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神奈川県 三浦市

平成18年第2回定例会(第2号 6月12日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月12日)





      平成18年第2回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                  平成18年6月12日(月曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


   3 番  畠 中   宏


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  理事兼水道部長      進 藤 留 次


  政策経営部長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       石 渡 志津子


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      平 野 俊 一


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  水産担当部長       相 澤   正


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         藤 平   茂


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         石 渡 紀 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に佐藤 崇議員、小林直樹議員、田辺冨士雄議員を指名いたします。


 欠席の届け出が畠中 宏議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、15番田辺冨士雄議員の質問を許可いたします。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  おはようございます。市民クラブの一員として一般質問を行います。第1点目として子供の安全について、第2点目は市道の整備について、第3点目はその他として県道26号線沿道の水害対策について、質問いたします。質問はできるだけ簡潔に行いますので、趣旨を理解いただき実のあるご答弁をお願いいたします。


 第1点目として、子供の安全について質問いたします。


 昨年から相次いで小学校低学年の子供が下校途中で殺害されるという痛ましい事件が起きています。昨年11月、広島市で下校途中の小学校1年生の女の子がペルー人の男に窒息させられ、12月には栃木県の、今は合併して日光市となっておりますが、当時は今市市でありましたが、ここで小学校1年生の女の子が下校途中に行方不明となり、23時間後に茨城県の山林で遺体となって見つかるという事件。この事件は、いまだ犯人が捕まらず早くも半年が経過しております。ことしに入って2月には、滋賀県長浜市で登園途中の2人の園児が同じ幼稚園に通園している園児の母親に包丁で刺され殺される事件。3月には県内の川崎市において、小学校3年生の男の子が下校途中、無職の男にマンション15階から突き落とされ亡くなっておるという事件。そして先月、秋田県で下校中の小学校1年生の男児が殺されるという悲劇が起きました。


 一昨年あたりから、下校途中などで幼い命が奪われる悲劇が相次いで起きており、全く安全とは言えなくなっている通学路で子供たちに迫る危険をいかにして回避するか。警察庁の調べによると、昨年1年間に小学生が被害者となった刑法犯の認知件数は全国で2万4,448件で、殺人や強盗といった凶悪な事件に巻き込まれるケースがふえております。深刻な被害が発生しているとのことです。子供たちの安全確保のため、政府レベルでは昨年12月、警察庁や文部科学省、厚生労働省など関係7省庁による安全確保に関する連絡会議を設置し、不審者情報の活用、通学路をパトロールする民間ボランティアが支援し、スクールガードリーダーの拡大、放課後に児童を預ける事業の強化など、いろいろと対策をとり始めているとのことです。また、全国的に、子供たちに最も身近な学校やPTA、地域でさまざまな対策や取り組みがされていました。しかし、残念なことに、こうした事件、被害を食いとめることができませんでした。


 本市においても、これまで校内や登下校時の安全確保などに、PTAや地域とともに各学校においてそれぞれ取り組みがなされています。これは一例ですが、三崎小学校のPTAが保護者、地域の協力者も含めて、子供の安全確保の強化策の一環として、車に「防犯パトロール中」のステッカーを表示して子供たちに気を配る方法を実施するなど、新たな取り組みもされております。そのステッカーが、この防犯パトロールということでございます。こうした地域を含めての取り組みがなされているにもかかわらず、今月1日の夕方、市内のある地域で犬の散歩中の女子が露出男に追いかけ回されるということも起きております。通学路のパトロールを初め、こども110番初め、さまざまな対策がとられていますが、どうしても大人が見守れない空白の場所や時間ができることもあります。また、小学生や未就学児童など、子供たちが学校や幼稚園、保育園から帰ってきた後、あるいは休日などは学校等の手を離れたところにいるところから、家庭、隣近所あるいは地域の連携で、いかに子供たちの安全を守るかということも重要なことと思います。


 市長さんは今年度の施政方針において、安全・安心を実感し続けることのできる社会づくりをしていくべき時代であると述べられておりますが、今日の世情から、子供たちが本当に安心して伸び伸びと暮らせるまちづくりということが、極めて重要なことではないかと思います。市長さんの今後のお取り組みも含めて、ご見解をお伺いいたします。


 2点目に、市道の整備についてお聞きいたします。


 現在、三浦市の市道の総路線数は2,950路線あり、その総延長は約501キロメートルということであります。この長さはおおむね東京と京都の距離に相当するものであります。この市道の中には、14号線及び132号線のように最近立派に整備されたものもあります。一方、市民が毎日の生活のため使用している身近な狭い道路もあります。こうした道路はこれまで簡易舗装的な方法で整備がなされてきたところも多く、路面にくぼみができたり、舗装がはがれてしまったり、側溝が浮き上がってしまったところもあります。歩行中くぼみに足をとられて転倒するのを目撃したこともあります。こうした補修工事を必要とする箇所については、限られた予算の中で担当部局が一生懸命努力されていることは評価いたすものですが、なかなか補修箇所も多く大変だと思います。


 そこで、市長さんにお聞きいたします。幹線である市道でなく、身近な……どう表現したらいいかわかりませんが、小規模の生活道路とでも言いますか、こうした道路の補修・改修に今後どう取り組まれるのか、基本的な方針を含めお聞かせください。


 次に、引橋交差点から三崎港に向かって延びる県道26号線ですが、特に市役所下の信号機から三崎港にかけて、かねてから大雨が降ると道路や側溝から雨水が溢水して道路沿いの商店などに浸水するという被害が起きており、年数回は大雨のとき、土のうを積んだり、排水に追われるという状態にあります。また、三崎公園で県道26号線とつながる西海岸線道路沿いにも県道26号線からの溢水によって浸水の被害が起きております。溢水の原因として側溝への土砂の堆積、これまで何度か行われた路盤工事により路面が高くなっていることや、大雨になると東岡など上からの雨水が一気に押してくるなど、原因は幾つか重なって溢水が起きていると思います。昨年11月、西銀座通り商和会の方々がこの件について市長さんに陳情もされたと伺っております。この溢水の解消対策について、県との折衝を含め、どのような対応がとられているのか、またその見通しはどうなのか、お聞きいたします。


 以上で、1回目の質問といたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。田辺冨士雄議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、子供の安全についてでございます。


 幼児・児童・生徒の安心・安全の確保の強化と申しますのは、三浦市として重要な課題として認識しております。教育委員会はもとより、行政管理部危機管理課も積極的にかかわっております。現在三浦市では子供たちが巻き込まれた大きな事件というものは発生しておりませんが、これも地域の皆様のさまざまなご協力の成果が大きいというふうに考えております。そういう意味では、今回の補正予算で提出しております保護者へのメール配信の取り組みなど、具体的な施策として効果を上げるものというふうに考えております。私も事あるごとに、学校、PTAとの会合でも必ず子供たちの安全についての啓発に関しましてPRをさせていただいております。市内全体で子供の安全について意識の高揚を図れるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えております。


 教育に関しましての学校の取り組み等につきましては、教育長のほうから具体的な答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、市道の整備についてでございます。


 平成18年4月1日現在、市道の延長は、橋梁を除きますと50万967メートル、約500キロに及ぶものでございます。三浦市道には幹線道路のほかに、その大部分を占めるのが生活道路でございます。市民生活に密着し、移動の手段としての道路という役割に加えまして、ライフラインの確保としての重要な機能を有しております。しかし、ご指摘のように、道路の状況、いわゆる舗装ですとか側溝、のり面等、適正に管理されているとは言い切れない現状でございます。厳しい財政状況が続いてきている中で、道路補修等の管理に努めておりますが、現実的には補修等がご要望に追いついていない状況になっております。道路を拡幅する道路改良事業とは違い、舗装整備や排水整備の事業は国などの補助メニューの対象になりにくいため、その事業の大部分は市の単独費対応となります。なお、交通量が多い幹線道路や事故多発地点など以外に、市民の皆様からの直接の要望からも生活道路の整備の重要性というのは非常に強く認識しております。今後は災害等の発生が予測される箇所の優先的整備ですとか、地元要望の中でも危険度が高いところの維持補修対応等を、限られた財政状況の中で前向きに考えていきたいというふうに考えております。


 ご質問いただきました県道26号線、市役所から公園までの間の浸水被害のお話をいただきました。昨年、地元区、商店街からもご要望をいただいておりまして、早速県横須賀土木事務所と協議をさせていただいております。具体的な方針につきましてはまだ結論は出ておりませんが、今後も鋭意県側との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  田辺議員さんの1回目の質問のうち、子供の安全についてご答弁申し上げます。


 子供の安全対策は、教育委員会といたしましても緊急の課題と認識をしております。現在市内の小学校すべてにおいて、PTAや地域の方が登下校時の見守り、交通指導を行う学校安全ボランティア組織ができております。これまで通学路につきましては、交通安全対策を重視しまして、交通量の多いところは通学路として指定しておりませんでした。昨今の状況を考え、歩道が完備している場合は、多少遠回りでも人目の多いところを通学路に変更しております。また、通学路につきましては、教職員やPTAによる定期的な点検も行っております。また、先ほどご質問にございましたが、腕章や「パトロール中」のステッカーをつけながら子供の見守りを行っております。また、集団下校につきましては、これまで年1回あるいは2回でございましたが、現在、毎月集団下校を実施する学校も出てまいりました。また、警察と連携し、安全教室や誘拐教室も実施しております。


 また、文部科学省の事業でありますスクールガード事業でございますが、今月30日に三崎地区、初声地区合同の会議を行いまして、その後具体的な活動をしてまいります。また、不審者情報の提供でございますが、小中学校には提供しておりましたが、昨年度から市内の高等学校、幼稚園、保育園、学童保育所にも情報を提供しております。また、新たな取り組みとして、先ほど市長のお話にもございましたが、メール配信の事業でございますが、これまでは学校や保護者を対象にした情報提供でございましたが、このシステムは地域の方も希望すれば登録できるシステムになっております。


 今後とも、児童の安全につきましては関係機関と連携して取り組んでまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  15番。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  2回目の質問をさせていただきます。


 最初に子供の安全についてでありますが、神奈川県警では、ことしの3月20日からホームページで子供に対する不審者情報の公開を始めるなど、国、県、三浦市を含め、全国の市町村でさまざまな子供の安全確保の対策をとっています。にもかかわらず、1回目の質問でも述べましたが、幼い命が奪われるという悲劇が絶えないということはまことに心痛む思いでいっぱいです。現在、市内各学校でいろいろな取り組みがなされていることは理解し評価もいたします。一方、住民同士のつながりがこの三浦においても少しずつ希薄になってきています。こうした社会状況の中で地域の連携のもと子供たちの安全を守ることは、言うのは簡単ですが、その実践を続けることは大変なことだと思います。


 そこで、三浦が、県内はもとより我が国でも、子供たちが安全に守られることに関してはトップクラスの都市となるよう、市の基本理念、施策として取り組んでいただきたいと願うものでありますが、重ねて市長さんのご見解をお伺いいたします。


 2点目の市道の整備の件ですが、市民の日常の生活で最も身近な生活道路であると同時に、三崎下町を見ても、これらの道路の一部は観光客が多数利用している実態から、厳しい財政状況にあることはわかりますが、保守・整備に一層ご尽力願うものであります。


 次に、県道26号線の溢水対策でありますが、沿道の市民にとって不安が募る入梅の季節がやってきました。一日も早い解決のため市長さんの大きな努力を願うものです。


 以上、道路について2点、市長さんのご尽力を願って、私の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  田辺議員の2回目の質問に関しまして、答弁をさせていただきます。


 まず、子供の安全についてでございます。議員のおっしゃるとおり、地域の方々との連携というのが最も重要だというふうに考えております。先般、市民対話集会の席でも、防犯協会の方々から市内の防犯意識の高揚が最も大事だというようなご意見もいただきました。学校、父兄、市民の皆様、個々に子供たちの安全について本当に真剣に取り組んでいただくということがまず大事だと。そのために市役所がさまざまな施策を、市民の皆さんの意識の高揚が図れるようなことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。


 道路行政につきましては、課題として大きなものがたくさんございます。市民の皆さんのご要望というのは、年間700件に及ぶご要望を市役所のほうにいただいております。予算に限りがあるということもございますが、なるべく危険な箇所、そういったところを優先的に整備をしていけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、15番田辺冨士雄議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、1番石渡裕子議員の質問を許可いたします。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。


 まず初めに、食の安全と農業振興についてです。


 農産物の残留農薬の規制を強化する新制度、ポジティブリスト制度がことしの5月29日から発足しました。私は今回、この制度を通して三浦の農業振興の立場のほうからご質問をしたいと思います。


 残留農薬については、今まではネガティブ制度で、国内で使用される約250種類の農薬や動物医薬品、飼料添加物などには残留基準が定められ、基準以上のものは流通・販売禁止措置がとられていました。一方、世界じゅうで使用されている農薬など約800種類のうち、残留基準が決められていない農薬などは、どんなに残留していようと流通がフリーパスでした。このような中で中国産のホウレンソウの農薬問題などがあり、03年の食品衛生法の改正により、これまで食品中の残留農薬の規制のあった農薬の約250種類が新たに700に拡大されました。ポジティブリスト制度は、食の安全を求める消費者の立場からは一歩前進と言えます。


 三浦市議会にも平成12年度第4回定例会に、食品の安全を確保するための食品衛生法の改正と充実・強化を求める意見書に関する陳情が提出され、全会一致で国に意見を上げた経過があります。現在三浦の農業者の方々は、消費者に安全・安心の農産物の提供の取り組みとして、農協の指導のもとで、農薬散布について個々に生産履歴をつけるなどの取り組みが進められています。ところが、ポジティブリスト制度の残留農薬基準は1キロの作物に10万分の1グラム、0.01ppmという痕跡程度を超えると法律違反となり、農業を営む生産者には厳しい規制が課せられます。基準以上の農薬が検出された場合は出荷停止になるということです。違反は違反として解釈しても、貴重な農産物を捨てることは、生産者が額に汗してつくった食べ物の恵みを軽視することにつながるおそれがあります。また、農家個々に過失がなくても、飛散などで作物が出荷停止や回収を求められることになり、三浦市の農産物全体が風評被害を受けるおそれがあります。三浦市は昨年、厚生労働省の魚介類の水銀量問題で風評被害が起こり、特にキンメダイの魚価が下がり漁業者は大打撃を受けた経験があります。三浦の基幹産業の漁業に、そしてまた農業になどということになると、三浦のイメージダウンにもつながってくると考えます。事が起こる前の最善の取り組みが求められています。


 今回、ポジティブリスト制の導入とともに暫定基準が導入されました。この基準については、これまで全く基準のなかったものについても残留基準を制定したことは、これもまた一歩前進ですが、しかし、現在の残留農薬基準以外の新たに設定する基準については、国際基準であるコーデックス基準や各国ごとに定められている海外基準を全面的に導入すること、また加工食品の対象範囲が狭いこと、そして一律基準の0.01ppmの根拠がはっきりしていないことなどが改善点に挙がってくるかと思います。


 このような状況で5月29日から制度がスタートしています。市として、この間どのような指導を行ってきているのか、お伺いいたします。また、神奈川県ではどこでどのような検査が行われているのか、いないのかをお伺いいたします。さらに、市長さんに伺います。今後、三浦の農業にこの制度の影響がどのように起こると考えているのか、お願いいたします。また、安心・安全の農産物を継続して供給できるために今後どのような対策を講じる必要があるのかについても、お伺いいたします。万が一に事が起きたときには、行政機関として県は市に連絡することになっています。市は農協や農家個別の対応が求められています。三浦市はきちっとしたマニュアル化が必要になってくると思いますが、現在市はマニュアル化ができているのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険制度改正後について伺います。


 4月から改正された介護保険法が実施されていますが、相変わらず国の甚だしい準備不足のままの見切り発車でした。厚生労働省からの通達も朝に昼に晩に訂正が出されるといったぐあいで、現場は右往左往して、担当部局でも事業者でも混乱が起こっていました。今現在でもさまざまなところで混乱が起こっています。最大の問題は、利用者に、何がどう変わるのか制度改正の内容が具体的に説明されていないことです。改定されて3カ月たって、私が大変な問題になっていると思うことについてお伺いいたします。


 1点目は、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムに変えることによって、これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる介護度の軽い方、その方を新段階の要支援1・2として、今までサービスを提供していた介護給付とは別建ての新予防給付に移しました。この新予防給付は受けられるサービスが限定され、ケアプラン作成や介護報酬の面でもサービス切り捨ての仕組みが何重にも組み込まれています。新予防給付を受けるための予防プラン作成が間に合わないという問題が起こっています。予防給付のプランについてですが、三浦市の第3期介護保険計画によると、平成18年度の要支援1・2認定見込みは466人、19年度は491人にふえるとされています。そこで伺いますが、実際、予防給付サービスを受けると見込んでいる数がこの3期介護保険計画には示されていませんので、数をお伺いいたします。


 さて、介護予防サービスのプラン作成は、新しくできた地域包括支援センターが基本的に行います。ところが、これでは足りないので、民間の在宅介護支援事業のケアマネジャーに一部委託できるとされてきました。三浦市も、民間事業者が包括支援センターから再委託されています。ところが、これまでのケアプラン報酬単価は1件、月に8,500円でしたが、予防給付の単価は4,000円になり半分以下になりました。ケアマネジャーは、プラン作成には平均3時間から4時間は必要だと言います。この単価では事業所は人件費すら出せません。また、民間の事業者はプラン作成までで終わりです。その後の実際のサービス決定は地域包括支援センターがすることになるので、包括支援センターから委託される事業者は、プラン作成にかかわるという思いがあっても、そこの中には責任があり、そう簡単に受けることができないと言います。まさにこれはサービスの切り売りの実態です。


 さらに、1月末の介護報酬改定で突然、ことしの10月からは予防プランを委託されたケアマネジャーは1人8人までですよというふうに制限がつけられました。そして、介護給付のほうも、ケアマネジャーのマネジメント件数は今までは50人が目安でありましたが、35人以内とされ、それ以上になると減算、単価が下げられてしまうということになります。ある事業者のケアマネジャーが相談されたそうです。何カ所かプランづくりを断られて困っているんですが、何とかあなたのほうで引き受けてくれないか、そういうことだったそうです。そういう相談を受けたケアマネジャーは、今の件数が減らされていく中で新しいケースを入れていく余裕はない、お断りするしかない、しかし困っているから断るのもつらい、と言っていました。今、3カ月でこんな状況が起こっています。ケアマネ難民が出てきています。こういうケース、市の窓口に相談はありましたか、なかったでしょうか。改正されて3カ月でこのような事態が起こっていることに対して、実態把握や地域包括支援センターに対する行政の責任は重大です。委託に出した包括支援センターの市のフォロー体制が必要だと思いますが、どのような手だてをとっているのか。また、包括支援センターは本来は市が直営でやるべきと思いますが、見解を伺います。


 2点目は、新予防給付ができたことによって今までのサービスが減らされたことについてです。このことは3月議会でも質問いたしました。質問がなかなか市長に伝わらなかったのかなと思っています。今回は制度そのもの、実際にサービスが減らされた事例で、そして問題で市長さんに伺います。


 福祉用具貸与についてです。改正前は、特にベッドは1カ月1,500円の利用料で要支援から皆さん利用ができましたが、改正後は要介護2以上にならないと借りられなくなりました。福祉用具のベッドの場合、テレビのコマーシャルにもあるように、寝たきりになっていた方がベッドを利用することで立ち上がりができて、歩行できることになります。このことこそ介護予防で言っている、軽度の要介護の方が必要なサービスを受けて重度の介護にならないサービスではないでしょうか。今度の改正はそれには全く反して、筋肉トレーニングが必要な方からそれを奪い取ってしまう、つえを使って歩いているそばから、つえを奪うようなものではないでしょうか。そこで、以前の介護給付でベッド貸与を受けている要支援と介護1の人数を伺います。


 また、ヘルパーによる外出支援などの制限も強まっています。例えば、1日に2つの病院に通院している方の場合、病院と病院の間の移動について介護保険の対象にならないという行政指導がされているのではないでしょうか。ある病院を受診後、帰宅して玄関にタッチして次の病院に行くのだったらよいという、冗談のような話です。厚生労働省は、介護保険制度によって決して今までのサービスが受けられなくなるつもりはないと言っていました。3カ月経過した三浦の実態認識について、また、サービスの低下を招いていると思うか、市長さんの認識について伺います。市長は保険者として保険料を徴収しています。新予防給付や介護給付で必要なサービスが受けられ介護予防につながっていると考えているのかも、お伺いいたします。


 次に障害者福祉について、まず、障害者自立支援の地域生活支援事業について伺います。


 障害者制度もこの3年間という短い時間で、障害者支援費制度の導入をしての問題点改善も行わないうちに、今度は障害者施策も介護保険同様にサービス量と幅についてはよかったこともありますが、サービスを拡充して、わずかな障害者年金から保険利用料を取るという情け容赦ない制度に対して、全く政府・与党は血も涙もないのかと私は怒り心頭です。例えば障害者ガイドヘルパーは新たにふえたメニューです。ガイドヘルパーを利用することで、通所施設利用の回数をふやすことができます。障害者が家に閉じこもることなく、社会参加がしやすくもなります。家族は安心して帰りを待つことができます。私は障害者支援費制度の市民説明会に参加したとき、母親が、三浦市には通所施設が1カ所しかない、うちの息子は横須賀まで通わせている、しかし自分の都合で子供を休ませることがあると、現状を切実に訴えていました。今この方がガイドヘルパーを利用されているならばよかったなと思いますが、もし利用料の関係で利用していないとするならば本当に残念なことです。


 障害者自立支援法で新たに創設される地域生活支援事業は、現在実施されている自立支援や社会参加、日常生活用具給付、手話通訳派遣事業などの支援事業としています。これはことしの10月から稼働することになっています。今、事例を述べましたガイドヘルパーも、この10月からはこちらのほうに移行することになります。地域生活支援事業には必須事業と任意事業があります。任意事業は市の判断で事業を実施することになっています。今までの支援事業を存続させるべきだと思いますが、10月に減らす事業があるのかないのか、まずお伺いいたします。


 次に、地域生活支援事業のメニューは、基本的にはこれまで国の補助金で行われてきた事業を移行する形になっています。また、利用者負担については地域の実情に応じて、三浦市の実情に応じてという意味です。柔軟な実施が期待されることから、国は全国一律に決めるものではなく、事業の実施主体の判断に任せるとあります。三浦市が利用者から利用料負担を取るのは国の指導でもなく、三浦市市長の見解だということです。支援費制度前まではほとんどの事業で利用負担はありませんでしたが、今後少なくとも今より負担のふえないような利用者負担のあり方が望まれると思います。先ほども述べましたが、基本的に国は、今より負担がふえないように、そういうことをやっていいですよと言っています。三浦市は利用者負担についていかがお考えか伺います。市長は本会議1日目に、福祉の中でも障害福祉には一層力を入れていきたいと答弁していました。市長の力の入れ方を問いたいと思いますので、市長のスタンスをどうぞよろしくお願いいたします。


 また、この費用の問題に関連して、地域作業所の問題が出てくると思います。今度の法制度によって、デイサービス事業が社会福祉法人だけでなく、一般の民間団体、社会福祉法人以外のところでもできるようになりました。そうすると、地域作業所の運営というのは法制度のデイサービスで行うのか、それとも地域支援事業、また今までのような作業所のあり方で行うのか、これが今問われている問題だと思います。地域生活支援事業の中の小規模作業所は、事業内容によって1型から3型に区分されています。その1型から3型は国庫補助加算標準額がおのおの違います。また、国庫補助の全くない小規模作業所もあります。現在三浦市は地域作業所が4施設で約68人が通っています。この地域作業所は長い歴史の中で地域福祉を支えてきています。制度が変わっても、作業所を利用している方々は変わりません。


 私がここでお伺いしたいのは、1点目、利用料との問題と作業所運営の点から、作業所の方々とよく検討して話し合うという、こういう場を設ける必要があると思いますが、この辺について市の考えを伺います。2点目としては、現在の地域作業所が選択する経過の中で、1型から3型小規模作業所には移行しないといいますか、できない作業所の問題です。そういう作業所が県・市の補助金で運営されていけるように検討すべきと考えますが、10月からの小規模作業所のあり方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 最後に障害福祉計画について伺います。三浦市には平成12年に策定した障害者福祉計画があります。この計画は再々申し上げますが、計画とは名ばかりで、数値目標もない、ほとんど現状を列記している。さらには、求められている課題は挙げられていますが、それに対する計画は示されていません。何度かこの場で私は計画について改善を求めましたが、今日まで至っています。今回の障害者福祉計画は平成19年3月まで策定することになっています。国・県からさまざまな指導が来ていると思いますが、今度の計画こそニーズをより具体に把握し、それぞれのメニューが実態に即した計画でなければ絵にかいたもちになってしまいます。そこで、障害者が地域で生活できる条件整備が必要だと思いますが、策定に当たって市長の基本的な姿勢を伺います。


 最後に1点ですが、アンケート聴取の対象者について伺います。さまざまな対象者があると思います。例えば、地域作業所には手帳を持っていない方も通所しています。そういう方々のニーズも必要だと思います。また、現在、障害メニューを利用されていないが、手帳を持っている方もいらっしゃいます。そういう方のニーズ把握も必要だと思います。さらには、将来推計を立てるためにも養護学校の卒業生の実態も把握すべきだと考えますが、調査対象についての考えを伺って、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、食の安全と農業振興について、ポジティブリスト制度についてのご質問をいただきました。


 まず、ポジティブリスト制度の概要でございますけど、平成15年5月30日に公布されました改正食品衛生法により、すべての食品に農薬や飼料添加物などの残留基準を設け、今まで基準が設定されていない農薬等が一定量以外含まれる食品の流通を原則禁止する制度で、本年5月29日から施行がされております。この一定量と申しますのは、人の健康を損なうおそれのない量として、国際基準をもとに厚生労働大臣が定めた0.01ppmでございます。これは一律基準でございます。既に基準設定されております283の農薬等を含め、799の農薬で基準値を設定しております。基準値の設定の難しい農薬には一律基準、いわゆる0.01ppmでございますが、一律基準を採用することとなっております。


 ポジティブリスト制度の目的は、農薬の適正使用による食の安全確保にあるというふうに認識しております。既に5月に施行されておりますが、農協では各支店ごとに指導員が説明会を開いたり、集荷時にパンフレットやチラシを配布して周知・指導をしてきております。対策として重要なのは、農薬使用基準に沿って正しい農薬の使用を徹底することでございます。課題として農薬の飛散、いわゆるドリフトによる他の作物への影響が心配されております。これには、散布時に風速や風向きに注意し、作物の近くから散布するということですとか、低減ノズルを使用することですとか、飛散しにくい薬剤に変える、こういったことの対策が考えられておりますが、今後、農薬散布の際には、近隣作物への影響も配慮した農薬使用が求められてまいります。この点を含め生産者への意識徹底を図ることがまず必要と考えております。県農業技術センター、農協と連携しながら周知・指導に努めてまいる考えでございます。


 食の安全と安心を提供するのが大事でございまして、そのためには生産段階で農薬使用者に生産履歴の記載を徹底してもらい、チェックシートの活用など、地域全体のリスクを低減させるという管理体制も重要でございます。基準もそうですが、生産者として万全の対策を立てることが重要であるというふうに考えております。三浦市といたしましても、生産者に対しての影響はかなりあるというふうに考えております。法制度の理解をしてもらうためにも、神奈川県、農協と連携して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 補足に関しましては担当部長より答弁をさせていただきます。


 続きまして、介護保険制度についてでございます。


 新予防給付サービスの利用者の見込みでございますが、平成18年度は283名、平成19年度は300名というふうに認識をしております。現在、地域包括支援センターは制度改正による新たな体制の整備をしております。三浦市といたしましては、制度改正による情報提供や各関係事業所との連携の調整などを行い、地域包括支援センターの円滑な運営の実現に対応しております。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指す、地域包括ケアの中核的機関でございます。配置すべき職員の職種は、社会福祉士、主任ケアマネ、保健師または看護師と専門性も非常に高く、包括的かつ継続的なサービス体制を確保する上では、地域の利用者やサービス事業者との信頼や実績のある事業者に委託をし、行政は十分な連携を図り介護予防を推進してまいる考えでございます。


 予防給付の件に関しまして、今回の介護保険の制度改正で、要支援1・2及び要介護1に対する福祉用具の貸与については、要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、ベッドや車いす等は保険給付の対象としないこととされております。今後も利用者のニーズを把握するとともに、制度改正の趣旨にのっとり取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 介護保険制度の苦情ですとか相談についての対応でございます。第3期介護制度のもとで、介護保険料、サービス供給等についてサービス提供事業者と連携しながら対応しております。平成12年4月スタート時と比べても、大きな混乱は特にないというふうな認識をしておりますが、制度スタートに当たりまして、市民、提供事業者、ケアマネジャーへの説明も行ってきております。今後も積極的に事業者等の会議を開きまして、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、障害者福祉についてでございます。


 まず、基本的には、サービスの後退がないように現行のサービスを維持してまいりたいというふうに考えております。なお、地域生活支援事業につきましては、障害福祉計画策定委員会においてもニーズ調査の結果を踏まえて検討していただくよう考えております。また、新制度では、地域作業所は地域生活支援事業の中の地域活動支援センター機能強化事業に位置づけられますが、法人化等によりまして法の制度に適用されるよう市としても体制強化の指導を行っておりますが、地域作業所の事情等によりまして新制度に移行できない作業所が出てくることも考えられます。したがいまして、新制度に移行できない作業所につきましては、現行の県の補助金が存続されるよう県に強く要望していくとともに、市としても最大限の努力をしていくつもりでございます。私としても、障害者の方をお持ちの保護者の皆さんが将来の子供たちを思う気持ちは十分に理解しておりますし、一方で、子供たちの将来に不安を抱きながら、将来への十分な備えがままならないご家庭もあろうかと思います。障害者福祉に関しましては、特に努力していきたいという考えでございます。


 障害者福祉計画についてでございます。三浦市における障害者施設が十分であるとは私も思っておりません。昨年断念いたしました知的障害者通所施設の整備については、できるだけ早く整備できるよう担当に指示しております。また、ニーズ調査の結果を踏まえ、その他の福祉サービスについても障害福祉計画策定委員会の中でも検討していただく考えでございます。当面は、近隣市町村の施設での協力を願っていく次第でございます。


 補足につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石渡裕子議員さんのご質問のうち、最初のご質問でポジティブリスト制度についてのご質問がございました。基本的なことは今市長が答弁をいたしましたので、まさにこの制度は食の安全確保ということが目的であろうと考えています。ご質問の中で、この制度をチェックする、例えば食物、食品をチェックする機関はどこかというご質問がございました。基本的には県がチェックをするというのが基本でございまして、現在平塚市にございます県の病害虫防除所、ここが不定期に食品を抽出検査するということでございます。ここのところで食品から基準値を超える残留農薬が検出された場合には、健康への影響や原因を調べた上で公表がされるということでございます。


 以上でございます。(1番石渡裕子議員「事態が起きたときのマニュアル化は」と発言する)


 申しわけありません。基本的には、公表がされた後、県から市のほうに連絡がございます。ただ、これがまた生産者のほうに指導ですとか調査、こういうことがなされるということでございますけども、基本的には県が中心になって検査、それから指導をすると。当然市も県と一緒に連携しながら調査・指導に当たるということでございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの1回目の質問のうち、まず第1点のケア難民――ケアプランが待たされている状況であるというふうなことで、市のほうで確認をしているかということでございますが、担当課のほうではケアプランが若干おくれている状況であるということは認識しております。それにつきましては、地域包括センター並びに関係事業者または行政と相談をいたして、余り待たされないような形で対応をして、今協議中でございますので、その辺のところは前へ進めていきたいと思っております。


 また、障害者福祉計画のスケジュールについてでございます。まず、今月6月下旬につきまして第1回策定委員会を立ち上げる予定でございます。その委員さんにつきましては、障害関係機関や団体の方で10名を予定しております。それから、7月につきましてニーズ調査を実施してまいります。この対象者でございますが、手帳を持っていらっしゃる方全員、並びに先ほどの質問の中でもお話がございました養護学校等々の人たちの関係につきましても、私たちのほうは関係機関等の声も聞いていきたいというふうに思っております。それから、8月、第2回策定委員会を予定しておりまして、その時点で地域生活支援事業の内容についても協議をしていきたいと思っております。それから、9月につきまして第3回策定委員会でございますので、この辺のところで地域生活支援事業の中間の取りまとめをして、県のほうに報告をする段階になります。それから、12月につきましてパブリックコメントを実施してまいります。1月につきましては第4回策定委員会で計画最終案を提示・検討して、2月ごろに計画修正をして確定をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 初めに、残留農薬の問題についてです。


 農水省は飛散対策として05年12月20日、農薬の飛散による周辺作物への影響防止対策の通知を出しています。この対策とは、さまざまな対策をとっても飛散が避けられない場合は散布日の変更などの検討を行い、それでもやむを得ない場合には収穫の変更や被覆などによる飛散防止を要請するものです。さらに、06年3月27日には農薬適正使用に係る指導の強化について発表しています。この通知は、農作物ごとに暫定基準に基づき、隣接している畑で農作物を作付している農業者間の使用農薬の種類や時期について調整や指導を強めることを、各自治体や農業関係団体に協力を要請しました。この残留農薬については、去年の5月からさまざまな通達が出ています。私はこの間、農家の方々に、いつごろ説明があったのか、どんなふうに考えているのか、どうしたらいいのかを伺いました。農家の認識は、県や農協から説明があったのはことし5月に入ってから。それでは余りにも対応が遅かったのではないでしょうか。市は、今の答弁からも察しますが、県の対応に任せる、そんなような姿勢ではないでしょうか。市としてもっと積極的に対応すべきだと思います。


 三浦で一番問題なのは飛散問題だと県も話しています。その対策には、農家の皆さんの意識をもっともっと高める必要があると思います。その観点からも早い対応が、市に対して積極的な対応が求められると思います。そして、ポジティブリスト制度の飛散の問題や違反の問題の説明を聞いた農家の方は、新制度は決めた、あとはすべて農家で対応しろ、飛散防止対策にしても農業者だけに押しつけている、自分たちは食の安全が重要なことはわかる、今までも取り組んできた、しかし、こんな厳しい基準では農家つぶしの悪法ではないか、などと不安と混乱で話しています。三浦市の基幹産業の一つ、農業は、大根、キャベツなどに生産履歴をつけ、首都圏を中心として、新鮮でおいしい、また安心・安全を消費者に届けています。


 しかし、万が一事が起こった場合、先ほども答弁がありましたが、市は農家の生産履歴などを調査することになっています。部長の答弁では基本的には県が行うようにということでしたが、市もかなりの責任の中でかかわることが求められています。その調査の結果によっては民事にまで発展するおそれも出てきます。早急に市は農協と協力して、例えば周辺の畑での散布状況についても把握できる新たな生産履歴のシステムの確立や、飛散予防対策として農薬のむだな散布を防止し、対象以外の作物スプレー防除策、そこで使われる資材購入などについて国へ補助金制度を要請することなどが求められると思います。


 このポジティブリスト制度は、三浦の農家にとっては死活問題です。市長さんは三浦の農産物のPRでは県外にも足を運んでいます。ぜひ安心・安全な三浦の農産物をとこの先も市長自身が安心してPRするためにも、生産者に対応を求めるだけではなく、何らかの援助が必要だと思います。市長の姿勢を再度伺います。


 次に、今後この制度を機に、三浦ブランドの提案です。埼玉県の産直団体は、ポジティブリスト制度前からみずからの手で安全を管理するということで、国の残留農薬などを簡易で迅速に、かつ高精度に測定する手法の実用化を図るとして、推進する事業の補助金も受けて残留農薬の検査を行っています。この機械はそんなに高価な機械ではないそうです。この測定器は持ち運びができて、分析結果は2、3時間でわかるので、収穫したその日に調べることができます。


 一方、残留農薬検査については、横須賀市健康安全科学センターにガストロマトグラフ質量分析機という機械があります。先日、分析の説明を聞きにお邪魔をしてきました。この機械は1台2,000万以上もするそうです。先ほど平塚で分析していると答弁がありましたが、平塚ではこのガストロマトグラフ質量分析機を使用しているということです。そこで言えることは、平塚で検査をしている機械は結果が2週間以上になって出るという問題です。それでは消費者は食べてしまっているということではないでしょうか。残留農薬の検査機械は、国のほうでも開発に取り組んでいるという情報もあります。


 三浦市は、出荷前に残留農薬検査をして、安心して出荷できるシステムをつくってはいかがでしょうか。例えばキャベツと大根について言うと、農家の方は、できるだけ農薬の種類を減らし散布回数も少なくするために、大根はできるだけ寒くなってから種まきをし、農薬も微粒剤を使用して、大根に1回、またキャベツのときに散布で1回と、減農薬に努めています。農薬の種類も、そう多くはないと思います。埼玉県の産直センターで行われているイムノアッセイ法では、24種類の農薬の検査ができるそうですから、農家の皆さんと研究・調査して取り入れてはいかがでしょうか。また、市内で直販している方やインターネットで販路を広げている方もいます。出荷前に検査ができることになると三浦のイメージも上がります。生産履歴と科学的な根拠がある残留農薬表示で、安心・安全を強調することにもなります。残留農薬が明記されることで、圧倒的にブランド力を上げることで、まじめな農家が評価される有利も考えられます。また、産地間競争でも、三浦の農産物は信用性があるとされれば競争に勝つこともできます。ぜひ市と農協の協力で実現のための研究をしていただきたいと思います。


 次に介護保険の2回目ですが、市長さんは4月のスタートから混乱なくできていると話がありましたが、若干ですが、包括支援センターでプランの策定がおくれている実態も把握されているようです。現場はかなり混乱していると私は伺っております。ぜひ市は現場の声をよく聞いて対処していただきたいと思います。介護保険制度導入の目的は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと創設されました。私は介護保険導入前から、訪問看護の仕事を通して、在宅介護の大変さ、そこから来るさまざまな問題を経験してきました。在宅で療養生活を送っている方が、日中1人の状況でも、医療保険の介護保険、訪問看護では1日1回の訪問のみのケース、そういう方はおむつ交換もままならない状態もありました。おふろ介助もままならず、床ずれが悪化し全身悪化につながっていくということや、寝たきりが長くなり、病気の悪化で訪問看護の依頼があったりすると、私は、何でもっと早く手だてができなかったのかなと、ケースを思うと本当につらい思いをしました。さらに、三浦の状況としては、どうしても自分のうちに他人を入れ込むことをちゅうちょする方が多くありました。その時期から考えると、介護ということが市民の中にかなり周知されてきていると私は思います。


 さまざま改めて振り返ってみると、介護保険導入についてはサービス量や幅が広がったことについては、利用者にとって大変よかったことだと思っています。また、今回の改正についても介護予防に力点を置いたことは、軽い介護度の方が必要な時期に必要なサービスが使えるのであれば大いに評価ができますが、しかし、始まってからわずか3カ月で、サービス利用以前にプラン作成さえしてもらえない状況や、サービスを受けたくても受けられない実態が起こっていることを目の当たりにすると、やはり今回の介護保険の改正は、まさにサービス量の縮小と言わざるを得ません。


 包括支援センターについてです。先ほど、介護予防給付見込み者は18年度283人、19年度300人と答弁がありました。介護給付では35人を規制しながら、予防給付では約3倍の人数のプラン作成を求めています。包括支援センターの職員は18年度は3人です。単純に計算すると1人90人のケアプラン作成になります。この包括支援センターは、ことしの10月からは介護予防特定高齢者実態事業が入ってきます。ますます大変になってくるのではないでしょうか。このような状況でセンター機能が進んでいくのか私は心配しています。包括支援センターについて、国は人口2万から3万に1カ所としてあります。三浦市は1カ所でスタートしたことが問題であります。19年度は2カ所になりますが、それでもケアプラン作成の問題は解決しません。なぜならば、19年度の介護予防給付見込みは300人です。基準どおりに包括支援センターに人員配置3人とすれば、2つの包括支援センターで6人のプラン作成者が要るということになります。それぞれが1人50人のプラン作成となります。包括支援センターの基本機能には3つの機能があります。1つには、新予防給付に関する介護予防ケアマネジメント。2つには、先ほど言いましたが、高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的相談支援事業及び権利擁護事業。3つ目には、長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的、持続的ケアマネジメント支援事業となっています。実態から見て、私はこのままでいくと、地域包括支援センターは予防プランに追われて、先ほど述べましたほかの事業ができなくなってしまうおそれがあると思います。もう一度伺います。そんなことは心配ない、きちっと進めていく、そういう自信があるというのであれば、根拠を持ってもう一度答弁をお願いいたします。


 包括支援センターの直営の考え方についてですが、私は2カ所のうち1カ所は直営でやるべきではないかというふうに考えています。なぜならば、ある資料によれば、包括支援センター運営に当たっての留意事項として次のように述べられています。「保健・福祉・医療の専門職やボランティア活動、近隣同士の助け合いまで、地域のさまざまな社会資源を活用した継続的かつ包括的なケアが行われるよう、総合的なケアマネジメントを行うことが不可欠である。そのため、包括支援センターが中心となって、こうした地域のさまざまな関係者と連携を図る場を設ける」と書かれています。これはまさに今市が取り組んでいる事業ではないでしょうか。このように極めて公共性の高い事業を市の直営ではなく委託事業にするということであれば、地方自治とは一体何なのか、地方自治が大きく変わってしまうと言わざるを得ません。余りにもお粗末過ぎると私は思います。ぜひ19年度にふやす包括支援センターは市の直営で設置していただきたいと思いますが、お考えを伺います。福祉の問題に関する重要な問題ですので、再び市の基本的スタンスをしっかり述べていただきたいと思います。


 次に、新予防給付ができたことでベッドが減らされる問題です。市長さんは、後退のないようにしていきたいと、さっぱりと答弁していましたけれども、制度をそのまま進めていくことによって後退は起こります。後退の起こらないように対策をとる必要があると思います。後退しないようにしていくということでは対策をしていただきたいと思います。これまで福祉用具貸与、特にベッドは、先ほども述べましたが、まさに高齢者が自立した生活をする上で必要不可欠です。対象となっている車いす、介護ベッドなどを要支援、要介護1の方については原則対象外としました。全部外すのではなく、2以上の方は今までどおり利用できるというふうになっています。ただ、4月1日時点で既に貸与を受けている方は6カ月間の経過期間があります。借りられるということです。


 要介護度認定基準によれば、要支援になっている方の状態といいますと、社会的支援が必要な状況、日常生活を送る能力は基本的にあるが、歩行などは不安定、入浴の浴槽の出入りなどに一部介助が必要となっています。介護2の方は、生活の一部に部分的な介護が必要な状態で、立ち上がるときや歩行が不安定、排せつや入浴などに一部解除が必要となっています。要支援や介護1の方は、筋肉の衰えがもし改善すれば介護度が軽くなることも考えられます。今現在、要支援の方を訪問しているヘルパーさんにベッドのことについて聞いてみました。ほとんどの方が、布団で生活しているときは起き上がることも立つこともできなかったそうですが、ベッドを使用してからは自分で起きて、ベッドサイドに立ち、つかまり歩きができると話していました。そこでお伺いいたしますが、要支援と介護1でベッドを貸与している人数がおわかりでしたら、数を教えてください。


 自立支援の2回目です。作業所の問題ですが、私の情報では、県は地域作業所の補助金は今後2年間の保障とも言っているそうです。ぜひ市としては、県の補助金を廃止しないように求めていっていただきたいと思います。作業所選択をするときに、財政的な面で選ばなければならないとすると、歴史的に障害福祉を支えてきた地域作業所の灯を消さないためにも、市単独事業を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。また、財政面以外に、通いなれた施設から新たな施設に変わることで、利用者はさまざまなパニックを起こすことがあります。以前、三浦市には知的障害者施設は1施設でしたが、県から作業所の小規模化が打ち出されて現在の3施設になった経過があります。その時期には、やはり利用されていた方の行動が変化して、親御さんが心配していたケースがありました。利用者不安のないように現在の形の作業所は残すべきではないかと思いますが、どのように考えているのか再度お伺いいたします。


 次に、自立支援制度では利用者の減免制度がありますが、資産が350万円以下でないと減免の対象にならないという、これまではなかった資産要件が組み込まれました。障害者を持つ家庭では、親亡き後など、将来への不安から本人の名義でこつこつとためてきたことが、減免対象から外され恩があだになっている現状です。この減免は自治事務ですから、自治体の裁量でやれることになっています。例えば横浜の利用負担軽減は、3年間の期限つきですが、非課税世帯は負担をなくしています。また、京都市と府下自治体では、福祉サービス、自立支援、医療、補装具について、それぞれ負担上限額を国の半分に引き下げるとともに、自己負担の合計額について独自に設定しています。三浦市も先進自治体の研究をして、せめて所得の少ない非課税世帯の人に新たな負担が生まれないようにぜひ検討をしていただきたいと思いますが、考えを伺います。それから、今現在、減免の確認についてどのように対応しているかもお伺いして、2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、食の安全、ポジティブリスト制度についてのご質問をいただきました。


 農家の認識ということでお話をいただきました。私も何軒かの農家の方のお話をお聞きしておりますけど、ポジティブリスト制度に関してということではなくて、農薬に関しましては非常に注意を払っているというお話をいつも伺っております。三浦市としても県の対応に任せるというようなことは考えておりませんで、三浦の特性からいたしますと、三浦の生産農家というのは日本でも有数な地域だというふうに認識しております。ご指摘いただきました件につきましても、精査の上、農協ともきちんと連携をして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご提案いただきました、いわゆる残留農薬を出荷前に検査できるようなシステムを構築するというお話も、ご提案を参考にあわせて協議をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、介護保険制度の件についてでございます。


 まず、包括支援センターがケアプランに追われて、ほかの事業ができなくなるのではないかというようなご質問をいただきました。そのほかの事業につきましても、包括支援センターと市との連携により行ってまいる考えでございます。先ほどおっしゃっていたように、平成19年度には増設を視野に入れておりまして、地域包括支援センターの機能の強化を図ってまいります。


 地域包括支援センターの直営化の件につきまして、支援センターの委託先につきましては従来、基幹型在宅介護支援センターを運営してきた機関でございます。したがって、専門職種の配置のみならず、介護予防、サービス提供、各施設との連携、行政機関との情報交換等、十分対応できるものと考えております。包括的かつ継続的なサービス体制の確立に向けて協議を重ねていきたいというふうに考えております。


 続きまして自立支援の関係で、障害者自立支援法では原則、サービスの利用者負担は1割というふうになっておりますけれど、低所得者の皆さんに配慮して、所得に応じ月額上限額を設定するなど負担の軽減措置が講じられております。市として単独で助成ができるようなことがベストであると思いますけど、また今後の検討課題とさせていただくということで答弁とさせていただきたいと思います。


 補足につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの2回目の質問のうち、まず、地域包括支援センターの機能が3つに分かれておりまして、その機能がケアプランだけに追われてしまうのかというようなお話がございました。これにつきましては、先ほどの質問の中でもおっしゃられていますとおり、介護予防ケアマネジメント業務並びに総合相談支援・権利擁護業務、それから包括的・継続的マネジメント業務というふうな、大きく3つの柱で委託をしております。そのような中でケアプランに追われているということでございますが、ケアプランは地域包括支援センターにつきましては上限がございません。ということですので、何人もやってしまうと軽減がされていくというような状況ではございません。そういう中で、ただ、今やはり市長のお話があったとおり、現行の1カ所でと、これにつきましては充実が少し問題になってしまいますので、19年度にはもう1カ所ふやした形でさらなる充実を図ってまいります。


 それから、要支援、要介護1のベッドの貸与数でございますが、これにつきましては要支援が7名並びに要介護1の方が67名という形で、現在使われていらっしゃる方は74名の対象者がおられます。


 今後の作業所の位置づけでございますが、作業所につきましても非常に重要な位置づけでございますので、先ほど市長がお話ししているとおり、作業所につきましては今後も存続の形で、関係機関とも連携を図っていくというふうなスケジュールになっております。


 それから、預貯金の部分の資産要件が、今回の自立支援法の中では軽減または個別減免という中での条件の中に、350万円以上の預貯金を持っていらっしゃるとそれが軽減の対象にならないという要件がございます。私たちのほうは今回、申請をされたときに本人から聞き取り調査を行って、それで確認をしております。逆に言いますと、金融機関等の調査は行っていないという状況でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、3回目お願いします。


 答弁漏れで、市長は包括支援センター、基幹型に委託しているという……、在宅支援センターの従来基幹型だったものが、18年度包括支援センターに委託をしているということでしたけど、私が質問したのは19年度はぜひ直営でということですので、19年度の包括支援センターのありようについてもう一度ご答弁をお願いいたします。


 それから、包括支援センターで予防プラン以外にも3つの事業をやっていくというふうな話がありましたが、ぜひプラン作成で終わることのないように市として十分に指導していただきたいと思います。この包括支援センターの3つの事業は、ほとんど今まで高齢者の一般施策で行われてきたものですから、このことがずっと事業が滞ってしまうということでは本当に市の責任がありますので、こんなことのないようによろしくお願いいたします。


 最後ですが、福祉用具貸与のことについて、先ほどベッド貸与されている方、要支援で7人、介護1で67人ということでした。この74人の方々の中には自立されて、もうベッドは要らなくなったよという方だとか、またはさまざまな要因で介護度が重くなってしまっている方もおります。制度が改正されて、ベッドが取り上げられてはということで、私の知り得た情報では、今現在ベッドを使っている方、そしてこれからベッドを外れてしまうと思われる方は、今までの利用料1,500円に新たに1,500円を追加して月に3,000円で借りているケースもあるそうです。ベッドを使えないことになると、本人の介護度はますます重度になることが予測されます。事態を把握して、先ほど市長さんも「検討していく」とおっしゃっていましたが、ぜひ福祉用具貸与の市独自の支援を考えていただきたいと思います。


 これで、3回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員さんの3回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、包括支援センターの19年度以降の直営の考え方ということでございますけど、先ほど申し上げましたとおり直営か否かという議論はまだちょっと先になるとは思いますが、現行の包括支援センターの委託をさせていただいている機関につきまして、専門職種の配置のみならず、介護予防、サービス提供、各施設の連携、行政機関との情報交換等、十分対応できるものというふうに考えておりますということで、継続的な委託事業もあり得るというようなお話をさせていただいたつもりでございます。


 補足に関しましては、助役のほうで答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  助役。


               [杉山 実助役 登壇]


○杉山 実助役  石渡裕子議員さんの3回目の質問のうちの福祉用具貸与について、ご答弁させていただきたいと思います。


 基本的には先ほど市長がご答弁をさせていただいたわけですが、まず、その福祉用具の貸与の関係について、ベッドあるいは車いすを奪うという概念は介護保険保険者にはございません。むしろ、これはやっぱり介護保険計画策定の時点から、サービス提供事業者並びにケアプラン作成者、介護保険者、そして契約でございますので、そのサービスを受ける家族あるいは直接の当事者、この関係をどのように見るかということだと思います。ですから、議員さんご指摘のベッド、一方でリハビリ機能としてギャジベッドなどを使ったとき、あるいは車いすを使うことによって、高齢者が自立した生活を回復できるということを否定するものではないわけでございます。しかし他方で、そういった福祉用具などが、時にはそれぞれのサービスを受ける側によって、過度な提供によって、本来自立した生活に移行するというような方々が、それによって寝たきり、あるいはその用具に依存をするというようなこと、このことも一方で否定ができないわけでございます。これはご質問者の方も十分認識をされているというふうに思います。


 したがって、これはやっぱり地域の信頼度、それからサービスを提供する側と受ける側の信頼度、このことがやはりそれぞれのケアプラン作成の中でどのようなアセスメントによって個々の対応が図られるかと、このことがやっぱり総論としてなければ、あとはやはり個々の問題でも、これは措置制度の時代でも、介護保険、平成12年度にスタートの時代でも必ずその谷間、いわゆる用具が借りられる、借りられないという問題があるわけでございますので、そういった問題についてやはり保険者としてこういった問題を解決しなければならないと。この観点を基本的なものとして、平成12年から第3期まで私ども保険者としてもサービス事業者との間でいろいろな連携をしているわけでございますので、このことはぜひご理解を重ねて賜りたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、1番石渡裕子議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時49分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後0時59分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 暑いようでしたら、上着はお脱ぎいただいて結構でございます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 質問内容は発言通告書どおりでございます。私の質問内容がほかの議員と一部重複しておりますが、角度を変えて質問させていただきますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。


 まず、経済活性化についての市民交流拠点整備事業について、お尋ねいたします。


 今月の末に基本計画が議会に示されることになっております。初日の本会議でも一般質問がされております。それだけこの事業が本市にとって重要なものであると認識しております。初日、本議会での一般質問に対する市長答弁を要約しますと、グラウンドは埋立てをする、上段部分の校舎は解体したほうがメリットがあると述べておりました。また、体育館は解体し、引橋交差点の道路拡幅を進めたい、事業の運営は民間にお願いをする、18年度は用地取得の手続を行っている、この土地はポテンシャルが低い、と答弁されたと私は理解いたしました。


 18年度予算の概要では、平成18年に策定予定の(仮称)市民交流拠点整備基本計画に沿って文化活動の基盤の充実を図り、市民生活の交流を促進するプラットホームとして、市の中心核にふさわしい市民交流拠点を整備していくと述べ、昨年12月議会の常任委員会報告資料、中間報告には、この事業を進めるに当たって、目的は全市民の交流の場を整備し市の活性化を図ることを目指すと述べ、事業の前提条件として、市の負担の軽減、交付金や補助金等の活用、実現性の確保、特性を生かした計画の立案などと述べております。また、本市を取り巻く社会経済情勢については、人口減少と高齢社会への対応などなど、本市の環境が変化していることに対応した事業計画であるとも述べております。


 この事業の目的、前提条件、社会経済情勢を踏まえた上で、本市の課題への対応とこの事業の役割を示すと述べておりますが、この基本コンセプトを見ると、この事業に導入する計画案は市民交流センターである。検討中の機能としてシニア施設、情操教育施設、スタジオパーク施設、農業体験施設、付加価値住宅、市民学習スペース、文化財収蔵・展示スペース、野外イベントスペース、水道施設等インフラ機能、その他となっております。この土地に導入を予定している機能は、付加価値住宅を除くと本市の財政に貢献する事業がないと考えられます。付加価値住宅を導入すると述べておりますが、どのような住宅で、面積はどのぐらい占めるのでしょうか。お聞かせください。


 私は、基本計画の中間報告を読んでいくと、人口がふえない、新しい産業も三浦に来ないと聞こえてきます。市長はどう感じているのでしょうか。5.4ヘクタールの土地を市長はどのような土地利用を考えているのでしょうか。この土地はポテンシャルが――ポテンシャルというのは潜在能力とか可能性とか潜在力というふうに私は理解しておりますが――低いという言葉が気にかかります。本市のへそとまで言われているところであります。市長も、この三崎高校跡地の土地はポテンシャルが低いと感じておりますか。もっと本市の財政が豊かになる基本計画を計画するべきと考えます。人口減少への対応策として、本市は市営住宅も老朽化が進んでいます。三浦市に住んでいる人や他市から三浦に通勤している人に住んでもらうために集合住宅などを提案します。産業の振興策として農産物・水産物を活用した新商品の開発などと述べておりますが、私は企業等立地促進条例の対象地域として、新しい産業の企業誘致も働きかけを行う必要があると考えます。いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。


 市長は施政方針で、市民の意思が反映されるようにさまざまな市民の生の声を聞く市民対話集会を開催すると述べて、実施をしております。ぜひ、この市民交流拠点整備事業の基本計画が公表されたら、市民対話集会を開催していただき市民の声を聞いていただきたいと考えております。市長の考えをお聞かせください。


 次は、駐車場整備計画についてお尋ねいたします。


 本市には平成5年3月に出した三浦市駐車施設整備基本計画策定調査概要版があります。平成5年3月に出した計画の案をちょっと先輩議員からお借りして見せていただきました。調査概要、駐車施設整備の基本計画、今後の課題をそれぞれ地域別に述べております。行政として駐車場問題を国、県、市民等と一体で取り組む必要がある。そして、既存または新設の駐車施設を有効かつ効率的に利用していく必要があると、これに述べております。この駐車施設整備基本計画は平成5年3月ですから、今から13年前につくられたものでありますが、現在パーク&ライドは、学校の校庭や市役所駐車場などを利用し実施されております。この基本計画には、公共敷地を駐車施設の転用や駐車場の誘導システムの導入などを検討すると書いてあります。18年度予算に、三浦海岸駅周辺地区に都市再生整備計画が平成21年度まで、まちづくり交付金を使った事業が始まっております。この事業は、小松ヶ池公園整備や地区内の通学路整備、三浦海岸駅周辺の道路整備、飯森スポーツ公園などが進められております。駅周辺の商店街活性化を目指し、将来の三浦縦貫道の供用に対応した、まちづくりを視野に入れた取り組みと評価しております。都市再生整備計画は21年までの計画であります。地域の駐車場問題を含んだ取り組みを検討していただき、また三浦縦貫道開通を視野に入れた大型バスの駐車場――例えば県営などを利用する――を網羅した整備計画を立てていただきたいと考えております。ぜひ各地域の関係者の話を聞いていただき再検討してほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。


 6月1日からスタートしました駐車禁止の道路法改正についてでありますが、初日の本会議でも質問があり、市長答弁を要約しますと、行政として新しい駐車場をつくることは難しい、国の支援をいただき商店街と協議して進めていきたい、と述べていたと理解いたしました。先日私は三崎警察署の交通課に行って、三浦市はどうなっているのですかと話を聞いてまいりました。本市には駐車監視員は配置されておりませんが、近い将来配置されるそうであります。駐車禁止の法律は基本的には変わっておりません。今まではチョークで車に印をつけて、一定時間が経過すると駐車違反と認定しましたが、6月1日からは警察官の駐車違反の取り締まりも交通監視員と同じ方法に変わっております。近くに車の持ち主がいれば移動を促し違反にはなりませんが、いないと警察官が標章を張りデジカメで撮影します、と話してくれました。話を聞いて、前より厳しくなった法改正と考えます。


 ここに「『駐車』とは」と書いてあるんですけど、読ませていただきます。「車などが客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障などで継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のものや人の乗降のための停止を除く)、又は車などが停止し、運転者がその場を離れて直ちに運転することができない状態にあることといいます」と書いてあります。ですから、停止禁止といっても、人がそこにいて、荷物の出し入れ等は人がいれば警察官が来てもすぐ車を動かせるから大丈夫だということがあります。ですから、即そこに取り締まりになっても、運転する人がいれば駐車違反でないということだろうと私は考えております。それが駐車と解釈しています。地域経済に与える影響は大きいと考えます。本市の駐車施設整備基本計画策定調査でも、交通量に対応した駐車場整備は本市のまちづくりに重要であり、商店街の活性化はマイカー・ショッピングに対応できるかが大きな要素と述べております。


 そこで私の提案でございますが、各地域には公共施設があり、駐車場も整備されております。本市の公共施設は「うらり」を除いて無料駐車場です。機械を導入し、有料駐車場とし、市民に開放する。施設利用者は窓口で判を押していただいて、無料として、地域住民のために公共用地を駐車場として利用させることができるようにぜひ考えていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。


 次は地区計画についてでありますが、ちょっと私の勉強不足で、地区計画については次回に回させていただきます。


 次は、耕作放棄地についてお伺いいたします。


 先般、県の情報センターに行ってまいりました。ボックスに中高年ホームファーマー体験研修生募集のチラシがあり、持ち帰ってまいりました。ホームファーマーとは何ということなんですけど、2、3行読ませてください。「神奈川県では、農業の担い手の高齢化、後継者不足などにより、耕作放棄地が増加傾向にあります。このため、県ではこれらの農地の活用を図るとともに、県民の方々にゆとりと生きがいの場を提供するため、耕作放棄されている農地と耕作能力を持つ中高年者を中心とした県民を結びつけることを目的として、この事業を実施しています」というふうに書いてあります。今募集しているのは18年4月から19年2月までで1年間という形であるんですけれど、この事業は神奈川県が毎年行っている事業で、今回は座間市ほか5市と2町、合計6市2町が募集の対象で、三浦市は対象から外れております。担当者に本市の耕作放棄地の現状をお伺いいたしました。三浦市の農業は、後継者もいて農業基盤もしっかりしている、耕作放棄地はないですよと答えてくれました。私はほっとしておりますけれど、三浦市の農家の現状は――皆様も持っていると思うんですけれど――『2000年世界農林業センサス結果』に書いてあります。後継者がいない農家もあります。少子高齢化社会が、農業にも今後影響が出てくると私は考えております。本市にも何年か、来ないほうがいいんでしょうけれど、耕作放棄地が発生しないと断言できません。経営基盤のしっかりしている今から、行政として耕作放棄地が発生しないよう優良農地の確保、効率的な利用、生産基盤の整備など、関係機関と協議して対応策を考えておいていただきたいと考えております。このことについて市長の考えをお聞かせください。


 本市も高齢化社会が進み、団塊の世代を迎えてきております。私の同僚も最近畑を借りて、ジャガイモやトマトなどさまざまな野菜を育てて、毎日を生き生きと過ごしております。耕作放棄地とは違いますが、教育委員会では趣味の園芸を毎年募集しております。シニア対象に平成10年からスタートして、今でも続いていると伺っております。この生徒さんが社会福祉協議会の高齢者を指導していることも聞いております。土地開発公社の土地を使って市民農園を始めようと計画を立てたが、さまざまな弊害に遭い、いまだ日の目を見ていないという問題もあると聞いております。本市の基幹産業である農業を活性化させるためにも、そして団塊世代の市民が生きがいを農業に寄せてもらうことは大変いいことと考えます。市民農園をどうぞ、担当者にはご苦労をかけますが、実現できるよう努力していただきたい。そして、趣味の園芸をもっとPRすることで、市内はもちろん市外の方も参加していただき、農業の楽しさを体で感じてくれれば、本市に移り住んでくれると考えます。いかがでしょうか。


 その他のところなんですけど、ホームページの充実についてお伺いいたします。


 市長は本会議初日の一般質問の答弁で、ホームページは大変重要である、内容には満足していない、もっと充実させたい、という答弁をしておりました。私も同感であります。ホームページの管理は行政管理部の統計情報課であります。各部で情報をホームページに載せてもらうとき、統計情報課にお願いしていると聞いております。市民が知りたい情報をわかりやすく載せるべきと考えます。例えば18年度施政方針を開いて見てください。皆様も18年度の「予算の概要」は持っていらっしゃると思うんですけれど、外来語がすごく多いんですね。スカベンジ、ロハスというのはちゃんと書いてあります。マーケティングコンセプト、シティ・セールス活動、エコテイメント、エコミュージアム、インセンティブ、バイオマスタウン構想、資源循環型エネルギーセンター、TMO計画、人事考課制度、アウトソーシング、行政評価システム、市場化テスト法など、この辺私たちの感覚ではわかると思うんですけれど、市民を対象としたときに、この辺を易しい言葉に変えるとか、注釈を入れる。やっぱり注釈を入れることが一番僕はいいと思うんですけれど、その辺改めていただけますでしょうか。


 また、細かくなって済みませんけど、業績目標が掲載されておるんですけれど、まだ18年度の業績目標一覧及び業績目標設定表が出ていないんですよね、16年度の結果と17年度の予算という部分で。ですから、18年度はことしの4月からスタートしておるわけですから、もうそろそろ載っけてもいいんじゃないかなというふうに私は考えます。


 あと、「政策経営部」を開いて見たんですけど、これは18年4月1日に設置した部のページですよというふうにちゃんと書いてあります。その中をちょっと見ますと、隔週刊の内容なんですけど、隔週刊というのは一つの週刊誌的な、隔週で発行しますよという行政からの発信なんですけれど、2003年8月12日にスタートしたやつが41号、2年弱続いてとまっているやつが、そのまんままだずっと載っかっているんですね。この辺は継続する気があるのか。また、内容的にいい問題もあるんですよね。ただ、変な話、「まちの駅づくり構想」という部分があるんですけど、これは今、県立三崎高校跡地利活用とか(仮称)市民交流拠点整備基本計画に改めているわけですから、こういうものは「まちの駅づくり構想」で一生懸命引っ張り出して、これには三浦市のホームページに載っていますと書いてあっても、それ以外はそういう名前は出ておりません。そういう部分では少し考えていただきたいなという気がしてなりません。(議席で発言する者あり) はい、そうなんです。ですから、新しい部分ですから、余りにも空白があり過ぎますんで……。


 今度は「インターネット目安箱」について、ちょっと私のあれなんですけれど、市民サービスの向上と開かれた市政の実現のために、市民がインターネットを利用して、市政に対する意見・提案を直接市長あてに送るシステムでございます。どうぞ送ってくださいという、こういうふうに表面が出てきて、自分たちの意見を述べられるようになっております。ただ、市長あてに寄せられた意見・苦情・提案などが、もう2年近くですか……まだ2年たちませんね、1年ちょっとたっておりますので、個人情報保護法などで公表できないものもあると思うんですよね。それと、出しても、市民に対して利害というか、余りよくないものなどありますけれど、基本的にはこういうものが寄せられていますよということでホームページに公表していただきたいというふうに私は考えておるんですけれど、市長が今進めている市民対話集会開催結果報告はちゃんとホームページで述べております。僕はこれは大変いいことだと思っています。ぜひこういうインターネットの目安箱についても、市民に公表できるものは公表していただきたいと思っております。いかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷博厚議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、市民交流拠点整備事業について幾つかご質問をいただきました。質問の中で、今月末に基本計画が議会に示されるというようなお話をいただきましたが、今月末に業者から計画案が提出されますので、その内容を再度確認をして、議会の皆さんにもご相談、お示しをさせていただきたいという内容でございますので、ぜひご理解をいただければと思います。


 まず、導入機能の基本的な考え方について、幾つかご質問をいただきました。基本的な考え方といたしましては、教育と福祉を核といたしまして、教育・研修施設、生活支援機能、居住機能、農業・スポーツ等による体験学習や自己啓発、交流、コミュニティーを複合的に導入することによりまして、お互いが支え合い、活力ある地域を創造するものとして検討をしております。その中で内容として、付加価値住宅、ポテンシャルのお話ですとか企業誘致等のお話をいただいております。


 まず、集合住宅等のご提案ということでお話をいただきました。計画の中にはそういった要素も織り込むような案になってまいると思いますが、経済を生み出す源泉というのは人々と活動の活発さであることでございますので、多種多様に行われてみることが活気が上がるご提案だというふうに考えております。財政的な面も含めまして、今後検討をしていく一つであるというふうに認識しております。


 まず、ポテンシャルが低いということを私自身が感じているかということでございますが、現時点での民間等のサーベイを行った結果、立地ニーズが低いという結果が見られるということでございます。私自身は、三浦市内の中心地としてのポテンシャルが低いという認識は持っておりませんが、現実的な調査の結果、民間からの立地条件等を見た場合ポテンシャルが低いというようなお話はいただいております。私自身としては、さまざまなニーズの中で再度検討の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。企業誘致につきましても、現時点で企業の事業所立地ニーズも調査の項目に入っております。その中でのポテンシャルの低さというのは、やはり現実の問題としてあるのではないかということでございますので、事業パートナー等を選定していく中で、折り込んでいく内容の一つだというふうに考えております。


 続きまして、市民交流集会等の中で市民の皆さんの意見を聞いてはというご意見でございます。基本計画が策定されまして、ある程度骨子が示された時点で、議会の皆さんとまずご相談をさせていただきながら、市民対話集会を通じて市民の皆様と話をする機会を十分に設けていきたいというふうに考えております。


 続きまして、経済活性化に関連しまして、駐車場整備のお話でございます。


 都市再生整備計画、まちづくり交付金を活用して行う事業でございますが、駐車場問題まで含んだ計画にしてはというご意見でございます。現時点で三浦海岸駅周辺、飯森のスポーツ公園まで含めた広範囲にわたって都市再生整備計画がつくられております。その中で、公共的な駐車場の設置をするという計画は入っておりませんが、今後、各地域のご意見を伺いながら、駐車場の取り締まりの強化等の問題も関連いたしますので、市内の商店街の皆様とも各地域のご意見を伺って取り組んでいきたいというふうな考えがございます。


 公共用地、いわゆる公共施設等を駐車場利用、いわゆる有料駐車場としてやってはどうかというご意見もいただきました。施設の利用者への問題もございますし、行政財産の使用の問題等もございます。そういった問題も今、研究課題として取り組んでおります。貴重なご意見として検討させていただきたいというふうに考えております。


 三崎下町の駐車場の問題につきましても、パーク&ライド等の施策は実施しておりますが、民間の既存駐車場の活用等によりまして、駐車場整備対策に各商店街と連携しながら対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、耕作放棄地のご質問をいただきました。


 議員もおっしゃっていたように、現在一時的に遊休地が出る場合がございますが、三浦市の農業は、他市に比べまして後継者にも恵まれておりまして、農業基盤がしっかりしております。耕作放棄地はないという感を持っております。農協ですとか関係機関と連携を密にして今後対応してまいります。


 市民農園のお話につきましては、大変いいことであるというふうに感じておりますが、引き続き検討課題として取り組ませていただきたいと思います。


 最後に、ホームページの充実ということでございます。


 ホームページは、「三浦市民」、広報紙と並んで市からの情報発信の重要なツールであるというふうに認識しております。情報発信だけでなくて、インターネットでの各種の市民の皆さんの申請や届け出が家庭のパソコンを利用することによって確認ができ、市民生活の利便性の向上に役立つものと理解しております。三浦市のホームページで各種の手続等のご案内というのが若干不満足な点もございますので、今担当課のほうで内容の充実に取り組むような動きをさせております。


 ホームページに掲載される内容につきましては、正確であり、また利用者の立場に立った内容が必要であると思います。また、そういった表現でなければならないというふうに認識しております。ホームページの内容の更新につきましては適宜行っておりますが、市内で行われるさまざまな行事の紹介など、積極的な、シティ・セールスも含めて、わかりやすく充実したホームページづくりを目指して、今後も努力してまいりたいと思います。


 言葉が難しい、注釈をしてはというようなご意見もいただきました。我々や議会の議員の皆さんは、日ごろからその言葉が行き交っておりますので、ご理解はいただいていると思いますが、市民の皆さんから見た場合ということも想定して対応してまいりたいというふうに考えております。


 業績目標といった、ほかのご質問項目につきましては、担当の部長より補足の答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営部長。


             [木村 乃政策経営部長 登壇]


○木村 乃政策経営部長  中谷議員のご質問のうち、業績目標、それから隔週刊「政策経営」、「インターネット目安箱」、以上3点について答弁申し上げます。


 業績目標につきましては、昨年も一昨年も同様ですが、時期は年度当初より少しおくれたところで行っております。その理由は、年度内の業務の成果というものを整理して、これを評価するという作業をしております。平成18年度の業績目標並びに平成17年度の業績目標の評価結果につきましては、ことし7月の早い時期にこれを公表するという予定で現在作業を進めておるところでございます。7月でいいかということについては、できるだけ早くしたいとは考えておりますが、現状、予定はそのような予定でございます。


 それから、隔週刊「政策経営」につきましては、具体的には現在の市長就任以降、発行を中断しておりますけれども、中断しているということを伝えるメッセージをホームページのほうに載せておりませんでしたので、ご指摘のことも理解できますので、少なくとも中断をしていますというメッセージを早々に記載をしておきたいというふうに思っております。なお、今後も同様な形で、同様な意見発表の機会というのは私どもとしても持っていきたいというふうに思っておりますので、理事者と相談をしながら、時宜を得た形での意見発表という機会をホームページ、インターネットを使った形で再開をしていきたいというふうに思っておりますが、これについては少々時間をいただくことになろうかと思います。


 それから、「インターネット目安箱」についてですが、市民からのご意見について担当部の回答のルールというのがございまして、10日以内に責任を持って回答するということになっております。これについては各担当とも守ることができているというふうに把握をしておりますけれども、この公表についてですが、目安箱の公表をしていく……、目安箱に限らず市民の皆さんからのご意見・ご要望については、質問と回答を公表していくということは、実は「5つの宣言」でも目標として掲げております。ですが、これまでのところ、先ほどご質問の中でもご指摘のように、極めて個々別個の個人的な問題についての解消を求める、そういったご要望が多いものですから、なかなか1つ1つを公表するということをちゅうちょしてまいったというところが、正直なところでございます。しかし、何らかの工夫をすれば公表ということはできようと、市民の皆さんからこういった傾向のご質問・ご要望が多いんだといったような形での公表はできようかと思いますので、その公表の仕方についての検討を現在行っておりまして、これも7月末を目標に公表していきたいというふうに現在作業をしております。


 以上でございます。


○土田成明議長  10番。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 経済活性化の市民交流拠点整備事業でございますが、私は第4次総合計画に述べている2025年を視野に入れた本市のまちづくり、「人・まち・自然の鼓動を感じる都市 みうら」を達成するために、この事業は重要なものと考え、市民も大変興味を持って見守っていると感じております。この事業の基本コンセプト、企業サーベイ、市長が先ほども述べましたけれど、私たちが考えている以上に厳しいものでありました。ただ、私たちの、あそこの、三浦のへそである三崎高校跡地は何としてでも人口増加策と経済を活性化させたい。そのために、今計画されている市民交流センターを導入することで、効果として人口がふえ、定住人口が増加するというシステムになっているわけですね。果たしてそれで効果が出るのかということになると、私も平成元年に三浦に来て、もう18年がたちます。平成元年から今まで、本当に一歩でも前に出てきたのか。人口からくれば、マイナスになって5万人を切ってしまいました。その辺を市長にぜひ考えていただいて、高校跡地の誤りのない最終決定を下していただきたいと考えております。


 次の駐車場整備計画でありますけれど、ともすると、道路は道路、まちづくりはまちづくりというような部的な……各部で考えてしまいますけれど、私もつくづく最近思ったわけですけれど、道路をつくるときに、そういう駐車場の確保も視野に入れた総合的な観点でまちづくりの計画を立てていただきたいと思っております。先ほども市長が述べましたけど、各地区の意見を取り入れて、この町にはこういう道路計画であって、トイレをこの辺に置くなり、駐車場をこの辺に置くなりとか、緑を置くなり、公園を置くというような形で、横断的な見方で整備計画を図っていただきたい。それが今回つくづく私が感じた駐車場整備計画の中の一つなんですけれど、駐車禁止だからということでどうしようかじゃなくて、道路整備の面から考えて、お買い物をする商店街があるんだということになれば、例えば都市再生整備計画にも三浦海岸で道路の整備をするという話がありますね。それについても駐車場を商店街にどう開放できるのか、そういう見方もあるんじゃないかと思います。ぜひ研究課題の一つというふうに――市長、申し上げております――よろしく考えていただければと思っております。


 ホームページにつきましても、外来語などには対応していただけるという形であります。


 ちょっと業績目標なんですけど、予算については、予算は4月1日から始まるわけですから、検討も何もないわけですよね。(「3月に議会……議決があるから」の声あり) そうなんです。4月以降、4月中にはできるわけだと思うんですね、3月で議決されるわけですから。それで4月中に業績目標は、予算は載せられると思うんです。私は17年度の決算を早く出せとは言っていないわけですから、18年度の予算は今でも載っけようと思えば載せられるんじゃないかという話ですね。私が言いたいのは、そこなんでございます。


 あとは結構でございます。ホームページは三浦市の顔でもあります。どうぞよろしく、直せるものは直していただいて、やっていただきたいと思っております。


 以上で、私の質問は終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市民交流拠点整備事業についてでございます。議員のおっしゃるとおり、市民も非常に関心を高く見守っていただいているというふうに十分認識しております。人口増加、経済活性化へ寄与させるべきだという視点を含めて検討しております。基本は市民が交流できる場所、拠点として、まず第一に活用でき、なおかつ人口増加、経済活性化へ寄与できるものが理想であるというふうに考えております。今後、今の経済状況等も踏まえまして、拙速な計画を固めていくというのではなくて、皆様からいろいろなご意見をいただきながら、一番ベストな手段を選んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 駐車場整備計画につきましても、ご指摘いただいた内容を今後の参考とさせていただきたいというふうに考えます。


 ホームページにつきましても、三浦市の広報手段の核として内容の充実したものにつくり上げていくよう、職員一丸となって努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  議長さんのお許しをいただきまして、フォーラムみうらの一員として一般質問を行います。


 私の今回のテーマは、実は改革という点であります。「改革をとめるな」というスローガンが、町中に非常にたくさん張られておられまして、まさに一世を風靡しているところであります。しかしながら、改革という言葉というものをひもといていけば、これは新しい命、新しい価値を生み出すということでありますから、改革という言葉にしびれない私ども人間というのはいないんです。とりわけ、今日のように現状に不平不満あるいは飽き足らないという意識を多くの方が持っているときでございますから、これほど、「改革をとめるな」あるいは「改革」という言葉が、国民の心を直接動かしたというものはなかったんだろうというふうに思います。


 そういう意味で、私は今回2つのテーマで市長さんにご質問させていただくんですが、最初のテーマは、いわゆる医療法の改革、改正であります。


 1つは、まず第1に医療法の改正ということですけども、健康保険制度というのは国の制度として発足したわけでありますが、その基本は必要な医療はすべて保険で賄うんだと、だれでも同じ値段で平等な医療が受けられるんだよということで発足したものであります。もちろんそうは言いながら、制度の当初のときから、保険の認可がおりていないために全額自己負担だとか、あるいはこれはだめだよとか、そういったものがございました。しかし、それらにつきましても、これを私はあえて欠陥というふうに言わせていただきますけれども、その欠陥は国民と医療関係者の粘り強い運動で次々と保険認定させてきたところであります。一番最近の中でお互いに共通の言葉及び体験として持っているのは、人工透析であるとか眼内レンズであるとか、あるいは腎臓移植だとか、そういったものに保険適用させてきたところであります。まさにそういう意味で日本国民でよかったと実感できる制度になりつつあったと――なっているとは申し上げませんが、なりつつあったという認識をしております。


 ところが現実は、病気は本人の責任だよとか、家族の責任で何とかしなさいという低レベルの議論及び改正の方向が流れております。ところが、日本国というのは逆に、病気というのはみんなで助け合おうということで、家族のあるところは家族がいろんな形で努力して、補完をしながら、みんなの問題だというふうにとらえて、家族看病・介護というのを現実に私どもやってきた生活体験を持っているところであります。ところが、「改革をとめるな」というスローガンのもとに昨今、お金のある人には手厚く治療する混合診療というのが今後もっと大幅に導入されてくると、こういう動きがございます。高度医療その他、あるいは特別の病床の提供その他などを新たな混合診療の対象としていくという構想を今、この6月14日に法改正が通過するだろうというふうに言われているところであります。


 それをもう少し具体的に見てみますと、実は非常に単純でございまして、まず患者さんを本人の意思で、保険適用だけのコースと追加負担できる人のコースに区分けをするわけです。保険適用だけのコースの方、私なんかがそれに所属するわけですけれども――私以下の方が適用するんですけども、それなりの医療を提供していただいて、追加負担できる人にはもちろん手厚いそれなりの医療が受けられると、こういう基本コースの上に今回の法改正の動きが出ているということを私は非常に危惧するところであります。もちろん終末医療でその差が非常にはっきりわかるんですけれども、もっと言ってしまえば、病院を出ていってもらう人のコース、それから最後の最後までぎりぎり我慢していただいて、痛みだけでもとめてくれという患者の声を無視して、そのまま痛みを伴ったまま最期を迎えていただくと。昨今、非常に痛みどめの施療というのは非常に進歩しておりまして、痛みをほとんど感じないで終わるというラッキーな、お金のある人の選択コースと、こういったところにまで影響してきているということは、私自身は非常にこれは問題だろうというふうに思うんです。もちろんこういった流れの中に、これから先、私ども三浦市立病院の診療という問題も大きくのみ込まれていってしまうと。


 したがって、そういったことのないようにしていただきたいという願望をお持ちでお金のある方は、民間の保険会社の保険に入りなさいと。私のうちにも3種類の、まあ本当によくぞ、この広告代のほうが高いんじゃないのかというほど、多くの保険会社が、「どうぞ、どうぞ、どうぞ」と言い、「あなたは今63歳だけれども、もうすぐ65、70目の前ですよ」と。「余計なお世話だ」というふうに言えないところに私の弱さがございます。つまり、病気になる人に、お金のある人はあるなりに、ない人はないなりにと、それでいざというときの心配は民間の保険会社の任意保険に入りなさいよと。そこでもってそれなりの医療保険で手当てをしようじゃないかということを骨格としている法改正というものは、非常に私どもこれが本当に、つまり今回の医療法の改正というのは、かかり過ぎる医療コストを下げるための手段、テクニックでしかないというふうに私はとらえているところであります。そういった流れそのものが、じゃ、その負担をだれがするのよといったことが、今回の改正と呼んでおりますけれども、医療法改正の本当の本質だろうというふうに思います。


 そういう意味で、今回の質問をさせていただくんですが、もう少し医療法の改正及び国民負担の増加ということについて、中身にちょっと触れさせていただきます。今しばらく能書きをお聞きいただきたいと思います。高齢者の窓口負担ということでは、既に平成14年10月から1割負担から2割負担に改正になっております。そして、ことしの10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行2割から3割に増加すると、重症であればあるほど負担がふえると、こういった方向となっております。同じように、入院患者の食費につきましても、平成6年10月から既に65歳から69歳を負担増させているというのに、さらに悪化していくというものであります。その本質は、高齢者を医療から締め出し医療費を削減することであります。そればかりか、今後6年間で長期入院のための療養病床――現在でも不足している療養病床を38万床から15万床に削減するというものであります。長期療養を認めない仕組みにするというものでありますが、この5月に私も82歳の兄とお別れをしたところでありますが、長期の、本当に1年半という長い間、病院や介護施設のお世話になったところですけれども、これらが本当にそういう受け入れ態勢があるから1年半を私の兄は持ちこたえることができたのであります。私の兄の家庭が持ちこたえることができたのも、実はそこに大きな原因がございます。社会的にそういった施設や医療関係者、介護関係者というのがいてくれるから家族介護ができるのでありまして、そこのところを壊滅させていこうという、38万床から15万床にしてしまうんだよと、こういう流れというのは私として全く賛成できないところであります。


 大見えを切るわけじゃありませんが、日本国というのは長幼の序を基本として、親への感謝の念をもとに成り立っている国家でありますから、健康を害した高齢者を病院からいびり出すという仕組みは、本当に改正と呼べるのかということを問いたいわけであります。看護、介護というのは家族ぐるみでやっとできるものでありまして、家族が健康で生活できるときは看護も介護もできますが、家族が経済的貧困と、そして生活不安に追い込まれている今日の中で行われるものは改革、改正と呼べるだろうかというふうに思っているところであります。


 さらに、医療費の流れというものをちょっと見てまいりますと、保険料で医療費を賄っているわけですけれども、その保険料の取りはぐれをなくするために、きちんとこれは年金からいただきますよというふうに先に決めてしまうと。国民医療費負担というものの財源構成比をちょっと比較してまいりますと、1980年と2002年というデータがたまたま手に入りましたので、そこで比較してみますと、国は30.4%から25.1%へ、実に医療費の負担が5%もダウンしております。事業主は24%から21.6%へ、これもダウンしております。もちろんこれはリストラ効果、払う労働者諸君がいなくなったわけですから、それが非常に大きな比重を占めているところであります。地方、つまり地方自治体は5.1%から7.9%へ2.8%の負担増となっているところであります。まして、国民健康保険へ一般の健康保険から流入してくるわけですから、地方の負担というのはこれからもさらに増大していくところであります。国民は40.2%から45.4%へと、ここも5.2%の負担増加となっているところであります。


 全体の医療費が大変だからということで、国も事業主も国民も公平に負担増加で乗り切ろうという議論であるならば、一定の理解をしないわけではありませんけれども、今の数字で明らかなように地方自治体と国民の負担だけが突出しておりまして、国と事業主の負担が大幅に激減しているというのを、これも同じく改革とは呼べないというふうに思っているところであります。国と事業主の責任の放棄とあえて言わせていただきますが、その放棄によって地方自治体と国民に負担増加を強制する改革・改正路線、私はこの流れ、これは国がやってくれることなので、市長としては問われるのが迷惑だというお答えはないと思いますけれども、いずれにしましても、国と事業主は少なくなって地方自治体と国民の負担が増加していくと、そういう流れで医療問題を解決しようという基本的な流れ及び今回の法改正についての市長のご見解をお尋ねしたいというふうに思います。


 あわせて、この問題から少し派生すると、どうしても今度は市立病院との関係という問題が出てまいります。こういった流れの中で今度は市立病院を維持、管理、運営していって、本当に市民の役に立つ病院に成長させていかなければいけないというテーマを行政としては持っているわけですけれども、しかし、こういった急速な、急激な流れの中で市立病院の経営というやつは、テンポを速めて検討しなければいけないんじゃないんだろうかというふうに思っているところであります。そういう意味で私は3年前から、市立病院の経営改革のためには、病院設置条例を改正して、企業管理者を置いて、設置者としての市長の権限を企業管理者にゆだねて、抜本的な経営改革を実行するということを早く決めていただいて、早く手を打っていただきたいということを求めてきたところであります。


 現実に病院内で努力をしていることは、私は否定はいたしません。私の孫がこの間入院しまして、非常にお世話になって、みんなそれぞれ、お医者さんも看護婦さんも検査の技術担当の方も一生懸命飛びはねて、一生懸命やってくれました。そのことを私が否定する理由は全くないんでありますが、現実に病院内の努力だけで、現状の医療法の改正がないよということを前提にした場合でも、三浦市の病院の改正という方向を病院の中だけで手が打てますかと。打てないよ、だからどうなんですか、まず公営企業の全適をしてはいかがですかと。企業管理者を置いちゃあいかがですかということをやって、何で言ったかといえば、具体的によかれと思う手は打っていくということなんですね。そういうテンポでやるべきだというふうに考えているところであります。とりわけ今回の医療法の改悪で、医師の診療行為の評価、看護師の看護行為の評価というのを同じく低く抑えていくと、こういう改正が行われます。あわせて、医師が確保できていないという病院というのは、診療の評価がさらに下がるんですね。


 そうすると、三浦市立病院の赤字原因要素というのは制度的に仕組まれて押しつけられてくるわけでありますから、我が三浦市立病院がこれに本当にきちんと対処していくんだよということを考えていくことは、一日も早いほうがいいだろうというふうに思っているところであります。とりわけ医師の派遣ということはもう既に明確になっておりますけれども、三浦市はインターンの研修病院としての資格がないわけですし、そしてまた大学病院そのものが今後2年間というものは医師を自分のところで抱えなければならないと。そういう仕組みの中で我が三浦市立病院も、お医者不足というのは、これは構造的、制度的に仕組まれているものでございますから、三浦市立病院の事務長が全国飛びはねたって解決する問題ではないわけであります。


 そういったことを含めて、ぜひ私はここで市長さんに再度、前回のご答弁の中で病院経営懇話会に相談してみるよというお話をいただいているところでありますけれども、そのレベルじゃないんじゃないのかと。いま一歩突っ込んで、その点についての結論をひとつ出すんだと。そして、具体的に何をどうしなければいけないんだという市立病院の努力のあがきを、答えとして出すというレベルへの前進をぜひお願いしたいというふうに思うところであります。


 つまり、お尋ねしたいということは、1点目は具体的に非常に明快でありますが、国の医療法改正というのは改正じゃないよと、改悪だよということについての市長さんのご見解を賜りたい。それから、市立病院の病院企業管理者を変えるという動きについて、そろそろ結論を出して具体的に前に進んでいただきたいという、2点でございます。


 次に2つ目の質問ということで、バイオマス事業についてお尋ねをしたいと思います。これもいわゆる改革という視点でのお尋ねというふうにご理解をいただければと思います。


 いずれにしましても、三浦市は昭和45年でしたか、……4年か5年、6年の間に、し尿センターがつくられて、非常に時間がたって、きょうにもあすにも何とか手を打ってくれというのは現場の職員の願いでありまして、ここ8年ぐらいはその議論ばっかりが三浦市の予算編成期には大きな焦点になっていたところであります。そのし尿センターの建て替えということを何とか考えようという市長の基本姿勢については、バイオマス事業と一体として考えてみたいというご提案について私は大賛成でありますので、それを前提としてお尋ねをしたいというふうに思います。


 私ども、きょうにもあすにも何とかしなきゃいかんという施設を1つ持っているという問題と、新しい国の制度、仕組みの中で三浦市にお金を出してくれるよという仕組みがあるよと。その2つを前提条件に考えて、今ひとつ私ども議会、ここのところ中小企業をどうやって振興するんだというようないろんな提案含めて議論がされているところでありますが、まさに私はこの事業というのは本当は企業誘致と同じレベルで考えるべき問題であろうと思います。つまり、新会社を国の制度を利用して行政の事業とセットにして、さらにそれが事業として成り立つんだよと、こういった3つの要素を統一した事業形態というふうにするならば、私はこれは新しい企業誘致したのと全く同じことだというふうに思います。


 その立場でお尋ねいたしますが、まず、バイオマスタウン事業化の基本構造というものがどういうものなのか、ひとつそれもお示しをいただきたいというふうに思います。これは三戸・小網代の5点セットの中での三戸・小網代区画整理事業という、この区画整理事業というのはこういうスケジュールでこういうふうになって、こういうことをやって、いつごろでき上がるよと。区画整理事業を立ち上げるためには区画整理法に基づいて、こうこうこうして、こういう手順を踏んで、こういうふうになって何年後に認可を受けられるよという……。あるいはアセスの問題については、アセスにもいろいろランクがありますけれども、おたくの場合には何平米以上だから、このコースを通って、こういう手順でこれだけの時間がかかるよというですね、及びそれを国・県に対して許認可申請をしていくよと、あるいは都市計画決定を受けるよと、都市計画決定の手段及び手順はこうだよと、準備しなければいけないのはこういうことだよとかというふうに……。現実に1つの事例で申し上げれば区画整理事業を立ち上げていくと、そのときにはこういう手順でという全体計画は必要だということが、実は1つの事業が煮詰まったときには出てくるわけでございますから、私どもこのバイオマスタウンという問題を、地域再生会社をつくって実行に移していこうよというレベルに達したときは、そろそろそういったバイオマスタウン事業化の基本構造というものをひとつ明確にしていただきたいと。少なくとも9月議会ごろまでにはお出しいただけるのかどうかということについて、まずお尋ねしたいというふうに思います。


 それから2つ目ですけれども、じゃ、この事業に対して三浦市はどういうメリットというふうにとらえられているのかということについて、お尋ねしたいというふうに思います。


 3点目は、地域再生会社への委託の法的性格について、ここでひとつお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。いわゆる、平たい言葉では1社随契できるんですかということについての、法的な決着といいますか解釈をお尋ねしたいというふうに思います。


 1回目の質問は以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、医療法等の改正につきまして幾つかご質問をいただきました。


 現在、医療法等の一部を改正する法律案及び健康保険法等の一部を改正する法律案、いわゆる医療制度改革関連法案が国会で審議がされております。医療法等の一部を改正する法律案では、医療情報を提供、医療機能の分化・連携、医師不足問題への対応、医療安全の確保、医療従事者の質の向上、医療法人制度改革などの将来的な医療提供体制の内容が盛り込まれております。一方、健康保険法等の一部を改正する法律案では、一定条件の高齢者の方の一部負担金の増加や混合診療容認、後期高齢者医療制度の創設、国民健康保険制度の変更などの内容が盛り込まれております。


 お問いの負担増加につきましては、主としてこの健康保険法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた部分に対するものであるというふうに理解し、お答えさせていただきたいと思います。国民医療費の低減や適正な医療制度の変更などを行うべく、一定条件の高齢者に負担増加することや国民健康保険者の再編・統合などが市民や地方団体に与える影響には、さまざまな場面においてリスクとメリットが発生するものと考えております。このリスク面、市民や地方公共団体に与える面というのがかなり大きな部分であるというふうに認識しております。少なからず社会的に与える影響は、極めて大きいものであるというふうに理解しております。全国市長会等でも議論、要望がされております。地方公共団体の負担転嫁という観点からは、さまざまな要望活動は行ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、関連いたしまして、市立病院の今後の企業管理者等の設置に関するお話をいただきました。


 経営懇話会は審議会ではございませんので、何かを諮問して答申をいただくというスタイルではなくて、病院運営審議会から出された最終答申項目が、適切に経営改善ができるように達成されているかのチェックをお願いしているものでございます。現在、企業管理者も含めて、三浦市立病院の経営改善に関するさまざまなご議論をしていただいているところでございます。経営懇話会における企業管理者に関するご意見につきましては、平成17年度の決算状況が赤字とはなっておりますが、対前年度比でかなりの好転を見せております。職員の経営に対する意識も向上しており、全職員一丸となって経営改善に取り組んでいくという姿勢は感じられますので、今後もより経営改善を進めていってほしいとの意見をいただいております。


 病院設置条例改正によります企業管理者設置の決断につきましては、引き続き検討の期間をいただきたいと思います。しかし、当然のことながら、市民サービスの低下をさせないで赤字体質からの脱却は急務でございます。引き続き経営改善の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、バイオマス事業についてでございます。事業化の基本構想についてご質問をいただいております。


 7月に設立を予定しております新会社は、地域再生計画及びバイオマスタウン構想の実現を目標としております。バイオマスセンター以外の事業も設立目論見書に記載をされておりますが、それも視野に入っております。新会社は環づくり交付金を活用し、(仮称)バイオマスセンターを建設し、三浦市からの委託を受けて、し尿、浄化槽汚泥等の一般廃棄物の処理、利活用を行います。新会社とバイオマスセンター事業の関係については、将来的に特定地域再生事業会社を目指しておりますので、新会社自体がバイオマスセンター事業を行う予定でございます。


 いずれにしましても、特定の会社への市の委託発注につきましては、担当の部長から改めて答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  松原敬司議員のご質問のうち、特定会社への市が委託発注できるのかというふうな質問がございました。そのご質問にご答弁申し上げます。


 結論から先に申しますと、委託発注、1社随契はできるというふうに考えております。市が一般廃棄物の処理業務、収集、運搬または処分を委託するために私人との間に締結する契約は、委託契約の性質はいわゆる公法上の契約ということになってまいります。自治法第234条の規制となる契約でございますが、公法上の契約は含むものではないとされておりまして、一般廃棄物処理業務の委託契約については、地方自治法第234条及び自治法施行令の契約に係る部分の規定は適用されないものと解されております。廃棄物処理法施行令第4条第5号は、一般廃棄物処理業務の委託契約の「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」と定めております。すなわち、廃棄物処理法は、経済性の確保等の要請よりも業務の遂行の適正を重視しているというところでございます。廃棄物処理法は、一般廃棄物処理業務を委託する場合の基準として、受託者の資格要件、能力、委託料の額、委託の限界、委託契約に定める事項等について詳細に規定しておりまして、委託した業務が適切に遂行していることを予定しております。契約の方法については、一般競争入札、指名競争入札または随意契約のいずれかにするかについては、市町村の裁量にゆだねられているというところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目の質問をさせていただきます。


 医療法の改正につきましては、いずれにしましても、本質そのものは本当に――私は改正というよりは改正、改革に当たらないというふうに思っております。これが基本的な認識になります。だって、非常に単純な話として、かかる経費をみんなでいろいろ負担し合うというのはわかる。だけど、そうじゃないからおかしいと言っているんですね。非常に単純な発想ですけれども、やはり日本国民の命という問題、健康という問題を国家全体でよくする方向で考えようということで負担増を私は理解するところでありますけれども、そこが抜けていることについては、私の政治的立場としては明快に反対であるということを、ここでも表明させていただきたいというふうに思います。


 2点目のバイオマス事業のことでございますけれども、確かに現在のお話としましては、地域再生会社による事業だよと、それから公法上の契約としてその会社に委託するんだよと、その委託の額というのは遂行するに足りる額だよと、こういうような内容になるんだろうというふうに思うんですけれども、しかし、ここでやはりひとつ単純に、これは私の勝手な試算ですから正しくはございませんということを前提にいきますが、遂行するに足りる額という点でいけば、単純計算上は3億2,000万円という――現時点でのね、こういう理屈になると。だけど、三浦市が現在負担しているこの事業に関連する原料としての、この会社に委託しなきゃいかんという金額としては1億6,000万だと。そうすると、1億6,000万円差額が出てきてしまうではないかよと。そうすると、三浦市の財政運営上、本当にそれが寄与するのかしないのかと。数字的には全く寄与しないわけでございますから、だからこそ先ほど、前市長さんのときに明快にこの問題が出てきたときに、実は三浦市の事情なわけですね。し尿センターを建て替えなきゃいかんというのは三浦市の事情なわけです。三浦を再生しようよというのは国が出してきた条件、これも結構。だけど、その範囲の中で議論をしたといったところに、今日私どもの選択肢が非常に狭まってしまったということはあると思います。


 つまり、事業というのは黒字になって初めて事業なわけですから、黒字というのは、一つの例で言えば、自動車産業で物を言いますと、トヨタ自動車の下請会社、それは単価がどんどんどんどん下がってきて、量を消化しなければ自分の会社がもたないときは、日産の、ホンダの部品の製造のところへ回る。そこへ受注のセールスに回って受注してきて、量を処理して会社を維持、運営するわけですから、そういう意味におきまして事業というのは自分のところの原材料だけじゃないよと。もっと多くの経営が成り立つ、事業が成り立つ量の事業運営エリアといった問題をやっぱり考えるという、そこでバイオマス事業だよ、国へ申請だよ、さあ、この7月に新会社の設立よという流れを、用意ドンのときからそういった心構えで検討していただきたかったというふうに思っておるところであります。


 やはり、この一つの事業を計画するといったときに、最初のときには三浦市の企業誘致と同じ効果をもたらすんだから、そういう視点で検討してほしかったと。もしそういう視点での検討が行われていたとするならば、私どもも今日こんなに苦労する必要はなかったんだろうというふうに思います。つまり、事業が成り立って、先ほどの3億2,000万が1億6,000万でいいんだよと。その1億6,000万を現在使っておるから、あとの1億6,000万はあんたの会社のほうでコストダウン方策を考えなさいということになれば、三浦市にとっては大きなメリットであります。ところが、先ほどのご答弁から推測すれば、事業を遂行するに足りる額を自治体が出すんだということになれば、三浦市はその倍を出さなきゃいかんと、こういう算数の問題になってしまいますから、今後の事業計画の中ではさらに一層、今からでも修正できるものは修正していただいて、事業の規模、そして事業の内容含めてぜひ十分な精査をお願いしたいというふうに思います。


 いずれにしましても、三浦市の経済を活性化させるという事業チャンスのときに、こういったチャンスのときにはやっぱりその事業だけで物を見るという視点をぜひお互いに捨てるということを、とりわけ行政の場合は24時間その業務に従事しとるわけですから、そういう視点できちんと検討するよと。あわせて行政の執行体制そのものの中においても、前回もこれはちょろっと言ったというふうに思いますけれども、病院の企業管理者の設置のところでこう私は前回しゃべったと思います。企画部の職員に特命事項で企業管理者制度を調査研究させろと、その人間に病院の設置条例改正案まで提案させろと。それでその提案をきちんとやったならば、行政としてはその人物を評価してきちんと処遇するという、そういう事業のテンポでいかないと、この企業管理者の問題につきましても、バイオマス事業の問題につきましても、テンポを持って答えを出せないというふうに思います。つまり、原局主義では答えが出ない。言ってみれば、新しい政策、新しい事業を企画、立案、執行するだけの大きな問題点が現時点でもまだ残っているということを、最後に指摘をさせていただきたいというふうに思います。


 そういう意味で、重ねてぜひ病院の企業管理者制度につきましては、本当にそれが要らないなら要らないんだと、現在のままの病院内の努力でやっていけるんだということならやっていけるということの根拠を議会に対して表明できるように……、いや、そうじゃないよと。企業管理者というのは各自治体が既にやっているわけですから、とりわけこの医療法の改正の中で既にこういうふうに明確に言われております。公立病院の1割は間違いなく倒産すると言われております。そういう意味で、我が三浦市も倒産の対象の中身だろうというふうに私は思っておりますから、ただただ制度の仕組みの中で倒産させられるぐらいなら、あがくだけあがいて、結果としてだめだったなら倒産はのむけれども、道があるなら大いにその道を突き進んでいこうじゃないかという答えは、行政の側からきちんと答えを出していただきたい。その仕組みとしての企業管理者ということを再度、これは既に先ほど市長のご答弁いただいておりますから、2つともご答弁は特に要りませんけれども、いずれにしても、1つはそういう町をおこすという視点と事業を成功させるという視点。そしてまた行政としての新しい事務事業を企画、立案、執行するときの一つの反省点あるいは指摘された点ということで、私は今後とも柱の一つに置いていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、バイオマス事業に関しまして幾つかご意見をいただきました。事業というのは黒字を見込んでの事業ということでお話をいただきました。現時点での地域再生計画及びバイオマスタウン構想、バイオマス事業につきましては、赤字にならない事業として新会社として取り組んでまいる考えでございます。投資負担ですとか今後の償却等でのメリットというのは必ずあるというふうに考えております。従来の衛生センター機能を含む施設になりますバイオマスセンターの事業主体は新会社でございますので、老朽化している施設の更新という三浦市の行政課題の解決にもつながりますし、また市内の企業、団体を中心に出資いただく予定でございます。新たな雇用の創出や地域経済の活性化にも寄与できたらという考えでございます。今後、地域再生計画を推進していく上で、新しく設立される新会社が民間の利点をフルに活用できるような仕組みを想定して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後2時30分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     佐 藤   崇








           会議録署名議員     小 林 直 樹








           会議録署名議員     田 辺 冨士雄