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神奈川県 三浦市

平成18年都市厚生常任委員会( 6月15日)




平成18年都市厚生常任委員会( 6月15日)





     平成18年6月15日





     都市厚生常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(三浦市国民健康保


              険税条例の一部を改正する条例)


       議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)


  (平成16年)陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進め


              ることを求める意見書を政府等に提出することについての


              陳情


  (平成17年)陳情第16号 幹線道路に関する陳情書


  (平成17年)陳情第17号 引橋周辺道路整備について


  (平成17年)陳情第18号 諏訪町老人ホーム(虹の種子)建設についての陳情書


  (平成17年)陳情第19号 市道1408号線の復原供用開始の実施に関する陳情書


  (平成18年)陳情第 3号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


  (平成18年)陳情第 6号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増


              員の意見書提出を求める陳情


  (平成18年)陳情第 7号 唐池・牛舎建設反対についての陳情書


〇出席委員


       副委員長       加 藤   建


       委 員        石 渡 裕 子


                  石 原 正 宣


                  立 本 眞須美


                  石 渡 定 子


                  北 川 年 一


                  佐 藤   崇


〇欠席委員


       委員長        畠 中   宏


〇出席説明員


       助 役        杉 山   実


       教育長        岩 田   格


       経済振興部長     松 井   久


       農産課長       木 村 喜 生


       保健福祉部長     伊 藤   清


       保険年金課長     高 梨 行 夫


       主 査        中 野 正 和


       都市部長       水 越 範 晃


       土木・公園担当部長  谷   幸 一


       計画整備課長     湊   聖 司


       主 査        宮 越 輝 之


       環境部長       高 木   厚


       環境総務課長     門 崎   太


       市立病院事務長    平 野 俊 一


       庶務課長       山 田 英 市


       理事兼水道部長    進 藤 留 次


       営業課長       池 永 憲 一


       庶務経理係長     岡 部 隆 二


       給水課長       佐 野 文 彦


       教育部長       三 壁 伸 雄


〇陳情説明者


       (陳情第6号)    岡 部 真聖子 氏


       (陳情第7号)    服 部 孝 志 氏


〇出席議会事務局職員


       事務局長       蛎 崎   仁


       庶務課長       根 本 信 一


       議事係長       山 田 廣 一


       書 記        石 渡 紀 子


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                午前10時00分


○加藤 建副委員長  おはようございます。本日畠中委員長が欠席でございますので、副委員長の私がかわって委員長の職務を行います。ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 開会に先立ちまして、去る4月1日の人事異動に伴い、市側より説明員の紹介の申し出がございますので、お願いをいたします。


 [保健福祉部長、都市部長、環境部長、市立病院事務長、水道部長、教育部長より、説明員の紹介を行う]


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               午前10時04分開会


○加藤 建副委員長  ただいまより都市厚生常任委員会を開会いたします。


 欠席の届け出が畠中委員長よりございましたので、ご報告申し上げます。


 本日の署名委員に石原正宣委員、立本眞須美委員を指名いたします。


 本日ご審査いただきます案件は、議案2件と新たに付託されました陳情2件、継続となっております陳情6件の以上10件でございます。


 なお、審査の進め方については、先に議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、直ちに議案第36号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第36号 専決処分の承認を求めることについて、三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。


 提案の理由でございますが、65歳以上の公的年金等の収入がある者については、平成16年度に改正された所得税法及び租税特別措置法により平成17年分の所得が底上げとなり、そのために平成18年度の国民健康保険税から負担増となるため、その激変緩和策として平成18年3月31日地方税法の一部を改正する法律が公布され、平成18年4月1日に施行されました。よって、三浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成18年3月31日に専決処分をいたしました。


 改正の内容、昭和15年1月1日以前に生まれた者で公的年金等収入がある者の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額判定において、公的年金等にかかわる所得から、平成18年度は28万円を控除し、平成19年度は22万円を控除する。また、その者の所得割額の算定においては、公的年金にかかわる所得から、平成18年度は13万円を控除し、平成19年度は7万円を控除する。


 施行日におきましては、平成18年4月1日から施行させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○加藤 建副委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  それでは、お伺いをいたします。まず、今説明をされたのですが、平成16年度で改正された所得税法及び租税特別措置法というのがあります。この中で、所得が底上げとなったというふうにありますので、この中身をちょっと教えてください。


○高梨行夫保険年金課長  ただいまの質問の所得を一例を挙げて、所得割で説明させていただきたいと思います。


 16年分までは、地方税法等の改正前までは、一例を挙げますと公的年金等で一番最低の金額で140万までが全額控除、ですから年金収入で140万までが全額控除で、一番最低ラインのところはなっておりました。それが税法の改正で、この140万円が120万円に引き下がっております。ですから、ここで一番最低のラインにいますと20万円ことし加算されて今度所得として見られますので、これで税額が上がったということになります。


○立本眞須美委員  所得税法の改正の中で、これと同時に老齢者の控除も廃止になっていますね。所得税法ですと50万円で、地方税で48万円だと思いますが、それはこの国保の場合には入れていないということですか。


○高梨行夫保険年金課長  そのとおりでございます。


○立本眞須美委員  普通、所得がふえて課税をされるというのではよくわかるんですけれども、そうでなくて制度が変わって、今まで140万円が控除されていたのが120万円になって、その差額の20万円だけご本人の所得として課税をされるようになったということで、所得もふえていないのにそういうことになったという所得税法の改正については、ちょっと私どもはこれは妥当ではないなというふうに考えます。


 それで、この制度で均等割及び平等割の6割軽減のところですけれども、該当者、これは18年、19年でどのくらいおいでになりますか。


○高梨行夫保険年金課長  6割軽減の18年度課税の対象になる方については138人ほど。あと19年度につきましては68人。以上でございます。


○立本眞須美委員  それから所得割のところですけれども、これもこの制度で1人当たり年どのくらいマイナスになるのか、ちょっと数字を教えてください。


○高梨行夫保険年金課長  所得割の部分の18年、13万控除になった部分につきましては、1人当たり平均約8,139円。それから19年度、7万円の控除の部分では、1人当たり約3,907円の減額となります。


○立本眞須美委員  昨日ですね、参議院で今度の医療法の改悪が決定されまして、法案が通りまして、75歳以上の方の後期高齢者の医療制度が変わってくるというふうな中身になっていますけれども、昨日の委員会でもご説明があって、きょうも多分後で協議会のところでご説明受けますけれども、75歳以上の方たちの保険制度がどうなるか、ちょっと教えてください。


○高梨行夫保険年金課長  今回の条例の一部改正とあわせて説明させていただきます。


 今回の条例につきましては、65歳以上ですけれども、きのう参議院で法案が成立した部分の後期高齢者医療につきましては75歳以上となります。この75歳以上につきましては、平成20年度から後期高齢者医療の新しい制度のほうに移行していきます。ですから、国保のほうからは課税しないような形になります。今回の条例で出てきた部分で20年度以降かかってくるのが、65歳以上74歳までが該当になってきます。ですから、その方たちが20年度にもとに戻るという形になります。


○立本眞須美委員  今課長のほうから、20年度ではもとに戻るということですから、これが特別の激変緩和ですかね、そういうことがなくなるということで、まるまる国保税が上がってくるということだというふうに思っています。


 今お伺いしましたけれども、昨日の医療法の改悪によって、75歳以上の後期高齢者の方は一般的に言えば若い人より病気をするわけですよね、それは全く不思議ではないはずで、その方たちが新たに別枠の保険制度に移行させられて、しかもその保険料は年金から天引きをされるというニュースが伝わっています。私が聞いた中では、保険料の1年間の額が約6万1,000円、月額にすると5,000円で、今介護保険、今回三浦市でも大分上がりましたけれども、それと合わせると約1万円月々の年金から天引きになる。


 三浦市の65歳以上の方で年金を受けていらっしゃる方は国民年金が大部分で、たくさんいらっしゃいまして、その方たちの年金をいただいている平均の額は、私が聞いている範囲内でも4万円前後。その中から1万円が引かれていくというのは本当に大変なことだなというふうに私は理解をするんですけれども、所得税法の改正によってこの国保のほうまで波及をしてきた。いずれ介護保険ですとかほかのほうにも波及をするはずで、そういう性格のものであったということを指摘して、やはり高齢者の施策がもう少し充実をされなければいけないというふうに私は思いますので、そのことを指摘をして私は終わります。


○石原正宣委員  内容的な部分につきましては、今お話が出ていた部分で我々は理解をするわけですね。しかしながら、この対象者というのは65歳以上の市民の方たちが対象になるわけで、非常に理解のしにくい部分が……これは私がこういう条例改正が提案されて説明を受けて、理解するにもしばらく時間がかかる。これと同じような資料を出して市民が理解できるということにはならないとは思いますけれども、こういう制度、時限立法的な2年間だというふうに思いますけれどもね、これが理解ができるような形で市民のほうにも何か広報といいますか周知する手だてを考えていただきたいなということを思っての発言なんです。国民健康保険の料金の徴収時に通知が入れてあるよということでは承知しておりますけれども、それではなかなか理解ができない部分があるのではないのかなということであわせて申し上げますが、いかがでしょうか。


○高梨行夫保険年金課長  今回も6月に1年間の納税通知書を発行しております。その中に「お知らせ」という部分で今回の13万円という部分は記載させていただいておりますけれども、ただ、今の質問は、それではちょっと……という話だと思いますので、今ですともう8月号の「三浦市民」になるんですけれども、そちらのほうに多少掲載するような形で検討させていただきたいと思います。


○石原正宣委員  いつも市民側には立っての行政の姿勢だというふうには思いますけれども、ぜひそういう形で広報よろしくお願いしたいというふうに思います。


○加藤 建副委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第36号の質疑を打ち切ります。


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○加藤 建副委員長  次に、議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○進藤留次理事兼水道部長  それでは議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)の概要についてご説明申し上げます。


 議案書の26、27ページをごらんいただきたいと思います。


 今回お願いいたしますのは、高利率の企業債を現行の低利率の企業債への借りかえに伴う補正でございます。初めに、今回の公営企業借換債の臨時特例措置についてご説明をいたします。平成18年3月31日付の総務省通知によりまして、一定利率以上の未償還企業債を有する公営企業を対象に、企業債の利息負担の軽減を図るため臨時に特例措置が設けられてございます。内容につきましては、利率が7.3%以上のものが対象となります。7.3%以上7.5%未満につきましては、最終の償還日が平成22年9月20日以降のもので一定の定員、いわゆる職員の削減率が達しているものが対象となってございます。この要件に該当する水道事業の企業債は、公庫債で昭和57年度に借り入れた3,150万円が1件該当いたしてございます。そのうち、平成17年度末の企業債残高は1,181万7,883円となっておりまして、これについて今回の特例措置を活用させていただきまして利息負担の軽減を図るものでございます。


 次に、補正の主な内容でございます。まず企業債1,180万円の増額でございますが、借りかえに際しましては、10万円単位の借りかえとなってございますので、対象額1,181万7,883円のうち1,180万円を企業債収入として増額いたすものでございます。


 次に、借りかえに伴う償還元金の精算分と借りかえ後の償還元金の合計額から今年度当初の支払い予定額を差し引いた1,203万9,000円を企業債償還金として増額いたすものでございます。これによりまして、企業債収入1,180万円と企業債償還金1,203万9,000円の差額23万9,000円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額と、補てん財源であります当年度分損益勘定留保資金に増額し、それぞれ4億1,042万9,000円と2億9,350万5,000円とするものでございます。


 次に借換債の設定でございますが、今回の借りかえに伴いまして新たに高金利対策借換債1,180万円を設定し、当初予算で設定しました配水施設整備事業3億8,200万円との合計額、3億9,380万円を限度額として設定いたすものでございます。


 なお、今定例会におきましてご決定をいただきますと、予定では7月下旬ごろに借りかえをする予定でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○加藤 建副委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  1点だけお伺いします。制度を活用されて利子の軽減を図ったということなんですけれども、どのくらいの軽減額になりますか。


○池永憲一営業課長  利子の軽減は、18年度に対しましては約35万円前後。これは5年間続きますので、総額といたしましては約155万円前後が軽減できるものと試算しております。


 以上でございます。


○立本眞須美委員  先ほど理事がおっしゃった利率が7.4%というのは、すごいですよね。今の、私どもが聞いている市中の金利だとか何かからいったら、7.4%というのはすごいというふうに思うんですけれども、そういうこともあって、こういう制度が国のほうでも考えられたのかと思いますけれども、この辺の考え方、まだ今後も続きそうなんですか。全くわかりませんか。


○進藤留次理事兼水道部長  この公営企業債に関しましては、制度的には借換債という形で認められているわけでございます。それで、この制度につきましては昨年17年度から、いわゆる特例措置という形で、こういう形で国のほうにおいて借りかえが認められていると。これとは別に一定の要件、これは結構制度的に前なんでございますが、利率が6%以上のものについて借りかえ制度がございます。これにつきましては、やはり一定の要件、我々末端給水事業でございますと、いわゆる設備投資と、それからそれにかかる、我々給水原価と言っているんでございますが、それが一定以上でないと――これは全国的な制度でございますので、全国平均を大幅に上回らないと、やはり制度が認められないという形であるわけでございます。一方で、この制度は17年度、これにつきましてはやはり委員さんお問いのいわゆる利率が高いという中で、全国組織で日本水道協会がございますので、そういう中で一定の要件のところで、いわゆる高利率の借りかえをお願いしたいという形の中で、17年度からこういう新たな制度が認められているということでございます。


○立本眞須美委員  今の制度が、7.4%という……、7.3〜7.5というのは、たったこれしか、1つしかなかったということなんですけれども、それ以外の長期のというのでは、じゃ、それより下ですかね。


○進藤留次理事兼水道部長  私ども17年度末で、水道事業の設備投資に関する企業債、全部で76件、今ここにございますように昭和55年度から残債が17年度末で76件あるわけでございます。そのうち、今制度で乗ったのが公営企業債という形で1件でございます。ただし、私ども、先ほどご説明いたしましたように6%以上という形になりますと12件まだあるわけでございます。ただ、今回の措置で対象が1件という形で、水道料金、それから企業債の利息が全国レベルより高ければ、いわゆる通常の借換債の適用もできるわけでございますが、高金利につきましてそういう制度が認められていると。片や政府企業債という形で、これ今で言いますと財務省の運用資金を借りているわけでございますが、これにつきましてはこの制度の対象外という形で、私ども、先ほど言いましたように全国組織を通じて一律にいわゆる借りかえ、今の利息の実態に合った形でお願いを、陳情いたしているわけでございますが、まだそれが実現できていないという形でございます。


○立本眞須美委員  今、丁寧なご説明がありました。何とかまた制度適用に、6%ですとか、今伺いましたら12件もあるということですから、そういうことが適用されるように今後も引き続きご努力をお願いをしておきます。


○加藤 建副委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第44号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時26分休憩


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               午前10時33分再開


○加藤 建副委員長  再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。


 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○加藤 建副委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。


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○加藤 建副委員長  次に、議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○加藤 建副委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○加藤 建副委員長  これより、陳情の審査に入ります。


 初めに、(平成18年)陳情第6号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情を議題といたします。


 この際、陳情者より趣旨説明の申し出がございますので、これを許可いたします。


 説明をお願いいたします。


○岡部真聖子氏  私は神奈川県医療労働組合総連合の岡部と申します。安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情の趣旨説明をさせていただきたいというふうに思います。


 今、医療現場は、入院期間の短縮、また医療の高度化、複雑化などによって非常に過酷な労働実態というふうになっております。超過密労働、入院日数の短縮というところでは、今まで1週間かけて治療から、また軽快に向かっている患者さんもいたところを、非常に集中的に2、3日で集中ケアをして、そして退院をしていただくという形で、入院患者さんも非常に手厚い看護が必要になっているという実態になっています。しかしながら、看護師の配置基準というところは、多少今回の診療報酬改定で一定の前進の部分、手厚い部分もありましたけれども、ほとんどの病院では夜間看護者2人で患者さん40人以上を見ているというような実態も非常に多いです。そうした中で患者さんがナースコールを鳴らしても、患者さんのところにすぐに行ってあげられない。そういった中で、患者さんが自分で立って、余り歩けないのに立って歩いて転倒してという事故も非常に多くなっています。患者さんの安全を守っていくために、私どもは看護職員の増員が必要だというふうに思っています。


 そして、最初に申し上げました過酷な労働条件の中で、月に夜勤も多い。平成4年に「看護師等の人材確保の促進に関する法律」というものができました。そして、それに基づいて「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」ということがあって、この中で記載されている事項ですけれども、夜勤負担の軽減として、月8日以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるというふうに明記をされています。しかしながら、平成4年に策定されたわけで10年以上たっていますが、努力義務ということになっておりますので、夜勤は月8日ということではなく、民間の病院などでは12回以上の夜勤をしている。とても子育てをしながら働き続けられないということで、離職率も進んでいます。職能団体であります日本看護協会の調査でも、新卒看護師の9.3%が1年以内に退職しているという実態もあります。


 私は県立病院で組織しています労働組合ですけれども、神奈川県立病院も昨年4月に111名が採用になりましたけれども、3月までに既に12名が退職しています。ことしも4月に入った看護師、こども医療センター、そして横浜市立病院、横浜市大病院などでも、既に退職というような事態もあります。


 そうした中で、陳情項目にあります夜間は患者10人に対して1人とか、夜間と日勤の規制、そして法律上で夜間日数の規制ということで看護職員など、労働環境をよくするというところで大幅な増員、これは病院だけの努力ということにはなりません。やはり診療報酬などによる国としての財政支援が必要だというふうに考えておりますので、ぜひ趣旨をご理解の上、国に対して意見書を提出していただきたく陳情いたします。


 貴重なお時間、ありがとうございます。


○加藤 建副委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたらお願いいたします。


○石渡裕子委員  陳情者、ご苦労さまでした。三浦市は市立病院を持っているので、ちょっと市立病院の状況も伺いたいんですが、病院の方いらっしゃいますか。


 今、陳情者の方が、看護婦さんが不足していて、努力義務の2人で月の8日夜勤というところで、市立病院は「ニッパチ」、2人で月8日夜勤というのは現状どうなっていますか。


○山田英市庶務課長  当院におきましては、現在夜間につきましては準夜・深夜3人ずつの体制を組んでおります。しかし、診療報酬上の規定では、2名ずつの定員で診療報酬上はオーケーになっています。それから「ニッパチ」、いわゆる国のほうの指導の「ニッパチ」のことでありますけれども、これは月に8回の準夜・深夜ということですけれども、そういうふうにすることが望ましいという努力規定で現在通達がなされております。当院におきましては、現在診療報酬上の規定では72時間4週間、そういう規定の中で動いております。


 以上でございます。


○石渡裕子委員  ちょっと、何か計算の仕方がわからないんだけれども。だから、「ニッパチ」というところではできているという解釈なの、3人で。


○山田英市庶務課長  いわゆる準夜・深夜2人ずつという体制が、最低限法的に担保しろというのが国の姿勢でございますが、当院では3名ずつを配置しております。


○石渡裕子委員  先ほど陳情者がおっしゃっていましたけれども、今度の診療報酬の改定で、看護師さんが今までは患者さんが15人に1人というところでの基準設定になっていたけれども、ちょっと数字が確かじゃないんですけれども、患者さん7人に対して1人というふうになれば看護料が上がるというふうに改正されましたけれども、市立病院のほうは看護料を上げるために患者さん7人に対して1人という体制はとれるもの?


○山田英市庶務課長  現在、実人員の採用している人数から比較すると、数字的にはとれます。しかし、年休や育休、そういう部分が結局絡みまして、結果的には現在10対1を当院はとっております。


○石渡裕子委員  じゃ、ちょっと陳情者の方に伺いますけれども、今度法改正になって7人に1人ということでは看護料が上がるというふうにはなりましたけれども、陳情者が知り得えたところでは、そういう体制がとれる病院というのは、全体にどんなものなんでしょうか。県全体の何か……。


○岡部真聖子氏  比較的大きな病院、自治体病院ですと、今三浦市立病院の3人夜勤ということがありましたけれども、県立病院では半分以上がまだ2人夜勤というような形になっていたりしますので、そこの病院によって大きな差がある。また、精神科とか子供専門とか、そういう形での違いが大きいかと思います。


○石渡裕子委員  ありがとうございます。看護料をアップするというところでは、患者さん7人に対して看護師1人いなければいけないというところで、私の知っているところでは小さな病院がどんどん看護師さんが不足してくるという事態があるというふうにも聞いています。そういうことじゃなくて、もともとの看護師さんをふやす、やめさせないというためにも、いろいろな面で変えていかなきゃいけないと思うんですけれども。一つには、看護学校がどんどんどんどん縮小されて、看護師さんになりたいけれども、なれない実態もあるんじゃないかなというふうに……。だから、報酬だけじゃなくて、看護学校ももっと増設していかなきゃいけないなというふうにも私は思っているんですけれども、陳情者どうですか。


○岡部真聖子氏  看護学校ですと、全国的に今どんどん4年制の大学とかができていまして、昨年の12月に厚生労働省が「第6次看護職員需給見通しに関する検討会報告」というのを出しました。需要と供給がどうなっていくのかというところで出した中では、神奈川県の場合ですけれども、今の看護職員の体制の中では、現時点で92.何%かと。そういうような形で、バランス的には卒業者に対して、その人がみんな働けば、今の体制でいくのであれば間に合うというような報告は出していますが、先ほど言いましたとおり、どんどんやめていくというところでは、新たに看護師が生まれてきてもやめていって、もう看護師をやらないというところ、そこを何とか防ぎたいという思いでございます。


○石渡裕子委員  私は横須賀、三浦のことを考えて、横須賀国立と久里浜国立の看護学校がなくなって、近隣の高校生が遠くにまで行かなきゃいけない実態があったものですから、全体的に看護学校が少なくなって困っているのかなというふうに思ったけれども、そうでもないということで、とりあえずわかりました。


 そうじゃなくて、看護師になっても過酷な労働でやめていってしまうから、なかなか補充できないという。私も以前看護師していましたけれども、陳情者が言うように、看護婦さんはいてもすぐ来てくれない。ベルを鳴らしても来てくれないという経験を、患者さんに責められた場面を何度か経験して、行ってあげたいけれども行けないという実態はよくわかります。本当に看護婦さんのためにも患者さんのためにも、本当に看護師さんがやめないような体制を、1病院だけでは改善できてこないので、国のほうに意見を求めてぜひ頑張っていただきたいと思います。現場の看護婦さんも頑張ってください。


 以上です。


○立本眞須美委員  先ほど労働環境の充実が求められるというふうにお話ありましたけれども、私の娘も看護師をしています。3人の子育てをしながらやっているんですけれども、途中でやはり子育ての本当に大変なときは1回やめました。やめざるを得なかったんです。それはやはり勤務のいろいろなことですとか、やはり自分の体のぐあいだとかということで、そういう事情になってしまいましたので……。今おっしゃった看護師の労働環境が大変厳しくて、17年の採用がそちらのお話ですと111名いたけれども、もう既に12名が退職された。やはり1割退職をされるのですよね。そういう状況はやはり改善をしていかなければいけないというふうに思いますので、この陳情については本当に痛いほど――話を聞いているものですから――よくわかりますので、ぜひ国への意見書を採択するようにお願いをしたいと思います。


 以上です。


○北川年一委員  1つお伺いしたいんですけれども、看護力が足りないという認識であれば、海外労働者、具体的にはフィリピンとかインドとかそういうところから導入するというような考え方まで進んでいらっしゃるのかどうかについてお伺いできますか。


○岡部真聖子氏  海外は今、新聞報道とかもされていますけれども、実際に非常にコミュニケーションというところでどうなのだろうか。また、学校、看護教育というところでの違いという中で、今すんなりと「はい、いいよ」という形にはならないというふうに、ちょっとまだ具体的な議論というか……、このような形でよろしいでしょうか。


○北川年一委員  わかりました、結構です。


○加藤 建副委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、次に移ります。陳情者の方は退席していただいて結構でございます。どうもご苦労さまでございました。


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○加藤 建副委員長  次に、(平成18年)陳情第7号 唐池・牛舎建設反対についての陳情書を議題といたします。


 この際、陳情者より趣旨説明の申し出がございますので、これを許可いたします。説明をお願いいたします。


○服部孝志氏  私は南下浦町金田に住んでおります服部と申します。唐池牛舎建設反対委員会の委員長を務めております。本日は、唐池・牛舎建設反対の陳情について趣旨説明ということでまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。


 昨年10月、突然株式会社三留畜産・有限会社コーシンファームによる牛200頭、堆肥舎720トン規模の牛舎建設計画説明会が南下浦町金田の唐池住民に行われました。開発計画によると、民家から牛舎まで80メートルの至近距離にあり、また建設予定地は谷戸で引橋断層の真上、過去に地滑り、土砂崩れのあった軟弱地盤上に位置し危険な場所ですが、事業主からは土どめの箇所、規模、工法等がいまだに明示されていません。大雨による土砂災害で牛舎が破壊し、民家や海岸道路に向かって牛が暴走する危険があります。また、大雨時、現在でも住宅地の排水路から雨水があふれ出し洪水になっています。本計画では、傾斜地にコンクリートスラブで床を打つため、今まで浸透していた大量の雨水が一気に住宅地に押し寄せることになります。


 牛舎の汚水をためますに集めてくみ取り式にすると言っていますが、昼も夜も強烈な悪臭が発生することになります。また、大雨時、屋根のない駐車場などの雨水がためますに入り、ためますの容量を超えた汚水が一気に住宅地に流出する危険性があります。流出した悪臭のもとが沈殿すれば、住宅地の周辺及び側溝からも年間を通し常に悪臭・害虫が発生することになります。狭い牛舎で200頭を飼育する計画ですが、病気予防のため飼料に抗生物質などを混ぜたり、害虫駆除のための薬剤散布が長時間続くことにより、農作物、人間、ペットに対する悪影響が懸念されます。また、大雨・洪水のたびに薬物が直ちに海へ流出し、金田の海の生態系に悪影響を及ぼす危険があります。


 唐池地区は自然環境に恵まれ、以前は世田谷健康学園が隣接したところで、近年宅地開発が進み、豊かな自然を求めて都会から移り住んでいる住民がふえてきている場所です。住民の生活環境の悪化をもたらし、生命と財産を脅かすおそれのあるこの開発は、決して地域住民と共存できず、また薬物による土壌汚染、海洋汚染等の環境汚染が進めば、地域の発展にも貢献しないと考えます。


 この開発に対し、唐池住民を代表して強く反対することを表明します。どうぞ、常任委員会の皆様の見識ある討議をよろしくお願いします。


 以上で、私の、唐池・牛舎建設反対の陳情について趣旨説明を終わります。ありがとうございました。


○加藤 建副委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。


○石原正宣委員  説明者に若干質問します。この陳情書の中に「反対署名を添えて」というのがあるんですが、どの程度の署名が集まっているのでしょうか。


○服部孝志氏  789名、約800弱です。


○石原正宣委員  それから、この陳情の理由の中の3番目ですね、「現在でも住宅地の排水路から雨水があふれ出し、洪水になっています」という、大雨時にですよね。この部分が、この陳情の直接の牛舎との関係の前にちょっと気になるんですが、今までこの部分に関してはどの程度のことがありましたか。現実的に年に何回ぐらいとか、今まであった場合にはこのぐらい水があふれたことがあるとか。


○服部孝志氏  大雨が年間通して、多いときで2回から3回。それで、実際には洪水になりますと、私が一番奥の場所で住んでおりますが、道路上に約10センチから15センチという形の、一番多い降水量のときで体験しております。


○石原正宣委員  そこの部分でちょっと行政のほうにお聞きしたいんですけれども、今のような事実がある場合に、原因ですよね。その辺は、どんなところに原因があって今のような状況になっているのか、とりあえず先にお聞きしておきたいと思いますが。


○谷 幸一土木・公園担当部長  原因というのは、そこに降られた雨が、道路排水を受けるU字溝が今現在240と300、それから下流のほうへ行きますと水路がございまして、そこに接続されているということなんですが、途中で、市内一般的にそういう状況があるんですが、側溝の堆積土、そういったものがありまして、はけないところ。また、ここには、大量に降りますと雨水の集水域に大分水が集まりますので、一定量を超えた雨量……雨量が一定量を超えますと、それがはけない状況が現状ではあります。


○石原正宣委員  参考にお聞きをいたしますけれど、例えば今この牛舎が建つというような場所が想定されるところ、その場所ですけれども、ここは自然の山林になっているんでしょうか。それでもって、そういう雨量ですと、もし建物だとかそういう施設が建てられたときに、そこに今洪水にならんとする、またはなっているというような場所がより軽減されるのか、その雨量が。もし逆にふえるような状況になるのか。まずそこのところ、予想の段階で結構ですが、行政はどんなふうに見ていますか。


○宮越輝之計画整備課主査  今のご質問なんですけれども、地形的にはやっぱり谷戸状のところでございまして、谷戸の底の部分にということで今回の畜舎が建設予定されています。したがいまして、谷戸状のところですから、山の尾根から手前といいますか、斜面上の水なども集まってくるようなそういう地形なので、先ほども申しましたように集水域としては水が結構集まってくる、そういう感じのところであるかというふうに思います。


 それで、さらに現地の様子なんですけれども、谷戸状になっていますけれども、一応地目は畑でございまして、休耕されているような、すごく荒れているような形の……、一番上のところは少しやられているようですけれども、畑ですけれども、耕作のほうはここ最近はやられてないような、そんなような状況の場所でございます。


○石原正宣委員  全くその建物の予定されているような設備自体もどんなものかというのは想像できないですが。要は自然の状況ですと、畑地も含めて自然浸透もかなりあるのではないのかなと。ですから、もし建物が建てば、そういう措置は措置として、いわゆる排水の措置はきちんとしなければならないだろうというふうなことは想像できるんですが、そこでの比較なんですね。ですから、今の陳情者のそういう考え方に立つと、陳情者のお話ですと、その部分のいわゆる施設に対する、こうしますよという担保がね、担保的な設備投資が明確でないというふうに私のほうは感じたんですが、何かありましたら。


○宮越輝之計画整備課主査  雨水ですけれども、もちろん降る雨の量等、こういうのは変化がないわけですけれども、我々よく流出率と申しますけれども、降った雨がどれだけ流出されるか、……どれだけ浸み込むかと言ってもいいと思うんですけれども。そういった観点で申しますと、こういった建築物ができてくるということになりますと、現状の山林、畑、そういった状況から比べますと、やっぱり建築物が建てば流出の度合いが高まるということがあります。そういうことを加味して、建築後の例えば排水路の改修であるとか、通常だと例えば調整池の設置だとか、そういうことの計算の上においては、建築後のその高まった流出の度合いの数字を用いて計算するような、そんなようなことはいたします。


○石原正宣委員  ちょっと見方変えて質問いたしますけれども、これは逆に牛舎建設のほうの業者から、いわゆる建築申請のようなものがもう既に市のほうには出ているということでいいですか。


○湊 聖司計画整備課長  この本件の事業につきましては平成17年7月から相談ございまして、現在本年の3月に指導要綱に基づく申請がなされています。現状としてはそういうことです。


○石原正宣委員  いわゆる三浦市の土地を考えますと、市だけでは判断ができない、もしくは法的にそれを越えて県の基準といいますか、県の法令のほうで照らし合わせながら考えなきゃいけないというものがあると思うんですが。県のほうのその引っかかる……引っかかるという言い方はおかしいんですが、県のほうのいわゆる権限の法律ですね、どんなものがあって、そこの部分はどんな回答が県のほうからあったのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○宮越輝之計画整備課主査  今おっしゃっていただきましたように、幾つかいろいろ関係する法令等がやはりございます。その中で、とりあえず私たち計画整備課のところで一番関係してくるものとしては、何といっても都市計画法の開発許可制度、ここがどうなのかなということがあります。これはもちろん県の許認可でございますけれども。今回の場合は、こういった農業用の関係の施設でございますので、都市計画法上も、開発行為はあるんですが開発許可は要しないと。こういう例外的な決まりがありまして、したがいまして、我々三浦市の開発指導要綱では開発行為ととらえておりますけれども、県のほうでの許可は今回のこれは不要ということになっております。


 そのほか、風致地区の関係ですとか、近郊緑地保全区域の関係ですとか、そういった土地利用関係といいますか、土地の規制の関係といいますか、そういったものもありますけれども、今後これがもし進んでいけばやっていく手続かなというふうには思っております。その他、幾つかの方面での関係する法令はあるというふうには認識しております。


○石原正宣委員  そうすると県のほうの関係では、法的に、いわゆるそちらの法をこのケースに当てはめた場合に、それで規制するということはほとんどあり得ない、もしくは少しは可能性がある。引っかかるような、その辺は県との打ち合わせの中では何かありますか。


○湊 聖司計画整備課長  今ご説明した基本的なところは、都市計画法、要するに市街化調整区域でも建設可能ということは確認しています。ただ、その他の法律、条例等々ございます。これにつきましては、指導要綱の申請の中身、計画に、今関係する部局と調整をしながら内容を確認している最中ですので、今の段階ではその法律の許可、届出、受理等々については継続的に行っているという段階でございます。


○石原正宣委員  では、県のほうはわかりました。市のほうは、今の答弁の中でも出てきましたのは市の開発指導要綱ですよね。これがやはり問題なのかなという、問題の一つですよね、法令的には。これ指導要綱ですので、これは議会のほうでも今までもずっと継続的に問題だろうということで、いわゆる条例へ格上げのような話も出ています。その部分に関しましては今議会でも十分取り上げさせてはいただきました。その開発指導要綱の中で、この法的な部分については、県の法的な措置と、三浦市の法的な措置を比較した場合に、なかなかこの開発指導要綱では法的にはそれ以上の規制のある法にはなっていないだろうと、私は勝手に判断いたします。


 ただその中で、やはり開発指導要綱のところでも問題になろうとしている部分、要は開発の許可を願い出る、申請を願い出る、その業者ですよね。この人たちに対する一番の、三浦市民との関係で――法的な部分ではなくて――市民との関係で大事にしてもらわなければいけない姿勢ですよね。ここのところで――ここにも開発指導要綱ありますけれども――要は周知を図れということは書いてあるわけですよね。ところが、合意を求めるとか、合意が必要だということは、そこまでは書いてないですね。ですから、市の方向としてはやはり、いわゆる規制を高めるというか、規制力を高めるというか、市民を大事にするというか、そこの部分では方向性はある程度確認はされていると思うんですけれども、これは、でも今後の話なんですね。


 今現在は、今申し上げたとおりなんで、そこのところで今度また陳情者にお聞きしたいんですが、昨年の10月から説明会なるものがあったということでは理解ができるんですが、今まで何回ぐらいあって、どのような姿勢で説明会にその業者は臨んでいるのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○服部孝志氏  今まで過去、今回で6回目、説明会を受けております。昨年の10月から受けております。それで、説明会というのは、我々住民の意見としましては名ばかりの説明会で、内容については非常に不透明な部分があります。こちらも一応役員会として、そちらの不透明な部分の提出をお願いしたところ、毎回のように説明にまつわる資料、その辺が不足していて、質問をすると、ころころころころ内容を変えてしまうと。特にためます、そういった汚水のことに対してどのような処理ということを質問しますと、ためますはなくすとか、そういった根拠のない説明で終わっております。


○石原正宣委員  陳情のいわゆる趣旨、理由のところに、やはりその部分が、先ほど私も言いましたけれども、建設予定の設備とそれから住民の方の生活権、これを満足させるものではないというようなところでの乖離があって、その説明会というのはそれを埋めているものだというふうに私は思うんですよね。ただ、今の部分で、やはりもう住民の方がその説明では納得されてないということなので、やはり十分な説明会ではないだろう、十分な周知を図ってはいないのではないのかなというふうに、私個人としては判断せざるを得ないんです。


 陳情の内容を見ますと、先ほどいわゆるそこで住んでいられる方にとっての生活権。それから、もちろんそこの近隣に住んでいらっしゃると思うんですが、5番、6番のところでは、要は最終排水のところが漁業権だとかそちらのほうにも影響があるという、そういうふうに私のほうは読み取ります。それをすべて市民の生活権ということで言わせていただければ、やはりそこのところをきちんと真摯に、迷惑をかけない、そしてきちんとしたものにするという、そういう業者側の姿勢、もしくは計画が明確にならない限り、やはり私のほうは陳情者の方のこの陳情の趣旨を理解する立場で、そして今回のここまでの話し合いでは、私のほうはそういう形で今話をさせていただいた。それからまた直近の、今後についてもそういう姿勢で臨みたいというふうに思っています。


 以上です。


○石渡裕子委員  市側にちょっとお伺いしますけれども、県の開発許可は要らないということでは、市がその建設業者と住民の皆さんとの間に入って進めていくという形になりますか。


○宮越輝之計画整備課主査  本当に今、従来出ているようにやはり説明と周知を図って理解を求めると。このことは法令にはないところで最大限この三浦市開発指導要綱としてフォローしている部分だというふうには思っているわけです。したがいまして、ここの部分に依拠して、法令は法令としていろんな手続はありますけれども、それ以上に住民の方々のご心配がこれだけ届けられておりますので、そこは本当に丁寧に説明することに心がけてほしいと。いろいろ不十分な、というようなお話も今委員さんのほうからもこういうふうに出ておりますので、私も聞いておりますので、その辺の工夫もよくこらしてもらって、表現の仕方等も口頭のみではなくて、いろいろきちんと目にあらわして、相手側に説明してほしいということに答えられるようにしていってほしいというふうには言っております。今のところ事業者側から、強行するような、そんな話は届いておりませんので、さらに話を深めていっていただきたいというふうに思っているというのが、市としての姿勢でございます。


○水越範晃都市部長  今、話を聞きましたけれども、確かにこれ今現在開発指導要綱に基づいて指導行政を行っているわけですけれども、現にやはり地元からこういう反対の意見が出ております。そういうことから、今後誠意をもって地元に説明していただくよう事業者のほうへ改めてお願いをして、解決に向けて取り組んでいくように進めてまいりたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  住民にとってみれば、市側がそういう姿勢ということでは少しは安心していただけるのかなというふうには思いますけど。今まで10月から6回業者から住民に説明会があったわけなんですけれども、市側は6回とも一緒に説明に参加しているわけなんですか。


○水越範晃都市部長  これは開発指導要綱に基づいて、その条項の中で、開発計画に基づいて地元の説明をきちんとやってくださいとこういうことがありますので、基本的には事業者が地元に説明会を開催して事業の内容を説明するということになっております。


○石渡裕子委員  だから、市は入っているのかということ。


○水越範晃都市部長  市は入っておりません。


○石渡裕子委員  やはり入って、お互いの意見とか立場なんかも聞いて、どういうふうにしたらお互いが納得と合意ができるかというところ、入って調整していきたいという立場であればきちんと、市民のことですから入ってやっていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ説明会に参加していっていただきたいんですか、どうですか。


○杉山 実助役  おっしゃる意図は、地域住民のこういった陳情がありますから、そういったことを踏まえてのご意見というふうに思います。しかし問題は、やはり今の時点では、先ほど都市部長ご答弁させていただきましたように、また陳情者のほうからも、この間6回説明会があった。しかし、地域住民の方からすれば、その説明の内容、それからやはり状況、これが必ずしも説得力あると申しますか、先ほどの説明者の中では名ばかりの説明というふうなお言葉がありますから、まずはやはり事業者側が誠意をもって第一義的に地元の方々に説明をするということが、このことがなければ私どもは軽々に今ここで入るということが果たして住民の方々にとって必要なのかどうか。まずはやはり誠意を事業者さんが……、事業者さんがやはりこれは主体的にやるべきことでございますから、そこがやっぱり地域住民の方々に理解と納得、あるいはこの問題についてご意見の交換ができるかということを私どものほうでは申し上げているわけです。まずは、そこからとば口を開くということが必要だというふうにとらまえております。


○石渡裕子委員  では陳情者に伺いますけれども、市側では両方で話し合いをして納得できるようにと。そういう時点で今すぐに市が入ってという話ではないということですけれども、どうですか。市側も入って一緒に今からやってもらいたいと思っているのかね、自分たちでお互いにやっていけば何とか解決策が出るというふうに何か、どんなふうに思っているのか。


○服部孝志氏  今回は開発の宮越さんを初めとして、いろいろとご相談というか、経過説明等ご説明いただいたんですが、その中では、住民説明会に対して一応参加していただきたいというお話も出してはいるんですが、基本的には民民のお話し合いということを聞いていまして、いまだ説明会にはちょっと参加されていただいてないんですが、希望は参加していただきたいと思っております。


○石渡裕子委員  さまざまな問題があるとは思いますけれども、ぜひ行政側も市民の立場も考えていただいて、解決策に向けてぜひ協力していただきたいと思います。私も全然その牛舎がどんなふうに……、言われれば確かにそうなのかなというイメージしかなくて、テレビなんかで――ここの三留畜産のテレビではないんですけど、北海道や何かの牛舎の、今は衛生的で本当に牛舎なのかなというようなそういう映像も見たりするので、そういう牛舎が可能なのかどうかも、それで住民の人に迷惑かからなかったらそれもよしなのかなというふうに……、全くないかどうかというのはそれもわからないんです。そんなことも自分は勉強不足で、確かに現地に行って見ました。ずっと下がっていったところで、谷戸というんですか、本当にすぐ先のところには民家がたくさんありました。釣具屋さんのところから入っていったところの、今新しくおうちができているところの目と鼻の先でしたので、言われると確かに住民はこれは大変だなという認識は持ったと同時に、その映像で見るような本当に大丈夫だというものができれば、それはそれで両方いいのかなと。できるかどうか私は全然勉強不足でわからないんで、双方お互いに市とも相談しながら納得できる方向で解決していただければいいかなという、今の時点では私の考えなんです。


 で、ちょっとわからないんですけれども、これ、畑だということで、これは農転許可は必要になるんですか、これから。


○木村喜生農産課長  農地ですので、農地転用の許可は必要になってきます。


○石渡裕子委員  じゃ、これはいずれ農業委員会に議案としてかかってくる案件なんですね。


○木村喜生農産課長  今、開発指導要綱に基づいて協議をしておりますので、その状況によってゴーサインが出た時点でそういうふうな手続をお受けしたいと思っております。


○石渡裕子委員  では解決したときに農業委員会に出てくるという形になるということですね。わかりました。ありがとうございます。


○石渡定子委員  本当に環境問題というのは一度破壊されてしまうとなかなかもとに戻ることはできませんし、当然ここにもうたってあるように本当に海の生態系も脅かされるのではないかという危惧があるわけです。今のお話の中でも、当然三浦市にとっては、やっぱり民民のことというのは、なるべくならば行政としたら民民で話し合って穏便にしてほしいというのが根底にあると思うんですけれども、開発指導要綱に基づいて指導する、しかないというのが市の立場だと思うんですよ。許認可権が結局都市計画法で県のほうにどうしてもいってしまう、それで今までもいろいろな問題、墓地の問題なんかも結構あって経験したこともあるんです。ですから、そこの難しさはあると思うんですけれども、今担当部長からも指導要綱に基づいて、業者が、今までも6回説明をしても全然誠意が認められないと陳情者ははっきりと言っておられますので、そういう部分でなるべくなら誠意を持って、そして地元の方たちが納得できるようなお互いの話し合いをしていただくような方法を、ぜひこれからも指導をしていってほしいと思うんです。よろしくお願いします。


○水越範晃都市部長  ただいま石渡委員言われたように、確かに地元とこれから開発していく、建物が建って今後トラブルがあっちゃいけないわけですから、そう意味からすると、やはりきちんと話し合いを持ってもらって解決に向けて取り組んでもらいたいというふうに考えております。


○石渡定子委員  ぜひよろしくお願いします。要望して終わります。


○加藤 建副委員長  他にございますか。他になければ、陳情者の方は退席していただいて結構でございます。どうもご苦労さまでございました。


 暫時休憩をいたします。


               午前11時24分休憩


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               午前11時42分再開


○加藤 建副委員長  再開いたします。


 お諮りします。陳情第6号及び陳情第7号につきましては、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○加藤 建副委員長  お諮りいたします。継続となっております(平成16年)陳情第19号より(平成18年)陳情第3号までの以上6件につきましては、議長に対し、引き続き閉会中の継続審査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 以上をもって、本日の委員会を閉会いたします。


               午前11時43分閉会