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神奈川県 秦野市

平成16年度決算特別委員会 本文




2005.09.20 : 平成16年度決算特別委員会 本文


          平成16年度秦野市決算特別委員会

              午前 9時00分 開議
◯木村眞澄委員長【 1頁】 おはようございます。ただいまから平成16年度秦野市決算特別委員会、第2日目の会議を開きます。
 なお、吉村慶一委員から遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
 それでは、前回に引き続き、歳出第2款・総務費についての質疑を行います。
 新政会。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【 1頁】 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 新政会は時間がたっぷりございますので、丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。
 最初に、成果報告書の20ページ、(4)職員研修費についてなんですけれども、まずこの中に社会経済情勢の多様化などによりということで説明が出ておりますけれども、こういった形で研修が進められていると思うんですが、16年度でこういった多様化する情勢に対応するような研修をされた新たな特徴のある研修がありましたら教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【 1頁】 職員課長。


◯職員課長【 1頁】 平成16年度の職員研修の状況でございますが、特に新たな研修項目というよりは方向といたしまして、平成16年度1月に作成をいたしました秦野市職員(ひと)づくり基本方針の中で掲げておりますが、従来の研修というのは、職員課主催の研修に対して職員が参加する形が多かったという状況でございますが、基本方針の中で掲げておりますように、今後の研修は、そういった研修から自己啓発の部分、または職務遂行を通じて日々の仕事の中で行いますOJT、職場内での研修、そういったものにウエートをシフトしていく必要があるのではないかといった方向で研修の方を実施してきたところでございます。


◯木村眞澄委員長【 1頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 1頁】 ありがとうございます。
 期待した御答弁をいただけなかったんですけれども。職員課主催の研修から自己啓発とかOJTということに移行する、シフトするというようなことからなんでしょうか、この16年度の職員研修の予算額が 960万円。これに対して 856万 1,000円何がしの決算数字なんですけれども、私が思いますには、研修といった性質のものですので、予算が節約できたということでよしとするような内容、性質のものではないんじゃないかなと思います。もちろんむだ遣いはまずいわけなんですけれども、職員の方の将来の肥やしになるわけですので、その辺について研修費についての考え方を教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【 2頁】 職員課長。


◯職員課長【 2頁】 委員御指摘のとおり、平成16年度の数字で見てみますと、予算額が 960万円に対しまして決算額が約 850万円ということで約 100万円の不用額が生じておるところでございます。執行率で申し上げますと約9割でございます。これらの不用額につきましては、全体で 152件研修の講座がございますが、それぞれの小さな不用額の積み重ねであると認識をしているところでございます。その中であえて申し上げますと、先ほども少し触れましたが、自己啓発である通信教育に対する助成につきましては、今後の研修の重点課題ととらえておりますので、その姿勢を反映した予算編成になっておりましたが、職員課としましても十分な啓発ができずに参加職員が少なかったと、そういったものが不用額の大きな要因でございます。研修費といえども節約できるものは当然節約をし、予算の執行はしていきたいと考えております。


◯木村眞澄委員長【 2頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 2頁】 ありがとうございます。
 それで、この職員研修が、26ページにあります(22)事務改善経費の提案制度に結びついていくんじゃないかなと思っております。特に職員提案の応募状況の中で、政策提案論文のところが2件となっておりますけれども、こういったものの提案に研修、あるいは視察等々から参考、生かされていくんじゃないかなと思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【 2頁】 職員課長。


◯職員課長【 2頁】 委員御指摘のとおり、職員提案制度につきましても、行政サービスの質を高めるということで申し上げますと重要なツールの1つであると感じております。研修によって職員の質を上げることによりまして、当然、職員提案制度といったものも充実してくると考えておりますので、それらは結果として、全体として行政サービスの質の向上を図ることができればよろしいんじゃないかと考えております。


◯木村眞澄委員長【 2頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 2頁】 ありがとうございます。
 前日のこの委員会で大野委員の方から御指摘がありましたけれども、この身近な提案を出すことも意味があるということを御指摘されておられました。確かにそのとおりで、そちらの方も大事で、平行してこういった政策提案の方ももっと重視していく必要もあるんじゃないかなと感じております。
 それで、その横の報賞状況の中で最優秀賞、優秀賞。近年のこういった成果報告書を見ますと、ずっとゼロが続いているわけなんですが、近年にこういった賞を受けた職員の方はいらっしゃるんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【 2頁】 行政改革室長。


◯行政改革室長【 2頁】 職員提案の御質問でございます。
 その前に、今、委員御指摘のとおり、職員提案につきましては、一般提案に比べて政策論文提案が非常に少ないというのは否めない状況でございます。職員課長の答弁のとおり、職員研修を通じて、またその辺も力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、最優秀賞と優秀賞の御質問がございました。まず、審査基準について少しお話をさせていただきたいと思うんですが、審査基準は大きく4つの視点がございます。
 まず1点目、実施の効果が期待できるか。つまり、経済効果、市民サービスの向上、あるいは経費削減、人件費削減、この辺が期待できる提案かどうかというのがまず1点です。2点目といたしまして、独創性はどうか。独創的な提案であるか、アイデアであるか、あるいは発想の転換が見られるか。これが2点目でございます。3点目といたしまして、研究努力をしているか。この提案を提出するまでに提出者がどのぐらい努力をして提案を提出したかという点が3点目でございます。4点目に実現性はあるか。実現性、あるいはその実現をする必要性が本当にあるのか。実現までどのぐらいの時間がかかるのか。この4つの視点をこの審査基準としておりまして、合計で20点満点。ほぼ満点に近い状態でないと最優秀賞、優秀賞には該当しないと。かなり高いハードルにはなってございます。
 御質問のありましたとおり、ここ5年間さかのぼりましても、残念ながら最優秀賞に該当する提案はございませんでした。ただ、優秀賞につきましては、平成11年度、12年度にそれぞれ1件ずつございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【 3頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 3頁】 ありがとうございました。
 最優秀賞にしても、二、三年前ぐらいにはあったという状況が続けばうれしいなと思います。この職員研修について、これからもしっかりやっていただきたいと、このようにお願いをいたします。この件は終わります。
 それから、成果報告書20ページの(7)行政情報個人情報審査会運営費についてですけれども、時々全国オンブズマン連絡会というところで都道府県、あるいは政令都市の公開度の順位発表などがされますけれども、本市としましては、調査はされておらないんですが、県内他市と比べて情報公開度はどの程度なのか、自己評価をしていただきたいと思います。お願いします。


◯木村眞澄委員長【 3頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【 3頁】 本市の情報公開制度は平成6年度から実施させていただきまして11年を経過いたしました。この間、請求件数は約 3,500件に上りまして、先日データを調べたんですけれども、全部公開率というのは本市としては75%でございます。他市に比べて比較的高い率で全部公開をしているということでございます。先日の本会議でも議論していただきましたけれども、非公開情報というのは限定的に解釈して運用しなきゃいけないという自覚のもとに狭く運用しておりまして、非公開情報とするのは、例えば請求があった情報の中に他人の個人情報が含まれているとか、あと他人の財産権とか、そういったものに関する情報が含まれているとか、あるいは本市の契約事務の執行上支障があるというような非常に限定した非公開理由で運用させていただいております。この11年間で非公開決定をしたものに対しての不服申し立ての件数は十四、五件でございますけれども、これについても他市と比べて比較的少ないということで、他市と比べてということですけれども、比較的他市よりは原則公開の趣旨のもとに市民の説明責任を果たしていると考えております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【 4頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 4頁】 ありがとうございます。
 それで、今こういった情報公開請求によって得た情報をもとに個人の方、あるいはグループの方がオンブズマンという行政監視を掲げられて活動しておられますけれども、こういった活動に対しまして市としてはどのように評価をされておられますか。


◯木村眞澄委員長【 4頁】 総務部長。


◯総務部長【 4頁】 情報公開の関係を総括します私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 行政監視という部分での市としての評価というお話がございますけれども、成果報告書にもお示ししましたように、16年度で 702件の公開請求、それから公開申し出がございました。そういう中で、情報公開制度自体が基本的に行政監視の手段という形で使われるということがこの制度、目的に最も合致するのではないかと思っておるところでございます。御存じのとおり、新しい条例は委員会を経ませんとまだ成立いたしませんけれども、新しい情報公開条例の第3条の第3号に「この条例の規定によります公開される行政情報が公の秩序、または善良な風俗に反する目的で使用されてはならないこと」と定めております。公開請求者と市との間に健全な緊張関係が生じると、このようなことを基本にしているというところでございます。情報公開につきまして、提供いたしました情報が一部の公開請求者に正しく理解されているのかどうか、そのような印象を私自身は持っているという状況でございます。市が市民の皆さんに情報を提供するという部分では、この情報公開請求という方法だけではないわけでありまして、そのことをよく御承知になっていただければと思っておるところでございます。また、市の職員は市民の方々から信託を受けて仕事をしておりますので、担当の職員にもその説明を求めていただきまして、総合的に得た情報をもとに活動をしていただければと、このような思いをしておるところでございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【 5頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 5頁】 ありがとうございました。
 私も一般市民とともにこういった制度の活用がされるように願っておるところでございます。この件はこれで終わります。
 それから、次は22ページの(11)市民相談事業費についてですが、この中の消費生活相談 1,154件とあります。これも大体中身は、今いろいろなところで問題になっております詐欺、悪徳商法の件数がほとんどを占めているんじゃないかなと思っておるんですけれども、こういったことを市民がこうむらないように、市民に対してどのような注意の喚起の仕方をされておられるのかお聞きいたします。


◯木村眞澄委員長【 5頁】 市民課長。


◯市民課長【 5頁】 消費生活相談につきましては、まず、委員御指摘のとおり、確かに16年度 1,154件ということで、ほかの相談に比べて突出しております。内訳ですけれども、16年度につきましては、圧倒的に多いのは架空請求や不当請求、中でもふえておりますのが、メールとか携帯でアクセスしてきて、御本人は決してそれに入会するとか、中を見るということでないにもかかわらず、入会したので会費を払えとか、利用したからお金を払えといった請求が来るというものです。これは 730件。それから、訪問販売。これは昔からいろんなものが訪問販売ということが行われてきていると思うんですが、これが相変わらずありまして 135件。それと電話の勧誘。いろんな資格とか、そういったものをやりませんかということで、これは39件。あと一時かなりはやっていたようですが、今は少なくなってきましたマルチ商法、これが6件です。それと、いろいろなもの、その他ということで 244件。合わせて 1,154件というような内容になっています。
 こういった悪質商法につきましては、イタチごっこみたいなところがありまして、近年、警察もかなり本腰を入れて取り締まるようになりました。社会の関心も高くなりましたし、マスコミに報道されることも多くなりました。しかしながら、そうしますと、今度はまた手を変え、品を変えということで、また新たな手法でいろいろとやるということがありますので、こういうものにつきましては、市の広報などはもちろんのこと、あるいは市民の日とか、スーパーの店頭でのチラシ配付、こういったものは通常行っているわけですが、それ以外にここで力を入れているのは、職員や生活相談員によります出前講座とか講演、そういったものを開催しておりまして、16年度は老人クラブとか婦人会を対象に11回、約 700名。それから、今年度は既に15回ほど開催しまして、 500人ぐらいの方が受講されております。これはますます力を入れていこうと思っているんですが、こういったことによりましてタイミングよく最新の情報をできるだけ提供していきたいと考えています。また、ことしは民生委員さんにお願いしまして、ひとり暮らしの高齢者、こういった一番ねらわれやすい方についてチラシを 1,900枚ほど民生委員さんを通じまして配らせていただいたといったようなことも行っております。いずれにしましても、できるだけいろんな手段を使って、市民の皆さんに最新情報をお伝えしたいと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【 6頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 6頁】 ありがとうございます。
 いろいろな対策は、チラシや出前講座などで行っていただいておるわけなんですけれども、しかし出すタイミングが問題ではないのかなと。今、御答弁にありましたように、こういった新手、新手の犯罪が出てくるわけなんですけれども、そういった犯罪そのものがマスコミ等々で取り上げられて、市民がだれでも知っているよと、そういう時点でそのようなチラシを配っても、効果はないとは言えないと思うんですけれども、そういった兆しがある時点でそういったチラシ、啓発等をするのが本当のいいタイミングじゃないかなと思うんです。それで、この生活相談の 1,154件の中に、こういった相談を受けているうちにこういった新手のそういった犯罪の内容のものが今までと違った動きとして出てくるんじゃないかなと思います。どこを判断するかというのはいろいろ難しい点もあるんですけれども、警察等々そういった専門の機関と相談しながら早め早めの啓発に対してチラシとかの行動に移るべきではないのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【 6頁】 市民課長。


◯市民課長【 6頁】 確かにおっしゃるとおりで、例えばインターネットを使って最新情報ということも考えておりますけれども、これはなかなか使われない方もいらっしゃるということもありますので、ですから、これはこれでやっていくとして、あとは県の消費生活のこういった組織のところから最新情報、警報というような形で入ってくることがありますので、それをできるだけ工夫して早くお知らせするということも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【 6頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 6頁】 ありがとうございます。
 相談はともかく、実被害に遭わないようになるべく早めの手を打っていただきたいと思います。この件はこれで終わりにいたします。
 次が、24ページの(16)普通財産管理費なんですけれども、この中の市有地の草刈り・樹木伐採についてですが、平成14年度当たりからこの決算額を追ってみますと、平成14年が 356万 2,000円、15年度が 220万円、16年度がこのような結果になっておるんですけれども、管理の内容が変わったのかどうかはわかりませんが、非常に削減されているというんですか、数字の変化があるんですけれども、これはどういったことでこのような変化になっているのか教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【 7頁】 普通財産管理費については、一般事務費のほかには、今御指摘のように草刈り料、あるいは土地の鑑定分、そういったものがメーンでございます。草刈りにつきましても、今、推移ということで言われたんですが、私の方で管理している土地を公募売却したという経緯もありますので、その辺で例えば鑑定費用がふえたり、いわゆる登記費用がふえたりした場合もありますし、それから土地の草刈り代が減少したということも1つの理由だと認識しております。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 7頁】 ありがとうございます。
 私も農業をやっておりますので、夏場になると草刈りが仕事の1つになるんですが、今言われたように、これだけ経費を削減されているのは何かいい方法があるのかなと思いまして、それでちょっとお聞きしたんですが、内容的にはそれほど変わっていないということで、草刈り代そのものが安くなったということのようですので、わかりました。ありがとうございます。
 次に移ります。27ページの(25)交通安全思想啓発事業費なんですけれども、交通安全教室、それから講習会、それぞれの活動はどのような内容なのか教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 7頁】 16年度の交通安全教室等の実施状況でございますが、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、あと養護学校の交通安全教室を計59回、 8,127名に参加していただきました。それから、高齢者の交通安全教室として13回、 953名の参加をいただきました。あと、事業所の講習会を4回、これは96名の参加をいただきました。それと、ヤングライダースクールといいまして、二輪車の交通安全教室を2回、61名の参加をいただきました。計76回の交通安全教室等を開催いたしまして、 9,176人の参加を得て実施したところでございます。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 7頁】 その中で交通安全指導員の方の活躍があると聞いておりますけれども、この方の仕事、どのような活動なのか教えてください。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 7頁】 交通安全指導員の活動なんですけど、今、非常勤で1名来ております。これが交通安全教室等の開催時に、主に交通安全教室の開設とか啓発指導をしているところでございます。特に幼稚園とか保育園とか、お子さんが多いところ、小学校もそうですけど、低学年ですから、今、女性の指導員をお願いしているわけなんですけど、ソフトな感じの交通安全教室を開催しているという状況でございます。


◯木村眞澄委員長【 7頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 8頁】 ありがとうございます。
 それで、秦野市交通安全対策協議会があると聞いておるんですけれども、その役割と組織構成を教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【 8頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 8頁】 交通安全対策協議会につきましては、市内の交通の安全を確保するために関係行政機関及び団体相互間の緊密な連絡を保ち、組織的かつ効果的な総合交通安全対策をするために設立されたもので、この組織につきましては、交通安全に関係する行政機関や協議会を目的に賛同する団体で組織されております。会長は、秦野市長、副会長には秦野市議会議長、秦野警察署長及び秦野市交通安全協会の会長を充てることとなっております。委員の数は、現在49名でございます。安全運転管理者会とか、交通指導員部会、各道路管理者、小・中学校や保育園、幼稚園の代表者、各地区の自治会連合会長やPTAとか、各種の層で構成されております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【 8頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 8頁】 ありがとうございます。
 市民の中には、市の交通安全協会が市の出先機関のような誤解をされている方も多くいらっしゃるということで、活動そのものも市といろいろ連携してやっておられますので、そのような感じに受けられるのかと思います。ということで、今、御答弁いただいたように、この協議会の中の構成員として安全協会が入っているというような理解でよろしいんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【 8頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【 8頁】 そのとおりでございます。交通安全協会につきましては、交通安全思想を普及して交通事故防止のための安全施策の推進を図ることを目的として組織された民間団体でございます。目的を同じとしておりますので、交通安全対策協議会の組織の一員として同じ目的のために活動しているというような状況でございます。


◯木村眞澄委員長【 8頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 8頁】 ありがとうございます。
 次は、28ページの(29)情報化推進事業費についてですが、イの電子自治体の推進について御質問させていただきたいと思います。去る7月29日に電子政府・電子自治体戦略会議が開かれまして、勉強のつもりでちょっと顔を出させていただいたんですけれども、その中で最初にパネルディスカッションがありまして、その中につくば市、横須賀市、それから東京の葛飾区の担当課長さんがパネラーとして出ておられまして、非常に私としても勉強をさせていただいたと思っております。それで、そこの中でもこの電子自治体への進捗度が話題になっておりました。いろいろランキングなども出ておるそうなんですけれども、ただそのランキングをするための調査の方法で、いろいろ択一の調査方法などでどちらに丸をつけていいかわからないような状態だとか、それでシステムを導入したとしても、そのシステムそのものが市民の利用がほんの数%しかないとか、そのような実態だというようなことで、なかなかランキングをそのままうのみにもできないなどの指摘もございました。そんな中で、本市としましては、この電子自治体の進捗度、他市と比較していただいても結構なんですけれども、どのように評価をされているのかお伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【 9頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【 9頁】 委員御案内のように、電子化進捗度ランキングにおきまして本市は上位 200位以内に入っておりませんでした。この電子化進捗度ランキングと申しますのは、ある新聞社の研究機関が本年5月に全国の 740市と東京の23区に対しまして行政電子化の進展ぐあいを調べるためとしてダイレクトメールの形でアンケート調査を実施したものであります。調査内容につきましては、行政内部の電子化、住民サービスの電子化、セキュリティー対策の3つの視点から、行政内部の電子化18項目、住民サービスの電子化18項目、セキュリティー対策8項目の合計44項目、 126.7点満点での得点の合計によるランクづけをされたものであります。
 この中で本市のランクが低かったことについてなんですが、これを分析してみますと、1つお示ししますが、設問の中に「証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書、その他の証明書の交付を受けるサービス」という問いがありました。この回答は三者択一でありまして、「既に実施済み」、「実施予定」、「当面予定はない」でしたので、本市といたしましては「当面予定はない」に丸をつけました。その理由といたしますのは、本市の住民サービスの電子化は無人の証明書の自動販売機を導入することではなく、秦野駅、渋沢駅で、あるいは公民館に併設しています連絡所を設置することで、窓口でお客様と職員が体面しながら必要とされる証明書をプリントアウトし手渡すこと、これが本市の住民サービスの電子化、あるいはITを利用した住民サービスの向上を図るものと考えているからです。したがいまして、このような単に機械化しているか、いないかの設問でランクづけさたものをもって本市の電子化進捗度が低いとか、あるいは情報化がおくれているとは考えておりません。ちなみにこの新聞社の別の機関が毎年実施しているe都市ランキングというのがありまして、「e」というのはe−Japanの「e」なんですが、e都市ランキングにおきましては、本年も本市の場合、前年に引き続き 200位は軽くクリアしております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【 9頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【 9頁】 ありがとうございました。
 この戦略会議に出させていただいてその内容が非常に難しいということはよく勉強させていただいております。ランキングの数字がすべてではないということは十分承知しておるつもりでございます。そこで、今の御答弁の中にも入っておりましたけれども、このIT自治体を推進される中で、秦野市はどのような特徴あるIT自治体を目指しておられるのかお聞きしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【10頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【10頁】 先ほども申し上げましたとおり、すべて機械によって置きかえてやればよいということではなくて、あくまで機械を1つの道具として住民サービスを向上するという方策を持ってやりたいと思います。機械化のみでしたら、今の世の中ですと、お金をかけて機械をどんどん導入すれば、ある意味ランクは上がる。機械化されて行政の情報化が進展しているかのように見えますけれども、そうではなくて、あくまで血の通い合ったというんですか、そのような住民サービスの向上のバックアップの部署でやっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【10頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【10頁】 ありがとうございました。私もそのような感じがいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 それで、そのときに聞いたいろいろな言葉がございまして、私にとりましては初めて聞くような言葉もどんどん出てきまして、その言葉を理解するのも大変だったんですけれども、そのときに聞いた言葉で耳に残っておるのが、自治体は大手ベンダーに牛耳られているとか、脱レガシーを目指してオープンシステム、あるいは分散処理システムへ移行する必要がある。このようなことを結構熱っぽく議論されておりました。そのような方向で対策を立てていただければと思います。いずれにいたしましても、今、御答弁いただいたように、単なる情報を流す機器だけに終わらないようにしていただきたいと思います。この件は終わりにさせていただきます。
 それから、29ページの(32)地域安全運動推進費補助金についてなんですけれども、これは防犯活動推進条例を制定するに向けていろいろな活動の変化があったと思います。地域の実情と実効性のある協働による防犯活動ということで掲げられておられますけれども、具体的にどのような活動内容に変わったのか教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【10頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【10頁】 4月1日から委員御指摘のように安全・安心まちづくり防犯活動推進条例を施行させていただいて6カ月がたとうとしております。この条例の趣旨であります市民、事業者、防犯活動団体協働による防犯活動ということで、実は条例の施行後この条例の理念を、理念条例でございますので、どうやって市民に周知するかが一番大事だということで、いろんな会合も含めて市民の場に出向いていきましていろいろな趣旨のお話、あるいはそれぞれの団体は何ができるかということも、そういう場面を非常に持った中で、現在、各地域ごとにいろんな動きが働いています。
 代表的なものをちょっと挙げさせてもらいますと、この8月から市内の 243の自治会におかれまして統一的に、また一斉に防犯のステッカー運動が展開されております。これは 243の自治会が一斉にこういう運動を展開されるのは全く初めての試みかと思います。防犯活動が地域に根差したということで、また地域ごとの特性を生かしたという部分でこのステッカー運動が今後継続されていくかと思いますけれども、大きな事業かと思います。そのほかに、地域だけじゃなくて地域を取り巻く事業者、これは全市的な意味での活動になろうと思いますけれども、事業所にこの防犯活動条例の趣旨を御説明、あるいは御理解いただくという場面も設けさせていただきました。その中で、市民生活に非常にかかわりの深い電気関係ですとか、ガス、LPガスとか、自動車組合ですとか、あるいは自動車学校ですとか、いろいろな事業所がありますけれども、 120ほどになるでしょうか。この条例施行後、そういった事業所におかれましても防犯活動を事業活動と抱き合わせでされています。
 具体的に申しますと、事業所が使われています車両に防犯活動中というステッカーをそれぞれでつくられて、事業活動の中で防犯パトロールにも協力されているという状況でもあります。また、市民団体、これは個人の市民の視点から市内の市民団体、ジョギングの団体ですとか、主婦によるお買い物のときにパトロールをしようとか、あるいは愛犬家のグループですとか、全市的な部分ではまだまだでございますけれども、そういった防犯活動が徐々に行われつつあります。
 幸いと申しますか、その結果、直接結びつくかどうかわかりませんが、市内の犯罪の発生もここへ来て昨年と比較しても25%ぐらい、約 550件ほど減少しているということがございます。私どもはこういった無理のない、それでまた継続性のある地域活動としてこの条例を実効性のあるものにするように、ネットワークづくり、あるいは防犯活動の体制づくりに尽力していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【11頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【11頁】 ありがとうございました。
 それから、イ、地域防犯専門員の配置とありますけれども、これは15年度からスタートしておるんだと思うんですが、2年目になっての効果と、これは曲松の児童センターが拠点ということで、西地区が中心だと思うんですが、ほかの地区への展開というのはどう考えておられるのか教えてください。


◯木村眞澄委員長【11頁】 地域安全課長。


◯地域安全課長【11頁】 地域防犯専門員につきましては、今御指摘のとおり、15年度から交番相談員がいらっしゃらない西地区を皮切りに試行的に実施してきました。それで、現時点では西地区だけでなくて、今年度からはエリアも全市的な部分で事業を展開しようということで機動力のある防犯活動、地域防犯専門員に青色回転灯といった専門車両を配置しながら、全市的な部分で活動を展開しております。地域でいろいろ会合等やあるいは研修会、防犯パトロールが行われるわけですけど、できるだけそういった場面にも出向いていきながら一緒に防犯活動をやる、あるいは防犯の情報、情報提供も非常に大事でございますので、できるだけ新しいホットな防犯情報をその活動の中で一緒に共有するということでやらせていただいていますので、1名でございますけれども、この1名で何とか地域と協働による防犯活動を推進してまいりたいと思っています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【12頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【12頁】 ありがとうございます。ぜひとも人員をふやしていただいて、空き交番などに対応できればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、35ページの(47)男女共同参画推進事業費の中のイの女性向け講座事業についてお尋ねしたいと思います。これら入門講座を受けられた女性がいらっしゃると思うんですけれども、この講座を受けられた女性の中で実際に起業してスタートされた方は何名ぐらいいらっしゃるのか。


◯木村眞澄委員長【12頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【12頁】 女性の起業家講座ということでございますが、本市におきましては、平成11年度から県、それから近隣市と共同で実施をしているところでございます。これは単独で行いますよりも事業のスケールメリットを考えた中で行っているものでありまして、本市におきましては平成11年度以来16年度まで、本市分の受講者の累計は57名いらっしゃいますが、そのうち5名の方々が起業しているということでございます。


◯木村眞澄委員長【12頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【12頁】 ありがとうございます。それで、5名の方以外のまだ起業をされていない方、そういった方々がどのような形で起業をあきらめたか。まだ継続中の方もいらっしゃると思いますが、そういったフォローをされておられるのかどうかお伺いします。


◯木村眞澄委員長【12頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【12頁】 現状では県市共同事業ということでありまして、県の追跡調査、あるいは県のフォロー体制の中で相乗りをしているという状況であります。具体的に県としましては、受講修了者に対しまして自主グループ化を図っております。その中でお一人お一人に対応しているわけでございますが、例えば起業情報の提供、それから発展的な学習の継続、あるいはかながわ女性起業家クラブという、これは起業をされた方々のクラブなんですが、その方々とのグループ交流、それによる起業への動機づけというような形で追跡調査、あるいはフォロー体制を行っているところでありまして、私どもとしては県の方から情報をいただいていると、現状ではそういったところです。


◯木村眞澄委員長【12頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【12頁】 ありがとうございます。
 市としては完全にお一人お一人のフォローはされてはおらないということだと思うんですけれども、これから起業を目指す方々にとって、起業をされた方は非常に参考になりまして、いろいろな講座でそういった方々の講師としての講座があるんですけれども、なぜできなかったのかという、その辺も非常に参考になるんじゃないかなと思います。確かに上級から始まって、中級、上級、あるいは専門講座とかだと思うんですけれども、専門になりますと即起業に結びつく時点になりますので非常に大事ではありますけれども、この入門講座にしましても、女性をその気にさせたわけなんです。やはり最後まで責任をとっていただきたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


◯木村眞澄委員長【13頁】 これで村上茂委員の質疑を終結いたします。
 これで新政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【13頁】 それでは、総務費について質問いたします。
 まず、各項目なんですけれども、項目のところに何々費、運営費とか事業費が書いてありますが、その中でどこが担当されているのか一目でわかるように担当課を記載してほしいなと思うんです。いろんなところで質問をするのに、まずここはどこの部でどこの課かなということが簡単に見やすいようにしてもらいたいなと思うんですけれども、お答えいただければと思います。


◯木村眞澄委員長【13頁】 財政課長。


◯財政課長【13頁】 ただいま主要な施策の成果の事業名、もしくは決算書の方の事業名、それぞれに担当課名ということだと思います。いろいろ御意見をいただく部分もあります。今後これらを作成する際の参考意見として受けとめさせていただきまして、研究していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯木村眞澄委員長【13頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【13頁】 単純にやりとりの中で聞いてすぐに担当課がわかることもあるし、その前の状況の中でわかるのは幾らでもあると思うんです。ぜひ便利なように、見やすいように担当課が記載されるといいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、総務費の成果報告書の21ページ(8)から、公平委員会の運営費についてお伺いいたします。昨年4月から本市独自で公平委員会が設置されました。この委員会の大きな役割である任命権者が職員に懲戒処分を行ったときの不服申し立てということで審査をするということなんだと思うんですけれども、そこでお伺いしますが、実績というのはあるんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【13頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【13頁】 公平委員会につきましては、本市としては市制施行時から平成15年度まで神奈川県の人事委員会に有料で委託しておりました。その時期を含めまして、平成16年度まで職員が行った懲戒処分に対する職員からの不服申し立てがあって、それを委員会で審査したというケースは実績しては1件もございません。


◯木村眞澄委員長【14頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【14頁】 それで、申し立てをするかどうか、内容についていろいろ迷うところもあると思うんですが、そういうことのカウンセリングみたいな機能というのはこの委員会にあるのでしょうか。


◯木村眞澄委員長【14頁】 文書法制課長。


◯文書法制課長【14頁】 16年度ということではありませんけれども、今年度から地方自治法が改正されまして、公平委員会の機能が充実したということで、苦情処理、そういった不服申し立てというシビアな緊張関係を生むような案件に至らない前に公平委員会が苦情処理を受け付けると、そういう制度の充実ということがありましたので、今後はそういう取り扱いをすると、カウンセリングを受けるということがあると考えます。


◯木村眞澄委員長【14頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【14頁】 ぜひ公平委員会に気軽にと言ってはなんですけれども、いろんな形で相談ができて、公平委員会の機能を充実していただければと考えてこの質問は終わりにします。
 続きまして、22ページなんですけれども、保存文書管理費ということで、先日、長期保存の文書はマイクロフィルムで2カ所で保存するというお話を伺ったんですけれども、その保存文書そのものに歴史的な価値があるというものもあると思うんです。その辺の保存の仕方というものを教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【14頁】 市史編さん特定主幹。


◯市史編さん特定主幹【14頁】 歴史的価値のある公文書の保存についてという御質問に対してお答えさせていただきます。
 昭和50年以前に完結し保存を開始した永年保存文書は、現在、保存期間が30年を経過しております。これらにつきましては、現用文書としてよりも歴史資料の性格を持つものが含まれていると判断いたしまして、保存のために各課から引き継ぎを受けました文書法制課から、現在では生涯学習課市史編さん班が引き継ぎを受けております。現在、市史編さん班で管理しております歴史資料には私文書、これは個人、自治会等の所蔵資料でございます。公文書、その他と分けております。具体的に申し上げますと、昭和50年度以前の永年の公文書、それから昭和20年代以降の保存年限を過ぎた廃棄公文書の一部、また個人、自治会等所蔵資料の複写資料及び寄託、寄贈をしていただいた資料でございます。そのほかにいわゆる文献資料、図書類であるとか新聞、地図、また写真等がございます。これらの資料につきましては、将来、公文書館に移行するまでの準備段階といたしまして、資料の分類、整理方法等の体系づくりを今しているところでございます。この件につきましては、秦野市総合計画第2期基本計画の中で位置づけがされております。実際、歴史資料はどうしているのかと申し上げますと、平成4年度に秦野市史資料の利用及び管理に関する要綱をつくりまして、これに基づきまして廃棄公文書を除きました歴史資料を市民及び研究者の方々に御利用いただいています。
 いずれにしましても歴史資料は市民の財産であるという認識に立ちまして、公文書を含めて、今後さらに保存、管理の方法を研究いたしまして進めていきたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【15頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【15頁】 今現在、具体的に安全な場所で保管ができているのでしょうか。


◯木村眞澄委員長【15頁】 市史編さん特定主幹。


◯市史編さん特定主幹【15頁】 現在、保管場所につきましては、水道の資材倉庫の一部を文書倉庫としてお借りしております。そちらの方に50年度以前の永年の公文書は保管しております。廃棄公文書等は市史編さん室の事務所の中に保管しておりまして、一部空き教室等も利用している状況でございます。また寿分庁舎の3階の一角に市史編さんの資料倉庫をいただきまして、そちらの方にも収蔵しております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【15頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【15頁】 ぜひ歴史的な価値がきちっと認められたものは安全な場所へ保管をしていただきたいということを要望してこの質問はこれで終わります。
 続きまして、成果報告書の25ページ、(17)庁舎維持管理費というところで、非常用自家発電機更新工事の基本的な内容を教えてください。


◯木村眞澄委員長【15頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【15頁】 非常用発電機設備につきましては消防法で設置義務があります。要するに避難、あるいは消火活動に必要な設備ということでございます。もともと設置したものにつきましては、庁舎の建設当時からの設置のものがありますので、既にもう35年経過しておりました。容量につきましては、前の機種は65KVA、現在は185KVAで約3倍以上容量がふえております。運転時間も今までは8時間程度だったものが、燃料タンクの増加、あるいは補助タンクの増量によりまして17時間以上、燃料を足せば連続運転できます。東京電力によれば、公共施設、あるいは病院等は優先的に災害時には電気をつなげていただけると。3日か4日あれば、恐らく大丈夫だということでございますので、その点では非常用発電で庁舎の中ではもつということでございます。
 今申しましたように、前の機種につきましては、消火、避難に必要なものということで、今度新しい機種につきましては、市民にサービスができるような、例えば市民課の情報とか、そういうものができるような形で体制を整えました。具体的には、今までは用水ポンプとか排水ポンプとか、それから高度受信装置とか、火災報知機とか、電話の交換とか、それから各フロアのコンセントでしかできなかったものが、今回、電算本体を動かすことができる。また、電算室のエアコン、あるいは各階にOA用のコンセント、これは1階から5階までいきますのでパソコンはすべて稼働すると。それから、コピーもとれるということで、市民サービスに支障がないような形で整備いたしました。


◯木村眞澄委員長【16頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【16頁】 ありがとうございます。非常時、災害時は情報収集やら情報発信やらということで、ここの庁舎が本部にもなるということなので、今の答弁を聞かせていただいて安心したという状況でございます。この質問はこれで終わります。
 続いて31ページ、(38)市民の日の事業についてお伺いいたします。平成14年、15年、16年と決算額上はだんだん金額が削られてきております。逆に、ここの収容人員、参加人員というんですか、人手の方はかなりふえてきている状況にあると思うんですけれども、決算額と人員のギャップがあるかなと思うんですけど、その辺のことをお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【16頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【16頁】 市民の日につきましては、特に平成13年あたりから、うちの事業の主な財源であります交付金を除きまして協賛金でやっておりますが、この協賛金が次第に減ってきているという状況がございます。そうした中で、ちょうど平成16年度が25回の記念事業ということで、前年の15年度に記念事業検討委員会という運営委員会の下部組織の中で記念事業を検討、それからもう一つ、市民の日の枠組み全体についての検討もしたところでございます。委員の中では、この協賛金が減ってきているという状況を憂慮する声がございまして、事業費全体を見直していく必要があるということで、結論といたしまして、すべての事業を構成する要素につきまして代替案を考慮しながら、事業水準を維持しながら節減に努めるということで、実は平成16年度25回の事業から抜本的な事業の見直しをいたしまして、結果的に 290万円ほどの減額をしたものでございます。これは交付金のところに入ります。今後もこのイベントを将来にわたって円滑に進めていく。そうした中では、社会経済情勢を考慮しながら、できるだけ事業水準を落とさない中で工夫、改善をして事業費の節減に当たっていきたいと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【16頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【16頁】 ありがとうございます。市にとっても大きなイベントだと考えます。たばこ祭りと並んで非常に位置づけの大きなお祭りなのかなと思いますので、事業規模というものを落とさないで予算が縮小できればそれにこしたことはないと思います。
 そこでなんですけど、たばこ祭りなどは1つ火というのが大きなテーマとなっていると思うんですけれども、市民の日に関してテーマということで、例えば自然との共生とか、エコロジーとか、例えば親子とか、親子のきずなというテーマの設定は考えられているんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【17頁】 市民活動推進室長。


◯市民活動推進室長【17頁】 以前からテーマといいますか、市民の方々にわかりやすい、来場したくなるようなテーマということでパンフレットに入れたりしております。25回を記念した中で、新たなテーマを検討委員会の中でいろいろ協議しております。市民の日を一番象徴するものに個店というもの、その中の市民、売り子とそれから来場者との心の触れ合い、そういったものをイメージし、それからあと名水の復活という出来事もございましたので、「水きらら 参加とふれあい」というキャッチフレーズをつくりました。しばらくはこういったテーマで続けていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【17頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【17頁】 ぜひ規模を落とさず、きちっとした事業として継続することをお願いして、またテーマもしっかりとしたテーマでわかりやすく発展的にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、報告書の27ページ、(26)自転車等放置防止対策費。一昨年との比較ということで、自転車、バイクの撤去数と返還数がともに挙がっているんですが、その中で決算額上は 110万円ほど減っているということなんですが、その辺についてお伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【17頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【17頁】 この市営の駐輪場につきましては、秦野駅北口の駐輪場と東海大学前駅の大根駐輪場の2カ所のものでございます。平成15年度までは秦野駅の駐輪場を秦野市シルバー人材センターに委託しておりました。大根駅につきましては都市環境整備株式会社に委託しておりました。以前は2社に委託しておったところですけど、これを平成16年度からはシルバー人材センター1社に委託するという方針に切りかえまして、その結果、経費が節減されたものでございます。


◯木村眞澄委員長【17頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【17頁】 わかりました。その中で16年度はバイクの撤去台数と返還台数が非常に伸びてしまっている状況があると思うんですが、懸念するのは、 465台の撤去の中で 428台が返還されているということなんですが、今後これを取りに来なかった場合、非常に処分費用がかさむんじゃないかと予想するんですけれども、その辺の撤去の関係、また防止の関係、放置させないような方策はあるのでしょうか。


◯木村眞澄委員長【17頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【17頁】 バイクにつきましては、今言われましたように約92%の返還率ということで、8%近くが取りに来ないと、そんなところでございます。実態につきましては、ほとんど乗らないようなオートバイが放置されているというのが実情でございまして、そういうものは取りに来ないというものが多くございます。放置されないようにということで、放置が一番多いのは東海大学前駅周辺で6割から7割を占めているわけなんですけど、その辺は啓発指導員を、各駅は1名なんですけど、ここにつきましては3名を巡回させて、置かないような指導、置く場合は駐輪場なり、そういうちゃんとしたところに置いてくれという指導をしながら進めているところです。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【18頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【18頁】 バイクもそうなんですけど、バイク、自転車ともにそういう啓発をきちんとしていただければと思います。
 もう1点、前々にもお話をさせていただいていたんですけれども、リサイクル自転車なんですが、各公共施設、例えば戸川公園ですとか、大根公園ですとか、各庁舎の利用というんですか、その辺はどのように進展しているのかお伺いします。


◯木村眞澄委員長【18頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【18頁】 公用車等への利用ということで、平成15年度につきましては、3台を公用車として利用しました。16年度は、そういういろんな意見がございましたので、各課に照会をして、公用車として再利用してほしいという投げかけをしたところ、21台の利用が決まりまして、現在それが活躍しているところでございます。今後、こういう取り組みをして、公用車とか、以前言われたようにレンタサイクルとかの部分で活用できればということで努めていきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【18頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【18頁】 公用車だけでなく、公園などでその場所で遊べるとか、ちょっと移動の手段に使えるといったことにも活用してほしいなと思うのでよろしくお願いいたします。
 それと、公用車ということで、先日、大根公園へ別の件で行ったんですけれども、そのときにそこで巡回、パトロールに自転車を使っておられたんですが、前々の質問の中でこんな話をしたので反映されたのかなということで聞いてみたら、違うんだと。これは前任者が持ってきてくれたということで、この間の私の話はどうなっちゃったのかなという思いがしたんですけれども、とにかく実際のところ余り入っていないのが現実なのかなと。その後の担当の施設の人たちもそういうことも知らないで、求めることも知らないのかなというふうな、こういうリサイクル自転車の使い方があるから、用の向きは連絡をくれれば提供はできるよとか、そうした話が通っていないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【18頁】 道路安全課長。


◯道路安全課長【18頁】 今この21台の細かい数字を持ってきていないのですけど、そういう投げかけを平成16年度に1回しましたので、今後も各課に放置自転車の再利用ということで投げかけて、緊急時の移動手段としては自転車が一番早くて省エネルギーですし、健康にもいいとか、いろんな点でいい面がありますので利用してもらうように働きかけていきたいと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【19頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【19頁】 よろしくお願いしたいと思います。終わります。
 それで最後なんですが、37ページの(55)住民基本台帳ネットワークシステム経費の住基カードの関係ですが、本人を確認する上で非常に重要でもあり、便利で発展性もあるというのが住基カードなんですが、その住基カードの普及が遅々として進んでいない状況があると思います。原因というか、要因としては使用の場面、求められる場面が少ないのかなということもありますし、逆に利用者側からすると、メリットを感じるということがない。例えばそれを使うと、住民票一つとるにも早くできるよとか、また幾らかでも安くなるというようなメリットがあれば普及するんじゃないかなとも思いますし、住基カードの中には図書館の貸し出しとか、市の施設の予約とか、体育館の例えばフィットネスカードじゃないですけれども、そのような多様性が求められれば普及率の向上にもつながるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお尋ねします。


◯木村眞澄委員長【19頁】 市民課長。


◯市民課長【19頁】 住民基本台帳カードについて御説明します。
 住民基本台帳カードにつきましては、平成15年度から住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービスとして開始されたわけですけれども、8月31日現在ですが、合計 597枚、 600枚弱が発行されております。これにつきましては、まだまだ人口の0.30%ということで、例えば神奈川県内平均より若干下回っています。
 それと、今お話のありました住基カードの普及ということについて、これは常々考えるところでございますけれども、1つには以前もお話しいたしましたけれども、いわゆる市内の公共施設、こういったものに多目的利用ができるようになればということで、企画課が中心となって検討会といったものを開いたことはございます。そのときにはなかなか現状のシステムと、このカードになって有料になるといったこともありますし、例えば市民課サイドで考えてみれば、住民票とか印鑑登録の証明、そういったものが簡単に出るようになるというようなお話もあるようですが、そうしますと自動交付機という形になります。コスト面とかいろいろありまして、そのときに言っておるんですが、これにつきましては、総務省で検討会が立ち上がったようですので、そういったところの先進事例などの情報も入れながら、また、情報システム課とも連携をとりながら考えていきたいと思っております。
 あと、若干ではございますが、ここのところややふえる傾向にはございます。と申しますのは、よくお話しするように、お年寄りの方が免許証とか、そういうものをお持ちでないということで、金融機関等で身分証明を求められるときにこの住基カードが非常に役に立つ。このごろ金融機関の方でも積極的にこのカードをつくられたらどうでしょうかということをおっしゃるようで、銀行などでそう勧められたという御高齢の方がふえています。
 それと、この要因として挙げられるのではないかと思うんですが、いわゆる個人認証システム、先ほどからお話しに出ている電子自治体。この電子自治体そのものについては、まだまだ一方通行で不十分なものでございますが、一応そういったものを始めてみようかとおっしゃる方もいらっしゃいます。これについては、まだ数10件しかありませんけれども、体制が整ってきて、要は電子自治体というものが完成されていけば、それにつれてこのもととなりますカードの普及率にも大きく影響するのではないかと考えております。現時点でどれぐらい伸びるというお話はできませんけれども、将来にわたって伸びる要因というのは幾つかあるのでないかと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【20頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【20頁】 ありがとうございます。本当に思い切った施策に移さないと普及にならないし、カードそのものの効用というか、発展性は非常に大きなものだなと思うんです。例えば本人確認から何からこのカードの使い道はいろいろあるのかなと思うので、ぜひ強い決意で事業に取り組んでほしいな思うんです。例なんですけれども、鉄砲伝来とか、たばこの種の伝来ということで、種子島という自治体があるんですけれども、そこなどはたばこの自販機も本人確認のたばこカードを入れると、本人の年齢などの確認ができて、それでお金を入れてたばこが買えるというような自販機を設置しているところもあります。それが発展かと言うと、大した発展じゃないかもしれないんですけれども、青少年への販売の抑制とか、いろんな意味合いからしても各方面に多様性は出てくると思うんです。ぜひいい施策にしてほしいなと思ってこの質問を終わります。
 以上で、総務費の質問を終わります。


◯木村眞澄委員長【20頁】 これで川口薫委員の質疑を終結いたします。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【20頁】 それでは、私の方から総務費について数点質問させていただきます。一問一答にてよろしくお願いを申し上げます。
 まず、決算報告書の69ページ、職員給与の中の時間外勤務手当というところから質問させていただきますが、先日お伺いいたしましたら、時間外勤務手当が約2億 9,000万円と非常に経費がかかっているということですが、実際的に時間外勤務手当、1時間当たりの単価の最高額を教えていただきたいと思います。
 それと、16年度で時間外勤務手当を一番支給されている職員はどのくらいの支給額があったのか、平均はどのくらいだったのかというところと、これは時間外勤務手当とは違いますけれども、主幹級以上の職員の管理職手当について、最低はどのくらいの額であったのかというところ、この3点をお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【21頁】 職員課長。


◯職員課長【21頁】 それでは、順に御説明させていただきたいと思います。
 初めに、時間外手当の1時間当たり単価の件でございます。御存じのように、時間外勤務手当につきましては、労働基準法に基づきまして通常の単価の1.25倍、また午後10時以降の深夜につきましては 1.5倍の賃金を支払っているところでございます。平成16年度4月1日現在でございますが、1時間当たりの最高額、通常の1.25でございますと 3,844円。また、午後10時以降の 1.5倍でございますが 4,612円でございました。
 次に、一番多く時間外勤務手当を支払った職員の年額でございますが、1年間で約 240万円を時間外勤務手当として支給しております。同様の時間外勤務手当、次に1人当たりの平均の金額でございますが、平均で申し上げますと、一人当たり年額約34万円でございます。
 それから、最後に管理職手当でございますが、一番低い主幹級の管理職手当の額でございますが、月額で4万 4,044円。これを年間に換算いたしますと52万 8,528円でございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【21頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【21頁】 ありがとうございます。これは今お伺いすると、年間で一番支給されているのが 240万円ということは、月に換算すると約20万円ぐらいになるんですよね。これは平均が34万円、換算しますと約3万円ぐらいですと、平均の7倍ぐらいの支給がされちゃっているという現状があるということですよね。これは理由がいろいろあると思うんですけれども、この主幹級以上の管理職手当に関しては最低で年間50万円ですから、1カ月にすると4万 5,000円弱ぐらいになりますか。どうなんでしょうか。私は、管理職になっている方となっていない方の区分に関して職員の中でどこかぎくしゃくしたものが出てこないのかなという感じがいたしますけれども、その辺については、職員課長、どのように思われますか。


◯木村眞澄委員長【21頁】 職員課長。


◯職員課長【21頁】 御存じのように時間外勤務手当と管理職手当は支給の目的が違うところでございますので、一概に2つを比較するということもできないわけでございますが、しかしながら職員がやる気を持って職務を遂行できますように、例えば勤勉手当の在り方であるとか、全体として職員の労働意欲が失われないような給与制度に一層変えていきたいと考えています。


◯木村眞澄委員長【21頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【21頁】 職員課長が言ったとおり、この辺は労働意欲の低下がないように、これからもこの辺については少し考えていただきたいなと思います。
 ちょっと視点を変えますが、実際的に今一番時間外勤務で働いている年間の時間はちなみにどのくらいになりますでしょうか。


◯木村眞澄委員長【22頁】 職員課長。


◯職員課長【22頁】 平成16年度の実績でございますが、年間 784時間が一番多かった職員でございます。


◯木村眞澄委員長【22頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【22頁】 相当働いているんですね。単純に先ほどの 3,844円に換算すると、この時間をやると 300万以上になってしまうんです。やはりこの辺はもう少し職員給与というものの全体の中からこういう観点の見直しも少し必要なのかなと。 780時間だの 800時間なんて働いていくと、まずは職員の健康管理に懸念が出ますけれども、この辺の健康管理等につきましてはどのように配慮されているのか。時間外で午後11時、12時まで残っている職員の方もいらっしゃるみたいです。きのうも私のところに9時、10時に職員から電話がかかっていろいろと大変な業務をこなしていると思いますけれども、その辺のことについてはどのようにお考えでしょうか。


◯木村眞澄委員長【22頁】 職員課長。


◯職員課長【22頁】 時間外勤務と職員の健康管理は重要な問題ととらえておりますが、まず所属長が業務の進行管理をしっかりとするということを大前提に、計画的、または効率的な業務の遂行に努めるというのがまず大前提であろうかと思っております。しかしながら、こういったものでは時間外勤務がなかなか減らないという現状もございますので、現状の制度では限界があるということで、この10月1日から予定しておりますが、勤務時間の割り振りに弾力性を持たせるということで、従来は8時半から5時まで勤務すると決まっておりましたが、既に一部部署では行われていることなんですが、例えば夜間行事があるとか、会議があるとか、そういった場合については午前8時半からの勤務ではなく、午後からの勤務に、全庁的にそういったことを可能にするような制度改正を考えているところでございます。また、もう1点でございますが、業務の繁閑に応じた弾力的な年度途中の人事異動、そういったものを実施しながら時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えています。


◯木村眞澄委員長【22頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【22頁】 この制度について、今、課長から少し改善をしていくようなところが見えましたけれども、何となくきれいには感じるんですけれども、実際的に本当にこれだけ残業をしなきゃいけないのかなというようなところって市民の立場で皆さんすごく持ってられると思うんです。この時間外勤務手当については、どのような形で現在処理をしているのか。だれが判を押しているのか、報告をきちっとしているのか、まずその辺のところからきちっと改善をしていかないと、幾らこのようになっても改善ができないのではないかなと。私が聞くところによると、課長に報告をして、そういう時間をやったというようなことを決断されて、職員の方から報告を受けてそのようにすると聞いているんですけど、実際的にそうじゃないような感じがするんですけど、現状はどうなんでしょうか。この辺から改善していかないと変わっていかないんじゃないかと思うんですけど。


◯木村眞澄委員長【23頁】 職員課長。


◯職員課長【23頁】 現在の時間外勤務手当につきましては、先ほど申しましたように、まず所属長がしっかりと業務の進行管理をするということが大前提でございますので、原則といたしましては、当日の3時までに所属長が部下に対して時間外勤務を命じる。実際に所属長が部下に時間外勤務を命じる際は、何時から何時までの勤務を命ずるという形で勤務命令簿をつけております。それに基づいて部下が実際に時間外をした時間を命令簿に記し、翌日、最終的には課長がその内容を検証するというシステムになっております。


◯木村眞澄委員長【23頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【23頁】 非常にわかりやすい答弁ですけど、それが実際的に行われていることを私は期待を申し上げて、そしてまた職員の皆さんの健康管理に十分気をつけたこれからのそういう時間配分にしていただきたいということを強く願いまして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、成果報告書の20ページの職員健康管理経費についてですけれども、これも今の質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、健康診断等でメンタルヘルス相談という欄がありますが、実際的に長期療養の休暇をとっている職員がいらっしゃるということですけど、現在どのくらいの方が休養されているのか。実際的に休養を繰り返している職員がいるということですが、人事担当としてはどのような対策をとっているのか、また法的な処分等を踏まえて何か考えておられるのか、この対応に関しまして民間企業とかを参考にした例があるのか、ございましたら、その辺をお答えいただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【23頁】 職員課長。


◯職員課長【23頁】 まず長期の療養の関係につきまして数字を申し上げさせていただきたいと思いますが、特に1カ月以上療養休暇を取得した者につきましては、平成12年度からについて申し上げさせていただきます。平成12年度32名、13年度28名、14年度37名、15年度21名、それから昨年の16年度が34名ということで、5年間の平均で申し上げますと、30名ということでございますので、平成16年につきましては、若干平均を上回っているという状況でございます。
 次に、処分というお話もありましたが、通常、療養休暇を90日取得した後に、次には休職処分という形になります。この休職者の状況を同様に説明させていただきますと、平成12年度8名、13年度7名、14年度は7名、15年度5名、16年度は13名ということで、こちらは5年間の平均で申し上げますと8名でございますので、こちらの休職処分につきましても、平成16年度は平均より上回っているという状況でございます。その主な原因と申しますと、平成16年度の状況を申し上げますと、療養休暇ですと、外傷、要はけがによるものが9人、それから心因性、これはメンタルな面です。そちらの病気による者が8人、内部疾患11名、その他6名ということで計34名の療養休暇でございます。一方、休職につきましては、外傷2名、心因性の病気が5名、内部疾患3名、その他3名ということで計13名が休職をしている状況でございます。
 これらの長期療養等の健康管理につきましては、ここの20ページにも書いてございますように、大きく分けますと、健康診断、各種の予防接種、それから最後に健康相談の3つの柱で健康管理につきまして実施をしているところでございます。
 先ほどの法的な処分につきましては、地公法に基づきます分限処分として、先ほど申しました90日の療養休暇を取得した後、休職処分を実施しております。休職処分の人数につきましては、先ほど申し上げましたように平成16年度13名という実績がございます。


◯木村眞澄委員長【24頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【24頁】 やはり休職している方はなかなか少なくならないという。やっぱりこれは精神的なもの、メンタル的なものもあるのかなと感じますけれども、民間企業であれば、長期にわたって休養していけば何らかの処分は下る、リストラの対象にされる。この辺については、行政の考え方としては甘いところがあるのかなと。いつまでこういうことをしていてもやめさせられることはないだろうというようなところも出てくる。この辺が市民から見てみますと行政はまだ甘いところがあるんじゃないのかなというところにつながっていくのかなと思いますけれども、これはやはり、個々の職員の皆さんの事情があると思います。やはりこの辺をきちっと精査していただいて、これはこれからの行政の在り方ということで、こういう面もきちっと考えていただきたいなと思いますので、この辺も要望にしたいと思います。この件に関しては質問を終わります。
 次に、成果報告書の22ページの(11)市民相談事業費と、24ページの(14)広聴事業費を合わせて質問させていただきますが、これについて市民相談の窓口があって、またもう一つ広聴事務ということで2つあるわけですよね。市長への意見、また市民の意見とあるんですけれども、これは 300万円強の経費がかかって、もう一つは16万円。このようなものを行財政改革の中の一環としまして一緒に取り組むことができないのかなと単純に思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


◯木村眞澄委員長【24頁】 行政改革室長。


◯行政改革室長【24頁】 組織の質問でございますので私の方から御答弁を申し上げます。
 御指摘のとおり、相談事業と広報事業につきましては、確かに類似性はございます。他市におきましても、例えば平塚あたりですと、広聴相談カウンセラーということで広聴業務と相談業務を一緒の部署で行っております。茅ヶ崎、大和、海老名あたりでも同じ部署で行っているという状況でございまして、一緒にすることについては当然メリットがあると考えております。当然ですが、例えば市民にわかりやすい部署になる。それから、今お互いに少人数でやっていることを一緒にすることによって効率が上がるだろうというメリットもある。一方では、ただ一緒にすることで機能的に充実するかなという懸念もございまして、また一緒にすることでお互いに補完性を持たせることもできるかなと、そういった危惧もございます。またもう1点は、事務所の問題もございまして、御承知のとおり、今、相談事業を1階で、市民相談といういろんな機能を持たせるために今の場所でやっておるわけですけれども、そういった場所的な問題もございます。そういったことで、以前にも委員御指摘のとおり、この相談事業と広聴事業について一緒にしたらどうかということで検討した経過ももちろんございます。ただ、そういったメリット、デメリットがございまして、今の段階ではまだ課題の1つであると。
 今、委員の方から行革の一環というお話がございましたけれども、そのとおりでございまして、組織の見直しというのはプランの中でも改革項目の1つに取り上げております。この組織の見直しというのは、永久におしまいというものではございません。ゴールの見えない課題もございまして、単にくっつけたり離したりするだけでいいというものでもないと思います。サービスの向上、あるいは効果的なサービスの提供、こういった視点に立ちまして恒常的な見直しが必要なものだと考えておりますけれども、いずれにしても何が一番大切かということになりますと、やはり地方自治の基本理念であります最少のコストで最大の市民サービスを実現する組織をつくっていくことが大事ではないかと、そういったことを視点に今後も限られた人的資源の中で全庁的なバランスを見ながら努力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


◯木村眞澄委員長【25頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【25頁】 私もこのようなものを1つ改善するということはメリット、デメリットが必ずあると思っています。やはりこれはやろうというような決断だと思いますから、ほかの市でも事例がある、改革していく上ではこのようなものは課題もあるでしょうけれども一つ一つ決断をしてやっていっていただきたいなと感じます。その辺も検討されているということなので、これ以上は申しません。
 次に質問を変えさせていただきます。成果報告書の25ページ、(18)市庁舎用地・建物買収事業費については、少し関連をした質問をさせていただきたいと思います。この市庁舎用地に関しまして、先日「タウンニュース」に安全協会の駐車場の記事が載っておりました。その土地は既に県との交換の登録ができているので問題はないと思いますが、新しい警察署用地、神奈川県への売却と桜町の旧警察署跡地の買収がまだできていないと聞いておりますが、現在の進捗状況はどのようか教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【25頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【25頁】 委員御指摘のように、県との交渉はずっと行っておりますけれども、まだ契約できておりません。と申しますのは、旧警察署の方は進行上の問題もありまして、建物を解体した後、その建物解体経費を差し引いて購入するという約束になっております。現在、やっと建物は解体されました。したがって経費等もできました。ところが、いろんな面で県とこれから調整をしなくちゃいけないんですが、その辺で数字を投げかけておりますので、これから単価的なもの、それから旧警察署につきましては、面積が若干ふえましたので、その辺の地積更正、あるいは2筆ありますので合筆等を県に行っていただくと。その辺も含めまして県と調整をしながら、できれば早期に両方の契約を行いたいと考えております。


◯木村眞澄委員長【26頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 これについては、昨年も議会に説明をされております。これは進めていくというような形で言っていましたので、現段階で全くされていなかったということに関しては、今きちっとした答えを聞いたんですけれども、計画的に公園等が跡地にできるということはこの間も説明を受けました。ただ、その前にこのようなものをきちっと精査していただいて、これは評価とかが上下しますから、早くやっていかないと当初の計画と違ってくるところが出てくる。また、来年の4月まで、3月までに歳入を見込んでいるんですよね。債務超過とか、そういうものができます。これについて実際的にいつまでにこれをやる目標にしているのか。早くやりますなんていうことは去年から言われているんですよね。いつごろまでにきちっとこれを精査するのか、そういう目標を持っていられるのか。それはきちっとお示しをいただかないと民地との関係もあります。その辺についてもこれからきちっと方向性を持っていただかないといけないものですから、その辺についてもう一度お答えを。


◯木村眞澄委員長【26頁】 財産管理課長。


◯財産管理課長【26頁】 昨年度の説明では一応6月ごろ契約を行うという予定でおりましたが、それがおくれた理由は、今申しましたように、アスベストの問題もありましたことですし、それでその場合には処分費等の上乗せも県との調整問題となっておりました。今申しましたように隣接地権者との調整で合筆、もしくは地積更正を行わないと私どもは買えませんので、その辺を今申しましたように県と一緒に隣接地権者とお会いして理解が得られるような交渉を行って、できれば10月か11月には契約を行いたいと私どもでは考えております。


◯木村眞澄委員長【26頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【26頁】 今、課長から11月か12月、6月までということだったんだけど、少しおくれるけれどもこれから進めていくということなので、その辺については実際的にまだ時間があるといっても来年度までにはきちっとしなければいけない課題も残っていますので、その辺のところを踏まえてやっていただきたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。時間も余りありませんので、簡潔に答えをお願いいたします。成果報告書の26ページの事務改善経費について簡単に質問をさせていただきます。これについて職員の提案、原則1班に1提案募集しているとありますけれども、成果報告書には件数だけ示されているということなんですけれども、実際的にどの程度のものが事務改善につながっているのかということが全く記載されていないし、説明がされていないので、もしありましたらその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【27頁】 行政改革室長。


◯行政改革室長【27頁】 それでは、職員提案の御質問にお答え申し上げます。
 今この職員提案、当然、報賞対象になったものを含めましてすべて庁内LANということで職員には公開しておりまして、その実現の可能性について各課に意見照会等を行っているところございます。より実効性の高い制度とするため、今年度は各3年間の報賞対象提案、実は88件あるわけでございますが、その実現状況についてきちっと進行管理といいますか、担当課の方にどういう状況だということで照会をしておりました。結果、実は88件のうち、4分の1程度につきましては、全部じゃないにしても何らかの形で実現されているという結果になっております。それから、今後もそういった形でせっかく提案されたものでございますので、各担当課でその提案につきましてどうなのかという検証は進行管理をきちっとしていきたいと思っております。それから、成果報告書へということでございますが、まだ実行しておりませんけれども、ことしから提案の内容、あるいは応募状況、それからこういったものが報賞を受けましたと、また実現したものはこういったものがありますと、ホームページで市民、あるいは議会に公開していきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯木村眞澄委員長【27頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【27頁】 成果が出たものに関しては、提案を求めたわけですから、この辺はきちっと報告をして、私たちの目に触れるような形をとっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
 最後の質問になります。成果報告書29ページの電算システム業務費について御質問をさせていただきます。施設の予約システムを拡大したとなっているんですけれども、インターネットからいろいろな申し込みができるようになった。野球場とか、その辺を例にとりますと、実際には具体的に2時間しか使えないというものが、インターネットから予約をすると、4時間、6時間というような予約ができてしまう。これが4時間、5時間、予約がとれているじゃないかと現場に行くと、実際は2時間までしか使えませんよというような処理が行われている。これについては、インターネットからの申し込みに何か問題点があるのかなと感じているんですけれども、この辺のシステムについて変更ができるのかお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【27頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【28頁】 情報システム課がコンピューターシステムを構築する場合は、業務を所管します担当課と打ち合わせを行い、また関係法規にのっとってシステムの設定、構築を行っています。ただいま委員お尋ねの施設予約システムのうち、例えば野球場の場合ですと、当然、運動公園を所管しますスポーツ課と内容について打ち合わせを行い、都市公園条例等の法規にのっとってシステムを構築しています。
 今回のお話ですと、プログラミング上の単純な問題であるとは考えていません。ですから、スポーツ課にどのようなことなのかよく聞いてみたいと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【28頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【28頁】 便利にするために、また市民が簡単に予約できるような形でこのような改善をしてインターネットからの申し込みができるように拡張してきたわけですよね。現にそれで予約をとりました。とれています。オーケー出ています。球場に行きました。使いましょう。使えませんなんです。ということは、インターネットの申し込みに何かの欠陥がなければ、改善しなければこういう問題は解決しないじゃないですか。現場には基準があるわけです。基準があって、申し込みでそういう時間がとれてしまうというのが現状なんです。普通は現場では2時間しか使わせないんです。ところが、申し込むと4時間でも6時間でもとれてしまう。2時間の反対に1時間でもとれてしまうというのが現状なんです。これは現場じゃないじゃないですか。何かシステム上の問題があって、これを変更しなければこういう問題は解決できないと思うんですけれども、現場の基準はあるわけですよね。その辺を聞いているので、現場の問題にしないでください。


◯木村眞澄委員長【28頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【28頁】 先ほどもお話ししましたとおり、都市公園条例と都市公園法施行規則にのっとり、担当課と内容について詳細に打ち合わせをし、システムの構築を図ったものでありまして、情報システム課の方で一方的にプログラミングをしたわけではありませんので、もう一度スポーツ課の話をよく聞いて、どのようなことなのかを聞いた上で対応したいと考えています。


◯木村眞澄委員長【28頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【28頁】 これについては、こういう現象が起きているのを知らないこと自体が逆に私は信じられないんですけど。スポーツ課に相談をしてという。これは事実なんですよ。うそを言っていないんですよ。実際にそういう状況ができているんです。だから、これは、今、課長の立場として、実際にこれを変更していくつもりがあるのか、変更しなければいけない状態なのかということを聞いているのであって、調整なんかだれも聞いていないんです。向こうの基準はでき上がっているんですよ。向こうの基準ができ上がっているんですから、インターネットの申し込みは、中身は向こうじゃないんですよ。


◯木村眞澄委員長【28頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【29頁】 何回も繰り返して申しわけございませんが、基準があるということでしたら、その基準に沿って再度システムを変更する必要があれば変更いたします。


◯木村眞澄委員長【29頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【29頁】 では、これはもし課長の方でそれを把握して変更が必要と認めたら早期に改善してくれるというお約束でよろしいんですね。


◯木村眞澄委員長【29頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【29頁】 内部的な事務手続で申し上げますと、変更の申込書という書類がありますので、そちらの方を使って、どこどこをどのように直すんだという手続なんですけれども、そういう内容をいただいて変更することはできます。


◯木村眞澄委員長【29頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【29頁】 現にどんどん予約ができちゃうわけです。行くと使えないよと言われちゃうわけです。でも、野球の場合2チームだから、では済みません名前を変えてください。おたくじゃなくてこっちのほかの相手チームにしてくださいという現状ができ上がっちゃっているわけです。現場が対応できていないんです。事務手続上そのようにあるから、それを極力やりますといっても、これは現実にどんどん予約が入っちゃっているんです。これはあしたのことじゃないですから、来月のことまでどんどん予約が入っちゃっているんです。だからそれを言っているんです。これをどう改善していくのか。


◯木村眞澄委員長【29頁】 情報システム課長。


◯情報システム課長【29頁】 改善する必要がありましたら、そのようにプログラムの方を早急に直します。


◯木村眞澄委員長【29頁】 企画部長。


◯企画部長【29頁】 いろいろお話を伺いまして、事実だとすれば非常に不都合なことだと思いますので、早速私自身が調べて、またそのような必要な変更等を講じていきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【29頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【29頁】 企画部長から前向きな答弁をいただきましたので、早急にこの辺は取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯木村眞澄委員長【29頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会の質疑を終結いたします。
 これで総務費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時00分 休憩
             ─────────────
              午前11時15分 再開


◯木村眞澄委員長【29頁】 再開いたします。
 ただいま1名から傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯木村眞澄委員長【29頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、傍聴を許可することにいたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時15分 休憩
             ─────────────
              午前11時18分 再開


◯木村眞澄委員長【29頁】 再開いたします。
 次に、歳出第3款・民生費について概要説明を求めます。
 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【30頁】 それでは、第3款・民生費の概要について御説明をいたします。
 民生費は歳入歳出決算書及び決算附属資料の 106ページから 131ページまでです。また、主要な施策の成果報告書は41ページから71ページまでです。
 予算額 126億 2,645万 6,000円に対し、支出済額は 120億 9,103万 5,896円、執行率95.8%で、前年度と比較して支出済額は13億 1,601万円、10.9%の増額となっております。
 要因は、前年度に比べ障害福祉関係の扶助費が約1億 2,175万 1,000円、13.8%、小児医療助成事業が約 5,577万 2,000円、29.4%、支給枠拡大に伴う児童手当費が約1億 7,046万 1,000円、34.1%、生活保護費が約3億 3,426万 7,000円、16.6%増額となったことなどによるものです。
 主な事業について申し上げますと、障害福祉費は障害のある方々に対する保険、福祉、教育を初めとするさまざまな分野における施策を総合的、計画的に推進するため、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とする第2期障害者福祉計画を策定しました。
 高齢福祉は高齢者の介護家族を含めた支援体制についての検討を加え、高齢者の虐待の予防、早期発見、支援に向けた地域ケアシステムの構築等に努めました。
 同和対策関係は、地対財特法が失効してから4年を迎え、市としても同和問題を人権の1つとしてとらえ、あらゆる人権課題に対する取り組みを行うため、平成15年に人権施策懇話会を設置し、平成17年3月に提言を受けました。
 子育て支援施策では、まず次代の社会を担う子供が健やかに産まれ、かつ育成される環境の整備をするため、秦野市次世代育成支援計画を策定しました。また、保育所入所待機児童の減少と公立幼稚園の余裕教室の有効活用を図るため、市立ひろはた幼稚園の園舎を改修して市立広畑保育園を移転し、幼保の一体化利用を図るとともに、あいた保育園施設を民営化して平成16年12月に定員90名の民間保育所を新設しました。
 さらに15年度に引き続き、小児医療助成対象年齢を拡大いたしました。
 その他主要な施策事業につきましては、主要な施策の成果報告書の41ページから43ページに記載してございます。
 なお、決算附属資料 131ページの小災害等見舞金支給事業費の予備費からの充用額29万 5,000円につきましては、台風による風水害の発生件数が多かったため、予備費を充用し、対応したものでございます。
 以上、簡単でございますが、平成16年度の民生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯木村眞澄委員長【31頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 社会民主党。
 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【31頁】 まず、これは要望に変えますが、成果報告書の小児医療費助成事業。昨年の10月から所得制限もすべて撤廃して5歳児まで拡大されたこと、私どもいろいろと要望いたしたことに対して早速していただきましてありがとうございました。
 次に、いろいろ質問しようと思っていましたところ、いろいろな資料をいただきましたので、自分なりに理解できました部分は省きたいと思います。
 成果報告書の49ページ、48ページからかかってくるわけですけれども、精神障害者の関係です。ピア・カウンセリング事業ですが、資料をいただきまして、いわゆる当事者同士での相談等の交流があるようでございます。そういう面では今後さらにこれを進めていただきたいと思います。
 次に、49ページのその下のカ、グループホーム運営費助成事業です。たしかピュア・サトウと言いましたでしょうか、名前はちょっとはっきりわかりません。いつも私たちは第2と言っておりますから、第1がおさかベで第2ということになります。この件について昨年のちょうど今ごろも含めてですが、表に出たり、裏に出たりして市の方に運営費の助成をお願いしますということで、県の枠もあるわけですけれども、県と調整しながら再三やってきました。今現在9名の方が入っているわけですが、入るときにもそれぞれの事情等を家庭の事情も含めてすべてチェックして、どうしてもこの人はしようがないな、この人は遠慮してもらわなきゃいけないという場合にはカットしたと。現在9名が入っております。私もこのグループホームの関係でちょっと携わっておりまして、私は金額が少ないんですが、寄附ではなくて出資金を今出しています。と申しますと、こういう補助事業がなった場合には出資金は本来は必要ないわけですけれども、既にもう家も建ち上がった、子供たちをそこに入れることになって、しかし運営ができないよ、じゃみんなで出資金を出してとりあえず立てかえようやということで、多い人は10万円、20万円、30万円という方もおられますが、私はごくわずかですけれども出資をしたわけでございます。そういう点につきまして、来年度に向けて市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


◯木村眞澄委員長【32頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【32頁】 ただいまのグループホームのことですけれども、16年の9月に市の方を通しまして神奈川県に対しまして補助対象施設となるように運営費補助に対する調書を提出いたしましたけれども、御存じのように17年度での対象施設にはなりませんでした。県の障害福祉課の方に確認をしましたところ、毎年県下各市から複数の申請があるということから、その中から選ばれるということになりますけれども、複数年にわたって調書を提出している、要するに申請を出している市の施設が優先的に対象になったと。それから、そういった施設が1つもない市が中心になったということで、複数年にわたりということがありましたので、来年度からの補助対象施設となりますように、私の方としても、ことしの9月の上旬になりますけれども、18年度予算の補助対象となるような形で県の方に申請を提出いたしました。市の補助要綱では県の補助が条件となっておりますので、市として今年度の補助対象にはなりませんでしたけれども、来年度からの補助対象施設となるように引き続き県の方へ要請を重ねていきたいと思っております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【32頁】 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【32頁】 全力で取り組んでいただきたいと思います。
 次は、56ページ、成果報告書の一番上、紙おむつ助成事業費。これは私も以前からずっと気にはしていたんですけれども、共産党の有馬議員や村上議員が大変頑張ってこられたんですが、結果として市民税非課税世帯の方だけを対象にということの答弁しかありません。そういう中でいろいろ資料等を見せていただいたりしているんですけれども、確かに下の世話をするというのは大変な状況でございます。私も要介護3の母を持っているんですけれども、トイレが部屋にあるわけですが、そのトイレを普通のトイレに運ぶときに時々ぐっとくるものがあって、胸が持ち上がってしまって、朝の食事ができなかったことを何度か経験しております。ふだんはヘルパーさんがやってくれるんですけれども、ヘルパーさんがいないときにはやらざるを得ない。それは下の世話とは違うんですけれども、そういう面では金額的に大したことないですね。これは資料をもらったんですが、これでいくと年間で、本来なら 2,000万円何がしがかかるところが 320万円何がしというところですから、そんなに金額は多くないわけです。そういう面では下の世話をせざるを得ないという方々に対する気持ち的なものを含めて、村上委員の方から説明なり、質問、要望をされておりましたが、この辺についてもう一度私としても答弁をもらいたいし、できる限りそういう方向性の確立を図っていただきたい。金額的には確かに 2,000万円弱でございます。一度つけたら毎年だということもあろうかと思いますが、そういう面で御答弁をお願いしたい。


◯木村眞澄委員長【32頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【33頁】 紙おむつの助成事業につきましては、今、委員のお話にありましたとおり、先日の総括のところでも市長が御答弁申し上げてございます。見直した経過につきましては、高齢化がどんどん進みますということがございまして、その中で事業費が相当伸びるということも1つの要因になっております。ですから、このように変えたということでございますが、秦野市におきましては、実は他市より拡大しているところもございます。国の補助対象になるものが認定の要介護度4、5ということでございますが、秦野市としては1から3までの拡大もしているということもございます。その中で、先ほど申しましたとおり、今後いろんな事業展開を考えた中で考慮させていただきましたので御理解をいただきたいと思います。
 それから、改正に当たりまして、去年10月から改正いたしましたけれども、利用者の方からのお問い合わせは数件ございました。それにつきましては、御説明申し上げましたら理解をいただいたということでございまして、苦情等の連絡は当時ございませんでしたので御理解いただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【33頁】 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【33頁】 御理解いただきたいと、御理解ができないから質問しているのであって、前からずっと気にはなっていたうちの1点です。心というものがないなという感じもしておりますし、答弁で高齢化が進む中でということになったら、高齢化はこれからますます進んでいますので、そういう面では今まで日本を、神奈川を、この秦野市を担ってきてくださった方々に対する大変冷たい仕打ちではないかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【33頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【33頁】 確かに在宅で介護されている人につきましては、私どもも大変御苦労されていると認識をしております。したがいまして、今後、介護認定者の家族、介護の方、その団体等の方から現状等をいろいろ聞かせていただくような場面も設けたいと思っておりますので、その中で今後の事業展開等についてヒントをいただきたいと思っています。


◯木村眞澄委員長【33頁】 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【33頁】 そういう方を家に持っていると案外気持ちが落ち込んでしまうんです。市の方からいろいろ言われたとしても、はっきりしたことが言えないような状況があるんです。これは私の例を挙げて申しわけないんですが、私の義理の弟が今から4年ぐらい前でしょうか、12月19日、朝、意識不明で東海大に運ばれて現在要介護度4です。意識は、頭の方はしっかりしているんですけれども、体が一切言うことを聞かない。昼間は妹が1時間に1回程度下の世話をするわけですけれども、夜はつけざるを得ない。妹が寝る時間がなくなってしまうということを含めて紙おむつをしております。まだ年は55ぐらいです。その実態を聞いたり、その実態を見たりしていると、まさにこれは大変だなという感じがいたしました。たった紙おむつですよ。その紙おむつだけで高齢化が進むからとなったら、これから高齢化はますます進むので、大変な状況になっていくんじゃないかな。まさに現在の小泉政権と同じように高齢者から金をとれという方向に、またサラリーマンからも増税するという、明らかにその方向に走っているのではなかろうか。やっぱり末端の自治体はもう少し心があってもいいんじゃないか。確かに今回予算を見ますと、平成16年度は建設事業費が約50億円しかありません。10年前の3分の1です。そういう面では扶助費が上がっちゃっているので扶助費をできる限り切ろうという動きの一環かなという感じもいたしましたので、私も今本当に心の中で怒っているわけですけれども、これについては市長がああいう答弁をなされましたけれども、私は黙って聞いていたんですが、市長としてちょっと情けなかったなという感じがいたしました。そういう面で、担当参事か助役の方でその辺はいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【34頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【34頁】 紙おむつにつきましては税制改正もございますので、その辺のところも十分見させていただいて、先ほど課長からの発言もありましたように、そういう方を抱えている御家族の方が十分お話し合いできるような場面もつくっていきたいと我々も思っていますので、生の声も十分に聞きながら多角的な視点で再考してみたい、そのように思っています。


◯木村眞澄委員長【34頁】 和田厚行委員。


◯和田厚行委員【34頁】 確かに在宅でそういう介護をされたりしているわけで、入所していればいろんな面では楽かもしれませんけれども、そういう方々はいろんな面でがんばっておられる。逆に言うならば、介護保険に対しても非常に抑えの低いところでがんばっておられると理解するわけです。そういうことから考えた場合にも、もう少し温かい方向で、来年の予算資料が3月に配られると思いますけれども、その段階でああよかったなと。これはお金の問題ではなくて、秦野市の進む方向性の心の問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次は、63ページの同和対策啓発事業費。これは資料を前にいただいたそうなんですけれども、私見ていなくて、今回そのようにざっと目を通させていただきまして理解できました。いろいろ難しい問題ですが、ぜひともがんばっていただきたいと思います。
 それから、70ページの生活保護費の中でいろいろと市の方も努力をされて生活保護費をいただいている方々に対していろいろな職業訓練等を含めて行われたと。具体的に人数でどのくらいとって、どのくらいの人よということを聞きましたら、資料をいただきました。これで十分わかりましたので、今後ともそういう方向で御努力をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯木村眞澄委員長【34頁】 これで和田厚行委員の質疑を終結いたします。
 これで社会民主党の質疑を終結いたします。
 日本共産党。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 初めに、この年度には支出されておりますが、同和対策補助金について今年度において個人給付及び団体補助金を廃止していただきました。そのことについて評価したいと思います。
 次に、要望ですが、成果報告書55ページ、(43)のシルバー給付のシルバーカーの給付が大変少ないんですが、ぜひとも福祉用具を扱っている介護ショップ、あるいはいろいろなお祭りなど、農業まつりとかに展示して、そういう機会などに必ず制度を周知する工夫をお願いしたいと思います。
 それでは一問一答でお願いします。成果報告書47ページ、(14)ひまわり作業所管理運営費について。これは現在デイサービスセンターひまわりになっておりますが、建物は築約46年経過していると聞いております。耐震診断はやってありますでしょうか。


◯木村眞澄委員長【35頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【35頁】 今のデイサービスひまわりでございますけれども、神奈川県が昭和34年に建築をしまして、その後、秦野市に譲渡されました。昭和61年の8月からひまわり作業所として私どもで使わせていただいています。御質問の耐震診断でございますけれども、現在まで実施はしていません。建物は木造亜鉛メッキぶき平屋建て。延べ床面積が 231.4平方メートルでございますけれども、今回、村上委員からお話をいただきましたので、先週9月15日付になりましたけれども障害福祉課長名で建築住宅課長に耐震診断の調査依頼をさせていただきました。遅まきながらでございますけれども、耐震診断の結果を踏まえまして適切な対応をとっていきたいと考えております。


◯木村眞澄委員長【35頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【35頁】 すっかり先回りされた答弁で何も言うことがないという感じですけれども、この建物は知的障害者等のレスパイトサービスも行っております。それで、防災、避難訓練はやっていると聞いておりますが、しかし知的障害者は大地震等の場合、ショックでパニック症状を起こす可能性が高いわけです。そのためにすぐに建物の外に避難するということが困難と、そのように市役所としては最悪の場合を予測するべきだと思うんです。そのためにも耐震診断の結果、必要なら耐震補強工事を早急にやっていただきたいと思います。
 次に、48ページの(17)精神障害者居宅生活支援事業費に関連してなんですが、この事業の中にグループホームの運営助成事業についてあります。先ほど和田委員も取り上げておられました。別の視点からなんですが、このグループホームについては、知的障害を持っている方もグループホームで生活なさっておられます。それで、お伺いしたいんですが、昨年決算において家賃補助の導入をお願いいたしました。検討結果をお尋ねします。


◯木村眞澄委員長【36頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【36頁】 15年の決算特別委員会の方で御質問いただきまして、内部で検討をいたしたわけでございますけれども、グループホームの家賃補助につきましては現時点では導入の考えはございません。昨年、知的障害者、精神障害者のグループホームの事業者との連絡会を立ち上げました。その中で、現在、課題等の整理をしておるところでございますけれども、そういった連絡会の開催や各市の状況も見ながら今後は判断をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 前任者、今の担当参事ですが、昨年の答えでは、他市で家賃補助をしていることは私も承知しておりますということと、年金の収入の状況を合わせて、そういったものを十分に把握した中で必要性があるだろうと思っております、そのようにお答えになっております。その上で秦野市障害者福祉計画が今前倒しで見直しに入っているので、その中で考えていきたいと思っておりますとおっしゃっております。私、調べていただきましたが、この障害者福祉計画の策定の中で会議録の中にはその検討項目が入っていないということがわかりました。なぜですか。


◯木村眞澄委員長【36頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【36頁】 計画策定の委員会の中では居宅サービス全体のお話で、個別に家賃補助をどうするかということは検討委員会の中では協議されませんでしたけれども、ワーキングというか、そういう担当者レベルの中で協議をさせていただいています。先ほど課長の方から申し上げましたように事業者の連絡会を立ち上げまして、そういった形で十分意見を聞きながら検討していきたい、そのような考えを持っています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【36頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【36頁】 私が今お尋ねしたのは、率直に言ったら約束違反じゃないのということなんです。この中で検討すると言ったんだから、この中で検討していただく。そして、その経過を聞きたかったと思っています。家賃補助がなぜ必要か。その時点では担当参事もお認めになっておりました。私がなぜこれを言うかといいますと、グループホームは比較的障害が軽度の方が利用なさる。重度の方は利用したくてもなかなか利用できない。例えば私の知っている方のところに行って、お姉さんこの後どうするの、自分が年とったらお姉さんの面倒をだれが見るのといったときに、グループホームに入ってもらいたいんだけれども、ちょっとうちの姉は重度で無理ですとおっしゃっていました。逆に言えば、軽度の人は利用できるんですけれども、軽度の人は障害年金も額が少ないんです。去年の質疑の中では、月額6万 7,000円云々というものがありました。つまり障害者の方が自立するためには大変有効な環境ではあるんですけれども、それが自分の障害年金の額では賄えない、十分な生活ができないという環境に置かれてしまっては障害者の自立にならない。本来だったら私は障害年金を上げてほしいと思います。でも、今そのようになっていないんだったら、せめて自治体でできる措置としてこれをお願いしたいと思っております。今の答えの中で今後も検討課題としていきたいとおっしゃっておられましたので、ここでこの部分については引きますが、以前から担当参事がおっしゃっているように丸ごとその方の生活をとらえて、心情的にもわかるぐらい、そういう在り方の中で検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に、64ページ、(70)家庭児童相談室運営費についてなんですが、昨年度も決算でお聞きしたんですが、相談状況の中の家族関係が決算年度は 774件でした。その前の年は 498件。約 200件増加していて、この中に虐待の相談も入っているとそのときはお聞きしました。この年度、16年度の実態はどうなのか。現在どのような取り組みをなさっているのか、これについてお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【37頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【37頁】 家庭相談室の相談件数ですけれども、平成16年度は延べ件数で 4,754件となっております。平成15年度と比較しますと減少しておるような状況ですけれども、相談の中で児童虐待に関する相談件数は、平成17年、本年度の7月時点では 342件となっておりまして、昨年度の同時期の件数が 263件ということで、児童虐待の件数は増加傾向にあるという状況にあります。また、虐待のケースを内容的に見ますと、身体的虐待が6割弱。放任、拒否、いわゆるネグレクトが3割弱といった状況であります。また、年齢的に分析しますと、小学生までのケースがほとんどでありまして、自分からきちんとした意思表示ができない年齢の子供が親のしつけといった名目で虐待にさらされているといった傾向がうかがえます。
 そのような中でどのような取り組みをやっているかということでございますけれども、昨年10月1日の児童虐待防止法の改正や、本年4月の児童福祉法の改正により、児童虐待の予防及び早期発見から児童虐待を受けた児童の自立支援まで迅速に対応できる体制を整備することが義務づけられたことに伴いまして、児童に関するあらゆる相談の窓口として児童福祉課に家庭児童相談班を設置しました。これによって相談機能の充実を図るとともに、相談のための直通電話として「すこやかホットライン」も新たに開設して、市民の方から相談しやすい環境づくりに努めているところであります。また、両親、児童に対する支援体制を充実するために秦野市虐待防止連絡協議会としてはだのっこすこやか協議会、これは3層構造になっていまして、担当者会議、相談業務連絡会を設置し、従来の協力体制を発展させた秦野市独自の虐待防止ネットワークを組織しまして、学校、警察、医療、民生委員、NPOといった関係機関が協力した形で児童虐待防止対策に取り組んでいるところであります。しかし、虐待を初めとした支援が必要な児童に対する早期発見、適切な対応、または発生予防策は1つの組織だけでは限界がありますので、児童にかかわるすべての関係機関や親が同様の認識や理解を持つことが必須だと考えております。関係機関が一体となって子供の幸せを願い、取り組むことがネットワークの目的でもありますので、今年度についてはネットワークの推進、虐待児童に関する予防、早期発見の知識の普及啓発を中心に実施していきたいと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【38頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【38頁】 毎日新聞を開くのが怖いような時代です。つい最近も、9月18日、4歳児殴られ重体。今、課長がおっしゃったように、女児がうそをつくからしつけのために繰り返した。しつけと虐待の区別が全然ついていないというのが今の虐待の状況だと思います。
 私が心配しているのは、家児相と言いますけれども、この家庭相談担当4人のうち2人は療育相談です。そして、虐待にかかわる方は非常勤体制で家庭相談担当の2人ということになっていると思うんですが、私もっと強化しなくていいのかなと。これだけ仕事がふえたらだんだん人員が不足してくるんじゃないかなと、体制の強化をどう考えているかと、それが心配なんですが、どのようにお考えでしょうか。


◯木村眞澄委員長【38頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【38頁】 確かに委員がおっしゃられますように、虐待については増加傾向にあります。そして、先ほど申し上げましたけれども、相談業務のネットワーク化を図っております。事務担当としましては、もう少し人材が欲しいなと考えておりますけど、家庭相談員は2名ですけど、療育相談等合わせまして4名います。1つの事例に対してより密接な連携をとりながらやっていますので、今の人員の中で何とかがんばっていきたいなと思いますけど、事務担当としてはもう少し人材が欲しいなと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【38頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【38頁】 大変率直な御意見、ここで言ったら後で怒られないかなとちょっと心配しましたけど、療育相談も今ADHDとか、今まで見逃されていた育ちにくい、育てにくい、そういう子供さんたちの相談もふえてきていると思いますので、企画部長、ここのところは実態に合った、虐待を防ぐための効果的な体制をつくるために少しでもまだ力が足りないと思ったら、ぜひともここのところは強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【38頁】 企画部長。


◯企画部長【38頁】 必要な職員といいましょうか、有資格者も含めて適正に配置するというのが基本だと思います。実態も数値、あるいはその内容、仕事の質から判断しなければならないと思いますので、健康福祉部の方から十分に話を聞いて必要な検討をしたいと思います。今回も発表されましたけれども、全庁的に秦野市は神奈川県内でも1人当たりの持つ市民数というのは非常に多うございます。しかし、そういう中でも種々の行政ニーズが変わってきておりますので、それに応じた、今までと違った視点でも対応しなきゃいけないと思いますので、健康福祉部からのいろんな御意見を伺った上でいろいろ判断していきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【39頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【39頁】 とにかく子供の生涯にかかわる問題ですので、ぜひともここは手を抜かないでいただきたい。行革のいろいろなこともあるでしょうけれども、それとはまた価値観が違いますから、ぜひ考えてお願いしたいと思います。
 それから、これは成果報告書にはかかわらないんですが、附属資料で言えば 126ページの保育所費になると思うんですが、公設民営のなでしこ第2保育園が定員90名で開所しまして、待機児童は大分減ったと聞いておりますが、まだゼロではないと。現状の待機児童数と今後の対応をお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【39頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【39頁】 保育園の待機児童解消につきましては、本市の重要課題の1つとして受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。平成16年度の広畑の幼保一体の部分で90名の拡大をしたことによりまして、本年4月1日の待機児童数が12名となっております。しかし過去の例で見ますと、保育園を増設、新設しますと一時的に待機児童が減少しますけれども、新たに潜在的なニーズが発生してまた希望者が増加するという現象が起きております。したがいまして、今後は次世代育成支援計画及びはだの行革推進プランに基づきまして、市民ニーズの動向を見きわめながら幼稚園施設の有効活用、公民保育園の役割分担、運営費、経費等を勘案して保育園の受け入れ児童数の計画的な拡大を図り、待機児童の解消に向けて努力していきたいと考えています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【39頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【39頁】 今待機児童数12名とおっしゃいましたよね。
             〔「4月1日で」と呼ぶ者あり〕


◯村上政美委員【39頁】 4月1日で12名だそうですけれども、9月1日現在の資料をいただいていますが、それは56名です。できるだけ直近の数を教えていただきたいと思います。4月に減るのは当たり前ですから。それでどんどんふえていく、これも本当に追いかけっこで、担当の方々の努力がなかなか追いつかないという部分ではありますけれども、今、課長がお答えになったことによって、例えばあと何名ぐらいの定員増になりますか。


◯木村眞澄委員長【39頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【39頁】 行革プランにもありますけれども、21年度までの次世代の計画の中では、幼保一体化の中で 150名と考えております。


◯木村眞澄委員長【40頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【40頁】 その速度で間に合うと思っておりますか。


◯木村眞澄委員長【40頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【40頁】 先ほども委員がおっしゃられましたように永遠の命題ということでとらえていますけど、推計はなかなか難しい部分がありますが、きちんとした推計をある程度立てながらやっていこうと思っています。計画の中ではこの数字で間に合うということで考えております。


◯木村眞澄委員長【40頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【40頁】 民間の方が手を挙げてくださればまた状況も違ってくるかもしれませんし、その辺は推測できないということも十分了解できるわけですけれども、とにかく時代が時代であり、また女性の社会進出をないがしろにできない、そういうことでもありますので、ぜひこの部分について引き続き真剣な努力をお願いしたいと思います。
 では、最後に70ページの(93)生活保護費についてなんですが、この時点では被保護世帯数は 885世帯で、ケースワーカーが9人、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は95人になるんですが、ことし少しケースワーカーがふえたということも聞きましたが、これも先ほどの待機児童と同じで追いかけっこになっている部分があるんですが、この直近の生活保護世帯数とケースワーカーの数を教えてください。


◯木村眞澄委員長【40頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【40頁】 本年7月の数字になりますが 912世帯でございます。先ほど委員から昨年度の1ケースワーカー当たりの数の御紹介がございましたが、 885世帯で9ケースワーカーになりますから、1ケースワーカー当たり98世帯になっていようかと思います。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【40頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【40頁】 これも毎年同じように申し上げているんですが、御存じのように社会福祉法の中では16条の2項で「市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が 240以下であるときは、3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数」、つまり、80人に1人を標準としろという法律がありますけれども、今の状況をどのようにお考えになり、また今後どのような対応をお考えでしょうか。


◯木村眞澄委員長【40頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【40頁】 先ほど現在のケースワーカーの数を申し上げるのを忘れまして大変失礼いたしました。今年度のケースワーカーは10人という体制になっております。それで、ただいまの質問の前段的な答弁になりますが、17年度はケースワーカーが1、それとケースワーカーを指導いたします指導員が今まで1名であったものを2名体制という形になりまして、今、委員御指摘のように社会福祉法の中で80という数字があるわけでございますけれども、指導員が2名ということで、大分ケースワークも充実したと認識はしております。ただ、一応80という数字もございますので、このことも踏まえまして、先ほど企画部長の答弁の中にもございましたが、また定数ヒアリングの場で十分な協議をさせていただきたいと考えています。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【41頁】 村上政美委員。


◯村上政美委員【41頁】 確かに指導員の数は除いて考えなければ、実際的にどんなに仕事に携わっていただいたとしても、指導員がいたという前提のもとで80人に1人というのは法の考え方ですから、それから見たら大幅にオーバーしている。1人当たり91世帯担当していらっしゃるわけですけれども、大変厳しい仕事だと思うんです。人間相手の仕事だから、一生懸命自分が机の上でがんばれば何とかなるという仕事じゃない。そこのところをぜひ企画部の方も助役にもお考えいただいて、職員の超過労働という意味ではなくて、あくまでも生活保護を受給なさっている方々に対する、指導という言葉は余り好きじゃありませんけれども、そういう意味合いの仕事がおろそかになってはいけませんので、ぜひ人数をふやしていただきたいということをお願い申し上げまして終わります。


◯木村眞澄委員長【41頁】 これで村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで日本共産党の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 0時05分 休憩
             ─────────────
              午後 1時00分 再開


◯木村眞澄委員長【41頁】 再開いたします。
 休憩前に引き続き、歳出第3款・民生費について、質疑を行います。
 公明党。


◯門屋篤委員【41頁】 民生費について、お伺いいたします。
 最初に、50ページの(23)在宅障害者等福祉手当費に関連して、お伺いします。
 この障害者に対しては、私もいろいろな方に、何人かお会いして伺うんですけれども、やはりお父さん、お母さんを抱えた家庭にすれば、精神的にも経済的にも大変な負担を負って、毎日暮らしていらっしゃると。これは皆さん御存じのとおりで、秦野市も一生懸命、いろいろとやっていただいているわけでございます。
 そこで、一つは経済的支援として、この秦野市在宅障害者等福祉手当で、在宅障害児者の福祉の増進を図るため、本人、またはその保護者、養育者に支給したということで、1級から2級、別には3級から4級、またそれに該当しない国の経過的福祉手当受給者という、この3段階に分かれていて、1級から2級等の者に対しては、対象者は 2,165名ですね。これに対して、私も実態を知りまして、少し驚いているわけなんですが、年間3万 5,000円と。月にすれば、これは大体 2,900円ですね。それで、三、四級の身体障害者等に対しては、該当者が 1,561人、年間3万円、月にすれば 2,500円。その他に対しては40人おりますけれども、月に対しては 900円ということですね。そして、支給者が 3,766人ということでございますが、これに対して、増額するおつもりはないでしょうか。お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【42頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【42頁】 秦野市在宅障害者等福祉手当の額につきましては、最初の出だしが昭和44年に施行されまして、在宅障害者等福祉手当支給条例に基づきまして、今、委員の方で述べられました方々に支給をさせていただいておりますが、増額というふうなことでございますけれども、現時点では、そういった増額については考えてございません。


◯木村眞澄委員長【42頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【42頁】 条例を改正して、私は増額すべきではないかと思うんですけれども、この現実の金額に対しては、どういうお考えを持っていらっしゃいますか。今、言ったとおり、月 2,900円、またある人は 2,500円、ある人は月 900円というものでございますが、この金額に対してはどういう感覚でいらっしゃいますか。


◯木村眞澄委員長【42頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【42頁】 さまざまな障害者の方々が生活をしていく中で、やはり障害者年金等では足りない分等がございますので、この金額が十分な金額とは決して考えてございませんが、現時点ではこういった形の支給にさせていただいております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【42頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【42頁】 この金額は、財源さえ確保できれば、本来は、例えば年間で1けた上げて、月 2,900円を2万 9,000円にするなど、10倍ぐらいまで上げてもいいんではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【42頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【42頁】 この特別福祉手当でございますけれども、今の単位を一つ上げるというふうなお話がございましたけれども、ちょっとその辺の具体の金額につきましては、今ここでは申し上げることはできませんが、全体の中で検討したいと思います。


◯木村眞澄委員長【42頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【42頁】 その中に、特別児童扶養手当に対する法律に基づいて、在宅の重度障害児・者に対しては、 154名ですけれども、月額2万 6,520円でございますね。これは間違いないと思いますが、そして、また、ランクがいろいろありますけれども、 114人に対しては1万 4,430円、また54人に対しては1万 4,430円、これは月額ですね、年額ではなくして。
 ですから、このように、私は秦野も、先ほど申し上げた1級から2級、3級から4級、そういう障害児に対しては、今の10倍の、つまり1けた上げるということです。ということで支給して、月額に、年額ではなくして、今の年額を月額にしてもいいのではないかと思うんですが、その一番の理由は財源的なものなんでしょうか。それとも、それをそんなに支給する必要はないということなんでしょうか。お願いいたします。


◯木村眞澄委員長【43頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【43頁】 今、述べられました、特別障害者等福祉手当につきましても、国庫の負担の関係がございまして、こういった金額になってございます。


◯木村眞澄委員長【43頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【43頁】 いろいろと、これには財源的なものがふんだんにあれば、だれでもやりたいという気持ちだと思うんですけれども、そういう点で、少し財源をどうやって確保するかも、いろいろ検討していただいて、これからの時代の流れとして、これはやはり月額 900円とか、月 2,500円とか、月 2,900円という障害者の手当としては、昭和44年の条例でございますので、ぜひ検討していただきたいと、これは要望いたします。
 次に、49ページの(18)特殊学校在学者福祉手当支給事業費です。これに対しては、支給者は 240人で、やはり保護者に対し手当を支給し、福祉の増進に努めたということで、これも年額5万 4,000円、その他として6万円となっていますので、月額 4,500円、月額 5,000円でございます。これも1けた上げてはどうかという考えですが、全く先ほどと同じことでしょうか。くどいようですが、お願いします。


◯木村眞澄委員長【43頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【43頁】 今、この決算特別委員会の中で門屋委員からそういう意見をいただいたということを含めながら、少し考えてみたいと思いますけれども、この秦野市特殊学校等在学者福祉手当につきましては、市単事業でございまして、市で全額を負担しているという形の財源での手当ということになっています。


◯木村眞澄委員長【43頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【43頁】 ぜひ、財源を確保していただいて、がんばっていただきたいと思います。
 次に、44ページの(5)施設訓練等支援費事業費について、お伺いいたします。
 これは、在宅介護の困難な者に対し、施設入・通所により生活訓練終了前訓練等を行うなど、障害者の自立に対し支援したということで、 3,881名ということになって、これは国・県合わせて、市も合わせて8億 4,514万円となっているわけでございますが、これは、保護者に対しては、あるいは本人に対しては、どのような手当、福祉の増進を図っていることになるんでしょうか。お伺いします。直接的なものですよ、間接的なものでなく。個人に対して。


◯木村眞澄委員長【43頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【43頁】 施設訓練等支援費事業費につきましては、これはそれぞれ生活訓練とか就労訓練を行った施設に対して、その費用を支援費というふうな形で市が負担しているということですので、御本人にこの金額が支給されるということではございません。


◯木村眞澄委員長【43頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【44頁】 施設の数は、幾つなんでしょうか。大ざっぱで結構です。10でしょうか、20でしょうか。


◯木村眞澄委員長【44頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【44頁】 17です。


◯木村眞澄委員長【44頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【44頁】 17の施設に8億 4,500万支援しているわけでございます。それは直接には、施設には施設の維持費等いろいろあると思いますから、これは当然もっと増額してもいいと考えているところでございます。ただ、ここが問題で、私がお伺いしたいのは、この方々は在宅ではないということで、個人的手当が、施設に通所、入所しているために、いただける対象になっていないということは事実でしょうか。


◯木村眞澄委員長【44頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【44頁】 繰り返しになってございますけれども、それぞれの身体障害者の更生施設とか、養護施設あるいは授産施設、それから知的障害者の更生施設、授産施設、それらの施設に入所あるいは通所をして生活訓練とか就労前訓練を受けた、その費用に対して、その経費を支援費という形で市が見ているということです。


◯木村眞澄委員長【44頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【44頁】 そうであれば、入所、通所の、例えば民間でやっている施設に対しての本人に対して、例えば月額幾らというものを支払う面があると思うんですが、そういうものは援助しているということなんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【44頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【44頁】 入所されている方、それから通所の方は、在宅でいらっしゃいまして、そして昼間、これらの施設に通所されて、この施設等を使って、それぞれの訓練を行っているということでございます。


◯木村眞澄委員長【44頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【44頁】 訓練を行っていることはわかりますが、金銭的に援助があるでしょうか。


◯木村眞澄委員長【44頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【44頁】 援助というふうな形でございますけれども、それぞれ通所の方の場合も、支援費という形で市が、その辺のところの費用を負担しているということです。


◯木村眞澄委員長【44頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【44頁】 何遍もくどくなって申しわけないですが、例えば、手当として、先ほどの在宅障害者等福祉手当はいただいているんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【44頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【44頁】 今の施設訓練等支援費事業費と、先ほど御質問にあった在宅の手当というのは、ちょっと切り離して考えてございます。


◯木村眞澄委員長【44頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【45頁】 くどいようで申しわけないですけれども、在宅障害者等福祉手当というのは、そういうところに入所したり通所したりした人は該当しないわけでしょう。


◯木村眞澄委員長【45頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【45頁】 先ほどの手当を支給されている方も、通所されて施設を利用されている方につきましては、在宅手当の方も支給してございます。


◯木村眞澄委員長【45頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【45頁】 そうしますと、はっきりしたことは、入所している人に対しては手当はなしということでございますので、それは他市と比べた場合に、入所している人であっても支給している近隣の市町村もあると思いますが、いかがですか。


◯木村眞澄委員長【45頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【45頁】 入所されている方に、他市で在宅福祉手当が出ているかどうか、今、調べてございます。


◯木村眞澄委員長【45頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【45頁】 ぜひ調べて、はっきりした段階で、私が思うのは、今、父兄から来ている苦情は民間の施設に入所しておりますと。その方を担当参事はよく御存じですね。入所しているんだけれども、手当はいただいていない。在宅の人だから在宅のものをいただくわけであって、入所している人はいただかないと。これは、整合性があるわけです。ただ、私が言いたいのは、他市と比べた場合、名前はどうあろうとも、他市では同じ施設に入っていて、秦野から入っている人と他市から来る人と、手当を向こうはもらっているわけです。例えば平塚とか、小田原とか、厚木とか、秦野市の施設に入っている人もいるんです。そういう人はもらっている。金額の多寡は別ですよ、大した金額じゃないんです。ただ、いただいているわけです、個人的に。ところが、秦野の場合は、今はっきり言った、入所している人はいただいていないということは、はっきりしているんで、これは他市と同じように、いただけるように、支給できるように条例等改正をして、きちっとそういうふうに他市と同じようにして、不満の来ないような状況にすべきであると思いますが、いかがですか。


◯木村眞澄委員長【45頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【45頁】 他市の状況等をよく調査しまして、少し研究していきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【45頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【45頁】 研究ではなくして、他市と違ったならば、やはり他市と劣っているところが事実であれば、財政的なことがあるでしょうけれども、極力他市に近づけて、秦野市民であろうと、どこの市民であろうと、同じように入っているならば、障害者・児として、不満の来ないように努力すると、そういうふうなお考えはございませんか。研究ではなくして。


◯木村眞澄委員長【45頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【46頁】 努力はしていきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【46頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【46頁】 これはぜひお願いしたいと。
 もう一つは、これに関連するんですけれども、向こうの人の不満は、ここで申し上げておきますが、要望的なものですが、たんぽぽ教室、これは障害者のデイサービスですか、これは秦野市で大変独自な施設で、独自な生活訓練、機能訓練ということで、専門的な人も擁されてやっているということで、他市にはできていない点があるんです。非常に評価されているわけでございます。市独自にやっているわけですから、福祉センターで。非常に喜ばれております。これは大いに宣伝して、秦野市は進んでいるなと言って、私は大変評判を聞いているんです。ただ、ここの方々は在宅障害者手当をいただいているわけです。はっきり言って。ところが、現実問題として、これは後からできたものだから、そういうことになったと思うんですけれども、そういう点もよく研究していただいて、ですから、どうような方でもある程度公平にいくというような感覚でないと、たんぽぽ教室の場合はいいんだと、ところがこっちの方はまずいんだということだと、やはり障害児のお父さん、お母さんから不満がでてくるのも事実だと思うんです。そういう点で、いろんな間違った情報もあると思いますけれども、先ほどちゃんと調べるとおっしゃいましたんで、きちっとその辺を調べて、ぜひ障害者に対しては、一般の子どもを育てるのとはまた違った意味での苦労が多いわけなので、心身ともに苦労が多いわけなので、ぜひ取り組んでいただきたいと、そのように要望いたします。
 次に、66ページの児童手当費について、お伺いします。
 児童手当は、月額第1子 5,000円、第2子 5,000円、第3子1万円となって、小学校3年生まで拡大したわけですね。それに対して、金額等に対しての感想で、私は非常に少ないと思うんです、考えてみれば。今、少子高齢化時代で、お父さん、お母さんの、なぜ子どもを生まないかという原因の大きな理由は経済的負担があると。やはりこの金額で、子どもを生んでいくといって、それはいろいろと少なすぎるというものがあると思うんで、これはまたこれで、国が出している、県が出している、市が出しているということで、成り立っているわけでございますけれども、また、市独自に別途で、子どもの児童手当、少子化対策においても、手当を設けて支給してやるべきではないかと。なぜかというと、その最大の理由が経済的負担であるということが目に見えているわけだから。そういう点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【46頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【46頁】 現在のところ、児童手当につきましては、委員がおっしゃる、独自に拡大するという話については考えておりません。昨今、新聞等で、東京都の方とか、区とか、ああいう大都会の方で独自に中学3年生ぐらいまでは広げているような記事を読みますけれども、現状としましては、児童手当につきましては、ここ5年間で3度ほどの拡充を図っておりまして、年々、手当の費用も伸びているという状況がある中では、財政状況等を考えまして、拡大する考えは今のところ持っていません。


◯木村眞澄委員長【47頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【47頁】 この理由も財政的なもので、考えていないということだと思うんですけれども、年齢の方は近いうちに、恐らく国の方でも痛みを感じて、少子化対策としても大変だということで、年齢はまたどんどん上がってくると思うんです。そうすると市の負担もふえてきますね。そういう点でなかなかできづらい理由はよくわかるんです、そういう面においては。
 しかしながら、ただ、大変だから、これは財政的に負担がかかるからやらないというものではなくして、私は財政をどうやってつくり出してやるかということが大切だと思うんです。そういう点で、なかなか一つの部署だけで、簡単には言えないと思うんですけれども、これは財政の手当さえつけばやるべき内容と思いますが、いかがですか。


◯木村眞澄委員長【47頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【47頁】 児童手当、手当関係の御質問ですけれども、財政の手当てがつけばというお話ですけれども、今のところ、手当の部分、経済的、子育ての世代が経済的な負担がかかっているという部分で手当というものがありますけれども、私は子育ての部分は手当だけではなくて、さまざまな制度、例えばぽけっととか、ファミリーとかやっていますけれども、そういう制度と両輪のものだと考えておりますので、現段階では拡大については考えておりません。


◯木村眞澄委員長【47頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【47頁】 市でアンケートをとった中では、大半が経済的なもので、次の子どもをもうけるのに二の足を踏んでいるというデータが出ておりますが、それで秦野市は10カ年計画をつくったわけでございます。ぽけっととか何とかね。それはそれなりに私は評価したいと思うんです。ところが一番肝心かなめの経済的、アンケートなんかをとっても負担がかかることに対して、その辺ができないということであれば、ただ単に、一生懸命10年間やったんだよ、効果は一切上がりませんでしたという内容になる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【47頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【47頁】 手当の拡大について、今のところ考えていないということを言わせていただきましたけれども、あくまでも両輪、制度の拡充の部分と、手当の部分の両輪で考えていますので、手当だけを拡大してというふうな部分では考えておりません。


◯木村眞澄委員長【47頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【47頁】 非常にくどくなりますけれども、やはり今、他市においても、この間、名古屋においても、第3子に対してはこういうふうに手当を出そうとか、いろいろ工夫をしておりますね。ですから私は、いろいろな財政的困難さがあるというのは、それはもちろんです。もう一つは、角度を変えて、全部にこういうことじゃなくて、例えば第3子ができれば秦野市では厚く手当がありますよとか、何かがあると思うんです。第3子だって、私は手当を出したからといって、簡単に子どもはふえないと思うんです。この流れが、ニートとか、結婚しない人とか、いろいろな人がふえてきていますから、長期にわたって少子化が続いてくるわけなんで、現代の若い人たちが、手当がふえたから、もう一人生もうかという次元にはなかなか難しい面があると思うんだけれども、全然効果がないかということでは、アンケートを見る限りにおいては、経済的理由を最大に上げているわけですから、秦野市独自として、私は取り組むべき課題ではないかと思います。そういうわけで、これは要望といたします。
 終わります。


◯木村眞澄委員長【48頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【48頁】 手当の話が出まして、先ほどの在宅障害者等福祉手当の部分で、きちっと整理がされていなかったかなと思いますので、補足説明をさせていただきます。
 在宅障害者等福祉手当は、あくまでも名のとおり、在宅にいらっしゃる方に手当を支給するということで、施設入所の方にはこの手当は出ません。やはり入所されている方、この金額にありますように、大変多額な予算を執行しているわけですけれども、介護保険でもそうですけれども、在宅生活者と施設入所者のバランスといいますか、そういったこともとっていかなくちゃならないとも思っております。当然、生活保障というよりも、社会参加の促進という、在宅障害者等福祉手当はそういう意味合いもございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【48頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【48頁】 先ほど申し上げたとおり、秦野市の施設に入っている秦野市のおかあさんが、入所させています。ですから、在宅障害者等福祉手当は出ません。これは当たり前ですね。そういうふうに秦野ではなっているわけですから。ところが、そこの施設に他市から来ている人たちがいる。そういう人たちは在宅という名目が向こうはついていないものだから、ちゃんといただいているわけです。秦野市とは違うんだから。秦野市は在宅で閉まっていますね。在宅だから、入所等をしている人に対しては手当を出しませんというのででき上がっているわけです。私はそこを言っているわけです。他市のように、在宅でなくても、入所していても、手当が出るようにしたらいかがですかと申し上げているんです。


◯木村眞澄委員長【48頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【48頁】 他市というところが、どこを指して言っていらっしゃるのか、よくわかりませんけれども、今、手当を出している、国・県・市とも出しておりますけれども、在宅障害者のみに手当を出しております。施設の入所者には出しておりません。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【49頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【49頁】 これは、例えば近隣の市に聞いていただきたい。今、入所している方のお母さんたちが、秦野だけではなくして、他市からも来ているわけです。秦野に私立でつくっている施設に対しては、秦野の人だけが来ているわけではなくて。ほかの市からも来ているわけです。そういうお母さんたちは、いただいているんです。これはよく研究していただきたい。その点の食い違いだと思うんです。恐らく部長の方にも、その問い合わせは来ていますね。なぜ、そういうのが秦野市の入所している人たちはいただけないんですかと。そういうことはありませんでしたか。


◯木村眞澄委員長【49頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【49頁】 それは通所の方だと思いますけれども。


◯木村眞澄委員長【49頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【49頁】 通所でも、入所でも。


◯木村眞澄委員長【49頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【49頁】 いや、通所と入所は違うんです。今、委員がおっしゃるのは、通所の場合は手当を支給しています。そういうふうな場合もあります。


◯木村眞澄委員長【49頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【49頁】 そうであれば、なぜ、お母さんからそういう、私はいただいていないんですということになるんですか。


◯木村眞澄委員長【49頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【49頁】 これは中身の話で、たんぽぽ園とあけぼの園だろうと思います。たんぽぽの場合は、市の支援費ということで、あけぼの園というのは児童福祉施設で、県の措置なんです。特殊学校福祉手当は、条例で出しているんですけれども、まさしく特殊学校が中心で、「等」であけぼの園が入っていると。これは50年に条例改正したということです。


◯木村眞澄委員長【49頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【49頁】 ですから、私が言いたいのは、細かい点はいろいろあるだろうけれども、他市と比べて、たんぽぽ教室とあけぼのといろいろ差があるでしょう。条件が、法的にいろんなことがあるだろうけれども、みんな同じように文句の来ないように、私の場合はいただいているんだ、いや、こっちの方はいただいていないんだとか、そういうことのないようにしてもらいたいということなんです。これはいいですね。そのようにやるわけですね、今度は。


◯木村眞澄委員長【49頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【49頁】 その件につきましては、制度間のバランスのことなんだろうと思いますけれども、それぞれ自治体間競争だという場面もございますので、厚くやっているところもあれば、薄くやっているところもありますけれども、門屋委員のおっしゃられているたんぽぽとあけぼの園につきましては、ちょっと調整を図ってみたい。そのように考えています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【50頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【50頁】 建設的に調整を図ってもらいたい。私が取り上げたのは、それは一つの例でしょう。ただ、そういったように、ほかの方ではもらう条件がある、ほかの方がもらえない条件になっているということは、その障害者のお父さん、お母さんにとってはとんでもない話だと思うんです。そこら辺までも、よく神経を使っていただいて、これは秦野でつくった条例であれば、例えば該当しません、これは該当しますということで、それはそれで法にのっとって、制度にのっとってやることは、それはそれでいいわけなんだけれども、他市と比較した場合に、今、同じ条件で、例えば施設に入ってくる、入所、通所してくる、そういう人たちの条件がまた違うというのは、金額はまた別ですよ。金額は別として、こっちはいただいています、うちの市ではいただけないんですよという条件は、やはり積極的に改善していくべきだと思うんでが、その点はいかがですか。


◯木村眞澄委員長【50頁】 健康福祉担当参事。


◯健康福祉担当参事【50頁】 先ほども申し上げましたように、制度間のバランスの調整は、そういうアンバランスが生じたときには必要だと考えています。
 このあけぼの園とたんぽぽにつきましては、先ほど申し上げましたように、条例も特殊学校等手当というところで、条例そのものは44年にできたんですけれども、その6年後の50年にたんぽぽがスタートとして、たんぽぽを対象にしたと。そういうところがございますので、その辺のバランスは図っていく必要性があるのかなと思っております。


◯木村眞澄委員長【50頁】 門屋篤委員。


◯門屋篤委員【50頁】 44年にできて、50年にまたできたから、その違いが起きたということでございますけれども、そのバランスを本当にしっかりと受けとめて改善をしていただきたい、そのように要望いたします。


◯木村眞澄委員長【50頁】 これで、門屋篤委員の質疑を終結いたします。
 これで、公明党の質疑を終結いたします。
 新政会。村上茂委員。


◯村上茂委員【50頁】 よろしくどうぞお願いいたします。
 まず、最初に成果報告書の中の44ページ、今、門屋委員の方でいろいろ尋ねられました施設訓練等支援費事業費のことですけれども、内容は答弁いただきましたので、基本的なことを教えていただこうかなと思います。
 ここに、障害者の自立に対し支援したと書かれてますけれども、障害者の方の自立というのが、一体どういうふうな判断というんですか、概要的なことじゃなくて、具体的にどういったことを指すのかなということでお聞きしたいんですが、お願いいたします。


◯木村眞澄委員長【51頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【51頁】 生活訓練、あるいは就労前訓練等を行っていくわけですけれども、なかなか自立というふうな考え方は、いろいろあるとは思うんですけれども、例えば服を着がえたり、食事をしたり、1人で歩けるようになると、そういった身の回りのことが1人でできるようになるという、身辺自立というふうな考え方。それから、自分で暮らせるだけの収入を、自分で得ることができるというふうな経済的な自立という考えがあると思いますけれども、例えば全身に障害を負っていられて、24時間介護が必要な人の場合に、さまざまな人の介護を受けながら、自分が生活したいところで生活すると。それもまた自立の一つになっていくんじゃないかと思います。
 いずれにしても、自分の暮らし方を自分で決めるということで、24時間介護を含めて、自分の望む生活を送っておられる障害者も大勢いらっしゃるんではないかと思います。他人の介助を受けながら暮らすということも、また自立の一つに入るのかなと思います。
 一般的に自立とは、何でも自分でできることというふうになっているようでございますけれども、障害者の自立ということを考えますと、できないことをできるだけできるようにすると。そして、人の手をできるだけかりることなく生きていけると、そういうことが自立じゃないかと思っておりますけれども、いずれにしましても、障害のある方がそういった生活が送れるように、私どもも少しでもお手伝いができればと考えております。この施設訓練等支援費事業費も、市内外の養護、授産施設等で行っております生活訓練とか就労前訓練等、障害者の自立に向けて支援を行っているものでございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【51頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【51頁】 ありがとうございました。
 障害者の方の自立というのは、やはり大変難しいと思います。障害者の方みずからが、私は暮らし方について自立はこういうふうなものですよと言われるんでしたら、自立というのはそれでいいのかもしれませんけれども、健常者の我々が障害者の自立という、こういうふうな使い方でいいものかと。障害者の方の気持ちに立てば、もうちょっと違った表現がいいのではないかなと思いました。参考までに申し上げておきます。この件はこれで終わりにさせていただきます。
 次が54ページの(40)給食サービス事業費について、お伺いいたしたいと思います。
 これは16年度の中で見直しされたということで説明をされました。平日5日間からの自由選択に拡大ということですが、こういった方の中で、もう少し見直しの内容を御説明いただきたいと思いますが。


◯木村眞澄委員長【51頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【51頁】 給食サービスの見直しの内容ということでございますが、給食サービスにつきましては、まず国の動きがございまして、介護保険ができた後、平成16年から食の自立支援という形を国が出してきました。これは単に給食サービスを、食事を届けて、安否確認をするだけじゃなくて、いろんな食関連のサービスをトータルに考えた中での一つのサービスという位置づけをするということが一つございます。
 それから、調理単価の問題等も、議会等でも話題になったことがございます。
 それと、ボランティアによる配食をしておりましたけれども、ボランティアがいないところでは、なかなか配食ができにくいという状況がございました。
 そういう中で、給食サービス全体を見直したわけでございますが、具体的に中身を申し上げますと、一つがまず対象者の、再度チェックをさせていただきました。お体の状況等を確認させていただいて、該当するかどうかということを再度チェックしたということでございます。それから、申請を、従来は民生委員にお願いしておりましたけれども、先ほど申し上げました、食の自立支援という観点から、在宅介護支援センターであるとか、ケアマネジャーという方を通じて申請をしていただくということもさせていただきました。それから調理単価につきましても、 820円だったものが 700円に下がりました。それから、利用者負担につきましても、近隣市との均衡等を考えまして 350円から 400円ということもございます。それから、食事の中身につきましても、栄養士等の協力を得まして、カロリー数のチェックもさせていただきまして、その辺の見直しを再度しております。それから、先ほどおっしゃいました、週5日から4日と、主にそういう内容に改正をさせていただきました。


◯木村眞澄委員長【52頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【52頁】 ありがとうございました。
 こういった見直しをされて、予算額とか、そういった数字的なことから追ってみたいと思うんですが、平成15年度の決算が 1,200万、 1,242万 7,000円です。16年度の決算が 513万 5,000円。のこの16年度の予算の方には、 789万 6,000円ということで予算を立てておられたわけで、もう少し利用者がおられるんじゃないかと、そんな予想での予算設定ではないのかなと思います。こういった見直しをされた結果、このようになったんですけれども、これについては、どういうふうにお考えですか。


◯木村眞澄委員長【52頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【52頁】 今、事業量、あるいは対象人数が減ったということがございまして、それから決算額が減りましたのは、先ほど申し上げましたとおり、調理単価の見直しなどがございました。それから、先ほど申し上げました個人負担の、言ってみれば値上がりになった部分ですけれども、そういうことがありましたので、その差額の部分が減りまして、市が負担する部分が減ったということがございます。それから、先ほど申しました対象者をチェックしたということでございますから、対象者が15年度末で登録されている方が 332人おられましたけれども、16年度末は 178人になっていると、そういうことがございました。
 改正後につきまして、実は利用者に対してアンケートをとらせていただきました。そうすると、おおむね御好評いただいているということでございます。例えば、配達員の対応につきまして満足度を聞きましたところ、「満足」「ほぼ満足」「普通」は96%おられました。配達時間も、「予定どおり」「ほぼ予定どおり」というのが98%となっております。お弁当満足度では88%の方が「普通」「満足」「ほぼ満足」という答えがありました。ただし、これにつきましては、無回答の方が12%もおられるということがございました。
 このように全体をトータルとして考えますと、見直した内容につきましては、それなりに御評価いただいていると考えています。


◯木村眞澄委員長【53頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【53頁】 ありがとうございます。
 おおむね好評ということですけれども、アンケートをとられたのは、引き続き継続して配食を利用された方でのアンケートなわけですね。


◯木村眞澄委員長【53頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【53頁】 確かに、継続されている方に対してのアンケートでございます。


◯木村眞澄委員長【53頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【53頁】 その辺の、やめられた方の意見も聞いてみたいと思ったところでございます。この件はこれで終わりにさせていただきます。
 次に、57ページの(49)要援護高齢者虐待予防支援事業費についてであります。
 この件について、相談件数、それと実際にこういった虐待の被害に遭われた方の数字が出ていれば、教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【53頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【53頁】 虐待につきましては、残念なことに先日、法整備の関係が、解散の中で法が通らなかったということがございますけれども、平成16年度の基幹型介護支援センターに、虐待のおそれがあると思われるものにつきましては11件ほどございました。その中身でございますが、介護保険を利用している方が5名、それから利用していない方が6名という形になっています。だれが言ってこられたかということを見ますと、民生委員からが1件、近隣の人が3件、御本人から言ってこられる方が2件、ケアマネから3件、行政の方で発見したのが2件と、このような数になっております。
 虐待をどなたがするのかということがございますが、やはりお子さん、子どもというのが8件という形になっておりまして、残り3件が配偶者という形になっています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【53頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【53頁】 ありがとうございました。
 こういったいろいろな要素というんですか、こういったものは大体把握されている中で、それでは、早期発見、対応に向けての活動をされていると思うんですが、具体的な内容を教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【54頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【54頁】 この事業につきましては、要援護高齢者虐待予防支援事業費というのが、平成15年度から3年計画で、国の補助金をもらった中でやっています。その主な事業はそこに書いてございますけれども、まず委員会を立ち上げまして、関係機関とのネットワーク化を図ろうと、つくろうということでございます。これは当然予防もありますし、早期発見、それからそれに対する早急な対応、それから家族に対する支援も含めた中で警察だとか保健所だとか、お医者さん、民生委員、そういう関係のネットワークをつくりたいということで、まず委員会を設けて、その辺のことを審議していただいております。
 その中で幾つか具体の中身を御説明申し上げますと、認知症高齢者の受け入れ状況を通所、短期入所別のアンケート調査もやっております。これは、通所介護サービスであるとか、リハビリだとか、短期入所だとか、そういうことをやっている事業所につきましてアンケートをとりました。その中で、認知症高齢者の受け入れが可能な施設だとか、特徴を一覧表にまとめたりしております。まとめたものにつきましては、ケアプランを作成するときの参考としていただくよう、在宅介護支援センターだとか、ケアマネジャー等に配布させていただいております。
 それから、市民講座等もやっておりますけれども、そこに講座「認知症への不安を解消するために自分でできること」等をやっております。中身は3回の講座を実施しておりまして、合計 179人の方に参加していただいております。中身は、成年後見制度のこと、それから秦野市が今、虐待に対して取り組んでいることとか、それから介護が必要になったときに対応をどうするかということを実際にやっております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【54頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【54頁】 ありがとうございました。
 まず、早期発見ということで、対策を急いでいただきたい、強化していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
 それから、64ページの(70)家庭児童相談室ということで、これも虐待のことですけれども、先ほど、村上政美委員の方でいろいろお聞きされました。それで、その中であと1点ですけれども、虐待を受けた子供たちを一時避難させるための、市によっては里親制度というんですか、そういうものを設けておられるところもあると聞きますが、秦野市の場合はいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【54頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【54頁】 委員が言われました里親の有無につきましては、今のところそのようにはございません。一時的避難の場所になりますと、厚木の児童相談所という形になります。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【55頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【55頁】 今後もそういったお考えはないということでしょうか。


◯木村眞澄委員長【55頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【55頁】 現在のところ、一時保護にするかどうか、通報を受けた後の権限的なものは厚木の児童相談所が持っておりますので、今のところ具体的には里親というものは考えていませんけれども、将来的にそういう権限が市におりてくるような段階になりましたら、当然のことながら考えていきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【55頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【55頁】 ありがとうございました。
 いずれにいたしても、そういった虐待を受けた子供たちにとって最善な対策をとっていただきたいと、このように思います。この件はこれで終わりにいたします。
 次に67ページの(79)児童扶養手当費について、お伺いをいたします。
 この内容について前もって御説明を受けたんですけれども、一部支給の面で非常に細かな単位で、10円単位で分かれていて、一概にこういったケースを示すことができないということですけれども、そこで実際に現場で仕事をされていて、児童扶養手当の目的などを考えて、こういった細かい支給方法について、どう思われますでしょうか。


◯木村眞澄委員長【55頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【55頁】 現在の扶養手当につきましては、給与収入、所得等によりまして、10円刻みになっておりますけれども、これは国の方の制度でございますので、感想ということですけれども、この制度にのっとってやっていくということでございます。


◯木村眞澄委員長【55頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【55頁】 10円までの単位に細分化する必要は、まず受ける側からしてみれば、そういう必要性を感じないと思うんです。それで現場でお仕事される方にしてみれば、非常に煩雑な仕事になるということだと思います。その辺のことで、率直な御意見をお伺いしたかったんですが。


◯木村眞澄委員長【55頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【55頁】 制度の方は10円刻みということになっておりますけれども、支給の申請を受けまして、今、データ化をしていく中では、コンピューターのシステムの方でやっておりますので、その辺については、特に煩雑な面は感じておりません。


◯木村眞澄委員長【55頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【55頁】 わかりました。
 それから、もう一つ、ケースによっては受給停止になるケースがあると思うんですが、受給停止になるケースというのは、大体どのような場合を言うんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【56頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【56頁】 申請者のさまざまなケースによって一概には言えませんけれども、受給停止の主なケースとしましては、母親の所得が多く経済的に自立している場合、また母親自身の所得が少ない場合でも同居の親族、3親等以内となっておりますけれども、その方の所得が多い場合、あとは3番目としましては、母親が遺族年金を受給できる場合、これが主に受給できないケースとなっております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【56頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【56頁】 ありがとうございます。
 私もこれはどのような内容なのか、市のホームページを開いて、児童扶養手当を開いてみたんですけれども、非常に簡潔と言いますか、簡単なホームページに仕上がっております。それで、もう少し知りたいと思いまして、ほかの市のホームページで児童扶養手当を開かせていただきました。そうしますと、児童扶養手当とはから始まって、受給資格、あるいは手当を受けられない方、手当を受けるためには、手当の額と支給について、届け出が必要なとき、あるいは所得制限についてと、こういったことで、結構事細かく親切に出ているんです。やはり、支給される方々、あるいはそういった担当になる方にしてみれば、これは結構親切だなと思いました。秦野市の児童扶養手当についてももう少し親切に表記していただいてもいいんじゃないかと思います。説明を口頭で聞きますと、非常に多岐にわたっていて、確かに非常に難しい面もたくさんありますが、これは市のホームページですが、括弧して全国共通ということもうたってありますので、これほどうたってあれば、わざわざ秦野市を見なくても、この市を見れば済むわけなのですが、市民にしてみれば、どうしても秦野市のホームページを開いて、そこから参考にするのが当然のことだと思いますので、ぜひ、この辺を変えていただければと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、次が68ページの(84)放課後児童健全育成推進事業についてですけれども、児童ホームを開設する場所というのは小学校ということで、健康福祉部、厚生労働省が主管となってやるわけですので、現場が学校ということで、現場の先生方と保健福祉部の方で連結を密にしていかないと、なかなか子供たちに支障が出てくるんじゃないかと思いますが、その辺は今いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【56頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【56頁】 児童ホームの運営に当たって、学校の先生方の連携という部分で御質問がありましたけれども、現状としましては、保護者から学校の先生等に相談があった場合には、詳細について、児童福祉課または現場の指導員の方に問い合わせてもらうような仕組みになっております。
 また、運営内容の変更があった場合等には、小学校の校長会や個別の校長に情報提供したり、相談したりするなど、運営が円滑に進むように努めているところでございます。


◯木村眞澄委員長【57頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【57頁】 ありがとうございます。
 実際として、担当課の皆さんが、こういった児童ホームが開かれている学校には、どのぐらいの周期で訪問されるというか、打ち合わせといいますか、そういったことで出向かれるのでしょうか。


◯木村眞澄委員長【57頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【57頁】 定期的に月1回という形では回っていないのですけれども、実際、私も4月から赴任してきまして、不審者情報とか、声かけ事例とか来ますので、そういう場合には即座に行っているような状況があります。
 指導員の方に集まっていただく部分としては、年2回ほど、そういう会議を持つようにしております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【57頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【57頁】 ありがとうございます。
 やはり私の感想とすれば、もう少し幹部に出向いていただく必要があるんじゃないのかなと、そんなふうに感じました。これから、そのような形で、動いていただきたいと思います。
 それで、16年度から、西児童ホームが開設されましたけれども、実際に西小学校を見てみますと、空き教室が非常に少ないところですが、これからまだまだ児童ホームの入室希望者がふえてくると思うんですけれども、その点は大丈夫でしょうか。


◯木村眞澄委員長【57頁】 児童福祉課長。ちょっと声を大きくお願いします。


◯児童福祉課長【57頁】 西の児童ホームについて、ことし一つ開いたということなのですけれども、これにつきましては、西の児童ホームは今年度の初めまで、1階と2階で利用しておりました。それで、いろいろ、1階と2階の部分ではおもちゃ等の不便があるということで、ちょうど隣に文化財等の部分がありまして、調整して、横に第2児童ホームという形で設置して、2つの部屋でやっているという状況でございます。
 それで、今後、余裕教室等が少なくなるのはどうかということですけれども、現時点では、小学校の敷地でやっている安全面とか、学校が終わってからすぐに児童が来られるとか、そういう部分がありますので、児童福祉課としては、教育委員会と、余裕教室が少なくなる中でも、連携をとって確保していきたいと思っております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【57頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【57頁】 ありがとうございます。
 それから、これは行革の中で平成20年に西幼稚園と西小が一体化されるということが明示されております。そういうときには、当然教室そのものがもっと足りなくなるわけですが、将来的にそのような場合は、この西児童ホームはどうなるのでしょうか。


◯木村眞澄委員長【58頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【58頁】 まだ未確定な部分が多いお話なのですけれども、仮の話で答えさせていただきますけれども、幼・小とかいう部分の研究を今進めていますけれども、現在の西の児童ホームが出ていかなければならないようなとき、それで西小があいたようなときには、児童福祉課としては真っ先に手を挙げていきたいなと思っております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【58頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【58頁】 確定的な話ではないということなので、これ以上はお伺いしませんが、対応を適切にとっていただきたいと思います。この件はこれで終わりにさせてだます。ありがとうございました。
 次に70ページの(93)生活保護費について、皆さん御質問されておられますけれども、私はこの就労によるもの28世帯ということようなことで、今年度の16年度の成果報告書から明記していただいております。17年度の予算特別委員会で、就職支援ということで質問をさせていただきました。横浜の事例として、ハローワークにおられた専門委員の方が就労支援をされて、非常に効果を上げているということを申し上げまして、早速こういった就労支援について取り組んでいただいているということは、本当にうれしいことですが、数字的にはまだまだ28世帯ということなんですが、就労支援の取り組みをお伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【58頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【58頁】 今年度の取り組みを重点にお話しさしあげたいと思いますが、一応16年度後半、就労支援を重点的に行っていこうということで、具体的には約30名の方を重点支援の方ということで世帯を選ばせていただきまして、そういう方々について支援をさせていただきました。
 今年度、国の方で自立支援プログラムというもので、特にこの中では、いわゆるハローワークなどを活用した就労指導というものも新たにプログラムとして取り組みましたので、私どもとしましては、その一環として、先ほどお話し申し上げました30人のうちから15名の方を選びました。この15名といいますのは、県の方で秦野は15人にしてくれということがございまして、15人の方を選ばせていただきまして、いわゆる国の方が就労支援コーディネーター、全国で 100人の方を選ばれたんですが、そういう方を選ばれまして、具体的には藤沢の職安が管轄になりますけれども、そちらに就労支援のコーディネーターの方がいらっしゃる。同時に、福祉事務所の中でも担当のコーディネーター1名を置きまして、15人の方について今年度、国の支援プログラムに沿った形での面接などを実施していこうと。
 具体的には、ことし8月に、第1回目の面談を行いまして、そのときに3人の方に面談していただきまして、1名の方が内定されまして、もう1名の方については、いろいろお話を伺う中で、ちょっと病気がちのところがあるので、その辺の治癒を先行させるべきだと。もう1人の方については、今、活動中ということでございます。この国の支援プログラムにつきましては、たしか2月まで残る12人の方についても面談を実施して、就労を支援していくという形になっております。
 そうすると、あと15人というような話に、算数的にはそうなってくるのですが、この方につきましては、同時に市が単独で同じように就労支援をしていこうじゃないかと。たしか先ほど今年度の予算委員会のお話もございましたが、そのときも私も御答弁さしあげたような記憶があるのですが、ケースワーカーが具体的に職安にも同行していこうということで、先週一回、同行を行いまして、きょうも今ごろ行っているんじゃないかと思いますが、そんな形で就労支援というものを実施いたしているところでございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【59頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【59頁】 ありがとうございました。
 それで、保護廃止が 203人ですね。うち就労28人ということですが、まだまだこの大多数のうちは、就労以外の理由によって保護廃止になっているわけですけれども、その中身を教えていただけますでしょうか。


◯木村眞澄委員長【59頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【59頁】 幾つかお話し申し上げますと、例えば年金の受給が開始されたというケースで、割合で申しますと7%、件数ですと9件です。それと、中には死亡というケースも結構ございまして、死亡の件数が23件ございます。あと、親族の方が、最終的に面倒を見ますという形になりましたものが5件、いろいろな都合でほかの市に移られたという方が18件、あとはいわゆる傷病で、どうしてもその間働けなかったということで、その方が治癒したので廃止になりましたというケースが1件。幾つかの代表例でお話ししましたが、そのような内容でございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【59頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【59頁】 ありがとうございました。
 やはりこういった内容をお聞きしますと、これはその方の努力とか、そういったものでなるような意味合いではないわけで、やはり就労支援ということが、一番の取り組むべきことかなと思いました。今後とも、一層就労支援の強化をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
 これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


◯木村眞澄委員長【60頁】 これで村上茂委員の質疑を終結いたします。
 これで新政会の質疑を終結いたします。
 市政会。
 川口薫委員。


◯川口薫委員【60頁】 それでは、民生費の質問をさせていただきます。
 まず、最初に成果報告書の52ページ、(27)レスパイトサービスということでお願いします。
 介護者休息ということですけれども、家族のことですから介護をするのは当然といえば当然ということなんですけれども、毎日のことですので、家族の方々もストレスが大変であると感じます。私も祖母の介護ということで、そんなに長い期間ではなかったんですけれども、行って感じるところがありました。虐待というわけではないですけれども、意地悪な行動も自分自身でもしたのかなと思って、精神的な部分では虐待もややあったかなという気もするんです。
 最近、がんばり過ぎない介護ということが提唱されて、それも大分認知されてきたという状況もあると思うんですけれども、介護負担の軽減ができるところは、少しでも活用して、少し力を抜いたかかわりということが大事じゃないかなと思います。レスパイトの中で、生活のゆとりができて虐待の要素がいろいろな面で減っていくということが、非常にいいと思うんですけれども、成果報告書の中でも利用者が延べ 135名ふえ、決算額的には70万円も減っているという状況ですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【60頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【60頁】 補助金の利用者はふえているんですけれども、委託先の秦野市手をつなぐ育成会への委託金の減額により、予算が減ったということです。


◯木村眞澄委員長【60頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【60頁】 わかりました。ぜひ、いいレスパイトができるように、手をつなぐ会とも調整していただきたいと思います。
 もう1点、その支援の中で育成会の方から、虐待の実際の把握というようなことがその中でできるんじゃないのかなと思うんです。行った先で疑わしい兆候があるなとか、そういうことが見えるんじゃないかと思うので、そういうときの実例をつかんでおられるかどうか。例えば、つかんでいなくても、そういうことが予見できた状況の中で、適切な相談ができ、関係機関にいろいろ連絡ができるかどうか、お伺いしたいのですが。


◯木村眞澄委員長【60頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【60頁】 今、委員がおっしゃったように、例えば外見的あるいは内面的な部分で、お預かりしている方の様子を見ると、その辺のこともわかる場合もあると思います。そういったものも含めて、そういった場合の処理も適切に行えるようにしていきたいと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【61頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【61頁】 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、54ページの(39)緊急通報システムということで、見守りということなんですけれども、システム設置台数、福祉電話ということで、台数的にも決算額的にも減少傾向にあるということだと思いますけれども、対象者そのものの減少によって減ってくるものなのか、状況を伺いたいのですけれども、よろしくお願いします。


◯木村眞澄委員長【61頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【61頁】 緊急通報システムにつきましては、ひとり暮らしの方を対象にいたしますが、そのあたりは特に要件というのがございまして、心臓疾患であるとか、脳の病気であるとか、そういうふうな緊急な事態が発生したとか発生するおそれがあるような方を対象としております。
 この中で、月に数件の申請がございますし、反対にお亡くなりなったとかで廃止の方もおられますので、現在のような数字になってございます。
 以上であります。


◯木村眞澄委員長【61頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【61頁】 実際にはお亡くなりなった状況もあって減っているということだと理解しました。
 通報状況の中で協力員とか民生委員とかおられると思うんですけれども、連絡が届かないという状況もないわけじゃないだろうなと。そういう場合は、最終的にはどこにどういう状況で連絡がとれるのか、処置がとれるのか、お伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【61頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【61頁】 緊急通報の関係の連絡ですけれども、一応、御本人さんの要請によりまして、例えば救急車が必要な状況であれば消防にすぐに連絡が行ったりしますし、あるいは協力員という方がおられますので、そこまで要らない方につきましては、その方にNTTの方から連絡が行って、様子を見ていただくということになります。それでもさらにつかまらなければ、市が連絡して、介護するという形になります。


◯木村眞澄委員長【61頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【61頁】 わかりました。ぜひ、早い対応ということで、よろしくお願いしたいと思います。
 次の59ページ、(58)ケアマネジメントリーダーの活動事業費ということで、介護保険制度の中で、ケアマネジメントリーダーというのはとても重要な存在であると考えているんですけれども、このケアマネジメントリーダーの研修と、研修からケアマネジャーへの内容伝達というのは、どのように行われているのか、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【62頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【62頁】 このケアマネジメントリーダー活動事業費につきましては、委員のおっしゃったとおり、介護保険を行う上ではケアマネジャーの中にリーダーとなるべき、あるいは相談等を受けて指導等ができる、そういった方をつくるということで研修しております。
 具体的には、在宅介護支援センターに、こういう人を、これは研修を受けていただいて、リーダーとなるべき人になっていただいております。
 中身の伝達につきましては、当然そこに戻って、自分の事業所等にそういうことの中身をお知らせするということがございますけれども、月に1回、ケアマネジャー協会が研究会等を開催しております。その中で成果について、前に出てお話をしていただくということもしていただいております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【62頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【62頁】 ありがとうございました。
 私の知っている家族で、やはり介護が必要な方を抱えている家族がいるんですけれども、家族としては介護の必要な人に自立を求めたい。介護の人が来てくれると非常に助かるんだけれども、帰ると来てくれているときは非常にいろいろなことを尽くしてくれるのでいいんだけれども、帰ると家族だけになって、家族としては自立を求めたい、何とか1人である程度のことをやってもらいたいという思いがあるので、その辺のケアをしていただけるということは非常にありがたいんだけれども、その辺の思いのギャップがある部分があるということを聞いたことがあるんですけれども、その辺からして、ケアをしてくれる人との家族とのコミュニケーションというか、そういうとり方というのか、打ち合わせというのは、なされているんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【62頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【62頁】 介護の、確かに在宅で高齢者の方を介護しておられるということについては、大変御苦労されていることは、私もそういうふうに感じております。
 ケアマネジャーが介護プラン等を作成するわけでございますけれども、今おっしゃったように、本人が自立できるというのが基本にございます。ですから、それが基本にありますから、もしかしたら御家族の考え方というものと違うプランができることもあるでしょうけれども、実際にいろいろなケアプランを書くに当たりましては、そういうことをお含みしながらも、御本人の意向であるとか、当然ご家族の意向であるとかを確認した中でケアプランをつくるわけでございますから、ケアマネージャーも御家族に対して、その中でいろいろなことも御相談等しながら行うことになります。


◯木村眞澄委員長【62頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【62頁】 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、68ページ(83)子育てふれあい推進事業ということで、年間のふれあい事業のぽけっと21だと思うんですけれども、年間の利用者数というのは、子どもだけの数なのか、親などの大人の数を含めてのものなのか、まず教えてください。
 それと、多くの子どもと親がかかわりを持っていて、非常に多機能で育児や相談の場になっているという状況なんですけれども、2園は週に3日、1園は5日間ということで、開かれている日が違うんですが、その辺の理由を教えていただきたいと思います。


◯木村眞澄委員長【63頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【63頁】 1つ目の件は、親と子と両方含めた数字ということでございます。
 それで、3カ所ありまして、開所日数が1週間のうち3と5に分かれている部分ですが、経過を調べましたら、当初、このぽけっとにつきましては、直営で非常勤1名を配置して事業がスタートしたようです。スタートした時点で、経費の部分で週に3日ということで動きましたけれども、先ほど委員もおっしゃられましたように年々増加しておりますので、できるだけ開所日数を多くするような形で、具体的に検討していきたいと考えております。


◯木村眞澄委員長【63頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【63頁】 そうですね、開所日数は15年も16年もほとんど変わらない日数で、延べ人数は非常にふえているという現状がありますね。非常に求めている人の要望が多いということだと思います。それで、地域的に場所をもっとふやすということは考えていらっしゃるのか、お伺いします。


◯木村眞澄委員長【63頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【63頁】 ぽけっとにつきましても、次世代育成の推進計画の中で、21年度までにあと3カ所ふやすという計画になっております。先日も一般質問でありました空き店舗を利用したらどうかという御指摘がありましたけれども、市内バランスよく3カ所ふやすということに向けて、努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【63頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【63頁】 具体的な場所というのは設定されているんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【63頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【63頁】 現在のところ、まだ具体的な場所の検討までは入っておりません。


◯木村眞澄委員長【63頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【63頁】 わかりました。ぜひ、適した場所に開設してください。よろしくお願いします。
 同じページの(84)放課後児童健全育成推進事業費ということですが、前回、予算のときに聞かせていただいたんですが、中高生のボランティアを積極的に受け入れているということだったと思いますが、その反響と状況をお伺いしたいのと、中高生の数字的なものを把握していれば、お聞かせ願いたいと思います。


◯木村眞澄委員長【64頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【64頁】 児童ホームに関する中高生のボランティアの受け入れということですけれども、これにつきましては平成14年度から実施しておりまして、おおむね 100名前後、平成15年度が93名、平成16年度が 135人、平成17年度は 101名という実績になっております。


◯木村眞澄委員長【64頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【64頁】 ほんとに多くのボランティアの中高生が来てくれるなと思っています。また、後でもう少し詳しい数字をいただきたいと思いますが、このボランティアの中で、将来的に自分の職業となるようなことを見つけるということもできると思うんです。だから、ぜひ、ボランティアに関しては今後も受け入れ体制といいますか、発信体制を整えてほしいなと思っています。
 それと、指導員公募ということですが、これはホームページで見たのですけれども、指導員の年齢を55歳という上限で切っているということですが、定年が60歳で、それからいろんなことに手をつけようというか、いろんなことをやってみようという方がいらっしゃると思うんです。そういう方で、55歳で切っちゃうというのは非常にもったいないんじゃないかなということなので、うちのおやじなんかはもう80近いんですけれども、何とか教室、工作教室をするような元気があります。そういう面では、もっと上限を上げて、指導員の募集をしたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【64頁】 児童福祉課長。


◯児童福祉課長【64頁】 指導員の募集に関しましては、今、委員がおっしゃられましたように55歳ということで募集をかけさせていただいているんですけれども、これにつきましては、非常勤職員の勤務条件に関する要綱という部分に沿って募集をかけています。そこの部分が60歳以上のものを任用することができないということと、児童ホームの方がおおむね5年ぐらいということで、募集年齢を55歳以下ということでやってきた経緯があるようですけれども、現状としまして、時間の延長とか、児童数の状態を見まして、今公募を行っているんですけれども、若干頭打ちの感があります。そういう中で、委員がおっしゃるように高齢であっても元気な方という部分で、もう少し年齢を拡大して募集をできるような形にしていきたいなと思います。


◯木村眞澄委員長【64頁】 川口薫委員。


◯川口薫委員【64頁】 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯木村眞澄委員長【64頁】 これで川口薫委員の質疑を終結いたします。
 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【65頁】 民生費について、御質問を一問一答にてさせていただきます。
 1番ですけれども、成果報告書41ページ、老人いこいの家のサービスについて、質問させていただきます。
 ミニデイサービスをくずは荘でも開設したとあるんですけれども、15年度の成果報告書を見て、16年度3月にも「開始した」「開設した」と、同じような記載ばかり、毎年されているんですけれども、これは実際的には、どの程度の、この程度のものではなくて、成果はどうだったのかとか、そういうものを記載したほうがわかりやすいと思うんですけれども、この辺はどう考えますか。これだけじゃ、なかなかわからないですよね。


◯木村眞澄委員長【65頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【65頁】 ミニデイサービスについては、概要の部分では簡単に記載しておりますが、55ページの(42)で、具体的に記載しています。
 これでもまだ不十分と思われるところがあると思いますが、ミニデイサービス事業につきましては、地域の高齢者にお集まりいただいて、介護予防、閉じこもり予防ということになるようにということで始めております。平成12年に老人いこいの家等、順次改修をしておりまして、それに伴って順番に、改修がし終わったところから、ミニデイサービスという形で、今言ったような、高齢者にお集まりいただくという事業を実施しておりまして、現在のところ6カ所で実施しているという状況になっております。


◯木村眞澄委員長【65頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【65頁】 内容を説明してくれと言ったわけじゃないんです。成果報告書なので、成果はどうなったのか、ここに記載すべきではないかなと思ったので、それをお聞きしたので、内容は何もお聞きしておりませんので、答えが出ていません。


◯木村眞澄委員長【65頁】 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長【65頁】 この表現につきましては、概要の記載ということで、こういう形にしましたので、その表現の仕方が不十分だということであれば、来年度に向かっていろいろな修正等を図らせていただきます。
 成果という中では、各地区でやっている状況を少しお話ししたほうがいいのかなと。〔「要らないです」と呼ぶ者あり〕わかりました。


◯木村眞澄委員長【65頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【65頁】 聞いている以外の答えはしなくてよろしいかと。前向きに、この辺は成果報告書に記載するという方向でよろしいですね。よろしくお願い申し上げます。
 次に行きます。43ページに生活保護面接相談員の配置という記載がありますけれども、この件については、私は以前にも質疑をさせていただきました。就労相談等を行った成果はどうなったのか。また今後、配置した効果をどのように出していくのか、この辺を簡単に御説明ください。


◯木村眞澄委員長【65頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【66頁】 43ページに記載させていただきました面接相談員の配置による効果ということでございますが、先ほど村上委員のときにも30人云々という数字も出させていただきましたけれども、そこと重複した部分でありますけれども、なかなか成果というところが大変難しいんですが、面接相談員の方がいわゆる就労の相談を受けたというケースが、延べになりますけれども、私どものところで把握しておりますのが 116回。ですから同じ方が、私が窓口で見ていても何度かお見えになる方もいらっしゃいますけれども、そのうち就労に結びついた方が10人いらっしゃいます。実は、この10人のうち、お一人の方は、いわゆる生活保護の受給者の方ではなくて、初期の相談にお見えになったときに、いろいろ話を聞かれて、この面接相談員の方が非常に聞き上手な方でもいらっしゃいまして、そういう効果が恐らく出たものと私は思っているんですが、その場でじゃということで、実は私どもは休日の求人広告を使って、就労などの指導も面接相談員の方がやっていらっしゃるんですけれども、そういう形の効果が上がっております。
 ちなみに、これを仮に収入に換算するとどうなるかということですが、これはあくまでも試算といいますか、年間換算になりますけれども、この10人の方で、おおよそ 1,000万円近い効果にはなっているのかなと思っております。
 今後に向けてでございますが、いずれにいたしても面接相談員の方の就労に対します支援というものが、ある程度の効果を上げているということ。それから、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、今、非常に、人生相談の域まで入ったりすることもありまして、そういった意味では、いわゆる相談といいますか、お話を聞くという意味での効果もあるんではないかと考えておりますので、今後、引き続き面接相談員の活用による面談の充実、あるいは就労の支援というものを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【66頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【66頁】 これは当初、面接相談員を配置したときに、配置された職員の方々は、実際的に私たちは何をしたらいいのかなというところもあったんじゃないかなということも聞いております。今、課長より説明を受けますと、多少成果は出ているんだろうということだけれども、就労して、仕事をしようなんていう人がなかなか少ないものですから、相談が来ているということは、少しはいいのかなと思うので、その辺はもう少し考えながら、いろいろ成果が出るようにがんばっていただきたいと思います。
 次、成果報告書59ページの(59)基礎年金等の経費というところがありますけれども、そこに記載されている公的年金の、共通の基礎年金として位置づけられている国民年金の相談及び各種届け出事務等が行われたと成果報告書に記載されてありますが、内容について記載がされていないということと、相談内容別件数、各種届け出数はどの程度あったのか、この辺をお伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【67頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【67頁】 この法定受託事務ですけれども、このところに相談内容の件数等が書いてございます。年金班でどういった仕事をしたのか、成果を表す意味では、来年度に向けて考えていきたいと思います。
 どれだけ件数があったかということですが、年金の支給開始の申請ですとか、現況届だとか、そういったものが合わせて 497件、それから減免の申請で、一般の減免については 1,780件、それから学生特例の申請が 3,120件、あと、そのほかに加入だとか脱退とか住所の変更があったとか、そういった資格にかかわるものが、市民課の窓口の方と一緒ですが、合わせて1万 1,175件、国保の窓口の方が半分強、 6,000件近く扱っておりますが、件数としては以上でございます。


◯木村眞澄委員長【67頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【67頁】 今、聞いてみますと、いろいろな相談件数があるんだなと実感しますけれども、この間も年金班に私は質問に行って、今、平均世帯数で年金をどのぐらいもらっているんですかと聞いたら、その辺はわかりませんというような回答をいただきました。その程度のことが実際的にわからないのかなという感じを受けたんですけれども、実際的に今、若い人たちはどのぐらい自分たちが掛けたら、どのぐらいの年金をもらえるのかなという不安を皆さん持っていますよね。その辺について、やっぱり年金を納めている人が少なくなっている現状の中で、どのぐらい納めたら、何年ぐらい納めたらどの程度もらえるのかというようなPRも、市としてもしていく必要があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯木村眞澄委員長【67頁】 国保年金課長。


◯国保年金課長【67頁】 PRの件ですが、社会保険事務所の方もやっているんですが、市としても一応いろいろなことで、昨年は11回広報に出したんですが、実際、窓口の相談でも、いわゆる掛けていたんだけれども、足りるのかどうかという、そういった相談もあります。若い人については、学生の特例等で相談に来たときにも、やはりそういった面でなかなか、これだけ騒がれているんですけれども、まだまだあまりよくわかっていないようなケースも見受けられます。今後、社会保険事務所でもやられるんですけれども、市の方でもそういったPRを考えていきたいと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【67頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【67頁】 この間も質問したんですけれども、その辺は秦野市じゃなくて県の方ですよということなんですけれども、国民年金班の中の一つとして、普及及び啓発に関してもというような内容は記載されています。これはやはり市の仕事として、せっかく班があるわけですから、これはきちっと活用していただかないと、要らないのかなと思われような懸念も出ますので、その辺をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 次に行きます。成果報告書62ページ、(65)保健福祉センターの施設維持管理費について、質問をさせていただきます。
 保健福祉センターの2階には、エルストロンという、いわゆるマッサージ器が設置してあると聞いてあるんですけれども、非常にこれは好評で、近隣の方、またいろいろな地域の方が活用しているということで、年間に3万 5,183人も利用しているということなんです。この間、私はどんなものなのかなと思って見に行ったんですけれども、こういうものなのかと。ただ、その前に言われていたのが、衛生面に問題があるんじゃないかなということを言われていたんです。それで見に行ったんですけれども、非常に汚い。カバーがしてあるんですけれども、年間3万人ですから、1日に相当使われているんです。聞くところによると1週間や2週間ではかえていないという話なんだけれども、これは衛生面がちょっと気になったんで、市の職員であれば、現状を見ていると思うんですけれども、その辺はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


◯木村眞澄委員長【68頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【68頁】 実は、私も行くんですが、場所柄ちょっと、1カ月ほど前に見まして、私も感じなかったんですが、確かにカバーがあまり清潔な感じな色ではないかなということで、私はそれまで実はクリーニング回数を把握しておりませんで、一応原則論は1カ月に1回だと。ただ、いろいろな形で部分的な汚れ等が生じた場合には、お申し出いただければ、すぐに対応するということなんですが、確かに委員からの御指摘がございまして、私も1カ月というのはどうかなという気もいたしますので、例えば1週間、1週間とか2週間に1遍の洗いにするだとか、あるいは、例えばですが、霧状の殺菌剤というんですか、そういうものもあったりしますので、そういうふうなものとか、いずれにいたしましても衛生面の管理を、至急に一層心がけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【68頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【68頁】 1日に 100人ぐらい使うというようなことですね。やはりお年寄りの方が多いように聞いております。中にはちょっと粗相をしてしまうような方もいらっしゃるようなので、その辺について気がついていただければいいかなと、その辺のところの配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に行きます。決算書の 109ページに社会福祉協議会の補助金についてということで、決算書には9,568万 6,000円という記載があります。これが成果報告書には記載されていない。同様で、シルバー人材センターの運営費などのことに関しては成果報告書で記載されていますが、やはり1億近い補助金を使っているわけで、市の職員も行っているわけですから、内容等を記載すべきではないかなと思うんですけれども、その辺は来年から記載してくれますでしょうか。


◯木村眞澄委員長【68頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【69頁】 私も全く同感でございます。来年から必ず記載をいたします。ただ、どういう形で記載するかということについては、いろいろ検討があると思いますが、いずれにしても、それは来年記載させていただきたいというふうに、私の段階では、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯木村眞澄委員長【69頁】 佐藤敦委員。


◯佐藤敦委員【69頁】 単純な質問だったんですけれども、実際に、私たちは決算書より成果報告書を見ていろいろ質問を考えるほうが多いものですから、両方照らし合わせると、どうしてもこっちがないなと思って、今回、矛盾を感じたので質問させていただきました。
 以上で質問を終わります。


◯木村眞澄委員長【69頁】 これで佐藤敦委員の質疑を終結いたします。
 これで市政会の質疑を終結いたします。
 民政会。
 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【69頁】 成果報告書の41ページの概要説明、下から2つ目の丸にあります第2期秦野市障害者福祉計画の策定が、この年されました。21年までの5カ年計画でありますけれども、これは読んでみると、かなりいろいろなことをやりますということで、本市の障害者福祉が前進するようになると思いますが、これがこのとおり実現されたとして、予算は年間どのぐらいふえますか。


◯木村眞澄委員長【69頁】 障害福祉課長。


◯障害福祉課長【69頁】 今、委員の御質問がございましたけれども、5年間、17年度から5年間の総合的な計画として定めたものでございまして、予算とはということでございますけれども、一応の試算はしております。概算でありますけれども、施設関係が増加するといったこともございますので、5年後の予算の試算でございますけれども、おおよそ今の予算の 1.2倍から 1.3倍ということで、金額的には16年度予算が19億でございましたので、約6億程度の増加になるんではないなということでございます。
 ただ、この試算につきましては、現在の障害福祉制度に基づいての試算ということでございますので、御存じのように、さきの通常国会で郵政法案が廃案になりました関係で、障害者自立支援法も廃案になってしまったということで、ここで特別国会を開催されて、恐らく自立支援法も上程されるんではないかと思いますけれども、この支援法によって、障害者を取り巻く環境について大きく変わるということで、また金額の方も変わってくるんじゃないかと思います。


◯木村眞澄委員長【69頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【69頁】 その割には、平成17年度予算は、19億から18億 6,000万に、 4,000万減ったりなんかして、大分遠慮もされているようですけれども、仮に6億ふえるとして、全額市の一般財源ということはないと思いますから、市の一般財源でふえるのは、その半分だとか、3分の2だとか、そういう数字になると思いますが、企画部長、そういうふうにふえるそうですから。これは多分、減らせないたぐいの予算だと思いますので、ひとつよく御認識をいただいて、今後の予算編成をしていただきたいと思います。
 次に、概要説明の42ページ、一番下の丸印の人権施策懇話会からの提言ということで、あらゆる人権問題に対する取り組みをするため、平成15年に人権施策懇話会を設置し、17年3月に提言を受けた。今後はこの提言をもとに人権施策の指針づくりに取り組むということで、まあ、2年間をかけてやられたということですけれども、これを私は読んだのですが、本当に、この提言で役所が指針をつくって、本市の人権施策は前進するのかなと。ただの作文で終わってしまうのではないかという危惧を抱いたわけですけれども、この際、どうですか。反論があれば伺います。


◯木村眞澄委員長【70頁】 人権同和対策室長。


◯人権同和対策室長【70頁】 委員の御指摘の件でございますけれども、この指針は、庁内の特に人権にかかわる関係の課長をメンバーとして、委員会を設置しております。そして、指針も当然、現在作成しているところでございますが、今後はこの指針をもとに取り組みの検証といったものを行いながら、実効性のある指針にしたいと考えております。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【70頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【70頁】 人権の問題というのは、役所の内部の問題はもちろん、社会全般にかかわることで、そう簡単に前進するというのは、なかなか難しいと思います。ともかく人権意識だとか、そういうものを変えていくというのは非常に困難だけれども、絶対にやらなきゃいけないことですから、特に健康福祉部の御担当の方々は、他の部署よりもみんなでもって働きかけて、これをよく熟読していただいて、場合によると皆さんの中にまだ読んでいない人がいたりするんじゃないかなというふうにも私は思っているんですけれども、せっかく2年かけてつくっているわけだから、こういうのはよく熟読していただいて、心の中にすり込むというか、いつでもこういう角度からものを見る癖をつけないと、人権侵害を見逃すのは簡単ですから、見て見ぬふりをするのはだれでもできますから、要は見て見ぬふりをしないということでしょう、これは。一言で言えば。こういうことは、ぜひ肝に銘じて、それぞれの部署でやっていただかないと困りますので、よろしくお願いをして、この質問を終わります。
 最後に、70ページの生活保護費についてですが、先だって、9月14日付の朝日新聞に、高知市長の岡崎誠也さんという人が、「私の視点」で、「今、自治体で」というテーマで、「生活保護、なぜふえるのかを直視せよ」という投稿をされました。私はこれを見てなるほどなと思うとともに、岡崎さんという市長は非常にいいことをされたなと感じました。ごく一部を引用させていただきますが、こんな文章が出てきます。
 「何かというと生活保護をもらいながら、酒を飲んでパチンコをしているといった批判ばかりがクローズアップされている。だが、それはごく一部の例外にすぎない。現実にそういう事例が発見されたら、ケースワーカーは直ちに指導に入る。生活保護を受けている方は実につましく、最低限の生活をしているのが実態なのだ」。飛ばしまして、また別のところですが、「もっと地域の実態をよく見てほしい。ここ数年、全国的に都市部での生活保護受給率が急増している。景気の低迷に伴う失業者の増加や、大病院の偏在、住民の急速な高齢化と単身世帯の増加などが要因である。受給者の多くは65歳以上の高齢者と障害者、傷病者である。高知市ではこの三者で生活保護ケース全体の90%を占める。母子世帯も9%を数え、その他も実際に働ける稼働世帯は 2.4%しかない」。また少し飛ばしまして、「働ける年齢層の生活保護受給世帯は3%にも満たない」ということが書いてあるんです。
 要するに、生活保護を受けている人の実相をよく見てくれと。いろいろなことを言うのは、その後にしてくれという趣旨だと思うんです。私も、ああ、そうかと。この記事を読んで、秦野市と高知市ではかなり事情も違うと思いますが、なるほど高知ではそうなのかなと思いました。
 そこで、質問ですけれども、今、ここに成果報告書には扶助費目別の金額と延べ人員と比率が出ておりますが、今、私が読ませていただいた生活保護受給者の実相、つまりどんな人が生活保護を受給されているのかということがわかるような資料を作成して、市の広報等で公表すべきじゃないかと、私は思うんですけれども、いかがでしょうか。というのは、最初の方にありましたけれども、「何かというと生活保護をもらいながら、酒を飲んでパチンコをしている」。これは、生活保護の話が市民の間で、私などがまじって話をすると、最近の生活保護はどうだみたいなことで、昔、私が10年前に議員になったときは給付、生活保護費が8億円ぐらいでした。それが今この決算で23億 4,000万ですから、3倍ぐらいになったんです。量がこんなにふえてくると、やはり市民の見る目といいますか、感じ方が、こういった根拠のない、ただ思い込みだけでものを言うような傾向が、私などが話していてもあります、現実に。ですから、そういうのは危険な兆候ですので、そういうものを打ち消すためにも、私は正しい生活保護受給者の実相を市民に定期的に知らせる必要があると思うので、そういうふうに提案するわけですが、いかがですか。


◯木村眞澄委員長【71頁】 社会福祉課長。


◯社会福祉課長【71頁】 実は今回の御質問に際しまして、ただいま御紹介の新聞記事を見ました。私も正直、高知市長の岡崎誠也さんという方が、もともとはケースワーカーのご出身ということで、この実情にかんがみてということで、こういう記事を投稿されて、多分これは全国的にも波紋といいますか、そういうものもあるのかなというふうな感想を、まず持ちました。
 ただいま委員の御提案の件につきましては、私は一応考え方としては肯定的な考え方を持っております。ただ、広報紙等に、例えばこちらの新聞記事、先ほど御紹介がございましたが、受給者の構成割合をこういう形での掲載というところでは載せることは、何と言いますか言葉が難しいですが、やぶさかではない部分なのかなという気はいたします。
 いずれにいたしましても税金でございますので、いわゆる納税者の方への正しい情報の伝達というところでは、情報の載せ方をどうするかというところの議論はいろいろしていかなければいけないと思いますけれども、検討をしてみる価値があるかなと思っています。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【72頁】 吉村慶一委員。


◯吉村慶一委員【72頁】 私は10年議員をやらせていただいていますが、生活保護に関する、そういう統計的な情報等が広報等に載せられたのを読んだ記憶は多分ない。つまり、これはある種のタブーなのかどうか、人の目にさらす情報ではないと、心の奥底で思われているのかどうかわからないですけれども、事業の規模がここまで大きくなると、正しい姿をみんなで見ましょうと、みんなの前に見せてあげる必要がありますよ。そうしないと、かえって危険だと思いますので、ぜひ、そういうふうにするように御検討いただくようお願いして、質問を終わります。


◯木村眞澄委員長【72頁】 これで、吉村慶一委員の質疑を終結いたします。
 これで、民政会の質疑を終結いたします。
 これで、民政費の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後 3時04分 休憩
             ─────────────
              午後 3時20分 再開


◯木村眞澄委員長【72頁】 再開いたします。
 次に、歳出第4款・衛生費について概要説明を求めます。環境農政部長。


◯環境農政部長【72頁】 それでは、健康福祉部、環境農政部、下水道部が行っています衛生費全体の決算概要を一括して説明いたします。
 第4款の衛生費は予算現額36億 966万 8,000円に対し、決算額35億 6,420万 3,118円で、約98.7%の執行率となっています。
 最初に、健康福祉部につきましては、主要な施策の成果報告書75ページから83ページに記載してあります。
 初めに、(3)二次救急診療事業費でありますが、秦野赤十字病院を中心とした二次救急医療受け入れ体制の整備に加え、伊勢原協同病院の協力を得て、輪番制による小児科の二次救急医療の受け入れ体制の充実を図りました。
 次に(10)から(16)までの母子保健事業でありますが、育児不安軽減のため、公民館と連携して、育児教育の回数をふやし、地域に根差した育児支援の強化を図りました。
 次に、(17)成人健康審査費でありますが、新たに40歳、50歳の節目での歯周疾患の施設健診を実施しました。
 さらに(19)訪問指導事業費でありますが、療養上の保健指導が必要な人に対して、保健師や看護師が訪問して、本人や家族に対して、家族における療養方法、看護方法、機能訓練方法などの指導を行いました。
 引き続いて、環境農政部、下水道部関係につきましては、主要な施策の成果報告書83ページから94ページに記載してあります。
 初めに、(32)野生動物保護推進事業でありますが、希少動物保全のため、渋沢地内に、市内で2カ所目の生き物の里を指定し、生き物調査を行うとともに、地権者、自治会、渋沢小学校のPTAによる管理運営協議会を設置し、市民と協働により自然環境の保全に努めました。
 次に(38)衛生害虫駆除委託業務費でありますが、従来、直営で実施していましたが、行政改革の一環として、緊急地域雇用創出特別対策事業を活用し、民間会社へ委託し、実施しました。
 次に(43)地下水汚染対策費でありますが、南地区湧水群の水質が安定していることから、平沢地区に設置していた地下水の人工透析装置を撤去するとともに、水無川左岸側に残る地下水汚染対策を充実するため、地下水人工透析装置を改造し、処理水の増量を行いました。
 次に(51)生ごみ処理機導入費補助金でありますが、さらなる普及を図るため、生ごみ処理機を買いかえる世帯に対し、電気代等の維持管理費の一部を助成するとともに、事業者が導入する業務用生ごみ処理機に対しても助成いたしました。
 次に(60)家庭用小型合併処理浄化槽設置奨励事業補助金でありますが、市街化調整区域において設置された 100基の家庭用小型合併浄化槽に対し助成することができました。今後も引き続き設置奨励に努めてまいります。
 以上、簡単ではございますが、衛生費の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。


◯木村眞澄委員長【73頁】 執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 日本共産党。
 佐藤文昭委員。


◯佐藤文昭委員【73頁】 私からは、成果報告書の83ページの(28)、美化広報費の中で空き缶デポジット問題について。この点は、空き缶の散乱防止、快適な環境づくりを進めるために観光地に空き缶デポジット機を設置したと。ところが、昨年12月に蓑毛のバス折り返し地点の商店に設置してあった空き缶デポジット機が撤去されてしまったということがあります。この場所は、ヤビツ峠への登山口でありまして、年間観光客が23万 4,000人訪れているということなんです。こういうところで、なぜデポジット機を撤去してしまったのかというのが第1点の質問です。


◯木村眞澄委員長【74頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【74頁】 確かに、御指摘のように蓑毛に設置しておりましたデポジット機につきましては撤去させていただきました。実は、この機械は以前からも故障がございまして、できる限りの修理はして使えるようにしてきましたが、昨年、故障したものを修理ができないような状態、要するに部品を取りかえなければならないような状況にございまして、製造されているメーカーに問い合わせたところ、既に型式が古くて部品がもうないということで、やむを得ず撤去したものでございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【74頁】 佐藤文昭委員。


◯佐藤文昭委員【74頁】 形が古くて、缶だけのものはないということだと思います。私もちょっと調査してみましたが、16年度、17年度でこのような機械を導入したところがあるかどうか調べてみました。各地の取り組みの中で、空き缶だけじゃなく、空き缶とペットボトルという回収機があります。こういった取り組みをしているのが、西早稲田の商店街と早稲田大学の取り組みとか、埼玉県長瀞町、これは観光客が多いので、ここにはまちの中で15台設置されています。形としては秦野市と同じようなお金が返ってくるものとか、あともう一つは地元で使えるチケットが出てくるものとか、カードでポイントをためるとか、そういう形のものがあります。兵庫県出石町での取り組みは、ここはポイントカード型という形でやられています。
 こういうふうな機械を導入した自治体で、空き缶やペットボトルのポイ捨てが目に見えて少なくなったということを直接お聞きいたしました。ヤビツ峠ふもとの商店の方にお聞きしましたら、山の上はきれいかもしれないけれども、地元に来たらみんなポイポイ捨てていくから、ごみ箱の整理だけで時間が大変だというような状況も聞かれます。ですから、本市においても、このようなデポジット機を設置するよう検討してください。
 まずは1つ目です。


◯木村眞澄委員長【74頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【74頁】 ただいま御指摘されたような機械で、私も調べているのですが、本市が行っているような金額が戻ってくるようなタイプについては、他のメーカーにも問い合わせたところ、ほとんどがもう製造していないという状況でございます。バーコードを直接読んで、金額が返るというような機械はまだ存在しているようでございますが、他市から、またはよそから持ってきたものも全部反応してしまうと、そういうようなことから、どうかなと思っております。
 それから、幾つか御紹介のございました機械、これはデポジット機というよりも、缶とかペットボトルを入れると、要するに磁気で、一つ入れると、例えば1個という表示がされて、積み重なっていって磁気カードみたいなものに加算されて、地域商店街で割引で商品が買えるといったタイプのものはかなり普及しているようでございます。
 いずれにしても、このタイプについてはまちの美化ということと、地域振興、商店街の活性化という両面が働くようなシステムになると思ってございます。いずれにしても、この辺の機械についても、幾つかの課題がインターネットを見ても掲げられてございますので、それと何といっても商店街が中心となってやられているという状況もございます。いずれにしても、このような事業の展開について注視してまいりまして、今後の研究課題とさせていただきます。


◯木村眞澄委員長【75頁】 佐藤文昭委員。


◯佐藤文昭委員【75頁】 本当に私が調べた範囲でも、蓑毛であればヤビツ峠に観光客が約23万 5,000人、大倉では19万 8,000人とか、大倉にはありませんけれども、そういう観光客が来ているわけでございますから、本市においてもこのようなデポジット回収機を設置するように、これは要望して、この点については終わります。
 次に、成果報告書の91ページに関連して、さらに93ページのリサイクル事業費ということで質問をいたします。
 生ごみ処理機の購入助成金が11年度から実施されて、昨年までで、この表によりますと 2,050件ですね。買いかえはまた別としまして、 2,050件でありますが、当初の目標はどのぐらいだったのか、教えてください。


◯木村眞澄委員長【75頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【75頁】 生ごみ処理機の普及につきましては、平成11年11月に5分別19品目の分別回収を実施いたしましたが、それに先駆けて11年4月から可燃ごみの減量を図ろうという目的を持ちまして、生ごみ処理機の導入制度を立ち上げました。当初は5年間で1万台という計画を立ててございましたが、当初はなかなか普及が進まないという点で、もう一度見直しを行いまして、10年間で1万台という計画を立ててございます。


◯木村眞澄委員長【75頁】 佐藤文昭委員。


◯佐藤文昭委員【75頁】 生ごみ処理機の普及の問題もあるんですが、それを下支えするようなリサイクルの循環型社会という点で、まだまだ取り組みが不十分ではないかと思われるんです。それは市長が、ことしの第1回定例会で施政方針の中で述べているんですが、循環型社会の実現に向けたごみ減量、資源化施策、生ごみ処理機の普及、生ごみ等剪定枝チップ、家畜ふん尿等と混合した堆肥づくりの実証、その利用について取り組むほか、剪定枝の資源化を全市域に拡大して実施すると述べていますし、本市の総合計画の中でも循環型社会の位置づけがされているわけでございます。
 先日、配られた、この中身を見まして、市の環境報告の中で、環境施策の実施状況の2番目では、生ごみの環境利用の推進の欄、生ごみなどからできた堆肥を資源として有効利用する体制を確立するということになっていますが、未着手、手がけていないというふうになっております。
 堆肥化を進める施策はどのようになっているか、具体的な推進が必要と考えますが、本市の取り組みを伺います。


◯木村眞澄委員長【76頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【76頁】 生ごみ処理には2つのタイプがございまして、消滅型、また乾燥型ともう一つございまして、堆肥化物をつくるわけでございますが、その堆肥化物につきましては、利用されている御家庭で庭等で使っていらっしゃるという点が一つ。それから、その堆肥化物の処理ができないという方については、我々の方では各公民館に持ち寄っていただいて、それをトイレットペーパーと交換するような制度を設けてございます。それで回収された堆肥化物につきましては、市内の農家の協力を得まして、堆肥化させていただいているのが現状でございます。
 いずれにしても、先ほど御指摘ありました施政方針の中にも堆肥化ということが書いてございまして、先ほど言った生ごみ処理機がなかなか普及が滞っているような状況でございますが、もう一つの方法として、生ごみを直接堆肥化できないかということで、御指摘のように剪定枝のチップ化物、現在は剪定枝のチップ化物と一緒に堆肥づくりの実験を進めているところで、まず第1段階は終了してございます。この次には、これからは、9月、もう今入っていますが、早速、ある地域をモデルにしまして、生ごみの分別収集の実験をこれから始めようと考えてございます。今までは、生ごみと学校の堆肥化物を一緒にして堆肥化の実験を行ってきたわけですが、今度は実際に各家庭から出る生ごみを使って堆肥化をやってみようということです。それによって、どのぐらいの量が発生して、どのぐらいの頻度で集めなきゃいけないか、その辺の検討課題をこれから洗い出したい。次には、冬場になりますので、落ち葉なども含めた堆肥化の実験を、今年度じゅうには実施していこうという考えでございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【76頁】 佐藤文昭委員。


◯佐藤文昭委員【76頁】 本年度じゅうに実施していきたいという回答でした。私も食堂のごみ処理機を拝見させてもらったんだけれども、やはりああいうものは第1処理したものを集めて、そのところで第2次発酵して、それで農家とかで使えるような形をぜひ実現していただきたいと思います。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【76頁】 これで、佐藤文昭委員の質疑を終結いたします。
 村上政美委員。


◯村上政美委員【76頁】 時間がありませんので、はらはらしております。指摘のみにとどめさせていただきたいと思います。
 90ページの(47)秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金、この事業費の内容の中にクリーンセンター施設等環境整備調査委託ほか、また新し尿処理施設基本計画策定調査委託が入っていることについて、これについては認められないということを申し上げます。
 次に、これは市民健康課になると思うんですが、ペットのふんについてですが、今、例えば環境衛生課では、このような、皆さんにお配りして努力していらっしゃると。つまりふんは持って帰ってくださいということを一生懸命やっていらっしゃると。あるいは県での犬のしつけ教室の中では、トイレでない場所で排せつすることは問題行動ですよというふうに書いてあるチラシを持って、勉強していらっしゃることは知っているんですが、本市の市民健康課のしつけの、ペットの散歩はマナーと一緒にというところを見ても、ほかのものを見ても、大体ペットのふんは持ち帰りましょうというのが言いたいところみたいなんです。でも、本来ならば、ペットのふんは持ち帰りましょうじゃなくて、もちろん動物ですから、どこでやるかわからないからやったら必ず持ち帰るのは当たり前なんですけれども、私はこの辺で、ペットのふんは自宅でさせてから散歩させましょうというふうに、市民健康課の方で、どこででもいいんですけれども、つまりそういうふうに啓発の仕方を変えてほしいと思うんです。
 宮崎市では犬の散歩とトイレは別にするよう指導しています。散歩はあくまで運動です。散歩のときにふんをするのは、それが習慣になっているから。トイレは家でするように教えれば、犬はちゃんと覚えます。これを市民は、ふんをさせるために散歩をさせると誤解なさっている方がたくさんいます。ぜひ、そこのところの意識改革を市の方で取り組んでいただきたい。また、マーキングについても、おしっこをかけてしまうんですが、散歩中のおしっこは洗い流せるようペットボトルなどを持参しましょうということも、やはり犬の好きな方と、嫌いというか、迷惑をかけられたら嫌な気持ちがしますから、ぜひ共存できるように、そのような視点を変えていただきたいということをお願い申し上げます。
 もう一つは、86ページの(36)環境管理システム策定事業費についてですが、お聞きするところによると、これは衛生費から、環境保全課から財産管理課に担当が、この年度の4月に移ったと聞いております。ですが、私、これ、細かいことを言って申しわけないのですが、質問の設定などを見ると、本庁舎は集中管理なので夏の室温は28度に設定されております。でも、セクションごとに設定できる場所においてはばらばらです。28度を守るところ、あるいは25度になっているところ、いろいろあります。またリサイクル用ではない普通の紙コップ、いわゆる使い捨ての紙コップを使っていたりします。それから課によって、湯飲み茶わんだけを使用しているところと、紙コップだけを使用しているような部分、そういうところが分かれているのが不思議なんですけれども、だれがそういうふうにしているかわからないんですが、とにもかくにも、秦野市役所環境方針という、もっと大きいやつがあちこちにたくさん壁に張ってありますね。また、個人のポケットに入るように、ポケット版のしおりもつくられているというふうに、いただいてきました。
 先ほどの吉村委員の質問ではないんですけれども、やはり全職員が同じ視点に立って、みんなが同じ気持ちを持っていただきたい。せっかく、この指針をつくったのだからと思うわけです。今のところ、行き渡っていないと思うんです。全職員がこの方針を掲げる役所で働いているわけです。ですから、市民が来れば、この環境方針を読める、この環境方針を読んだ市民が今の職員の状況を見ると、何か変だなと思うわけです。そういうことは、やはりふさわしくないと思いますので、この環境方針にふさわしい行動をとることができるように研修していただきたい。
 こういうことを申し上げますと、共産党は重箱の隅っこをつつくようなことをよく言うよと言うけれども、そうじゃないんですよ。実は言われたことがあるんだけれども、実はそうじゃなくて、やはり言ったことはやるというふうに、市役所の職員はその先頭を切ると、そういうふうにしていただきたいと思うものですからお願いいたします。
 以上で終わります。


◯木村眞澄委員長【78頁】 これで、村上政美委員の質疑を終結いたします。
 これで日本共産党の質疑を終結いたします。
 新政会。
 村上茂委員。


◯村上茂委員【78頁】 よろしくどうぞお願いをいたします。
 順を追って、御質問させていただきます。
 最初に、75ページの(1)健康づくり運動事業費からお伺いいたします。
 まず、16年度決算額が前年対比、14年度、15年度から比べると大きく増額されております。事業の内容等が大きく変わったんだと思いますが、その辺について、御説明をお願いいたします。


◯木村眞澄委員長【78頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【78頁】 健康づくり運動事業費につきましては、増額の要素が大きく2つになろうかと思います。
 1つ目の要素は前年度まで1団体、これは30年にわたって健康に関する普及、実践活動をしていらっしゃいます公衛会に対する助成、支援といいますか、そういった費目だけを計上していたんですが、健康づくり運動事業というのは公衛会だけにあらず、食の部分でありますとか、それから体操の部分でありますとか、そういった事業も含めてということで、それまでほかの事業に入っておりました2種類、3つの団体への支援に関する事業費もここに合わせたという点が1つ。したがいまして、今までは1団体でありましたものが、4つの運動に対して支援している。その点が1点。
 さらに大きな1点といたしましては、この中で16年度は県から助成を受けまして、金額にすると 127万円という決算額でございましたけれども、主に高齢者を中心といたしました食生活の改善に対する指導者養成事業ということで、平たく言いますと、臨時の、非常勤の栄養士を委託いたしまして、この指導に充てております。この人件費の部分とこの2点が、前年度との大きな差になろうかと承知いたしております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【79頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【79頁】 ありがとうございました。
 そうすると、この健康づくり運動は、まず市民が主体となって展開されている活動だと思いますが、市としてはそれに対してどのような支援をされていかれるおつもりか、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【79頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【79頁】 もちろん運動の主体は、委員が御指摘のように市民の方が自主的に運動をされるものではございますが、この方々への研修活動と申しましょうか、それから、さらにこの方々が広く市民向けへの教室でありますとか、事業を展開される場合の支援というものが中心となると考えておりますので、多くは講師料でありますとか、人件費的な支援が中心になろうかと考えています。こういった支援を継続的に実施させていただくことで、この運動のさらなる広がりを期待いたしたいと考えてございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【79頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【79頁】 ぜひとも市民が主体となる、こういった運動はしっかりと地域に根づくような運動にしていっていただきたいので、御支援をよろしくお願い申し上げます。
 それから、次の76ページの(5)災害時医療対策費ですけれども、実際に大きな災害が起きた場合、この予算額で全市の災害時の医薬品とか医薬資材といったものが可能なものなのかどうか。ちょっと心配するんですが、その辺のところでお願いします。


◯木村眞澄委員長【79頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【79頁】 この額につきましては、必要とするのは大きく2種類かと思っております。1つ目が医療用の資材、もう一つが医薬品と考えております。医療用の資材につきましては、主として脱脂綿、止血帯、医療用ゴム手袋などといったものが、御想像いただきやすいかなと思いますが、こういった部分についてはほとんど消耗という部分はございませんので、これについてはほとんど入れかえがございません。医薬品の方を中心に現在入れかえを行ってございます。医師会の方と管理委託を結んでございまして、平成16年度の防災訓練からは直接ドクターの方々にも中を見ていただいて、専門的な立場から、これは種類が違うんじゃないかとか、期限切れがあったなどという御報告や御意見をいただきながら、細かな入れかえ作業を行ってございます。
 ただ、拠点にあるものだけで十分かという御指摘もあろうかと思いますが、これにつきましては、医療拠点以外にももちろん災害時の拠点病院であります日赤病院の備蓄、それからこれとは別に薬剤師会との提携、災害時の提携もいたしておりますので、こういったものを合わせますと足りると判断をいたしてございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【80頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【80頁】 ありがとうございました。
 医療関係を初め、関係機関との連携をとれば大丈夫というようなことで明言されておりますので、その辺は信用するところでございます。
 そこで、これが拠点になっておりますところの5カ所ということですが、いざ災害が起きた場合、この5カ所からどのような形で、必要とされるところへ届けるのか、その手段等について、お伺いしたいと思います。お願いします。


◯木村眞澄委員長【80頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【80頁】 実は、若干想像の部分もございますけれども、従前は都市型の災害というものを想定いたしておりましたので、5カ所の医療拠点については基本的に私の認識では、拠点の方に医療の支援が必要な方に来ていただく、または搬送してきていただくという発想を持ってございました。
 しかしながら、昨年の新潟中越の地震などを見ましても、集落が孤立するといった状況もあるということを踏まえまして、こういった部分に対する医療の支援の重要性というものを大変痛感いたしておりました。ことしの予算、17年度の予算では、これに対するためという部分もございますが、医療用のテント、平たく申しますと運動会で使うような横幕のありますテントを予算化させていただきまして、このテントと合わせて資材を現地の方に派遣する。当然、派遣については道路の寸断等もございますが、これを何とか緊急車両の通行、またはバイク、または徒歩といった形で搬送するといった形を考えなければならないと考えてございます。
 あわせまして、それでも搬送できないというケースも当然あろうかと思いますので、この点につきましては、たまたま、ことしの防災担当との打ち合わせの中では、これはことしと伺っておりますけれども、中央運動公園にございました多人数対応型救急箱、簡単に言いますと大きな救急箱でございますが、中央運動公園に集中管理されておりましたものを、たしか私の記憶では今年度、分散型で各地に保管していただくという情報をいただいておりますので、それとあわせて対応してまいりたいと考えてございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【80頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【80頁】 ありがとうございました。
 それで、この5カ所というところから、せめて一次避難場所に指定されているところまで広げられないものかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【81頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【81頁】 医療拠点を広げるという御指摘だと思いますが、現実的には現行の医師会、それから現状の医療班の構成などマンパワーを考えますと、班の置き場所としては5班編成というのが限度なのかなと考えております。これは、現状からそんな認識を持ってございます。


◯木村眞澄委員長【81頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【81頁】 わかりました。ただ、市民にしてみれば、そういった拠点が近くにあれば安心なわけでございますので、検討していただくようにお願い申し上げます。
 次が、附属資料 133ページの保健衛生事務費でございますが、これはドクターヘリ関係の経費が含まれていると思いますが、ドクターヘリの運航について、今後のお考えをお伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【81頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【81頁】 ドクターヘリの運航に関しましては、消防とも連携する部分もございますが、御指摘のとおり、保健衛生事務費の中に運航経費の 109万 2,000円、それから協議会経費の2万 1,000円を含んでございます。御質問は、課題認識といったことでございますので、我々事務方と申しましょうか、運営サイド、支援サイドとしましては、何といいましても国の補助率が低下いたしましたので、市町村の負担が若干ふえる傾向にございます。このふえる傾向を何とかとどめたいと思ってございます。市長会等を通じて、市長の方からも、ぜひ広域的な取り組みが不可欠ということでございますし、県・国等一体となってやる事業だと考えておりますので、補助を継続していただくようにお願いしながら、事業の確実な継続に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【81頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【81頁】 ありがとうございます。
 最近、夏場などは特にそうなんですけれども、私の家の上を、土日の多いときには2度、3度、ドクターヘリが通る。丹沢とか戸川公園あたりに来るケースがあります。大体運ばれる方というのは、登山中のいろいろな事故とだと思うんですけれども、事故をされた方というもの、はっきり確認しておりませんけれども、大体市外の方、あるいは県外の方ではないのかなと思いますので、これはあくまでも広域、公益的な運営が主体だと思いますので、その辺のことを、今御答弁もありましたけれども、堅持していくように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次が、81ページの(20)機能訓練基金ですが、A、Bともに実施者数が少ないように感じられますけれども、本当に必要な方にこういった支援が届いているのか。その辺をちょっと心配するところでありますけれども、こういった方々、市内に訓練が必要と思われる方がどのぐらいいらっしゃるのか。それから、そういう方々に、今、募集広報をどのような形でなされておられるのか、お尋ねをいたします。


◯木村眞澄委員長【82頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【82頁】 機能訓練経費につきましては、2種類、こちらにございますA型の病後リハビリ型と、B型の地域支え合い型の2つでございます。
 病後リハビリ、A型につきましては、基本的には脳卒中などで病院を退院された方々が日常生活での自立でありますとか、再発の予防に向けての必要な訓練、当然病院でやってこられるわけですけれども、こういったものが継続できるように支援する形で実施いたすものでございます。
 もう少し重い方、例えば介護保険の対象となる方などは、このサービスの中で実施しておりますので、A型の事業は、原則軽度の方と申しましょうか、そういった方が対象となっております。実際には、軽度の方はリハビリを継続せずにある程度痛みを我慢したり、ちょっと休んで、いきなり社会復帰をされる方もございますので、実際に支援が必要な方の人数を正確には把握していないというのが現状ではございます。ただ、現在は医療機関、当然これはドクターからの御紹介という形になりますので、医療機関からの御紹介、それから広報による一般的な広報、ホームページといったものを募集手段としまして、全体の数は少のうございますが、少ないながらも対応していくという状況でございます。ただ、数は少ないということでございますけれども、これは少ないからといって要らないかと言いますと、そういう事業ではないと、少なりといえども必要な事業という認識をいたしてございますので、今後とも啓発して、継続していきたいと思ってございます。
 それから、地域支え合い型、B型の方ですが、こちらの方は、閉じこもりや転倒予防などの介護予防等が必要な方を中心としておりますので、対象者の把握ということで、あえて申し上げますならば、全市にわたるという形もとらえられようかなと思ってございますが、現在はこういった方々を対象としまして、そこにありますとおり、いこいの家を中心としたミニデイサービスを中心として、実施していくという状況でございます。
 答弁漏れがございましたら、御指摘いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯木村眞澄委員長【82頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【82頁】 ありがとうございます。
 やはり、こういった形での機能訓練を受けられる場所があるということ自体が、まだまだ浸透されていないんじゃないかなと感じております。それから、これからの形というのは、B型の地域で支え合い型がしっかりと定着することが本来だと思うんですが、今こういう形で、いこいの家を中心に6カ所あるんですが、これをもう少し地域に定着させるためにふやすお考えはあるんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【82頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【83頁】 このA型、B型、2つの事業とも、将来に向かってというよりは、むしろ18年度から、これは介護予防型の地域支援事業といったグループの中に入って行くのかなと、位置づけられているんだろうと認識しております。こういった中では、全体として、ここでは今、リハビリ、運動機能の回復という視点でございますけれども、さまざまな状態に応じたプランの作成でありますとか、事業の実施評価というか、全体の流れができ上がってくるわけでございますけれども、こういった中でミニデイサービス、現実にはミニデイサービスをあけてみますと、地域的に実施していないところもございますので、そういった部分への対応、どうやって全市的に広げていくのかというのは、こういった地域支援事業全体の枠組みの中で、きちんと整理して、整備していくべきかなと認識いたしております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【83頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【83頁】 ありがとうございます。
 ぜひ、全市的な活動に広げていっていただきたいと。地域に定着した形で、こういった機能訓練を受けられるような方向に持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、82ページの(24)狂犬病予防費についてですけれども、この登録数と注射をした数の差がありますけれども、していない犬の数だと思いますけれども、これに対して、後のフォローはどのようにされているのか、お聞きいたします。


◯木村眞澄委員長【83頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【83頁】 平成16年度では、差が恐らく 601とかいう数字になろうかと思います。全体の 6.5%に当たります。この頭数につきまして、予防注射が未実施となってございます。内訳としましては、主に高齢犬と申しましょうか、年老いた犬、それから病気の犬について、簡単に言いますと、ドクターの助言があれば、注射を打つとかえってよくないというケースでは打たない、免除といったケースがありますので、そのケースかなと把握をいたしてございますが、いずれにせよこれは必須と申しましょうか、狂犬病予防法に基づきまして打たなければならないという事業でございますので、フォローにつきましては、年に2回はがきをお出ししまして、督促というわけではございませんが、ぜひ打ってくださいと。もし打たれていないのであれば、これはドクターに相談して見てくださいと。病犬とか高齢の犬は免除ですという形で御周知させていただいているというのが現状でございます。
 こういったフォローの中で再度、狂犬病予防法の注射を受けることの大切さを認識していただきながら、犬の管理に当たっていただければと考えております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【83頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【84頁】 ありがとうございます。
 その中でも、やはり今まで一回も受けていないと、多分こういった犬も出てきているんじゃないかなと、こんなふうに思います。まず登録そのものもされていない犬もいるんじゃないかと、そんなふうに予測しますけれども、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【84頁】 市民健康課長。


◯市民健康課長【84頁】 先ほど申し上げましたように、登録につきましては義務でありますので、これは保健所との連携の部分も必要でございますけれども、私どもと一緒に保健所や、それからもっといえば、愛護団体の方などとも協力しながら、普及啓発をしていかなければならないかなと思ってございます。
 ただ、現段階では、現場で見ていきますと、秦野の方は非常に接種率といいますか、登録数が高うございます。伊勢原と比べましても、非常にきちんと打っていただいているという印象を持ってございますので、秦野市ではそういった未登録犬といった犬は少ないのかなと思ってございます。それから、これも余談でございますけれども、今、現実に各地の現地の集合注射などに行きますと、顔なじみといいますか、毎回その会場にお越しの方々が声をおかけ合いになりながら、あそこの犬は来ていないよというお話もいただいておりますので、そういった意味では集合注射が要らないという方もございますけれども、集合注射もそういった普及、啓発に一役買っているのかなという認識を持ってございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【84頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【84頁】 ありがとうございます。
 ただ、まだ中には、狂犬病予防法によって注射が義務化されているということまで理解している方がどれほどいらっしゃるかというのも疑問だと思いますので、その辺の、広報等での徹底をしていただきたいと思います。
 次に、84ページの(30)不法投棄防止対策でございます。不法投棄が年を通して、大体捨てられる場所というのは結構ありますけれども、季節によって人が集まる場所ができて、そこが不法投棄の、ごみが投棄される場所というのが出てくる場合があります。夏など、バーベキューなどをされる場所というのは、特にそういった場所だと思いますけれども、本人たちは確かにそこに散らかしたままでは帰られないんですが、まとめてそこに置いておくと。御本人たちは投棄したと思っていなくて、そこに置いておくと、そんな感覚で行かれるのかどうかわかりませんけれども、やはりその後にはかなりのごみがたまっているわけですが、そういった場所に対する対策も必要じゃないのかなと思いますが、その辺のことについて、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【84頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【84頁】 今、委員から御指摘を受けたところでございますが、以前にも委員から御指摘を受けている場所がございます。私どもとしては、場所が河川敷という点から、実は河川敷については廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第5条というところには、河川管理者は管理する場所の清潔を保つようにしなければならないという規定がされているところから、我々としては、河川管理者である県の方に、道路整備課の国県事業班との連携をとりながら、県にバーベキューをその場所でやることの是非、やっていいかどうかという部分では、意識啓発の立て看板を立てたいと。河川敷の関係もございますので、そんな協議をさせていただいているところでございます。
 現実には、なかなか手が回らないということは聞いてございますが、そう言ってはいられませんので、我々としてはバーベキューのごみについては、平日については美化指導員さんに巡回していただいて啓発を行っていただきました。8月の土日については、我々、環境衛生課の職員を中心に、バーベキューを行っている人に対して、ごみの持ち帰りの啓発を実際にさせていただいております。今後も、なかなか動かない県とも調整をとりながら、引き続き、看板設置の方向を考えて、実行していきたいと考えてございます。


◯木村眞澄委員長【85頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【85頁】 ありがとうございます。
 いろいろと努力をしていただいておりまして、本当にありがたく思っております。ただ、全市的に見ても表面に出なくても、後々、こういうところもあったよという場所もあるんじゃないかと思いますので、全市的にその辺の可能性のある場所を把握していただければと思います。
 河川敷ということで、県との絡みもあるという内容での御答弁がありましたけれども、やはり身近な行政である市の対策が一番大事なところじゃないかなと思いますので、その辺のところは市の方で対処していただきますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
 それから84ページの(31)不法投棄防止夜間監視委託業務費についてでありますけれども、夜間パトロールをされているわけですが、パトロールをされている地区はかなりの広範囲に及ぶということですけれども、不法投棄の現状はいかがなんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【85頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【85頁】 夜間パトロールが巡回している場所につきましては、当然、不法投棄されやすい、人目のつかない県道秦野清川線、羽根林道、弘法山の周辺、震生湖周辺を含めて、20コース設定いたして、午後8時から翌日の午前2時まで、常時2名で実施しております。平成16年度の実施回数については、 114回実施しております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【85頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【85頁】 今の御説明は、成果報告書にも書いてあるんですけれども、現場の状態はどうなんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【86頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【86頁】 これまでの成果といたしましては、パトロールをいたしますけれども、なかなか投棄される現場に投棄者を発見する状態に至っておりません。ただ、パトロールすることによって、不法投棄されたものを巡回者が写真を撮ってきまして、清掃事業所に報告がございます。報告に基づいて、清掃事業所の方で早期に回収いたします。早期に回収することによって、新たな不法投棄の防止、再発防止ということで、新たな不法投棄を出さないような形になってございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【86頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【86頁】 実際にパトロール中に不法投棄をしている現場とか、しようとしている者に出くわしたり、確認したというケースはないようですけれども、次の不法投棄を抑止するような効果というんですか、撤去されるということで、そのような効果はあるということですが、ということは、そのパトロールされている地区は不法投棄されたものが散乱しているような状態ではないということで理解してよろしいわけですね。
 それで、この業務費、雇用創出ということで、この16年度で終わると思うんですが、17年度の取り組みはどのような形でされているんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【86頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【86頁】 平成16年までは雇用創出ということで補助金が出ておりました。平成17年度になりますと、市単になります。17年度についても、回数等を縮小しまして、52回の予算で引き続き夜間パトロールを実施していきます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【86頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【86頁】 事業そのものの活動規模は少なく、縮小すると言われるんですが、今までどおりの成果を上げるように、頑張っていただきたいと思います。
 次が、この不法投棄に関連したことですが、不法投棄と言われるものかどうか、その辺の判断がつかないんですが、それでお聞きしたいんですけれども、放置自動車ですけれども、放置自動車が放置されている場所によって、いろいろ対処の仕方も違ってくるということも聞いております。
 7月7日に行われました諏訪市議会との議員交歓研修会の中で、環境農水常任委員会の分科会のテーマが、不法投棄防止対策事業についてということだったんですけれども、秦野市側の説明を聞かれていて、どうも諏訪市の議員の皆さんの反応が薄くて、議論もあまりかみ合わなかったんですが、実は、諏訪市では、車の不法投棄というのをテーマにしてほしかったらしくて、その辺のことで意見の相違というのか、議論がかみ合わなかったことがあるようです。
 秦野市としましては、まだその点について、大きな問題というのか、表面化はしておらないんですが、実は私の近くに3カ月ぐらい、乗り捨てられた、これは不法投棄というよりも放置自動車の部類だと思います。まだナンバープレートもついておりまして、そういったものに対して、いろいろ警察等にお願いしたりしているんですが、3カ月ぐらいそのままの状態であるということですが、放置されている場所によって大体処理の仕方も違ってくるということも聞いております。その辺について、詳しいことがわかれば、教えていただきたいと思うんですが。


◯木村眞澄委員長【87頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【87頁】 放置車両の撤去につきましては、現在、公道上であれば道路管理者、施設であれば施設管理者という責任を持って、撤去を行っております。
 平成16年度撤去実績につきましては、市道上が5件ございました。あと林道等で2件、計7件の放置車両を撤去してございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【87頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【87頁】 ありがとうございます。
 市によっては、条例化というんですか、そのようなことをされている市もあると聞いております。だから、諏訪市も、何かその辺の指針のようなものを持っておられたような気がします。ただ、あのときは、私どももその辺にあまり興味というのか、問題意識がなかったものですから、あまり気にもとめなかったんですけれども、将来的には、こういったものに対する条例化といったものも必要になってくるのかなと思うんですが、その辺について、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


◯木村眞澄委員長【87頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【87頁】 公道上につきましては、警察の方に連絡をいたしまして、警察の方で、廃物自動車認定通知書に基づいて、搬入者が、それでないと撤去できないという形で、それが出るまでに時間がかかっているという状況でございます。本来、そういうことで公道上の自動車を撤去するためには、警察からの廃物自動車の認定通知書に基づいて撤去しております。
 あと、条例化につきましては、公道上が大部分を占めております、ことし3月に都市公園条例が改正されて、各施設でやっております。道路については建設部が担当しておりますので、そちらの方と協議していきたいと考えております。


◯木村眞澄委員長【87頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【87頁】 ありがとうございます。
 これは道路管理者の意見も聞きながら、いずれにいたしましてもこういったものに対処するものをつくっていっていただかないと、こういった問題も多くなってくるだろうなとの感想も持ちますので、よろしく御検討いただきますようお願い申し上げます。
 次が、88ページ、地下水汚染対策費です。この地下水汚染対策が平成14年、15年度は2カ所で処理されていたのが、処理装置の改良ということで、1カ所に変わりましたけれども、左岸側の処理浄化はまだ結構かかるのかなと思うんですが、その辺の見通しはいかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【88頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【88頁】 水無川の左岸の浄化状況でございますけれども、これにつきましては、今、村上委員がおっしゃいましたように、菩提地区に設置してございます人工透析装置によりまして、浄化を進めております。汚染物質のテトラクロロエチレンにつきましては、深さが約30から40メートル、地下水が存在する層が、30メートルから40メートルございますけれども、この層におきましては平成4年ごろの濃度が最大で、環境基準の約25倍ということでございました。しかしながら、本年8月の水質調査によりますと、環境基準、0.01ミリグラム/リットルに対しまして、0.0062ミリグラム/リットルと、環境基準を達成するところまで来ております。
 しかし、その下のまだ深い層がございます。これは約60メートルの地下水が存在するそうでございますけれども、この層におきましては、平成6年ごろに濃度が最大でございました。そのときの濃度が環境基準の約14倍ございました。この14倍ありましたものが、本年8月の調査では、0.03ミリグラム/リットルになってございます。環境基準の約3倍という状況でございますけれども、改善は認められるという状況でございます。
 以上でございます。


◯木村眞澄委員長【88頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【88頁】 ありがとうございます。
 何かすごく明るい見通しが出てきたのかなと。そして、皆さん方の御努力に対しまして、敬服をいたしております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それから、ちょっと戻りますが、87ページの(39)水質汚濁防止対策費ですが、いろいろと水質調査をされてございますけれども、どのような基準でされておられるのか、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【88頁】 環境保全課長。


◯環境保全課長【88頁】 水質基準につきましては、特に本市は地下水を水道水源として使用してございます。こういうことから、県の生活環境の保全等に関する条例を受けまして、金目川の土屋橋、それから上流、秦野市内の金目川でございますけれども、甲水域と乙水域がございますけれども、甲水域になってございます。そういう意味合いで、公共用水域の河川としては、甲水域は一番厳しい基準をとってございます。
 それから、水質の基準でございますけれども、今の弘法の清水が平成元年に汚染されたと。それ以降、平成6年1月に、地下水汚染の防止及び浄化に関する条例、それから平成12年4月に地下水保全条例を施行してございます。その中で、人の健康、または生活環境を害する物質といたしまして、11項目を規則で定めてございます。この11項目につきましては、保管または使用する設備、それから作業、点検でございますけれども、この辺の適正な管理を義務づけているという状況でございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【89頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【89頁】 ありがとうございます。
 国あるいは県等の基準はあると思いますけれども、やはり市独自でより厳しい基準でもって調査していただきたいと思いますし、また、こういったものは日々変化するものでございますので、一回決めたものがすべてではなくて、常に変化するというんですか、状況に合わせて、より厳しい基準の設定をしていただければと思います。ありがとうございました。
 次が92ページの(52)剪定枝資源、資源化推進事業費でございますが、現在、剪定枝として出されるもののうち、どのぐらいの割合がチップ化されているのか、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【89頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【89頁】 実は大変難しい質問でございまして、剪定枝の量については具体的に何トンというふうには、はかってございません。しかしながら、平成13年度に可燃ごみのごみ質分析をさせていただいておりまして、この結果から判断するには、可燃ごみ中、約1%から2%、重量にしましてそのぐらいが可燃ごみであると、我々は推定させていただいております。量にしますと、約 450トンぐらいが剪定枝だろうと推定させていただいております。


◯木村眞澄委員長【89頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【89頁】 おおよそで結構なので、剪定枝として出てくるもののうちチップ化されるもので、およそどのぐらいの割合かで結構ですけれども、いかがでしょうか。


◯木村眞澄委員長【89頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【89頁】 現在、16年度におきましては5地区で19回ほど、自治会の御協力を得てチップ化させていただいておりまして、16年度決算では約52トンがチップ化されております。この量としては、市内から出る剪定枝の約1割と見ております。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【89頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【89頁】 ありがとうございます。
 この数字、決算あるいは予算などを眺めてみますと、毎年事業は拡大しているわけでございまして、この必要性がこれから読み取れるわけですけれども、そしてまたチップ化物の利用率が非常に高いと聞いているんですが、これからの剪定枝のチップ化について、理想は、すべてチップ化されるのが一番なんですが、こういった方向に向けて、どのような体制をとられるのか、お伺いいたします。


◯木村眞澄委員長【90頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【90頁】 実は、平成17年度に予算化をいたしておりまして、何かと言いますと、各地区の剪定枝、自治会の御協力による拠点での回収はこのまま続けていくと、さらに加えて、ことしの11月ごろからは、要するに各家庭から排出される剪定枝を戸別収集しようという計画で、準備を進めてございます。
 以上です。


◯木村眞澄委員長【90頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【90頁】 全部チップ化という方向に行くには、まだまだ対策が足りないのかなと心配いたしますので、さらなる対策をしていただきたいと思います。今、この資源循環型社会の構築ということで叫ばれておりますので、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、あと93ページ、(57)粗大ごみ等自己搬入受け入れ業務費ですが、粗大ごみとして出てくるごみのうち、資源としてリサイクルされている割合はどのぐらいでしょうか。


◯木村眞澄委員長【90頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【90頁】 粗大ごみとして搬入する量については、事業所長の方からお答えいただきたいと思いますが、現在のところ、粗大ごみとして集められているものについては、可燃、不燃合わせてすべてが、二市組合の清掃工場の方に搬入されております。可燃については破砕機で破砕処理されて焼却と、不燃については分解されて、有価物については売却という形をとってございます。リサイクルはほとんどされてございません。


◯木村眞澄委員長【90頁】 清掃事業所長。


◯清掃事業所長【90頁】 先ほどの粗大ごみの自己搬入受け入れ業務の持ち込み個数ですけれども、平成16年度、5万 2,935受け入れております。


◯木村眞澄委員長【90頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【90頁】 リサイクル化率ゼロというということで、非常にショックを受けたのですが、行政視察等でいろいろこういったリサイクルセンターなどを視察させていただきますと、これが本当にリサイクル商品なのかというようなできばえで、シルバー人材センターのような方が新しく商品を生き返らせておられましたけれども、ああいうのを見て、またそういったものに対する市民の需要が非常にあって、かなりそれを求めておられるという姿を見せていただきました。
 やはりさっき言いましたように、資源循環型社会を実現するために、この粗大ごみのリサイクル化は絶対に必要だと思います。今までも、こういった形のものを実現しようということで対策はとられていたと思うんですが、この先はどうなんでしょうか。


◯木村眞澄委員長【90頁】 環境衛生課長。


◯環境衛生課長【91頁】 確かに、我々としてはごみ処理基本計画の中にもリサイクルプラザ(仮称)の整備について掲げて、粗大ごみのリサイクルということは考えてございます。今まで、いろんなケースで計画はしたんですが、実行には及ばなかったという点がございます。いずれにしても第2期秦野市総合計画も今年度で終了するわけでございますので、次期総合計画にはぜひ、改めて位置づけをさせていただきたいと考えてございます。


◯木村眞澄委員長【91頁】 村上茂委員。


◯村上茂委員【91頁】 ぜひがんばっていただきたいと思います。
 これで、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


◯木村眞澄委員長【91頁】 これで、村上茂委員の質疑を終結いたします。
 これで、新政会の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯木村眞澄委員長【91頁】 御異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定いたしました。
 本日は、これで延会いたします。
              午後 4時35分 延会