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神奈川県 三浦市

平成18年第3回定例会(第1号 9月 7日)




平成18年第3回定例会(第1号 9月 7日)





      平成18年第3回三浦市議会定例会会議録(第1号)





 


                   平成18年9月7日(木曜日)午前10時開議


 日程第 1  会期の決定


 日程第 2  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  理事兼水道部長      進 藤 留 次


  政策経営部長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       石 渡 志津子


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      平 野 俊 一


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  水産担当部長       相 澤   正


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    谷   幸 一


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         藤 平   茂


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         石 渡 紀 子


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        平成18年第3回三浦市議会定例会議長報告(第1号)


                          平成18年9月7日(木曜日)


 6月22日 市長応接室において開催されたウォーナンブール市青少年派遣団の市長表


       敬訪問に出席した。


 6月25日 新潟造船グラウンドにおいて開催された三浦市ソフトボール協会主催の第


       28回議長杯争奪ソフトボール大会開会式に出席し、あいさつを述べた。


 6月25日 西武グラウンドにおいて開催された三浦市学童野球連盟議長杯争奪大会開


       会式に出席し、あいさつを述べた。


 6月25日 「うらり」内うみぎょうプレイスにおいて開催された平成18年度ウォー


       ナンブール市派遣団さよならパーティーに出席した。


 6月27日 三浦市東京支店「なごみま鮮果」(東京都千代田区)において開催された


       明治大学商学部主催の同開店式及び旧千代田区立今川中学校において開催


       された三浦市主催の開店記念レセプションに出席し、祝辞を述べた。


 6月27日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 6月28日 海の家「しらとり」前において開催された三浦海岸海開きに出席し、あい


       さつを述べた。


 6月29日 二町谷水産加工団地対策特別委員会が開催された。


 6月29日 代表者会議が開催された。


 6月30日 茨城県行方市議会議会運営委員会が行政視察のため来訪された。


 6月30日 青少年会館において開催された平成18年度第1回三浦市青少年問題協議


       会に出席した。


 6月30日 諸磯青少年センターにおいて開催された三浦市諸磯小網代土地改良区通常


       総会に出席し、あいさつを述べた。


 6月30日 市立病院において開催された会派代表者と同病院医師等との意見交換会に


       出席した。


 7月 1日 油壺観光ホテルにおいて開催された社団法人神奈川県隊友会三浦支部主催


       の防衛講演会に出席した。


 7月 4日 三崎警察署において開催された三崎暴力団排除対策推進協議会総会に出席


       した。


 7月 6日 南下浦市民センターにおいて開催された第25回三浦国際市民マラソン第


       1回企画実行委員会に出席した。


 7月 9日 松輪婦人の家において開催された松輪神明社祭礼の懇談会に副議長が出席


       し、あいさつを述べた。


 7月10日 城ヶ島白秋詩碑前において開催された第29回みさき白秋まつり碑前祭に


       出席し、祝辞を述べた。


 7月12日 東京都清瀬市議会議員が行政視察のため来訪された。


 7月12日 市役所本館第一会議室において開催された三浦市国際交流協会総会に出席


       した。


 7月13日 静岡県三島市及び山梨県富士吉田市への行政視察を行った。(参加議員


  〜14日 16名)


 7月15日 海南神社において開催された同神社夏例大祭に出席した。


 7月15日 三浦市体育館において開催された第18回三浦市老人クラブ連合会演芸大


       会に出席し、あいさつを述べた。


 7月15日 三浦市営水泳プールにおいて開催された同開場式に出席した。


 7月16日 三浦市民ホールにおいて開催された三浦童謡の会10周年の集いに出席し、


       祝辞を述べた。


 7月17日 三浦市民ホールにおいて開催された明治大学及び三浦市主催の現代GP広


       域連携シンポジウムに出席した。


 7月19日 「うらり」内うみぎょうプレイスにおいて開催された三浦地域資源ユーズ


       株式会社設立祝賀会に出席し、祝辞を述べた。


 7月20日 札幌コンベンションセンター(北海道札幌市)において開催された第68


       回全国都市


  〜21日 問題会議に副議長とともに出席した。


 7月20日 茨城県水戸市議会議員が行政視察のため来訪された。


 7月20日 愛知県岩倉市議会議員が行政視察のため来訪された。


 7月21日 「うらり」内うみぎょうプレイスにおいて開催された「うらり」開業5周


       年、株式会社三浦海業公社創立15周年記念式典に総務経済常任委員長が


       出席し、祝辞を述べた。


 7月24日 議会だより編集委員会が開催された。


 7月25日 全国都市会館(東京都千代田区)において開催された全国市議会議長会産


       業経済委員会正副委員長会議及び第126回同委員会に出席した。


 7月26日 まるはち別館において開催された三浦市消防団第4分団 神奈川県消防操


       法大会出場の慰労会に出席し、あいさつを述べた。


 7月27日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 7月27日 諏訪神社において開催された同神社例大祭に出席した。


 7月28日 市長応接室において開催された平成18年度三浦市青少年姉妹都市国際交


       流派遣団結団式に出席した。


 7月28日 横浜地方法務局長に対し、「三崎登記所の存続を願う陳情」を三崎登記所


       を存続させる会関係者及び市長とともに提出した。


 7月30日 県立三浦ふれあいの村において開催された平成18年度姉妹都市交流にお


       ける交歓会に出席した。


 7月31日 三崎魚市場7階大会議室において開催された三崎漁港振興協議会総会に出


       席した。


 8月 1日 二町谷水産加工団地対策特別委員会が開催された。


 8月 1日 代表者会議が開催された。


 8月 2日 小泉純一郎内閣総理大臣が三浦市視察のため来訪された。


 8月 2日 横須賀市役所において開催された三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟


       総会に副議長とともに出席した。


 8月 3日 日比谷公会堂において開催された第1回全国市議会議長会研究フォーラム


       に副議長とともに出席した。


 8月 3日 三浦海岸において開催された三浦海岸納涼まつり花火大会を観覧した。


 8月 4日 三浦スポーツ公園野球場において開催された第49回三浦市少年野球大会


       開会式に出席した。


 8月 5日 潮風アリーナにおいて開催された第9回三浦市少女ミニバレーボール大会


       開会式に出席した。


 8月 5日 「うらり」内うみぎょうプレイスにおいて開催された三浦・海のフェステ


       ィバル交流会に出席した。


 8月10日 三浦市農業協同組合毘沙門事業所において開催された毘沙門地区農村基盤


       総合整備事業組合通常総会及び三浦市南下浦町毘沙門土地改良区通常総会


       に出席し、あいさつを述べた。


 8月10日 総務経済常任委員会が静岡県焼津市及び伊豆の国市への行政視察を行った。


  〜11日


 8月16日 三崎魚市場1階荷捌所において執り行われた海上殉難者慰霊祭に参列し、


       追悼の言葉を述べた。


 8月20日 三浦市民ホールにおいて開催された第4回三崎ハワイアンフェスティバル


       に副議長が出席し、あいさつを述べた。


 8月21日 三浦商工会議所において開催された会派代表者と同会議所役員との意見交


       換会に出席した。


 8月22日 市長応接室において開催された平成18年度三浦市青少年姉妹都市国際交


       流派遣団市長報告会に出席した。


 8月22日 マホロバマインズ三浦において開催された特定第三種漁港市長協議会第


       12回通常総会情報交換会に出席し、あいさつを述べた。


 8月22日 8月10日〜11日に実施した行政視察について、総務経済常任委員長よ


       り結果報告を受けた。


 8月23日 宮城県気仙沼市議会民生常任委員会が行政視察のため来訪された。


 8月26日 三浦市総合福祉センターにおいて開催された平成18年度社会福祉功労者


       等表彰式典に出席し、祝辞を述べた。


 8月28日 鎌倉市役所において開催された三浦半島関係議会議長会に出席した。


 8月28日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 8月29日 富山県小矢部市議会議員が行政視察のため来訪された。


 9月 1日 三浦市農業協同組合金田事業所において開催された三浦市南下浦町菊名金


       田土地改良区通常総会に出席し、あいさつを述べた。


 9月 3日 三浦スポーツ公園野球場において開催された三浦市学童野球連盟三浦ライ


       オンズクラブ杯争奪大会開会式に出席し、あいさつを述べた。


 9月 4日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。


 9月 7日 次のとおり陳情を受理した。


  陳情第 8号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書


  陳情第 9号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と三浦市の私学助


         成制度拡充を求める陳情書


  陳情第10号 重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の


         維持と充実をもとめる陳情


  陳情第11号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情


  陳情第12号 国に後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情


  陳情第13号 介護保険見直しに対する陳情


 9月 7日 市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。


  議案第49号 三浦市老人福祉保健センター条例


  議案第50号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例


  議案第51号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例


  議案第52号 三浦市消防団条例等の一部を改正する条例


  議案第53号 工事請負契約の締結について


  議案第54号 損害賠償の額を定めることについて


  議案第55号 平成17年度三浦市一般会計決算の認定について


  議案第56号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定について


  議案第57号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定について


  議案第58号 平成17年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定について


  議案第59号 平成17年度三浦市市場事業特別会計決算の認定について


  議案第60号 平成17年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定について


  議案第61号 平成17年度三浦市病院事業会計決算の認定について


  議案第62号 平成17年度三浦市水道事業会計決算の認定について


  議案第63号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第2号)


  議案第64号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


  報告第 7号 専決処分の報告について


  報告第 8号 平成17年度三浦市定額資金運用基金運用状況報告書


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                午前10時00分


○土田成明議長  おはようございます。開会に先立ちまして、市側より説明員の申し出がございますので、これを許可いたします。助役。


○杉山 実助役  おはようございます。本年8月7日付で人事異動を行いましたので、この場での席はございませんが、変更のありました部長級職員をご紹介させていただきます。


 参事 永塚光明、選挙管理委員会事務局長 亀井 明。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○土田成明議長  以上をもって、説明員の紹介を終わります。


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              午前10時01分開会・開議


○土田成明議長  ただいまより平成18年第3回三浦市議会定例会を開会いたします。


 ただちに本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に石渡定子議員、中谷博厚議員、北川年一議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 遅刻の届け出が四宮洋二議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日より9月29日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明議長  日程第2 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、5番松原敬司雄議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、フォーラムみうらの一番手として一般質問を行わせていただきます。


 質問のテーマは「課題にチャレンジする市政運営を」であります。この質問に至りました動機は、決算議会に当たりまして、よい結果を伸ばして、不十分なところ、悪かったところを反省しながら、最少の経費で最大の効果を上げる、そういう市政運営の確立へ向けまして、私ども三浦市議会議員としても大いに支援してまいりたいということであります。


 さて、質問の趣旨は、今までの行政のやり方、そのやり方の延長線上での行政運営ということでは三浦市は立ち行かなくなるという問題意識を持ちまして、この問題意識が共通意識というふうになっていくことを求めるものであります。


 最初に、具体的な事例での総括と教訓ということについてお伺いしたいというふうに思います。


 市長もかわりまして、そして担当者も人事異動等々によりましてかわったわけでございますから、今後の発展の基礎条件とするためにひとつ大胆な総括をお願いするところであります。


 申すまでもないんですが、埋立事業、あるいは区画整理事業、土地改良事業というふうに、こういった事業というものは完成後の関係者が清算していくと。負担金を出し合ったりということも含めまして清算事務に関係者が納得する見込みが立ったから着手するものであります。


 二町谷の工業団地にちょっと例をとって私見を申し上げたいと思いますが、二町谷工業団地に事業を進出させてほしいという方がお見えになったことがございます。その方の前提条件として申し述べられたことは、1坪の単価が15万円以下ということでございました。つまり工業的進出に、現在の30万を超えるということでもって企業の進出ということを、今議論を私どもは結果論的にせざるを得なくなっておるんですが、そうじゃないんですよと、工業的進出というのは坪15万が我々工業人にとってはまず前提条件なんですよと、こういうお話をいただきました。三浦市さんのこの埋立事業というのが坪15万円ということで、その15万も上限ということでお考えいただければこの事業は成立するでしょうと、そういうお話を承ったところであります。


 そういう意味から、それを前提条件としてちょっと考えてみますと、本来であれば坪15万円で成り立つ埋立事業ということで精査検討をしていかなければならないところであります。つまりコストの回収計画ができていることが事業提案の命であると、そうした視点での検討というのが、この二町谷事業の中には、計画当初にはそういう視点があったのかなかったのかということもあるんでしょうけれども、現時点で総括をする場合にはそういう視点ということは非常に大事になるだろうというふうに思います。なぜこんなことを言うかと申しますと、次に私どもはいろんな事業を計画するわけですけれども、そのときに、この事業コストならば清算ラインに乗るんだよということを前提として必ず事業検討をしていただくという行政体質になっていっていただきたいからであります。


 そういった前提条件を踏まえましてお尋ねしたいと思いますのは、具体的には、二町谷工業団地の排水処理を市が行うとした経過についてお尋ねしたいのであります。この二町谷の問題の排水ということについて若干私自身の持っている問題意識でご指摘をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、水処理手法ということ1点にとどめてみても、水処理というレベルをどこまで持っていくんですかという、まず前提条件を置きます。そうすると水道水と同レベルまで処理することを言うのではないかというふうに私は思っております。そういう意味からいきますと、簡単に水と浮遊物とを分離できるレベルと、そのレベルですと浮遊物を取り除けばいいわけですから、そういう技術で対応してまいると、こういうことになるわけです。あるいはそうじゃないよと、水の中にもう溶け込んでしまっているんだよということになってまいりますと高度処理をしなければならないレベルということになってまいります。すると高度処理としての対策を考えていかなきゃいけないと、こういったふうに、水処理といった単語一つについても、2つの視点、2つの基準を持って、どちらを適用させていくのかということを本当は計画すべきであるというふうに思うわけです。


 そういう点から、次の細々したことについても若干意見を述べさせていただきますが、例えば水処理と言ったときに、事業所の従業員の汚排水の処理だけだということであるならば、これは合併処理浄化槽という対応策が出てくるところであります。そしてまた、それを合併処理浄化槽でいくのか、もしくは公共下水道と同じ規模の設備投資をしてやっていくのかと、こういう選択肢で答えを出していかなければならないということになるわけでございます。合併処理浄化槽というのは既に国及び県及び市の政策として実行されているところですけれども、この放流基準というのは既に環境に影響負荷を与えないよという技術レベル水準になっているということは実証されているところでありますから、二町谷工業団地の中で合併処理浄化槽による水処理ということも当然考えるべきであったというふうに私は考えているところであります。


 それから、今度は逆にもう一歩突っ込んで魚介類の加工残渣あるいは場内清掃、つまり加工場の場内という意味ですが、場内清掃、汚排水処理ということで物を見てまいりますと、これは私見でまいれば明らかに事業者責任であろうというふうに思うわけです。分離凝固剤を使って、要するに工場内の汚排水処理というのは、汚れているんじゃなくて、水の中に浮遊物が混ざっているにすぎないレベルですから、これは水処理じゃなくて、分離凝固剤を使って水とその他に区分けしてしまうということになれば非常に大きな施設は必要なくなるんじゃないですかと、そういった点もひとつご検討は本来なされるべきじゃなかったんでしょうかと。同じように大小便や炊事汚排水の処理、あるいは魚介類の加工残渣、あるいは場内の清掃汚排水処理を一体で処理するという思考回路が私には理解できないところであります。公共下水道というのは一般的にはもう生活雑排水を処理するところなんですよということでございますから、なぜそんな大きな施設ということを前提条件で、あるいは前提条件に置かないで検討するということが行われたんじゃないんだろうかというふうに私は思うわけであります。


 そういう意味を込めまして、自治体が一定の地域についてこういう事業をやると言ったときには、やはりこういう基準でやっていくんだよということを自分たちの前提条件として頭の中にたたき込んでいくと、前提として置くんだよという職員としての習慣をぜひこの総括の中できちんと出していく必要があるんじゃないんだろうかというふうに思っているところであります。


 それから、同じように措置あるいは施設建設及び維持管理運営のコスト負担の問題につきましても、自治体がどのようにかむかということにつきましても、まず前提条件というのを持たなきゃいけないんだろうというふうに思います。事業者が自分の事業処理にコスト責任を負わないということ、あるいは逆に行政のほうが負ってあげるよというスタンスでの物の見方、考え方、検討の仕方というのは大いに問題があるのではないだろうかというふうに思うところであります。


 同じように、団地内の経費負担ルールにいたしましても、進出する企業というのは、全体が「せえの」で進出していただければそれなりのコスト計算ということはできるわけですけれども、いや、まず1社、まず1社、まず1社と、こういう参加形態の中で、1社でもってそのすべてのコスト負担分を云々かんかんという議論を行政側の計画の中に入れるということについては、そもそもが問題なんじゃないんだろうかというふうに思っているところであります。


 そういったもろもろのことを考えて、私自身としては、私見として物を申し上げれば、やっぱり二町谷の排水処理というものにつきましては、水処理というのはしなきゃいけないよと。しかし水処理の前提条件としては、業者の責任と自治体がどう関与するかという問題との2つの視点があるよと。どのコースでやるんだよと。どのコースでやるということで、自治体負担というコースを選択する場合は、自治体負担というときのコースにおける自治体の負担のあり方ということになるんだろうと思うんです。一番手っ取り早いのは公共下水道という、その代替施設としての自治体の負担のあり方と言えば一般論的にはこれはもう非常に範囲が狭いよと。狭い範囲、つまり施設の従業員のし尿雑排水、あるいは炊事等による雑排水、そういったものを一体として処理するいわゆる合併処理浄化槽で私としては十分だという提案を自治体は本来するべきじゃなかったんですかというふうに考えているところであります。


 そういった問題点というのが私としては出てきまして、これらの問題というのを、本当に用意ドンのときに、自治体がこの二町谷にかかわるとき、あるいは完成間近になって維持運営をどうするかといったときに、きちんと論議・検討すべきであったというふうに考えているところであります。そしてまた、埋立造成工事を完成させるということが行政目的となってしまったんじゃないんだろうかと。完成後の責任負担のあり方やコスト回収が本当に議論されたんだろうかということについても、過去を振り返ってみて、私は、今後の中に考えていって、次にはこういうことのないようにしていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。


 いずれにしましても、現在30万を超えるという坪単価でございますけれども、先ほど申し上げました15万円という坪単価、これは倍と半分という問題点の因果関係にあるところであります。じゃこの因果関係というのも、そういう意味では三浦市の埋立計画をつくった時点がバブルのときで右肩上がりで、何十万でも売れるよと。自分の工場を処分してそこへ進出して、工場処分費でもってそこの二町谷に進出できるんだよと、こういう時代の背景がございました。同じように、埋立事業を短期間で完成しておればこれだけの金利を含めた高コストという問題にはならなかったと。そういった2つの意味においても、三浦市は非常に事業スピードを、許認可をいただいてやると決めた以上はつっとってでもやっていくと。このぐらいのやはりきちんとした、それに対して、本当に問題がある、このことについて問題点の指摘というのは結構なんですけれども、その行政執行そのものの中に諸議論として参加していってしまって、個別の事業執行に影響を与えるというようなこともあってはならないといったことも含めて、私どもも反省しなきゃいけないという点があったんではないんだろうかというふうに思っているところであります。


 いずれにいたしましても、同じような問題は、この三浦資源ユーズ株式会社の設立といったこの経過におきましても、私は同じラインでの、線上での問題点というものを危惧せざるを得ないところであります。いずれにしましても、金のない三浦市が民間の知恵と企業力を活用して、国家制度を活用の上で企業の誘致を行ったのと同じ経済効果を上げようと、こういう視点でこの企画立案に行政も参画していくと。もしこういったスタンスを持っていたならば、この三浦資源ユーズ会社の設立していっている過程も含めてもっともっと、ああ、この事業をやることに三浦市の行政目的、し尿処理センターの建て替えの問題、あるいは公共下水道の問題、いずれかの課題が解決できるんだよと。しかも、現在のコストよりも同じ、もしくはそれ以下のコストでもって維持管理運営ができるんだよと、こういう構造としての検討ということが、行政が参加している以上はその中で発言をし、受託コンサルタント等に対してのオーダーの仕方の問題におきましても大きな役割を果たすべきではなかったのかというふうに考えているところであります。


 そういったことを含めまして、やはり私どもがこの行政課題を克服するのに、三浦市の税金でもって解決していくんだというスタンスはもう現在全くとれないところに来ているんだと。そこのところを大前提に据える行政権と行政運営というのがないという、あるいは仮に自治体が負担しなきゃいけない場合でもここまでしかできないよと。ぎりぎりでここだよというふうな視点からのご検討に入っていくんだよということを、行政としてもひとつ共通の基準というふうにお願いしたいというふうに考えているところであります。


 企業誘致の議論ということにつきましても同じことなんですね。いずれにしましても、企業誘致は企業誘致で議論していかなきゃなりませんけれども、三浦資源ユーズというのは本来は企業誘致を超えるような、我々の手で新しい会社をつくって我々の町を経営していくんだよという大きな資源となるべきものでございますから、そういう意味では企業誘致という言葉を変えていけば税収が上がるということなんだよと。税収が上がるということを、外から呼んでこようが、地の三浦市の資源を使って会社を起こそうが、税収が上がるという構造なんだよという方向性さえ出ればいいわけでございまして、そういう意味からいけば三浦市内の資源というものを使って事業をやっていく、しかもそれが行政課題に絡んでおると、しかも国庫補助の応援がいただけると。こういう仕組みの中で、そういう視点での検討というやつはこれからも大いにさらに工夫改良をしていただいて、行政コストがかからない方向での事業着手という方法へのご指導力をお願いするところであります。


 それから具体的な事例の第2として、ぜひ総括をお願いしたいというふうに思っていることは三崎高校の跡地の利活用計画問題であります。これも神奈川県から跡地を購入するんだと、目的というのは三浦市の行政目的に資する、提供するものでありますということであります。この三浦市の行政目的に提供するという県・市の共通項、この立場の上においてこの土地をどう利用していくかということは本当に大切な問題だろうというふうに思います。ただ、県と市の間で行政計画としてきちんと策定されなければならないという条件がついたのかどうか等につきましては、私は昨年及び前市長のもとでのこの計画につきまして疑問を発信し続けてきたところであります。神奈川県と三浦市の信頼関係の中で、本当に行政計画レベルでの二町谷跡地利活用計画というのがなければ三浦市に土地は売らないよという議論があったのかなかったのかというふうに考えているところであります。(議席で発言する者あり) ……失礼しました、言葉は三崎高校跡地でございます。


 なぜこういうふうに考えるかと言いますと、一つの事業をやるときに、起伏がどんなに激しかろうと、その起伏を使った土地利用の中での事業計画というのは選択肢としてあるわけです。もちろん平らな土地の上に事業計画するのが一番楽でございますけれども、あわせて起伏のある土地をそのまま利活用した上での建設計画というのは当然あるわけでございますから、私はその当時から申し上げておりましたのは、土木的な調査、こんなものは事業をやる人間がみずからのコストでもってやらなきゃいかんことを何で税金でおやりになるんですかと申し上げていたところであります。いずれにしましても、私自身はそういった事業計画、あるいはその2,000万円、あるいはそれを超える土木調査費用がその計画の中に一体として取り組まれたと、どなたがそういう発想をお持ちになったのかというふうに疑問に思っているところであります。どっちにしましても、この事業をやる人が、自分の事業計画に従って土木的調査業務をやるということは通常私どもが経験していることでございますから、更地での計画提案を求めるというスタンスは私には理解できないところであります。そういう意味でも、この計画そのものへのオーダーに問題があったのではないんだろうかというふうに考えているところであります。


 あわせて、お金のない三浦市が行政投資をするということを含めた報告というふうになっておるんですけれども、三浦市はお金がないんだという前提からいけば、逆にその施設整備あるいは行政目的計画の中に三浦市が参画するというのは、言ってみればテナントとして入っていくのか、あるいは無償提供の中で入っていくのかということを諸議論して計画の中に書いていくということが、その片りんでもあれば私どももある程度は理解できるんですが、そういった視点での検討ということは必要になるんじゃなかったんだろうかというふうに思っております。


 いずれにしましても、神奈川県の知事さんと三浦市の市長さんが、三浦市の行政目的に使うことを約束して購入するわけでございます。したがって、これが非常に重いわけで、この土地を「三浦市さんにお譲りしますよ」と、三浦市が「購入しますよ」と、両方のトップがお約束をするわけです。そこで跡地計画についてはこういう構想を持って、こういうふうにしたいというふうに考えているんだということを申し述べ、あるいは構想のレベルでのものを神奈川県にお渡しすれば、神奈川県としては私は了解してくれるんじゃなかったのかというふうに思っております。改めて計画調査委託しなきゃならなかった理由が私には理解できないところでありまして、いやそうじゃないんだという経過があればぜひお答えいただきますけれども、計画を練るときの県・市の関係ということを見抜いていくということをぜひお願いしたかったなというふうに思っております。それから、逆のことを言えば、そうじゃないんだよと。県・市の間で、構想レベルで話をつけるということであったけれども、いっそのこと行政計画までレベルアップをこの際してしまおうよというふうに考えて発注したんだというお立場なのかもしれませんけれども、そういうことであるならば、そういうことがどういう結果をもたらしたかということを含めてひとつ明らかにしていっていただきたいというふうに思っておるところであります。


 次に申し上げたいことは、この委託業務調査報告書というものは、行政的にはどういう位置づけとしておとらえになっているのかということについてお尋ねをしたいんです。この調査委託というのは、例えば三崎高校跡地の調査委託を発注いたします、受託がありました、報告がございましたと。報告がございますと、じゃ報告があったからをもって、そこを三浦市の決定とするわけにはまいらないわけでございます。当然それを今度は行政として、その報告書を了とするのかしないのか、いやここの部分をこのようにさらに変更検討を加えていかなければならないと。その上で行政としてこういうふうに決定するんだと、あるいは逆にそれを前提条件としながらこう考えていくんだとか。いずれにしましても、私自身はいろんな行政が発注する調査委託書というのは、これは資料なんですよと。その資料を……、資料ですからデータですね、データにしながら事業計画を含めて行政行為としての決定行動をとるんですよと、この2段構えということをぜひ前提条件としてきちんと置いていく行政運営をしていっていただきたいというふうに思っているところです。


 そういうふうに段取りを、ワンクッション置いて物を考えていけば、これは議会にも市民にも非常にわかりやすいというふうに思います。調査報告書が出ましたときに議会にも配付されます。そしてそれがいつの間にか行政の意思ですと言われたとき、我々議会人は腰を抜かすわけです。私どもは調査報告書としてしか受けていないんですから、じゃその場で私どもは審議決定しなきゃいけなかったということになってしまうわけですから、これは私どもの議会ルールとしても到底受け入れることのできない議論であります。そういう意味で、調査委託書、あるいは諮問・答申等々、行政が直接行為として答えを出したもの以外につきましては、これは行政判断資料なんだよと。それを行政計画、行政決定とするなら行政の意思という手順、そして意思の行使ですね、行政の意思ということなんだよという点の、私は筋道といいますか、手順といいますか、ルールといいますか、ここのところをぜひ行政の中で確立をしていっていただきたいというふうに思います。


 これは具体的に申し上げますと、私自身も経験しているところでありますけれども、前の前の市長さんにいみじくも言われました。三浦市にはトラックいっぱいの調査委託報告書があると。三浦市の決定レベルまで到達したものは幾つもないんだと。こういう行政運営は困ると。というふうに私に言われても非常に困ったんですけれども、実際にそのように言われました。これはやっぱり行政マンである我々、あるいは補助執行機関である当時の我々自身が、残念ながらそういう視点での行政の物の見方、考え方ができていなかったと。それが今日、それはもう終了にしなきゃいかんよという、私の自己批判を含めまして発言をさせていただいているところであります。


 その次に、今度は視点を変えまして、どういう三浦市をつくるのかといった議論というのを今後大いに起こしていただいきたいという立場で幾つか申し上げたいというふうに思います。


 まず、ちょうど都市計画法の中で位置づけられております都市マスタープランを改定するという時期に至っております。この都市マスタープラン、あるいは三浦市の基本的な土地利用計画という問題の中で物を見てまいりますと、私は昭和43年から三浦市とかかわりを持つようになったわけですけれども、昭和30年代からですね、立市以来です。私が役所に入ったときに、最初に言葉を聞いたのは、我が三浦は農業・水産業・観光立市の町であると満々たる自信を持ってそのお話を伺ったところであります。農業・水産業・観光を産業の柱として、その土地利用を保障していくと。その農業・水産業・観光業が成り立つ柱の範囲に土地利用を決めていってしまったというところに三浦市の特徴があったわけであります。したがって、この3本の産業の雇用力によって税収を上げて福祉、教育を推進するということで今日まで都市運営をしてきたというふうに私は理解をしているところであります。


 同じ海に面しているところで単純な比較をしてまいりますけれども、川崎や横浜などというのは同じ海に面していながら工業用地確保のために大胆な埋立事業等々により市街地を確保したと。反面、三浦市は自然環境保全により税収増加の道筋をとれない土地利用として固定したところであります。その間に立ちます神奈川県は埋立規制ということを行いまして、自治体間の格差というものを、私の目から見れば固定したという役割を果たしたというふうに思っております。正常な感覚から申し上げますと、横浜市と三浦市との関にはそういうふうに税金が上がってくる基礎構造を、うちは市街化調整区域主体の町、向こうは市街化区域主体の町というふうに区分けしたわけでございますから、当然そこでの税金の中には、税収が上がる町と上がらない町は税収の量が違うのは当たり前の話でございますから、そういう意味からいけばこれは自治体間格差というものであろうというふうに思います。その調整をしていくんだよと、調整交付金政策が、本来ならば神奈川県においても、あるいは横浜市から、おい三浦市さん、私どもの市民が三浦市にお世話になる部分はこうだよ、というぐらいのごあいさつがあってもよかったんじゃないのかよというふうな気持ちを持ちながら、そういった自治体間格差の調整交付金ということがとられるべきじゃなかったのかというふうに思っているところであります。


 現実的には、自治体間格差の調整といったような問題よりも、国民全体に公平にと利用者負担を求めるということの中で、三浦市としては税収を上げる基礎構造はなくなっていっているんですよということを申し上げたいため延々しゃべったわけであります。都会と地方には財政源の都市構造に格差があるわけでございますから、このことを前提として今後も考えていきながら、県等々にはお願いする一つの大きな根拠になるんじゃないんだろうかというふうに思っております。


 そういうことで、農業という点でございますから、この農業という点では、雇用産業としてどういう役割を果たしているんだよということ、あるいは外貨獲得産業としてどういう役割を果たしているんだよと、この2点から物を見ていきますと、現在三浦市農業というのは立派にその役割を果たしていっているし、巨大なというわけじゃございませんが、堅実にその役割を果たしているというふうに位置づけられているというふうに思います。3本の柱の一つがまずきちんと健全にその役割を果たすことはできる立場にも……果たしてもいるというふうに思います。現実的に時代のトレンドに対応しつつ、雇用産業としての役割で、特に三浦という土地柄でまいりますと、一家の生計費が300万あるいは400万円だというふうにした場合、パート労働収入として100万円前後の収入があれば生活をやっと維持することは可能だよと、こういう特殊的な地位にある三浦だというふうに考えておりますから、三浦市農業の果たしている役割はそういう意味で非常に大きいものがあります。その雇用力というのがパート労働者、季節には1事業体におきまして150人使った、200人使ったという事例があるわけでございます。それが今後とも作物変更等々をやっていけばさらにそのパイは拡大していくということは言えるんじゃないんだろうかというふうに思っております。


 これが戦前の地主制度と違うところでございまして、全員が自営農業者であるということに決定的な要素があるというふうに思っております。地主、自営農、小作人と階級分化しているときは地主さんの意向が――地主と言ったって大地主の話です、今日の個人地主のことじゃございません。地主の意向が全体を支配してしまい、農業そのものが生計を基礎としない形態に流されていってしまったわけであります。そういう意味で、自営農が時代に流されながらも生き抜くために知恵を出し合う構造を持っている限り発展の道筋の中にあるというふうに思います。その証明が、先ほども申し上げましたけれども、生計を補完するパート労働者の雇用という形であらわれております。したがって、農業が成り立つ土地利用と雇用を拡大する産業ともとらえて、農業立市という現行の中で評価できるのがまずこの農業であります。


 次に、水産業であります。水産業でありますが、これは遠洋・沖合・沿岸合わせて我が三浦で水産業と言う場合には、陸での加工・流通、港町商業にまで幅が非常に広いものでございますが、そこに多くの労働者と企業が集積し合併時の行政コストをすべて水産業が賄ったと。これが三浦市の合併時からの、用意ドンの日の出の勢いの三浦市の姿であります。このため、三崎港は特定第三種漁港として整備され、荷受け3団体が流通の主役となったところであります。そして同時に、この湾岸というのは国有地のために行政が整備し、事業者が利用する構造ができ上がったところであります。


 しかし、今日的にちょっと調べてまいりますと、北海道の根室市では同じように国有地の上に市場が建っております。市場の施設整備は根室市が行います。しかし、漁業協同組合が、施設整備費の国及び金融機関に返します元利償還金を市に賃貸料として支払い、返すのは市ですけれども、根室漁協がその財源を全部市にお支払いをするわけです、賃貸料として。漁業協同組合は維持管理運営を行うと。つまり市が返す元利合計金を賃料として返し、施設の維持管理運営は漁業協同組合がやっておるというふうに、私は視察に行ったときに聞いているところであります。つまり、市民の税金というのは市場に投入していないというふうに聞いているところであります。この前、焼津市に行きましたけれども、焼津市においても同じように特三という漁港の区域の中で、県営漁港ということで静岡県の果たしている役割が非常に大きいというふうに聞いているところであります。つまり自治体は漁港運営にノータッチですよと、こういうことが言われているところであります。


 さて、農業と若干ラップさせてこの点を見てまいりますと、農業というのは自由農であるために、時代のトレンドに合って対応して、個人あるいは全体として、あるいは生産組合という単位で、時代にそれぞれ知恵を出したり情報を出したりしながら対応しているところであります。農業者は、それは個人責任で事業を行い、自治体は、農業者の目から見て三浦市というのは国の政策の補助金を引き出す窓口というふうに明快にとらえております。つまり三浦市に依存しているんじゃないんですよと、国の政策を三浦市に取り込むときの窓口ですよ、というふうに明快にとらえているところであります。三浦市産業構築の骨格施設であるその市場というものは――三崎魚市場というものは消費市場ではないんですね。横浜市さんも消費市場については横浜市営でおやりになっております。消費市場ではなく生産市場であるというところに三浦市の特徴があるんですが、これが公設公営で行われていると。そのために自治体には、自治体営というものについてはものすごい法的制約を含めて制約があるわけでございます。それこそこういった事業部門における施設というのは、本当は私は民がやるべきだろうというふうに思います。民の意思で、民が自由にやれる条件があれば、それこそ今日とは違う展開というのが行われていたんだろうというふうに思います。


 さて、あわせて三崎魚市場というのは船で魚介類が水揚げされることを前提とした施設であります。三崎漁港経済から三崎港経済の新たな構築がされるべきだというふうに考えているところであります。農業は、耕作者と、営農意欲がない場合は空地として他への転換が模索されるところであります。ところが港は、そういった実態が生じても一般的に自由に使われない施設となっております。そういう意味からいけば、この都市マスの諸議論の中でぜひみんなで議論しなきゃいけないことは、港関係者に課せられた課題というのは、かつて市場使用手数料が三浦市の税収と同額であった時代の水準、これを今日的レベルで申し上げますと市場の使用手数料が40億から60億円の使用手数料ですよと、こういう数字に該当するわけでございます。この40億から60億の税収を上げるというものにこの港を使ってやっていかなければならないと。当然、準工業的土地利用では、課題のこの40億から60億の税収があるんだよという構造にするには非常に問題にならないと。


 そういう意味からいきますと、港関係者がもう一度白紙の立場に立っていただいて、自分がこの港に関係している・いないじゃなくて、自分がゼロからこの整備された港に対峙して、自分がやっている営業行為をさらに継続するという、新規参入という立場で物を考えていただくと。あるいは全く新しい人がこの三崎港に来て、この港に対して私はこういう商売をやりたいと。こういったことを大いに起こしていかなければこの港を使って町おこし、港を使って産業を興して税収を上げていくという構造はできないんだろうというふうに思っているところであります。


 こうした立場で港経済というものをもっともっと、逆に言えば抜本的な議論をし合うと。しかも自分を白紙にしてしまうと。自分がこの300平米を占有しているという立場も忘れてしまうと。占有していないんだよということで諸議論いたしまして、自分の占有区が経済価値があるのかないのか、ただ占有しているだけなのかといったことを含めて答えが出てくるわけでございますから、そういった議論をひとつ大いに起こしていただきたいというふうに思っております。そういう意味でそういった論議を大いに起こして、不足するものというものはもう即座に大胆に外の力、外からの進出、あるいは企業誘致というものをここで図って、それらをもとにして土地利用計画というものを確定していくんだよと。色塗りにおいてもそこに変更していくんだよと、こういう諸議論を大いにしていっていただきたいというふうに思うところであります。


 そういう意味で、水産業による三浦づくりというのは、私自身は、大きな壁にぶち当たっていますよと。その壁を穴抜けするほどのパワーをこの時期に出せるのか出せないのかと。穴抜けできなきゃ迂回するという議論をぜひ抜本的におやりいただきたいと。都市マスタープランの中にこういった視点での議論をお願いするところであります。そういう意味からいけば、私は水産業というのは、今のままの水産業ということを三浦市立市の都市経営の柱とすることについては、もう時代おくれであるというふうに指摘をさせていただくところであります。


 同じように、これは神奈川県との関係になりますけれども、県営漁港ということですけれども、整備された区域という意味での漁港という言葉で使いますが、それは当初の3倍にもなったわけですから、石川県のように、ここは何、ここは何、ここは何というふうに3つぐらいにぶった切った大きな港海面利用、そういったことも、例えば漁港部だとか、開放区だとか、あるいは交流部だとか、あるいはもうまさにそのものずばりに、ここは沿岸漁船が着くところというふうに、そういうふうに明快にして区分けしてでも結構ですから、いずれにしても、そういうふうに県条例の中にも位置づけをしていっていただくということも、これからの大きな要素になるんじゃないだろうかというふうに思っているところであります。


 最後の観光でありますけれども、観光というのも、合併以来の観光というのは、やはり首都圏に近いと、日帰りができると、安く近くと、そしてまた短い滞在ができると。貸し家、民宿。本当に簡単に労働者が全国から集まってきた、京浜地帯に集まった労働者が家族ぐるみで安易にひょっと来てリフレッシュして帰っていくという……、夏は海水浴をするというのがある。だから700万、800万来たわけです。そういったことを含めて、安・近・短ということで特徴づけられた自然景観観光でありました。そこに来る客というのは、もう生活の収入が非常に低いですから近いところしか行けなかったんです。だから我が三浦は非常に地位が高かったんですね。非常に簡単に来れたと、そこへ京浜急行さんが電車をばっと入れたと。こんなに安・近・短が有利に働いているところはなかったわけでして、実は私のうちもそれでかなり潤ったところであります。


 それはさておきまして、ただ、その方々は同時に三浦市に自分の生まれ育った田舎を、あるいはふるさとを見ることができたわけでございます。ただ単に安・近・短だけじゃなくて、そこにハートの部分もあったということも一つの大きな要素でありました。ところが、高度経済成長ということの時代に入ってまいりますと、プールのある生活ということになると海水浴は非常に魅力がなくなってしまった。プールのある生活が格好いいという時代に入りまして、巨大施設のある遊園地へ行くのがトレンドになりますし、見たこともないようなという景色は外国に求めると、こういう時代になってまいりまして、観光業によって三浦の町を起こしていくんだということにつきましては、マリンパークさんの悪戦苦闘もありますけれども、それが三浦を引っ張り抜くほどの大きな力には、時代が、波が変わっちゃっていますから、残念ながらマリンパークの努力もその時代の波に対抗し得るものにもなり切れなかったと。こういったそれぞれの事業体というのは努力したんです。民宿組合さんも、あるいは民宿もそれぞれみんな努力したんですが、時代の波の流れのほうが大きかったということは指摘することができるんだろうというふうに思います。


 そしてまた、今度は逆に再び安・近・短の時代に入ってまいりまして、労働者諸君が、昔は富の、生活力のアップに伴って那須へ行ったり北海道に行ったりしていたのが、北海道も那須も行けない時代になったから再びドライブでもしようかということで、我が三浦に今多く来ているところであります。ドライブにでも来るような方々はせいぜい買ってくれても水を1本買っていただくだけで、あとは全部トランクに積んで来るものですから、我が三浦のためには何にもなってこないと、こういった現実の中にあるわけでございます。


 あわせて、今までの日本の高齢者の方々というのは、集団でかなりの消費額をもって遠方までを行動範囲とするわけです。したがって、その行動範囲の中にちゃんとその地域地域に現金収入を配分して歩く経済の潤滑油であったわけです。ところが、その高齢者の皆さん方から行動力を、今非常に、政府の方針により、政策によりまして奪ってしまっているんです。その影響というのが我が三浦に実はもう直撃していると。台風並みの勢いで直撃しているということを同時に私どもは指摘せざるを得ないわけです。つまり年金を切り下げて、あるいは介護保険料というものをアップしたり、なかったものを取り上げて、その上にアップするという作業を行って、高齢者の控除というものを廃止するよと。あるいは定率減税も廃止して、完全廃止にあと1年ほどかけてやっちゃうよと。どこに使える金が残りますかという、これが現実だろうというふうに思います。そういう意味で年金生活から観光する金をむしり取って、観光する意欲をそいでしまっていると。逆に年金生活者は老後のために貯金をしなければならないと。これが今日の年金生活者、高齢者を見舞っている現実であります。


 そういう中で我が三浦の観光という……、首都圏における、首都圏3,000万を後背地に持ちながら、その中でどういう観光業を起こしていくんだよということを全く別の視点で私たちは本当に見つけ出していかなきゃいけないと。あるいは、その道筋をつくっていかなきゃいけないということが今課せられているというふうに思うわけでございます。自然景観で成り立つ観光の典型というのは、1つの例で申し上げますが、ハイキングですけれども、三浦市のハイキングコースをどんなに整備しても1円の三浦市の税収にもならないと。かかるのは清掃コストだけだと、こういった観光実態に対して私たちがどういう手が打てるんですかという問題も私たちは考えなきゃいけないと思うんです。そういう意味では自然景観観光というのは三浦市の特色でございます。この自然景観観光でコストを回収する仕組みということを考えていかなければ、私どもはこの豊かな海岸線を生かした三浦市の生き残り策というのは打てないんですね。そういったことも含めて、三方を海に囲まれていると、調整区域であると、風致地区であると。そこの中でどうやって、コストを回収する仕組み、土地利用あるいはルートというものを、これは国の法律の中につくっていただくのか、あるいは神奈川県の条例の中に入れていただくのか。そういった運動というものをこれから大いにしていくようなことも、私たちは考えていかなければいけないというふうに考えております。


 そういう意味で、この農業・漁業・観光とこの3つの柱で、今日までそこにおける雇用力と税収でもって三浦市を経営していくんですよということで、昭和30年以来一貫して三浦市の産業政策として、立市政策として、都市の成り立ちの柱として、私どもは今まで大きな疑問も持たずに、そうだよそうだよと、農業・漁業・観光だというふうに簡単に考えておったんですが、一つ一つ見てまいりますと3本の柱の1本しか成り立っていないと。この2本にかわるものをこの都市マスタープランという議論の中でぜひご論議をしていっていただきたいというふうに思っているところであります。特に観光というのは、見たくなる景勝、景観、非日常といったことが観光の大きな要素でありますから、私どもの生活していくエネルギーの再生に向かう、そういった心意気が生まれてくるようなものにしていかなきゃいけないわけですから、単純に施設観光というわけにもまいらないと。そういうことで観光ポイントを磨くとともに、ストーリーとして語れるものにもしていかなきゃならんという、私どもに課せられた課題だろうというふうに思います。


 そういうことで、三浦市としてマスタープランの改定に当たりまして、今までの産業の柱を現実的かつ根本的に見直し、新しい産業骨格を定め国家的事業誘致を図り、三浦市経営のできる税収構造とする都市マスタープランを策定すると、この立場をおとりになっていただきたいというふうに思うんですが、それとも従来の延長線上の計画の中でおやりになるお考えなのか、お尋ねしたいというふうに思います。また、どういうスタンスと仕組みで改定事業にお取り組みになるのか。今までのように金太郎あめの委員を公平に委任するのか。それとも新しく三浦市が成り立つ仕組みを考えて議論するレベルの委員に、ある意味では限定指名というようなことになるかと思いますが、それぐらいの覚悟で委嘱されるのか。あるいは市内委員というのは3分の1程度まで私は抑えるべきじゃないかというふうに思っておりますが、そのように都市マスタープランの骨格を考える舞台と、それを諸論議して市民的理解のレベルの委員会といいますか、それぐらいの二重構造ぐらいの考えで取り組んで早い時期から着手していくべきだろうというふうに考えておりますが、いかがでしょうかということをお尋ねしたいと思います。


 次のテーマといたしまして、行政運営における企画部の役割ということで若干お尋ねしたいというふうに思います。私は、日常業務とその延長線上の業務というものは部門別の各部が担当し、緊急のもの、あるいは視点を変えて検討しなければいけないもの、新しく考えていかなければならないものは参謀本部の役割を持つ企画部の仕事であろうというふうに考えているところであります。また、三浦市のあしたのためにも企画能力と意欲のある人を実践の中で育てるという特殊な役割があるというふうに考えているところであります。その視点でひとつお尋ねをしたいというふうに思います。


 現在、企画部ではどんな業務を担当されていますかと、その業務で職員のどんな能力を伸ばして、あるいは開発しようとされていますかと。我々議会人が一般質問で市長に求めている数々のテーマにつきまして、いつまでたってもなるほどと納得する回答が出てまいらないと。そういう点を踏まえまして、市長がそれでいこうと判断する検討成果を早く出していくと。具体的に検討して、集中的に取り組んで早く出していくと。そういったふうに企画部というのが役割があるというふうに私は考えているところでありますが、企画部の市長補佐機能がそういう意味からいけば弱体化しているというふうに私は思うところであります。そういう点を踏まえまして、現在の企画部についてのお返事をいただきたいというふうに思うところであります。


 1回目は以上でございます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  答弁に先立ちまして、昨日、三浦に大変親しんでおられます秋篠宮家ご親王お誕生を心よりお祝いを申し上げたいと思います。


 それでは、松原敬司議員の1回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきたいと思います。幾つかの課題をちょうだいしております。


 まず、二町谷業務団地の汚水排水処理のプラントの件でご質問をいただきました。汚水排水処理施設の整備を市が行うこととした経過につきましては、団地の売り出しに当たりまして、西南部公共下水道の整備が間に合わないため旧魚市場の既存施設を利活用する方向で検討をしておりました。その後、バイオマス環づくり交付金等を活用する選択肢によりまして、2分の1の交付金を受け市が実施する方向で計画をしているところでございます。事業を行う上ではコスト意識が必要ということをご指摘いただいております。今後、団地内の進出企業の状況等も見きわめまして、過大な投資とならないよう極小のコストで行うべき事業計画を熟成していくつもりでございます。まだまだ検討課題がたくさんある段階でございます。


 続きまして、三浦地域資源ユーズ株式会社に関しましてご質問をいただきました。三浦地域資源ユーズ株式会社の設立につきましては、地域再生計画及びバイオマスタウン構想の実現を目的に、市内の水産・農業団体を初め関連企業や団体等のご出資によりまして7月19日設立されております。この会社の主な事業でございます(仮称)バイオマスセンターの整備事業は、行政課題の一つでもございます老朽化が著しい衛生センターの建て替えも視野に入れたものでございます。ぜひとも成功させなければならない事業でございます。行政が実施してきた事業を民間にゆだねる場合、新しい施設について、行政がみずから建設・運営する場合と比較してコスト面、効率性等で民間が実施するほうが有利であるということが重要でございます。この点についても市としても十分に検証していかなければならないという認識でございます。現在、三浦市は厳しい財政状況でございます。多額の初期投資が難しいことから現計画での選択でございます。議員のご指摘を十分認識いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、三崎高校跡地について何点かご質問をいただきました。


 行政計画の策定の必要性についてでございます。これまで県との間では三崎高校跡地の購入に関する協議を重ねてきております。今般、(仮称)市民交流拠点整備基本計画をお示しすることによりまして平成18年度中の土地の取得が可能になった次第でございます。この三崎高校跡地の購入に関する幾つかの条件の中に「公共、公用の用に供すること」という項目がございます。この条件のもとで廉価な購入が可能となりますが、この条件を担保するためには土地利用に関する行政計画が必要となります。


 業務委託に関してでございますが、(仮称)市民交流拠点整備基本計画策定業務委託と申しますのは、民間事業者の事業進出意欲の調査、測量調査や地質調査に基づく都市基盤計画などで構成されております。当初の委託からの見直しも行いまして、約400万円ほどの契約金額の減額等も実施をいたしております。今般お示しした基本計画の基本要件の一つとして市の負担の軽減を掲げております。そのためには民間事業者の事業進出意欲の調査というものは不可欠でございます。(仮称)市民交流拠点整備基本計画策定業務委託の根幹をなします民間事業者の事業の成立性など調査委託は必要であったというふうに考えております。その他、委託内容の多くを占めるものには、ご指摘の土木調査業務である都市基盤計画でございますが、計画地の開発には土地の造成が不可欠でございます。土地の造成は、将来の土地の所有者でございます三浦市が責務を負うものであるというふうに考えております。その負担のため、今回の業務委託において測量調査や地質調査を行い、これに基づく土地の造成計画等の都市基盤計画を策定することは必要であったというふうに言えると思っております。


 三浦市が行政投資をする必要性についてでございますが、この基本計画の基本要件の一つとして先ほど申し上げました市の負担の軽減を掲げておりますが、これは民間事業者の大きな役割に期待をするということでございます。一方で、中心核として役割を担っていくべき土地でございますので、公共施設としての公園・広場、図書館、市民交流センターなどの機能を持つことによりまして民間事業者が整備する機能との相乗効果を期待しておりまして、市民交流拠点としての機能を発揮するというふうに考えております。また、土地の造成につきましては、三浦市が土地の所有者として開発し土地の所有を続ける以上、都市基盤整備にかかわる適正な行政投資は必要であるというふうに考えております。いずれにせよ行政が民間と協働して行う拠点づくりとしての準備であるという認識でございます。


 調査報告書と行政計画の関連についてご質問をいただいております。庁内の意思決定手続につきましては、平成15年に施行いたしました三浦市庁議設置運営規程によりましてスムーズな運営が図られる仕組みができております。今般お示しした(仮称)市民交流拠点整備基本計画は、委託業務としての成果品である調査報告書という位置づけにとどまらず、7月14日に開催をいたしました庁議の一つでございます政策会議を経て行政計画としております。この行政計画を県にお示しすることによりまして県・市協議に基づく土地の購入が可能になったものでございます。なお、政策会議におきましても、計画については今後とも大いに議論が必要であろうということを確認いたしております。一方、この基本計画は、計画書冊子の初めに記載しておりますとおり、現時点におけます計画地におけるポテンシャルやマーケタビリティに立脚したベストプランという位置づけでございます。将来にわたり変更の余地なく最終確定した計画という位置づけではございません。今回はあえてこうしたメッセージを示した上で、行政計画として市側で認知をいたしまして市民の皆様への公表をしているところでございます。今後は、議会のご議論、パブリックコメント、市民対話集会等を通して、市民のご意見を反映した計画として精度と熟度を高めていきたいというふうに考えておる次第でございます。


 続きまして、都市マスタープランの見直しに関してでございます。三浦市では平成9年3月に三浦市都市計画マスタープランを策定いたしまして、おおむね20年後の三浦市の都市像を示すともに、これを実現するための基本的な方針を定めております。しかし、策定以来9年が経過いたしまして、この間の社会経済状況の変化に伴いまして現実との乖離が著しくなってきたことから、本年度から3カ年の計画で三浦市都市計画マスタープランの見直しに取り組んでおる次第でございます。今年度の取り組みといたしましては、現状の把握と課題整理のため、7月から8月にかけまして庁内の関係各課へのアンケートですとか、課ごとのヒアリング等を実施しております。さらに8月29日から1カ月の期間で、市民の皆様2,000人を対象としたアンケート調査を実施いたしておる次第でございます。


 三浦市都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、三浦市の資源でございます海岸線を初めとした自然環境や横浜、川崎、東京など都心への通勤圏内でもあるという立地条件を生かす、こうした点を評価して定住する方々がふえるような方策が必要と考えております。三浦の資産価値の向上、定住人口の増加というのは今後三浦市が成り立っていく上で不可欠でございます。そのことを意識せずには計画の見直しは行えない状況でございます。さらに都心や開発圧力の強い地域だけが人口や産業を取得して、その他の地域は緑や海岸線を保全するというようなパターン化された考え方ではなく、三浦市として新しい視点が必要だろうとも考えております。こうした自然資源や農業・漁業のブランド力などの三浦の持つ個性を生かし、発展できるようなまちづくりの議論が、議員お話しの三浦市を支える新しい柱の構築につながっていく一つとして考えております。具体的には、三浦市都市計画マスタープランの上位計画でございます三浦市総合計画や関連する諸計画との調整を図りながら、本年度の作業結果を十分整理・分析した上で神奈川県とも協議を行いながら進めてまいります。


 次に、見直しに当たっての取り組み体制でございますが、今年度は先ほど申し上げましたとおり現況の把握など行政内部での整理を中心に進めてまいります。そして来年度からは三浦市都市計画マスタープランの機能の充実を図ることから、十分な議論ができるよう学識経験者も含めた見直しのための検討委員会を設けて進めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、組織の面でご質問をいただいております。市の組織機構としては、実際に事業を担当している組織が実現可能な事業化の立案をいたしまして、立案者として一貫した立場で事業執行に当たることが効率的であるという考え方から、各政策部門に責任と権限を持たせる部門経営システムを採用しております。ご指摘の企画部と申しますのは、現在の政策経営部が担当するものであると受けとめておりますが、政策経営部は政策の中枢であると同時にマネジメントの中枢でもあるという位置づけであることから、まちづくり政策から行革まで広い範囲にわたる新しい課題、緊急の課題等について政策の骨格を立案し、基本的な方針を意思決定する役割を担っております。また、各部門における事業化の立案状況や事業の進捗状況をチェックいたしております。問題点を指摘して検討を促す事業管理の役割も担っております。政策経営部はこれまで、三崎高校の跡地の利活用ですとか、バイオマスタウン構想、地域再生計画、シティ・セールスプロモーションや福祉のまちづくり構想と、その前段で実施した福祉のまちづくり活動事業などの政策立案を文字どおり行っております。事業計画化する段階以降を各政策部門にゆだねるという役割を担ってきております。また、三浦市水道事業に関する研究会におけます市側の事務局を担うなど、広域行政に関する役割も担当いたしております。今後ともこのような役割を十分に機能発揮するよう担わせていきたいというふうに考えております。


 また、政策経営部の職員のみならず、行政管理部を含めまして各事業部門における職員には、第4次三浦市総合計画が掲げております創造力のある市役所、経営力のある市役所、機動力のある市役所、開かれた市役所、広域連携する市役所、こういったものを実現する担い手として育ってほしいというふうに考えております。とりわけ政策経営部など政策立案を担う職員には、問題察知能力、情報収集能力、分析力といったプランニングに必要な能力や、説明ですとか折衝力、経営管理技術などマネジメントに必要な能力、知識を備えてもらいたいというふうに考えております。市長として的確な判断ができるだけの検討成果につきましては、すべてが満足できる状況であるとは言い切れませんが、常に緊密なコミュニケーションをとりながら問題意識は共有しておりますし、市長の補佐機能が弱体化しているという認識はございません。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  松原敬司議員の一般質問の途中でございますけれども、先ほどの地震の関係で報告をさせていただきたいと思います。


 地震の発生時刻でございますけれども、10時57分ころ、震源地が千葉県北西部、深さ80キロ、マグニチュードは4.4、三浦市におきましては震度2ということで、津波の心配はないということでございます。現在、被害の報告についてはございません。


 以上でございます。


○土田成明議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目の質問をさせていただきます。


 総括と言うと、私どもの世代の総括というのは、総括とはリンチなんですね。何がこっちは悪かったかと、はっきりしろ、というのが私たちが生きてきた時代であります。つまり行政を進めていくときに、1つの事業を終了させたけれども、この事業によって何の成果が得たかと、これが今の成果主義で、行政が目指している方針の一つであります。ところがもう一つ、具体的にここのところをこうすりゃもっとよかったとか、何でこういう判断しちゃったんだろう、その背景は何だったんだろうと、こういったことまで含めて本当はきちんと総括するという習慣がついていかなければ私は前進の糧とはなり得ないという点で危惧をしているところであります。とりわけ、先ほど都市マスのところで申し上げましたように、生きていける町じゃないんですね、生き延びるためにどうするのかという町なんです。私は、ここの出発点の違いということをぜひ行政マンの皆さんに腹の底へたたき込んでいただくと、こういう点をお願いしたいという趣旨で実は質問させていただいたものです。


 この総括というのは、率直に申し上げまして、総括文を何回も何回も書いた人でないと実はできないです。去年のままここまで来て、一生懸命私はやったよと、どこが悪いのよと、これが普通の感覚であります。去年どおりにやって何が悪かったのよというのが実態でございますし、ところがそれじゃだめなんだよと、去年100円使ったやつを、ことしは80円で上げるんだよという視点で物を考えて、来年どうするというのを導き出すというのが総括であります。そういった点を踏まえまして、ぜひ今後、決算というのは総括でございますから、そういう方向へ向かって決算案文ができ上がっていくと、そして我々の前で決算審議ができるというふうに……。公式文書というのは、危険なことを書きますとそのまま残っちゃうからできませんけれども、ただ、論議の中で、この点をこうすればもっとよかったということをお互いに率直に語り合えるようなものにしていかないと前進はないだろうということで、総括についてはお願いということで、ひとつおなかの中におさめてもらいたいというふうに思います。


 それからもう一つ、同じ視点ですけれども、三浦市財政を成り立たせる3つの柱と、これは税収と雇用という切り口で物を見ていった場合、その貢献度というのが弱体化しているということをやっぱり率直に認め合った上で、どうするんだよということを僕は考えていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味では、三浦市の税収構造にぽっかりと穴があいているんだよというところから出発していって、各部課の職員の皆さん方は、自分たちの仕事を去年のまま、去年やったことをことしやって何が悪いのじゃなくて、去年やったことをことしはどういうふうにするのか、価値があるのかという点までぜひご議論できるような部門になっていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、都市マスタープランという問題で、これは私が申し上げているのが、実は都市マスタープラン策定の国・県のルールから少し境界すれすれのところでの発言をしております。と申しますのは、都市計画法というのは江戸時代の刑罰と同じなんですね。入れ墨を一遍入れたら消えないんです。ここが市街化区域よと言ったら市街化区域なんですね。4分の3が調整区域と言ったら4分の3は調整区域なんです。この調整区域を行政の力で外すことができるという、外すとしたならば地区計画等々都市計画法に基づいた、法制度に基づいた計画図を事業実行する中でしかこれを克服できないというのが今の制度でございますから、そういう意味からいきまして現在、私が何でこんなご提案及びお願いをしているかと言いますと、同時に都市計画法に基づくマスタープランというのは土地利用における総合計画なんですね、つまり基本の方針なんです。現行法制度上とはマッチングしないけれども、対立するけれども、三浦市の目指す方向はこうなんですよというスタンスを明快に公表するわけです。その公表に基づいて国・県と協議をするという三浦市の立場を手に入れるのが一番大きな目的なんです。それが成功するかしないかというのは、残念ながらその都度その都度の積み上げによる、これも長い時間経過が必要だろうと思いますが、いずれにしましても都市マスタープランというのは計画案文をつくりかえたから翌日から有効に働くというものでは全くないです。三浦市がそれこそ10年後、20年後の土地利用のあり方へ向けてこういう土地利用方針を持っていますよということを国と県に公表することに生命線があるわけですから、ぜひそういう方向というのを出していくには思い切った体制で、思い切った人材をかき集めて、お力をかりて、都市マスタープラン原案をたたかなきゃいけないんじゃないのかなということで申し上げているところであります。


 あと、行政運営ということの中で申し上げますけれども、例えばの話です。市立病院について前回も一般質問の中で発言させてもらいましたけれども、市立病院について、いろんな議員さんが、こうしたらどうですか、ああしたらどうですかと。市立病院を市立病院として考えちゃだめよと。健康づくりの、あるいは福祉の中と、そういう全体の中で考えなきゃいけないよと何人も発言しているわけです。その中で、三浦市立病院の経営をどうするんですかということの実は答えというのは出てこなきゃおかしいんです。私自身が議員になってから既にこの発言をしておりますし、先輩議員はもっと前からやっているんです。行政の中からそういう発言が出てこないというのは集中して取り組んだところがなかったということなんですね。つまり検討しなかったわけです。


 そういう意味で、私自身が思っておりますのは、先ほど申し上げましたように、去年のことをことしのように、よりうまくやっていくというものについては部門別経営というのはなじむんでしょうと。それを私は否定するものじゃありませんよと。そうじゃなくて、私が申し上げているのは、違う視点で検討していかなきゃいけないと。新しい視点で検討しなきゃいけないよと。緊急にやらなきゃいけないよと。少なくとも三浦市議会の議員が提案しているものについては、どんどんそれを集中的に答えを出していく役割を果たし切れなきゃいけないよということを申し上げているわけであります。そういう意味で、私は現行の企画部を全面否定しているわけじゃありませんけれども、ただ、その役割が、私どもが見ていて、一般質問しても質問のしっ放しだよということをそろそろピリオドを打っていただくと、そういうご努力をお願いしたいというふうに申し上げているところであります。


 いずれにしましても、これらのものにつきましては、市長さん初めとしてぜひ十分ご留意をいただければ結構でございますので、来年の3月議会で同じ発言を私がしなくて済むようにぜひご努力をお願いしたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


○土田成明議長  以上で5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可いたします。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  公明党の佐瀬です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。


 質問に入る前に、先ほど市長からもありましたが、昨日、秋篠宮ご夫妻に男のお子様が誕生をされました。このご夫妻は三浦市も大変縁がありまして、油壺にも有名なスポットもあります。心よりお喜びを申し上げたいと思います。


 さて、質問内容は発言通告書どおり、三浦市福祉のまちづくり基本構想、(仮称)市民交流拠点整備基本計画、それと安全対策の3つについてお聞きをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 1番目の質問といたしまして、三浦市福祉のまちづくり基本構想についてお伺いをいたします。これは、平成12年11月15日に施行されました交通バリアフリー法に基づく基本構想で、公共交通事業者、道路管理者、信号機等を管理する公安委員会などの関係者と協議をして市町村が作成をするものです。そしてそれぞれの関係者が基本構想に則してバリアフリー化事業を実施していくものであります。三浦市でも、各関係機関・団体と基本構想策定協議会を設置をいたしまして、2回の協議会を経て、その対象となる三浦海岸駅、三崎口駅とその周辺についてこのほど作成をされました。なお、作成に至るまでには、バリアフリーの点検ですとか、バリアフリーマップなどを行いました。大学生によるバリアフリー推進チームですとか、それから福祉関連団体の方々にも協力をいただいております。このように市民、行政が一体となって、いよいよ三浦市でもバリアフリー化に向けて本格的にスタートをしたと私も実感をしております。


 この基本構想の基本理念には、第4次三浦市総合計画をベースに三浦市地域福祉計画、三浦市障害者福祉計画、三浦市高齢者保健福祉計画、それと三浦市都市計画マスタープランとともに、だれもが安心して暮らすことができる、人にやさしいまちづくりの推進と上位計画として位置づけをしております。


 事業といたしましては、鉄道事業者が行う多機能トイレですとか視覚障害者用点字誘導ブロックの設置、それとバス事業者が行います低床化バス車両の導入ですとかバスターミナルの整備、それと道路管理者が行います道路の段差の解消ですとか、点字誘導ブロックの設置、それとあと重点整備地区内に設置されている公共施設のバリアフリー化、これは三浦市が行うものですけれども、身体障害者用トイレの整備ですとか手すりの設置、それから段差の解消、点字誘導ブロックの設置などが事業として示されております。それとまたソフト面では、職員に対するバリアフリーへの意識の向上と教育訓練の充実が盛り込まれております。


 まず市長にお聞きをいたしますけれども、先ほども触れましたが、いよいよバリアフリー化に向けて本格的にスタートしたと私は思っているんですけれども、こういう基本構想も作成されていました。問題は、これからどのように事業展開、実施をしていくかということが求められていくと思うんですけれども、改めまして、今後のバリアフリーに向けての基本姿勢についてまずお聞きをいたします。


 続いて、重点整備地区整備の目標年次が2010年、平成22年とされています。この目標どおりでよろしいのかどうか、確認の意味でお答えください。


 次に、三浦市が行う公共施設のバリアフリー化についてお聞きをいたします。身体障害者用トイレの整備、どこの施設でどのような整備をされるのか、お聞かせください。


 南下浦市民センター、現在エレベーターがありません。エレベーターの計画があるのでしょうか。また、このエレベーターに関連いたしますけれども、初声市民センター、それと市役所本庁舎――ここですね――のエレベーター計画があるのかどうか、あわせてお聞かせをください。


 続いて、基本構想の中に入っているんですが、平成16年度バリアフリーのまちづくり活動事業報告提言書の中で、市道310−2号線及び310−3号線の一部で電柱等の移設について触れております。電線の地中化について計画されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2番目の質問といたしまして、(仮称)市民交流拠点整備計画、いわゆる三崎高校跡地利用計画についてお伺いをいたします。私も以前から申し上げていますが、三崎高校の一OBとしても非常に注目をしているところです。ようやく現時点での基本計画が示されました。今議会、多くの議員さんも質問をすることになっていますけれども、私は本当の基本的なことを確認させていただきたいことと、2回目の質問では少々のご提案をさせていただきたいと思っております。


 吉田市長にとって、この整備基本計画はいわば一つのオリジナルになるかと思います。市長就任以来、「3つのS」――シンプル、スピード、サービスを強調してきておりますけれども、この事業計画にどのようにそれが反映をされているのか、まずこの点についてお聞かせください。


 次に、整備計画の巻頭の「はじめに」というところを引用させていただきますけれども、県立三崎高校跡地につきましては、第4次三浦市総合計画が示す政策にのっとり、市の中心核にふさわしい全市民の交流の場が整備されることにより、市民同士の交流、市民と来浦者の交流、市民と新しい市民の交流といったさまざまな交流が促進され、市の活性化につながっていくものと期待しています、と記されております。全市民、いわゆる老若男女、それから障害者の方々もいらっしゃいますし、さらには外国の方々も住んでおります。その交流の場、また交流対話の場として整備をしていく、この方針には私も全く同感であります。と同時に、いつもこういう場で言わせていただいていますけれども、その全市民の生命と財産を守るということも行政の役割であり使命であると考えております。


 この基本計画にはユニバーサルデザインについても触れているところがありますが、このユニバーサルデザインについて、昨年7月、国土交通省が作成した中にユニバーサルデザイン政策大綱というものがあります。その中で「安全・安心のまちづくり」の項目の中で、「だれもが安全に安心して暮らせるように、高齢者、障害者、子供等にも配慮した防災対策や建築物における日常的な事故防止対策を推進することが必要である」と書かれております。このように市民交流拠点整備基本計画に限らずすべての事業に言えることかもしれませんが、その根底にはやはり安全・安心が不可欠であると私は考えております。また、その上で市民交流という一面的なとらえ方ではなくて、例えば少子高齢化社会に向けての少子化対策ですとか、人口増加策または地域の活性化にもつながる事業展開を進めていくべきと考えていますけれども、この点についても市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。


 次に、基本計画について若干の確認をさせていただきます。


 1点目、どこの施設が有料か無料になるのか。これはグラウンドですとか、市民交流センターがあります、会議室とか研修室とかあると思うんですが、これは現時点でわかっていることで結構ですから、どこの施設が有料なのか無料になるのか、お聞かせください。


 それから2点目なんですが、グラウンドですとか、公園、ふれあい広場等、屋外施設がありますが、ここに屋外のトイレを設置するのかどうか、お聞かせください。


 それと3点目、屋上や地下を活用する計画があるのかどうか。


 4点目、134号線以外にスポーツ公園とのアクセス、計画をされているのかどうかお聞かせください。


 続いて、パブリックコメントについてお聞きをいたします。9月1日から10月31日までパブリックコメントを――いわゆる市民からの意見募集を行っていますけれども、この市民からの貴重な意見、今後どのように反映、また生かしていくのか、お聞かせください。


 3番目の質問といたしまして、安全対策についてお聞きをします。


 初めに、海水浴客の安全についてお聞きをいたしますけれども、三方を海に囲まれている三浦市には海水浴場やマリンスポーツに家族連れや各種のグループですとか、いろんな方が、市の内外から多くの人が訪れております。しかし、まことに残念ながら毎年水の事故によって尊い命も失っております。三浦市ではことしの7月15日から8月27日の間に7名の方々が水難事故で亡くなっております。7月15日には城ヶ島千鳥島付近で46歳の女性の方、8月6日に2人いらっしゃいまして、59歳の男性、52歳の男性、8月14日には60歳の男性、8月19日には17歳の男性、8月26日には34歳の男性、そして8月27日、5歳の男の子。この男の子などは、新聞報道によりますと水深が60センチぐらいのところで亡くなったという非常に痛ましい事故が起きております。こういう事故が毎年繰り返されているんですけれども、今言ったのがすべて海水浴場ではないと聞いていますけれども、それでも三浦市で――全部市外の方なんですが、犠牲になっています。現在三浦市は、こういう水の事故、海水浴場の安全を含めてどのような対策をとっておられるのか、それをまずお聞かせください。


 次に、スポーツ公園にある仮設トイレについてお聞きをいたします。この夏、サッカーを行っている子供の親御さん、保護者の方から、仮設トイレの中が暑くて気分が悪くなるという話を伺いました。私も気になったので実際にはかりに、どのぐらい温度があるのか確かめに行ってきました。8月24日午後1時ごろですけれども、約10分間ぐらい中にいたんですが、正確かどうか、デジタルじゃありませんから細かくわかりませんが、40度ありました。ちなみに、この日の最高気温は正午の時点で32.5度。これは三崎口の近くにある農業試験場の、いわゆるアメダスの気温ですけれども32.5度。私が確認した1時には31.7度と記録をされております。私も10分間入っていまして汗がだらだら、とても長く入っていられない状態でありました。ことしは梅雨明けが非常に遅くて短い夏のような感じですが、それでも最高気温30度、いわゆる真夏日は7月、8月で27日ありました。ちなみに最高気温は8月19日記録しました33.3度でありましたから、私がはかったときよりも実際はトイレの中はもっと暑かったのかと思います。体、健康、熱中症ですとか、本当に大事に至らないためにも一日も早くトイレを整備することが最善の安全対策だと私は考えていますけれども、市長のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の1回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、三浦市福祉のまちづくり基本構想についてご質問をいただきました。まず、私の基本姿勢についてでございますが、第4次総合計画にもすべての人にやさしい都市環境の整備の必要性を掲げております。三浦市の高齢化率が平成20年には27.1%になることなどが予想されておりますことからも、障害者や高齢者のためのユニバーサルデザインの普及やバリアフリー対策というものはますます重要になるというふうに認識しております。可能な限り必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。


 実施スケジュールにつきましては、交通バリアフリー法は、特定事業の整備期間を平成22年度までと定めております。基本構想に特定事業として位置づけたものは、平成18年度に鉄道事業者や道路管理者等の事業主体ごとの特定事業計画を策定したり、または策定していただいたり、平成22年度までに整備を行うこととしております。その他の事業についても特定事業に準じた整備を行う予定でございます。


 重点整備地区であります南下浦市民センターのエレベーターの設置についてでございますが、南下浦市民センターの整備につきましては、交通バリアフリー法で義務づけられております特定事業ではなく、基本構想でその他事業として法的義務のない事業として行うこととしております。エレベーターの設置につきましては、交通バリアフリー法で義務づけられております事業ではなく、多額な費用を要することから現在は予定しておらない状況でございます。同じく市役所や初声市民センターのエレベーター設置につきまして、議会傍聴者や一般利用者のうち高齢者や障害者が利用しにくい施設であるという認識はございます。エレベーター設置には多額の投資が必要でございます。本市の抱えるさまざまな課題等総合的に判断すべきであるというふうに考えておりまして、現時点では具体的整備計画は持っておらない状況でございます。


 三浦海岸から小松ヶ池公園までの市道の件でございます。平成16年度に市民参加の現地調査に基づき作成いたしました「バリアフリーのまちづくり活動事業報告・提言書」におきまして、三浦海岸駅から小松ヶ池公園までの市道310−2号線及び市道310−3号線の一部に歩行の障害となる電柱がございます。この移設が必要であるというふうにしておりますが、電線の地中化につきましては予定しておりません。移設に関する具体的な計画につきましては、今年度策定の特定事業計画の中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。


 トイレの整備計画につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、(仮称)市民交流拠点整備基本計画についてご質問をいただいております。


 まず、私の「3つのS」に関連したご質問をいただいております。私は「3つのS」というものを、市長として政治姿勢と市役所職員の事務執行に対する姿勢のあるべき姿を明らかにしたものだというふうに考えております。(仮称)市民交流拠点整備基本計画につきましては、市長就任の昨年6月におきまして、「『まちの駅づくり』基本計画策定業務委託」として既に契約の締結がされていたものにつきまして要件の変更と契約の内容を変更して作成したものでございますが、結果として、短期間の中で作業内容の変更をし、職員には忙しい仕事をさせることとなりました。しかし、県との土地購入の協議に基づく計画策定というものは待ったなしの状態でございまして、スピードが要求されております。その要求に従った一定の成果を出すことができたというふうに考えております。今後は市民に対するよりよいサービスを提供するため、パブリックコメントや市民対話集会など必要な手続を通して民意を反映した計画として、計画決定後、事業実施に当たってはオーバースピードにならないように熟成させていきたいというふうに考えております。この基本計画に限らず、今後もこの「3つのS」というものは常に考えて事業執行に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、有料施設と無料施設の区分についてでございますが、市民が利用できる施設としては、公共施設としての公園・広場、図書館及び市民交流センター、民間施設としての小規模多機能施設、教育研修施設、住宅関連施設、農場、グラウンドなどがございますが、具体的な検討につきましては今後の作業になると思いますが、原則として、公共施設が無料開放、民間施設が有料利用ということになると思います。


 屋外トイレの設置計画につきましては、公園・広場、農場、グラウンドなど屋外施設も多々計画がされております。その利用者の利便性を考えて屋外トイレの設置は必要であるというふうに考えておりますが、具体的な計画は今後策定してまいりたいというふうに考えております。


 屋上と地下の利用につきましては、図書館や市民交流センターが入る複合施設等につきましては最も標高の高い位置にございます。その屋上等につきましてはすばらしい眺望が期待できます。今後もさまざまな利用が考えられていくというふうに考えております。地下の利用につきましては現時点で具体的な計画は持っておらない状況でございます。


 三浦スポーツ公園とのアクセスにつきましては、三浦スポーツ公園までのアクセスルートとして整備するためには、用地買収、道路整備など多大な財政負担が予想されますので、現時点では予定をしておらない状況でございます。


 パブリックコメントにつきましては、9月1日から2カ月間、パブリックコメントとして意見の募集を行います。11月末をめどにその意見に対する対応を明示してまいりたいと思いますし、市民対話集会を通じてご意見をいただくこと、市民の声を反映した計画として議会の皆さんからもさまざまなご意見を賜りながら計画を熟成させていきたいというふうに考えております。


 次に、安全対策についてでございます。海水浴客の安全についてでございますが、ことしの夏、水難事故で亡くなられた方々並びにご遺族の方々につきましては心よりお悔やみを申し上げたいと思います。三浦市には都心からのアクセスも非常によい三浦海岸ですとか、プライベートビーチ的な雰囲気を味わうことのできます油壺荒井浜海岸海水浴場など7カ所の海水浴場がございます。7月は天候が不安定であったため観光客の皆さんの出だしが非常に心配されましたが、8月には天候にも恵まれまして若者や家族連れなどたくさんのお客様がお見えいただいております。その中でこのような事故が起きましたことにつきましては重ね重ね残念でなりません。


 7カ所ございます海水浴場は海水浴場組合が運営をいたしておりまして、波の高いときや天候の悪いときには赤旗を掲げて遊泳を制限したり、遊泳区域を浮き等で区別いたしまして、ボートの乗り入れの禁止ですとか、監視員の常時監視などをして安全に楽しんでいただけるような体制をとっております。しかし、海水浴場でない海岸や、いそにつきましては遊泳を禁止したり遊泳禁止区域を設けることがなかなか難しい状況でございます。したがいまして、自己の責任と管理において楽しんでいただくということになりますが、夏休みという気持ちの緩みから羽目を外しがちになりまして、アルコールを飲まれての遊泳ですとか、また、足場が悪かったり、小さなお子さんは波の影響等によりまして思わぬ事故に巻き込まれることがございます。


 先般、8月11日にフジテレビのニュース番組の中で三浦海岸海水浴場におけますライフセーバーの活躍ぶりが紹介されました。アルコールを飲まれて遊泳された方に注意を促し、海から海岸へ誘導したりする活躍ですとか、沖でおぼれている方を発見して救出するシーンなどさまざまな活動内容が放映されまして、来遊客の方の事故防止や安全確保に努めております。警察も重点的に臨時派出所を設けて、海水浴客の皆さんへの安全・安心を守るためお力添えをいただいております。三浦市といたしましも、このような事故が繰り返されないように、警察署や三浦市観光協会などを初めとする関係各所とも連携して事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、三浦スポーツ公園仮設トイレについて、非常に暑いというお話をいただきました。まちづくり交付金事業によりまして、平成17年度から平成21年度までの5カ年の事業として三浦スポーツ公園整備事業について取り組んでおります。平成18年度からまちづくり交付金事業を取り入れましてグラウンドの整備等に着手しておりますが、平成18年度の、今年度のまちづくり交付金におきまして、当初交付申請額より増額された交付決定をいただいたことによりまして、野球場の整備を前倒しして今議会におきましても補正予算の計上を行っております。三浦スポーツ公園の整備の中では、トイレの建設計画は平成20年度というふうに現段階ではいたしておりますが、野球場整備が前倒しでできれば、後年度に実施予定でございますトイレ建設を早期に実施ができるんではないかというような目算はございます。いずれにしましても、議員ご指摘の問題点を踏まえまして、早期に事業に取り組めるような体制をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営部長。


             [木村 乃政策経営部長 登壇]


○木村 乃政策経営部長  佐瀬議員の1回目のご質問のうち、三浦市福祉のまちづくり基本構想の中におけます身障者用トイレの計画内容ということに関して答弁いたします。


 三浦市福祉のまちづくり基本構想に対応して整備する身体障害者用トイレのうち、市が事業主体として行うものは、小松ヶ池公園内の公衆トイレの中、それから三浦スポーツ公園の同じく公衆トイレの中ということでございます。これは、小松ヶ池公園につきましては平成18年度・本年度の予定としてございまして、三浦スポーツ公園につきましては、先ほど市長答弁でも申しましたように平成20年の計画となっておりますが、野球場整備の前倒しができればできるだけ早くということを努力方針としております。


 それから、南下浦市民センターには既に障害者用トイレが設置されてございますけれども、ここにストーマ、人工肛門の洗浄器を1つ平成19年度に設置するということもあわせて予定しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時54分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 0時59分再開


○土田成明議長  再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。6番。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  それでは、2回目の質問を行います。


 初めに福祉のまちづくりに関してですけれども、市長のバリアフリーに対する取り組みの姿勢、ほぼ私も同じような認識を持っています。これはちょっとまた後で触れるとしまして、重点整備地区の目標年次を2010年ということで目指していただきたいと思います。


 それと、身障害者用トイレの整備、小松ヶ池、スポーツ公園、それと南下浦市民センターということでご答弁いただきました。特に南下浦市民センターについては、いわゆるオストメイト対応ということで理解をいたしました。


 それと、エレベーターなんですけれども、確かに今交通バリアフリー法ですからあれですが、やっぱり今後考えていかなければいけない課題かなと思っていますし、特にこの市庁舎、4階ありまして、以前にも一度言ったことがあるんですけれども、ここまで67段、4階まで階段があるんですね。67段ということは67の段差があるということでして、きょうは傍聴に余り来ていませんが、市民の方で障害を持っている方、足腰が悪い方なんかが傍聴を希望した場合なかなか来られないという実情もあると思うんですね。やはりそういうことを考慮して整備をしていったらと考えます。


 それと、あと電線の地中化、これはやはりバリアフリーということを考えると、災害時とか何とかになりますと一つの障害にもなっていきますので、今後よく事業者とともに検討していただきたいというふうに思います。


 それで市長ですね、バリアフリーの分野に関しても、時代は今どんどん進んでいまして、3月議会でもちょっと触れたと思うんですけれども、ことしの6月に新バリアフリー法ともいう高齢者、障害者移動円滑化促進法が国会で成立可決し、半年以内の施行を目指して現在進めていて、多分年内じゅう、ことしじゅうになるかと思いますけれども、この新バリアフリー法、いわゆる新法なんですけれども、今示させていただいた交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまで駅やビルなどいわゆる点としてのバリアフリー化が進められてきていますけれども、今後は高齢者や障害者の方々が多く集まる公共施設など地域一帯を、面をとらえてバリアフリー化を進めることになるようです。この交通バリアフリー法とハートビル法の正式名称は、ともに高齢者身体障害者等となっていましたけれども、新法では身体の2文字をなくし、精神や知的発達障害を含めたすべての障害者に配慮したバリアフリー化を目指していくようです。また、新たな整備対象として交通機関に福祉タクシーを追加して、それから高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども含まれています。この新バリアフリー法に対して今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。


 先ほど1回目で言いましたエレベーターの問題ということは、今回公共施設の、障害を持っている方、お年寄りの方、またいろんな方々が多く集まる施設にこれをどういうふうにするのか。また、これに関して自治体が、市町村が基本構想を作成するというようなことになると思います。せっかく努力してやっと交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成していただきましたけれども、時代はどんどん進んでいまして、そういうふうにまた法的に整備をされてきていますので、今後この新法に対してどういうふうに取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また一方で、この三浦市は大変よいところだからどうぞ住んでくださいというようなシティ・セールス、また営業展開をしていますけれども、やはり人にやさしいまちづくりを目指す上で、余り言いたくない言葉ですが、周回おくれのトップランナーにはやっぱりなってはいけないなと思うんですね。やっぱり人間というのは敏感ですから、人にやさしい町かどうか、その状況を見ればわかってしまうわけで、せっかく三浦に住もうと思ったけれども、バリアフリーとかそういう面でおくれているなと感じたらどのように感じるんでしょうかね。そういうこともありますので、そうならないためにもこれから本格的に取り組んでいただきたいと思います。


 それから市民交流拠点についてですけれども、「3つのS」ということで、質問の仕方もちょっと悪いのかなとも思うんですけれども、これからよりよい市民サービスですとか、それから民意を反映していくというんですか、それで決してオーバースピードになってもいけないなんていうこともありましたので、やっぱり大事なことは時間をかけることも必要かなと思いますし、いろんな人の意見を聞いて最良の事業展開をしていけばと私も思っています。


 それから、施設の有料・無料ということで、答弁では、公共施設は無料で民間の事業が有料とかというふうにとらえていたんですけれども、これもほかの施設、公共施設とのバランスとか、公平性は考慮していただいて、例えばグラウンドですとかそういうところもありますので、よくこれから検討していただきたいと思います。


 屋外トイレ、これは設置の方向ということで答弁をいただきました。イベントとか市民が多く集まるという場合に、やはり真っ先に考えなきゃいけないのはトイレの問題があると思うんです。ですから、前々からスポーツ公園のことで仮設トイレ云々と言っていますけれども、そういうことが私も根底にあるものですから、こういうこともよく考慮して、何が大事なのかなというところで、今回示された計画図の中にはそれが入っていませんでしたので、確認の意味で質問させていただきました。


 それと、スポーツ公園とのアクセスということなんですけれども、今たしか2メートルぐらいの、人が歩けるような道路があると思うんですけれども、それが機能しているか、通行できるかできないかというのはちょっとわからないんですけれども、やはりこれから整備していく上で何があるかわからないし、災害とかいろんなことを想定した場合にやはりそこを使えるように整備できたらなと思いますので、よく検討していただきたいと思います。


 それから、パブリックコメントについては、やはりせっかくそれに声を載せていただける市民の方々の、やっぱりむだにすることなく、いいものはどんどんこういう事業に生かす方法で考えていただきたいと思うんですね。やっぱり人の意見というのは大事ですから、市民の声を決してむだにしないようにお願いしたいと思います。


 ここで、私のパブリックコメントではないんですけれども、提案を2点ほどさせていただきたいと思います。


 これには答弁もお願いしたいと思いますが、1点目は、市民交流拠点、防災拠点としての機能も兼ねた施設にしたらどうかと考えています。例えば災害対策本部代行機能、仮設住宅建設予定地、防災備蓄倉庫、または防災ボランティア受け入れ、緊急ヘリポートなど、その立地条件や地形からいっても今三浦市の中では最適と私は考えております。特に災害対策本部代行機能については、「三浦市地域防災計画(地震災害対策計画)」平成17年度修正版で一つの課題となっています。その中に、大規模な地震災害の場合、災害対策本部要員が被災者になったり、災害対策本部そのものが被災することを想定した体制の整備が必要と記されています。そして2006年から11年までの間で、主な事業の一つとして災害対策本部室の代行機能の整備を挙げております。心配される大規模大地震、先ほども地震がありましたけれども、9月1日、防災の日の神奈川新聞には、大きなタイトルで「甚大な影響懸念 首都直下地震」との大きな見出しで、特に「三浦断層群は被害深刻」と載っておりました。さらにその中で、活動期を根拠にしまして、30年以内の発生確率70%とありました。市長もお読みになっていると思います。


 2年前に台風22号による影響で三浦市始まって以来、初めて災害対策本部が設置をされました。激しい風雨の中、職員の参集も大変であったと聞いております。また、聞くところによりますと、職員の約40%が市外から通勤をしているとも聞いています。また、最近では、緊急地震速報の運用なんかも始まっておりますし、あらゆる場面を想定してこの市民交流拠点に災害対策本部代行機能を含めた防災拠点として考えるべきと私は思いますけれども、市長のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。


 2点目、これはちょっと角度は違うんですが、この夏、太陽系惑星の冥王星をめぐって話題になりました。学習の場や、それから壮大な宇宙のロマンとか夢を語れるスペース、天体観測ができるようなスペースをぜひ屋上を活用して整備をできないか。先ほど、屋上、360度パノラマということになりますから、ちょっと考えますよという答弁もありましたので、そういう意味でも、図書館なんかもあるわけですし、学習面なんかでもいろいろと機能すると思いますので、ぜひこういう立地条件からしても天体観測なんかもしたらどうかなと私は考えます。高いところですし、周りに明かりなんかもないのかなと思いますので、そういうことも含めてお考えになっていただければと思います。いずれにしても、今後はこの市民交流拠点をめぐって、将来の三浦市の市民のためにも、財政の問題ですとか、民間事業者の動向ですとか、仕様――これは仕方とか方法の仕様ですけれども、それから設計等についてやはり深く議論をしていきたいと思っています。


 次に安全対策なんですが、初めに海水浴場の安全について、先ほどいろんなライフセーバー、それから監視の話も伺いました。三浦市のホームページを見ていましたら、ちょっと目にとまったことがありましてね、そのトップ面だったかな、「首都圏自然歩道〜三浦岩礁のみち」という画面がありまして、そこに注意事項として3つ挙げています。1つは「大浦海岸〜間口漁港間は通行できませんので迂回してください」。2、「コースを歩く際には、落石等に十分注意してください。また、波の高いときの磯歩きは滑りやすいので、十分気をつけてください。引き返すことも必要です」と。3つ目に「剱崎灯台〜江奈湾にかけては、高波時には通行できませんので、剱崎灯台方面に向かう分岐点より県道215号線に迂回してください」と。このように基本的な注意事項が出ています。私はこれを見て、ああ、結構いいことやっているなというふうに思ったんですね。ある調査では、インターネット利用者は今国内で約7,000万人ぐらいいると言われておりまして、私も個人的に観光地とかどこかに行く場合にはインターネットで情報収集なんかをする場合があります。ほとんど最近そうなんですけれども、そういうことを考えて、少しでも水難事故防止につながるような、こういう三浦市のホームページなんかで、そういう注意事項なんかも載せたらどうかなと思うんですね。


 例えば小さいお子さんからは絶対目を離さない、離岸流に注意しろ、お酒を飲んでは絶対海に入らない、こういう基本的なことを挙げておけば、三浦市に行こうという人がそういうホームページを見て、これが出ていれば目を通すと思うんです。やっぱり目に触れさせることも大事ですから、こういうこともホームページなんかで載せたらどうかと思いますし、また、チラシ等で、シーズン中にはキャンペーンなんかをやったりとかしていただければ、この三方海に囲まれた三浦市、海水浴場も多くありますし、そういう先駆的なことをどんどんやっぱりやっていく必要があるかなと思うんですね。そういうことが、三浦市というのは本当に安全について取り組んでいるなということもわかると思いますから、そういうことでまた多くの海水浴の客も来るのかと思うんですね。1回目に触れた8月6日の事故の2人出ましたときはニュースなんかで報道されていまして、悪いイメージを、三浦市というのは何かいつもそういう面でニュースに出ちゃっているよなんて思うとやっぱり余りよくありませんので、悪い印象を与えないためにもやはりこういうのをどんどんどんどん積極的に展開したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。


 それから仮設トイレについては、前向きなといいますか、早くというようなニュアンスの答弁を私はいただけたと思っております。野球場の整備のことなんかもありますし、まち交を使ってのことですとか、前倒しして一日でも早く改善といいますか、トイレを整備していただきたいと思いますし、できれば来年夏が来る、暑くなる前にお願いしたいと思います。今の時代、何が起こるかわからない状況ですし、思わぬ不慮の事故なんかも起こさないためにも、今まで以上に安全に対して真剣な取り組みをお願いしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、福祉のまちづくりについてでございます。新法に対する今後の対応についてご質問をいただいております。交通バリアフリー法とハートビル法が統合されまして、6月21日に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が公布されました。現在、国土交通省におきまして、新法の政令、省令及び具体的事業の促進手法を定めた基本方針の案についてパブリックコメントを実施いたしておりまして、年内には新法とあわせて施行されると認識しております。大きな違いは、重点整備地区に特定旅客施設、つまり駅が含まれておりましたが、新法では必ずしもその必要性がなくなったと。これに伴いまして基本構想の見直しも予想はされております。現時点では政令や基本方針の施行の動向に注視いたしまして、今後必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。


 佐瀬議員のおっしゃる人にやさしいまちづくり、これは非常に重要なことだというふうに認識をしております。市庁舎のエレベーター、市民センター等のエレベーターの設置につきましては、先ほども申し上げましたけれども、資金的な問題というのはやはり大きな課題になりますが、いろいろな手法でこれからも本格的にバリアフリーのまちづくり、人にやさしいまちづくりに関しまして取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 続きまして、(仮称)市民交流拠点整備について、災害対策拠点としてはどうかというご提案をいただきました。地震などによります災害の被害想定はありとあらゆる場合を想定しなければならないというのは原則でございます。災害対策本部は、現時点では、耐震性のある分館3階を通信機器の面などから設定しております。分館の損壊を想定して本館の2階や消防本部を第2の本部、建物がすべて倒壊した場合にはマイクロバスにもその機能を持たせております。市のマニュアルの中では、大災害が発生した場合、市外居住職員はまず最寄りの出張所に参集をし次の態勢をとるということを位置づけております。三崎高校跡地は津波の危険性がなく、また、市内一円を見渡すことができます。防災拠点としては十分機能するというふうに思われます。さまざまなご提言を今後受けると思いますが、基本計画の中で反映できるか、市民のパブリックコメントとあわせ検討していきたいというふうに考えております。市の中心核として、安全・安心のまちづくりの拠点として計画地の重要性はご指摘のとおりだと思います。ご提案の災害対策本部室の代行機能や災害ボランティアの受け入れ拠点、備蓄倉庫等、災害時におきます防災の拠点とすることにつきましては、公園や広場等の有効利用とあわせ今後の検討項目としたいというふうに考えております。


 屋上に天体観測所はどうかというお話をいただいております。三浦市を一望できる絶好のロケーションでございますし、屋上の活用の案としては非常にいいご提案だと思います。今後、計画を熟成させていく上で検討課題としてとらえさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、安全対策についてでございます。水難事故防止も含めまして、さまざまな安全対策のためにホームページの活用というのは有効な周知手段として、事故を未然に防止できるよう十分な活用をしていきたいというふうに考えております。先ほどおっしゃいましたインターネット人口の面から考慮いたしましても、市としてさまざまな施策をインターネットを介したツールとして取り組んでおります。その中にぜひ織り込めるようなことを検討していきたいというふうに思っております。


 スポーツ公園の仮設トイレにつきましては、ご希望にかなうように順次、私自身もトイレの問題というのは非常に大きな問題というふうに思っておりますので、順次行っていけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、18番四宮洋二議員の質問を許可いたします。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  大変ご迷惑をおかけしております。ただいま議長の発言許可を得ましたので、皐月会の一員として、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。


 質問の内容につきましては3点でございます。その他で1点お伺いいたします。


 まず1点目に、経済振興についてであります。その要旨につきましては、本年6月27日に東京神田にオープンいたしました三浦市東京支店の今日までの現状と今後に向けた展望及びその具体策について、市長のご見解をお伺いいたします。


 2点目には、三浦市地域防災計画の油流出と海上災害対策についてであります。要旨につきましては、申し上げるまでもなく、本市は――今も前任者の話に出ておりましたけれども――三方が海に囲まれまして海に開かれた町であります。快適な市民生活の確保といわゆる漁業、海にかかわる産業やレクリエーションを守る海の環境は大変重要な政策であります。そこで港湾内外を問わず船舶からの大規模な原油及び重油流出による著しい海洋汚染及び大規模な火災等の発生といった海上災害に対する危機管理体制について、市長のご見解を伺ってまいります。


 次に3点目に、その他で1件お伺いいたします。要旨につきましては、本市の最大イベントであります三浦国際市民マラソンの開催と、先般公表されました県内初のフルマラソンであります2007年湘南国際マラソン大会の開催に伴いますその対策について、市長に若干ご見解をお伺いしてまいります。


 それでは、まず最初に東京支店についてであります。


 本年3月定例会の施政方針で吉田市長は、もてなし政策の一環として、具体的なシティ・セールスの活動として三浦市東京支店の活用対策について力強く述べられております。そして2カ月後の5月には明治大学シンポジウムに出席し、「みうらスタイル」を紹介され、6月には三浦のアンテナショップ、三浦市東京支店「なごみま鮮果」をオープンし、正式に三浦の魅力を大都会に発信し、また、7月には三浦シンポジウムを開催し事業に対する決意を市内外に向けて表明をされました。また、先月の8月には神田縁起市に三浦ブースを出店し、屋台コンテストの「すずみま鮮果」で第1位の栄冠に輝くなど、オープンしてから3カ月の期間でありますが精力的に営業活動を展開され、そのほかにも三浦ブランドの販売事業など三浦アンテナショップの成果は一歩一歩ではありますが確実に上昇していると仄聞しております。いずれにしましても、明治大学生を初め市長を先頭に経済振興部のご努力に対し、議会人の一人として敬意を表し高く評価したいと思います。正直申し上げて、経済行為の中に、言葉は適切ではありませんけれども、素人の大学生が店舗の運営に当たるという珍しい官学協働の取り組みについては、私自身、当初は半信半疑でありました。


 余談になりますが、思い起こせば平成16年に、「もてなしの心」政策の一環として前任者が提案されました野菜産直長屋計画が幻のように消えてしまい、私は唖然といたしました。その反省点から、この事業も計画倒れになってしまうのではないかと大変危惧を抱いていたからであります。重ねて申し上げます。残りの6カ月間、積極的な運営に期待したいと思います。


 そこで、まず市長にお伺いいたします。ご案内のように、この広域連携支援プログラムは3カ年の期限つきと承知はしております。したがいまして、当然に本市の第2次実施計画の中での経費も平成18年度から20年度までの3カ年の試算となっております。あわせて文部科学省及び千代田区並びに自治体との連鎖的発展を実証する社会実験事業であることも十分に理解をしております。しかし、私は、短期間で上げた実験事業の成果を踏まえて、将来に向けた事業計画を今年度からいろいろな方策や戦略を検討していただき、期限つきが解消されても引き続き継続していく必要性があるのではないかと考察いたします。しかし、大事なことは、何と言っても社会経済環境の変化を冷静に見きわめることも重要であることを申し添えておきます。私がこのように継続性を切望しても、最終的には18年度のトータル的な成果、あるいは3カ年の長期的な成果をよく分析する必要があり、まだまだ時期尚早ではないかという議論も当然に起こるだろうと推察はいたします。いずれにいたしましても、官学協働事業という本市にとっては初めての試みの事業であり、また、大都会の中での活動には紆余曲折があり十分な成果を残すことは大変難しいことと思いますが、本市のアンテナショップとして一層の経済波及効果に期待するものであります。


 最後になりますが、この三浦市東京支店が将来に向けて最も重要なことは、第1に、首都圏の人たちが私たちの町三浦に何を期待し何を求めているかであります。さらに一歩踏み込んで探ることがこの事業の最も大切なことであろうと考えます。そして第2に、それがまさしく市長が訴えるもてなしの心を持つ都市を目指す政策であると私は考察いたします。そこで、この事業の将来展望についてとその具体策について、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、地域防災計画の油流出等海上災害対策についてお伺いいたします。


 本論に入る前に若干お許し願いたいと思いますが、私が今回この問題を取り上げ質問するに際し非常にタイミングがよく、実は9月4日に松沢知事が、横浜海上保安部及び油流出事故に対応する横浜機動防除基地とか、特に浦賀水道の船舶利用状況を船上から視察をされております。海の安全管理には県当局も積極的に推進していただけるよう、機会がございますれば首長懇等で吉田市長から申し入れをしていただきたいことを、この場をおかりして要望しておきたいと思います。


 さて、過日の9月1日の防災の日には市は防災訓練を実施されておりました。気になるのは、これから迎える9月17日、市民防災点検の日であります。毎月実施しておられますか、いかがですか。また、仄聞するところによりますと、10月には三崎町を対象に防災訓練を実施する予定となっております。備えあれば憂いなしであります。そこで冒頭申し上げましたように、本市は三方を海に囲まれ、遠き時代から海から起きた町であり、遠洋・沖合・沿岸を問わず水産業は本市にとって最も重要な産業であると言っても過言ではないと思います。だからこそ快適な市民生活の確保と漁業、そして海にかかわる産業やレクリエーションを守る海の環境は大変重要なことであると私は強く主張したいのであります。


 そこで、本市の海にかかわる地域防災計画は油流出等海上災害対策編及び三浦半島・相模湾排出油防除協議会会則やマニュアル等大変すばらしい計画書が作成されておりますのは周知のとおりであります。顧みますと、平成9年、9年前ですか、1997年1月、ロシア船籍タンカー、ナホトカ号の破断事故が発生し、越前海岸国定公園内の福井県三国町安島沖に座礁しまして、積み荷の重油約6,240キロが海上に流出、また海底に沈んだ船体の油タンクに残っていた重油約1万2,500キロリットルの一部はその後も流出を続け、福井県を初め日本海沿岸の8府県に及ぶ海岸に漂着し、経済や環境及び人間活動に大きな打撃を与えた油流出事故でありました。また、同年7月には横浜本牧沖でのダイヤモンドグレース号原油流出事故は今日まで悲惨な事故として、いまだに私は脳裏に焼きついております。当時の関係自治体からは、連絡調整に不手際があった、また、準備不足で当初は役割分担などがうまくいかなかった、もし流出したのが原油ではなく重油であったらどうなっていたのか、事故の教訓をどう生かすのか、具体的な検討はこれからだと反省を含めた報道がなされておりました。そしてまた、地方自治体や国などが防災上措置した油回収などの経費についての対策費は自治体の責務であり、原因者に諸経費を請求していくことは難しかろうという見解も示されておりました。


 いずれにしましても、本市の東側はタンカー銀座と呼ばれ、1日約700隻の船舶が航行し、事故がいつ発生してもおかしくないとされる東京湾であります。本年の4月には南下浦沖の東京湾口で船舶同士の衝突でフィリピン船舶が沈没。また、同月に松輪剱崎沖で日本の貨物船とリベリア船籍の原油タンカー、ヨーロッパ号が――これは14万2,647トンが接触事故を起こし、幸いにして油の流出や浸水はありませんでしたが、14万トンもの原油タンカー船の事故であります。また港湾内においても、平成12年でありますが……平成12年ですから2000年9月にベトナム船籍フンギン号の油壺マリンパーク下の座礁事故。解体・焼却については県当局が対応しておりますが、本年4月には陸から海への土砂流出事故、小網代湾ですね。また、6月には花暮岸壁、7月には元ニチレイ跡岸壁、また8月には三崎港内に比較的濃度の濃い油の流出事故等が続いて発生している状況であります。幸いにしていずれも小規模な油流出事故でありますが、危機管理は待ったなしであります。申し上げるまでもなく、このような油流出事故に対する対策の中心は海上保安部が主役となりますが、地域防災計画の中では行政管理部を初めとして以下3部が対応することになっております。


 平成3年、1991年、今から15年前になりますが、神奈川県と三浦市の総合防災訓練が実施をされました、三崎中学校の校庭ですね。当時の知事さんも当然参加されております。その際、三崎町の向ヶ崎岸壁で湾内の油流出事故を想定し訓練を実施されております。しかし、それ以来今日まで既に15年が過ぎようとしておりますが、訓練されてはおらず、情報はもとより議会に対する報告もございません。備えあれば憂いなし。どうなったのか、油流出対策は事故が起きなければ実施しないのか、まずお伺いしたいと思います。日常、漁業者は海の汚染や環境には真剣に取り組んでいることを改めて強く認識していただきたい。


 そこで、前段で古い事例を引用し申し上げましたが、地方自治体や国などが防災上措置した油回収などの経費の請求問題を初めとし、過去の教訓を検討し、流出事故の大小に限らず、油流出等海上災害対策について十分な対策を講じることが私は急務と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 3点目に、その他で1件お伺いいたします。要旨につきましては先ほど述べましたが、三浦国際市民マラソンと県内初のフルマラソンであります2007年湘南国際マラソン大会について、若干市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 ご案内のように三浦国際市民マラソンは、記録よりも完走を目的として、健康な方ならだれでも参加できる健康マラソン大会を目的に掲げ、1981年ですね、昭和56年、TBSふそう国際市民マラソン及びハワイ・ホノルル姉妹マラソンとしてスタートをした経過がございます。私ごとで大変恐縮ですが、この大会には第1回から携わっておりましたので大変深い大会であります。杉山助役さんも同様かと思いますが、そこで光陰矢のごとし、第1回大会から25年の歳月がたちました。この大会も歴代の市長初めスポンサー、また各関係機関及び各団体等の多大なご協力のもとに、昭和60年と平成元年の2度の中止がございましたが、本年3月には第24回大会として開催されております。


 顧みますと、第1回のエントリーされた選手の総勢は3,666人で、大会を重ねるたびに人気を博し、平成4年、第10回大会には1万人を突破し、以後平成12年の第18回大会まで1万人の参加を確保しております。ただ、残念なことに平成13年、第19回大会には、社会情勢のいろいろな変化と重なり約7,000人台まで落ち込みましたが、関係者各位のご努力により平成16年の第22回大会より再び9,500人台に戻り、先ほども述べましたが、本年3月には24回大会を数え、延べ20万人以上のランナーが参加され、文字どおり全国的にも有名なマラソン大会となったわけでございます。しかし、残念なことに、本市の土地が狭隘な立地条件のためにコースも大変複雑な上、ハーフマラソンがゆえに全国に向けた情報発信の最大の武器といいますか効果であります電波、いわゆるテレビ放映がなされていないのが偽らざる事実なのであります。


 そこでお伺いいたします。本年3月、湘南でフルマラソン、県内初で、来春開催を目指すという報道がされました。市長も記憶に新しいことと思います。計画では、当初、平成19年3月25日を第1回大会と決められ、一流ランナー及び一般参加者を合わせて1万人規模の大会を目指すというものでした。その後7月には、湘南海岸を走る県内初のフルマラソン大会、2007年湘南国際マラソン大会と称し来年3月18日に開催するという、1週間を短縮した大会として発表がされました。参加者のだれでもが楽しめるフルマラソン7,000人と10キロメートル3,000人で計1万人で、参加申し込みも既に8月1日から始まっております。特にフルマラソンは公認記録を持つエリートの部と一般の部となっております。主催は湘南国際マラソン大会実行委員会、主管は神奈川陸上競技協会であり、後援には神奈川県を初め藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町と3市2町の自治体が協力体制をとっております。


 ご案内のように、毎年2月には近隣の青梅30キロマラソン、東京マラソン、神奈川マラソンとメジロ押しであります。観光資源の乏しい冬季において大変な重要なポジションを位置する事業として、毎年3月第1日曜日に5キロ、10キロ、ハーフマラソンを開催している本市にとってまさに脅威な湘南マラソンとなるのではないかと推察いたします。この大会を三浦市はどう受けとめ、どのような対策を検討されていかれるのか、市長のご見解をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、経済振興策のうち東京支店の事業についてご質問をいただきました。この東京支店事業は、明治大学が文部科学省の広域連携支援プログラムの一環として補助金を受けまして、三浦市との協働で空き店舗事業によるマーケティング教育の実践に取り組んでいるものでございます。6月の議会では、商学部のゼミ生によって開店から営業の準備を進めているという答弁をさせていただいておりますが、議員の皆さんもご参加いただいたように6月27日に開店することができました。三浦市からは1名の職員を派遣するほか、経済振興部営業開発課でも応援体制を組んでおりまして、今のところ順調に事業を展開しております。東京支店事業は、三浦市の首都圏へ向けたシティ・セールスの拠点とすべく平成18年度の新規事業として明治大学との協働事業として進めておりますが、店舗の運営とそれを活用したシティ・セールスの展開という戦略は学生も三浦市も初めて経験するものでございまして、戸惑うこともございますが、派遣職員や学生とコミュニケーションをとりながら事業が軌道に乗るよう努力しておるところでございます。


 これまでの事業経過の中で特徴的なことを幾つか申し上げますと、まず、6月27日の開店セレモニーでは、三浦市からの事業者の皆さんにご出店もいただいておりますし、もてなし大使の上田正樹さんにミニコンサートをしていただいたりということで、約1,000人の方が東京支店にお見えになりまして、NHKを初めとする多くの報道陣に来ていただき、メディアを通じてPRができたというふうに考えております。これまでのテレビ、新聞などへの掲載は20社を超えております。東京支店への視察や営業開発課への雑誌取材等、数は20件を超えているような状況でございます。このようにメディアで取り上げられたこともございますが、シティ・セールスとしての反響も非常に多く大変効果的であるということで、今後も積極的に情報を出していきたいというふうに考えております。


 開店後の1カ月間の営業成績を簡単に申し上げますと、延べ1,600人余りのお客様がお店においでになっております。三浦市の情報チラシなどは2,400部を配布しております。マグロですとかスイカを中心とする三浦ブランド品も1,300点ほど販売をしております。そのほかには、東京支店と営業開発課のほうで一緒になりまして、地域、千代田区や神田かいわいのイベント等にも積極的に参加しております。7月の末から1週間ごとに開催をいたしておりますスイカ・マグロ祭り等で、近隣の住民の方やサラリーマンの方々など相当数のパンフレットを配布して予定数も販売をしております。先日、8月26日には神田縁起市という地域イベントがございまして、ここにも参加させていただきました。三浦市からは漁協女性部の皆さんや朝市協同組合の皆さんにご参加をいただきまして、マグロの食材を中心にPRをいたしまして、やはり出店しております秋田県のきりたんぽですとか嬬恋村の野菜等を抑えて優勝をさせていただいております。このようにイベントや店舗の運営での成功したということを共有することによって明治大学とも連携が深まりつつございます。


 先般も明治大学の学生が三戸の民宿へ泊まり込みをいたしまして、三浦市内の事業者等を個別訪問したり、市内の情報をもっともっと知ってもらうような動きをしていただいております。このように新しい事業に取り組んでおります、そのことについて一定の評価をいただいたということは非常にありがたいことだというふうに思っております。また、開店して3カ月弱という段階でございますので、店舗を運営する明治大学では、補助金の期限である3カ年のうちに軌道に乗せ、補助金がなくとも運営できる状況にするということを目標にしながら事業に当たっております。今後はシティ・セールスの拠点としての機能をより充実させるために情報の受発信や首都圏住民の三浦市へのニーズ調査なども実施させていただくことになっております。補助期限の終了後も三浦市の予算を投入してでも継続すべきとのご見解もいただいておりますが、まずは経営を軌道に乗せまして、安定的に自立した店舗の運営を行えることがベストでございます。そのような展開ができるよう大学とも協働して、また支援をしてまいりたいというふうに思っております。事業の継続につきましては、今後の事業成果を検証しながら最終判断をしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、従来市役所でありがちなやりっ放しの事業ということではなくて、実績評価をきちんと公表していくよう職員も取り組んでおる状況でございます。


 続きまして、三浦市地域防災計画、油流出等の海上災害対策に関しましてご質問をいただいております。


 ナホトカ号の油流出事故は日本海側の多県に被害が及びまして、特に漁業の町、福井県三国町では油汚染による甚大な被害に遭ったことは承知をしております。油流出事故が発生した場合は海上保安庁が主体的に処理に当たることになりますが、三浦市に影響が生じた場合やそのおそれのある場合は当然市としても対策を講じなければなりません。第三管区海上保安本部の横浜海上防災基地には、大規模海上災害が発生した際に防災活動の拠点となる機能が整備されているほか、油流出事故に対応する機動防除基地事務所がございます。適切な対応が図られるものと期待をしておるところでございますが、また、三浦市においても地域防災計画で定める油流出等海上災害対策計画に基づき庁内組織で対応するほか、三浦半島・相模湾排出油防除協議会による県・関係市町村の相互協力による防除活動に当たることとなります。防除資機材の備蓄についてはオイルフェンス、中和剤、吸着マットなどが整備されているほか、神奈川県石油商業協同組合横須賀三浦支部においても同様の資材が備蓄され、有事の際は提供が得られる体制を整えております。油流出事故対策訓練につきましても、海上保安庁を中心に三浦半島・相模湾排出油防除協議会等と訓練の実施に向け、三浦市防災会議等の中で協議をしていきたいというふうに考えております。


 防災対策の一つとしてご質問をいただきました、平成7年阪神・淡路大震災を契機に、毎月17日を「市民防災の日」として平成8年から防災無線で意識啓発を行っておりましたが、平成10年ごろ、一定の効果が得られたものと判断をし、その後放送は実施しておりません。こういった面も含めまして、市民の防災意識の向上ということで防災無線の活用等も検討の視野に入れなければいけないというふうに考えております。


 続きまして、三浦国際市民マラソンに関連いたしまして、東京マラソン、湘南マラソンの開催に伴う影響等についてご質問をいただきました。ご指摘のとおり、来年から新たに東京マラソン2007と湘南国際マラソンという2つの大会が開催されることになっております。三浦市としても、参加者対策等について、企画会社でございますアサツーDKとも協議を始めております。東京マラソンは、東京都庁をスタートして東京ビッグサイトをゴールとするフルマラソンと、10キロレースで構成されております。これは世界選手権の代表選考会を兼ねていることや、それらのトップアスリートと同じレースを走ることができること、あるいはふだん走ることのできない首都を走れることなど、参加者にとって魅力のあるレースであるというふうに考えられております。また、湘南国際マラソンは、新江ノ島水族館前をスタートいたしまして、西湘バイパスの二宮インターチェンジを折り返して江ノ島をゴールとするフルマラソンと、10キロレースで構成されております。湘南の海辺を走るというイメージと箱根駅伝のコースと一部重なることなどでやはり魅力を持ったレースとして考えられております。


 基本的には、今回開催されます2つの大会は競技性の高いレースという印象でございます。一方、三浦国際市民マラソンは健康志向のファミリーマラソンでございまして、多くの参加者が海沿いの景色やアップダウンを楽しみながら走ることに魅力を感じており、それぞれの大会の開催趣旨に違いがございます。また、三浦国際市民マラソンはホノルルマラソンと姉妹レースという特徴、強みも持っております。三浦国際マラソンについては、ハーフマラソンの参加者への影響が予想がされますが、競技性よりも走る楽しさを求めるランナーは短期間に複数の大会へ参加することも可能であると分析しております。いずれにしても例年どおり約1万人の参加者の皆さんを確保したいという考えでございますが、アサツーDKとの協議では、三浦国際市民マラソンの持つ要素をよりPRし、2つの大会との差別化を顕著にすることや楽しさを強調した大会というイメージをPRして、町を挙げて支援体制が必要であるという考えで一致しております。


 具体的には、姉妹レースであるホノルルマラソンとの連携の優位性を活用いたしまして、ホノルルマラソン、12月に開催されますが、1万7,000人ほどの日本人も参加をいたします。このレースにおきまして、三浦国際市民マラソンへの誘致のため、ホノルルマラソン協会にもご協力をいただきまして、三浦マラソンの情報を掲載をいたしたり、オフィシャルハンドブックに三浦国際市民マラソンの情報を掲載したりですとか、ホノルルマラソンの参加者に啓発をするというようなことも考えております。また、市の営業開発課で行っております駅キャンペーン等で首都圏の皆さんにPRを実施したり、さまざまなメディアのツールを利用させていただきまして、関東全域にPRをするですとか、マラソンの完走祭り、イベント等でもっともっと特色を持たせるそういったもの。もしくは、知名度の高い招待選手やスポンサーのチーム等に参加いただいて、参加者へのインセンティブを強化する等の方策もとっていきたいというふうに考えております。今後さらにほかの方策も検討してまいりたいと。いずれにしても危機感を持って対応していきたいというふうに考えております。


 近隣自治体との共同でフルマラソンへの格上げのご提案について……いただいてはおりませんですね。済みません、失礼しました。いずれにしましても、三浦国際市民マラソン、大きなレースと競合する影響につきましては、非常に危機感を持って今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  四宮議員の1回目の質問の中で、油流出事故に伴います経費の請求の関係につきまして答弁させていただきます。


 油流出事故に伴います措置に要した費用、これに関する損害賠償につきましては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等によりまして船舶の所有者等に負担していただくことになっております。平成9年、横浜港のダイヤモンドグレース号によります油流出事故、これにおきます措置費用については、横浜市は船舶の所有者側に負担させているということで、これは金額につきましては8千数百万というふうに聞いております。


 それから、同年の1月に起きましたナホトカ号でございますけれども、これは平成11年12月に東京地方裁判所に訴訟が提起されております。原告側としては国、海上災害防止センター、被告が船舶所有者、船主、責任保険組合ということで、平成14年の8月30日、原告と被告とが和解に到達し訴訟が終了したということになっております。補償額でございますけれども、国が18億8,700万円、それから漁業者、観光業者、地方自治体、すべて含めまして補償額の合計でございますけれども、約261億円ということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  18番。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  ご迷惑をおかけいたします。それでは、2回目の質問を行わせていただきます。


 まず、東京支店について、ただいま市長から答弁をいただきました。率直に申し上げまして、これからも株式会社三浦市を挙げてさまざまな、今市長も述べられておりましたように、軌道に乗ってもらってさまざまな営業活動に取り組んでもらいたい、展開してもらいたいと思います。すばらしい成果を残していただくことを一層期待しております。この事業は、ご案内のように、3カ年で、実施計画でも示されておりますように120万の経費で三浦の知名度の向上、さらに経済波及効果を上げているわけですから、私はまさにこれは一石二鳥の事業だと思います。この事業の成功によって、市長が訴えております実施計画の各種の情報発信による来遊客の増加にも期待できますし、また、ブランド品、いわゆる特産品を好んで購入される消費者の増加にもつながりますし、また、何と言っても三浦市に住んでよかった、定住意識の芽生えによる転入者の増加にも結びつくという、まさに総合計画が目指す政策目的に達することになると私は考察をいたします。私も評価した以上、陰からの応援は惜しみません。どうぞ頑張っていただきたいと思います。この東京支店についての2度目の答弁は結構でございます。


 次に、防災計画の油流出事故対策についてであります。


 大事なことは、1回目でも述べましたように、本市は、くどいようですが三方が海であります。漁業者、水産業の方々は大海の恵みによって生活を営んでおります。事、港湾内外で大規模な油流出事故が発生しますと東西南北の沿岸海域に与える被害は想像を絶し、恐らく経済に与える影響は莫大なものになるのではないかと私は推察しておるのです。先ほどの行政管理部長の答弁ですと、ナホトカ号は補償金額が261億円にも達したと、そういう答弁です。繰り返しになりますが、備えあれば憂いなし、危機管理は待ったなしであります。1月17日の点検の日も、10年経過したので放送は実施していないということですが、1回目でも述べましたように日常の備えあれば憂いなしが大事じゃないかと。防災に関する心構えが大事である。その意味も含めまして、余談ですが、さっきも大きな地震がございました。びっくりしたでしょう。やっぱりそれがふだん訓練なり心構えがあれば微動だにもしないと思います。ですから、危機管理の確立は待ったなしだと言っているのであります。油流出に限らず、防災に対する日常の意識が問題であると思いますということは今申し上げました。確かに本市においては原油及び重油の大規模な流出事故は発生しておりません。しかし現実問題として、1回目でも述べましたように14万トンもの原油タンカーが松輪の剱崎沖で接触事故を起こしている事実であります。この事故を、先ほども申し上げました海上保安部以下三浦市の各担当部はどうとらえているのか、改めてお聞きしたいと思います。何せ15年間もこの油対策の訓練をされていないのです。ぜひともしかるべき対策をお願い申し上げます。


 また、原因者に対する油回収費の請求等については、今行政管理部長から答弁をいただきました。それで理解はいたしました。いずれにしましても、横浜本牧沖で起きたダイヤモンドグレース号の補償費も約8,000万円ぐらいかかったということですが、それまでには相当の時間がかかっているわけですね。半端な時間じゃないわけですから、この際、自治体としてさらに経費の問題等を含めて研究しておく必要があると私は思います。


 次に、三浦国際市民マラソンについてであります。ただいま市長から答弁をいただきました。その答弁の中でも触れられておりましたけれども、冬季の花形スポーツでありますフルマラソン、いわゆる4万2,195キロメートルですか、我々が到底想像がつかないマラソンですけれども……(「キロじゃなくてメートル」の声あり) メートルか、ご迷惑かけます。世界選考レースだけでも、東京国際マラソン――今回東京マラソンに変更されるそうですが、大阪国際マラソン、名古屋国際マラソン、福岡国際マラソン、別府大分毎日マラソン及び琵琶湖マラソン、これは8月大会ですが北海道マラソンもございます。そしてどの大会も電波により全国に向けて約2時間半ほど中継され、経済・観光及び文化、その都市都市の宣伝がされておるわけでございます。特に長時間、約6時間半から7時間テレビ中継されておりますのが、マラソンではございませんが、皆さんご承知のように、恐らく正月寝ころんで見ていると思いますが、毎年1月2日〜3日の2日間にわたり開催されております東京箱根間往復大学駅伝競走でございます。ご承知のように、これは神奈川県箱根町の宣伝一色であります。芦ノ湖を含めて、上りも下りも箱根町の宣伝一色であります。この大会に、過去、三浦市の職員も走っております。ご存じのとおりだと思います。日産の下里君も走っております。申し上げるまでもなく、映像を通した本市の経済効果は、グルメを初めその宣伝効果は数字によって如実にあらわされております。


 その一例を挙げますと、本市のもてなし政策のフイルム・コミッション推進事業でありますが、直接的経済効果も約7,000万円に達したと。この原因は映画やドラマのロケ地として映像を通した宣伝効果によるものと仄聞しております。担当もそう公表しております。いずれにいたしましても、映像を通した宣伝効果にまさるものはないのでないかと私は確信しております。


 そこでご提案を申し上げたいのですが、本市の三浦国際市民マラソンをハワイ・ホノルル姉妹レースと同様にフルマラソンに変更したらどうかという提案なのであります。相手自治体のお立場もございますので固有名詞は割愛いたしますが、広域的に各自治体に協力を仰ぎ、2時間30分ほど電波に乗せる企画を立て、三浦半島を広域的に宣伝する大会にするわけでございます。先ほど市長も、湘南の海辺を走るコースはすばらしいというような答弁もございました。我が三浦市は東京湾、房総半島、太平洋には伊豆大島、相模湾には伊豆半島、日本一の富士山、漁港、ヨットハーバー、マグロの魚市場、北原白秋の城ヶ島、鎌倉のもののふの油壺、風車、大根、キャベツ畑と、関東一あるいは全国一のフルマラソンコースで絶好のロケーション大会が開催されると思うのでございます。人間は常に新しいものを好み、挑戦する気持ちを心情としております。仮に三浦国際市民マラソンに参加する選手がこの大会の影響によって激減すれば、まず市内の各事業者に対する直接的効果、経済ですね、大きな影響を与えることは明らかであります。


 いずれにいたしましても、私の提案を含めて、来年度に向けての対策と将来の大会について、この点につきましては再度市長のご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 東京支店事業につきましては、答弁は要らないというお言葉でございましたけれども、職員も一生懸命対応しております。ぜひもっともっと成功できるように頑張っていきたいというように考えております。


 防災計画油流出事故対策につきましては、三浦の特性として三方を海に囲まれた地域でございます。三浦市が事故で受ける影響というのは極めて大きいというふうに認識をしております。そういったことを、議員のご指摘を十分認識いたしまして、海上保安部、県、漁業関係者とも調整をしてまいりたいと思います。ご指摘いただきました内容を早速検証いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、三浦国際市民マラソンのフルマラソンへのご提案をいただいております。実現できればテレビ中継なども入りまして、より三浦市のシティ・セールス効果が上がることは間違いないというふうに考えております。一時、企業も長時間社名がメディアに映し出されるということで積極的にマラソンに力を入れたというような時代もございますし、現在でも企業のチームが非常に強いという傾向は見られております。しかしながら、現状では三浦市内だけでのコースの設定が困難でございます。近隣自治体との共同開催につきましても、コース設定や交通規則、沿道の施設配置、自治体間のイニシアチブの問題など、いろいろな面で解決すべき課題は多いというふうに認識しております。すぐにフルマラソンへの開催というのは非常に困難だとは思いますが、今後、広域連携の中で近隣の自治体とのテーマとして取り上げるべき問題であるというふうに考えていくのも、一つの選択肢と考えております。まずは「三浦国際市民マラソン」という冠、知名度というのは現在まで先輩方のご苦労によりまして、かなり確立されてきております。さらにPRを図りまして、もっともっと成長させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、18番四宮洋二議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、3番畠中 宏議員の質問を許可いたします。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  議長さんの許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。発言の内容は、通告書にお願いしたとおり、老人福祉保健センターの管理業務委託について、もう1点、市民交流拠点計画についての2点でございます。


 初めに、老人福祉保健センター管理業務委託についてお伺いいたします。……今、直営です。済みません。この保健センターは、社会福祉業界に以前委託をされ、今は三浦市直営になっております。三浦市直営になりまして、それほどまだ時間がたっておりません。今回、管理業務ということで議案が提出されております。その中で、行政の継続性という意味で、まだそれほど時間がたっておりませんので、ひとつその辺の見解をちょっとお伺いしたいと思っております。なぜ今回管理業務委託になるのかという意味で継続性……指定管理者になるということで、その辺の見解をお伺いします。


 次に、指定管理業務委託をするということの最大のメリットは、私はやはりコストの軽減だと思っております。そういった意味で、今現在、直営されております老人福祉保健センターについて、コストまたは経営形態、それから例えば現在利用されている方の利用者の数、その辺の現状をお伺いしたいと思っております。


 次に、この委託業務制度は、この事業として収益性が私は余りないと思っておりますけれども、この業務委託制度は収益性があるのかどうなのか、その辺について収益性の問題をお伺いしたいと思います。……あ、済みません、指定管理に関して、今回なるわけですけれども、それを受ける民間の会社がまずあるのかどうなのか。私はなかなか探しても難しいのではないかなと、これは私個人の見解ですけれども、そういう意識を持っております。その中で2つのことが考えられます。


 1つは、今言いましたようになかなか収益性が上がらないという問題。それからもう一つは、今も言いましたようになかなか受け手が見つからないのではないかという問題。そういう形の中で、指定管理業務をするわけですけれども、見つからなかった場合には、今の制度、今のおふろをやめてしまうのかどうか。これは今までやってきたという歴史もありますし、現実に何万かの利用している方がいらっしゃるわけですので、見つからないからやめようというわけにもなかなかいきませんでしょうし、その辺のご見解をお聞きしたいと思っております。


 それから次に、受け手が見つからないと仮に想定した場合に、やはり今の現行のようにやらなければならないのかなと思っておりますので、そうしますと、財政的に今なかなか厳しい折なのでこういった問題が私は発生したと思っておりますので、財政的に、例えば近い将来、この制度を続けるのであれば別途いろんな方法が考えられると思いますけれども、もし行政のほうで、仮に近い将来別途のいろんな形で存続させるという考え方がありましたら、お聞かせしてほしいと思います。私は、今利用されている方に、例えば低廉な料金で受益者の方に負担をしてもらい、今受けているサービスよりもより高度なサービスを提供して、長期的に持続させるのも一つの方法ではないかと思っておりますので、その辺についてもしお考えがありましたら、お聞かせをお願いしたいと思っております。本来、こういった問題は公でやるのが本来で、筋だとは思っておりますけれども、なかなか現実に対応するのが難しいというのが昨今の現状だと思いますので、その辺で、市長または保健福祉部のほうで別途な考えがありましたら、いやこういう方法があるんだよなんていうのがありましたら、ひとつお聞かせをお願いしたいと思っております。


 それから、これも基本的に個人的には好ましいことではないということもよく私は承知しておりますが、市民の方は、例えば市役所の中で窓口業務で、例えば住民登録をしたり、いろいろの証明手続をもらうときに現実問題として手数料というものを払っていますよね。それが、今の市民は、手数料を払うということは、金額の高い低いかは別にして、払うということについては大方の市民は手数料が必要だということでは認識はされていると思うんですね。その中で、福祉サービスといいますか……サービスというか、本来自治体の業務なのかもわかりませんけれども、こういったことを提供することに対して料金がかかるのが、市民の中でもそろそろ料金を払ってもいいんではないかという声もあるんではないかと私は思っているので、もしその辺の認識がありましたら、やっぱりその問題について行政のお考えをお聞きしたいと思っています。


 それから、これもまた皆さんに言われると、ばかなことを言ってんなと言われるのはよく承知をしていますけれども、手数料と、今言いましたように、福祉とはこれはわけが違うということも私はよく承知しております。ただ、現状で三浦市でなるべく財政に負担をかけないでいろんな仕事をするとするならば、くどいようですけれども受益者の方に、そのサービスを受ける方がある程度の自己負担といいますか――は仕方がない。近い将来に、今すぐこの話をということではありませんけれども、当然、指定管理者にすれば、仮に決定したらその3年間は動かないわけですから、その経過する中で、近い将来こういった問題を検討の余地に、頭の中にひとつ入れておいてほしいなと私は、それが三浦の財政負担をかけない一番近道だと思っておりますので、その辺を市長、検討しておいてほしいと思います。


 それから次に、市民交流拠点計画についてでございますけれども、この間、説明書といいますかテキストをいただきまして読ませていただきました。その中でやはり、これはあくまでも計画であって、具体的にまだ決定ではない、社会情勢によっては変化もありますよということを書いてはあります。しかし、ああいう形で計画が出るとやはりこの計画が具体的にすーっと走っていくんではないかなという気がするんですね。それで、今後の社会状況や環境によっては、今の三崎高校の跡地が新たなエネルギー、ポテンシャルを持って再評価される時代が来るかもわかりません。これは来ないかもわかりませんけれども。時によってはそういうときが私は来ると思いますので、今の三浦市の体力で土地を買うことに関しては、低廉で買えたということに関しては評価いたしますけれども、目前に二町谷の問題、いろいろな問題がある中で、今の三高跡地に計画されていることが、体力的に三浦市で今できるのかどうかという意味では、ちょっともう少し議論をかけてしてもらったほうが、先ほどの前任者の方の質問の中にもパブリックコメントがありましたけれども、そういった意味でもうちょっと時間をいただいて議論なさったほうがよろしいんではないかと。


 それから、具体的な話になりまして、なぜあそこが市民交流拠点なのか。市民交流というのはどういう方たちが市民交流なのか。あの説明書を読みますと、介護の人だ、それから健常者というような形であるんだけれども、じゃ、あそこに――残念なことに何年か前に三浦市でも障害の方の作業所という問題が、そういった問題も議題に上がりましたけれども結果としてできなかったという事実がございます。そういった方たちの問題も含めて、そういった方たちも含めてあそこを市民交流の拠点にされるべきだと私は思っております。なぜそういった方たちのことが今回の計画の中には入ってきていなかったのか。物理的に狭いとか、そういった問題はあるんでしょうけれども、もう一度その辺のことを視野に入れて検討してほしいと思っております。


 これで簡単ですけれども、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、老人福祉保健センターについてご質問をいただきました。まず、前提といたしまして老人福祉保健センターをやめるという選択肢はございませんので、それはまずご理解をいただきたいと思います。


 行政の継続性についてご質問をいただいております。行政の継続性というのは非常に重要でございます。しかし、状況によりまして判断をすることも必要でございます。今回の老人福祉保健センターにつきましては、従来直営で運営をしてまいりましたが、経費の縮減が困難なことや、民間活力の導入によりまして高齢者の健康増進事業の向上・充実を図るため指定管理者制度に移行をするものでございます。


 現行の利用状況等についてでございます。老人福祉保健センターは平成17年度実績において、利用状況は3万1,135人、運営形態は市の直営でございます。コストは収入から支出を差し引いて3,165万3,000円となっております。


 具体的にどのような業者が考えられるかというようなお話もさせておいていただきたいと思います。公の施設の利用に関しまして、住民サービスの向上を図るため民間事業者を含めた団体から施設の運営の手法やノウハウについて広く提案を募ります。事業計画の内容等の選定基準に基づき提案された内容について総合的に審査して決定をしてまいります。具体的には高齢者福祉に理解がある事業者を考えております。


 収益性のない福祉サービスの提供事業に事業者が参加するのかというご質問をいただいたと思います。指定管理者の考え方にもよりますが、経営等が安定している事業者について指定要件として募集していくような状況になると思います。従来の委託、直営から指定管理者制度へ移行することによりまして高齢者の健康増進事業の充実及び管理コストの削減を目的としております。管理者のノウハウやサービスが重要な要素になるというふうに考えております。


 利用者が何ゆえ無料でなければならないのかというご質問をいただいております。利用料につきましては、国から原則として無料とするという旨の通達がございます。これに基づきましてセンター開設時から無料にしてきた経過がございます。有料化につきましては、今後利用者のニーズや社会情勢を見きわめながらの課題であるというふうに認識をいたしております。すぐに入浴料、利用料の有料化ということに踏み切るという考えは現状ではございません。施設内の別の施設利用等に関しまして有料化ということは考えられるかもしれませんが、施設利用料としての有料化というのは現在は選択肢の中に入ってはおりません。


 続きまして、市民交流拠点についてご質問をいただきました。慎重な事業着手についてお話をいただいております。


 今般お示しした基本計画は、計画策定に係る要件定義の見直しや社会経済情勢の変化により計画変更の可能性を内在しているという位置づけをいたしました。企業サーベイという手法によりまして民間事業者の事業進出意欲を調査した結果として、現時点のベストプランという認識をしております。民間事業者の事業進出意欲が社会経済情勢の変化に敏感に反応するものであるという常識がある以上、これも柔軟に対応しなくてはいけないというふうに考えております。また、9月1日からホームページによりパブリックコメントを開始いたしておりますが、今後予定しておる市民対話集会とあわせて市民のご意見を反映した計画として精度と熟度を高めていきたいと考えております。事業実施に当たっては、もちろん議会のご意見も尊重いたしまして熟成した計画をつくり上げていきたいというふうに考えておりますが、オーバースピードで事業着手をするようなことは考えてはおりません。


 もう一つ、ご質問の内容は知的障害者の通所施設のお話かととらえておりますが、知的障害者の通所施設の建設が大きな行政課題であることは十分認識しております。一方、三崎高校跡地の利用計画が柔軟な計画であり、そのコンセプトが市民交流拠点であることから、健常者、障害者、高齢者、子供たち、すべての交流が生まれる拠点機能を計画地に担ってもらうことは大変いいことであるというふうに考えております。その意味で、知的障害者の通所施設を整備する意味はあると思われます。しかし、知的障害者の通所施設の整備につきましては三崎高校跡地の整備よりも先に解決すべき喫緊の課題であると認識しておりまして、計画も進行させる準備をしております。三崎高校跡地以外での整備を考えたいというふうに思っております。したがって、現時点での計画地における整備は予定はしておりません。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  2回目の質問を行います。


 今、市長の答弁の中で、私があたかも地域センターで早く有料にしろと言っているような答弁が……、私は決して有料が望ましいと思っているわけじゃないですね。ただ、現状で、こういう時代だから将来的にはこういうことも考えられないですかという話で、私はそんなに早く有料化しろと……まあどうとられたか、ちょっとその辺の解釈の違いがあるんじゃないかな。私はそういうつもりで言ったわけではなくて、どうしても収益性が上がらなくて、例えば廃止しろなんて、受け手がない場合も考えられるから、そういう場合はどうなんですかと私は聞いた意味であって、何か聞いていると、もう、すぐお前は有料化しろみたいな……決して、市長、その辺はちょっと誤解なさらないでください。私はそういうつもりで言ったわけではありませんので、その点だけは言っておきます。


 これで終わります。


○土田成明議長  以上で、3番畠中 宏議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後3時10分より再開いたします。


               午後2時40分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後3時11分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問は発言通告に沿ってお聞きいたします。


 まず、格差社会と税負担についてお聞きいたします。


 2001年に発足した小泉内閣は、あと2週間ほどで小泉首相の自民党総裁としての任期満了を迎えることでピリオドが打たれる予定です。その5年余りの政治が何をもたらしたか。今、格差拡大と貧困の拡大が問題となっています。全国で生活保護世帯が、1995年には60万世帯だったのが2005年度では104万世帯となりました。就学援助を受けている児童・生徒の割合は、2000年8.8%が2004年12.8%に、貯蓄ゼロの世帯は、小泉政権発足前の2000年が12.4%、2005年は急増し23.8%に達しています。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえています。OECDの調査で、日本の貧困率は調査した加盟25カ国の中で第5位だそうです。私は、格差が広がり、貧困を広げてきた結果だと思っています。


 三浦市でも生活保護世帯が、年間延べ実績で、2000年度1,941世帯、2005年度は2,408世帯に、保護率は4.12%から5.18%に、5年間で1ポイントアップをしています。就学援助制度は、2000年度、小学生が302人、中学生142人が受け、合計補助率は9.6%です。昨年2005年度は、小学生615人、中学生260人で、合計補助率は22.3%、生徒5人に1人以上と大幅に増加をしています。これらの数字はこの5年間で確実に暮らしが厳しくなっていることを示してはいないでしょうか。


 税制改正に伴う平成18年度、個人市民税の影響額を担当にお聞きしました。定率減税の半減で1億1,082万円、均等割の非課税措置の廃止で536万7,000円、老年者控除48万円の廃止で5,733万円、該当者は65歳以上の方で4,454人おられます。公的年金控除の上乗せ部分の廃止で2,670万7,000円、該当者は65歳以上の方で3,043人。老年者非課税措置の廃止で464万6,000円、該当者はこれも65歳以上の方で1,246人、合計すると2億487万円が新しく市民の負担増となりました。定率減税は消費税増税などによる景気悪化への対策として、1999年に所得税の最高税率50%を37%に引き下げ、法人税の基本税率34.5%を30%に引き下げたものです。今回、景気がよくなったという理由で定率減税を廃止しますが、大企業や高額所得者への減税には手をつけていません、そのままです。定率減税の半減はサラリーマン層に負担となります。また、65歳以上の高齢者には控除の減額廃止で負担増を負わせる情け容赦のない税制改正となりました。


 来年度19年度は、おどかすわけではありませんが、もっと激しい増税が待ち受けています。定率減税がいよいよ全廃になります。これも担当の試算によれば1億9,290万3,000円が見込まれています。さらに三位一体改革による税源移譲の財源約3兆円を確保するため、これまで住民税の税率5%、10%、13%だったものを一律10%に変えます。これによる税収見込みは4億5,337万3,000円と見込まれています。老年者非課税措置の廃止で464万6,000円というのもあります。合計では6億5,556万8,000円になります。今年度分2億487万円と来年度6億5,556万8,000円の合計では8億6,043万8,000円、所得がふえないのに市民の懐から市の税収に移っていきます。国は、住民税と所得税の合計で負担増にならないようにすると説明しています。しかし、年収270万から325万円未満で夫婦と子供2人の世帯では、今は所得税はかかりません。住民税だけを納めています。この層では所得税率引き下げの恩恵を受けていないので、住民税の税率5%がなくなるので増税になってしまいます。所得税がかからない低所得者に新たに税負担の可能性が出てきます。所得がふえて税金がふえるのは、これは納得できます。今回はそうではありません。控除額を減らしたりなくしたりして増税をするという過酷なものになっています。


 憲法第30条には納税の義務がうたわれています。「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」としています。憲法25条の国民の生存権、国の社会保障的義務には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれています。国民が納税の義務にこたえる裏には憲法25条で国民の暮らしを保障しているからです。そして国が国民に社会福祉や社会保障などを行うことが書かれているからです。そのためには納めた税がきちんと25条を保障するように使われることが大前提にあるのです。国民、市民が税金を納めるのは自分たちの暮らし、福祉、子供の教育、高齢者施策など福祉の増進を願うからです。この納税の義務と憲法25条で国が国民に保障する具体的な施策が、社会保障の連続する改悪などで大きく乖離してきたと私は思っています。


 18年度、19年度の数字を示し、格差拡大と税負担について、るる述べてまいりました。市民皆さんからお預かりする税をどう使うか、地方自治体の役割は住民の福祉向上にあります。住民の暮らしを守る立場を堅持していただきたい、そう私は思っています。市長の考えをお聞きいたします。


 2点目に、全国各地で、ことし6月の住民税の納付書送付に当たり、住民から問い合わせ、苦情などで担当窓口は相当大変だったと報道もされています。三浦市では市の担当窓口ではいかがだったのでしょうか、お聞きをいたします。


 3点目として、税の賦課は適正な申告によってなされるものだと私は考えています。受けられる控除などを知らないで申告していれば税額は高く算定されます。前段で申し上げたとおり今回相当の負担増になっていますので、認められる控除の制度は十分な周知が必要となります。そこで、障害者控除の扱いについてお伺いをいたします。この制度は、障害者手帳を持っていない方でも、65歳以上で市町村長が障害者に準ずると認定すれば受けられるようになっています。この制度については2002年の3月と9月の一般質問でもお聞きしています。今回特に厳しい税負担となっていますので、少しでも制度の活用で適正な申告をしてもらう、このことが大事だと思い改めて取り上げました。


 以前の質問では、新潟の長岡市、上越市の取り組みを紹介いたしました。当時、国税庁の担当者は、障害者手帳と要介護認定は連動していないが、実態として要介護認定者は障害者控除の対象者としてほぼ一致する、限りなく近いと認めています。納税者本人や家族が障害者に準ずると認定されれば障害者控除、所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。重度の特別障害者の場合は、所得税で40万円、住民税では30万円の控除がされます。17年度の介護保険の1号被保険者、65歳以上の方は1万1,857人、そのうち介護認定の介護4の方は230人、介護5の方は198人になっています。私は少なくても介護4、5の方は障害者控除の認定が適用されるのではないかと考えています。17年度、介護認定者が障害者控除対象認定願いを出した方は何人おられたか、お聞きしておきます。税は適正な申告の上で賦課するべきだと考えますので、今後どのようにこの障害者控除の問題に取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。


 次に、二町谷埋立事業についてです。


 来年4月、いよいよ二町谷流通加工業務団地の売り出しが始まります。議会には二町谷特別委員会も設置され集中的に議論されています。売り出しまであと半年、売れるのか、業者の皆さんが進出していただけるのか、市民の関心も高いものがあります。二町谷埋立計画について、私はこの事業の経過を振り返ってみました。


 平成8年2月26日及び3月4日の両日、全員協議会がもたれています。出席説明員は久野市長以下7人の名前が議事録にはありますが、現在この方たちは役所に1人もおりません。出席をした議員は22人で、現在議員でおられるのは8人です。私を含め9人の議員、そして市長もリアルタイムで当時を体験していません。3月4日の全員協議会の資料には、平成4年10月27日付、神奈川県知事ほか6名にあてた6団体の代表が次のような陳情をしています。「三崎漁港の第9次漁港整備長期計画の策定に当たって」――中間略します――「地域経済活性化の起爆剤たり得る規模と内容の整備計画としていただくよう陳情する」としています。この埋立事業に対する業界の熱意が述べられています。


 平成8年3月議会に、三浦市土地開発公社の定款変更の議案第23号がかかります。定款に「地域開発のためにする流通業務団地の造成事業を行うこと」を加えるものです。議案は3月8日、9日、11日の3日間にわたって総務常務委員会で審議をされています。11日の委員会冒頭で委員会から見解が市に提示されています。内容は、埋立造成完了後土地を業界が確保して活用するという確認がとれるのかどうかを含め全部で4項目あります。1番最初に業界の土地の活用の確認を挙げております。やりとりの細かいことには触れませんが、前々市長は、業界とのやりとりを含め業界サイドの強い意思表示があったことを答弁しています。


 8年9月議会には、土地開発公社に対する債務保証の一般会計補正予算(第3号)がかかっています。8年9月議会の経済建設常任委員会で議案第31号 公有水面埋立てに関する意見書の提出についてが審議されています。この19日の委員会は深夜に及び翌20日午前1時26分に終わっています。


 いずれの審議でもさまざまな疑問がぶつけられ、市側の説明も十分ではなく、時間的な制約もある中でこれだけの大型事業が本当に大丈夫なのか、財政面でも土地のことでも予定どおりいくのか、懸案を抱えながらこの埋立事業はスタートしたと私は感じました。


 このようにさまざまな経過を経て、いよいよ来年4月土地の売り出しが開始です。当初、埋立整備事業に着手したときに進出希望企業は31社、その後、再度調査をしたときに、進出しないというお答えが23社、無回答が5社。2004年6月に行った進出意向調査で進出希望ありと答えたのは4社で、その後、1社がふえました。8月1日の二町谷特別委員会では、確実に進出を希望しているのは1社と報告されました。ぎょっとしました。そのほかの進出希望事業者の皆さんは、土地代が1平方メートル10万1,000円では高いこと、土地を買ってもその後の設備投資にお金が回らないと、当初の進出希望は31社、それが5社になり、とうとう確実に出たいというのは1社になっています。当初計画とのこの差は一体何なんでしょうか。


 8年当時の議論の経過をご紹介しました。一番議論になったのが、これをやって果たして土地が売れるのか、本当に大丈夫か、ここが一番の心配の種だったのです。やって大丈夫なのか、ここにあったと私は思っています。市長、決めた当時おいでにならなかった市長ですが、今この状況です。まず、市長はこの現状をどう思っているのか、感想で結構です、お聞きいたします。


 次に、企業進出の問題です。今後どう企業進出を促していくのか、土地自体は制約がかかっています。この水産関連企業という制約もある中で今後どう進出を促していくのか、お聞きいたします。


 次に、土地の売却の問題についてどう考えるかです。特別委員会では、売却予定面積約9万平方メートルを、1平方メートル1万円下げれば約9億円の赤字、2万円下げれば約18億円の赤字が生じると述べられています。土地売却時期は目前です。この土地の価格をどうお考えか、お聞きいたします。


 私は初めの質問で、格差が広がっていること、税負担が大きくなっていること、可処分所得が減って市民の暮らしは今後一層厳しさを増していくだろうことを述べてきました。そして市民が、所得のふえない中、さまざまな負担増を余儀なくされているからこそ、市長には納めた税が市民の福祉向上に使われることが大事だと申し上げてきました。土地の価格に関して一般会計からの赤字分持ち出しは市民の合意は得られないと思います。業界の熱意と市側の大丈夫と言って始めた事業ですが、市民は当初から、あそこを埋めてうまくいくのかなど大変懐疑的だったと私は思っています。今でも、これからどうなるの、やらなきゃよかったのに、などの声があるのです。市民は増税、そのほか保険料などの負担増で大変な思いをしています。一般会計を土地代の穴埋めに使うなと、今まさに大事な局面だと思いますので言っておきます。市長のお考えをお聞きします。


 次に、横須賀に配備される原子力空母についてお聞きします。


 私がこの問題を6月議会で質問いたしましたのは13日のことでした。前後の12日及び14日、大きな動きがありました。神奈川県と横須賀市は連名で米国から出された原子力空母の安全性に関するレポート、ファクトシートへの質問17項目を国に提出していました。この回答を持って外務大臣が横須賀を訪問しています。横須賀市長は、外務省の安全性に対する回答がわかりやすく評価できること、通常艦配備の可能性がないことを記者会見で述べておられます。14日には横須賀市議会で全員協議会が開かれ、そこで横須賀市長は2008年配備の原子力空母の受け入れを認めました。


 私は6月の質問で、原子力艦船のこれまでの事故の実例を紹介しました。原子力空母ステニスが1999年11月、座礁によって原子炉の冷却水循環ポンプが故障、原子炉2基が緊急停止をしています。大惨事にもなりかねない事故でした。外務省の安全宣言は科学的裏づけ、客観的検証がありません。唯一アメリカが安全だと言っているから安全と言っているにすぎません。日本にある原子力発電所の建設に当たってはさまざまな安全審査が行われます。立地の条件に、原子炉と公衆の居住区域との間に適切な距離が確保されていることとなっています。安全審査を受けて建設された原発でも事故は起きています。配備予定のジョージ・ワシントンは福井美浜原発1号炉に相当すると言われています。この原子炉2基を登載している原子力空母が城ヶ島の先を通ることになります。事故はどこで起こるか予想ができません。怖い話です。かつて吉田市長は、原子力空母配備について、横須賀市長が通常艦の配備をと言われていましたので同じ気持ちと述べていたのだろうと思います。6月時点では状況が動いていましたから、意見を言うのは差し控えたいとの答弁はそのままお聞きしましたが、容認発言があった以上、改めてお聞きしないわけにはいきません。


 三浦市は、三浦市のビキニ水爆実験被害などの特別な悲惨な体験を持っています。また、1981年、米原潜ジョージ・ワシントンが日昇丸という船を当て逃げをしています。この日昇丸には三浦市の方が乗船をしていました。市民の不安と恐怖感は強くある自治体です。しかも原子力空母は私たちの目の前を通って横須賀に来るのです。どんなものでも絶対ということはあり得ない話です。このことも踏まえて三浦市長としての判断があって当然だと私は思います。改めて市長の見解をお聞きいたします。


 横須賀配備に向けて一定の動きがある中で、今後三浦市としてこれらの動きにどう対処していくのか、これもお聞きしておきます。


 次に、文化財の保護に関してお聞きいたします。


 二町谷海岸の漣痕の崩落についてです。二町谷の漁協のそばにある漣痕は、県指定の文化財である天然記念物になっています。私も地元でもあり、なれ親しんだ場所で、そこが大きく崩落してしまい大変残念に思っています。市にとっても、学術的にも、また観光スポットとしても貴重なものでありますから、今後どのようにしていくのか、対応策などをお聞かせください。


 これで1回目、終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市民の税負担についてご質問をいただいております。今回の税制改正によりまして、順番が前後いたしますけれども、市民の反応というのは極めて大きなものがございました。窓口にも電話での問い合わせや説明を求めて来庁される市民の皆さんが続いたというふうに原局から報告を受けております。電話も鳴りっ放し、来庁者も多数お見えになられた、この状態が1〜2週間続いたというふうに伺っております。それに対しまして職員は、丁寧、わかりやすく税制改正の説明と税額の計算方法をお話しいたしまして、ご理解とご協力をお願いした次第でございます。三浦市、もちろん市長の責任といたしまして大切な税金を公平、公正に運用することが第一でございます。納税者の皆様に対するそれが答えだというふうに思っております。これからも税金をご負担していただいている方々のご意見というのを真摯にとらえまして、市民にとって、もちろん市にとって有効な税の活用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 障害者控除制度について、ご質問をいただいております。三浦市では、障害者控除対象者の基準を、要介護度の認定ランクだけでなく、寝たきり状況の6カ月間の経過と調書等による確認とさせていただいて認定しております。平成17年度現在、認定者が5名いらっしゃいます。対象者を確定するのは非常に困難ではありますが、「三浦市民」への広報はもとより、ケアマネさんや介護施設関係者等への制度説明等によりまして、平成18年度の申請者への周知を図ってまいる考えでございます。


 続きまして、二町谷埋立事業に関しましてご質問をいただきました。


 当初の計画時と余りにも違う状況につきましては、大変厳しい経済状況の中で土地を購入し設備投資できないこと、また、地価が下落しておりますし、土地価格の引き下げ要望も受けております。計画当時には予測できなかった現在の状況であるというふうに痛感をしております。今後の企業誘致等につきましては、現状では、現在、都市計画決定の手続を県側と行っておりまして、埋立ての目的及び地区計画に沿った市内の水産関連企業・団体に向けPRしていく考えでございます。


 土地価格の引き下げの問題につきましては、業界より土地価格の引き下げ要望を受けております。現在の土地売り出し予定価格は、土地開発公社の埋立事業費及び振興漁連への負担金を合わせた事業費ベースで算出いたしました1平方メートル当たり10万1,000円という従来からの説明の域を現段階では脱しておりません。それが現状でございます。


 続きまして、原子力空母横須賀配備についてご質問をいただきました。


 横須賀市長の容認発言等に対しましての私の姿勢でございます。横須賀市長は6月14日の横須賀市議会全員協議会で、麻生外務大臣の発言を深く受けとめているという意見を述べまして、原子力空母の入港もやむを得ないことと受けとめるという発言をされております。神奈川県知事も8月16日、安全航行確認体制、防災対策等の確実な実施と空母艦載機移駐の確実な履行を条件として今回の原子力空母への交代はやむを得ないというふうに考えるという見解を明らかにされております。三浦市長として、これらの見解を重く受けとめざるを得ないと考えておりますが、何よりも市民の安全を守ることは三浦市長の責務でございます。海の玄関口である三浦市といたしまして、県、横須賀市及び周辺自治体と広域的な連携をいたしまして、情報の共有化を図り安全対策に関する要請を今後も精力的に行ってまいる所存でございます。


 今後の対応といたしまして、8月21日に第1回横須賀基地周辺市町連絡会議が県庁で開催されております。空母キティホーク後継艦に関する県の見解に関する情報提供と、それに対する周辺市町の意見交換を目的とした会議でございました。市民の安全を守るべき立場の三浦市長として、これらの場を最大限活用して、海の玄関口である三浦市として、先ほど申し上げました県、横須賀市及び周辺自治体と広域的な連携をし、情報の共有化を図り安全対策に関する要請をしていきたいと考えております。防災安全対策に関する市民団体の皆さんからの要望等への対応につきましても、県や横須賀市等との連携のもと可能な限り反映できるよう努力してまいる所存でございます。


 文化財の保護に関しましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  立本議員さんの1回目の質問のうち、文化財の保護、二町谷海岸漣痕の今後の保全対策についてご答弁申し上げます。


 漣痕でございますが、通称波調層とも言われておりまして、波の形が幾つにも重なった地層でございまして、大変珍しく貴重な地層であることから、昭和32年の県指定の天然記念物として指定を受け現在に至っております。この漣痕の場所が、ことし8月8日、台風7号の雨の影響によりまして一部崩落がございました。この崩落によりまして、ブロック塀の一部、それから使用されておりませんごみステーション、ほこらの一部が倒壊をいたしました。


 教育委員会といたしましては、この漣痕が県指定ということでもございますので、県の関係機関、特に県文化財保護審議会委員の現地踏査等も行いまして、崩落の岩の除去、それから観覧地の封鎖などを含め、特に学術的な重要性と安全対策について協議をしてまいりました。現在、安全対策を最優先に考え、また、観覧場所の位置を変更も考慮してということで、神奈川県とかかる経費について調整を行っているところでございます。崩落の岩については早急に撤去をいたします。特に市内の海岸を歩くと、さまざまな形をした地層が見られ地層観察の場として活用が図られております。今後、貴重な珍しい地層については関係機関とも連携をとり、保護と活用につきまして今後も推進してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 最初に税負担の問題ですけれども、ことしの6月、皆さんのところに通知が出されて、その後この三浦市ではどんなことが起こったのかというお尋ねには、窓口は大変だったと、1〜2週間という長い期にわたって、窓口に来られる方ですとか、電話も鳴りっ放しだったということで、本当に担当の皆さんはご苦労されたと思います。自分たちがやったことではなくて、国がこういうことを決めてきて、それで市民の皆さんは、先ほども言いましたけれども、自分の懐がふえていれば税がふえるということは受けとめられますけれども、今回は全くそうではなかった。年金は下がっていくのに自分の税負担がふえていく。どう考えたって市の計算が間違っていたんだろうというのは、これはごく普通に考えられることです。そういう中で、やはり窓口のほうに、おれの税金がどうしてこんなふうになったんだということで問い合わせがあったり、直接出向かれたりして担当の方は一生懸命ご説明をなさったんだろうと思います。そういうふうな今回の税制改革の実態がありますから、今市長さんは、集めた税は公平公正に運用をしていくと。納税者の皆さんに対してはそういう姿勢を示していく、有効な税の活用を図っていくというふうにお答えがありましたので、ぜひ基本的な立場としてそのことを守っていただきたいというふうに思っています。


 もう一つ、障害者控除のことですけれども、これについても、介護の障害者控除の対象になった人が5人だというお話で、私は、介護保険で4号の人ほとんどの人が寝たきりなんですね。障害者控除は、先ほども申し述べましたけれども、介護保険とほぼ連動する、確実に同じではないけれども、国税の担当者のほうでもほぼ連動するというふうな認識もありますので、これはぜひ周知のほうをお願いしたいなというふうに思っています。今回実施されました税法の改正で、増税になったばかりではなくて、ご承知のように住民税が変わることで介護保険料、国民健康保険税など全部に連動してまいります。今まで払っていた10倍の負担となったという話も伝えられています。高齢者からは、おれたちに死ねと言うのかと、そういう厳しい抗議の声も上がっております。所得がふえて――さっきも言いましたけれども――税金が上がるというのは、これはしようがないなとどなたも言われます。今回は高齢者の年金が下がって、それなのに税金がふえてきた、そのことの怒りが大変大きかった。さらに高齢者にはこれから、10月になりますと医療保険制度の改悪が控えています。医療費が3割負担になる方も出てきます。何重にも高齢者泣かせの悪政が行われています。


 市民の皆さんの暮らしぶりですけれども、営業の状況がどうかと言えば、せんだって和菓子屋さんが、ちっとも売れない、どうしようもないというふうに語られました。和菓子屋さんですから、お茶受けで、お年寄りがいただいている年金で、お友達と一緒にお茶を飲んで、まんじゅうを食べてと、そういうことが想像されるわけですね。そういうところまでもが節約の対象になっちゃうんですね。本当に大変な生活がこれから待っているというふうに私は思っています。ことしと来年で、税制改正で市民の懐から消えていく額が8億6,043万円なんです。これは市のほうには入りますけれども、市のほうでもこれが丸々税収で増加になるということではなくて、税制改正ということで国の三位一体の問題がありますから、これは補助金ですとか、もう一つ地方交付税などが削減をされて、その税源移譲が3兆円ということでかぶさってきたという形になっていますので、言って見れば市のほうとしても税収全体ではふえない、だけれども市民の負担は多くなる、そういう構図がこれからずっと続いていくわけです。


 私は先ほど申し上げましたけれども、可処分所得がふえて三浦市の自営業の方たちはもっと厳しくなるだろうと、今でもなかなか営業が厳しいんだという声を聞いていますけれども、それがもっと大変になってくる。どうも国のやっているこの三位一体の改革ということの正体は、私は、国のむだな公共事業への投資のツケ回しを地方に押しつけた、そう言わざるを得ないというふうに思っています。憲法に保障した生存権自体を脅かす大増税に私も強く抗議をいたしますが、ぜひとも、先ほど市長がおっしゃったように、住民の福祉の充実ですとか住民サービスの向上を図ることで納税者への責任を果たしていただきたいというふうに思っています。十分市民の生活の大変さを認識されて今後の市政運営をしていただきたい、そんなふうに考えています。


 障害者控除ですけれども、先ほど紹介しました長岡市、ここでは介護認定の決定、これは必ず介護の申請をされたときには行われます。介護認定の決定を送付するときに、申請書、そして記入例、これを同封して「こういう制度があります」、そういう周知の仕方をなさっています。これは、その中身をごらんになって、自分のところで申請するかどうかは、それは受け取った方のご判断、市民の皆さんのご判断ですけれども、私はぜひそこまでやっていただきたいなというふうに思っています。その理由は、先ほども述べましたけれども、この障害者控除については金額が大きいです。65歳以上の方が今度老年者控除でカットされた控除額が48万円です。そこまではいきませんけれども27万ですとか、所得税では30万ですとかと、そういう金額になりますので多少は税負担が緩和をされます。ぜひ長岡のような個人への周知といいますか、そういう方法がないわけでなくて、介護保険ではご本人のところに通知が行っているということですから、よく市長も、縦割りでなくて横の横断的というふうなおっしゃり方をしますけれども、税は税、介護は介護というふうな見方でなくて、ここのところでちょっと工夫をすればこの制度が乗るじゃないかというところの見きわめをお願いしたいのです。そうすると二重に手間をかけるわけではないし、市民の皆さんには、ああ三浦市は親切だなというふうなお受けとめをされると思いますので、ぜひそういう考えを取り入れていただきたい、これはほかの場面でも恐らく出てくると思います。


 本当に、今まで市の行政というのは縦割りだ、縦割りだと随分言われてきました。その縦割りがゆえに弊害があるんだということを言われて、フラットですとか横もずっとやっていくんだというお考えを示されているわけですから、ぜひその点では頑張ってやっていただきたいと思いますし、担当者のほうにすれば仕事がまたふえるなという思いがあるかもしれませんけれども、市民の皆さんの状況ですとか、そういうものを十分やはり担当者もご理解いただいて、そのところはもう一踏ん張りやっていただきたいなというふうに思っています。私は、窓口の職員の皆さんですとか、さまざまな場面で頑張っている職員の皆さん、本当によくやってくださっているなというふうには思いますけれども、制度横断的なところでは「それは私のところではない」というふうな考え方は少し改善をしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから二町谷の問題ですけれども、市長は先ほど、当初の状況と計画を立てたときとは、予測ができなくて随分違ったというふうにおっしゃいましたけれども、確かに経済というのは動いていますし、殊にスピードが速く、ここ数年来は速いことになっていますけれども、私が今回経過について議事録を読ませていただきましたけれども、さっきオーバースピードという言葉をとても私は印象的に聞きましたけれども、行政の仕事というのは意外と、ここまでの期間でこのお金が使える、そうやって言ってみれば終点が決まっているものだから、それに合わせて事業をしていくというふうなことがままあるわけですね。当時も、これはNTTの資金などとの関係で非常に切羽詰まった状況にあった。もう少し、本来だったらこんな大きな事業をするんですから、しかも議会の中では、さっきご紹介した、土地が本当に大丈夫かと指摘があったということを言いましたけれども、あのときに20数項目、議会側からはこんな問題があるじゃないかということが出されていた。それについては、ほとんどのところが私は回答がなかったのではないかという認識をしていますけれども、そういう中でゴー・スタートということになっていったんですね。今になってみれば31、5、1という結果になってきたというところがありますので、それは市長の姿勢で、私はオーバースピード、本当にばたばたと事を進めていくということをやはり少し慎重に今後も考えてやっていただきたいなというふうに思っています。


 具体的に言えば、市長も本当にこの厳しい局面をどうやって乗り越えていこうかということで日夜大変な思いをなさっているということは重々私もわかります。ただし、これは来年の4月に本当に土地を売り出すと。その中では、1社は出ていくというふうにおっしゃっている。そうなったときには、どうしたって土地の価格が最大問題になってくるわけです。私は今も申し上げたように、土地の価格について、事業ベースで土地の価格を今算出してあるというふうにおっしゃいましたけれども、これはそうせざるを得ないわけですよね、元がかかっているわけですから。そこの元の部分をカットして、割り引いてといいますか差し引いてといいますか、そういうふうにすれば今度、じゃその差し引いた分はどうするんだよという話になるわけですね。差し引いたお金を、頼むから市民の皆さんに負わせないでよというところが、あらかたの私は市民の皆さんの思いだろうと思って先ほど述べさせていただきました。十分そのところをご理解いただきたいなというふうに思っています。


 それから企業進出の面ですけれども、これも大変厳しい状況で一定の縛りがあります。市長はさっき市内の関連企業にPRをするというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか市内の関連企業というふうにおっしゃっても、水産の皆さんでもこういう状況がありますので、進出をすんなり、じゃそっちがだめだからおれっちが出ていこうかというわけにはいかないだろうと思っていますので、そこのところをいろんな関係機関ですね、そういうところに働きかけをなさっていただいて、少しこの枠を緩めていただくとか、さまざまな動きを、当然行政は今まで、あんたに言われなくてもやっているよというふうにおっしゃるのだろうというふうに思いますけれども、重ねてそのことを、これは本当にお願いせざるを得ないなというふうに思っています。進出企業についての見通しもなかなか厳しいのではないかというふうに思いますけれども、それ以上に市民の暮らしが厳しいということだけ申し上げておきます。


 それから、この二町谷の問題では、市民的に言えば、西南部の公共事業はいまだに姿も見えません。進出企業もかすんできている。重要な経済活動のための起爆剤というふうに言われてやられました計画でけれども、本当にこの現状は打開をするのに厳しいなというふうに思っています。今年度の予算で指摘させていただいたことをまたここで繰り返しはいたしませんが、市民の皆さんはじっと我慢をしております。今回の税負担もじっと耐えるしかないんです、まさに痛みに耐えっ放しです。今回だけでなくこれから先もです。今後、「行政革命戦略 5つの宣言」で直接住民サービスに影響する事業の検討が載っています。順次今後議論されていくものだと思いますけれども、市民にはこの点でも厳しい施策、これが待ち受けているなというふうに私は思っております。今後の税の使い方で、今申し上げましたけれども、本当に市民の皆さんが、なけなしという言葉はオーバーかもしれませんけれども、本当に泣く泣くの思いで納められている税金ですから、これが土地代の穴埋めに使われるということのないように重ねてお願いをしておきます。


 次に、原子力空母の問題です。


 市長さんは、横須賀の市長さんとそれから県知事さんのご発言を重く受けとめざるを得ないと、確かにここの港に入ってくるのではないのでそういうふうにお答えになったのかなとは思いますけれども、先ほど四宮議員さんが、浦賀水道がどれほど航行船舶が多いところか、そこでの事故のことなどもお話しになりました。油の流出のことでお触れになりましたけれども、私はそういう場所にあの巨大な、そして危険な原子炉を積んだ原子力空母が入ってくることに対して本当に恐怖に近いように思っています。そのことに対して安全面で県のほうにも要請をしていくと、いろんな会議のほうでもきちんと物を申し上げていくというふうなご答弁がありましたけれども、本当に安全だったらば何にもしなくても本来いいんですよね。本当に安全で、この船が何の懸念もないんだったらば、そのまま「はあ、どうぞ」という答えだって当然あるわけです。そうではなくて、方々で安全対策をしなければいけないという状況に、これは万が一と――万が一が起こったら取り返しがつかない。事故があってはならないんです。そう私は思っています。


 原子力空母配備については、原子力資料情報室というところが、横須賀接岸中もしくは横須賀港内を航行中に原子炉の炉心が溶融するような事故が起きた場合の被害予想を行っています。空母から風下の8キロ圏内は放射能で全身被爆、全数致死です。横須賀の8割程度の地域がこの範囲に含まれるそうです。空母から13キロ圏には三浦半島がほぼ入ります、半数致死の範囲です。三浦半島で年間最も多い南南西の風を想定すると都心を直撃いたします。被爆から約10年間で風下の120万から160万人ががんで死亡すると推定されています。横須賀に原子力空母を入れることは横須賀に原爆を設置することと同じで、安全のための十分な隔離が確保できず不可能だと、この原子力資料情報室は結論づけています。そういうものが私たちの目の前を通って入ってくるということに対して、やはり市長は市民の皆さんの安全を守る義務があるというふうにおっしゃってはおられました。私はぜひ三浦市の置かれている歴史的な立場、それから地勢的な位置の関係などもございます。そういうことで、市長には今後ともこの原子力空母を、私は嫌だという姿勢を、前回も申し上げましたけれども、やはり堅持をしていただきたいということを申し上げておきます。


 以上で質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の2回目のご質問に関しまして、1回目と同じような答えになってしまうかもしれませんが、答弁をさせていただきます。


 障害者控除制度の周知に関しましては、担当部担当課とも協議をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。市民の皆さんの厳しい状況というのは、お話しされていた事実というのは私も認識しております。税を有効に活用するために力を惜しまないつもりでおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 二町谷の埋立事業に関しましては、厳しいという発言しか現状では出てこないのは現実でございます。かといってあの埋立事業が完成いたしまして空地にしておくわけにもいきません。現在都市計画を県のほうと調整をしておりますので、その結末というのはもうおしりのほうは見えてまいっておりますので、今後、具体的な方法についてなるべく早い段階で皆さんとご相談ができるような準備をしてまいりたいというふうに考えております。


 原子力空母のお話に関しましては、横須賀市長、神奈川県知事の発言等を重く受けとめるという私の立場は変えられません。市民の安全をいかに守っていくかということに全力を尽くしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日は、これをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後4時04分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     石 渡 定 子








           会議録署名議員     中 谷 博 厚








           会議録署名議員     北 川 年 一