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神奈川県 三浦市

平成18年第2回定例会(第5号 6月21日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月21日)





      平成18年第2回三浦市議会定例会会議録(第5号)





 


                  平成18年6月21日(水曜日)午前10時開議


 日程第 1 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


 日程第 2 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて


 日程第 3 議案第38号 三浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


 日程第 4 議案第39号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


              関する条例等の一部を改正する条例


 日程第 5 議案第40号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条


              例


 日程第 6 議案第41号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


              例の一部を改正する条例


 日程第 7 議案第42号 財産の取得について


 日程第 8 議案第43号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第1号)


 日程第 9 議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例


 日程第10 議案第45号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第11 議案第46号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


 日程第12 議案第47号 三浦市教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条


              例


 日程第13 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


 日程第14 議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第15 意見書案第2号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等を


               実現できる施策を求める意見書


 日程第16 意見書案第3号 利息制限法の制限金利引き下げ等を求める意見書


 日程第17 議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ


              とについて


 日程第18 閉会中継続審査申し出について


 日程第19 議員派遣について


 日程第20 報告第 2号 平成17年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書


       報告第 3号 平成17年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書


       報告第 4号 平成17年度三浦市水道事業会計継続費繰越計算書


       報告第 5号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画について


       報告第 6号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画につ


              いて


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


   3 番  畠 中   宏


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  理事兼水道部長      進 藤 留 次


  政策経営部長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       石 渡 志津子


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      平 野 俊 一


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  水産担当部長       相 澤   正


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         藤 平   茂


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         石 渡 紀 子


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        平成18年第2回三浦市議会定例会議長報告(第2号)


                         平成18年6月21日(水曜日)


 6月14日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       「陳情審査結果報告書」並びに陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を


       受けた。


  ・陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求める陳情書


  (平成16年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を


  (平成17年) 求める陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公


  (平成17年) 共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を


          及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 2号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」


  (平成18年) 提出に関する陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 4号 公共工事における建設工事の適正な完工と適正な労働条件等確保に


  (平成18年) 関わる陳情


          [審査結果] 了承できるもの


  ・陳情第 5号 利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等、「利息制限法」及び


  (平成18年) 「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」並び


          に「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情について


          [審査結果] 了承できるもの


 6月15日 都市厚生常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を受けた。


  ・陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを


  (平成16年) 求める意見書を政府等に提出することについての陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第16号 幹線道路に関する陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第17号 引橋周辺道路整備について


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第18号 諏訪町老人ホーム(虹の種子)建設についての陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第19号 市道1408号線の復原供用開始の実施に関する陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第3号  医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


  (平成18年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 6号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見


  (平成18年) 書提出を求める陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 7号 唐池・牛舎建設反対についての陳情書


  (平成18年) [審査結果] 閉会中継続審査


 6月15日 代表者会議が開催された。


 6月16日 ごみ処理等に関する特別委員会が開催された。


 6月16日 代表者会議が開催された。


 6月17日 南下浦市民センターにおいて開催された特定非営利活動法人精神障害者の


       あすの福祉をよくする三浦市民の会ぴあ三浦定期総会に出席し、あいさつ


       を述べた。


 6月19日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。


 6月19日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」を受


       けた。


 6月20日 三崎魚市場7階会議室において開催された第30回三浦市みなと振興会総


       会に出席し、あいさつを述べた。


 6月21日 出口正雄議員外7人より次のとおり意見書案が提出され受理した。


  意見書案第2号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等を実現できる


          施策を求める意見書


  意見書案第3号 利息制限法の制限金利引き下げ等を求める意見書


 6月21日 市長より次のとおり議案が追加提出され受理した。


  議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて


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               午前10時39分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に松原敬司議員、佐瀬喜代志議員、立本眞須美議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 欠席の届け出が畠中 宏議員よりございましたので、あわせてご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第1 議案第35号から日程第12 議案第47号までの以上12件につきましては、一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました、議案第35号より議案第47号並びに議員提出議案第2号につきまして、去る6月14日及び19日開催の総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 初めに、6月14日に審査を行いました議案第35号より議案第43号、及び議員提出議案第2号について申し上げます。


 まず、議案第35号 専決処分の承認を求めることについては、三浦市市税条例の一部改正につき急施を要したため専決処分したものであります。


 質疑におきましては、まず、個人市民税の非課税限度額の加算額が引き下げられたことについて、税金を払う市民への影響が質疑され、担当より「この対象者は6名で、合計1万8,000円の増税となる」と答えられました。


 また、固定資産税及び都市計画税について、平成18年度の土地の評価額を平成20年まで適用することに関し、市内の地価が下落傾向にあるにもかかわらず18年度時点のものを継続することになるのかとの質疑に対しましては「評価額は、制度により3年間据え置かれるが、地価の動向を踏まえて市として毎年修正を行っている」と説明されました。


 さらに、地価の下落傾向が市の歳入に与える影響について質疑され、これに対しましては「ここ数年は緩やかな回復傾向が見られており、本市の地価の下落率も少しずつ低くなっている」と答えられました。


 また、耐震改修を行った者の固定資産税を減額する申告手続が規定されたことに関し、申告によりどのくらい減額がされるのかと質疑され、担当より「1戸当たり120平米、工事費30万円以上のものについては、申請後に現地確認を行い、固定資産税1年間の額の2分の1が減額されることになる」と答えられました。


 次に、議案第37号 専決処分の承認を求めることについては、三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部改正につき急施を要したため専決処分したものであります。


 質疑におきましては、市内の消防分団の人員が定数287名に対し実員数が248名と不足している状況について市の考え方が質疑され、これに対しましては「毎年消防団員の募集を行い、昨年から5名増員したが、なかなか定数に満たない状況にある。市のホームページや広報などで加入のお願いをしており、今後も募集をしてまいりたい」と答えられました。


 また、今回の改正による、消防団員等がけがをした場合の補償額への影響が質疑され、担当より「夫婦2人の場合、配偶者への扶養加算額も引き下げられるため、月額5,208円の減となる」と説明されました。


 次に、議案第38号 三浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例については、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、三浦市土地開発公社を職員を派遣することができる団体として規定するほか、派遣職員の給与の支給、職務復帰時の処遇等について定めるものであります。


 質疑におきましては、条例制定に際し、派遣先の公益法人等の対象を土地開発公社のみとした理由が質疑され、これに対しましては「条例制定のもととなる法律では、派遣先の妥当性についても議会の審議を受けることが重要な要素とされており、今回は派遣を想定される土地開発公社のみを明記した。将来的には他の公益法人等への派遣も考えられるので、そのときは条例改正が必要になる」と答えられました。


 また、本市の土地開発公社の保有地のほとんどが塩漬け状態となっていることや、神奈川県の土地開発公社が解散されるなど、全国的に土地開発公社のあり方が見直されている状況から、本市の考え方が問われ、助役より「土地の処分に伴う損益の問題などについて庁内で協議を重ねており、今回、行政として政策的、財政的に土地開発公社を支援するため職員の派遣に踏み切ることとした。県の状況も視野に入れながら、公社の運営をしてまいりたい」と答えられました。


 次に、議案第39号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例については、地方公務員災害補償法の一部改正により通勤の範囲が改定されたことに伴い、議会の議員その他非常勤の職員についても同様の措置を講ずるため三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するほか、三浦市職員の給与に関する条例についても所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、今回改定された通勤の範囲について具体的な説明が求められ、担当より「これまでは住居と公務の勤務地との往復に限られていたが、改正により、別の就業場所から公務の勤務地までも含められることになる」と答えられました。


 また、非常勤の地方公務員が通勤途中で事故に遭った場合の認定の仕方、及び就業場所の届け出をする必要の有無について質疑され、「民間会社に出社している間はその会社で労災の処理がされ、民間会社から役所に登庁する部分が本条例の対象となる。また、市議会議員を初めとする特別職の非常勤職員は地方公務員法が適用されないため兼業の制限がなく、就業場所の届け出は必要としていない」と説明されました。


 次に、議案第40号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、条例中に規定する用語の整理として、「監獄」を「刑事施設」に改めるものであります。


 質疑は、特になされておりません。


 次に、議案第41号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員が退職した場合における退職報償金の支給額の一部を、階級及び勤務年数の区分に応じてそれぞれ2,000円の引き上げを行うものであります。


 質疑におきましては、委員より、本改正案はさきに述べた議案第37号とともに、毎年法律の改正に伴って同様の議案が提出されている状況であり、市長が「3つのS」を提唱していることも勘案し、議案提出の形態について検討すべきではないかとの意見があり、これに対しましては「これは毎年人事院勧告に基づいて改正がされているもので、議案の改正部分を『政令に委任する』と規定する手法が考えられるが、議会の意向を尊重し、今後検討してまいりたい」と答えられました。


 次に、議案第42号 財産の取得については、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車I型を株式会社モリタ 東京ポンプ営業部から3,150万円で取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 質疑におきましては、現在配備されている化学消防ポンプ自動車の走行距離と出動件数が質疑され、担当より「化学消防ポンプ自動車は、国の消防力の整備指針に基づき、三浦市では1台を配備しているが、走行距離は3万3,400キロメートル、平成17年度の出動件数は47件である」と答えられました。


 また、市内では2カ所に石油タンクが設置されているが、火災が発生した場合、化学消防自動車1台で対応できるのかとの質疑があり、これに対しましては「現場の状況にもよるが、近隣自治体との消防協定も結んであるので必要に応じて要請し、対応をしたい」と答えられました。


 次に、議案第43号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ2,541万円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億3,603万1,000円とするもので、主に、学校安全情報共有システム調査研究委託金、小・中学校地震防災対策事業費、衛生センター曝気槽耐震補強整備事業費を計上しております。


 質疑におきましては、まず、学校安全情報共有システム調査研究委託にかかわり、子供たちを守るための学校での安全対策について質疑があり、担当より「児童・生徒の安全を脅かすものとして『いじめ、差別、暴力、虐待、事故、犯罪、災害』を位置づけており、これを取り除くことを安全・安心の対策として考えている」と答えられました。


 委員より、今後、不審者情報等のメール配信が試行されるが、この周知方法と情報発信に当たってのガイドライン作成について質疑され、担当より「教職員やPTAによるモニターを行ってから、保護者に周知と登録の呼びかけを行っていく。情報発信に当たっては、情報の重要度により返信を求めることや、情報の内容の確認の仕方について検討し、先進地への視察実施を考えていきたい」と答えられました。


 また、衛生センターの整備事業に関し、市として衛生センターを建て替える方針を持っているならば、コスト削減のため工事を行わなくてもよいのではないかとの質疑があり、これに対しましては「担当としても精査を行ったが、耐震調査の結果、曝気槽については地震の振動により倒壊する危険性があり、その場合、周辺への被害が想定されることから整備をすることとした」と答えられました。


 議案第35号より議案第43号までの8件につきましては以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、いずれも原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。


 次に、議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例について申し上げます。


 本議案につきましては、当委員会の小林直樹委員と、石渡裕子議員、立本眞須美議員が提出者でありますので、石渡裕子議員と立本眞須美議員につきましては委員外議員として出席を求め、審査を行ったものであります。


 本案に対する提出者・小林直樹委員の説明といたしましては「三浦市の産業、経済は厳しい状況が続き、産業の活性化と経済の振興が求められていることから、三浦市の経済振興を図る基本的な事項を条例で定めることを提案する」と述べられました。条例の内容としては、基本方針や施策の大綱、経済振興審議会の設置等を定めるものであります。


 質疑におきましては、まず、この条例を制定することにより、どのような成果が見込まれるか質疑され、提出者より「三浦市の経済振興を図る根拠条例が整備されることや、条例に定めた施策の展開により経済振興が図られること、あるいは経済振興審議会を設置することで次代を担う人材の育成が図られることなどが考えられる。条例制定の目的については、三浦市の地域経済を振興することによって市民生活を豊かにし、市の収入をふやし、町を元気にすることだと考えている」と答えられました。


 また、経済振興審議会の設置に関し、審議会への諮問内容について質疑され、提出者より「審議会での審議内容については、経済振興計画や特定の地域・産業の活性化など、いろいろなものが考えられると思うが、行政と市民全体で経済振興を考えるという精神によるものである」と答えられました。


 委員より、厳しい財政状況の中で市は総合計画や実施計画に沿って各施策や事業を実施しており、経済振興条例については時間をかけて議論していくべきではないかとの質疑があり、提出者より「条例を制定することに伴い必要となる予算は審議会委員の報酬だけであり、これで一歩踏み出せるならば有効な金額だと考える。条例提案により、議会の中でこれだけ意見が出され、大いに議論していく中で、三浦市の経済振興に寄与できればと考える」と答えられました。


 委員より、本市が経済振興のための条例を持っていない状況に対する行政としての考え方が問われ、助役より「一般論として、条例を持たないことで行政が事業を執行できないということはあり得ないと理解している。市は総合計画に沿って事業を執行しており、条例がなければ経済振興の対策ができないということにはなり得ないと考えている」と答えられました。


 以上が議員提出議案第2号に対する質疑の概要でありますが、委員からは、市内の中小企業者からの話も聞きたいと考えており、今この条例を提出することには疑問を感ずる、非常に大事な問題であり、さらに議論を深め、いろいろな方の声を聞くべきではないかという意見も述べられております。


 討論におきましては、小林直樹委員より賛成の立場からなされました。その趣旨につきましては「三浦市の産業・経済は厳しい状況が続いており、産業の活性化と経済の振興を図ることが求められている。現在、三浦市には直接的に経済振興を図る条例がなく、市の姿勢・責任を明確にするとともに、中小企業等の努力を促し、市民の理解と協力を得るため、あるいは若手産業人を育成するためにも根拠条例の制定が必要である。また、市財政の改善を図るためにも条例制定に賛成する」と述べられました。


 以上で討論を打ち切り、採決の結果、議員提出議案第2号については賛成少数をもって否決すべきものと決した次第であります。


 続いて、去る6月19日における審査について申し上げます。


 まず、議案第45号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告を受け、国家公務員の給与構造の抜本的な改革が実施されたことに伴い、本市一般職職員についてこれに準じた措置を講ずるものであり、主な改正点としては、給料月額を引き下げ、号給を4分割するとともに、「等級制」から「級制」に移行するほか、調整手当を廃止し、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮した地域手当を新設するものであります。


 質疑におきましては、まず、今回の改正に当たり、職員労働組合との合意の状況について質疑され、「6月16日付で合意を得ている」と答えられました。


 また、現在の給料表における等級のうち行政職の4等級甲は、すべての職員が最低ここまでは昇格できるという趣旨により定められた経緯があるが、新給料表ではどのような位置づけがされるのかとの質疑に対しましては、「4等級甲が定められた過去の経緯、職員数、各市の職制などを勘案し、新給料表における4等級甲に相当する職員については中核を担う中堅職員ととらえている」と答えられました。


 さらに、今回の改正により、人事考課制度が進み、内部競争などが発生することが懸念されるが、職員同士が不信感を持つなどの弊害が起きないように対応していただきたいとの意見が述べられました。この点に対しましては、「人事考課については、職員組合との交渉の中で10月からの試行に同意をいただいており、評価をする側、される側が共通認識を持てるように研修等を実践しながら進めていきたい」と答えられました。


 また、今回新設される55歳以上の者への昇給抑制措置、及び現在行われている昇給停止に関する今後の対応について具体的な説明が求められ、担当より「昇給抑制については、通常4号ずつ昇給するものが、55歳以上の者については半分の2号ずつの昇給となり、これは60歳まで継続される。また、現在58歳を超えると昇給停止になるが、今回、昇給抑制の措置がとられるため、昇給停止は行わないこととなった」と説明されました。


 次に、議案第46号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、国家公務員の退職手当制度改正に伴い、本市一般職職員についてこれに準じた措置を講ずるものであり、主な改正の内容としては、在職期間中の貢献度をより的確に反映するため、退職手当の額を退職手当の基本額に調整額を加えた額とするものであります。


 質疑におきましては、今回の改正では在職期間中の貢献度を反映させる内容となっているが、市民の暮らしや営業を大事にする職員が評価をされるような基準を行政として持ち、それを職員の給与等に反映していただきたいとの意見があり、助役より「市役所は公務の職場であり、民間とは違うことは認識しているが、全体の奉仕者として市民の暮らしを守るという中で職員の評価をどのようにすべきか、今後十分検討してまいりたい」と答えられました。


 また、今後の退職予定者の人数と退職金が質疑され、担当より「平成19年度は19名で5億1,500万円、20年度は20名で5億100万円、21年度は33名で7億9,800万円、22年度は19名で4億8,700万円を予定している」と答えられました。


 次に、議案第47号 三浦市教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例については、現在、本市常勤一般職職員の例により支給している本市教育長の給与を、本市三役の給与構造と同様に給料、地域手当及び期末手当を支給するものとし、教育長の職務の特殊性及び責任に応じた給与水準とするため、三浦市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するほか、三浦市職員の退職手当に関する条例についても所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、現在の教育長の給与と、議案第45号で提案されているところの新給料表へ移行した場合の支給額について質疑され、担当より「現在は1等級の最高号給ということで月額52万2,200円であるが、これが新給料表に移行すると月額47万8,300円となることに伴い、今回の措置を行ったものである」と説明されました。


 最後に、県下における本市教育長の給与の水準について質疑され、これに対しましては「額の算定に当たっては市長の70%としたが、結果的に逗子市と同額となっている」と答えられました。


 以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第45号より議案第47号までの3件は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、原案承認及び原案可決並びに原案否決であります。


 お諮りいたします。議案第35号 専決処分の承認を求めることについては、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第35号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第35号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第37号 専決処分の承認を求めることについて、議案第38号 三浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例、議案第39号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第40号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第41号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号 財産の取得について及び議案第43号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第1号)の以上7件については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号から議案第43号までの7件については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例につきましては、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって本案については、質疑を省略して直ちに討論に入ることに決しました。


 これより討論に入ります。8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例の賛成討論をいたします。


 私どもは、三浦市における地域経済の振興を図りたいと考え、今回条例制定の議案提案をいたしました。


 全国的に地域経済が衰退の危機にあると言われています。一部景気の上向きなどが言われますが、三浦市では現在それを実感する状況ではありません。三浦市経済の牽引車の産業といわれる水産業は、魚市場取扱量が平成元年の620億円から16年度の401億円と、3分の2以下になっています。マグロ資源の減少、燃油の高騰による生産原価の増大など、厳しい局面にさらされています。農業も、総粗生産額は100億円前後で20年前とほぼ同じ状況で、産地間競争、輸入農産物との競争で、その経営は今後一層厳しさを加えることが予想されます。観光は、市全体で観光客が500万人前後で、消費額は約100億円で、10年間それほど変わっていません。商業は、大型店の増加などで一層商店街は空き店舗がふえています。市内の店舗数は、平成3年725店舗から16年度では501店舗に減少しています。商店の方からは、昨年と比べてもことしの落ち込みは一層ひどく、何とかしてほしいという声が寄せられています。


 今後、人口減少、高齢化、労働者のリストラや雇用形態の変化、相次ぐ年金・医療制度など社会保障制度の改悪等による可処分所得の減少、市民の将来への不安感に増加などが市内経済に影響を及ぼすものと考えられます。


 どの産業を見ても厳しい状況下にあることは議員各位も同様の認識であろうと思います。今、喫緊の課題として地域の産業、そして経済の振興に取りかかる必要があることについては異論のないところではないでしょうか。


 私どもは、本来的には市の業務は根拠条例があって行われるべきだと考えております。そこで、中小企業等を軸に産業の活性化及び起業・創業を図るため基本的な事項を定めた条例として本条例を提案いたしました。


 三浦市経済を活性化することで三浦市が元気になり、市民生活も豊かになることを願い、本条例への皆さま方のご賛同をお願いして賛成討論といたします。


○土田成明議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。


 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立少数であります。よって、本案については否決されました。


 お諮りいたします。議案第45号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第46号 三浦市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第47号 三浦市教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の以上3件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第45号から議案第47号までの3件については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第13 議案第36号及び日程第14 議案第44号の以上2件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 都市厚生常任委員長の報告を求めます。17番。


             [17番加藤 建議員 登壇]


○17番加藤 建議員  本日、畠中都市厚生常任委員長は欠席でありますので、かわって副委員長の私よりご報告申し上げます。


 ただいま議題となりました議案第36号及び議案第44号の2件につきまして、去る6月15日開催の都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第36号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、三浦市国民健康保険税条例の一部改正につき急施を要したため専決処分をしたものであります。


 質疑におきましては、平成16年度に改正された所得税法及び租税特別措置法による所得のとらえ方について質疑があり、担当より「所得割に関して、公的年金収入は、全額控除となる金額が140万円から120万円に引き下がったため、この差額20万円が所得とみなされることになり、税額が上がったということになる」と答えられました。


 また、この負担増に対しては、国民健康保険税の課税に当たって控除額を加算する措置を講じているが、この制度による平成18年、19年の均等割と平等割の6割軽減の該当者数及び所得割において1人当たり1年間に減額される金額について説明を求められ、担当より「6割軽減については、18年度対象となるのは138人、19年度では68人である。所得割については、18年度13万円の控除の部分では、1人当たり平均約8,139円、19年度7万円の控除の部分では約3,907円の減額となる」と答えられました。


 さらに、今後、高齢者の医療制度が変化していく中で保険制度がどのように変わっていくのか説明を求められ、「今回参議院で法案が成立した後期高齢者医療については、75歳以上が対象となり、平成20年度から新しい制度へ移行していくので、国民健康保険では課税されない。今回の条例で20年度以降該当するのは65歳以上から74歳までであり、その方たちは平成20年度には元に戻る形になる」と答えられましたが、委員より、所得税法の改正が国民健康保険に波及し、いずれ介護保険等の制度にも波及すると思われる。今後とも高齢者の施策は充実されなければならないと考える、との意見が述べられました。


 次に、議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)については、高利率の企業債を低利率の企業債に借りかえることに伴う資本的収入及び支出の予定額、企業債の補正を主な内容としたものであります。


 質疑におきましては、借りかえ制度の活用による利子の軽減額について質疑があり、担当より「平成18年度は35万円前後、5年間の総額としては155万円前後軽減できるものと試算している」と答えられました。


 また、今後の借りかえ制度の動向について質疑され、担当より「企業債に関しては、全国組織である日本水道協会が高い利率の借りかえを要望した結果、公営企業債については平成17年度から新たな制度が認められた。政府企業債については、この制度の対象外となっているので、同じく国に対し陳情しているが、まだ実現できていない状況である」と答えられました。


 採決の結果、議案第36号は賛成多数、議案44号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり承認または可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は原案承認及び原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第36号 専決処分の承認を求めることについては、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第36号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第36号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第15 意見書案第2号及び日程第16 意見書案第3号の以上2件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 説明につきましては、事務局長の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


○蛎崎 仁議会事務局長  朗読いたします。


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                                 意見書案第2号





     公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等を実現できる


     施策を求める意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成18年6月21日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  出 口 正 雄


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二








     公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等を実現できる


     施策を求める意見書





 建設産業の就労者数は全国で584万人、神奈川県内では39万人、三浦市内では2,300人余となっており、建設産業は国、地方の基幹産業として生活基盤や災害対策など社会資本整備と雇用の確保に大きく貢献しています。


 しかしながら、今日、予算縮減のもと、公共工事が減少し、受注競争の激化に伴うダンピング受注や下請けへの指値発注が下請業者の経営を圧迫し、末端で働く労働者の生活に大きな影響を及ぼしています。


 平成17年4月からは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事における品質確保について、発注者、受注者の責務が問われることになりましたが、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要であります。


 よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望します。


1 公共工事の入札は、品質確保等のために適正な施工を保障できる制度にすること。


2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の参議院での附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。


3 建設技能労働者の育成・確保、地域建設産業育成のための施策を実施すること。


4 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等の確保のための施策を実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





 平成18年6月21日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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                                 意見書案第3号





     利息制限法の制限金利引き下げ等を求める意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成18年6月21日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  出 口 正 雄


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二





         利息制限法の制限金利引き下げ等を求める意見書





 貸金業者の高金利を容認する利息制限法の制限金利等は、現在の超低金利時代において、金利規範としての合理性を有せず、市場金利に対してあまりにも高金利であり、この高金利は、一部の市民にとっては大きな負担となっており、経済的な破綻による自己破産や債務整理の増加など、深刻を極める多重債務問題の原因の一つとなっています。


 よって、国におかれては、国民生活の不安を解消し、その安定を図るため、次の事項を早急に実施されるよう強く要望します。


1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。


2 出資法の上限金利を、利息制限法の利息制限金利まで引き下げること。


3 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。


4 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





 平成18年6月21日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 以上であります。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。意見書案第2号及び意見書案第3号の2件については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


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○土田成明議長  日程第17 議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第48号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、固定資産評価審査委員会委員の松原隆文氏の後任委員として引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。


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○土田成明議長  日程第18 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。


 本件については、総務経済常任委員長、都市厚生常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。





              閉会中継続審査申出一覧表


                              平成18年6月21日


┌────────────────────────────┬─────────┐


│        件          名        │付託委員会    │


├────────────────────────────┼─────────┤


│(平成16年)陳情第14号、(平成17年)陳情第 1号、│総務経済常任委員会│


│(平成17年)陳情第 2号、(平成18年)陳情第 2号 │         │


├────────────────────────────┼─────────┤


│(平成16年)陳情第19号、(平成17年)陳情第16号、│都市厚生常任委員会│


│(平成17年)陳情第17号、(平成17年)陳情第18号、│         │


│(平成17年)陳情第19号、(平成18年)陳情第 3号、│         │


│(平成18年)陳情第 6号、(平成18年)陳情第 7号 │         │


└────────────────────────────┴─────────┘


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第19 議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣表のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、議員派遣表のとおり議員を派遣することに決しました。





             議  員  派  遣  表


                              平成18年6月21日


 ┌───────┬─────────┬───────┬───────────┐


 │ 派遣議員  │  派遣期間   │ 派遣場所  │派遣目的(調査事項) │


 ├───────┼─────────┼───────┼───────────┤


 │ 石渡 裕子 │平成18年7月13│静岡県三島市及│・行政視察      │


 │ 出口 正雄 │日から7月14日 │び山梨県富士吉│ (1)環境行政について │


 │ 畠中  宏 │         │田市     │ (2)地域活性化について│


 │ 石原 正宣 │         │       │ (3)その他      │


 │ 松原 敬司 │         │       │           │


 │ 佐瀬喜代志 │         │       │           │


 │ 土田 成明 │         │       │           │


 │ 立本眞須美 │         │       │           │


 │ 石渡 定子 │         │       │           │


 │ 中谷 博厚 │         │       │           │


 │ 北川 年一 │         │       │           │


 │ 佐藤  崇 │         │       │           │


 │ 小林 直樹 │         │       │           │


 │ 田辺冨士雄 │         │       │           │


 │ 松原 安雄 │         │       │           │


 │ 加藤  建 │         │       │           │


 │ 四宮 洋二 │         │       │           │


 └───────┴─────────┴───────┴───────────┘


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○土田成明議長  日程第20 報告第2号から報告第6号までの5件についてを議題といたします。


 市側の報告を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました各報告につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、報告第2号 平成17年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書でありますが、業務量調査事業及び(仮称)市民交流拠点整備事業については平成17年第4回三浦市議会定例会において、三崎漁港整備事業、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業及び小学校地震防災対策事業については平成18年第1回三浦市議会定例会において、それぞれ繰越明許費として繰越限度額を設定し、議決をいただいたものであります。


 平成18年度への繰越額を、業務量調査事業につきましては600万円、(仮称)市民交流拠点整備事業につきましては2,862万1,950円、三崎漁港整備事業につきましては4,082万7,000円、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業につきましては8,416万8,000円、また、小学校地震防災対策事業につきましては1億3,524万円とするものであります。


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 次に、報告第3号 平成17年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書でありますが、本件は市営漁港維持管理事業について、翌年度に繰り越して使用できる金額を361万2,000円とし、また市道700号線道路排水工事について、翌年度に繰り越して使用できる金額を352万8,000円とするものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、報告第4号 平成17年度三浦市水道事業会計継続費繰越計算書でありますが、本件は、平成17年度から継続事業として実施しております松輪配水池改築事業について、平成17年度の予算現額に対する残額1,289万7,990円を平成18年度へ繰り越したものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、報告第5号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画についてでありますが、本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告するものであります。


 まず、平成17年度の事業実績でありますが、公有地取得等事業といたしまして、公有用地等の維持管理を行っております。


 また、三浦スポーツ公園用地の一部及び東部浄化センター用地の一部の賃貸借による本市への貸し付け、初声町下宮田字内込地内の公社保有地の一部を駐車場として貸し付けを行っております。


 その他、本市から土地開発公社の経営健全化対策として、無利子で運営資金の貸し付けを受けております。


 三崎水産物流通加工業務団地造成事業につきましては、埋立地の所有権保存登記及び公有水面埋立法の規定により下付を受けた土地の所有権移転登記が完了しております。


 なお、平成18年3月31日現在の開発中土地保有面積は8万9,330.22平方メートルとなっております。


 次に、平成17年度の決算状況でありますが、損益計算書におきまして268万1,025円の当期損失を計上しております。


 以下、貸借対照表及び財産目録により決算状況を報告しております。


 次に、平成18年度の事業計画でありますが、公有地取得等事業につきましては、公有用地等の維持管理及び三浦スポーツ公園用地の処分を行うこととし、三崎水産物流通加工業務団地造成事業につきましては、この事業の推進を図ることを計画しております。


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 次に、報告第6号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画についてでありますが、本件も地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告するものであります。


 まず、平成17年度の事業実績でありますが、当年度は、三浦冷凍加工共同利用工場用地の適切な維持管理に努め、中小企業者の成長発展に寄与しました。


 次に、平成17年度の決算状況でありますが、損益計算書におきまして当年度は5,281円の当期損失を計上しております。


 以下、貸借対照表及び財産目録により決算状況を報告しております。


 次に、平成18年度の事業計画でありますが、三浦冷凍加工共同利用工場用地の維持管理のほか、市内中小企業者の成長発展に寄与するために必要な事業の推進を図ることを計画しております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○土田成明議長  報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はありませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 よって、平成18年第2回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午前11時37分閉会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     松 原 敬 司








           会議録署名議員     佐 瀬 喜代志








           会議録署名議員     立 本 眞須美