議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 三浦市

平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)





      平成18年第2回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                  平成18年6月13日(火曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


 日程第 2  提出議案の説明(議案第35号〜議案第44号)


 日程第 3  提出議案の質疑(議案第35号〜議案第44号)


 日程第 4  議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇欠席議員(1名)


   3 番  畠 中   宏


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  理事兼水道部長      進 藤 留 次


  政策経営部長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       石 渡 志津子


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      平 野 俊 一


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  水産担当部長       相 澤   正


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         藤 平   茂


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         石 渡 紀 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時00分開会・開議


○土田成明議長  ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に松原安雄議員、加藤 建議員、四宮洋二議員を指名いたします。


 欠席の届け出が畠中 宏議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、2番出口正雄議員の質問を許可いたします。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。


 質問の内容は、通告書のとおり、団塊の世代対策と、地域の安心・安全についての2点であります。質問内容が前の先輩議員さんと重複するところがありますが、角度を変えていたしますのでお許しいただきたいと思います。


 初めに、昭和22年から24年までのベビーブームに生まれた方々、いわゆる団塊の世代が間もなく60歳の定年を迎え大量退職されるという事実の対策について、質問いたします。


 団塊の世代という言葉は、かなり以前から耳にしており、活字も目にしておりました。終戦を迎え、戦地から多くの兵隊さんが復員し、社会も戦後の混乱期というものの、やっと戦争が終わって平和な世の中になるとの期待感、抑圧された生活から解放される安堵感、離れ離れになっていた家族がようやく一緒に暮らせるようになったなど、国民の生活に希望が見え始めたからなのでしょうか、一斉に多くの子供たちが生まれました。いわゆるベビーブームです。


 この子供たちは、戦後の混乱期に育ち、これまでに多くの苦労をされてきました。初めは、まだ豊かでない生活の中で物のない時代を生き抜いてきました。次に迎えたのは受験戦争です。現在のように多くの高校や大学のない時代、同じ世代の多くの子供たちが親の期待を背負い、少しでもいい高校や大学に入り、そして一流会社に入ろうと競争をしてきました。この背景には、まだまだ豊かとは言えない社会があったのだろうと思います。こうして社会に出られた方々が仕事場でも競争力を発揮して、日本の高度成長の一翼を担ってきたと思います。


 さて問題は、この団塊の世代の方々が、日本の多くの民間企業や自治体が取り入れている60歳定年制で一斉に退職されることにあります。そこでお伺いいたします。三浦市職員では、何人の職員が該当されるのでしょうか。また、それに伴う財政への負担と予算への影響、多くの経験を持つ職員が同時に退職されることで仕事に与える影響はいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。


 次に、これは三浦市職員に限ったことではありませんが、民間企業や自治体などを退職されたすぐれた知識、豊かな経験、指導力などを持つ方々の今後の活躍の場をどう考えるということであります。人生80年などと言われるこの時代、まだまだ老け込むにはもったいないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。公務員には、再任用制度があります。人員削減が叫ばれるこの時代、十分に活用されているとは思えません。一般の企業でも、定年後も会社に残れる方はごく一部でしょう。この現実を踏まえ、団塊の世代の退職に対する対策と、退職後の人材活用について、お伺いいたします。


 次に、地域の安心・安全について質問いたします。


 最近の新聞、テレビ、週刊誌などのマスメディアで、子供に対する事件、事故報道が相次いでいます。一例を挙げれば、親が子供の命を奪ったり、一面識もない他人による子供への快楽殺人、わいせつ目的の殺人、パチンコや買い物に夢中になり子供を放置して死なせてしまったり、また、逆に子供によるホームレス殺人、子供による親への殺傷事件、子供同士の暴力事件や窃盗など、数え上げたら切りのない、目を覆いたくなるような事件、事故が発生しています。


 三浦市では、子供が関係した凶悪な事件は発生していないと思いますが、最近の報道を見ると、都会だから危ないとか、田舎だから安全だとは言えない状況にあります。秋田県の小学生殺人事件でも、発生場所はのどかな山村地帯と思われます。ほかの事件の報道でも、まくら言葉に使われるのは、こんなに静かで平和な町、ふだんはかぎをかけたことがない犯罪のない町などとよく言われます。三浦市は、首都圏にありながら、昔から凶悪犯罪の少ない町だと認識しています。知り合いの警察官に聞くと、三崎警察署は異動希望が多いと聞きます。事件の少ない平和な町だからだそうです。


 しかし、ことしに入ってから、若者と見られる男の連続ひったくり事件、昨年は学校でのガラス破損事件が報道されました。コンビニに深夜たむろしている若者の近くには寄れない雰囲気もあります。一歩間違えれば、だれもが被害者や加害者になりかねない状況にあり、子供が被害に遭ったり加害者になったりする可能性は十分ある状況だと思います。幾つかの地域では、防犯パトロール隊を結成し巡回していただいているところもありますが、まだまだ行政や地域でできることがあると思いますが、安心・安全なまちづくりについて市長のお考えをお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。出口正雄議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず団塊の世代対策ということで、市役所の内部のお話からさせていただきたいと思います。そもそも団塊の世代と申しますのは、作家の堺屋太一さんが小説の題名で命名したことが由来でございます。1947年から49年のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が、大量に定年を迎えます。この世代が大量に退職することにより及ぼす大きな影響を、世間では2007年問題と呼ぶこともございます。市役所におきましても例外ではございません。平成19年度から21年度までの3年間に、いわゆる団塊の世代の方々約72名が退職されます。


 退職者の内訳でございますが、72名のうち行政職51名、全体の70.8%、医療職10名13.9%、技能労務職9名12.5%、消防職2名2.8%でございます。行政職においては、51名中39名が部長、課長の管理職でございます。この議場におります者も、あらましが団塊の世代に該当する部長方でございます。


 退職金につきましては、官公庁に限らず民間においても大きな負担になると言われております。三浦市においても同じく、72名総額で18億1,500万――1人平均2,500万程度になると思いますが――の財政負担となります。これにつきましては、退職手当債等によりまして財源を手当てしていかざるを得ない状況にございます。


 一時に大量の職員が定年により退職する、あるいは、退職したことにより市役所の業務が停滞し市民サービスが低下するということは、あってはならないことであるというふうに考えております。そうしたことのないよう組織として、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能を、いかに後進に伝承するかが今後の課題でございます。これまで作成したマニュアルの見直しの徹底ですとか、職員の配置を初め執行体制の再整備についても検討する等、万全の備えをしていかなければなりません。また、退職時において、喫緊の課題に対しましては、定年による退職の特例によります勤務延長や再任用職員の制度を活用し、引き続き知識や技能を発揮していただくようお願いしてまいりたいというふうに思っております。


 また一方では、これらの大量の退職者が出るということは、ある意味では人心を一新する好機であるというふうなとらえ方もございます。市役所に企業的組織文化を根づかせ、職員一人一人が、私が申し上げております株式会社三浦市の社員であるとの自覚を持ち、経営再建にさらに踏み込む絶好の機会でもある、まさしくそれを生かさなければならないという考えもございます。そのため、若手職員の意欲にこたえる仕組みや、職員の個別事情に配慮しながら、組織活性化をねらった制度の導入を初め、これらをまとめて職員自身のやる気を喚起し、それにこたえる三浦市の人事制度として、既存の三浦市人材育成基本方針の改訂版といたしまして、「人財育成活用プラン」を策定する予定でございます。


 関連する項目といたしまして、いわゆる2007年問題というのは、経済問題でありますと同時に、リタイアされました団塊の世代の特に男性の方が、住まいのある地域をベースとして、いかに地域デビューを果たすかという地域問題でもございます。昭和22年から24年に生まれた人を団塊の世代としてとらえれば、平成17年1月1日の人口統計で、60歳から58歳に該当する方が三浦市には約2,200名いらっしゃいます。人口比にして約4.3%の方がいらっしゃることになります。まず、一般的に行政が考えることというのは、この方々の社会参加、地域活動の場づくりをサポートするということであろうかと思います。しかし、三浦市の約2,200名の方々の一定の割合の方は、農家や自営業者の方が占めているだろうというふうにも考えられます。また、大都市とは違いまして、地縁、血縁関係が強い地域でもございますし、施策として、社会参加、地域活動の場づくりを重点的にサポートすることの必要性がそれほど大きくないのではないかというふうな考えもございます。三浦市では平成17年10月17日より、ボランティア登録を開始しております。サラリーマンを退職された方々にも、ぜひご登録をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 続きまして、地域の安全・安心についてでございます。


 今、三浦市内の地域では、防犯パトロールのほかに、行政と地域がさまざまなことで連携をさせていただいております。現在三浦市区長会におきまして、「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」の規定に基づきまして、民間団体の自主防犯活動の取り組みを支援する「神奈川県の自主防犯活動団体等支援制度」の活用によりまして、自主防犯パトロール隊が9団体編成されております。精力的に防犯活動を実施していただいております。


 各種犯罪の抑止効果を上げるとともに、犯罪に対する市民の意識の輪も広がっているというふうに考えております。さらに、市内の犯罪多発地区に、「空き巣にご用心」ですとか「車上狙いに注意」の電柱幕が今58枚ございます。今年度も24枚購入する予定でございますが、それを取りつけまして犯罪の抑止活動を行っております。


 三浦市では、公用車に防犯マニュアルを載せ職員に周知させておりますし、三浦市防犯協会の協力を得まして、「防犯パトロール中」のマグネットシートを掲示して運行しております。さらに今後、音声による防犯メッセージを流すなど、犯罪防止の取り組みを拡充してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは、2回目の質問をいたします。市長さんのご答弁で、先に答えを言われたような気がしますけど、まだ少し言い足りない部分がありますので質問させていただきます。


 初めに団塊の世代の対策ですが、退職と聞いて、やはりまず頭に浮かぶのは退職金であります。35年、40年と一生懸命働いてきて、当然の対価として退職金を払うのは当たり前のことだと思います。先ほど18億という大金を聞きましたけど、しかし、一番気にかけていることは、一気に膨れ上がる退職金による財政の負担だと思います。これも担当者としては当たり前のことだと思います。


 そこで、まず議論の対象となるのが退職金の引き下げであります。最近では小泉首相が、特別職の退職金が高過ぎると発言して首長から反発を受けていますが、生活のために頑張って今まで働いてきた職員と、みずからの理想や信念に基づいて選挙をしてきた首長の職務は大変だと思いますが、次元が違うと私は思うので、特別職の退職金の引き下げ議論は、結果はどうであれ検討の余地はあると思いますが、職員の退職金引き下げ議論も、今後も有能な人材を雇用するためにも、高度成長期に安月給時代でも我慢してきた職員のためにも、安直に議論することではないと思います。下げることは考えているんだけど、やっぱり重要な問題だということです。


 それを踏まえてお聞きいたします。市は、団塊の世代が退職時期を迎えることを承知して、勧奨退職年齢の引き下げをして、退職金支払い総額をできるだけ均等にして行うということを考えてきたと思いますが、歳入が減少し、退職金の支払い総額がふえ、豊富な知識を持つ職員が多く退職していく現状で、市民サービスを低下させずに、市長がさっき言われたように株式会社三浦市をどのように経営していくのかを、もう少し詳しくお願いいたします。


 また、人材派遣会社は、有能な人材の獲得を目指して団塊の世代に目をつけているところがあります。退職した公務員、民間人を問わず、まだまだ働きたい方は多いと思います。逆に、退職後は好きなことをしてのんびり過ごしたいと思う方も多いと思います。三浦市も、この人材の獲得を目指すべきだと思います。ただし、三浦市がしなくてはならないことは、雇用ではなく、好きなことをして過ごしたいと考える三浦市への移住政策です。それが税収にも直結すると思います。市長が言うロハス的なライフスタイルにも通じると思いますが、三浦市の自然を生かす人口増加策として、退職者をターゲットとして、例えば漁業者との共存を図りながら釣り愛好家の移住促進とか、土に親しみたい方が家庭菜園のできる住環境を整備したり、これらを目指した早急な具体的な政策立案が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に地域の安心・安全ですが、私の思っているのは、安心・安全な町もまた人口増加策には必要なものですということを言いたいわけです。そのためにも、地域や行政が担う役割は多いと思います。防犯協議会などの団体も必要なものではありますが、防犯は日常的な活動が必要です。他都市でもやっていることのまねごとから始めるのもいいではないでしょうか。


 例えば犬の時間を子供の登下校に合わせるわんわんパトロール、1年じゅう休みなく市内を走り回っている郵便局との防犯協定、飲食店組合と協定して出前の際の防犯パトロール、そして宅配会社との協定。日ごろ人通りの少ない畑で働いている農家の人たちも周囲に目をきかせて気配るとか、そういうふうな働きも必要だと思います。そして、公用車が出かける際に、市長が言われたんですが、防犯の放送をしながら走るなど、考えれば防犯活動につながることは多いと思います。安心・安全な町は、だれもが願っていることです。それが人口増加策につながれば一石二鳥だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 そして3番、その他に移ります。


 明治大学商学部の広域連携支援プログラムの10本ある中の1本に、千代田区首都圏自治体連携空き家・空き店舗事業によるマーケティング教育の事業パートナーとして三浦市が選定され、千代田区神田の空き店舗を賃借し、三浦市の特産品の販売や観光情報の発信などを通じて、三浦市と千代田区の発展を図っていく明治大学プロデュース三浦市東京支店「なごみま鮮果」が、今月の27日火曜日にオープンとの予定になっております。そして、この事業はすべて学生中心で行うということを、「地域連携プロジェクト6」のチラシに書かれています。


 私も、先週の土曜日に東京支店を訪ねました。場所的には、駅から5分ほどです。店舗は角地で、6坪ぐらいで、条件的にはよいと思いますが、近隣はオフィス街で、住民も2,000人ほどと聞いております。昼間は人通りが多いものの、夜となると人通りは寂しいと思われます。


 それでは、市長さんにお伺いいたします。この条件の中で、三浦市東京支店「なごみま鮮果」を短期間の中でどのようにPRしていくのか、またターゲットの年齢層はどうなのか。狭い店内だと私は思いますので、特産品は現品なのか、カタログを置くだけなのか、また観光情報の発信方法はどうするのか、また三浦の自然とマッチングした生活環境をどうアピールするのか。そして、安心・安全で花粉の少ない移住計画、すなわち人口増加策を市長さんはどう考えているのかを、お伺いいたします。


 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口正雄議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、団塊の世代対策の件についてでございます。


 三浦市の組織の活性化についてどのようなことを、もう一度答弁をというお話でございます。先ほども申し上げましたように、新しい「人財育成活用プラン」という、団塊の世代の職員の退職後を視野に入れた活用プランを策定しております。能力のある職員、やる気のある職員を積極的に登用していくような形になると思います。やはり大量の職員が抜けた穴というのは非常に大きいというふうにとらえております。ここ1、2年の間に万全な業務の引き継ぎ等をしていただくようなことも、あわせてお願いをしております。


 先ほど申し上げましたように、退職者の特例によりまして勤務延長や再任用職員などの制度も活用して、組織が弱体化しないような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。新たに市内の方もしくは市外の方々の人材の獲得もしてはどうかというようなお話もいただきましたが、現状ではそこまでのことは視野に入れておりませんが、まず組織内の活性化というのを再度図るような施策を展開していきたいというふうに考えております。


 続きまして、団塊の世代の皆さんを呼び込むことによった人口増加策というようなお話もいただいております。団塊の世代をターゲットにいたしました人口増加策が、いろいろな自治体ではおやりのようでございます。私は、やみくもに転入を促すというのでなくて、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ方々、言いかえれば、たびたび申しますロハス的なライフスタイル・ニーズを強く持ち、それを実現できることをご要望される方々にこたえたいという考え方を持っております。これは、団塊の世代を問わず、さまざまな方のニーズであるというふうに考えております。定年を機に移住をお考えいただいている方も含まれるでしょうが、数が多いからそこにターゲットを絞るという考えではございません。


 住まい営業プロジェクトを今月から実施させていただきます。まずは、その実績を生み出すことに注力することが優先課題だというふうに思っております。また、10年後、20年後を視野に入れて物を考えることが必要であろうとも考えております。団塊の世代の皆さんの転入を誘導することが、三浦市の人口構造の高齢化を加速するという点に注意を払うことも必要だというふうに考えております。


 続きまして、地域の安全・安心についてでございます。人口増加策につながるためにというようなお話もいただきました。


 三浦市では防犯・治安に対して、「心がけたい防犯対策」を市民向けにホームページを開設いたしました。先日2回開催されました市民対話集会でも、出席者の皆さんから身近なご意見をいただきまして、安全・安心に対する意識が高いことがうかがわれております。ホームページでも、皆さんのご意見を公表させていただいております。


 また、今月から、三浦市防犯協会で購入いたしました防犯パトロール車で、1日、10日、20日の月3回、同協会の広報部の会員の皆さんに市内各地を巡回していただきまして、地域の皆さんの犯罪に対する危機意識と防犯意識の高揚を高め、犯罪のないまちづくりをスローガンに広報パトロールも実施しております。今後も、三崎警察署や三浦市区長会、三浦市防犯協会及び神奈川県とも連携いたしまして、安全・安心な町をつくることを行政運営に反映させ、安全・安心な町三浦として人口増加策につながればというふうに考えております。


 その他といたしまして、三浦市東京支店の件でご質問をいただきました。三浦市のシティーセールスを行う上で、明治大学との連携によります新たな手段として非常に有効ではないかと考えて取り組んでおります。詳細につきましては担当の部長より答弁をさせていただきますが、いずれにしましても、これを機に、三浦市のさまざまな広報、人口増加、企業の誘致等へ活用ができればというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  出口議員さんのご質問のうち、三浦市東京支店事業についてご質問がございました。基本的なことは今市長にご答弁いただきました。


 目的は、まさに議員さんご指摘のとおり東京支店事業は、明治大学商学部が国の補助を受けて進める広域連携支援プログラムという中での空き店舗対策ということで事業を展開していこうと。基本的には、学生さんたちが中心になってやるということでございますけれども、三浦市といたしましても、この事業を活用しながら、市のシティ・セールスプロモーションの場として、情報の発信基地として、企業誘致ですとか、また企業のニーズの把握ですとか、情報収集、情報発信の場というような形で東京支店を利用して活用してまいりたい、そのように考えております。


 お問いの東京支店の面積でございますけれども、約11坪ございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 市長が言われた「人財育成活用プラン」、私も大事なことだと思います。ただ、団塊の世代は、もう2、3年後に迫っております。そして、18億の退職金。私もやはり、職員の皆さんが苦労してきたんだから退職金の引き下げは嫌なんです。引き下げをしたくないと思っていますが、ただ、株式会社三浦市をどう好転して経営していくのかが問題でありまして、これからの財政の苦しさも加味して考えなきゃいけないと思います。


 そして、明治大学プロデュース三浦市東京支店、チラシはこれなんですけど、そこにはやはり、私も聞いた話なんですけど、千代田区の青年部が明治大学の応援に駆けつけるとか接触があるわけです。そして、その千代田区青年部がまた、千代田区議会議長戸張孝次郎さん、地元の方なんですけど、その方とやっぱり接触していますので、これは要望なんですけど、ぜひとも市長さんも、その青年部、そして議長さんとも会いまして、三浦市を千代田区にアピールするような形で、株式会社の最高責任者でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、3回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  以上で、2番出口正雄議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問は発言通告に沿ってお聞きしていきます。


 まず、バイオマスタウン構想についてお伺いいたします。


 具体的なことをお聞きする前に、市長は就任されてほどなく1年目を迎えられます。就任前は金融関係の仕事をされ、お客様からお預かりした預金をいかに効率よく運用するかが求められたのではないかと思っています。市長職は、市民の皆さんからお預かりした税金をどう活用するかが一番大事な仕事ではないかと私は思っています。いずれも、人様のお金を預かって運用、活用する、個人のお金でないお金を運用するという立場であるかと思います。


 そこで1番目の質問として、この間、市民が働いて納めてくださった税金の使い方に関して市長が心がけてきたことは何か、その点を初めにお聞かせください。


 次に、バイオマス構想のメーンプラントについてお聞きしていきます。新会社設立目論見書のスケジュールによると、バイオマスメーンプラントの運営管理などを行う新会社設立は7月、メーンプラント建設に当たっては、18年度基本設計を終え、法定手続を経て、21年建設完了、22年度当初から本格稼働を目指すとあります。市は18年度に1,000万円の出資を予定し、市民の税金が投入されます。5月24日の新聞各紙は、し尿、汚泥施設をめぐる談合事件を報道しました。この談合事件に関連して幾つかお聞きしていきます。


 自治体などが発注したし尿、汚泥施設の談合事件で、大阪地検特捜部は23日、公正取引委員会の告発を受けて、独禁法違反容疑でプラントメーカー7社の部長級担当者7人を逮捕し、全員が容疑を認めているとありました。7社のうちの5社が、談合組織の幹事を半年交替で担当し受注調整を行っていたと言います。巨額の公金が投じられた市場が長年にわたり食い物になってきた実態が浮かび上がった、そう報じられています。これら施設の建設には、特殊な技術と高い専門性が必要で参入できる企業は限られる、談合しやすい条件にあったわけです。伝えられたところによると、この間30年以上も続いていたそうであります。談合した業者は、20%も見積額を多くし地方自治体や事務組合など発注者に提出していたとも言われます。発注者は、その見積額を参考に予定価格を算定したので、高目の価格が予定価格になったようであります。談合によって高値落札となり、市民、国民の税金が不当にもうけられた、そうも伝えられています。


 数年前に本市では、公共下水道工事で汚職事件がありました。その教訓を受けて、その後、契約などに関しさまざまな取り組みがされてきたと思います。2番目の質問として、三浦市が発注の工事であれば、談合事件が報道された今回の事件などの場合どのような対応がとられるのか、お聞きいたします。


 市衛生センター劣化度耐震調査概要版をいただいております。この調査結果で、今議会には曝気槽の耐震工事が補正予算で組まれています。この工事以外については、新施設建設の方向で対応し、その新施設は22年の稼働ということだと思います。新会社は7月設立、その会社が運営管理するメーンプラントの稼働は22年当初、しかも国から受ける交付金は5年間という制限があります。そこへ、この談合事件の報道です。全面的に市が発注するものではありませんが、市が税金で出資する会社が行う事業なわけです。大手プラントメーカーが談合事件で逮捕者を出した、昨日起訴されております。一定、特殊な事業のプラント建設をこれから行う、こういう事件が起こった中で新会社を設立し18年度で基本設計を終えるとしています。


 3つ目の質問として、市は新会社に出資をいたします。市は市民の税金を投入するという立場から、今後のメーンプラント建設に向けて市としての基本的な考え方をお聞きしておきます。


 4番目の質問として、今述べましたが、今後は今までに示されたスケジュールでいけるのかどうか。談合事件に絡むメーカーの問題があって、新会社が行うことだけれども、事業者選定などはどう考えていくのか。


 5番目に、6月初め県市民税の通知が各家庭に届いています。「税金が上がったの?」と市民の方から聞かれています。増税は、今年度、老年者控除が廃止されたり定率減税が半減されたりの影響によるものです。「もらう年金は減ってさ、取るものはふえて、嫌になっちゃう」、そう感じたままをぶつけられます。市民からお預かりしている税だから何よりも公正に使うことが重要です。不当に税金がかすめ取られるようなことに使ってはならないと思います。行政として、うまい汁を吸われるようなことがあってはならないと思います。市長はいかが思われるか、お聞きしておきます。


 1回目は、以上の5点です。


 次に、少子化対策についてお伺いします。


 先ごろ、05年の人口動態統計が発表されました。日本人女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率1.25、過去最低を更新ということでした。政府はこの間、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。それにもかかわらず歯どめがかからず、この結果となっています。長期的に人口を維持できる水準は2.07とされます。三浦市の合計特殊出生率は1.06です。私はこの間、子育て世代を応援する施策として経済的支援が必要であり、そのためにも小児医療費の無料制度の引き上げなどを言ってきました。所得の低い若い夫婦を応援するためには、まだまだ経済的な支援策は必要だと思っています。


 今年度市は、就学前まで、小児医療費無料制度の年齢を引き上げました。残念ながら所得制限がついております。現在県と一部の市町とで、小児医療、ひとり親医療、重度障害者医療の助成制度見直しの検討会が行われています。3月17日に開催されたこの検討会の中間報告では、一部負担金の導入などが検討されていることがわかり、先般私どもは、県に三浦市から意見を上げていただきたく要望書もお出ししております。


 5月31日に行われた医療費助成制度見直し検討会では、賛否両論で意見がまとまらず、検討会としての結論は次回持ち越しになったと聞いております。検討会のこれまでの経過の中では、3医療制度とも受診のたびに定額を払う一部負担金の導入が考えられていますが、一般世帯の3分の1の所得とも言われる母子家庭や、所得の低い人、医療の必要な人ほど負担が重くなります。福祉・医療助成制度の趣旨からも外れるものとなります。一部負担金の導入をしないで今後も実施することを、ぜひ県に求めていただきたい。


 重度障害者医療についても、所得制限の導入、65歳以上の新たな重度障害認定を受けた人を対象外とする措置の導入、これはしないよう県に求めていただきたい。糖尿病の患者さんなどは高齢期に人工透析になる例もあり、65歳以上の新規障害者を年齢で区切って制度から外すようになれば、現在65歳以上で制度の適用を受けている人はそのまま継続していくわけですから、行政の公平性から説明がつかないことになると私は考えます。


 そこで、福祉・医療助成制度について、以上の諸点、再度県に三浦市として意見を上げるよう求めます。市長さんのお考えをお聞きいたします。


 2番目として、今年度、児童手当の所得制限が引き上がりました。市の小児医療の所得制限は、この基準が用いられています。3月議会で、所得制限対象者と、外した場合に必要な金額をお聞きしています。71人で208万2,000円とお答えされています。予算審議のときに比べ所得制限が引き上がりましたので、このときより数字に変化があると考えます。改めて、所得制限該当者と、外した場合の必要額をお聞きいたします。


 次に、子供の出生率が上がらない、赤ちゃんが産まれてこない、さまざまな施策は打つが改善しない、改めてその根っこに目を向ける必要があると思います。日本共産党は、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあると考えています。子供を産みやすい、子育てしやすい、家族が家族生活を営みやすい、そういう生活を保障する結果として少子化が克服される、子供を産むことが幸せだと思えるようになったときに歯どめがかかるのではないでしょうか。子供が産まれるということは、一般的に言えば結婚して妊娠、出産……順番が違う場合もあるようですが、おおむねそうだと思います。結婚して家庭を持つには経済的安定が求められます。


 そこで今回は、若者の就業問題について考えたいと思います。若者の就業について、雇用の実態は大きく変化しています。かつては、高校、大学を卒業すれば、どこかに正規の社員として就職できました。最近は、派遣、請負、パート等々、非正規雇用の若者が増加しています。今や、労働者の3人に1人、青年と女性の2人に1人は、非正規雇用と言われています。賃金も、非正規労働者の8割近くが年収150万円以下と言われています。結婚している男性の割合も、非正規雇用者は正社員の半分にも満たないという状況があり、少子化は若者の収入に大いに関係があるとの指摘もあります。


 厚生労働省の外郭団体の調査によれば、25歳から29歳までの男性で、結婚している人が正社員で34.7%、非正規労働者では14.8%。不安定雇用や低収入が、結婚できない若者を生み出していると思います。三浦市でも決してこれらの動きと無縁とは考えられません。市は、少子化対策上も、若者の就業問題を労働行政として考えていくことが必要ではないかと思います。Aさんの息子さんは契約社員で、労働時間が午前9時から午後1時の4時間と、午後7時から午後11時30分までの4時間30分が労働時間で、契約は1年間です。帰宅は深夜になるそうです。Bさんのお母さんは、夜遅くトイレに起きたときに息子の靴が玄関にあると、帰ってきている、ほっとする、と言われていました。いずれも、息子さんの働き方、健康面を親御さんが心配しています。人間らしい暮らし、人間らしい働き方とはほど遠い状況だと言わざるを得ません。


 このような若者の実態がある中で、少しずつですが自治体の取り組みが始まっています。出雲市では、今年度10月に、若者の就業に関する相談や求人情報を提供する総合雇用情報センターを開設すると言われます。中身は、就業に関する相談、適職診断、求人情報・職業訓練情報の提供、若年者の就業・職場定着にかかる事業の立案実施などの事業を行うそうです。千葉県の野田市では、今年度、市の無料職業紹介所を通して、若者を3カ月間、1週間当たり30時間以上の雇用ですが、試行的に雇用した事業所に対し1人当たり5万円の奨励金を支給する野田市若年層トライアル雇用奨励金制度を開始。対象は野田市在住で35歳未満の若年者となっています。


 そこで、市としてまず手始めに、具体的に労働者の権利などを知らない若者が多いと聞きますので、会社の不当行為には抗議ができることや、有給休暇の取得の問題、残業代の未払いの請求ができることなど、労働者の権利の周知を図る必要があると思います。新社会人向けに、労働者の権利などを載せたパンフレット、一部では権利手帳などと言われていますが、成人式で配るのも一方法ではないかと思います。


 そして次に、6月2日にオープンした「健康ぷらっと」には高齢者職業相談室がありますが、若者には若者の就労の悩みを相談する場所が、私は必要ではないかと思います。市が、相談する場所を持つこと、相談窓口を持つことが必要ではないかと考えます。市長はいかがお考えか、お伺いいたします。


 次に、ごみ問題です。


 昨年12月末、ごみ処理広域化計画は、4市1町の体制から2市1町のごみ処理広域化計画に変わりました。3月8日には、ごみ処理広域化に関する4市1町合意事項が各首長により確認されています。現時点での三浦市のごみ問題の課題は2つあるかと私は思っています。施設面では、22年度次期最終処分場稼働予定までに埋立処分場がいっぱいになってしまうこと。また、この22年度稼働は大変厳しい状況になっていること。ごみ処理費用では、一般ごみを県内自治体で焼却処分してもらって、埋立てごみも今年度から県外で処分することなどによる費用の増加であると思っています。


 3月8日に確認した合意事項には、「2グループ体制で当面のごみ処理広域化を推進する。広域化を進めるに当たっては、今までの検討課題を踏まえグループごとに広域処理を行う」、この2項目が書かれています。私は、4市1町で行うとしていたときも、この確認に基づいて近隣自治体に処分のお願いをされるよう、たびたびこの場で申し上げてきました。市長も、これに関しては17年度第4回定例会の私の質問への答弁で「市長就任以来、横須賀市の理事者の方とも何度もお話をさせていただいた」とか、「ことし3月議会では、先行してさまざまな協調ができるような協議を継続的にしていく考え」と答弁をされています。努力いただいていることは重々わかります。ですが、何度も言うようですが、ごみ処理については費用のかかる事業です。一日も早く横須賀市にお願いできれば、それだけ助かります。


 広域化計画は紆余曲折があって、今回、合意の2グループ体制で今後行うと首長さんが合意するまでに時間がかかりました。しかし、状況はさらに一歩進みやすくなった。横須賀市さんも、きちんとコンクリートになったので、お話がしやすくなったのではないかと私は思いますので、重ねてですが、お隣の横須賀市さんにお願いをされるよう求めますが、いかがでしょうか。


 よそさんにお願いする以上、三浦市も努力が求められると思います。ごみ処理の基本は、減量・資源化を徹底することです。3月議会の質問で、レジ袋削減の効果についてお聞きしたところ、スーパーなどで買い物袋を持参してレジ袋をもらわないとすると1枚9.9グラムの減量になると答弁がありました。昨年の「三浦市民」5月号に、「ごみ減量化作戦」という特集が組まれていました。市民一人一人が毎日10グラムのごみを減量すると1年間で約183トン、これは焼却対象ごみの約2%に相当し、焼却処理費用に換算すると約500万円になるとありました。


 そこで2番目の質問として、市民の皆さんへのレジ袋の削減キャンペーンに取り組むようぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。昔と違って、買い物袋を持たない生活を長くしてきましたから、そこを変えていただくにはなかなか大変です。協力していただくには動機づけが必要かと思います。減量で浮いた費用の使い方を明確にするのも一つの方法だと思います。例えば市内小中学校の学校図書費、過去5年間を比較しますと大分減額されています。14年度決算では、小中学校の合計で約399万円ありました。18年度予算では156万円、約39%に落ち込んでいます。各学校では、授業開始前に「10分間読書」に取り組んでいます。レジ袋削減で生じた費用を子供のために使う、学校図書の充実を図るためなどの目標ではどうでしょうか。子供の読解力が落ちているなども言われていますので、市民みんなの努力が子供のためという形で示されれば、取り組みに張り合いが出ると思います。


 実は、6月7日の朝7時20分ごろの出来事でしたが、私は東岡の小学校の通学路で、女の生徒さんが道路の端にかがんで何かを割りばしで拾って袋に入れているところに出会いました。落ちているたばこの吸い殻やごみを拾っていたのです。学校の社会科か何かの宿題なのか、それとも児童会が何かで「ごみを拾いましょう」などやっているのか、声をかけて聞いてみました。「ううん、そうじゃない」、「じゃ、何でやっているの」と聞いたら、市長さん、何と答えたと思いますか。2人の生徒さんは「校長先生がいつも拾っているから、校長先生のお手伝いをしたかったから」、そう答えが返りました。小学校5年生の女の子でした。こういう生徒さんがいるというのが何ともうれしかったです。大人が捨てたごみを拾って町をきれいにしてくれている、こんな生徒に、今度は大人たちがレジ袋の削減に努力して、その分でプレゼントをしてもいいんじゃないでしょうか。無理なことでしょうか、お考えをお聞きいたします。


 次に、原子力空母についてお伺いいたします。


 2008年、横須賀への原子力空母ジョージ・ワシントンの配備をめぐっては、三浦半島の横須賀市はもとより三浦市、葉山町、鎌倉市、逗子市の議会、こぞって配備反対の決議をし国への意見書を提出してきました。昨年12月定例会で市長は「10月28日、外務省から横須賀市に原子力空母配備の通知がされたことを受け、横須賀への配備計画は、隣接する三浦市としても、市民生活の安全・安心の面から大変懸念している」とお答えでした。だれもが懸念する事故が起きたら、その破壊力、影響力は予想がつきません。言えることは、広島・長崎の体験、昭和29年のビキニ被災をはるかにしのぐだろうということです。それも、圧倒的に人口密集地である首都圏3,000万の人口のところに配備を受け入れさせる、国民の安全を守るという一かけらの意思もない、そう言わざるを得ません。


 今、配備を認めさせるに当たり、しきりに原子力空母の安全性が言われています。原子力空母の安全性に関する文書、ファクトシートの内容について科学的裏づけがない、原子炉は秘密の壁に囲まれている、と専門家は指摘しています。昨日、横須賀市を外務大臣が訪問しています。米原子力軍艦の安全性は確保されていると確信していると述べたそうです。また、15日に行われる日米合同委員会に合わせ、空母の前方展開に穴をあけない、入港に必要なしゅんせつ工事に早急に協力を求めたとも伝えられています。あくまでも配備を強引に推し進めようとしています。


 4月19日付の神奈川新聞は、横須賀からの視察団約20人に対し、カリフォルニア州のサンディエゴ基地で、原子力空母ジョン・C・ステニス艦内を公開しています。米側は、これまでどおり安全性を強調したが、艦内の原子炉関連施設や機関室の初公開には至らなかった、と書いています。初公開に至らなかったのです。視察団は約1時間、甲板や管制室、戦闘指揮所、格納庫、ワイヤ収納室などを見て回った。原子炉は戦略的、作戦的な軍事機密なので公表できないと、関連施設を含め公開されなかった。日本側は事実上、安全性検証までは踏み込めなかった、と書いています。


 要は、アメリカが安全だと言えば安全なのだということです。アメリカの原子力推進艦――原子力潜水艦や原子力空母などを言いますが、これまで事故がなかったのでしょうか。せんだって聞いた講演の中で示された事故の幾つかを紹介しておきます。1963年、原子力潜水艦スレッシャー号、129人を乗せたまま沈没。1968年、原子力潜水艦スコーピオン、99人を乗せたまま沈没。事故の真相は明らかにされていません。事故報告書も機密扱いです。グリーンピースという団体が1989年、各海軍事故報告書から調査して、1965年、空母タイコンデロガが水爆を積んだ艦載機を沖縄から100キロメートルのところで海に落とした。1979年、ニミッツ、バージニア沖で1次冷却水漏れの事故。炉心の温度が高くなり炉心融解になりかねない大事故につながる。しかも、冷却水は放射能物質で汚染されています。2005年1月、グアム島からオーストラリアに向かった原子力潜水艦サンフランシスコは、海中の暗礁に乗り上げ、乗組員の約半数が重軽傷を負い1人死亡。この報告書を調べたが、墨塗りでわからなかったと言います。1999年11月、原子力空母ステニス、港を出た20分後に座礁、取水口に泥が詰まり原子炉2基が緊急停止。原子力推進艦は、これまでもさまざまな事故を起こしてきた。アメリカ海軍は、軍事機密を盾に秘密主義をとって公にしていません。1月4日の神奈川新聞には、1971年から2004年までの原子力艦船の事故の一覧を載せています。22件の記載があります。


 事故は、人間社会ではつきものです。どんなに注意をしても完璧に防ぐことはできません。事故の法則性を示すのに、ヒヤリ・ハットの法則というのがあります。普通見逃されるささいなトラブルが300回あると、軽い事故が29回、そして大事故が1回の割で起きるというものです。災害を未然に防ぐには、ささいなトラブルの段階から、なるべく多くの人々が実際の過程を監視し、あらゆる事故要因を未然に除くことが必要なのですが、軍事機密、軍事優先で、事故防止の対策がとれません。原子力空母ジョージ・ワシントンは、1951年以降15年間で、海外での主要な軍事作戦への米空母の参加回数は7回でトップです。イラク戦争開始後、2004年2月以降ペルシャ湾で作戦行動を行って、ファルージャへの空爆作戦にも参加しています。このような空母が、城ヶ島の沖を通り横須賀に配備されます。


 三浦市議会は、全会一致で配備反対の決議をしています。昨年の12月議会で市長は「三浦の安全・安心を守るという私や職員の使命がある」とお答えになっています。改めて、三浦の市長として、市民の安全・安心を守る上で、原子力空母横須賀配備についての見解をお聞きいたします。


 これで、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の1回目に質問に関連いたしまして答弁をさせていただきます。


 まず、バイオマスタウン構想のメーンプラントについてご質問をいただきました。税金を使う立場としてどうかということでご質問をいただいたと思います。


 私も施政方針で述べさせていただきましたが、市政執行に関する基本姿勢といたしまして「3つのS」というものを掲げさせていただいております。これに集約されております。この「3つのS」を徹底させることによりまして、厳しい社会経済情勢の中を生き残ろうと必死になって頑張っております。その中で市長として、市民の皆さんの税金を公平・公正に運用していきたいというふうに考えております。納税者、税金を支払っていただいている方々の意見というのを常に念頭に置きまして、有効な税の活用を考えていきたいというふうに考えております。


 メーンプラントに関連いたしまして、市が建設する場合の手続ですとか、市が出資する会社に対しての考え方等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。スケジュール、事業者、いわゆるメーカーの選定についても担当部長から答弁をさせていただきますが、三浦市も出資する会社として、事業者の選定については十分注意いたしますし慎重に対処していきたいというふうに考えております。


 続きまして、少子化対策についてでございます。


 医療費助成制度につきましては、本来、制度として各市町村が均一化されることが望ましいというふうに思っております。医療費制度を安定的、継続的に運営していくために、平成17年9月に、県と市町村で医療費助成制度見直し検討会が設置されておりまして、制度の見直しの検討を行ってきております。三浦市といたしましても意見を上げさせていただいておりますが、今後も積極的に具申をしてまいりたいというふうに考えております。


 小児医療費助成に関しまして、所得制限対象につきましては担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、若者の雇用問題についてでございます。5月の月例経済報告では、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られると、完全失業率は4.1%とほぼ8年ぶりの低水準となりました。しかしながら、15歳から24歳の失業率は9.8%と、低下傾向にあるものの高水準で推移しております。また、50万人を超すニート、いわゆる働く気もない、働く準備もしないと言われる若者たちやフリーターと言われる若者たちが200万人を超すと言われる現状は、大変憂慮すべき事態でございますし、将来の社会のあり方からしても大きな問題であるというふうに考えております。


 ニートに関する問題は別といたしまして、現在、横須賀三浦地域県政総合センターにおきまして労働相談窓口を設け、来所または電話にて対応をしております。いわゆる労働相談窓口の件でございますが、また同センターでは特別労働相談を毎月1回実施しておりますし、労使関係のトラブル、賃金・労働時間等の労働条件に関すること、解雇問題等についての相談を行っております。三浦市といたしましては、横須賀三浦地域県政総合センターとの合同労働相談として、毎年11月に南下浦市民センターにて行っております。


 労働相談についての市民周知につきましては、市のホームページ、「三浦市民」にて広報するとともに、チラシを商工観光課窓口及び6月1日に移転いたしました三浦市高年齢者相談室に置いてございます。今後も、横須賀三浦地域県政総合センターとの合同労働相談の回数をふやすように、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 また、労働条件など働く者の権利を、成人式等でパンフレットとして配付してはというご意見もいただきました。ご意見として承りたいと思います。


 続きまして、ごみ問題についてでございます。


 ごみ処理の広域化につきましては、既にご案内のとおり2つのグループに分かれて推進していくことが、平成17年12月26日の首長会議で確認されたところでありますが、さらに平成18年3月8日付で、4市1町間で2グループ体制でごみ処理広域化を推進していく、その旨の合意書を締結したところでございます。三浦市といたしましても、横須賀市と葉山町の2市1町のグループで推進していくことになっております。


 横須賀市におけるごみ焼却の前倒しにつきましては、助役を初め環境部においても、いろいろと努力をしているところでございます。私自身も、昨年6月に市長に就任して以来、何度もお願いしているところでございますが、横須賀市としても大変厳しい事情があることも伺っております。一日も早く実現できるよう引き続き努力してまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 続きまして、レジ袋のお話をいただきました。ごみの発生抑制、いわゆるリデュースでございますが、ごみの焼却をほかの自治体に依存しております三浦市にとっては、とても大切なことであるというふうに考えております。ご指摘のレジ袋の件につきましては、ある機関の調査によれば、年間約305億枚のレジ袋が消費されていると言われております。乳幼児を除いた1人当たりの年間消費量というのは約300枚と推定されております。これを三浦市全体に当てはめると年間で約1,440万枚、142トンのレジ袋が消費されていることになります。これを現在委託処理しているプラスチック製容器包装の処理費用に換算しますと、約1,100万円に相当する金額になります。


 いずれにいたしましても、この1,100万円が直ちに節約できるというのはなかなか難しいのかもしれませんが、レジ袋を減らすことは、処理費用の削減、地球環境保護等のあらゆる面から大きな効果が期待できるものと考えております。子供たちの非常にいいお話も伺いました。いただいたご意見を参考にして、実効性のある取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 最後に、横須賀市への原子力空母配備についてでございます。


 横須賀市との共同歩調について、お話をさせていただきたいと思います。2005年、米国が米軍基地配備計画を示しまして、国は10月28日、横須賀市へ原子力空母配備の通知をいたしました。横須賀市は、外務大臣や米国大使に通常型空母の配備の要望書を提出しております。三浦市議会でも11月29日、横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書を議決いただきまして、三浦市といたしましても横須賀市の意向を尊重し、外務大臣、防衛庁長官に撤回の要望書を提出いたしました。


 その後4月に横須賀市議会の一部議員の方々が、原子力空母の安全性について米国を視察されております。同月、米国から提出された原子力空母の安全性に関するレポートであるファクトシートが提出されましたが、神奈川県と横須賀市の連名で国に対し、このファクトシートに関する17項目にわたる質問書を提出し、昨日その回答を持って麻生外務大臣が横須賀市長を訪問されております。同日午後、記者会見において蒲谷横須賀市長は、外務省の安全性に対する回答がわかりやすく評価できるものであること、通常艦配備の可能性はないと説明があったことなどを明らかにいたしております。また、横須賀市長は、麻生大臣の発言を深く受けとめているという意見を述べられたと聞いております。14日に行われます横須賀市議会の全員協議会において、これらの報告を行うとも伺っておりますが、現段階では、横須賀市長が原子力空母受け入れについて言及したとの認識はいたしておりません。


 そうした現状におきまして、原子力空母配備に関する三浦市長としての意見を申し述べるのは差し控えたいというふうに考えております。三浦市民の生命と財産を守ることは、三浦市長として当然の責務でございます。そのための努力は惜しみません。ファクトシートや、県と横須賀市の質問書、それに対する外務省の回答など、リアルタイムで情報収集に努めております。今後も県や横須賀市の動向を注視して、周辺市町と連携をとりながら、三浦市として対処すべきは対処していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  立本議員のご質問のうち、契約についてのご質問がございました。ご答弁を申し上げます。


 市が同様のプラントの建設工事を契約する場合どうかというふうなことでございますが、一般的に行われる建築工事ということでご答弁をさせていただきます。設計金額が500万円以上の工事に係る入札につきましては、三浦市指名業者選定委員会で指名業者及び入札方法等を審議することとしております。本工事の場合、条件つき一般競争入札。金額から想定いたしますと、そういったものに該当するだろうというふうに考えておりまして、入札参加資格の設定及び入札参加資格者の審査を入札参加資格審査会で行って、入札を執行するというふうなことになります。


 談合事件についてのお話もございました。談合につきましては、入札参加者の公正で自由な競争を否定するものでございまして、市民の利益を侵害するとともに重大な違法行為であるというふうに認識しております。迅速かつ的確に対応しなければならないと考えているところでございます。入札・契約の適正な執行を期しまして、談合情報に対して厳正に対処するため、談合情報対応マニュアルを作成しております。談合情報につきましては、この対応マニュアルに基づきまして対応を図ることになります。


 談合事件が起きた場合ということでございますが、談合が確認できた段階で指名停止処分を行うことになります。したがいまして、指名停止処分を受けている業者は、当然のことながら入札から除外するというふうなことになります。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  立本眞須美議員の1回目のご質問のうち、新会社に関するご質問、またスケジュール、それとプラントメーカーの選定について、これらのご質問にお答え申し上げます。


 新会社に対しての今後の市の対処方法でございますが、新会社は、設立目論見書の事業概要にもうたってございますが、三浦市地域再生計画の推進及び三浦市バイオマスタウン構想の実現を行う重要な役割を担います。したがいまして、これらの事業推進につきましては、ただ単に新会社にすべて任せるのではなくて、新会社と連携を十分密にいたしまして対応を図っていきたいと思います。


 次にスケジュールについてでございますが、現在、新会社設立に向けまして、出資をいただく関連団体、企業等にご説明をさせていただき、おおむね出資の構成が固まりつつあります。6月21日予定しております第4回目の設立準備委員会を開催後、発起人会を経て、7月19日設立に向けて現在準備を進めているところでございます。


 この新会社は、地元の漁業・水産団体、農業団体、経済団体、金融機関、その他の関連企業及び市が出資して設立するものです。当初は、プラントメーカー等からの出資は想定してございません。プラントメーカーの選定につきましては、新会社を設立後、この新会社におきまして、具体的な事業実施に向けて、バイオマスセンター事業内容の検討を行って基本計画を作成し、これに基づいてプラントメーカーを初めとする企業から、いわゆる事業者提案を公募いたします。そして、その中から、さまざまな観点から適正な事業者を選定していく、こういう手順になっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  立本議員さんの1回目の質問のうち、小児医療助成事業の中で、児童手当の所得制限の引き上げ影響による18年度当初時の所得制限該当者数及び必要額について、お答えいたします。


 平成18年4月1日時点の所得制限該当者は36名、必要額は約101万8,000円であります。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、バイオマスのメーンプラントのところですが、税金について、私も、税金はむだなく公平に使う、それが最大の市民の皆様に対する責任であろうというふうに思っています。市長さんも、公平・公正に運用する、納税者の皆さんのお考えに基づいてということですから、本当にぜひそういう姿勢でこれからもお願いをしていきたいというふうに思っています。


 三浦市の発注の工事であれば、今担当からお話がありましたように、このように談合事件が報道されている、そういうことがわかったらば指名停止にする、入札から除外される、そういうことを今お話をされました。私はなぜ今回このような質問をしたかを申し上げますと、やはり非常に大きな社会問題になって、逮捕者まで出して、そういうことで、運が悪くといいますか、そういう場面に、三浦市が今急いでそういう機能を持ったものをつくらなければいけない。そことまさに時間的に一致してしまったということは、まことに幸か不幸かというところがあろうかと思うんですけれども、そういう中で、完全に三浦市の工事であれば、それはまた別の、今おっしゃったような市のほうの姿勢で大丈夫だろうと思うのですが、三浦市が出資をして新しい会社が行っていく。そこで私は、三浦市でもやはり出資するということに対しては責任がある、市民の皆さんの税金を使うということでは責任があるのだから、やはりきちんとした立場をとる必要がある、そういうふうに考えていたものですから今回質問をいたしました。


 さきに特別委員会で、類似施設の視察の報告を受けました。この施設は、パンフレットを見ると談合の幹事会社が施工をしています。新聞報道によれば、今回調査対象となった談合で約20%高値で落札をされた、そういうふうにも伝えられています。入札はこれからですが、工事費が高いということは、施設稼働後に三浦市のし尿処理をお願いするわけです、必然的に委託料にはね返る、そういうふうに考えるのが妥当ではないかと思います。三浦市直接の工事ではありませんが、市民の貴重な税金が出資金として出資されるわけですし、今後は委託料の関係も出てきますから、新会社のメーンプラント発注事業に当たっては、指摘した談合事件などをよく研究して、大きな資金が動くときですので十分慎重にされるべきだと思います。


 今、市長さんは、今回のことに関して、業者選定などでも慎重に対処するとおっしゃっておられますので、ぜひ、こういう事件の後ですから非常に市民の関心も高いだろうと私は思っていますので、その中で市がきちんとした態度をとったということがとても必要になると思いますので、ぜひそういう姿勢を堅持していっていただきたいというふうに思います。


 スケジュール的にも少し時間があるのかなと思いますけれど、いずれにしても、22年の稼働を目指して今年度やること、そしてこれから引き続きやっていかなければいけないことなど、言ってみれば、ちゃんと順序どおりに行われていかないと後々大変だなというふうにも思いますので、まず慎重に、しかも、その辺のことも考慮しながら進めていただきたいということを申し上げておきます。


 次に、少子化対策のことです。


 市長さんに何度か、中間報告が県から出る前にも、この問題については申し上げました。福祉・医療については、ぜひ意見を上げていただきたい。市長も「意見を上げる」と。意見を上げていただく中身については、さっき申し上げましたように一部負担金の導入ですとか、そういうことがうたわれています。そして、重度障害の場合の65歳以上新規に該当した人は除くというふうなことがありますので、そこはさっき、重ねて申し上げて恐縮なんですけれども、一部負担金の導入ということはまさに福祉・医療制度とは外れていく、私はそういうふうに理解しますので、ぜひその辺きちんと県に意見を上げていただきたい、そう考えます。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、小児医療の5歳児と就学前の所得制限の撤廃についてです。先ごろ3月の議会で市長は「市の財政状況も理解してほしい。今後の課題だというふうに認識している」とお答えになっています。いわば財政難で所得制限をしたということかなというふうに思います。今、県が、小児医療については対象年齢の拡大など改善の考えを持っていること、児童手当の所得制限が引き上がった関係で対象者、対象金額も3月時点よりさらに減っています。今聞きました数字では、3月のときは71人でしたが、現在では36人。35人が、所得制限を受けないでちゃんと医療制度が受けられる人になっています。それから金額的にも、3月の時点では208万であったものが、今、101万あれば全員の皆さんに対して所得制限を外すことができるというお答えをいただきましたので、ぜひ、この35人と107万円という数字を伺って、私は所得制限をなくしていただきたいというふうに思っておりますので、市長のお考えを伺っておきます。


 次に若者の就業についてですけれども、市長さんのほうから、若者の雇用の問題だとか、ニートやフリーターのお話は受けました。今、何で若者の雇用が問題なのかというと、制度的に正規で雇用されないということがずっと行われています。殊に自動車産業ですとか、請負だとかという、以前ですと考えられないような雇用形態が生まれてきている。それは国のいわば規制緩和の一つとして行われてきた施策で、そのことで若い層が大変大きな打撃を受けている、そう思っています。


 先ほどのお話ですと、県政のセンターで労働相談をしていますだとか、月に1回実施をしているだとか、三浦市は県と合同で労働相談を毎年11月に1回受けていますというご答弁をいただきました。私はさっき、親御さんたちの気持ちを話させていただきましたけれども、やはり働き方の問題で親たちが大変心を痛めています。うちの子、こんなことをしていたら過労死になっちゃうんじゃないか、そういうふうに心配をしています。そのことを心配するというのは、ただごとではないと私は思っています。低賃金で不安定な雇用にさらされている若者をまさに使い捨てにするような状態に放置したままでは、幾ら三浦市で小児医療の助成、経済的な支援をして、子供を持ってくださいよというふうなことをしても、その前段のところが見通しがないわけです。若い人にすれば、生活することができない。そういうことでは出生率の改善や向上が見られない、私はそう思っています。家庭を持つことができるような若者の就業状態になってもらうということが一番大事かなというふうに思っています。


 さっき、少ないですけれども、それぞれの実態、出雲ですとか野田市の例などを引いてご紹介しました。市長が言われたのは県レベルの話が2つ出てきましたので、私は、県レベルではなく、やはり三浦市としての責任で、三浦市の行政としてそういうことをやっていただいたほうが、これからの三浦市の若者に夢と希望を与える、そういうふうに考えています。パンフレットの問題も聞いただけというふうに受けとめられますので、そうではなくて、少しきちんとお考えをいただきたい。


 そして、高齢者のところには相談所がありますので、若者のための働く権利を記載したパンフレットだとか、ほかの自治体ではポケット労働法や権利手帳などと言っていますけれども、労働者の権利の周知と相談窓口の設置を重ねて求めたいと思います。いかがでしょうか。


 次に、ごみの問題です。


 横須賀市との協議については、本当に担当も、それから市長も助役も一生懸命努力をしていただいている。ごみの費用がかかっているということについては、私が申し上げるより、やはり心に痛い思いをされていると思いますので、ごみ処理の前倒しの問題については何度もお願いをされているということはよく理解ができます。横須賀市のほうでも、地元との協定がありますので、それで厳しい事情があるというふうに私も思いますけれども、ごみの全体の広域での処理の仕方は、横須賀も葉山も三浦も一緒にやるんだということで合意されたわけですから、さらにこの点は横須賀市さんにお願いをしていただきたいというふうに思います。


 それから、ごみ袋の削減の問題ですけど、数字を聞いて、142トンで1,100万円、すごい金額だなというふうに思います。まず大事なことは、ごみを拾うということは町をきれいにするということで確かに大事ですけれども、ごみをつくらない、ごみになるようなものを家庭の中に持ち込まないということはこれも非常に大事なことですから、ぜひそのためのキャンペーンをしていただきたいと思います。さっき小学校の生徒さんのことを申し上げましたけれども、お気づきかと思いますが、中学校の生徒さんも、市役所の周辺からずっとそこの下の道を毎朝のようにお掃除をしてくださっている。そういう本当に、言ってみれば大人たちの捨てたごみを、……子供の分もあるかもしれませんけれども、それをちゃんと始末してくれている、そういう子供たちがいるということですから、そこにこたえていただきたいというふうに思っています。


 次に、原子力空母の問題です。


 先ほどのお話を聞きましたらば、市長は、努力は惜しまないけれども、この場では原子力空母の横須賀の問題については差し控えたいというふうなお返事がありました。私が長々と、横須賀の原子力空母の問題で事故のことを申し上げました。ヒヤリ・ハットということも申し上げましたけれども、この例で一番最近のことでわかりやすいのは、エレベーターの事故がつい最近起こりまして高校生が亡くなっています。これも調査をしていきましたらば、方々でエレベーターのぐあいが悪かったことが事実としてあったということがわかりました。そういう事故がちょこちょこ起こっていて、さっき申し上げましたけれども、ささいなトラブルが300あったら、事故が29回で、大事故が1つあるという、ヒヤリ・ハットというのは事故には法則性があるということを言っていますので、私が先ほど述べました原子力推進艦のいろいろな事故は、米海軍側は、事故はない、安心して大丈夫だというふうに言っていますけれども、それをうのみにするという姿勢は私は容認できない、そう申し上げざるを得ません。


 横須賀市では、通常艦の配備とこれまでずっと言ってきまして、今回のことに関しても横須賀の市長はきちんと、その配備受け入れというふうなご発言はまだされていないように伺っています。8日に横須賀市では、市民の意見を聞く公聴会がありました。横須賀市の人口はおよそ43万人です。それに対して120人の募集で、772人が応募して、出席したのが90人、2時間の時間内で49人しか発言できず、市民は再度の開催も求めています。言ってみれば市民的にはこの問題に関してまだ納得していない、横須賀市でもそういう段階があります。私は、さっきも申し上げましたけれども、この原子力艦船が横須賀に配備されれば、万が一事故が起こったときに取り返しのつかない事態が起こる、そのことを大変心配しますし、我が命も危ないということの危険性を感じます。


 私たちは、子供たちの未来を奪う権利は持っていません。三浦市の市長として、5万市民の命を預かる立場にしっかり立って、……5万ちょっと欠けましたけど、残念に思っています。これからも三浦市の市長として、全市民の命を守るという立場にしっかり立って、横須賀市と同じだということではなく、改めて三浦の市民に責任を持つ立場として、配備反対の意思を貫いていただきたいというふうに申し上げておきます。いかがでしょうか。


 これから読ませていただきますのは、私どもの議会が昨年の11月29日、横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書です。これには、こう書いています。


 「去る10月28日、日米両政府は、在日米海軍横須賀基地に通常型空母『キティ・ホーク』の後継艦として、2008年に原子力空母の配備を行うことで合意したと発表した。この突然の発表は、横須賀市のみならず周辺住民に大きな驚きと衝撃を与えている。


 我が国は世界唯一の被爆国である。また本市は、1954年米国がビキニ環礁で行った水爆実験による原爆マグロ大量廃棄という悲惨な体験を持ち、原子力空母に対する市民の不安と恐怖感は根強いものがある。『核兵器廃絶平和都市』を宣言する本市としても、このたびの日米両政府の合意は到底容認できるものではない。


 ここに本市議会は再び、横須賀基地への原子力空母配備に対する強い懸念と反対の意思を表明する」。三浦市民の思いを示したものです。


 今、読ませていただきました。これらも受けて、市長が先ほど「意見を差し控える」と言いましたが、ぜひ「私も嫌だ」と言っていただきたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本議員の2回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきます。


 まず、バイオマスタウン構想に関連しまして、談合企業等のお話をいただきました。先ほど申し上げましたように三浦市が出資する会社が発注をいたします。十分注意をして慎重に対処すると申し上げましたことに偽りはございませんので、これからもそのように対処していきたいと思います。


 スケジュールにつきましても非常にタイトでございます。幾つかの課題をまだまだ抱えておりますが、クリアできるように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。


 続きまして、少子化対策に関連いたしまして、小児医療費助成事業のお話をいただきました。今この場で所得制限の撤廃をしますということは申し上げられませんが、市の財政状況をご理解いただきまして、各市の状況も踏まえまして、今後の課題としてとらえていきたいというふうに考えております。本件に関しましては、各市とも競争のような傾向がございます。これ自体、私は問題だと思っておりますので、財政状況のいいところだけ子供たちの医療費の助成が恵まれるのはおかしいというふうに私も思います。いずれにいたしましても、今後の課題として取り組んでまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


 若者の雇用問題につきまして、三浦市内の若者への対応をということでございますが、社会状況としてさまざまなケースが想定されます。三浦市、私どもといたしまして、子育ての支援等には力を入れてまいっております。今後も、若者の雇用問題、三浦市内での雇用の問題というようなケースも想定されると思いますが、十分に注意をしながら対応していきたいというふうに考えております。ここで、何をやるというような具体的にお話ができないのは申しわけないのですが、一つの課題としてとらえていきたいというふうに考えております。


 働く権利の周知というお話もいただきました。働く権利も、雇用者側の立場のお話も、私どもは双方中立な立場で物を申し上げなければいけませんので、一応いただいたご意見を課題としてとらえていきたいというふうに考えております。


 続きまして、ごみ問題でございます。


 この件につきましては、引き続き横須賀市と協議をさせていただくという以上の答弁は今のところできませんが、具体的な詰めを今、鋭意担当のほうでやっております。これからも引き続き、横須賀市で焼却していただくというのが一番筋だと思いますので、それに向けて理事者も、私も引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 関連いたしまして、三浦市でクリーンプロジェクトを実施しております。先般、土曜日ですけど、油壺のクリーンウオークというのがございまして、そこでキャンペーンといたしまして「ライフスタイル美うら宣言」、表に横断幕を張っておりますが、担当課のほうで、関東学院の学生さんたちにもご提案をいただきながら、幾つかの中から一番いいキャッチフレーズをつくらせていただいております。そのプロジェクトでは、環境美化ですとか、ごみの減量等について積極的に取り組んでおります。きれいなまちづくりをするという当たり前のことをみんなで取り組みたいということで積極的に取り組んでおりますので、ぜひご協力をいただきたいというお願いもさせていただきたいと思います。


 最後に、原子力空母のお話でございます。


 三浦市長として、三浦市民の生命と財産を守ることというのは、先ほども申し上げましたとおりでございます。そのための努力は惜しまない。当然県や横須賀市等の動向も注視して、半島全体の市や町と連携をとりながら対処していきたいというふうに考えております。原子力空母配備に関する三浦市長としての意見というものは、現段階では申し述べることは差し控えたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、3回目の質問をいたします。


 今市長から、バイオマスに関しては、市が出資するということで慎重に注意深く行っていくと重ねてのご答弁をいただきましたので、ぜひそういう方向でよろしくお願いをしておきます。


 少子化のところですけれども、今市長がいみじくも、財政状態で各市ばらつきがあるというのは本当におかしいといいますか、そういうことをおっしゃって、事業を進めていく側にすれば本当にそうだろうというふうに思うんですね。私なんかもよく、神奈川のここはこういうふうなところまで行って、という言い方をさせていただいて恐縮ですけれども、やはり住んでいる人にすれば、私はここに住んでいるおかげでこんなに低いんだと、そういうところに行きますので、今回の神奈川が、やはりその辺を改善していく、そういう姿勢はぜひ実現していただきたいと思いますし、小児医療の問題などでは就学前までというふうになっていますので、そうしますと、さらに県がそのことを実施していただければ財政的には三浦市も非常に助かるわけです。


 そうしますと、先ほど市長さんは、所得制限を外すことについては今後の課題だというふうにおっしゃいましたけれども、その辺も一つ大きくハードルが越えられるのかなというふうに思っていますので、これはぜひ重ねて県にプッシュをお願いしておきたいと思います。そちらさまもよろしくお願いします。


 それから、働く人のことですけれども、三浦市で若い人たちが、やはり非常に親御さんも心配するような働き方をしている若者がいる。そのことをまず一つご理解していただきたいのと、そういう若い人たちに何か事があってはいけないというふうに私は思っていますので、相談窓口があったり、それから今市長さんが、働く側からの権利ではなくて、雇用者としての立場もあるというおっしゃい方もしましたけど、その辺は労働法制なんていうのはきちんと決まっているわけですから、そういうことが今、周知をされていない、わからない、学校でも余り教わっていない、そういうことがあるものですから、その辺のことをひとつお願いしたいなということで申し上げました。ぜひ検討をしてみてください。


 ごみの問題は、横須賀市さんとの協議を今担当のほうでも詰めているというふうなお話がございましたので、認識は私も市長も共通で、これは本当に費用の問題もあるから、なるべく近いところ、一番、横須賀市さんで前倒しでお願いをしていくというところは共通にお互い持っていますので、本当になかなか大変でしょうけれども、ぜひ担当者の皆さんも頑張っていただいて、一日も早く実現しますようにお取り組みをお願いしておきます。


 もう一つ、私もそこの横の横断幕を見させていただきました。それで、三浦市での生徒さん、小学校も中学校も一生懸命ごみを、町をきれいにするための運動に参加してくれているということもご紹介いたしました。やはりそういう市民の姿勢にこたえていく、行政はそういうふうにあっていただきたいと思います。それが、さっき一番最初のところで市長さんが「納税者の声に耳を傾ける」というところだろうと私は思っていますので、ぜひ、レジ袋のキャンペーン、それから使い方なども、やっぱり市民の皆さんに、これに使いたいんだというふうになさると。全体のごみの経費が少なくなってよかったという話ではないんですね。そういうところに充てさせていただくから、市民の皆さん、頑張ってやっていこうじゃありませんか、という呼びかけとしてキャンペーンをしていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。


 原子力空母の問題は、少しすれ違っておりまして、まことに残念ですけれども、ただ市長も、生命、財産を守るということを重ねてご答弁いただきました。そこが基本だろうと私も思います。ただし、そうなった場合でも、いろんな自治体との絡みもあるから市長さんはそういうお答えしかできないのかもしれませんが、吉田市長は三浦市の市長だ、そのことだけ申し上げておきます。


 以上をもって終わります。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。


               午前11時50分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 0時59分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


 暑いようでしたら、上着は脱いでいただいて結構です。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問の内容は通告書のとおり、健康づくり、二町谷埋立事業、道路行政、三高跡地、生涯学習都市宣言についての5つであります。


 1番目は、健康づくりについてです。


 市民みんなが健康で生き生きと元気に楽しく暮らせたら、すばらしいことだと思いませんか。「健康ぷらっと」の開所式で、三崎保健福祉事務所長があいさつで、また先日も市長が答弁で言われていましたけれど、健康は、身体的、精神的、そして社会的に良好であることです。これはWHO(世界保健機構)でも規定されています。また、仮に病気や障害があっても、その人の尊厳が守られ、その人らしく生き生きと暮らしていれば健康であるという考えがあります。健康という言葉の意味には、心身が元気であると同時に、大切な家族や親しい友人、趣味や生きがい、生活環境や自然環境、豊かな教育や文化、経済的な安定や平和な社会、思いやりや人権の尊重などなど、あらゆる要素が含まれております。市長は、施政方針で「ロハス」という考え方、心身ともに健康で環境に優しい暮らし方、「みうらスタイル」に一致していると述べております。健康づくりは、重要な事業だと認識されていると思います。


 日本共産党は、三浦市が健康都市宣言を行い、健康の増進、病気の予防、医療・福祉の充実を図ることを提案しています。まず健康の増進を図るには、スポーツの振興や文化・芸術の向上など生涯学習の推進と、生きがいやボランティア活動への支援が必要です。また、三浦の財産である海や自然を保全し活用することも重要であります。そして、生活習慣病にならないように栄養、休養、運動に気を配らなければなりません。


 病気の予防ですけれど、予防は治療に勝ります。健康診査を受診し自分の健康状態を知る、病気にならないようにすることが必要です。そのためには健康診査の後のフォローアップが大事です。そして同時に、病気を早期発見、早期治療することが重要であります。


 医療・福祉の充実ですが、三浦市は、高齢化率――65歳以上の方の人口の比率ですけれど、23%を超えました。神奈川県の中では、逗子、鎌倉に次いで3番目に高い市であります。大体1年に1%ずつ上がっていきます。ですから、あと2年もすると4人に1人が65歳以上の方、高齢化率が25%になってしまいます。


 市立病院が建て替えられて2年がたちました。市立病院は、地域医療の中核施設として、医療と福祉、介護の充実、そして連携が求められています。


 そこで、具体的に幾つか取り組みについてお聞きいたしますけれど、1点目は、取り組みの目標、健康診査の受診率についてです。健康づくりをしていく上でいろいろな要素があると思いますけれど、一番効果があって数量的にとらえることができるのが健康診査です。現在、健康診査の対象者は1万1,800人います。それに対して受診者は2,993人、16年度決算の数字ですけれど、率では25.4%。他市の状況は、鎌倉市は65.4%、伊勢原市は58%、綾瀬市は57.1%で、これは神奈川県の中ではベスト3です。三浦市は下から2番目。全県の平均は46.9%であります。総合計画第2次実施計画では、受診者を3,416人にすると目標を掲げていますけれど、率にすると28.9%です。しかし、せめて神奈川県の平均値46.9%を超える50%を目標に取り組むことが必要です。その実現のためには、地域での取り組み、保健衛生委員さんの役割が重要ですが、市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。


 2点目は、取り組みの体制です。3月議会で助役は「庁内プロジェクトをつくり、健康づくりに取り組む」と答弁しておりました。プロジェクトを組んでプロフェッショナルをつくっていく、重要なことです。健康づくりの取り組みのイメージは、まず健康診査を受けてもらう、そして自分の健康状態を知るわけですね。生活習慣病では、1つは、受診して健康だった人は、その健康を維持することが重要です。2つ目は、生活習慣病の予備軍、ボーダーラインのところですね。食事や休養、運動などで健康な状態に回復していくことが必要です。3つ目は、生活習慣病になっちゃった人、治療が必要になってきます。何が言いたいかというと、健康診査の受診率を上げるというのは健康づくりの入り口だということなんです。その後のフォローアップが本当の健康づくりだと言えます。ですから庁内プロジェクトも、受診率を上げること、そしてフォローアップに取り組むこと、その2つが重要になります。3月に医師会と懇談を持ちましたけれど、フォローアップの重要性について認識は一致をいたしました。そのためには、「健康ぷらっと」、健康づくり課や三浦市立病院を初め保険年金課、教育委員会、公園担当など市全体で市民の命と健康を守る体制とシステムをつくることが必要ですが、どのように考えているのか、お聞きいたします。


 3点目は、市立病院の役割です。三浦市立病院は自治体病院です。ですから、予防医療に取り組むこと、医療技術の向上を図ること、福祉や介護との連携を図ること、この3つが求められます。すなわち、地域の中核病院として地域包括医療を展開することが重要なんです。しかし、具体的に三浦市の地域保健医療はどういうもので、その中で市立病院の役割、位置づけは何なのか、はっきりしていません。三浦市の地域保健医療計画を作成することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、市立病院の経営基盤を確立することです。市立病院は公営企業です。公共の福祉を増進させることと、企業の経営性を発揮することが求められます。国の医療政策、きのうも議論されておりましたけれど、医療費抑制を口実に個人負担の増加と診療報酬の切り下げを行ってきました。特に、診療報酬の切り下げ、引き下げによって医療機関の経営は厳しい状態になっています。安心して受けられる医療制度にするために国の医療政策を変えることが必要です。そうはいっても、現行制度で病院を経営しなければなりません。経営努力と経営基盤の確立が求められます。経営基盤を確立していくためには、病院として、医療技術と医療サービスを向上させなければならないことは言うまでもありません。そのほかに、日本共産党は3つのことを提案いたします。


 1つ目は、健康診査の取り組みです。このことは機会があるたびに言っていますが、健康診査の受診料補助は市内の医療機関だけです。ですから、市立病院が、全市を視野に入れて「健康診査を受けてくれ」というような営業が必要なんです。健診を受けてもらって、健康ならばうれしい、病気ならば治ってうれしい。市民と市立病院の信頼が深まり患者がふえます。


 2つ目は、慢性疾患患者の病状管理です。市立病院にかかっておられる糖尿病、高血圧の患者さんを対象に取り組みます。定期的な検査で体調管理をしていくことが病状を悪化させないことになります。


 3つ目です。往診・訪問看護の取り組みです。高齢化が進み、在宅医療のニーズが高まっています。136床という限られたベッド数の中での経営です。往診・訪問看護で在宅医療の分野を広げることで経営基盤を確立することが重要になってきます。そして、訪問看護・往診は地域との結びつきをより一層強くさせます。市立病院の経営基盤の確立のために、健康診査、慢患管理、往診・訪問看護の取り組みが必要ですけれど、どのように考えているのか、お聞きいたします。


 2番目は、二町谷の埋立事業であります。


 二町谷の埋立事業、これも何回も言っていますけれど、1つは水産物流通加工団地の造成、2つは公共下水道処理場用地の確保、そして3つ目が輸入マグロの運搬船誘致、この3つが大きな目的でありました。しかし、現在その3つともうまくいっていない状態です。そこに衛生センター機能を持ったバイオマスタウン構想が乗っかっちゃったものだから、一時は、問題の整理をどこから行ったらいいのかわからない状態でありました。議会では、二町谷の特別委員会で議論をし問題整理をしています。解決に向けて議論をしているところですけれど、何点かお聞きいたします。


 1点目に、水産物流通加工団地の造成です。売却面積は6万2,078平方メートル。16年7月にアンケートをとり、進出希望者は4社、その後1社ふえました。売却面積は2万250。6万平米のうち2万平米、3分の1しか売れない状態です。2年前と比べると、生産者2社が会社を閉めたとか、燃油が高騰している、ここに来てマグロの値段が上がってきている。これをどう見るかもありますけれど、経済状態が変化しています。今の時点で5社2万平米の進出意向に変わりがないのか、お聞きします。また、企業等立地促進条例を制定しましたけれど、その後、立地、進出する企業はふえたのか、あわせてお聞きいたします。


 2点目は、公共下水道の整備についてです。公共下水道は、生活環境を向上させ、三浦の海を守るということで、重要な施設であります。しかし市は平成16年、西南部公共下水道事業に関する方針を、政策会議で、少なくとも22年度までは事業着手しないと庁議決定をしております。主な理由は、総事業費468億円、その後の運用に年間3億5,000万円かかる、財政的な問題で着手を22年度までしないと決めたんですけれど、今年度、公共下水道事業の着手に向けた検討をする、凍結の見直しをすると予算措置がされております。頭をちょっとひねると、合併浄化槽を検討しよう、東部処理区の拡大をしよう、横須賀と協議をさせてもらうなんていうことが考えられますけれど、2年前と比べて財政的に三浦市はよくなっているということでもありません。見直しの検討をして本当に財政的に着工できるのか疑問があります。


 公共下水道は、水産加工団地の土地の売り出しが来年の4月ですけれど、間に合わないので水産加工団地内の汚水処理場をつくらなければなりません。これは、土地が全部売れた場合の処理能力の汚水処理場をつくります。土地の購入も含めて10億円以上かかります。これは土地開発公社の事業ではなく、一般会計から負担されます。公共下水道事業の見直しで西南部地区をもし着手するとすれば、公共下水道の処理場もつくられます。何を言いたいかというと、進出企業の状態、進出しても3分の1で、あれから2年たってどうか、まだわからないという状態。それと、加工団地内汚水処理場の能力、全部進出したときの能力でつくります。それと、加工団地内の汚水処理場の整備は10億円かかります。公共下水道処理場の整備は、見直しをして着手することになれば、またつくります。それぞれの整合性についてどのように考えているのか、お聞きいたします。


 3点目は、バイオマスタウン構想についてです。メーンプラントでの処理対象は、し尿、浄化槽汚泥、農産物収穫残渣、公共下水汚泥であります。一口に言うと衛生センターの建て替えが主な事業になりますけれど、衛生センターの建て替えは、環境省の循環型社会形成推進交付金、補助率が3分の1でありますけれど、それをもらって建て替えをするという方法もありますけれど、残念ながら交付対象が人口5万人以上ということなので、三浦市はそれから外れちゃいました。そうなると、環づくり交付金、補助率2分の1を活用して衛生センターを建て替えるしかないと言えます。当面は新会社の設立がポイントになります。先日の答弁、……きょうも答弁がありましたか、十数社で2,000万円以上の出資金が集まりそうだ。よかったと思います。6月21日に第4回の設立準備会が開かれ、その後、二町谷特別もあるということなので、動向を見守りたいと思います。その次のポイントは、候補地の確定になります。バイオマスタウン構想は、サブプラントを二町谷につくるという計画がありますけれど、候補地が確定すれば二町谷の問題と切り離してもいいかなと私は思うんですけれど、市長はどのように考えているでしょうか。


 4点目は、輸入マグロの誘致です。輸入マグロを扱うには三崎漁港を開港しなければなりません。開港は、関税法第2条で「貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港」というふうに規定されています。さらに、1年を通じて輸出され、または輸入された貨物の価格の合計が5,000万円を超える、かつ入港出港隻数が合計11隻を超えることが条件だということも載っています。三崎港は、特別第3種漁港です。全国で13港ありますけれど、開港されている港は枕崎港1港であります。枕崎は、カツオ、マグロを中心に17年度は3万6,000トン、38億円の輸入実績があります。枕崎が開港になるまでの経過ですけれど、平成4年ごろから、鹿児島税関に資料を送ったり、視察をしてもらったり、また開港に向けての陳情を行っております。そして、7年ごろから実績をつくり、11年7月1日に開港として指定を受けました。実に7年かかっております。同時に、無線検疫対象港としても指定を受けております。


 開港になるには、国の機関として財務省の税関、厚生労働省の検疫所、法務省の入国管理事務所が必要であります。三崎港の開港については、市は、実績づくりが必要だと言っておりましたけれど、実績をつくるにはどうしたらいいのか、今の三崎港で実績はつくれないのか、税関、検疫所、入管事務所の手続はどうしたらいいのか、具体的に検討することが必要ですけれど、いかがでしょうか。


 3番目は、道路行政についてです。


 道路は、最も身近な公共施設の一つです。ですから、道路の整備や改修について要求・要望が多く寄せられていると思います。道路といっても、いろいろあります。幹線道路、都市計画道路、開発などによる道路、そして生活道路について、お聞きいたします。


 1点目は、幹線道路についてです。1つ目は、先日も議論がありましたけれど、市道18号線・高山線道路と、県道26号線・主要地方横須賀三崎線道路の合流部三差路の改修についてです。2年前、16年9月に、県道から高山線への終日進入禁止について、地元の小網代区と若草区、グローイングシティが主催し、三崎警察、県土木、市の土木課にも参加していただいて集会を持ちました。その集会では、小網代区からは、進入禁止になると不便になって反対。若草区からは、迂回路になって交通量がふえるから反対。結局2つの区とも、理由は違いますけれど、反対という意見が圧倒的でした。その後、若草区では交通問題対策委員会をつくり、この問題等に取り組んできております。先日のご答弁で、今年度から22年度まで5カ年で水道配水塔まで高山線を拡幅工事、歩道整備をするという計画でありました。また、県道もあわせて三差路の改修を行うという計画です。地元では、2年前の集会の後、経過がどうなっているのか知らないと思います。地元への説明が必要ですが、いかがお考えでしょうか。


 2つ目は、城ヶ島大橋取りつけ道路、三浦陸橋からの落下物についてです。三浦陸橋から物が頻繁に落ちてくる問題があります。先日も、ジュースの空き缶が落ちてきて工場の屋根を突き破りました。幸い人がいませんでしたので大事には至りませんでしたけれど、もし人に当たったら大変なことになります。三浦陸橋は、高さ約20メートル。20メートルのところから物が落ちるとどのぐらいのスピードになるのか、重力加速度9.8で計算しますと時速70キロを超える速さになります。とても危険です。既存の落下物防止さくは高さが2メートルです。しかし、トラックなど大型車両の座席から、2メートルですから、ひょいと物を窓から投げると、防止さくとしての機能がほとんど発揮されない高さです。もちろん、物を投げる、捨てるというのが悪いわけでありますけれど、物理的な対策として落下物防止さくの改修が必要です。管理者である東部漁港事務所に市からも要請していただきたいと思います。


 2点目は、都市計画道路についてです。三浦市には、16本の都市計画道路があります。三浦縦貫道や西海岸線道路もその一つでありますけれど、その中には、計画どおり整備するのはほとんど難しい、もう不可能じゃないかと思われるものもあります。それらは昭和51年に、今から30年ほど前に都市計画決定され、整備されないまま今日に至っているものであります。都市計画道路は都市計画施設の一つであり、都市計画施設の区域内における建築の制限というのがあります。都市計画法53条。都市計画道路にかかっていると、軽易な行為として木造2階建てしか建てられない、それ以上の規模や耐久性があるものをつくろうとすると許可が必要であります。3階建ては許可が要る、私権を制限しています。都市計画道路の抜本的な見直しをする時期に来ていると思いますが、どのように考えているでしょうか。


 3点目は、開発などによる道路についてです。開発による道路は、これも都市計画法39条、市に帰属される、市のものになる、これは基本的なんですけれど、32条協議のときに、市に帰属しない場合というのが出てきます。その場合、開発した道路でも私道のままになってしまいます。32条協議をする場合、市の道路にするのかしないのかという基準が必要ですけれど、現在その基準があるのかないのか、お聞きいたします。


 また、開発ではありませんが、公有水面埋立てによる道路も同じようなことが言えます。シーボニア道路がその例です。昭和41年11月1日に、シーボニアの公有水面埋立てが免許されました。そのとき、シーボニア道路は市道になりませんでした。しかし、命令書が出され、一般交通の利便に供するものとし、みだりに交通の制限または禁止をしてはならないことになりました。40年たって、道路にゲートを設ける計画が浮上し、交通制限をしないよう指導してほしいという内容の陳情が、4月13日に3,000名を超える署名とともに市へ提出されております。この問題は、40年前ではありますけれど、シーボニア道路を市道に帰属しなかったという道路行政の問題であります。命令書を出し私道のままにしてしまったことが、40年後に道路機能が担保されない問題として出てきたのです。道路行政の一環として地域の安全性を確保するために、シーボニア道路を交通制限しないよう指導していただきたいと思います。


 4点目は、生活道路についてです。1つ目は生活道路全般についてですけれど、昨日も議論がありました。三浦市の市道、延長は約500キロメートル、その補修管理は大変でありますけれど、道路舗装、側溝など排水施設、がけなど、のり面保護、ガードレール、フェンスの補修など、生活道路で改修しなければならない箇所、また距離はどのように考えているのか、お聞きいたします。


 2つ目は、道路の耐震性です。東海地震、南関東地震、活断層による大地震が予測されております。市道35号線・西海岸線道路と立体交差している市道29号線の浜諸磯陸橋、市道705号線の名向陸橋、市道638号線の三浦第一陸橋の3陸橋でありますけれど、耐震性は大丈夫なのか、地震対策について何か考えているのか、お聞きいたします。


 4番目は、三崎高校跡地についてです。


 今、業務委託を行っておりますけれど、工期が6月30日に変更になりました。最終作業を行っていると思いますけれど、何点かお聞きします。


 1点目は、導入機能についてです。昨年の12月に中間報告が出されたときは、導入機能の中で、公共主体の施設と民間主体の施設、2つに分かれているわけですけれど、民間主体の施設は、情操教育施設、農業体験施設、シニア施設、スタジオパーク施設、付加価値住宅、リゾート関連施設というのが列挙されていましたけれど、その時点で、シニア施設、情操教育施設、農業体験施設が事業や検討が可能となっているという中間報告の内容でした。その後、企業サーベイを引き続き行うことになっていましたが、企業サーベイをした結果、具体的に事業として進みそうなものはあったのか、お聞きいたします。


 2つ目は、土地の購入についてです。実施計画では、今年度購入予定、9月に土地の取得をするとも聞いておりました。土地の価格について県との協議はどうなっているのか、お聞きします。一番いいのは、土地の価格は幾らだというのがもう決まったのかどうか、また予定どおり9月に土地を取得する考えなのか、あわせてお聞きいたします。


 5番目は、生涯学習都市宣言についての提案です。


 生涯学習という言葉はよく使われますけれど、法律や制度で定義されているものではありません。1965年にユネスコ(国連教育科学文化機構)で、初めて生涯教育という言葉が使われたそうです。その生涯教育という考え方を、より市民の主体性を重視した表現として、生涯学習という言葉が使われるようになったそうです。一人一人が自発的な意思に基づき、必要に応じて自分に適した手段や方法で、子供のころから高齢になるまで一生涯を通じて行う学習だと定義している自治体もあります。現在、全国で107の市町村が宣言をしています。静岡県掛川市では昭和54年に、全国で初めて生涯学習都市宣言を行っています。神奈川県内では綾瀬市が平成6年に行っています。三浦市も、生涯学習都市宣言を行い、市民一人一人が生涯にわたり、楽しく、心豊かに、自分らしく学び続け自己を高めるために、学校教育の充実、文化芸術の向上、スポーツの振興を図ることを提案し、何点かお聞きいたします。


 1点目は、学校教育の充実についてです。1989年の国連総会で、子どもの権利条約が採択されました。日本は1994年に批准をしています。その条約は、4つの子どもの権利、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」。……寝る権利はありません。その4つの権利を守ることを定めています。しかし、最近の事件を見ると、子供の権利が侵害され奪われているように思われます。将来を担う児童・生徒への教育は、心身ともに健やかで、未来を切り開く創造力を持ち、平和を求め、個人をとうとび、真理と正義を愛する人間性を育成することが基本であります。また、学校は、すべての子供に生きる喜びと豊かな学力を与える場でなくてはなりません。そのためには、子供の権利が尊重される教育を行うこと、また学校と家庭、地域が連携をとることが求められております。


 初めに、不登校等への対応についてです。不登校というと、病気や経済的な理由以外で年間30日以上の欠席という文部科学省の定義がありますが、ここでは、そうなる前、30日以下の欠席、または欠席はしないけれど理由がはっきりしない遅刻、早退も含めて考えていきたいと思います。何らかの原因で不登校などの現象があらわれます。その原因は、非行や遊び、生活の乱れ、いじめや友人関係、学業不振、教師との関係など、いろいろあると思います。それらを解決するには、そのケースによって異なりますけれど、子供同士の関係、子供と教師の関係、親と先生の関係、子供と親との関係、それぞれ考えなければいけません。


 学校での対応としては、5つ考えられます。1つは、少人数学級での対応です。教職員の数をふやすことです。教職員の定数は、いわゆる義務標準法で決まっています。今は40人学級。しかし、いろいろな制度を利用し、少人数分割授業や習熟度別授業、チーム・ティーチング授業を行ったり、生徒指導担当を配置しているというところもあります。少人数学級での対応は、量と質の面で効果があると私は思います。2つは、相談しやすい環境をつくることです。児童・生徒が、また保護者が気軽に相談できるようにすることです。これは、学校と教育委員会が主な窓口になりますけれど、教育や学校に関して何か気づいた点は気軽に相談してくださいというメッセージをいつも出し続けることが必要です。3つ目は、相談を受ける体制です。教職員が中心になって相談を受けるようになりますが、相談の内容によっては、スクールカウンセラーや相談指導教室、スクーリング・サポート・ネットワーク、児童相談所との連携も考えられます。4つ目は、小中学校の連携です。小学校での問題が中学校に行って解決する場合もありますけれど、中学校に行って、より大きな問題になることも多々あります。小学校と中学校の連携を深めて対応していくことが必要であります。5つ目は、地域との連携。近所の人、知っている大人、隣のおじさん、おばさんが学校に行くことで、子供たちへのかかわりが多く、また強くなります。


 三浦市では、不登校などへの対応をどのようにしているのか、お聞きいたします。


 2つ目は、障害児学級等についてです。障害児童・生徒への介助員をふやしてほしいという要求が多くあります。今、三浦市の介助員の人数ですけれど足りているのかどうか、端的にお聞きいたします。また、軽度発達障害児についてですけれど、LD(学習障害)や、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の児童・生徒に対することですけれど、特別支援教育コーディネーターの育成や校内委員会の設置について、どのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。


 3つ目は、就学援助制度についてです。今年度から、支給対象が生活保護基準の1.0倍になりました。緩和策として、今年度は1.0倍から1.3倍までの範囲の人は援助費の2分の1が支給されますけれど、来年は1.0倍になってしまいます。近隣の横須賀市、逗子市、鎌倉市は1.5倍が基準です。子供の小さな心は、経済的な格差による劣等感、経済的な不安による親への遠慮など大きなダメージを受けることがあります。就学援助制度の基準をせめて1.3倍に戻すことが必要だと思いますけれど、市長はどのように考えているでしょうか。


 4つ目は、学校施設の整備改善です。校舎、トイレ、体育館、グラウンドなど学校施設を整備改善し、教育環境の向上が求められます。児童・生徒の安全性、地域防災の観点から現在、校舎、体育館の耐震補強工事を急いでいます。18年度、予定では工事が1校、設計が4校、診断が5校ありました。この議会で補正予算が出ています。予算が通ればですけど、19年度に予定していた耐震診断を前倒しで行うことになります。診断は、4校ふえて9校になります。コンサルに委託するんでしょうけれど、それにしても、これだけの数に対して職員の体制は大丈夫なのか、お聞きいたします。


 2点目は、文化芸術の向上についてです。三浦市には、豊かな自然、そして誇れる歴史があります。三浦市のことを知ることで郷土への愛着が深まります。また、感動や楽しさ、精神的な安らぎを持たせ人生を豊かにするためにも、三浦市の文化芸術の向上が求められます。


 1つ目は、文化芸術講座の開催についてです。三浦の自然や歴史を知りたい、書道や絵画、合唱などをやってみたいと考えている市民が気軽にそれらを始めるきっかけとなるような講座を開くことが必要だと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 2つ目は、小網代の森です。小網代の森は、貴重な教育財産です。自然環境を学習する場、自然観察学習園として活用することを提案しておりますけれど、現在、県で小網代の森の利活用構想をまとめていると聞いております。市も参加していますけれど、市は小網代の森の活用をどのように考えているのか、お聞きいたします。


 3つ目は、中央図書館の建設です。三崎高校跡地に図書館を建設する計画があるということを聞いておりますけれど、それは中央図書館の機能を持つものなのか、また今ある図書館との連携はどう考えているのか、お聞きいたします。


 4つ目、スポーツの振興です。生活習慣病を予防するには、栄養、休養、そして運動が必要です。健康増進と体力向上を図り、あすへの活力を生むために、スポーツの振興が必要であります。平成16年に、サッカーを中心として、スポーツ環境整備モデル事業によるスポーツ振興計画があります。残念ながら三高跡地でのスポーツ施設の整備はできなくなりましたけれど、このスポーツ振興計画は生きております。


 1つ目は、スポーツ教室の開催についてです。野球やサッカー、ヨガや太極拳などをやってみたいと考えている市民が、これも気軽にスポーツを始められる、そんなきっかけをつくる教室を開くことが必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。


 2つ目は、体育館等の指定管理者制度の導入です。ことし4月から、22の公の施設が指定管理者制度になりました。指定管理者制度の一番の特徴は、営利を目的とする株式会社などの民間も管理者になれることです。そのことにより管理業務の質が下がる、利用の公平性が保たれない。この場合は、スポーツ振興など市の政策が行われなくなるなどの問題が危惧されます。潮風アリーナ、城山体育館、市営プール、セットで議論されているようですけれど、スポーツ振興を考えると指定管理者制度はなじまないと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 3点目は、三浦スポーツ公園についてです。テニスコート、野球場、多目的グラウンドが整備されました。あれだけの施設があるのに管理棟やトイレなどがありません。順次整備をしていくことと思いますけれど、特に管理棟とトイレは早急に整備すべきだと思いますけれど、どのように考えているのかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の1回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきます。質問が5項目ほどございましたので、もし漏れがあるようでしたらご指摘いただければと思います。


 まず、健康づくりについてでございます。


 健康診査の受診率の向上について、ご質問いただきました。生き生きと健康的に暮らしていくためには、よりよい生活習慣を身につけ生涯を通じて継続していく必要があり、健康維持や管理の必要性の啓発を、今回オープンいたしました「健康ぷらっと」を拠点にさまざまに展開してまいります。


 第3期三浦市高齢者保健福祉計画、三浦市介護保険事業計画において、平成20年度までに29.2%の受診率の目標を掲げております。実施計画よりもちょっと上の目標にさせていただきますが、まず、それ以上の受診率の向上を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的には、地域から推薦された保健衛生委員の皆様や市の保健師が一緒に地域を回り、健康診査の必要性の理解に努めてまいります。また、農協、漁協等の団体に健康診査の受診を促していくとともに、市内で行う市や県のイベント等で健康管理の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。市内の方々の特性と申しますか、健康であるというふうに感じていらっしゃる方が多いのかもしれませんが、必ずしもそうではないということを啓発しながら、健康診査の受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、健康づくりのプロジェクト的なものの設置についてのご質問をいただきました。現在、庁内関係部署との調整が終わりまして、庁内体制の整備を実施していく状況でございます。


 続きまして、三浦の地域医療計画が必要ではないか、市立病院の役割をどう考えるか、というご質問をいただいております。地域保健医療計画は、基本的には医療圏もあわせて広域で作成が必要でありますが、当然市内の体制が基礎となります。平成19年度中に改定されます半島地区の医療計画に合わせた三浦市の体制計画が必要であるというふうに考えております。その中で、当然市立病院は中核として機能することが使命であるというふうに考えております。


 続きまして、市立病院の経営基盤強化についてでございます。現在自治体病院を取り巻く社会的環境というのは、医師、看護師等の医療スタッフの不足、診療報酬の引き下げ、人口減少など大変厳しいものでございますが、経営基盤の強化というのは急務でございます。健診業務の拡大、慢性疾患患者受診機会の増加、往診・訪問看護の実践が患者増加から経営基盤の強化につながり、地域包括医療の観点からも非常に重要なものと認識しております。今後も、経営基盤の強化対策として積極的に業務展開してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、二町谷の埋立事業の件でご質問をいただいております。


 まず、進出を希望している企業等の現状でございます。進出希望5社の意向の確認につきましては、現在業界で進出に向けて最終的な調整に入っていると伺っております。ある程度の情報をいただくことは可能と考えておりますが、私としては、今のままで進出していただきたいというふうに思っております。


 企業等立地に関しまして、土地の値段が最大の条件となると考えますが、市の施策としてはどうかということでございます。土地の値段を市の施策としてどう対応するかにつきましては、地価の下落が続いております。近隣の路線価が、売却予定単価1平方メートル当たり10万1,000円を下回っておるのは認識しております。また、進出希望者から、土地の値段を下げてもらいたいというような要望も承っております。今後の大きな課題でございます、企業が進出しやすい条件整備の考えにつきましては、税優遇等の施策も踏まえ抜本的な検討が必要であるというふうに考えております。非常に大きな課題としてとらえております。


 続きまして、団地内の汚水排水処理施設の関連でございます。団地内の汚水排水処理施設の整備につきましては、平成19年度からの土地売却に向け必要不可欠な条件でございます。西南部の公共下水道計画は、都市計画決定、認可変更手続を含め事業着手から一部供用開始まで約10年程度が見込まれております。そのためにも汚水排水処理施設の整備は必要となります。進出事業者等の状況も考慮しながら、過大な投資とならないように検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、バイオマスタウン構想に関連して、二町谷水産物流通加工団地対策特別委員会でご議論いただく内容等につきましては、バイオマスタウン構想と二町谷の埋立事業とは全く関連しないということではございませんが、議会の中でご議論いただく内容につきましては、今後も議会でご相談をさせていただきたいというふうに考えております。


 開港の件でございます。急いで開港する必要があるのかの調査・検討につきましては、業界の意向では、取引の現況を踏まえると急いで開港する必要はないというような意見もあるとのことでございますが、開港の必要性は、今後のマグロ業界、二町谷埋立地の発展のためには必要であるというふうに考えておりますので、業界とともに開港につきまして調査・検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、道路行政についてでございます。幾つかご質問をいただいております。


 まず、市道18号線・通称高山線の改良整備につきましては、県道26号・横須賀三崎線との交差点部の交通安全対策と市道18号線の安全対策のため、平成18年度今年度から、国庫補助事業(地方道路整備臨時交付金)として平成22年度までの5カ年で整備する計画でございます。神奈川県の県道26号・横須賀三崎線整備事業の共同事業として、共通の目的である交差点の安全対策に取り組んでまいります。当然、地元説明も順次行ってまいる所存でございます。


 続きまして、三浦陸橋からの落下物対策についてでございます。城ヶ島取りつけ道路管理者である神奈川県東部漁港事務所では、安全対策として高さ2メートルの落下防止さくを設置しております。高さを高くするためには、構造上の強度を確保し安全性を考慮しなければならないため検討が必要との見解でございますが、下にお住まいの方々の安全等も考慮して県側とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、都市計画道路の見直しについてのご質問をいただきました。平成14年8月の国の社会資本整備中間答申において、都市計画道路は、今後の都市を取り巻く状況変化や目指すべき将来都市像に的確に対応するよう、追加・廃止・現状維持などの必要な見直しを早期に実施する必要があるというふうに指摘されております。その後、国は同年秋開催の全国都市計画担当課長会議の場で、「各都道府県は、都市計画道路を初めとする都市施設見直しのガイドラインを作成して市町村を支援する。その後、各市町村は、このガイドラインに基づく都市施設の見直しを促進する」という考え方が示されております。


 神奈川県においても平成16年度から、自動車専用道路を除く都市計画道路の見直しについて検討を開始し、全市町の都市計画担当部局からなる都市計画道路の見直しに係る勉強会を立ち上げ、長期未着手路線などの実態把握を行うとともに、見直しに当たっての課題と必要性の検証方法など基礎的・予備的検討を進めてきております。また、学識経験者などによります「今後の神奈川における計画道路見直しのあり方検討委員会」や、その作業部会で検討を重ね、18年3月、「都市計画道路見直しのガイドライン」が示されております。このガイドラインによりますと、見直しに当たっては、神奈川県の定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や、市町村マスタープランなどの上位計画に則すこと、上位計画に位置づけられたまちづくりの目的の達成に役立つかどうかを検証することなど、幾つもの要件が記されております。


 三浦市においては、本年度より3カ年で「都市計画マスタープラン」の見直しも予定されておりますことから、それぞれの都市計画道路の必要性についても、このマスタープラン見直しとあわせて検討を始めたいというふうに考えております。


 続きまして、市道の認定についてでございます。現行の市道認定基準は、昭和63年4月1日に施行されまして18年余り経過しております。この間の社会状況の変化に対応することが求められておりまして、今後は、他市の状況を調査し市道認定基準の見直しを行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、シーボニア道路の件でご質問をいただいております。現在、シーボニアの所有者でございます株式会社リビエラ東京と、進入路についての協議を行っておる現状がございます。


 続きまして、生活道路についてご質問をいただきました。平成18年4月1日現在、市道延長は約501キロでございます。三浦市道には、幹線道路のほかに、その大部分を占めるのが生活道路でございます。市民生活に密着した移動の手段として、道路の役割というのは重要な機能を有しているというふうに考えております。ご指摘のように道路の状況というのは、極めて万全に管理がされている状況とは言えない現状がございます。厳しい財政状況の中で維持補修・管理に努めておりますけど、現実的には補修が要望に追いつかない状況でございます。今後も、災害等の発生が予想される箇所の優先的整備ですとか、地元の要望の中で特に危険度の高い地域ですとか、そういったものを優先的に行うような、限られた財政状況の中で考えていきたいというふうに考えております。


 次に、西海岸線に架かる橋梁の耐震性についてでございます。西海岸線に橋梁は3つございます。浜諸磯陸橋、名向陸橋、三浦第一陸橋がございますが、3つの橋とも昭和40年代半ばに西海岸道路の建設に伴い架けられた橋でございます。補助メニュー等の研究をしながら、耐震診断及び整備の事業実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、旧三崎高校跡地の活用についてでございます。


 まず、進出事業者についての状況でございます。現在策定中の基本計画は、民間事業者等の力を生かした実現性の高い事業計画とするため企業サーベイを行い、事業の成立可能性と継続性を示す民間事業者を確認した上で導入機能を計画しております。導入機能の基本的な考え方は教育と福祉を核とし、教育・研修施設、生活支援機能、居住機能、農業・スポーツ等による体験学習や自己啓発、交流、コミュニティーを複合的に導入することによりまして、お互いが支え合い、活力ある地域を創造するものとして検討しております。


 続きまして、土地の購入のスケジュールでございます。神奈川県との協議では、今年度に土地を取得する予定でございまして、それに合わせた手続を粛々と進めております。


 土地の値段についてでございますが、県の不動産鑑定評価を行って、これに基づく市の予算を承認していただきまして具体的に交渉に当たるということでございますが、現状はまだ確定しておりません。今年度の不動産評価がえもございますし、不動産鑑定評価を直近の時期で再度行い、市の予算編成、契約に係る県議会の承認などの手続が必要でございます。そのスケジュールの詳細を現在県と協議を行っておる最中でございます。


 次に、生涯学習都市宣言についてご質問をいただいております。


 生涯学習都市宣言に対します基本的な考え方につきましては、昭和56年、中央教育審議会答申で、先ほど小林議員もおっしゃっておりましたが、「生涯教育」から、みずからの意思で生涯を学習するという「生涯学習」の考えが取り上げられております。昭和59年から昭和62年、臨時教育審議会では、自主的な学習活動の促進、家庭、学校、社会の教育の活性化と連携の強化など、生涯学習体系への移行を課題として提起されております。平成2年、中央教育審議会から、生涯学習の基盤整備の必要性とそのための方策が示され、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定されております。これら国の生涯学習推進の基本構想に基づき、地方公共団体も重点施策としてとらえ生涯学習推進の都市宣言をしたと認識しております。


 複雑、多様化する現代社会におきまして、人間が生涯を通じて健康で心豊かに生活していくためには、いつでも、だれでもが自由に文化やスポーツ、レクリエーション活動、あるいは新しい知識や技術の習得などができる学習の機会が必要であるというふうに考えます。家庭、学校、社会、地域、そして社会環境、自然環境など、あらゆるものが生涯学習の場、学習の機会と考え、市民が気軽に参加できるような環境づくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。生涯学習の必要性は十分認識しております。社会教育・文化・スポーツ施設などの充実や、学校施設の活用等を検討していく中で、生涯学習都市宣言についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 就学援助費の補助率について、ご質問というか、ご指導をいただいておりますが、就学援助費の補助率につきまして今年度見直しをさせていただいておりますが、さまざまなご意見もいただいております。この場でのお答えは明確にはできませんが、課題としてとらえてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、旧三崎高校跡地の図書館の設置についてでございます。現在策定中でございます(仮称)市民交流拠点整備計画の中で、三浦市民の皆さんのニーズに合った、三浦市にふさわしい規模の図書館とすることを検討しております。生涯学習の拠点として、学習スペースや閲覧スペースを充実させるとともに、近隣図書館との連携や、インターネット等の活用によりまして、多様化、高度化する市民ニーズにこたえる市民の生涯学習活動、文化活動の中心となる図書館を目指したいというふうに考えております。しかし、過剰な設備を検討するつもりはございませんので、身の丈に合った施設として考えていきたいというふうに思っております。


 ……失礼しました。ちょっと順番を飛ばしてしまいましたが、小網代の森に関する利活用についてご質問をいただいております。小網代の森は、首都圏で唯一と言われる集水域生態系を有する貴重な自然環境でございます。昨年には首都圏近郊緑地保全区域にも指定されまして、現在、国費を導入しながら県が買い取りを進め緑地の担保性を高めている状況にございます。貴重な生態系を持ち、国費や県費をもって保全を進めている森ですので、市民はもとより県民、さらには県外の方にも環境を学ぶ場として活用していただくことが、利活用に関しての基本的な考え方だと感じております。この考え方をベースに地元市として小網代の森の利活用を考えた場合、三浦市内に存在するその他の自然環境の拠点とともに、この間、難しい言葉とおっしゃっていましたけど、そういう外来語でございますが、いわゆるエコツーリズムやエコミュージアムの拠点として、環境学習や自然と触れ合う場として活用することによりまして、三浦市の自然環境のすばらしさを多くの方に知っていただきたいというふうに考えております。


 しかし、多くの方にご利用いただくことが、自然に対して過度な負荷になることにつながる可能性もあります。貴重な自然環境が衰退してしまうことのないよう最低限の施設整備は必要と考えております。今後、神奈川県が今年度策定する小網代の森保全管理・活用計画にかかわる協議の場において、県とともに本市の意向を引き続き伝えていきたいというふうに考えております。なお、旧三崎高校跡地に整備予定の市民交流センターにおいて、小網代の森に関するインフォメーションセンター等の機能の提供も検討しているところでございます。


 続きまして、スポーツ振興に関連いたしまして、三浦市総合体育館の指定管理者制度の導入についてご質問をいただきました。指定管理者制度の導入につきましては、平成16年10月の第10回経営戦略会議で、本市のすべての公の施設を導入検討の対象とすることが確認され、その検討がなされているところでございます。総合体育館につきましては、その取り組みがおくれている状況にございます。そのような中で私といたしましても18年度施政方針におきまして、指定管理者制度を初めとしたアウトソーシングを積極的に進めていくことを表明させていただいております。このことを前提といたしまして、現在、担当でございます教育部と政策経営部等で、アウトソーシングのあり方や方針決定までのスケジュールについて協議をしているところでございます。8月ごろまでには方針を庁議決定したいと思っておりますが、両方の側面からの検討をさせていただいておる次第でございます。


 潮風アリーナですとか、城山体育館、市営プールを合わせて検討するかというご質問をいただいておりました。本年度予定しております市場化調査を実施いたしまして、アウトソーシングの受け手となる企業等の考え方や動向を把握した上で、市民利便性の検証やコスト比較を実施して、総合体育館1施設とすべきか関連3施設を一括とすべきかを決定していきたいと考えております。


 アリーナは直営であるべきというようなお考えもいただいておりますが、体育施設をアウトソーシングしたとしても、市の体育事業を弱体化させることはないというふうに考えております。指定管理者制度が必ずしもいいという判断をするつもりはございませんが、さまざまな事業の機能等を検証して、懸念される状況が発生しないように選択をしてまいりたいというふうに考えております。何よりも重要なのは、市民スポーツの振興と、施設の効率的かつ有効な運用のバランスでございます。市民の皆さんが数多くご利用いただいているということに変わりはないというふうに考えております。その視点も必要であるというふうに認識しております。


 スポーツ公園の管理棟、トイレ等についてご質問をいただきました。管理棟の建設及びトイレの建設につきましては、三浦スポーツ公園の整備計画の中では平成20年度を予定しております。施設利用者のサービスの向上からも早期に管理棟建設及びトイレの建設が実施できるよう、担当部のほうで鋭意進めておる状況でございます。


 生涯学習都市宣言の関連につきましては、教育長からも補足の答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  小林議員さんの1回目の質問のうち、学校教育の充実についてご答弁申し上げます。


 初めに、休みがちな生徒への教育委員会の対応についてでございますが、教育相談室の担当教諭を中心として3つの柱で対応しております。1つは、スクーリング・サポート・ネットワーク事業。2つ目につきましては、嘱託医による教育相談。3つ目でございますが、スクールカウンセラーの活用でございます。


 スクーリング・サポート・ネットワーク事業につきましては、県から、教育相談員の配置を4名お願いしてございます。その意味で、従来からの教育相談員が、小学校や、家庭訪問ができる体制ができるようになっております。その意味で、かなり初期対応が可能になっております。


 2つ目でございますが、嘱託医による教育相談でございますが、小学校の段階での不登校や軽度発達障害に早期に対応でき効果を上げております。


 3点目でございますが、スクールカウンセラーは、各中学校に週1回、年間35回勤務しておりますが、その勤務の中で積極的に、小学校への相談、あるいは相談教室での保護者への相談等に努めております。また、小学校と中学校の教員で組織します児童生徒指導連絡協議会において、児童・生徒上の問題について協議、情報交換を行い対応に努めております。


 続きまして、不登校の状況でございますが、17年度の数で申し上げますと、小学校6名、中学校42名、計48名でございます。ちなみに、16年度につきましては58名でございました。現在、今年度になりまして、小学校の6名のうち4名が、完全な登校ではございませんが若干登校ができる状況になっております。中学校におきましては、42名中、何日か登校できる状況になっております。かなり改善の傾向にはございます。その背景として、先ほど申し上げました臨床心理士あるいは嘱託医の相談体制が整ってきたことが一つの原因かと、そのように考えております。


 2点目でございますが、介助員の現状について申し上げます。障害など困難を抱える児童・生徒が学校生活や学習することが担任1人では対応できない場合、担任を補助する介助員を配置しております。介助員は市の臨時職員として位置づけておりまして、1日当たり、小学校では6時間以内、中学校では7時間以内を原則としております。介助員の配置でございますが、平成17年度においては12校中8校に対して12名、今年度は6校に対して10名を配置しております。内訳でございますが、小学校が5校、中学校が1校でございます。その中で、小学校1校に3名配置しております。配置数が2名減少しておりますが、その減少は、高校への進学や養護学校への進学による減少でございます。ちなみに、他市の介助員につきましては学校における介助が中心でございますが、三浦市の場合は、本当に介助を必要とする遠足、日帰りの社会見学等にも応じておりますし、また、泊を伴う修学旅行やキャンプについても同行を認めております。


 3点目でございますが、特別に支援が必要な児童・生徒への対応について申し上げます。すべての小中学校においては、児童・生徒指導委員会や職員会議において、困難を抱えている児童・生徒についての情報はすべて共有しております。その中で学習の状況や生活の状況を報告し合っております。ですから、障害を持っている子供の状況については全職員が共通の理解をしております。そのことによって担任1人が困難を抱え込むという状況はなくなっておりますし、多くの教員が指導に具体的にかかわっております。


 また、LD、ADHD、高機能自閉症の判定については医師など専門家の診断が必要であり、児童・生徒の年齢や発達段階を考慮した対応について、専門家から助言を受けながら指導に当たっております。また、市内ではすべての学校に特殊学級がございます。このことから、特殊学級の担任と通常学級の担任が連携し、通常学級に在籍している困難を抱えた子供へもきめ細かな対応を行っております。


 教育委員会といたしましても、学校との連携を密にし、外部機関と学校をつなぐ役割を果たしてまいります。また、教員を対象とした研修を今後も進めてまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  小林直樹議員さんの1回目の質問のうちの生涯学習都市宣言について、特に、文化芸術の向上、それからスポーツの振興策につきまして、本市の現状を踏まえて答弁させていただきます。


 初めに、文化芸術の向上についてでございますが、本市における文化芸術の事業を推進させる大変大きな役割を持っている施設といたしまして、市民ホールを初め青少年会館、図書館、南下浦・初声両市民センター、文化財収蔵庫、白秋記念館、海の資料館等がございます。このような社会教育施設の中で、文化芸術の向上に向けて事業を行っているところでございます。市民ホールにつきましては、「海潮音」や市民ホール自主企画イベント、それから文化祭等を開催してございます。


 それから、議員さんのご質問の講座、教室など市民が気軽に参加できるような事業として、パソコン講座、文化財めぐり、それから小中学校からの依頼を受けて出前博物館や職場体験などを行っているところでございます。また、南下浦・初声市民センター等では公民館事業といたしまして、したうら塾、社会教育講座、児童期家庭教育学級、はまゆう大学講座など、幼児期から高齢者を対象に24の講座を開設しております。


 次に、スポーツの振興についてでございます。スポーツ施設として、潮風アリーナを中心に城山体育館、市営プール、そして現在都市部が担当している三浦スポーツ公園内の野球場、多目的広場にサッカー場、陸上競技場、そしてテニスコートがございます。10年前に比べると、スポーツを喚起する場所が大変充実されております。そういう中で教育委員会としても、これまで以上に三浦市の体育協会を初め各種スポーツ団体と協働し連携をとり、スポーツの普及、そして青少年の健全育成事業に努めてまいります。


 ご質問のイベントや教室についてでございますが、市民が大変気軽に参加できるような教室といたしまして、既に終わりましたけれども、中高年スポーツ教室、子供向けのバドミントン、それからテニススクール、水泳教室、高齢者向けのスローピング講座、各種体操教室等がございます。このほかにも、教育委員会主催ではございませんけれども、スポーツサークルが年間活動しておりまして随時加入ができるようになっております。これは文化活動も一緒でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目です。


 1番目は、健康づくりについてです。


 もし三浦市が健康都市宣言を行って、健康の増進、病気の予防、医療・福祉の充実に今以上に取り組んだら、大きく4つの効果が期待できると私は考えています。


 1つは、何といっても市民の健康を守ることです。市民一人一人が健康で、人生の主役として生涯現役で生き生きと楽しく暮らせる。これは行政の最も重要な目的の一つ、最終目的だと言ってもいいと思います。市長が3月議会で言ったと思うんですけれど、市民の笑顔、笑い声が聞こえる町をつくる上でも重要な要素であります。


 2つ目は、市の財政を助けます。今年度予算では、国民健康保険事業に5億5,000万円、老人保健医療事業に3億1,000万円、介護保険事業に4億7,000万円、合計で13億3,000万円も一般会計から繰り出しをしています。健康な市民がふえれば医療費、介護費の負担が軽減され市の財政を助けることになります。三浦市の1人当たりの老人医療費は67万円ですけれど、先進的な健康事業を行っている長野県佐久市では61万円。もし三浦市が1人当たりの老人医療費が61万円になったらば、老人医療費を4億円削減することができるんです。


 3点目は、市立病院の経営の改善です。日本共産党の試算では、健康診査対象者の15%、1,770人が市立病院で受診したら、市立病院の収入は1億3,000万増加すると見込んでいます。また、市立病院が健康診査に取り組むことで、市民との信頼関係が深まり、外来・入院患者シェアが上がり経営改善が見込まれます。


 4つ目は、経済振興の後押しです。三浦市の基幹産業は、水産業、農業、観光です。健康づくりの3大要素は、栄養、休養、運動です。マグロなどの水産業、大根、キャベツなどの農業は、食材・食べ物の流通生産であります。首都圏を中心に栄養を提供しています。また、緑や海や自然を生かした観光は、休養、運動の場を提供していると言えます。そう考えると、三浦市の基幹産業は、健康を守り、つくり出す産業なんです。三浦市民が健康になり、三浦市が健康都市になれば、健康そのものが三浦市のブランドになります。地域経済、産業振興を後押しすることになります。健康都市宣言について市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。


 健康づくりをしていく取り組みの指針、一番わかりやすいのは、健康診査の受診率を上げることだと考えています。その目標を50%にする。50%というのは非常に高いようですけれど、県下平均なんです。目標を高く持っていただきたいと思います。受診率を上げながら、健診結果をもとにフォローアップ体制をつくる。やっぱりきちんとした庁内プロジェクトをつくって、受診率を上げること、そしてフォローアップ体制をつくることをやらなければいけないと思います。今庁内で協議しているということですけれど、きちんとしたプロジェクトチームをつくって、目標をどうするのか、何をやるのか、明確にして取り組んでいただきたいと思います。


 市立病院の役割ですけれど、19年度に三浦半島の医療圏は、医療計画を見直すということもありましたけれど、三浦市は三浦市の医療圏の中でということもあるでしょうけれど、三浦市の地域保健医療計画をやっぱりつくっていくことが必要です。条例の中で、三浦市地域保健医療審議会設置条例というのがあります。その目的では、市民の健康の保持と適切な医療環境の確保を図るために審議会を設置するとあります。現在その審議会は開店休業みたいになっているそうです。地域医療を確立するという意味でも、審議会で議論し、地域保健医療計画を策定し、市立病院の役割、重要性、位置づけについて確立したほうがいいと思います。


 そして、市立病院そのものの経営基盤なんですけれど、これは企業ですから当然取り組まなければいけません。1番目の健康診査の取り組みです。取り組みが始まったところです。昨年11月14日から、午後の予約で健康診査を行っています。ただ、まだまだ数字的には上がっていません。先ほど市長も言われていましたけど、いろいろな団体、農協ですとか漁協ですとか、また地域、区に言ってもいいと思います。あらゆるところで機会があるたびに、市立病院で健診をしてくれ、また、市立病院だけでなくても健診をしてくれ、できれば市立病院でしてくれ、という働きかけが必要だと思います。これは営業努力ですから。


 慢性疾患患者の病状管理ですけれど、これも営業努力ですよ。例えば糖尿病や高血圧の患者さんで定期的な検査が必要な方に、ダイレクトメールで「健診を受けてください、検査を受けてください」。そして、市立病院で検査をする。患者さんですから、病状がわかっているわけですよ。「検査が必要ですよ」、それで市民の健康を守ることができる。そうすれば、市立病院の役割もはっきりしますし、経営も安定します。


 往診・訪問看護ですけれど、高齢化がますます進み需要は多くなります。検討するということですけれど、やはり今の体制はなかなか厳しいのかなと私も思いますけれど、近くの病院で診てもらえる、安心だという話はよく聞きます。だから、市立病院がベッドが136で限られていますけれど、在宅医療で近くの病院で診てもらっているという安心感を市民に与えるというのは、非常に市民にとってもありがたいことだと思います。往診・訪問看護をぜひお願いいたします。


 2番目は、二町谷の埋立事業です。


 この事業で、土地開発公社は現在約40億円の借金。決算が出ていますけれど、16年度の決算では2,674万円の支払い利息です。市長も言っていましたけれど、水産物の加工団地の土地をどうやって売るか、本当にこれから命題になってきます。今のところ3分の1しか売れない、これは2年前のアンケート。現状でどのぐらい売れるのか。5社に進出してもらいたいというふうに私も思っていますよ。市長も思っていると答弁がありましたけれど、しかし、本当に出てくれるのかどうなのかという心配もありますので、そこは意向を聞かれたほうがいいと思います。土地の値段は平米当たり10万1,000円。近くの路線価では、ことし1月1日でまた値下がりした、8万1,900円ということも聞いております。


 立地促進条例を制定して、残念ながら進出企業はふえていないようであります。土地を売るのにどうしたらいいのか、なかなか思い浮かびません。進出企業を市外に求める、「水産業関連施設等」という制約を外してもらう、これは時間がかかるでしょうけれど。あと、土地の売り方ですから、産業政策として損切りしても売るなんていうことが考えられますけれど、なかなかどれ一つとっても難しいわけであります。そんな状況で、水産加工団地の汚水処理場、一般会計から10億円を出してつくるわけです。片や下水道事業も見直します。これは大分時間がかかるのかなと思いますけれど、そんな要素もあります。土地の売り出しと、進出企業の意向、能力も含めて、水産加工団地の汚水処理場の建設、公共下水道の見直しなど、3すくみになっているわけですよね。ですから、市長も先ほど言われていましたけれど「過重投資はしないように」、そのとおりだと思います。過重投資しないためにも、今現在、進出する企業がどのぐらいあるのか、ここから始まるんですね。どれだけ進出してくれるのか、それで汚水処理場の容量をどうするのかということが決まりますので、つらい結果になるかどうかわかりませんけれど、進出企業の意向をしっかりとらえていただきたいと思います。そうしないと、汚水処理場建設は今年度、来年度2カ年事業ですから、間に合いません。


 開港についてです。二町谷の埋立事業は大きな目的の一つでしたけれど、さっき市長も言いましたけれど、本当に開港する必要があるのかどうなのか。マグロ運搬船による輸入マグロを誘致する、埋立てのときには運搬船が2,000トン、3,000トンが入れるように深い岸壁をつくるなんていうことで整備をしました。しかし、業界からの要求は今あるのか、業界の意向はどうなのか、余り聞こえてこないというのが私の感想です。三崎港で輸入マグロを扱わなくても、今の状態、例えば陸送で持ってくる――直送倉入れというふうに言っておりますけれど、国産マグロの水揚げと他港からの陸送で間に合っているのかどうなのか。間に合っているということならば、開港という問題もなくなると思います。ただ、マグロを取り巻く状況というのは非常に変化をしています。メバチマグロが少なくなった、台湾船が減船されるなんていうニュースもしておりました。開港について、業界と協議をして、今本当に必要なのかどうなのか、将来的にどうなのか。将来的に必要だということならば今どういう準備が必要なのか、やはり検討していただきたいと思います。


 3番目は、道路行政です。


 高山線と横須賀三崎線の三差路ですけれど、地元説明しますということなんですけれど、地元の2つの区で集会も開いていますので、できれば区のほうに返したほうがいいのかなと思います。現状はどうなっているのかというのを説明したほうがいいのかなと思います。


 三浦陸橋ですけれど、なぜか落下物が多いです。物を落とさないようにと看板が掲げてありますけれど、余り効果がないようです。物理的に防ぐことしかないと思いますので、東部漁港事務所に、落下物防止さくの改善を要請していただきたいと思います。


 都市計画道路ですけれど、市長の答弁で、追加・廃止など見直しをする、神奈川県では16年度から検討していくということですので、計画道路は、一回都市計画決定をするとなかなか変更するのは難しいと思いますけれど、もう整備するのは難しいという路線については、現実的でないものについては見直しをお願いいたします。


 開発などによる道路ですけれど、道路というのは一番身近な公共施設なんですね。開発によってつくられる道路は、やっぱりできるだけ市のほうに移管する、帰属する、道路の公共性を担保する。そうしないと、10年、20年たって、やはりその道路に関してトラブルが起きます。開発道路について32条協議をする基準をきちんと設けて、また開発時にはその基準に合うような市道をつくれという道路計画を誘導するような開発指導を行っていただきたいと思います。


 シーボニアの道路ですけれど、「シーボニアと今協議している」、わかりました。ただ、やっぱりこれもちょうど2カ月たっておりますので、その後の経過について心配をしております。区切りのいいところでいいですけれど、一度陳情者に、どうなっているか報告をお願いいたします。


 4番目は、三高跡地です。


 中間報告では、民間企業の進出、企業サーベイを行って、ポテンシャルが低い。企業の進出意向の意欲が弱いということです。12月議会でも言いましたけれど、位置エネルギーと例えると、位置エネルギーが低い場合は運動エネルギーを高めるしかないんですね。この場合、位置エネルギーというのは土地の価値ですね。地形や高低差、交通アクセスなどがあります。もう一つ、運動エネルギーを高めるというのは、企業を誘致する、その誘致策です。例えば、市の施策や土地利用計画を鮮明にすることなんですね。日本共産党で「健康の里構想」というのをつくりましたけれど、三浦市が健康について政策を打ち出し、その政策を展開していく土地利用計画をつくって、三高跡地に健康に関する産業・企業を誘致しようという考えであります。土地の価値が低いということになれば、政策的に企業が進出しやすい条件をつくることしかないんですね。6月末が業務委託の工期です。その結果を見させてもらいたいと思います。


 土地の購入ですけれど、価格はまだ決まっていないということです。それで、6月の終わりに委託の工期が終わります。完成品がいつ出てくるのかわかりませんけれど、その後議会に説明はあるんでしょうけれど、買うということですから、9月議会に例えば補正予算か何かが出されて、9月に買うことを決定するのかどうなのか。市民的に議論をするということも昨日言われていたと思うんですけれど、市民からの意見を聞くということならば、もっと時間をかけなければいけない。市民的に意見を聞く、議論をするということですと、6月の終わり……例えば7月の中旬ぐらいに成果品ができても、1カ月半ぐらいしかないわけですね。ですから、そう慌てなくてもいいのかな。ただ、相手先の県もありますから、どういうスケジュールになっているのか、もう少しお聞きしたいと思います。


 5番目は、生涯学習都市宣言です。


 1点目の学校教育ですけれど、不登校について、先ほど教育長のほうから、17年度は小学校6名、中学校42名。この不登校というのは、さっき定義がありましたけれど、病気や経済的な理由以外で1年間に30日以上欠席しているということです。中学校で42人というと、4校ですから1校当たり10人。多いか少ないかというのはそれぞれあるでしょうけれど、私はやっぱり多いと思います。幸いなことに改善をされてきているという答弁がありました。スクール・サポート・ネットワーク、嘱託医、スクールカウンセラーの方々の努力。もちろん先生方の努力だと思いますけれど、ケースがいろいろあるので一概には言えないですよ。ただ、数字的なことを見ると、学校に来られる条件をつくるというのは必要だと思います。


 先日、市内の中学生が逮捕されるという事件が起きています。事件を起こす前に対応できなかったのか、やっぱり残念であります。いろんなサイン、シグナルがあったはずです。もちろん学校だけに責任があるとは言いませんけれど、学校での対応が重要な役割をすることは事実であります。先ほど一つの現象として不登校等ということで触れましたけれど、少人数での学級、そして相談しやすい環境づくり、相談を受ける体制づくり、小中学校の連携、地域との連携を強めていくことが必要であります。特に、相談しやすい環境をつくっていくことが必要です。ですから、学校と教育委員会にはそのことをお願いしたいと思います。


 また、相談を受ける体制づくり、先ほども出てきましたけど、臨床心理士のスクールカウンセラーですとかそういう方の配置です。スクールカウンセラーについては、答弁でもありましたけれど、各中学校に1人、週1回。その週1回の中で小学校2校を担当する。ですから、1中学校2小学校、3校を週1回なんですね。ですから、スクールカウンセラーの配置を、特に小学校に多く配置するというようなことも含めて回数、人数をふやしていただきたいと思います。


 就学援助ですけれど、他市が生活保護基準の1.5倍です。三浦市は1.0というのは、やはり低過ぎます。市長は午前中、子育て支援に力を入れていると述べていましたけれど、この実態では、子育て、教育しやすい町とは私は言えないと思います。市長は1回目の答弁で、検討してくれそうな雰囲気もありましたので、ぜひ1.3倍に戻してください。


 文化芸術の振興ですけれど、答弁で、青少年会館や市民センターなど、いろいろなサークル活動ですとか事業を行っているというのはわかります。ただ、ちょっとひっかかるのが指定管理者制度です。市民ホールを建設するときに、例えば市民センターは練習の場で、市民ホールは発表の場。連携をとって三浦市の文化芸術を高めていこう、振興していこうというような議論をした記憶があります。市民ホールは4月から指定管理者になり、貸し館的な性格が強くなっちゃうんじゃないか、文化芸術の振興を図る拠点施設ではなくなってしまうのではないか、というふうに心配しております。スポーツ振興でも同じようなことが考えられ、体育館の指定管理者ですけれど、スポーツを振興するのに指定管理者制度はなじまないと私は思うんです。利用者は市民です。利用者の意見を重視して、指定管理者制度導入については、できれば直営のまま管理をお願いしたいと思います。


 スポーツ公園ですけれど、あれだけの施設があるのに管理棟、トイレがありません。やっぱりあれだけの施設で、100ボルトの電源がなくてイベントの開会式も何かうまくできないなんていう話も聞いていますので、ぜひ管理棟とトイレの整備を急いでいただきたいと思います。


 これで、2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の2回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきます。


 まず、健康づくりについてでございます。


 健康都市宣言をしたらと、4つのケースでご質問をいただいております。おっしゃるとおりに健康がブランドになるという言葉は非常に私も胸を打たれておりますが、いずれにしても健康都市宣言をするとなると、かなりの三浦市としての実績を前面に出した形というのがベストだと思います。それに向けて受診率を上げるということを第一に取り組んでまいっておりますが、ぜひ実現できるよう私どもも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 市立病院の健診業務等につきましても、病院の事務長から、取り組みについてのお話をちらっとさせていただきたいと思います。


 三浦市の地域保健医療計画についてでございますが、広域的な医療連携という観点から19年度中に改定される予定でございます。ご指摘いただきました内容は課題としてとらえさせていただきたいというふうに考えます。


 続きまして、二町谷の埋立事業についてでございます。


 土地の売却が19年度以降に迫っておりますが、さまざまな課題がたくさんございます。私も、非常に大きな問題として、これから身も細る思いになるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、進出企業の意向をとらえるということが非常に重要なことというのはご指摘のとおりでございます。経済環境も変化しておりますし、土地の価格も現実的には若干の乖離がございます。そういった問題も含めまして、かなり大きな問題としてとらえていきたいというふうに思っておりますし、目の前に大きな壁があって、そこをどう越えるかというような今の気分でございますので、いずれにしても、大きな課題として市を挙げて考えたいというふうに思っております。


 汚水排水処理につきましても、先ほど申し上げましたとおり、本来、進出企業、工場等の規模を考慮して設計されるものだというふうに思っております。過大な投資にならないというのを第一に考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた、あらゆる場でご相談させていただきたいと思っております。


 開港につきましても、業界の意見というのはさまざまございますが、三浦市としてだけではなくて、マグロ業界すべての問題としてもっと大きな問題もございます。マグロ資源の問題ですとか、いわゆる船主さんの燃油の問題、そういった問題を今国への要望として幾つか動きをさせていただいております。そういった面も合わせまして、地元とも十分な協議をして行ってまいりたいというふうに考えております。


 道路行政につきましては、ご指摘いただきました内容を、各関係機関、地元への説明等につきまして検討して取り組んでいきたいと思っております。


 旧三崎高校跡地につきましては、現状のスケジュールでは9月議会におきまして補正予算、いわゆる土地の購入についての承認を求める可能性を持っております。いずれにしても、6月末以降の基本計画をお示ししまして、市民の皆さんからも意見を聞いて計画を具現化していくような形にしたいと思っております。土地の取得スケジュールにつきましては、県との関係で、計画の具現化に先行して行わざるを得ない状況もございます。購入か否かというような議論に、ここで戻るつもりはございません。極めて好条件、公共的な役割を持たせた土地の利用ということを前提に県が市へ譲ってくれると、低廉な価格の交渉をさせていただくような状況でございますので、今後も内容についてまたご相談させていただきながらやらせていただきたいと思っております。


 続きまして、生涯学習都市宣言につきまして、私のほうから、就学援助の補助率の件につきまして先ほど申し上げましたとおり課題として取り組みたいということと、総合体育館・潮風アリーナの指定管理者の問題につきましても、直営がいいか、委託すべきかというのを、さまざまな側面から比較をして結論を出していきたいというふうに考えております。


 スポーツ公園の整備については、本来すべて完成してオープンということがベストなのかもしれませんが、とりあえずグラウンド部分はできましたので暫定オープンさせていただきました。将来的にはグランドオープンを市民みんなでやりたいというふうに思っておりますけど、なるべく早く整備ができるように、まちづくり交付金等の活用で先行整備をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  小林議員さんの2回目の質問のうち、不登校等についてご答弁申し上げます。


 先ほど申し上げましたとおり、現状では相談体制が整備されたということでかなり改善はされているというふうに認識しておりますが、今後ともそれについては取り組んでまいります。


 先ほど中学校の件についてご質問がございましたが、現時点で教育委員会といたしましては、新聞報道等以上の状況は把握しておりません。ただ、今後生徒が学校に復帰した時点での問題については校長と今協議を進めております。


 もう1点、スクールカウンセラーの件でございますが、昨年の実績を若干申し上げますが、質問の中でございましたように35日の4名の140日でございますが、そのうち48日につきまして、小学校の要請によって、小学校での相談、あるいは教育相談室における小学校の保護者の相談がございました。相談件数でございますと85件ございました。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [平野俊一市立病院事務長 登壇]


○平野俊一市立病院事務長  小林直樹議員の第2回目の質問のうち、市立病院の経営基盤の強化の観点から3点ほどご質問がございました。ご答弁させていただきます。


 まず1点目でございますが、成人健康診査などの健診業務の拡大についてでございます。市立病院経営にとりまして患者増加対策は非常に重要でありまして、健康診査業務の拡大はその大きな柱と考えております。そのために昨年11月14日から、成人健康診査もがん検診とともに午後にできる体制を整備いたしまして、受診機会の増加を図っております。これまでも人間ドック等の健診業務につきまして取り組んでまいりましたが、引き続き、健康宅配便の活用や、各種イベントでの血液検査、関係機関との調整なども含めて積極的に健康業務の拡大に取り組んでまいります。


 次に2点目でございますが、慢性疾患患者受診機会の増加についてでございます。糖尿病や高血圧症などの慢性疾患外来患者のフォローアップにつきましては、受診機会をふやすように工夫すれば患者数増加へつながることを認識してございます。現時点でも、糖尿病教室を継続的に開催しているところでございます。また、本年度は、市民イベントや健診結果説明会の参画を行うこととしております。今後、慢性疾患患者のフォローアップと受診機会の増加について、具体的手法を院内で協議して検討していきたいと考えております。


 それから、3点目の往診と訪問看護の実践についてでございます。往診・訪問看護につきましては、計画的、安定的な事業計画とマンパワーが必要であります。現在マンパワー不足から、当院では実践ができていない状況でございます。しかし、地域包括医療の観点から、将来方向としまして当院で行っていきたいという考えを持ってございます。今後、現在予定している医師、看護師等の確保が一定度達成できた段階で、往診・訪問看護についてマンパワーの体制も含めて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  3回目です。


 三高の跡地についてだけ触れます。9月議会で補正予算をするということになると、本当に基本計画に基づいての議論が十分できるかどうかということなんですよ。買うかどうかの議論に戻りたくないということもありますけれど、議会として、特に私としては、やっぱり補正予算に賛成するか賛成しないか。それは、三崎高校跡地の土地利用がどうなるか、何のために、どんな計画があるから……、三浦市のそれこそ中心核だよと言っているわけですよ。何ができるんだ、それでどうなるんだというのがわからなければ、こんな計画ができているけど、議論は後にして、とりあえず買うべえよという話になるのかならないのかという判断は、皆さん、私も含めてですけれど、やっぱり時間をかけて、それも市民的に議論していくという時間をとらなければいけないという側面があります。


 それともう一つ、相手がいます。県ですけれど、計画では昨年買うことになっていましたから1年延びているんですよね。そういう要素もあるのはわかるんですけれど、延びついでと言っては県に悪いんですけれど、やっぱりできるだけ時間を確保するというのが必要なのかなと思います。これも県との関係もあるので、そういう意見があるよということを県のほうに話をして、少し時間を下さいと。そのほうがいいと思う。あれだけのでかい土地を買う、大体5億、6億ぐらいの数字になるかと思うんですけれど、今の三浦市にとって本当に大切な事業なので、県のほうにそんな意向を伝えて、もう少し時間が許せるのならば大いに議論をしていきたいと思います。これは要望でいいです。


 以上です。


○土田成明議長  以上で、14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって、一般質問を終結いたします。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第2 提出議案の説明を議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


            [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第35号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、三浦市市税条例の一部改正につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 主な改正の内容でありますが、個人の市民税の非課税に係る控除対象配偶者等を有する場合に加算する額を22万円から21万円に改めるほか、耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、その申告手続を新たに規定するものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、三浦市国民健康保険税条例の一部改正につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 改正の内容でありますが、公的年金等控除の見直しに伴い、国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮するため、平成18年度分及び平成19年度分の課税に当たり、控除額を加算する措置を講ずるものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第37号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部改正につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 改正の内容でありますが、非常勤消防団員、消防作業従事者等が公務により災害を受けた場合における損害補償の算出の基礎となります補償基礎額を引き下げるもののほか、所要の改正を行うものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第38号 三浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例については、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、三浦市土地開発公社を職員を派遣することができる団体として規定するほか、派遣職員の給与の支給、職務復帰時の処遇等について定めるものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第39号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例については、地方公務員災害補償法の一部改正により通勤の範囲が改定されたことに伴い、議会の議員その他非常勤の職員についても同様の措置を講ずるため三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するほか、三浦市職員の給与に関する条例についても所要の改正を行うものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第40号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、条例中に規定する用語の整理として、監獄を刑事施設に改めるものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、議案第41号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員が退職した場合における退職報償金の支給額の一部を、階級及び勤務年数の区分に応じてそれぞれ2,000円の引き上げを行うものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第42号 財産の取得については、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車I型を株式会社モリタ 東京ポンプ営業部から3,150万円で取得するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 このたび取得いたします災害対応特殊化学消防ポンプ自動車I型は、危険物火災等への初動体制を充実・強化するとともに、広域応援出動に対応するため、現在配備してある化学消防ポンプ自動車にかえて導入をするものであります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 次に、平成18年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第43号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ2,541万円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億3,603万1,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金431万6,000円の追加は、委託金として学校安全情報共有システム調査研究委託金を計上するものであります。


 県支出金474万7,000円の追加は、県補助金として市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を計上するものであります。


 繰越金644万7,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額のうち、本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。


 市債990万円の追加は、清掃債として衛生センター曝気槽耐震補強整備事業債を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 衛生費1,057万3,000円の追加は、衛生センター耐震対策事業費を計上するものであります。


 教育費1,483万7,000円の追加は、学校の安全安心情報共有システム調査研究事業費431万6,000円、小学校地震防災対策事業費457万8,000円及び中学校地震防災対策事業費594万3,000円を計上するものであります。


 次に、第2条 地方債の補正でありますが、衛生センター曝気槽耐震補強整備事業費を新たに追加するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  理事兼水道部長。


            [進藤留次理事兼水道部長 登壇]


○進藤留次理事兼水道部長  次に、議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は資本的収入及び支出の予定額の補正であります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億1,019万円を4億1,042万9,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億9,326万6,000円を2億9,350万5,000円に補正するものであります。


 また、資本的収入について、企業債を1,180万円追加し3億9,380万円に、資本的支出について、企業債償還金を1,203万9,000円追加し2億3,490万5,000円に補正するものであります。


 第3条 企業債の補正は、高金利対策借換として1,180万円を追加するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第35号より議案第44号までの以上10件の一括質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第4 議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例について申し上げます。


 まず初めに、提案の理由についてです。


 一口で言いますと、三浦市における地域経済を振興させるため――名前どおりですね――この条例を提案いたします。


 全国的に地域経済が衰退の危機にあると言われています。従来型の工場誘致は困難になり、地域経済を底支えしていたといわれていた公共事業も、財政悪化でこれまでの水準は維持できない状態です。また、地方の経済振興の切り札と目されたリゾートブームも残念な状況になっています。私たちが視察をしたラグーナ蒲郡、行きましたね。昨年度195億円の赤字を出したそうであります。


 また、自治体の財政状況も厳しく、10年、20年先を見据えた経済振興が求められています。先進的な事例として地域内発型の経済振興、すなわち中小企業等を軸に産業の活性化を進める取り組みが進んでいます。


 三浦市の産業・経済の状況ですけれど、水産業は、魚市場取り扱い金額が平成元年には620億円ありましたが、16年には401億円と3分の2以下になっております。また、農業の総粗生産額は、天候によりばらつきはありますが大体100億円前後で推移をし、20年前とほぼ同じ状態です。観光は、地域によって増減はありますけれど、市全体で観光客が500万人前後、消費額は約100億円で、10年間横ばい状態です。商業は、大型店がふえ、商店街には空き店舗が目立っています。平成3年の店舗数は725店でしたが16年には501店舗に激減をしています。製造業の出荷額も、平成5年には290億円ありましたが、15年には146億円と半分になっています。皆さんも町の中を歩いていて、状況は十分にご存知かと思います。


 このように地域経済の状態が厳しい中、産業の活性化、経済の振興を図ることが求められています。市の仕事、業務は条例によって行われています。しかし現在、三浦市には直接的に経済振興を図る条例がありません。そこで地域内発型の経済振興、すなわち中小企業等を軸に産業の活性化を進めるための基本的な事項を定めた「三浦市経済振興基本条例」を議員提案いたします。


 次に条例の内容についてですけれど、お手元の条例案をごらんください。


 第1条は、目的です。地域経済の健全な発展と市民福祉の向上に寄与することを目的としております。


 第2条は定義で、中小企業を定義しています。


 第3条は、基本方針です。企業等、市民及び市が、自治と連帯のもとに一体となって推進することを基本としております。


 第4条は、施策の大綱です。5つの具体的施策を規定しております。


 1つ目は、中小企業等に関する調査及び情報の収集、提供等に関する施策です。経済振興を行うには、その産業の現状を知ることから始まります。感覚的にわかっているということではだめで、調査及び情報を収集し、現状を数量的にとらえ、問題点などの認識を一致することが必要です。そして、現状に問題がある場合は、その産業・経済を活性化させる経済振興策をつくることが求められます。二町谷の埋立ては、この調査・情報収集を十分に行い着手したのか疑問に思います。


 2つ目は、中小企業等の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する施策です。経営基盤というのは、例えば製造業ならば製品の品質管理、組織の管理、コストの管理の3つが基本の経営基盤になります。企業の経営基盤を強化することで地域経済の足腰も強くなります。


 3つ目は、中小企業等の振興に寄与する産業基盤の整備改善に関する施策です。産業基盤の整備改善とは、ハード面では幹線道路などインフラの整備であり、ソフト面では人的、財政的支援です。経済振興策としては基本的なものになります。


 4つ目は、中小企業等の起業・創業を支援する施策です。4次総の実施計画にも「市民起業の促進・支援」とあります。市民がスモールビジネスを企業、創業するために必要な諸条件の整備をするとなっています。業を起こしたい、何かやりたいと考えている人たちを支援することで、既存産業をもとに連関産業が起こる可能性も出てくるし、全く新しい産業が立ち上がることも期待できます。起業・創業の支援が、今の三浦市に最も求められている経済振興策の一つだといえます。


 5つ目は、中小企業等の従事者の福祉向上に関する施策です。経済振興は、市民の生活向上のために行うものです。そこに働く市民がよい環境で労働する、働くことが必要です。


 第5条は、市長の責務です。財政措置等を行うこと、また企業や従業員へ必要な考慮を払うこと、そして国などの政策の充実及び改善を要請していくことを規定しております。


 第6条は、中小企業者等の努力です。中小企業等を営む者は経営努力することを規定しています。


 第7条は、市民等の理解と協力です。市民は、市内の中小企業等の健全な発展に協力するよう努めることになっています。


 第8条は、経済振興審議会です。市長の諮問機関として経済振興審議会を設置し、地域経済の振興に関する事項を調査、審議します。委員は15人以内で、市民、地域経済に携わる者、大学関係者、学識経験者に委嘱します。任期は2年とします。


 第9条は委任で、この条例で必要な事項は別に市長が定めます。


 附則として、公布の日から施行することになります。


 3点目は、条例制定についての他市の状況です。


 古いものでは、北海道釧路市で中小企業振興条例というのを昭和35年につくっています。最近では、千葉県習志野市が平成16年に、東京都足立区、荒川区、練馬区、埼玉県八潮市、17年に制定しています。最近になって経済振興条例が数多く制定されるようになったのは、先ほども述べましたけれど、地域経済の衰退が進んだことにより、10年、20年先を見据えた地域内発型の経済振興、すなわち中小企業などを軸にした産業の活性化が求められているからであります。


 4点目は、この条例の役割と効果であります。条例を制定することで、大きく5つの役割と効果が期待されます。


 1つ目は、三浦市で経済振興を図る根拠条例が整備されることです。先ほども言いましたけれど、市の仕事、業務は条例によって行われます。しかし現在、三浦市には直接的に経済振興を図る条例がありません。市条例第8類 産業、第1章 農林でありますけれど、そこでの条例は農業委員会の定数条例、農村婦人の家条例です。第2章 水産では、市場条例や水産施設使用条例などです。第3章 商工では条例はありません。第4章 観光では、油壺駐車場使用条例だけであります。いずれも設置条例や使用条例です。経済振興を図る根拠条例ができれば、三浦市の地域経済の実情に合った施策を実施するよりどころになります。


 2つ目は、第4条の規定にある5つの施策を具体的に行うことで役割と効果が出てきます。


 3つ目は、第5条の規定にある市長の責務が明確になることです。財政措置を初め、三浦市の主体的な姿勢、責任が明確になるんです。また、市職員の意識改革を促し、市役所の外に出て現場で考える、行動できる職員をさらに育てることができます。


 4つ目は、第6条、第7条の規定で中小企業等の努力を促すとともに、市民は経済の振興に対して理解と協力するという公の宣言により、中小企業を励ますことになります。


 5つ目は、第8条の規定にある経済振興審議会を設置し、市民参加で推進体制を築くことです。また、現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに、若手産業人の参加により地域の次代を担う人材を育成する場にもなります。


 ここのところ人口増加策がいろいろ議論されていますが、人口増加策というのは総合的な政策であります。その中でも産業の活性化、経済の振興は最も重要な要素の一つだと考えます。人口増加と三浦市の産業活性化、経済振興を願う皆さんのご賛同を心からお願いを申し上げまして、議案説明といたします。


 ありがとうございました。


○土田成明議長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上をもって質疑を終結いたします。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表配付]


○土田成明議長  ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。


 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後3時24分散会


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     松 原 安 雄








           会議録署名議員     加 藤   建








           会議録署名議員     四 宮 洋 二