、画家によります絵を使ってつくっておりましたけれども、平成4年からは、市民の皆様から応募いただきました写真を使って作成を行っております。ことしのふるさと広報カレンダーのテーマは、にぎわいのある風景ということでつくりました。昨年の市民の日から販売を開始いたしまして、おかげさまで年明けまでに、2,550部を販売することができました。作成単価は 160万円ほどかかりましたが、その売り上げによりまして 114万円の収入を得ました。
 現在、作成中でございます来年版のカレンダーでございますけれども、テーマは橋のある風景でございます。また、引き続き多くの方から写真を応募いただきまして、ことしも11月3日の市民の日から販売を予定しております。
 また、再来年版、20年版の広報カレンダーのテーマにつきましても、実はここで発行いたしました「広報はだの」9月15日号でテーマを決めまして、皆様に周知をしたところでございます。そのテーマは光のある風景ということで応募を開始いたしました。こういったように、テーマの選定につきましては、ふるさとに愛着を持ってもらい、地域に関心を持ってもらうという目的を持ってやっているわけでございますが、ただいま吉村委員の御提案でございました彫刻のあるまちづくりでございますけれども、今市内各地には約60を超える彫刻があると聞いております。ですから、写真の応募をかけた場合、広範囲から応募が期待できますので、21年版の広報カレンダーの1つの候補として今後検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【50頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【50頁】  160万円何がしの費用をかけて彫刻のあるまちづくりの風景のカレンダーをつくって、最悪の場合、売れ残るという可能性もあるかもしれませんが、うまくいって、市民の彫刻に対する関心が高まれば、これまで投下した3億 5,000万円ものお金が生きてくることになりますから、ぜひひとつそういう方向でお願いします。
 企画部長、あなたが許可したわけではないが、3億 5,000万円ものお金をもう使っているから、それがむだにならないようにということですので、よろしくお願いします。
 次に、これはページ数を指せないのですが、市民活動の関係になると思いますが、ボランティア支援制度的なものをやってくださいということで、以前からお願いをしております。最初は、地域通貨みたいなところから話をしていったわけですけれども、市役所のもろもろの事業に直接参加していただいるボランティアの方々に、お礼の意味も込めて市の有料公共施設の割引券、利用券のようなものを発行できないかということでお願いしてきておりますが、今、御検討の結果はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。


◯関野道弘委員長【50頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【50頁】 ボランティアチケットの関係についてお答えいたします。この件につきましては、平成16年第1回定例会の一般質問におきまして、吉村議員からただいまお話しのありましたように御質問がございました。その中で、検討する旨の答弁を行ったところでございます。そうした経過を踏まえた中で、今日まで検討してまいりました。
 ちなみに、この制度につきましては、全国の中でも香川県が、今、唯一行っております。そうした先進地の例なども研究をしてまいりました。その結果、ボランティアの意欲の喚起や人材発掘を効果的に促進する施策として重要である。また、ひいてはボランティア活動への意欲を喚起するすそ野の広がりについても有用な施策であろうと考えたところでございます。
 そういう中で、現在、ごく近い将来導入をしていきたいということで、最後の詰めを行っているところでございますが、その最後の詰めという部分が、このボランティアチケットを配布する公平性ということで、それを期するためにどこまでの範囲を対象とするか、各課ヒアリングなどを行いながら、鋭意検討、詳細な調査をしているところでございます。その調査が整い次第、新年度の導入を目標とし、それに向けて検討しているという状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【51頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【51頁】 ありがとうございます。何千人というところまでいかないかもしれませんけれども、その人がそれで励みになって、ますますボランティア活動を一生懸命やってくれるようになれば、行政改革的な意味もあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから4番目は、成果報告書(44)35ページの男女共同参画推進事業費の関係ですが、後期行動計画がこの4月に発表されました。これが前の計画と大きく違っているのは、付録に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の条文が載せられた。俗に言うDV防止法という言われているもので、2001年に施行されて、2004年に改正されたものでございます。
 配偶者ないしは事実婚の相手方の人等から精神的、肉体的な暴力を振るわれるケースのことを想定した法律でございますけれども、一説によるとこのDVというのが、児童虐待だとか、学校の校内暴力だとか、そういうものの淵源にあるのではないか。つまり、お父さんがお母さんを殴ったり、けったりしているのを見た子供が荒れるとか、あるいは殴られたお母さんがその腹いせを子供にしてしまうとか、DVがいろんな暴力の根源ではないかという説もございます。
 ということで、この法律にのっとって、本市でもこのDV対策をしていく必要があると思いますけれども、現在の実績といいますか、本市のDV対策の状況についてお伺いします。


◯関野道弘委員長【51頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【51頁】 現在のDV、ドメスティック・バイオレンスの相談の実績を御説明させていただきます。近年ですと、平成15年に相談が4件、うち一時保護をした件数が1件。それから、平成16年になりますと13件の相談、それに対しまして3件の保護をしております。平成17年は21件の相談に対しまして3件の一時保護をしたという状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【52頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【52頁】 年々ふえていると。これがもともと潜在化している傾向があると。つまり、一昔前なら、当たり前みたいに思われていたことがそうではないということで、人々の意識が変わることによって表に出てくる問題でもあります。そういうことで、今後、数もふえてくると予想されますけれども、さっきも言いましたが、潜在化しやすい、つまり、こういう問題は、気づくということが大切なんですね。本当にささいなきっかけで気づいたり、もう訴えが来るようなのは相当末期の問題になっていると思いますので、そういう意味で、市の職員の研修がDV防止法とはどんなものかとか、どういうような特徴があるとか、研修が大切だと思いますけれども、このDV対策について、本市の研修の状況はいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【52頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【52頁】 研修の関係でございますが、DVにつきましては、相談、一時保護、そして自立支援と多岐にわたり、いろいろな知識が必要であるということから、これは県が主体的に行っているわけでございますが、県としてDV相談に関するマニュアルをつくっておりまして、そのマニュアルに基づきまして、各市町村の担当職員、あるいは相談員の研修を毎年行っているということで、私どもも毎年さまざまな相談窓口の担当者、それから、相談員を県のこのDV研修に派遣をしているという状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【52頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【52頁】 直接、これを業務として担当する職員だけでなく、保育所の保育士だとか、幼稚園の先生だとか、児童ホームの指導員だとか、児童館の構成員だとか、察知する可能性のある、つまりDVと何らかの形でコンタクトをとる可能性のある部署については、研修を広げていただいて、相談員になれるほど勉強しなくてもいいのかもしれないけれども、DVというのがあって、それはこういうものだということの常識的な知識程度は持っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【52頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【52頁】 確かに、DVというのはいろいろな相談の中から、全く別の相談の中から実は発見されるという部分もございます。そういった中で、今の御質問でございますが、今、直接担当する職員を対象に研修へ派遣しているわけでございますが、そういった意味合いでは、ある程度の基礎的な知識というものが必要かと思いますので、よく検討をしながら、県の研修の方に派遣するような方向で考えていきたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【52頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【53頁】 それともう一つは、相談窓口の時間が長くあってほしい。つまり、できれば24時間受付体制みたいになっていれば一番いいということなのですが、本市のそういう相談窓口はとても24時間ということは難しく、仮に録音テープ等で応答するような場合でも、かけた人の救いになるような工夫が必要だと思うのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。


◯関野道弘委員長【53頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【53頁】 相談の時間、不在の場合の対応ということでございますが、基本的には私ども、例えば女性相談から言いますと、相談日が月3回ということで、それ以外につきましては、今、おっしゃったように、音声対応で緊急の場合にはここへ連絡してほしいというような対応をしているところでございます。もう一つ、これにつきましては国レベルで警察庁も一緒に参画をしておる中で、例えば休日の場合、それから、夜間の場合、緊急に対応を要するものについては、地元の警察署が前面に立って対応するという体制もございます。そういったことを留守番電話だけではなくて、今後も広報等におきまして、特に、緊急時の対応につきましては、よく周知をしていきたいと考えます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【53頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【53頁】 これで質問は終わりますけれども、1つ要望だけしておきます。
 せんだって、東京の多摩のある市の市議会議員を長くやられていた人の回想録みたいな本を議会図書室で見つけて、読みましたけれども、その中にこういうことが書いてありました。その市では、工事請負契約の工期が守られずに遅延違約金を取るような件が発生した。そのときに、その市議会議員に言わせると、業者と市当局がなれ合いで、それをおまけするようなケースがあったのをその市議会議員が取り上げて、是正させたと、そういう件であります。
 聞いてみますと、本市では、そういう遅延違約金を取るようなケースはないということで、もし、工期がおくれるような場合には、変更契約をやられるということですけれども、本当に業者の責任で工期がおくれるようなケースがないのかどうか。私は、調べてみていないのでわかりませんが、他市ではそういうことも現実にあるという報告がありましたので、非常に変更契約は多いようですから、その中にそういうものが混じっていないように、ぜひ配慮していただいて、遺憾のないようにしていただきたいということを要望して、質問を終わります。


◯関野道弘委員長【53頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 社会民主党。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【54頁】 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【54頁】 初めに、成果報告書29ページ、(28)情報化推進事業費についてですが、まず、一般質問でバナー広告を要望いたしましたが、すぐにやっていただき、ここに書いてあるような広告収入を得、また今年度もこれ以上の 100万円にちょっと欠けるぐらいの収入がある見込みだとの資料をいただきました。本当にありがとうございました。話を伺うと、ただホームページに募集案内を載せただけではなく、利用しやすい料金設定を工夫し、また、機会あるごとに直接業者に言葉をかけて努力したとのことで本当にありがとうございました。
 そこで、質問に入りますが、消防の分署にはパソコンが1台しか入っていないのですが、これは必要ないとの判断なのでしょうか。


◯関野道弘委員長【54頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【54頁】 ただいま質問にお答えいたします。
 パソコンが1台ということはないはずです。複数台ございます。


◯関野道弘委員長【54頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【54頁】 本当ですか。私、分署をよく訪ねるのですが、分署に1台しかなくて、市からの連絡は全部ここに入りますと言って、分署長が自分の席からわざわざパソコンの置いてあるところに移動しているという状況を何度か拝見していて、1台しかないのですかと言ったら、はいそうですという話を聞いたことがあるのですけれども、そうではないのですか。


◯関野道弘委員長【54頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【54頁】 ただいまの委員の御質問ですと、それはイントラができるパソコンと理解しますけれども、それは現在1台でなくて、2台です。さらに、消防では内部のシステムというのがありまして、それ用のパソコンも持っています。今度はそれもイントラができるように間もなく接続反映いたします。そういう意味で、パソコンの数ということでは、5台ぐらいは各分署にあると思います。


◯関野道弘委員長【54頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【54頁】 わかりました。本庁舎と違って、ちょっと優先順位が低くて、少し後回しにされたのかなと、私が見たときには、ほかのところは全部あったのに1台しかなかった、あるいは分署長が自分のものを持ってきたのを見たものですから、そのように理解していましたが、今のお話でしたら、それで納得いたしました。
 次に、成果報告書26ページの(19)水の広場(庁舎)整備事業費、旧秦野警察署跡地につくられた水の広場についてお伺いします。交番の陰に水と石で組み立てられた水の修景施設、名前は格好いいのですが、アスファルトで囲まれた広場の地面、何と人工的かつせせこましい位置に水の修景施設なるものを置いたのかと、正直がっかりしました。どういうコンセプトでつくったのでしょうか。


◯関野道弘委員長【55頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【55頁】 多目的広場を含めて水の広場の整備につきましては、あくまでも庁舎を改築するまでの間の暫定的な施設整備ということで、なるべくお金をかけない方法でつくったのですけれども、その中で急遽、議会での御指摘もありまして、水の広場をつくるということになりました。その時点で、既に交番の位置というものは決まっておりまして、多目的広場というものをなるべく広くとろうというコンセプトで、多目的広場の位置と水の広場と交番の位置関係でああいう配置になったということです。
 それから、アスファルト舗装というのは、なるべくいろいろな面で使いたいということも含めまして、維持管理上考えたことで、アスファルト舗装にいたしました。


◯関野道弘委員長【55頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【55頁】 なるべくいろいろなものに使いたいというけれども、実際、今まであの広場を使ったのは、これまで私が知るところですと、たばこ祭ぐらいで、あとほかのときに使ったことはないでしょう。今もただの味気ないコンクリートの地面が広がっているだけ。年に1回や2回だったら、駐車場に行ってそこを使うにしても、維持管理が簡単なようにと、全部アスファルトで敷き詰めるというのは、余りにも味気ないと思うんですよ。それに、場所も同じ水の修景施設なるものをつくるにしても、交番の陰にくっつくように、あのようなところにつくったのでは本当に味気ない。
 例えば、駐車場に使うとき、車の1台でも2台でも置けるようにと考えても、ふだんあのままの広場として使う方が、そういう状態にあるときの方が多いわけですから、もっと修景という名前に値するように、もっと緑豊かな、せめて地面の上に砂利が敷いてあるとか、そういうものにしないと、あれではちょっと照り返しがきつくてお年寄りも行きたくない、ベンチ置いてあっても行きたくない、そんな感じがすると思うのです。今さらアスファルトをはがせと言ったら、また金かかると言って、はいと言わないでしょうから、これ以上言いませんけれども、こういうものをつくるときは、できる限りもうちょっと市民に親しまれて、市民があそこいいねって言えるような、そういうものをぜひとも考えていただきたいと申し上げて、終わります。
 それから、附属資料83ページの市史編さん室についてお伺いします。これは市史刊行事業費及び事務所、つまり、市史編さん室のことだと思うのですが、維持管理費として出ているのですが、事務所は廊下の床がぶかぶかというか、ぶわぶわというか、物すごい状態です。仕事をするのに差し支えないと言えれば差し支えないかもしれませんけれども、ちょっとひどいなと思いました。あるいはまた、玄関に刊行物が並べられておりますけれども、あそこの市史編さん室自体が非常に目立ちにくいところにあって、市民の皆さんが、あそこにああいう貴重な刊行物を売っているということもわからないだろうなと思ったのですが、市史編さん室をどう位置づけているのか。せっかくの刊行物、市民に見えれば買ってもらえるのではないか。
 実は、私もあそこに行って、これいいなと思って1冊買ってきたのですが、もう少し工夫すればいいのではないかと思うのですが、位置づけはそういう位置づけになっていないのかなという思いがあって、ここに載っているからここで聞かざるを得ないのですが、どうなのでしょうか。


◯関野道弘委員長【56頁】 市史編さん特定主幹。


◯市史編さん特定主幹【56頁】 市史編さん室の床が非常にぶかぶかであるという御指摘でございます。今、委員から御指摘いただきました1階の通路部分の廊下、これは平成15年に床の張りかえの修繕をいたしました。そのときに、いわゆる土台となる木材、支えの部分、そちらもすべて取りかえましたが、どうしても西側の壁の方から湿気等で木材が腐敗してくる、そういった状況があるようで、通行に支障はないのですが、一部、床が沈むという利用者に不快感を与えるような状況ではあるかと認識しております。これにつきましては、基本的にもっとひどくなるようであれば、随時、修繕等で対応していきたいと考えております。
 もう一点の基本的な市史編さん室の位置づけについてでございます。私どもは、平成11年4月1日から今の市史編さん室、事務所として移ってまいりまして、資料等も2階を含めていろいろ工夫して保管・管理しております。玄関先に市史の刊行物を並べてありますが、これもいらっしゃる市民の方に御利用いただければということで、見本として置いてあります。何分玄関先が狭いものですから、あれでは目立たないという御意見もあろうかと思いますが、その辺につきましては、また工夫等をいたしまして、なるべく御来店の市民の方によく御理解いただけるような工夫をしたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【56頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【56頁】 本当に貴重な刊行物です。あそこのあの場所にある限り、どんなに玄関先でどのようにきれいに飾って、レイアウトを変えたって無理ですよね。ですから、何か庁内で工夫するとか、要綱とかいろいろな問題があるらしいのですが、お店に置いてもらえるような工夫をぜひしていただきたいし、また、本当にここをずっと市史編さん室として長いこと使うつもりだったら、あのような一時的な修繕で済むわけない、非常に重たいものがどさっと置いてあるわけですから、これは市史編さん室の位置づけ自身を考え直さなければいけないのではないかと思います。この件については、教育費の方でやりたいと思いますが、他市で刊行物の取り扱いを教えていただいたら、お店に置かせてもらって、それなりに売れる方法をとっているところもあると教えていただいたのですが、そういうことを検討する気持ちはありませんか。


◯関野道弘委員長【56頁】 市史編さん特定主幹。


◯市史編さん特定主幹【56頁】 実は、昭和56年度に初めての市史が出まして、その時点で市内の本屋に置いていただくような形で要綱等を整備いたしました。簡単に申し上げますと、買い取り制度と申し上げまして、一たん書店で買っていただいて、売れた場合にそのマージンを何%か払うという形でございます。だんだん市史が多く出まして、書店の方で、5年前ぐらいから余り売れない本はなるべく置きたくないという御要望も出まして、現在はこちらが持っていっても、書店の棚に並べていただけないという書店がふえたものですから、今のところは書店の方から注文が来たときに対応するという形でやっております。
 基本的に、市史等の刊行物をどうしていくかという大きな課題でございますので、なるべく要綱等を改正して、1冊でも多くさばけるように努力したいとは考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【57頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【57頁】 今、お伺いしたところでは、買い取り制度という要綱上のこれがまずいと、本屋にとっては非常に買いたくないと。では、預かって、場所だけ貸してあげるよとなったら、また違ってくるだろうということで、ぜひ要綱の見直しを急いでやっていただきたいと思います。
 次に、附属資料82から83ページ、どこと言えないのですが、つまり、交通安全対策について、事故多発箇所を地図に落としてほしいと資料請求をしたのですが、それが出てこなかったので、まず簡単明瞭に、この理由だけを教えてください。


◯関野道弘委員長【57頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【57頁】 交通事故の報道につきましては、連日報道されない日がないということは、大変残念でございます。
 また、委員の御質問の中で、交通事故多発箇所の地図の作成ということでございますが、交通事故の発生箇所については、私ども警察から路線別に、国道、県道、市道等の情報提供をいただいているところでございます。特に交通事故が多発しているような箇所については、その都度、報告をいただいているという状況でございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【57頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【57頁】 私どもには交通事故多発箇所の地図は出てこないけれども、担当の皆さんにはお知らせいただいているということでよろしいですか。


◯関野道弘委員長【57頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【57頁】 ちなみに平成17年の市内の交通事故発生件数が約 1,000件弱でございますけれども、死亡事故等の重大事故の箇所については把握をしております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【57頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【57頁】 警察は、なぜそれを出さないのですか。理由を教えてもらっていると思うのですが、いかがですか。


◯関野道弘委員長【58頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【58頁】 警察が出さないというか、重大な事故の発生箇所について報告をいただいているということでございます。


◯関野道弘委員長【58頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【58頁】 ということは、逆に言ったら、重大な事故でなかったら教えてくれていないということですよね。でも、事故というのは、大きな事故ばかりが市民にとって重大な問題かといったら、そういうわけではないですよね。ですから、これはどこに行ったらいいのかわからないのですが、市長経由でも何ででも、助役、ぜひ警察に、市民が暮らしている、そこを交通事故に気をつけましょうという啓発だけで交通事故がなくなればそんな簡単なことはない。事故というのは、具体的なもので、道路の法線が悪いとか、あるいは見通しが悪いとか、あるいは看板1つ出しておけば、ちょっと気をつけて多分事故が減るだろうとか、いろんな具体例があるはずですから、ぜひそこは重大事故だけではなくて、ここではこういう事故がありましたというのを市内の分について、警察が秦野市に教えないというのは、そんなおかしな話はないと思うのです。ぜひ、申し入れしていただいて、原因を市役所がつかんで、市役所が対処できるような形で、向こうが判断するのではなくて、こっちが判断するのだと、そういうこちらが判断できるよう資料を出してもらえるように交渉していただきたいと思うのですが、いかがですか。


◯関野道弘委員長【58頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【58頁】 大変申しわけございませんが、助役に御質問なのですが、私の方から答弁いたします。
 私の方は、重大な箇所と言っておりますけれども、その他事故の多発箇所については、毎年、警察の方との打ち合わせの中で、複数件発生しているような箇所については別に報告をいただいております。それらに基づきまして、市としては、今の段階ではソフト面の話でございますけれども、それに対しての道路構造上の問題等があれば、別に、今度ハードの面として整備を行っていくという状況でございます。
 ですから、全く重大事故だけを教えていただいているということではなくて、事故の発生多発箇所については連絡を受けております。


◯関野道弘委員長【58頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【58頁】 そんなに警察かばうことないのです。全部教えろって言っていいのですよ。逆に、危ないからこそ、みんなが事故に気をつけて、ここ怖いからってみんなが気をつけて、事故の件数がすごく少ないというところだってあるのですから。だから、件数だけで判断できるものではないですよ。ぜひ、全部教えてくださいって言ってください。


◯関野道弘委員長【58頁】 助役。


◯助役【59頁】 道路構造上の安全が一番大切だと思います。したがいまして、警察の方とよく連携をとって、ぜひ道路構造上の安全性ということを重点に、そういう箇所の把握に努めていきたいと思います。


◯関野道弘委員長【59頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで、日本共産党の質疑を終結いたします。
 公明党。
 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【59頁】 それでは、成果報告書23ページ(12)市民相談事業費です。大分この市民相談も充実してまいりました。平成17年度は、司法書士法律相談、また、消費生活相談、この消費生活相談が法律相談と並んで二大柱と言われておりますけれども、これに対しての御評価をお尋ねしたいと思います。


◯関野道弘委員長【59頁】 市民課長。


◯市民課長【59頁】 相談ということで、まずは法律相談、あるいは司法書士法律相談といったことについてのお尋ねでございますが、法律相談につきましては、17年度の相談件数は 508件ということで、週1回、年52回開催しております。予約件数の方は 728件でありまして、52回ということになりますと、1回14件ということで、10件までお受けしていますので、4件ほどの方はその週には無理なので、また再度という形、あるいは、県内、社協といったところに相談の方に回っていただく。県とか、横浜弁護士会などにも御紹介して、相談していただいているという状況でございます。
 また、これは18年度ですけれども、ことしの4月から8月までの予約件数を見ますと、 287件で、1回13件程度になりまして、かなり受けやすくなっているという状況でございます。
 その要因といたしましては、司法書士会の方への電話相談の利用がふえているということ。それから、市の弁護士による法律相談で、問い合わせをいただいたときに、話の内容によっては、これは司法書士でやっていただいた方がよいということについては、そちらの方を紹介するといったことも柔軟性を持ってやっておりますし、また、18年度は行政書士会による無料相談も開設しまして、成年後見制度のあたりをお願いしております。弁護士の法律相談については徐々にではございますが、受けやすくなっているという状況でございます。
 それから、司法書士の相談についてでございますが、司法書士会からの申し出もございまして、平成16年度6月から多重債務を中心に相談を開催しております。特に、多重債務については、ほかに弁護士会の無料相談もございますので、そういった方も御紹介させていただいているという状況でございます。


◯関野道弘委員長【59頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【59頁】 ありがとうございました。司法書士による法律相談の方は、大変、多重債務の方が最近ふえておりますので、喜ばれているという現状はお聞きしております。本市におきましては、消費生活相談員は、何人で相談を受け持っているのでしょうか。


◯関野道弘委員長【60頁】 市民課長。


◯市民課長【60頁】 消費生活相談につきましては、先ほど申し上げました法律相談とか生活相談、そういったものと並びまして、もう一つの柱として重要な相談でありますけれども、現在、私どもの体制としましては、相談員3名の方にお願いしており、この方々が交代で、17年度までは週3日だったのですが、18年度、現在は週4日ということでお願いしております。


◯関野道弘委員長【60頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【60頁】 ありがとうございます。消費生活相談員というのは、本来2人が理想と聞いておりますけれども、本市ではお一人でしたりとかしているのでしょうか。


◯関野道弘委員長【60頁】 暫時休憩いたします。
              午後 2時36分 休憩
             ─────────────
              午後 2時37分 再開


◯関野道弘委員長【60頁】 再開いたします。
 市民課長。


◯市民課長【60頁】 消費生活相談の関係ですけれども、確かに相談員は3名の方がおられるのですが、実際には毎日お一人の方が出てこられてやっているということで、基本的にはお二方ずつ出てきていただいて、いろいろと相談員同士の情報交換もありますし、相手によっては悪質な業者ということもありますので、やはり、理想的にはお二方にそろってやっていただくという体制を取れればと考えておりますけれども、現状はそのような状況です。
 以上です。


◯関野道弘委員長【60頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【60頁】 今、消費生活相談員は大変に少なくて、苦労している状況というのは各市聞いております。本市でも、多分いろいろ苦労されているのではないかと思いますので、ぜひ県の方にしっかりと要望していただいて、スムーズな相談体制が組めるようによろしくお願いします。
 それから、10月2日から、日本司法支援センターの愛称「法テラス」というのが始まります。それに関しまして、今回は小田原にもこれができることになりまして、利用されたりすることに関して大変便利かと思いますが、その周知についてお尋ねします。


◯関野道弘委員長【60頁】 市民課長。


◯市民課長【60頁】 今、お話しございました「法テラス」、正式には、日本司法支援センターということで、これは全国的に開設されるということになりまして、全国50カ所以上の事務所で事業が開始されるということで、神奈川県では横浜の山下町に事務所を設けまして、あと県民の利便性を考慮しまして、お話しありましたように、川崎とか小田原にも支部が設置されるということです。
 この「法テラス」につきましては、「法テラス」自体で相談をどんどん受けて解決していくということでなくて、どこにどのように相談したらいいのかわからない方にいろいろと紹介をするということが主な業務と聞いておりますが、いずれにしましても、現在、市では先ほどお話ししました弁護士相談、司法書士相談といったものと並びまして、国のレベルで市民の安全な生活のために役立つようにということでありますので、積極的に周知してまいりたいと思います。
 現在、考えておりますのは、もちろん「広報はだの」とか、市民課を初め、公共施設の窓口にチラシを配布するといったことは当然行いますけれども、ホームページ等、あるいは市民の日等イベントの機会をとらえて、こういったものの周知を積極的に図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【61頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【61頁】 この「法テラス」に関しましては、試行を横浜でいたしましたところ、1週間で総受理数が 725件ありまして、1日平均 120件ということで、大変効果が出ているということなので、ぜひよろしく周知の方をお願いいたします。これは以上で終わります。
 次に、成果報告書33ページ(40)市民活動サポートセンター維持管理費についてです。市民活動サポートセンターの拠点が青少年会館に移転しまして、早3年がたちました。大分充実してきていると思うのですが、この利用率、稼働率というのでしょうか、推移について教えてください。


◯関野道弘委員長【61頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【61頁】 現在のサポートセンターの利用率でございますが、御指摘のように、平成15年の6月に開設をいたしまして、平成15年度は1日平均 7.4人、平成16年度が11.4人、17年度が12.2人ということで、一時急激に伸びながら、少しまた微増ということで、若干制約がある中ではございますが、私どもとしては利用率は上がっていると自己評価をしているところでございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【61頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【61頁】 会議室も結構手狭な感じがするのですが、いろいろなボランティアたちもお使いになるときに、御不便等は感じないのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【61頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【61頁】 スペースの関係でございますが、確かに現在、占用しているところが管理スペースも含めまして56平方メートル、大体17坪です。これは人口規模等を考慮いたしましても、他市のサポートセンターと比較しても潤沢なスペースを持っているとは言いがたいと思います。そうした中で、メーンの会議室のほか、女性相談室も併設をしておりますので、月3回の相談日以外はあいているわけです。通常はそういったものを会議室に転用しながら、利用者の希望におこたえをしているということでございます。
 ただ、最大の弱点といたしまして、メーンの会議室としまして、20人以上の会議がどうしてもできません。そういうことで、多くの会員を有する団体は、残念ながら利用することができないという事情がございます。そうした意味で、スペースが足りているかいないか、十分かということになりますと、決して十分ではないと感じております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【62頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【62頁】 そもそも青少年会館に関しましては、臨時的な措置ということで始まったわけです。設置目的を達成するためには、市民活動推進室長がおっしゃいましたように、手狭でもありますし、今後どうしていくのかというお考えはございますか。


◯関野道弘委員長【62頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【62頁】 この暫定施設の今後ということでございますが、先ほど申しましたように、開設以来3年間が経過いたしました。この間、利用者の声をお聞きしながら、また、改善をすべきところは改善しながら検証をしてきたところでございます。ただ、今、申し上げましたように、物理的な壁はどうしても乗り越えることができない、そういった意味で、検証の期間の3年間が過ぎたということで、利用者の声もございますが、私どもとしては、恒久的な施設に移転をすべき時期が来ているかなということは内々感じております。
 ただ、移転するにしましても、第一義的には、例えば公共施設の空きスペースを利用させていただくということでございますので、私ども単体ではなかなか希望をそのままというわけにもいかない、そういういろいろな状況もございますので、その辺は協議をしながら、恒久的な施設への移転に向けて努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【62頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【62頁】 ありがとうございました。それでは、いろいろ検討していただいて、もう3年間たちましたし、やはり交通の面もよくしていただければと、これは要望でございます。よろしくお願いします。
 次に、成果報告書35ページ(44)男女共同参画事業費について、先ほど吉村委員の方からもお話がありましたが、女性相談室の件で質疑させていただきます。この女性相談室の利用率及び評価についてお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【63頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【63頁】 私どもが所管しております女性相談室、先ほどのサポートセンターに併設をしてあります。その相談状況ということでございますが、平成15年度が月2回ということでございました。年間13件、それから、平成16年度が18件、平成17年度が20件ということで、微増ではございますが、ふえております。ただ、平成17年度までが月2回ということでございまして、平成18年度からは月3回の相談ということでございますので、まだ途中経過でございますが、恐らく件数としてはより伸びていると思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【63頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【63頁】 それでは、伸びているということですよね。今の相談員の賃金ですが、勤務時間は10時から3時で4時間になりますが、賃金について教えてください。


◯関野道弘委員長【63頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【63頁】 今、御質問がありましたように、この相談員につきましては、月3回という非常に短い、それから、時間も制約がされているということで、7節の賃金で対応しております。通常の臨時職員とは違いまして、専門性を有するということでございますので、時間当たり 1,450円で対応をしているということでございます。


◯関野道弘委員長【63頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【63頁】  1,450円ということは、単純計算しますと約20万円以上になるでしょうか、年間にしますと。そうすると、年間に20人の相談ですから、1人1万円かけているという単価になるのではないかなと思います。ドメスティック・バイオレンスとか、家庭内の相談で専門性もありますし、大事な部署ではございますけれども、もう少し利用率を高める必要があると思うのです。そのためには、いろいろ課題があると思いますけれども、やはり先ほど吉村委員もおっしゃっていましたが、時間的なものがすごくあると思います。私もよくお聞きするのは、働いている方がなかなか行かれないという意見があります。それに関しまして、何かお考えがありますか。


◯関野道弘委員長【63頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【63頁】 現状の相談日につきましては、利用者、あるいは市民への定着を図る意味合いから、火曜日の10時から3時までの月3回という形で行っております。火曜日にした根拠というのは特にございません。
 そうした中での今の御質問でございますが、今回月3回にした点、これもすべてが火曜日の昼間という設定でございますので、確かに利用率を上げる方策として、試行的に、例えば1日を休日に充てるということも必要かと思います。その上で、日にちを変えたことによって、利用率がどのように推移するかといった検証も必要であろうと考えております。
 したがいまして、今、御提案のありました件につきましては、試行的に1日どこかを休日等に充てる中で、お勤めの方にも対応できるような形でやってみたいと考えております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【64頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【64頁】 それでは、いろいろ検討されまして、私の希望としては試行的に土曜日あたりにしていただいて、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、決算書の89ページです。自治会の件でお尋ねいたします。最近、地域のコミュニティーというものが希薄になるということで、大変コミュニティーづくりが大事だということが世間で言われておりますけれども、コミュニティーをつくることによって、さまざまな防犯対策、また、防災といった面でも非常に大事なところだと思っております。本市の全世帯に対する自治会の加入率についてお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【64頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【64頁】 自治会加入率のお話の前に、現在の状況をお伝えしておきたいと思いますけれども、市内にある 244の単位自治会は、8地区の連合会があり、さらに市連合会という組織形態で、まちづくりの協働のパートナーとして重要な役割を担っていますし、あわせて、地域コミュニティーづくりの中でも非常に大事な役割を担っている団体です。その中で、市としても、この加入率については非常に関心を持って、加入率向上に向けて支援をしているところですが、現時点の加入率は、平成18年4月1日現在で68.3%でございます。若干近年の傾向の中では減少しているという結果がございます。


◯関野道弘委員長【64頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【64頁】 近隣の小田原市では99%ということを聞いております。加入率を上げる方策を何か考えてられますか。


◯関野道弘委員長【64頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【64頁】 委員おっしゃるとおり、自治会の加入率をアップすることについては、自治会連合会におきましても重要な課題として考えていまして、継続して加入促進運動を連合会として展開をされています。具体的に申しますと、加入用のチラシの作成、あるいは、加入促進用ポスターの作成といったものを地域で配布しながら、市民の方に自治会の必要性、また、安全・安心まちづくりの上で必要な組織であるということの周知は図られているわけでございますけれども、市としても、窓口におきまして、転入者に対しまして加入用のチラシの配布ですとか、あるいは、不動産業者から入居者に対するごみ分別カレンダー等の配布の要請があったときに、あわせて加入チラシも配布してもらったり、今、そんなことをしているわけでございます。
 今後、私どもの方も、それ以外の方法も今いろいろ検討しておりまして、例えば事業者、具体的に申しますと不動産業者と連携し、あるいは協力体制を持った中で、特に共同住宅の入居時において加入をしてもらうのだということを条件とまで言いませんけれども、1つの要件としてもらうような働きかけも、連合会の方と相談しながら、今後やっていく必要があるのかなと思っています。
 あるいは、大規模な開発等がある場合には、その開発の事業者に対しまして、当然、開発の後に人が入ったときに、まちづくりの上でのごみ問題ですとか、防災、防犯の問題、当然、地域のまちづくりの上で自治会組織というのは非常に重要な役割を果たしますので、業者に対しまして自治会設置を要請するなどの働きかけをしていきたいと考えているところでございます。


◯関野道弘委員長【65頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【65頁】 それから、うちの近辺でも、大分新しい住宅がふえつつあります。ちらほらできているところもあれば、いろいろですけれども、その新しく引っ越された方に対する把握というものは、どのようにしているのでしょうか。


◯関野道弘委員長【65頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【65頁】 これは、先ほど申しましたとおり、自治会加入運動というのは継続して年間通してやっている中で、各自治会が共同住宅の入居の把握ですとか、そういったことを継続した今の自治会活動の中で取り組んでらっしゃいますので、私どもの方は連合会と一緒になって、その辺の支援をしていくという立場で協力していきたいと考えています。


◯関野道弘委員長【65頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【65頁】 総務省の方針では、自主防災づくりに関しましては、市町村で進めるようにという方針が出ております。そういう意味でも、自治会というのはあくまでも任意団体ではございますけれども、その辺、掌握の方をしていかないと、これから起きていろいろなことが、先ほど言いましたけれども、防犯とか防災とかいった場合にも、命にかかわるような問題が出てまいりますので、大変かと思いますが、その辺をよくお願いいたします。南が丘地区でも 200世帯ぐらい建設が始まりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、平成17年度の決算で申しわけないのですが、平成18年度に大根・鶴巻の地区自治会が大根と鶴巻地区に二分されて、分かれました。これからですけれども、うちの方の南が丘というのもあるのですか、何か市として方向性はありますか。


◯関野道弘委員長【65頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【65頁】 地域の分化と申しますか、例えば大きくなりました自治会組織、大根地区の話がありましたけれども、これについては自治会連合会で、たしか平成12年だったと思いますが、適正規模の地域コミュニティーづくりということで、内部で検討委員会を設置して、提言というか、報告書が出されました。その中で、大根・鶴巻地区は具体的に取り組むという提言がありましたけれども、南地区、あるいは西地区等もその対象にはなっておりましたが、今の地域の実情からすると、まだその時期ではないという方向性が示されておりますので、私どもの方ではそういったものを踏まえて、見守っていく、あわせて、必要があれば支援体制を組んでいく考えでおります。


◯関野道弘委員長【66頁】 平沢信子委員。


◯平沢信子委員【66頁】 それでは、その12年度から6年ぐらいたっており、状況もまた変わってきておりますので、その辺も支援の方向づけをよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯関野道弘委員長【66頁】 公明党の質疑の途中ではございますが、暫時休憩したいと思います。
              午後 2時57分 休憩
             ─────────────
              午後 3時16分 再開


◯関野道弘委員長【66頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、公明党の質疑を続行いたします。
 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【66頁】 私からは、成果報告書20ページ(5)職員研修費と、35ページ(44)男女共同参画推進事業費の関係でございます。この2つにまたがって1問だけお伺いしたいと思います。
 まず、職員の研修ということで、さまざま推進されていらっしゃって、さまざまな効果があるとは認識しておりますけれども、1つこういうことはどうかということで、質問させていただきたいのですが、私もずっと民間企業におりましたので、公的な仕事というものがどういうものか、かなり異質な部分というのがございます。やはり優秀な人材というものを育成していくためには、さまざまな分野、例えば民間企業、営利目的な企業もそうだし、そうでないところもあるでしょうし、例えば介護施設や民間保育所とか、あるいは児童福祉とか、先進市、場合によっては病院であるとか、そういうところに、ある一定期間のOJTというものをしてみたらどうかと思います。
 というのは、異質な産業、異質な分野で、そこに進出して、そこで業務を実際にやってみて、一番思うのは、公的と民間と一番違うのは、お客様からお金をいただくのに営業努力をしないといただけないというところがあるかないかという部分がかなり多いですね。もちろん、公的な分野でも営業努力みたいな感覚、そういうお客様から預かっているという感覚自体は必要かもしれませんが、基本的に構造が違うわけです。
 お客さんから、何か物やサービスを提供したその対価としてお金をいただくということがいかに大変であるかということを、この職員づくり基本方針の中にも、民間的経営感覚の習得、弘法の里湯等での接客研修とございますけれども、一定の期間そういったものを経験で積んでおく。そして、官から民だけではなくて、例えば社会的責任、CSRを果たしている企業等を峻別していく中で人事交流を行っていったり、そういう中で実際に汗水たらして働いて、お客様に頭を下げて、その上でお金をいただくということがこのように大変で、かつやりがいがあるということを人事交流する中で進めていく。
 また、この男女共同参画に絡むいろいろな啓発事業がございますけれども、市がいろいろな団体、企業、そういったものと提携する中で、市民の男性、女性を問わず、就労支援につなげていったりとか、退職後、引退後、あるいは就職活動をしている方にも広げていく中で、さまざまな効果というものを広げていくという考え方が1つ考えられるのではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。


◯関野道弘委員長【67頁】 職員課長。


◯職員課長【67頁】 民間企業への職員の研修派遣につきましては、現在は実施をしてございません。御質問の中にございました弘法の里湯につきましては、新採用研修の一環で現在は実施しておるという状況でございますが、民間への派遣につきましては、過去においては実施をした経緯がございます。
 具体的に申し上げますと、昭和60年度には、小田急電鉄に2名、期間につきましてはそれぞれ20日間でございました。翌61年度には、日立製作所神奈川工場に2名、それぞれ約1カ月。平成元年度には、横浜銀行に1名、こちらは1年間でございました。
 その後、純然たる民間企業ではございませんが、総合交流という形で、平成5年度に商工会議所に1名、1年間、これは相互の交流でございます。同じく相互の交流といたしまして、平成5年度から平成8年度の4カ年間、農協にそれぞれ1名ずつ、1年間交流派遣をした実績がございます。
 いずれの研修につきましても、先ほどおっしゃっておられましたように、民間の経営感覚等を肌で感じるということで、一定の効果があったと判断をしているところでございます。
 そこで、今後の状況でございますが、今後の民間派遣への考え方といたしましては、ご存じのように、現在、はだの行革推進プランの中で、今後も引き続き職員数を減らしていくという職員数の面から見れば厳しい状況がありますので、市から一方的に民間企業に派遣をするということになりますと、非常に厳しい状況にあると認識しております。
 また、民間との交流派遣ということになりますと、民間企業が受ける側の状況もございますし、また、特に民間の企業にとって、公の方に1人派遣をするということにメリットがあるのかどうか、そういったことを総合的に考えますと、またこちらも厳しい状況にあるのかなとは思っております。
 しかしながら、具体的な効果、例えば、行政内部だけでは養成できないような知識であるとか経験、そういったものがあれば、ぜひ民間に行って学ばせるということも必要ではないかと考えておりますので、具体的な効果を十分に検証しながら、今後、検討していきたいと考えております。


◯関野道弘委員長【67頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【68頁】 男女共同参画の中の事業で、特に女性向けの講座の中で、例えば就労体験等を含めた実践的な講座ということですが、現在、行っている講座の目指すところの概念といたしましては、女性が社会的、経済的、政治的力をいわゆるエンパワーメントの一環として、ある意味基礎的な座学、こういったものを中心として行い、そういった基礎的な力を踏まえた中で、市の方針決定過程への積極的な参画を目指していくという意味合いで行っているものでございます。
 そうした中で、平成17年度に、この成果報告書にもございますが、女性起業家講座(農業編)というものを行ったところでございます。これは、実際に農産加工品による起業の意思を明確にお持ちの農業従事者の女性に対しまして、加工実習を含めた実体験を多様した事業を展開したところでございます。こうした実践講座としましては、自分の将来の起業の姿を明確にビジョンとして思い描くことができると、そういったものを通した中で今回、実感したところでございまして、いずれにいたしましても、例えば就労体験を含めた実践的な講座が今後の方向性でございますが、職業体験、あるいはNPO体験など、さまざまな切り口が考えられると思います。
 ただ、どのような形態の実践講座が対象者、あるいは受け入れ側の企業、NPOにとって円滑な実施ができるかということにつきまして、関係部局ともよく協議をしながら実施をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯関野道弘委員長【68頁】 渡邉孝広委員。


◯渡邉孝広委員【68頁】 御答弁のとおりだと思いますけれども、私も相互の人事交流ということを考えておりますので、一方的なということよりも、やはり相互の交流というものが民と官というものをきっちりと区分けするということではなくて、相互にメリットがあると思います。CSR、企業の社会的責任、公的責任を強く感じている企業ほど、そういうメリットは出てくる。実際に、これは銀行だとかメーカーだったと思いますけれども、第三セクターに派遣している会社もございますし、そういった事例を研究していけば、いろいろと秦野市の第三セクターと民間の交流だとか、あるいは営利追求企業だけに限って言っているわけではなくて、例えば福祉施設とか、次世代育成のための支援施設であるとか、そういったところも含めて検討していただければと思っております。
 質問は以上ですけれども、先ほども木村委員の方からも話がございましたが、私もどうして男性職員の育児休暇はゼロなのかということで、さんざん申し上げてきましたが、ことし4月から1年間とる男性職員があらわれたと。これはこれで大変評価をいたしております。ただ、これは休暇ということではなくて、何度も申し上げていますけれども、これも職員研修だと。自治大学校に派遣すると同じぐらいの、あるいはそれ以上の効果が私はあるのではないか。ですから、これはプライバシーに踏み込んだものを日記で出せとは言いませんけれども、差し支えない範囲で、こういう視点に気がついたとか、こういうことを学んだとか、こういうものを生かしていきたいとか、ぜひともそういう職員をふやしていって、研修の一環として幹部登用の一里塚としての位置づけをすることによって、ますます推進をしていただきたいと思います。
 以上です。終わります。


◯関野道弘委員長【69頁】 これで、渡邉孝広委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 秦政会。
 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【69頁】 それでは、私の方から3点、御質問させていただきます。
 まず、1つ目でございますが、成果報告書の26から27ページだと思うのですが、行財政改革の取り組みということで質問いたします。5年間で18億円の財源確保ということで、5本の柱をお立てになりまして、これは当然住宅でいうと床柱5本と私は解釈をしているわけですが、その中で、未収金対策の強化ということで、4億 3,000万円の回収を見込まれている。これを私は数値目標と理解しているところでございます。その中で、税金の滞納者を職員が訪問して、納税交渉を行っていられると思います。16年度、17年度の成果はどのようかという質問でございますが、16年度の評価につきましては、前市長が16年度の決算で、90の改革の項目中28項目31.1%、財政効果といたしまして5億 8,000万円の成果を上げている。17年度現在では、30項目の改革を実施して、16、17年度あわせて58項目、そして、64.4%という御答弁をされております。16年度につきましてはこのように述べておられますので、17年度の成果についてお伺いいたします。


◯関野道弘委員長【69頁】 納税課長。


◯納税課長【69頁】 市税を徴収いたします納税課の立場から御答弁させていただきます。
 市税の未収金対策の一環としまして、毎年、年2回、夏と冬に協力職員の応援を得まして、特別滞納整理を展開しております。17年度の成果ということでありますが、この17年度は総務部、健康福祉部、これは税を担当いたす部署でございます。その2部署での職員、 165名によって夏の特別滞納整理を実施いたしました。その成果といたしまして、まず市税の対象額は1億 1,406万 3,200円に対しまして、徴収額は 5,074万円で、徴収率は 44.48%でございます。
 それから、冬に行います冬季の特別滞納整理でありますけれども、これは12月に行っているわけでございますが、平成17年におきましては税3課、市民税課、資産税課、納税課の3課、49名の職員で実施いたしておりまして、対象額が 7,517万 9,250円、徴収額が 2,874万 2,600円で、徴収率といたしまして、 38.23%となっています。
 以上であります。


◯関野道弘委員長【69頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【69頁】 先ほど申しましたように、数値目標を出すということは、大変な意義といいますか、市民への説明責任ということで、今の答弁にありましたとおり、評価をする一人でございます。秦野市のこの行財政改革については株式会社秦野だなと思ったりもしたわけでございますが、この中で徴収率の目標額4億 3,000万円という見込みで、これは平成20年までの目標と思うのですが、平成15年度末未収金49億円と、一般質問でも佐藤敦議員が50億円と言われているのは、多分16年度を入れてかなという感じを持ったわけです。
 この中で、15年以前の徴収状況というものをお聞かせいただければと思います。


◯関野道弘委員長【70頁】 納税課長。


◯納税課長【70頁】 また、納税課として答弁申し上げますけれども、この行政の目標数値は、納税課といたしまして約2億円の徴収目標を持っておりまして、4億 3,000万円は市全体としての数値であろうかと思っております。そのために、市税の徴収率、現年度分でありますけれども、それを97.9%から98.5%に上げると。それから、滞納繰り越し分 12.62%から15%に向上させるという形で努力してやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【70頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【70頁】 御答弁ありがとうございます。これはタウンニュースの記事に載っていたのですが、「対象者は 1,300人で、 5,600万円対象金額」という見出しで載っておるわけですが、この中で18億円という財源の目標がもう2年を経過するということですから、非常にイエロー信号的な感じを私個人は持つのですが、そうしますと、今後の問題点としては、今の18億円に向かって、これは全体でございますけれども、その他に新たな滞納者の累積が見込まれるのではないかと思うのです。
 それで、職員の方々が 160人体制で本部長、総務部長が組織を立ち上げて、精力的にやっている努力は評価しなければならないのですが、ほかに税の徴収できる方法はないのかなと私は思いました。これは法律とか、いろいろあるかもしれませんけれども、例えば、税を滞納している人の中には、市が個人的に補助金や各種手当、扶助費だと思うのですが、出していられるのではないか。そうすると、当然、民間的な考え方でいきますと、相殺できないかなと思ったのですが、その場合に、それぞれの生活能力等々はあるとは思いますけれども、可能性はあるのではないかと思うのですが、私が、提案をしたことについての御見解をお聞きしたいと思います。


◯関野道弘委員長【70頁】 財政課長。


◯財政課長【70頁】 今、高橋照雄委員の方からいろいろな御提案もいただきました。私の方から歳入を総括いたしまして、また、全庁的な検討組織であります未収金対策会議を所管している立場からお答えをしたいと思います。
 未収金の解消は、市民の信託にこたえ、公正・公平な市政を推進する上でも非常に重要な課題であると思っております。また、こうしたことからも、全庁的な対策が不可欠なものであることを強く認識しているところであります。未収金対策につきましては、本決算に対する監査委員の審査におきましても、徴収率向上のための御指摘、御意見をいただいたところであります。
 そうした中、未収金の解消に向けた具体の取り組みとしては、まず、平成16年度に関係13課等で構成をいたします未収金対策会議を設置いたしまして、さまざまな検討や対策に取り組んでまいりました。委員から御紹介がありました行革推進プランにおける数値目標、これは未収金対策の強化ということで、市税、国民健康保険税それぞれ、現年課税分、滞納繰り越し分、目標数値を定めました。そうした目標数値につきましても、それぞれこの対策会議において検討し、決定したものであります。現在、関係各課等におきましては、それぞれの徴収率の目標数値の達成に向けて、例えば訪問催告の強化、日曜日納税相談窓口の開設、公民館及び連絡所における土曜日・日曜日の徴収事務の実施など、さまざまな徴収強化に努めているところでございます。
 また、未収金と一口に言いましても、その背景、性質はさまざまなものがあります。それぞれに応じた取り組みが必要であるという考え方から、平成17年度におきましては、先ほど言いました、未収金対策会議において関係各課等が所管する未収金を3つに大別いたしました。
 まず、1つが、滞納者の経済的理由から徴収が困難で欠損処理すべきもの。それから、次に催告強化等により徴収が可能なもの。そして、最後に、強制徴収や法的措置により対応すべきものという3つに分けました。現在、関係各課等はそれぞれの未収金をこれらの3つに区分する中で、一層の徴収強化に努めているところでございます。
 また、委員から御提案のありました市税等滞納分と各種助成金等の相殺につきましては、助成金の内容ですとか、受領者である相手方の事情なども考慮いたしますと、現状ではいろいろな課題があるのかなと思っております。
 また、お話しのありました補助金等の支出に当たりましては、これは税の公平性や受益と負担の適正な在り方といった観点から、現在24の行政サービスにおきまして、滞納がないことを交付の要件として実施しているところでございます。
 未収金対策につきましては、委員を初め、多くの方々からの御意見、御指摘をいただいております。今後も未収金対策の推進に当たりましては、より多くの市民の御理解を得るためにも、情報提供に努めていきたいと思っております。また、そうした一方、現在の取り組みを一層強化するとともに、委員から御提案のありました点や、先ほどお話しいたしました監査委員の御意見等も踏まえまして、さらには関係各課と相互の連携を図りながら、そして、また一方では、未収金を視野に入れた組織の在り方の検討も含めた幅広い取り組みを進め、先ほど申しました行革推進プランにおける数値目標、徴収率の目標数値の達成に向かって、引き続き努力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【72頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【72頁】 この質問は、即回答をいただけるということではないと私も十分承知はしております。ただ、全庁的に取り組むということは、言葉ではなくて、行動で示さなければならない、しなければいけないと私は思います。これは要望させていただいて、この質問は終わりにいたします。
 続きまして、成果報告書26ページ(21)事務改善経費でございますが、ここに書かれているとおり、職員の足元からの行革、身近な行革として、職員提案募集と実現化への取り組みについてお伺いをいたします。


◯関野道弘委員長【72頁】 行政改革室長。


◯行政改革室長【72頁】 それでは、答弁申し上げます。
 今、委員の方から職員提案制度についての御質問がございましたが、その決算附属資料の26ページの方に17年度の応募状況等をお示ししてございますけれども、今年度も5月15日から約3カ月間を応募期間としまして、実施しております。募集の仕方は、昨年17年度と同様、1班1提案ということで募集をいたしまして、結果、今年度は 287件の応募がありました。現在、職員の中及び各部からの推薦、あるいは公募によりまして13名の第一次審査委員会を設置いたしまして、審査をしているところでございます。今後は、そこから表彰対象提案を部長等による第二次審査にかけまして、表彰提案を決定していくという状況でございます。
 昨年が 297件、ことしが 287件、おととしが 274件ですから、大体同じ程度の応募があったということでございます。
 この提案制度というのは、職員の事務改善意欲を高める。あるいは、その事務の合理化、経費の削減を図るといったところを目的として実施しておるところでありますけれども、やはりマンネリ化してはいけないということで、毎年、実効性のある仕組みになるよう、随時見直しを図っているところでございまして、17年度決算ですから、17年度に少し見直しをしたことについて御紹介させていただきますと、特に行政の方で課題としております、例えば安全とか安心とか、こういったものをキーワードとしまして、テーマを設けまして募集したという経過がございます。それから、もう一点、職員の改革意識に一層の高揚を図るということで、民間から講師をお招きしまして、事務改善活動に関する講演会、研修会を実施しました。ちなみに、そこの決算附属資料のところにございますけれども、トヨタ方式で著名なトヨタの愛知県の本社から部長をお招きしまして、講演会を行いました。
 それから、もう一点、昨年、議会の中ではいろいろお話があったのですが、優秀な提案につきまして図書券による報奨を行なっていたのですが、やはりこれは仕事の延長であり、なかなか市民理解が得られないのではないかということで、図書券による報奨を17年度から廃止いたしています。そのかわりといってはあれですが、人事評価の方で既にちょっと実施した優秀な提案については、そちらの方で考慮するという方向で17年度から行っております。
 それから、ホームページに表彰対象の提案につきましては公開しています。こういった工夫をしながら、現在、この制度をよりよいものにしていこうということで、実施しているという状況でございます。


◯関野道弘委員長【73頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【73頁】 内容的な概略のお話をいただきました。ありがとうございます。16年度に募集された中に絞り込んでいって、あと17年度、これは同じなのですが、約 300欠ける件数だと思いますが、その中で取り上げられて、次年度に改革をしたとか、そういったものがあれば教えていただければと思います。


◯関野道弘委員長【73頁】 行政改革室長。


◯行政改革室長【73頁】 実は、17年度にこういった工夫をして実施したというお話を先ほどさせていただきましたが、その中で、この制度については、ただ提案してもらうだけでは当然いけないわけでございまして、実施することが大事だということで、きちっと進行管理をしていこうということで、17年度から過去3年間ですから、14、15、16年度の表彰対象提案が88件ございました。それをきちっと各担当セクションに紹介をしながら、進行管理をしていこうということで、88件のうち、現在、多いか少ないかは別としまして、既に約50%は実施している。あるいは一部実施済みだとか、今もう取り組みに入っているという状況でございます。
 それから昨年、全部で 274件あったうちの第一次審査を通過したというものが 198件あったのですが、その 198件につきましても一応進行管理をしておりまして、現在 198件のうち64件、約32%につきましては既に実施、あるいは一部実施、あるいは今もう手をつけているという状況でございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【73頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【73頁】 どうもありがとうございます。40%欠けるということでございますけれども、これは職員の問題意識を高めるということの中では、ぜひ進めていっていただいて、部長が驚くような提案をどんどん出していただけるように望んで、この質問は終わりにいたします。
 続きまして、最後の質問でございますが、成果報告書37ページの先ほど先輩の吉村委員から質問が出ていました連絡所経費でございます。この連絡所は、8公民館と渋沢駅、秦野駅の10カ所で、個人市県民税と固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の取り扱いをされていらっしゃいますが、特に、7月1日から土日の業務をおやりになられていると思います。これは7月1日ですから、まだ日がほやほやでございますけれども、土日についての状況をお聞きいたします。


◯関野道弘委員長【74頁】 納税課長。


◯納税課長【74頁】 連絡所と公民館につきましては、13カ所に納税窓口を開かせていただきました。これは、土曜・日曜に公民館と駅連絡所2カ所ですけれども、開始をしているということで、これを利用させていただいて、納税の収納窓口を開いたという形で、本年の7月1日から施行させていただきました。
 実施に当たりまして、7月と8月、1カ月間でありますけれども、その13カ所におきます2カ月の成果を合計いたしますと、土日を含めまして2カ月間で18日間ありましたが、その18日間の業務の中で、13カ所のデータといたしまして、 500件の取り扱い件数がございました。その金額として 627万 3,920円であります。そのうち、2つの連絡所、13カ所のうち1位、2位を占めておりますが、1位がまず渋沢駅連絡所であります。これは、2カ月の合計が 172件取り扱っております。金額にして 251万 8,600円です。2番目ですが、秦野駅連絡所でございます。 132件、金額にいたしまして 107万 800円の成果が上がっております。
 以上であります。


◯関野道弘委員長【74頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【74頁】 どうもありがとうございます。私は、今のお話を聞くまでは、どの程度の利用があるのかなということで、今のお話を聞きまして、大分、想像を超えての利用がされているなと感じました。
 そこで、連絡所の先ほど言いました税の業務以外の取り扱いというものはどのようになっているのか、お聞きいたします。


◯関野道弘委員長【74頁】 市民課長。


◯市民課長【74頁】 連絡所の本来のといいますか、従来の取り扱いの業務をお答えいたしますと、連絡所につきましては、主に証明発行ということで、現在は住民票、印鑑証明、これは平日に限られます税証明、諸証明、諸証明につきましては、住居表示証明とか、年金の現況証明とか、こういったものを取り扱っております。17年度、年間10連絡所を全部合わせますと、7万 4,842件ということになっております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【74頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【74頁】 どうもありがとうございます。先ほど土日の利用のお話に戻りますけれども、これだけ多くの方の利用があると、将来的にこのような利用があるのであれば、多分祝祭日はおやりになっていないと思うのですけれども、やった方がいいとかという感じ方とか、個人的な意見はなかなか言えないのかもしれないですが、考え方があればお聞きいたします。


◯関野道弘委員長【74頁】 納税課長。


◯納税課長【74頁】 今、土日のみ納税、市税の収納業務をやっておりますので、祝日はやっておりません。市民ニーズがどこまで高まるのか。祝日が必要なのかという面であれば、ただ、これははっきり申しまして、駅連絡所は非常勤職員が対応されております。そのような形になりますので、納税課としては1日も多く開設していただければ、それにこしたことはないというか、それだけの効果があるのではないかという感じがしますけれども、やはり非常勤職員の方の協力とか、あるいは公民館でも今やっているおりますので、公民館の職員の協力がぜひとも必要ではないかと思います。
 今後、そういう点では、他の関係課と連絡調整をしていければいいと思っております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【75頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【75頁】 どうもありがとうございました。
 最後の質問になりますけれども、ここからが連絡所の本来の質問に入らせていただきます。現在、秦野・渋沢駅両駅に設置をされていますが、どういう経過で秦野・渋沢駅に連絡所が設置されたのか、お伺いいたします。


◯関野道弘委員長【75頁】 市民課長。


◯市民課長【75頁】 既に設置しています秦野駅及び渋沢駅ということでございますが、まず、秦野駅の連絡所につきましては、古くから本市の中心的存在ということでありまして、昭和53年6月から既に駅前連絡所、当時はもちろんコンピューター等ございませんので、事前に予約を受けた方の戸籍等とか住民票を用意しておいて、夕方お渡しするというような形になっているのですが、そういったものも設置されております。その後、ご存じのように、一時はなでしこ会館の方にも設置をしたのですが、平成9年1月に市民の利便性のより向上を図るためということで、秦野駅舎に移転を行った。これが秦野駅の連絡所の経過でございます。
 渋沢駅につきましては、端的に申しますと、西支所の廃止、そして、その直後に一時的に設置されました西連絡所の廃止、これを見越しまして、市民の利便を損なわないように、公民館の渋沢連絡所と並びまして、渋沢駅舎に連絡所を設置したという経緯がございます。
 以上です。


◯関野道弘委員長【75頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【75頁】 御答弁ありがとうございます。東海大学前駅の整備が平成20年で完了を迎えるということでございます。ご存じのように、当然駅舎も既に整備をされています。私はいつも思うのですが、駅が4つあるわけです。当然、東海大学前駅は最後の税金が投入をされているだろうと私は思っています。そのときに、なぜこの連絡所、市民サービスの考え方が役所で出なかったのか。検討をしたのか、しないのか。多分、されていないだろうとは思っているのです。大きく秦野市を分けても16万 8,000人ですよ。その中で4つに分ければ、4万、4万、4万、4万ですよ。それで、こういう大きな整備をされる中で、連絡所の設置をなぜ取り込んでいただけなかったのか。いつも、後の祭りではないですけれども、こういう行政を虐げられている地区かなと、私は地元の一市民として強くそう思うわけなのです。
 これは前から、何事においてもです。最近、特に言われるのは、下水道に大変金をかけている。そんなの当たり前のことであって、何十年も待っていた。利息分をもらいたいぐらいだって私は思うのですが、これについて連絡所の設置を真剣に考えていただけるかどうか、この場でお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯関野道弘委員長【76頁】 総務部長。


◯総務部長【76頁】 今、厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、もともと私も大根の地域で生を受けたものですから、お気持ちは十分わかります。東海大学前駅ができましたのが昭和62年でございます。先ほど市民課長が答弁させていただいたように、53年に秦野駅連絡所を設置しておりますが、当時は紙ベースで物が動いていました。ところが、今のオンラインシステムになりましたのが平成5年でございまして、当時、東海大学前駅、私も開設当時を承知しておりますけれども、当時の議論の中では、今のような連絡所というものを実は想定しておらない。そのために、その後の公民館完成し、平成3年に鶴巻公民館がオープンしましたが、現行のオンラインシステムが、平成5年になって現状のような形になっているということで、先ほど御質問があったように、駅に連絡所を設置するという議論は、どうも私が確認をしている中ではされていないと、これは事実でございます。
 その後、渋沢駅、あるいは公民館、直近では平成17年に堀川公民館にも設置をしておりまして、特に公民館設置の場合には、そこに正規職員1名と非常勤の職員で対応しておりますから、現行でそういう経費というものは改める必要性はなく、先ほど納税課長がお話ししましたように、税の関係でも7月に、私は4月のつもりでいましたが、徴収の関係で7月になったのですが、2カ月間で 500件もの納税の実績がある。これは駅2カ所だけでございます。そういう意味では、駅に連絡所という機能、これは地勢ですとか、その土地の形状、いろいろなことを考えながら、やはり考える必要があるのではないかという思いを私自身しております。
 ぜひこれを機会に、改めて連絡所がどこにあるのが一番いいのか。先ほど前段で吉村委員の御質問がありましたが、こういう時代で、連絡所の機能、それから、それに伴いますランニングコストというものも含めて、よくよく役所の内部でも議論をさせていただきまして、在り方の答えを出していきたいと思っているところでございます。
 特に、今、私どもが取り組んでいますオンラインの中でも、戸籍の関係が電算化されますと、より一層利便性が増すということも承知しております。それから、特に駅舎の利用、実は東海大学前駅の利用者が年間およそ 700万人、これは学生ももちろんおられます。大根公民館の利用者が今4万 4,000人ほどです。そういうことからも、駅前の立地ということもやはりよく念頭に置いて検討していかなければいけない、こういうような思いをしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。


◯関野道弘委員長【77頁】 高橋照雄委員。


◯高橋照雄委員【77頁】 今の総務部長の答弁で、少しは冷静にはなっていますので、ぜひ御検討いただいて、とにかく我々の地区はアップダウンが結構すごいので、普通のマラソンコースにならなくて、思い出せませんけれども、ぜひこれを要望にかえさせていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


◯関野道弘委員長【77頁】 これで、高橋照雄委員の質疑を終結いたします。
 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【77頁】 それでは、順次、質問をさせていただきたいと思います。
 これは車関係ですから、車両の集中管理というようなところで質問させていただきたいと思うのですが、せんだって、福岡で職員の飲酒運転による痛ましい事故がありましたが、このことについて、秦野の市役所としては、職員にどのように指導をしていられるのか、その辺についてお尋ねします。


◯関野道弘委員長【77頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【77頁】 私ども公用車を管理する立場ということと、それから、職員の安全意識を高めるために組織を持っております。そのためにいろいろな意味で啓発を行っております。例えば、部課長会議、あるいは臨時に交通安全研修会を設けたり、車の実地に対しまして、実際に同乗して車の安全意識を高めたり、あるいは横浜にあります自動車事故対策機構神奈川支所というところに行きまして、ペーパーテストや実地訓練、診断機器を使って安全運転の適性診断も受けさせまして、安全運転に対してより一層啓発をしている状況です。
 それから、事故があったり、事件があるたびに、メールで数多く職員の方には周知しております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【77頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【77頁】 注意をしているということでありますけれども、他の自治体ではかなりきつい処分をされるようなことも伺っておりますが、本市としてはどんな処置をとっておられるのか。


◯関野道弘委員長【77頁】 職員課長。


◯職員課長【77頁】 福岡市の事故で、飲酒運転による交通事故というのがクローズアップされておりますが、本市におきます交通事故、特に飲酒による事故につきましては、基準を持っておりまして、酒酔い運転で行政処分を受けた場合は、懲戒免職という基準でございます。


◯関野道弘委員長【77頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【78頁】 ありがとうございました。それはそのくらいにいたしまして、車両の管理について、私この前ちょっと言っておきましたが、事故した車や何かの修理については、大体どのくらいで修理を上げていられるのか、お尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【78頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【78頁】 簡単な修理でありましたら、すぐ業者の方に修理を依頼しまして、すぐ直していただくような形で発注はしております。
 以上です。


◯関野道弘委員長【78頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【78頁】 そうしますと、この前、私が、指摘した件については、なぜあのように長い期間、ましてや大きいバスのバックミラーをぶらぶらさせたままガムテープか何かで張って走っていたのか、その辺についてはどうですか。


◯関野道弘委員長【78頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【78頁】 御指摘のあったバスにつきましては、左側のフェンダーミラーが木に当たりまして破損したものでございますけれども、バックミラーの枠だけではなくて、ボディー部分にも損傷が及びまして、私どもも業者、つまりバスのメーカーの方に部品の調節がつかないということで、長くなってしまったと、係の方から聞いております。


◯関野道弘委員長【78頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【78頁】 私にはそれが理解できないんです、そんなに長くかかるというのが。やはりその辺については、もう少ししっかり管理をしていただきたい。これはこれで結構でございます。
 先ほども質問がありましたが、成果報告書20ページ(5)職員研修費についてでありますが、私この職員について、秦野市も配置がえが3年か4年ぐらいで行われておりますが、これからの時代には、ある程度専門職というのが必要ではないかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。


◯関野道弘委員長【78頁】 職員課長。


◯職員課長【78頁】 地方分権が進む中で、今後ますます行政の仕事も当然高度化してくると考えておりますので、専門職、専門的に一定の分野に強い職員を育てていくということは、非常に大切なことだと考えております。今後の研修の中で実施をしていきたいと思っております。


◯関野道弘委員長【78頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【78頁】 ありがとうございました。
 それでは、成果報告書27ページ(22)行革推進事務費についてであります。ここでは、行革を行って、90の改革項目の62項目、68.9%の改革を実施したということで、16年から17年の2カ年で10億 3,000万円が浮いてきたということですが、これらのお金はどういうふうに有効利用されているのかをお尋ねいたします。


◯関野道弘委員長【79頁】 財政課長。


◯財政課長【79頁】 委員お話しのとおり、はだの行革推進プランに掲げました90の改革項目中、平成17年度末までに62項目、実施率68.9%の改革を実施し、平成17年度において約4億 5,000万円、平成16年度からの累計では、約10億 3,000万円の改革効果を上げることができました。ごれらの見直しにより生じました財源は、一般財源でございます。特に、具体的な事業に充当したものではございませんが、広く安全・安心のまちづくりや市制施行50周年記念事業、さらには社会保障関係経費など、社会経済情勢の変化などに対応いたしました新たな事業や拡充を図った事業の財源として使用することができました。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【79頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【79頁】 行政がやっていることだなと思いましたけれども、改革というのは、もっと大胆にやっていかなければいけないと思います。私は、3月の議会だったか、二宮金次郎を例にとってやりましたので、今回も二宮金次郎の行ってきた例をお話ししながら、質問をさせていただきますが、二宮金次郎は小田原藩の命を受けて、桜町というところに大久保家の分家である宇津家の知行所に復興の委任をされて行ったわけであります。このときの大久保の殿様が身中の見積もりの次第を一々報告したり、毎年の出納計算をしたりする必要はない。10年間はおまえに任せるということを言われて、二宮先生はかなり信用を受けての命だと思いますが、二宮先生はこのときに、自分の田地、田畑財産を全部売り渡して、この桜町の方に赴任をされたそうであります。
 このときにどう考えたかというと、日本は皇国である。そもそも国の始まりというのは、外国から証文をもらったわけでもなければ、借金をしたわけでもない。だから、私はそこに着いたときに、その周辺を全部海とみなして、何にもないと、こういうところから復興に携わったと強い決心を持っていられるわけであります。これは、二宮先生の本の中から引用しますが、論語の中で、魯の哀公が有若という孔子の門下に尋ねました。その年は不作で税が入らず財政が足りないが、どうしたらいいだろうか。有若が答えをしたのは、いっそ1割の税になさってはどうでしょうか。だから、民を苦しめちゃいけない、民を豊かにすることが必要だということを唱えているわけです。
 すると、哀公、行政の方は、2割もらっても今の体制はやっていけないから、2割はもらいたいということを言ったそうであります。再び哀公が、なぜ1割にするのかと有若に尋ねると、有若は百姓が豊かになれば、これは殿様としてでありますが、行政が貧乏することないでしょう。百姓が貧乏になったら、二宮先生は百姓の方ですから、民が貧乏になったら、役所だって豊かにはならないでしょう。だから、民を豊かにすることが必要だと。
 ということは、何が言いたいかというと、行革は人を10人採用せず減らしたとか何とかとあります。人を減らしたり、仕事を縮小するのではなくて、新しい仕事は幾らもあるはずです。幾らもあるのです。私は一般質問の中でもよく言っています。また、ほかのところでそれは触れますけれども、幾らも仕事があるわけです。ただ、役所の人は決まったことだけやっていたら、決して行政は豊かになりません。いかに市民に額に汗して働いてもらうか。こういう人をつくるかが必要だと私は思っているから、こういうことを言っているわけですけれども、ぜひひとつそういうことを考えていただきたいと思います。これはこれ以上言ってもあれですから、私の思いを言わせていただいて、要望にかえて、また、新しい年度の予算編成や行革のところに反映してもらえればいいかと思います。
 それから、次に成果報告書28ページ(26)違法駐車等防止啓発事業費のことについて、私は以前にも一般質問で言ったと思うのですが、開発をされたところとか、道路に側溝のふたができて、拡幅をされたところなど、夜間でも車がとまっているというところをよく見受けるのですが、これらについての対策はどのようにしていられるのか、お尋ねします。


◯関野道弘委員長【80頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【80頁】 委員の御質問でございますけれども、開発道路、あるいは今お話しのありましたような道路の側溝がふたをされて、多少道路が広くなったというところの駐車違反ということで、夜間駐車に限らず、駐車違反は違法ということでございますので、地震、あるいは火災等の災害時や一般の通行の支障となります。駐車違反の早急な解決といたしましては、警察による取り締まりというのが最も有効でございますけれども、本市といたしましても、そういう解釈につきましては、啓発看板の設置であり、また、自治会等の協力をいただきまして、違法駐車車両への啓発チラシへの添付活動、そういうものを行っているところでございます。
 また、特に環境創出行為等で行います宅地造成の際につきましては、宅地内への駐車場の確保ということを義務づけをして、指導しているところでございます。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【80頁】 宮川住雄委員。


◯宮川住雄委員【80頁】 これも引用させてもらいます。ことわざに「権兵衛が種まきゃカラスがこれを掘る、三度に一度は追わねばなるまい。」私は、なぜこれを言うかというと、警察に通報すればすぐ取り締まりに来てくれます。すぐ張って罰金ですよ。でも、これをやることが本来ではないでしょう。追わないのは役人の過ちであるとこの二宮先生は言っているのです。やはり役人の人はそういうことを市民に徹底して、親切に注意を3度に1度はしてやったらどうですか。その辺について、これから行政の職員も、大概とまっているのは日曜とかの夜ですよね。だから、これは非常に難しいかもしれませんけれども、不公平のないような行政運営をしていただきたい。こういうことをお願いをして、質問を終わります。
 以上でございます。


◯関野道弘委員長【81頁】 これで、宮川住雄委員の質疑を終結いたします。
 これで、秦政会の質疑を終結いたします。


◯関野道弘委員長【81頁】 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯関野道弘委員長【81頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
              午後 4時23分 延会