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神奈川県 三浦市

平成18年第2回定例会(第1号 6月 9日)




平成18年第2回定例会(第1号 6月 9日)





      平成18年第2回三浦市議会定例会会議録(第1号)





 


                   平成18年6月9日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1  会期の決定


 日程第 2  三浦市民ホール取得等に関する調査について


 日程第 3  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(1名)


   3 番  畠 中   宏


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  理事兼水道部長      進 藤 留 次


  政策経営部長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       石 渡 志津子


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      平 野 俊 一


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  水産担当部長       相 澤   正


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    谷   幸 一


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         藤 平   茂


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         石 渡 紀 子


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        平成18年第2回三浦市議会定例会議長報告(第1号)


                          平成18年6月9日(金曜日)


 3月24日 第1回定例会において議決された「安全・安心な農業・畜産業の推進に関


       する意見書」を神奈川県知事あてに送付した。


 3月24日 議会だより編集委員会が開催された。


 3月24日 三浦商工会議所において開催された通常議員総会に出席し、あいさつを述


       べた。


 3月27日 千葉県白井市議会議員が行政視察のため来訪された。


 3月27日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 3月27日 横須賀市文化会館において開催された初声中学校吹奏楽部第17回定期演


       奏会を観覧した。


 3月28日 市長応接室において開催されたウォーナンブール市留学生の市長表敬訪問


       に出席した。


 3月29日 三浦市民ホールにおいて開催された第1回観光交流空間のエコブランド化


       フォーラムに参加した。


 3月31日 横須賀市文化会館において開催された南下浦中学校吹奏楽部第13回定期


       演奏会を観覧した。


 4月 2日 名向小学校校庭において開催された三浦市学童野球連盟春季大会開会式に


       出席し、あいさつを述べた。


 4月 4日 二町谷水産加工団地対策特別委員会が開催された。


 4月 4日 三浦市民ホール取得等調査特別委員会が開催され、委員長より「調査結果


       報告書」を受けた。


 4月 8日 三浦スポーツ公園多目的グラウンドにおいて開催された同開場式に出席し、


       祝辞を述べた。


 4月 8日 横須賀地方総監部田戸台分庁舎において開催された海上自衛隊主催の観桜


       会に出席した。


 4月14日 議会だより編集委員会が開催された。


 4月18日 ホテルサンライフガーデン(平塚市)において開催された第176回神奈


       川県市議会議長会定例会に副議長とともに出席した。


 4月20日 東京ベイホテル東急(千葉県浦安市)において開催された第72回関東市


       議会議長会定期総会に出席した。なお、同総会の席上、田辺冨士雄議員が


       議員在職20年、小林直樹議員が議員在職15年の表彰を受けた。


 4月23日 勤労市民センターにおいて開催された平成18年度三浦市身体障害者福祉


       協会総会に出席し、あいさつを述べた。


 4月23日 海南神社境内において開催された食の神フェスティバルに出席し、あいさ


       つを述べた。


 4月23日 三崎魚市場1階荷捌所において開催された三崎まぐろ鉄火巻日本一寿司づ


       くり大会に参加した。


 4月27日 介護付有料老人ホーム「ザ・サンシャイン三浦」(三崎2丁目)において


       開催された同開所式に出席し、祝辞を述べた。


 4月27日 青少年会館において開催された三浦市区長会総会に出席し、あいさつを述


       べた。


 4月27日 監査委員より出資団体監査及び随時監査、例月出納検査の結果について報


       告を受けた。


 4月29日 歌舞島公園「歌の町」碑前において開催された小村三千三を偲ぶ会主催の


       碑前祭に出席し、あいさつを述べた。


 4月30日 初声小学校校庭において開催された第29回神奈川新聞社旗争奪三浦半島


       少年野球大会開会式に出席し、あいさつを述べた。


 5月 9日 経済対策特別委員会が開催された。


 5月 9日 代表者会議が開催された。


 5月11日 九段会館(東京都千代田区)において開催された全国自治体病院経営都市


       議会協議会第64回理事会及び第34回定期総会に出席した。


 5月12日 三崎警察署において開催された三浦市防犯協会総会及び三崎警察署地域防


       犯連絡所連絡協議会総会に出席した。


 5月12日 よこすか平安閣において開催された建設業労働災害防止協会神奈川支部横


       須賀分会主催の労働災害防止推進大会に出席した。


 5月16日 二町谷水産加工団地対策特別委員会が開催された。


 5月16日 熊本県玉名市議会産業経済委員会が行政視察のため来訪された。


 5月17日 広島県竹原市議会総務水道委員会が行政視察のため来訪された。


 5月17日 鹿児島県枕崎市において開催された平成18年度全国市議会議長会特定第


  〜19日 三種漁港協議会定期総会に出席した。


 5月21日 西武グラウンドにおいて開催された三浦市学童野球連盟市長杯争奪大会開


       会式に出席し、あいさつを述べた。


 5月22日 愛知県岡崎市議会議員が行政視察のため来訪された。


 5月23日 神奈川県三浦合同庁舎において開催された三浦市手をつなぐ育成会総会に


       出席し、あいさつを述べた。


 5月23日 三浦商工会議所において開催された通常議員総会に出席し、あいさつを述


       べた。


 5月24日 日比谷公会堂(東京都千代田区)において開催された第82回全国市議会


       議長会定期総会及び各委員会合同会議に出席した。なお、同総会の席上、


       田辺冨士雄議員が議員在職20年、小林直樹議員が議員在職15年の表彰


       を受けた。


 5月25日 皇居において挙行された全国市議会議長会主催の天皇陛下拝謁・特別参観


       に出席した。


 5月25日 全国都市会館において開催された全国市議会議長会主催の分権改革推進会


       議に出席した。


 5月25日 京都府舞鶴市議会議員が行政視察のため来訪された。


 5月26日 市役所本館第一会議室において開催された三浦市民生委員推薦会に出席し


       た。


 5月26日 南下浦市民センターにおいて開催された平成18年度三浦市農業機械化研


       究会通常総会に出席し、あいさつを述べた。


 5月26日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 5月28日 三崎小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 5月28日 名向小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 5月28日 若宮相撲場において開催された第9回わんぱく相撲三浦場所に出席した。


 5月28日 陸上自衛隊武山駐屯地において開催された陸上自衛隊第1教育団創立47


       周年記念式典に出席した。


 5月28日 油壺荒井浜海岸において開催された平成18年度道寸まつりに出席し、祝


       辞を述べた。


 5月29日 三崎魚市場7階会議室において開催された三浦市幹線道路整備促進協議会


       幹事会及び総会に出席した。


 5月30日 ホテルあいばにおいて開催された平成18年度三浦食品衛生協会懇談会に


       出席し、あいさつを述べた。


 5月31日 九段会館(東京都千代田区)において開催された全国市議会議長会主催の


       地方自治危機突破総決起大会に副議長とともに出席した。


 6月 1日 代表者会議が開催された。


 6月 1日 山形県高畠町議会厚生常任委員会が行政視察のため来訪された。


 6月 2日 健康ぷらっと(神奈川県三浦合同庁舎2階)において開催された同開所式


       に出席し、祝辞を述べた。


 6月 3日 潮風アリーナにおいて開催された三浦市中学校春季総合体育大会総合開会


       式に出席した。


 6月 3日 岬陽小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 6月 3日 初声小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 6月 4日 立花本館において開催された海南神社八雲祭斉行後の懇談会に出席し、あ


       いさつを述べた。


 6月 5日 監査委員より定期監査の結果について報告を受けた。


 6月 6日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。


 6月 7日 横須賀市立勤労福祉会館において開催された横須賀検察審査協会定期総会


       に出席した。


 6月 9日 次のとおり陳情を受理した。


  陳情第 4号 公共工事における建設工事の適正な完工と適正な労働条件等確保に関


         わる陳情


  陳情第 5号 利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等、「利息制限法」及び


         「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」並びに


         「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情について


  陳情第 6号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書


         提出を求める陳情


  陳情第 7号 唐池・牛舎建設反対についての陳情書


 6月 9日 小林直樹議員外2人より次のとおり議員提出議案が提出され受理した。


  議員提出議案第2号 三浦市経済振興基本条例


 6月 9日 市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。


  議案第35号 専決処分の承認を求めることについて


  議案第36号 専決処分の承認を求めることについて


  議案第37号 専決処分の承認を求めることについて


  議案第38号 三浦市公益法人等への職員の派遣等に関する条例


  議案第39号 三浦市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


         等の一部を改正する条例


  議案第40号 三浦市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例


  議案第41号 三浦市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を


         改正する条例


  議案第42号 財産の取得について


  議案第43号 平成18年度三浦市一般会計補正予算(第1号)


  議案第44号 平成18年度三浦市水道事業会計補正予算(第1号)


  報告第 2号 平成17年度三浦市一般会計繰越明許費繰越計算書


  報告第 3号 平成17年度三浦市一般会計事故繰越し繰越計算書


  報告第 4号 平成17年度三浦市水道事業会計継続費繰越計算書


  報告第 5号 三浦市土地開発公社の決算及び事業計画について


  報告第 6号 財団法人三浦市中小企業振興公社の決算及び事業計画について


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                午前10時00分


○土田成明議長  おはようございます。


 開会に先立ちまして、表彰状の伝達を行います。


 このたび、田辺冨士雄議員が議員在職20年の表彰を、また小林直樹議員が議員在職15年の表彰を全国及び関東の各市議会議長会より授与されましたので、三浦市議会の副賞を添えてこれを伝達いたします。


 表彰該当の議員さんは、演壇の前までお願いいたします。


                [表彰状伝達]


○土田成明議長  この際、田辺冨士雄議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。15番。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま表彰の伝達を受けました議員を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げます。


 このたび全国及び関東市議会議長会から、小林直樹議員が議員在職15年表彰を、私・田辺が議員在職20年表彰を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、心から感謝申し上げます。


 私たちが三浦市議会議員として長年務め得ることができましたことは、市民皆様方の温かいご支援はもとより、先輩・同僚議員並びに関係各位のご指導、ご鞭撻のたまものであり、心からお礼申し上げます。


 今後とも、微力ではございますが、三浦市発展のため一層の努力をしてまいりますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではございますがお礼のあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○土田成明議長  以上で表彰状の伝達を終わります。


 次に、市側より説明員の紹介の申し出がございますので、これを許可いたします。助役。


○杉山 実助役  おはようございます。本年4月1日付で組織再編及び人事異動を行いましたので、変更のありました説明員をご紹介させていただきます。


 理事兼水道部長 進藤留次、政策経営部長 木村 乃、市民協働室長 石渡志津子、水産担当部長 相澤 正、病院事務長 平野俊一。


 なお、この場での席はございませんが、変更のありました部長級職員をご紹介させていただきます。土木・公園担当部長 谷 幸一、参事 亀井 明。


 以上でございますが、なお教育長、理事兼水道部長並びに市民協働室長、教育部長の席が従来の位置から移動いたしておりますので、この場でご報告をさせていただきます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○土田成明議長  以上をもって、開会前の行事を終わります。


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              午前10時06分開会・開議


○土田成明議長  ただいまより平成18年第2回三浦市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に石渡定子議員、中谷博厚議員、北川年一議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 欠席の届け出が畠中 宏議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日より6月21日までの13日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明議長  日程第2 三浦市民ホール取得等に関する調査についてを議題といたします。


 三浦市民ホール取得等調査特別委員長の報告を求めます。15番。


            [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  ただいま議題となりました、三浦市民ホール取得等調査特別委員会における調査報告を申し上げます。


 初めに、委員会設置に至る経緯を申し上げますと、平成17年第1回定例会の本会議の一般質問において、議員より「市が三浦海業公社から取得した三浦市民ホールの不動産取得税を県から免除されたことについて、市は市民ホール取得の売買代金に含まれている不動産取得税分1,100万円の返還を三浦海業公社に求めるべきではないか」との指摘がなされ、小林一也前市長より「不動産取得税については、市と海業公社双方が納得した上で返還要求しないこととしている。この件については住民監査請求が出され、現在、監査委員が審査中であるので監査結果を待って判断したい」と述べられたことから、議会としての対応を代表者会議において協議の結果、特別委員会を設置することが確認されたものであります。


 当委員会は、平成17年3月14日の本会議において、8名の委員をもって設置され、本年・平成18年4月4日まで11回開催し、市側あるいは参考人との質疑応答を通じて三浦市民ホール取得等に関する調査を進めてきてまいりました。


 以下、当委員会の調査により明らかにされた事項等及び不動産取得税の今後の取り扱いについて順次、申し述べます。


 まず、1点目は、不動産取得税1,100万円に対する市側の認識についてであります。


 委員より、市が海業公社に支払った市民ホール取得の売買代金に含まれる不動産取得税分の1,100万円を市民の税金であると認識しているなら、海業公社に返還を求めるべきではないかとの指摘があり、前市長より「この件については、社内のいろいろな状況を含めて海業公社が減免申請をし、県もその状況を踏まえて海業公社に対して減免措置を行ったと承知しており、市も支払いを求めなかった」と答えられましたが、これに対しましては委員より、市の措置の仕方は、市民の税金1,100万円が海業公社に渡ったままになっている理由として納得できるものではない、との意見が述べられました。


 また委員より、今回の件については、平成14年3月、海業公社から市に不動産取得税の取り扱いについて協議の申し入れがあった時点で、市側は議会に報告すべきであり、その手続が取られていれば、このような状況にならなかったのではないかとの指摘に対しましては、市側より「議会と行政は車の両輪であり、議会に対し、しかるべき時期に情報を提供し、理解を求めることの必要性は認識している」と答えられました。


 2点目は、市が海業公社から不動産取得税の取り扱いについて、協議の申し入れを受けた後の事務手続の仕方についてであります。


 委員より、市は海業公社からの協議の申し入れを受け、庁内協議、顧問弁護士との協議を経て不動産取得税相当分については返還の必要はないという意思決定をしているが、その際、文書による決裁手続が行われていない。市が意思決定をする上で、事務決裁規則による手続を経なかったという点では不備があったのではないかと指摘され、担当より「庁内での決裁手続は文書によらずに行ったが、協議の申し入れに対する回答は文書で伝えるほうが適正であったと思う」と答えられました。


 また、海業公社の代表取締役専務に参考人として出席を求め、海業公社の考え方について質疑を行いました。


 この中では、まず、市から海業公社に対して不動産取得税相当分を返還する必要がないことを伝える文書の有無について質疑され、専務より「承知している限りにおいては存在しない」と答えられました。


 また委員より、海業公社の役員会には不動産取得税相当分の取り扱いについてどのように報告されていたのか質疑され、専務より「海業公社としては利益ということで取締役会等に報告している」と答えられました。


 さらに、市から海業公社に不動産取得税相当分の返還要求があった場合、海業公社として応ずる考えがあるのか問われた点に対しましては、専務より「正式に市から意思表示がされた段階で、過去の経過も踏まえて検討したい」と答えられました。


 3点目は市の事務手続の改善等についてであります。


 昨年6月27日の委員会におきましては、市の一連の手続の流れを踏まえ、事務手続の改善等に関しまして、次の点について指摘をいたしました。


 すなわち、第1点として、海業公社が県から減免された不動産取得税の取り扱いについて、公社より市に協議の申し入れがあった時点で議会に報告がなされていない。今後この種の事例が発生した場合、市は今回のことを教訓として適切な判断のもとで対応すること。


 第2点、市が海業公社からの協議の申し入れに対し、庁内協議のみにとどめ文書による決裁行為を行わず回答しているが、市が意思決定を行うに当たっては市の規則等に基づいた事務手続を行うこと。


 第3点、市民の血税を責任を持って公正に運用し、行政執行を効率的に進めることが市の重要な命題であり、その観点から今後市政に当たること。


 以上の3点を委員会として市側に申し述べました。


 これに対しましては、前助役より「1点目の行政と議会の関係においては、今回の件を教訓とし、今後適切な対応を図ってまいりたい。2点目の決裁行為に関しては、今後、意思決定を行っていく上で十分な事務手続を図ってまいりたい。3点目の事業実施に市税が投入されている点については、その認識を明確に持って事務執行に当たってまいりたい」と答えられました。


 次に、不動産取得税相当分の返還に関することであります。


 まず、不動産取得税相当分1,100万円の返還につきましては、委員より、文書による決裁手続が行われていないため、不動産取得税相当分の取り扱いについてはまだ市としての意思決定がなされていないと解釈するが、この件に関する住民監査請求や監査委員からの要望書、海業公社の状況、市の財政状況などを考慮し、市長の意思として1,100万円の返還についてどのように判断するのかと質疑され、前市長より「さまざまな状況の変化や監査委員の要望書の内容なども考慮して、政治的な判断という立場に立ち、県が海業公社に対して免除した不動産取得税分1,100万円について、市長の立場で海業公社に対して支払いを求めたい」と述べられました。


 この市側の見解に対しましては、当委員会としても、市が海業公社に1,100万円の返還を求めることは当然であるということで意見の一致を見たものであり、委員会の総意として、早急に庁内手続を経て、市の意向を海業公社に伝え、海業公社から回答を求めるよう市側に申し述べました。


 その後、委員会の中で、市側が海業公社に対し不動産取得税の支払いを求める文書を提出したこと、これを受けて海業公社の取締役会において、この件について今後さらに議論していくことが確認された旨の報告を受けております。


 このような経過をたどり、昨年12月9日の委員会におきまして、吉田英男市長より次のような考え方が表明されました。「不動産取得税に関する住民訴訟については、現在係争中であるが、不動産取得税相当分として支払った部分については、市への返還を海業公社と引き続き積極的に協議することにより解決を図るほか、訴訟の相手方に訴訟費用の一部を和解金として支払うことで、年内にも和解の方向で帰結させたいと考えている。海業公社からは、不動産取得税相当分の返還については、海業公社の資金繰りの問題はあるが、市の意向に沿う方向性であるという感触を得ており、平成18年3月の取締役会でこの決定をすることを検討していると聞いている」と、このように述べられました。


 そして本年4月4日の委員会におきましては、市が海業公社に対して不動産取得税相当分の支払いを求めた文書に対する回答について、市側より説明がありました。その内容は「本年3月30日の海業公社の取締役会の結果を受けて出された回答書の主な項目としては、1.三浦市の要望にこたえるべく海業公社として支払いについて努力すること、2.支払い額は1,100万円とし、海業公社の経営安定に影響を与えない範囲において分割の上、長期の猶予をもって支払うものとすること、3.平成18年度以後、毎年度末に、当該年度における支払い額、支払い方法等、海業公社の対応について三浦市と協議すること、4.今後の海業公社の経営環境の条件整備には、三浦市の協力が必要不可欠であること、などが挙げられている」と述べられました。


 この説明に対しては委員より、この文書で1,100万円が返還されることは確認できるが、海業公社の経営はどのような状況なのかと説明が求められ、助役より「平成17年度の海業公社の決算見込みは黒字が予想されている。18年度には『うらり』で多くのイベントが予定されており、これに伴う収益が見込まれている。また、うみぎょうプレイスの活用などを関係機関と協議することも予定されている」と答えられました。


 最後に委員より、海業公社は経営的には安定期に入ったことが見受けられ、経営に影響を与えない範囲内で1,100万円を返還されることが裏づけされたと思う、との意見が述べられました。


 以上のような調査活動を行い、当委員会としましては、委員会設置の所期の目的であるところの、不動産取得税相当額1,100万円については市が三浦海業公社から、分割の上、長期の猶予をもって支払いを受けることができるものとの最終的な結論を得るに至ったものであります。


 以上、本報告を終わるに当たりまして、市側におかれましては、当委員会において各委員より述べられました指摘事項を今後の行政執行に十二分に生かされますとともに、委員会から提言したところの事務改善策等についても慎重なる対応を図られるよう要望いたしまして、三浦市民ホール取得等に関する調査特別委員会における調査報告といたします。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。


 お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの報告を了承することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまの報告につきましては了承することに決しました。


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○土田成明議長  日程第3 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  おはようございます。それでは、三浦市議会議員の一人、きさらぎ会の一員として一般質問をいたします。


 今回も、市民が安心・安全で真に住みよい町を実感できる三浦市を築くという観点で、発言通告書に沿って進めてまいりたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いしたいと存じます。


 まず1項目めですが、まちづくり条例とその周辺、それに関係する事柄について、お願いしたいと思います。


 まず、まちづくり条例の内容についてですが、前定例会一般質問の場と、それから予算委員会総括質疑の場で市長ともご議論いただきましたが、本会議場ではなかなかかみ合わなかった議論ですが、委員会の場では一問一答形式ということもあって、条例の必要性、重要性の認識とともに議論が進んだと理解をしております。


 そこで、今後のまちづくりの基礎・基本になる条例の骨子に当たるものを再確認させていただきたいと思います。


 1つは、市民がみずからの町をみずからの手で、そして行政と協働してつくっていくという基本姿勢や心構え、それから市民・行政、双方の責務を明文化した基本条例とか理念条例とか、表現はまちまちですが、そのような要素を盛り込むものにするということ。2つ目に、現在あります三浦市開発指導要綱の内容を修正・補正し、条例として格上げするということだったと思いますが、市長さんに確認をいたします。


 次に、もう一つの柱でありました、いわゆる今確認をいたしました三浦市開発指導要綱的な部分に関してなんですが、どちらにいたしましても、この条例が条例として成立しても、これは自主条例であろうということで、その自主条例に、より権限を増すため、そして指導力を強めるために、その条文中に昨年6月から完全施行されている景観法の条項を幾つか盛り込んだら、より効果的だと思いますので、そのようなお考えがあるかどうか、市長にお聞きしたいと思います。


 続けて、条例策定に関してお願いしたいと思いますが、第2次実施計画が3月に出されましたけれども、それによりますと、策定は来年度平成19年度ということになっております。そして、今年度の取り組みとしては、条例策定のためのまちづくり検討委員会、この委員会名で年6回の開催が予定されておると思います。メンバーには、まちづくりの主体たる市民代表も当然入ると認識しておりますけれども、委員会構成の手順と委員会設立の目安時期を教えていただきたいと思います。


 次に、まちづくり条例の周辺、関連する事柄といたしまして、一つ、二つお願いしたいと思いますが、まず、三浦市が景観行政団体として名乗りを上げることについて、ご議論をお願いしたいと思います。


 市の景観行政に関して、市が文字どおり主体的に取り組めるという制度で、景観団体になるには県との協議が義務づけられておりますけれども、市の積極的姿勢次第だというようなことで聞き及んでおります。今後の三浦市は、自然景観、環境を大切にし、それとの融和を図るべく主体的に、人為的なまちづくりをしていくという観点が必須であり、この制度を大いに利用すべきだと思いますし、今後、景観計画や景観法委任条例の策定などの業務も出てくることも必定ですけれども、先ほどのまちづくり条例や、今後作成予定の都市計画マスタープランとも大いに整合性のとれる事柄でありますので、景観行政団体として手を挙げることを提言いたしますが、市長さんの見解をお尋ねいたします。


 続けて、まちづくり条例のその周辺ということで、今、景観行政団体へ手を挙げたらどうかということも申し上げましたけれども、同じような観点で、風致地区許認可権限の県からの委譲について、ご議論をお願いしたいと思います。


 風致地区は県条例で定められておりまして、その解除だとか変更などはもちろん市ではできませんけれども、風致地区内での行為で、建築基準法など他の法に抵触しないものに対しては市の権限で許認可ができる制度だというふうに理解しておりますけれども、三浦半島内の近隣自治体は既に権限移譲を済ませていると認識しております。行政の業務量は当然増すことになると思いますけれども、主体性のある自治体としての三浦市を確立するためには必要な取り組みではないかというふうに思いまして、ここに議論をお願いしているわけです。市長のご見解をお聞きしたいと思います。


 2項目めに入ります。先ほど冒頭に申し上げましたけれども、住み心地のよい町にするためにはというところで、そのための施策としての基盤はインフラ整備にあるということで、これは新しく三浦市にどんどん来ていただきたいという施策と同時に、今現在三浦市で生活している市民、そしてまた新しく来ていただける、新しい住民の方、市民の方にも、この整備はマイナスどころか、この整備が完備すれば呼び水になって流出も防げるだろうし、入ってくる方もふえるんではないのかなということで、このインフラ整備、今後私の立場でも注目して施策を見ていきたいというふうに思っております。冒頭にそれを申し上げておきたいと思いますが。


 まずインフラ整備の中でも、下水道整備事業です。今現在の雨水、生活雑排水の排水状況に対処する施策として議論をお願いします。こういうふうにお断り申し上げたのは、公共下水道ということではありませんよと、そういうことなんです。今現在の下水道事業に対してです。


 今年度施策の公共下水道事業基本構想の見直し、すなわち事業範囲の検討と、コミプラや合併浄化槽などでの処理対応地域についての検討とも行く行くは関連も出てくるとは思いますけれども、その公共下水道事業の稼働開始時期は、要は施設をつくりました、管渠は全部施設ができました、それでもって稼働ですね、この開始時期が今見えていない、そういう状況だというふうに思います。ゆえに、下水道本来の機能からほど遠い形態箇所に対する整備は喫緊の行政事業ではないかというふうに私は思っております。公共下水道に接続していない西南部地区、それから東部地区の一部が対象地域になると思いますけれども、細かなところを余りにこの場で申し上げますといろいろ問題が出てくると思いますので、多少大きな地区単位で申し上げますが、小網代地区、諸磯地区、三崎地区、城ヶ島地区、初声地区、この現状を、すべてとはいきませんでしたけれども実際見てまいりました。そこでの問題点を、総括的ではありますが申し上げたいと思います。


 まず問題点の1つ目は、雨水と生活雑排水が一緒になって、道路側溝や取りつけられた排水管に流れ込んで、そのまま海に終末排水されてしまっていること。これが、三浦市の場合にはほとんどだというふうに思います、先ほどの地区の中でほとんどだというふうに思いますが、これも大きな問題ではあると思います。これは後で申し上げますが、その対策というのは、根本的にもし成していくんだったら相当なものだと思いますが、現状としてはまずそういう状況が一つあります。


 それから、排水路自体が、……これは大きな排水路とは申しません。各家庭から出て、ちょっと先、細い道路があると思いますけれども、そこまでの間の排水路がない地域もあります。


 それから、排水路の勾配に問題があって、先ほど申し上げましたように雨水も一緒ですから当然土砂も入り込みます。土砂も一緒に沈殿して流れていないところ。これは城ヶ島の埋立て、工業団地とか、晴海町の一部ですね、そこにこういう状況がかなりの広範囲であります。


 それから次に、排水路が老朽化して破壊箇所から、いわゆる雨水・汚水が自然にそこから流出して自然浸透してしまっていると。これは三崎の下町地区中心だというふうに思います。


 それから、これも大きな問題なんですが、一つの谷戸が大規模自然浸透処理場に自然になってしまっているというような状況。これは諸磯地区にありましたけれども、そういう状況。


 その次に、排水路にかなりの汚水が滞留してしまっていて悪臭がしている。それどころか、そこに防護網というんですか、防護する網がありませんので、かなりの、……といっても1メートルちょっとですか、そこのところにメタンガスが発酵してしまっていて、それが20メートル、30メートルあると。確かにガードレールはあるんですけれども、防護網がなくて、幼児がそこで遊ぶ、児童が遊ぶ、そういう危険性も目の当たりにしているわけです、遊んでいる状況をね。それを、危険が非常にあるんではないのかなと。そこは初声地区の一部にあったんですが、そういう悪臭がするだけじゃなくて危険な状況もつくり出してしまっているというようなところで、残念ながら、このまま放置しておけない状況が、問題がかなりあるのではないのかなと。


 で、EM菌を使用した水質向上対策を急いだり、排水路の設置がないところがありましたので、それから老朽化のところでは排水路補修、それから自然に浸透してしまっているところは浄化槽設置などの対処が急務と思われますけれども、向こう3年間の188の実施計画事業を網羅した第2次実施計画の中には、残念ながら、ここを対象にした下水道整備事業は載っていないというふうに私のほうは読み取りました。ここでは、なぜ掲載されていないのかはあえて問いません。危険な箇所は急いで措置を講じていただくとともに、水質向上、排水路補修・設置、浄化槽設置などについて、今後一日も早く整備実施計画をつくって、それに基づく整備事業を、毎年少しずつでも予算をとって展開すべきだというふうに思いますが、市長の見解を問いたいと思います。


 インフラ整備の部分で、衛生センターに関してですが1点お願いいたします。このたび、衛生センターの劣化度・耐震調査結果が示され、それに基づく耐震工事が急遽補正予算を組む中で予定されておりますけれども、それはバイオマスタウン構想におけるメーンプラントができるまでの期間――5年スパンでしょうか――の応急的なつなぎ措置だと認識をいたします。


 そこで、きょうこの場でお聞きしたいのは、その先、メーンプラントができたときに、その主機能の一つであります衛生センター機能施設と、先ほど来ちょっと言葉的には出ております公共下水道事業との間で整合性がとれるのか。これは二重投資の心配はないのかということでお答えいただければいいと思うんですが、総論的で結構ですので、そこの部分をお答え願いたいと思います。


 次に、インフラの中の道路行政についてお願いしたいと思います。まず、広域幹線道路としての三浦縦貫道路ですが、先ごろ三浦市幹線道路整備促進協議会が開催され、県からも担当者においでいただいて、第?期第1工区、これは林から高円坊までの区間ですが、その進捗状況が報告されたと聞き及んでおります。今後の見通し、市の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいと思います。その中で、県が何か10年スパンで考えたいと。その県と市長さんのスタンスに乖離部分もあったやの新聞報道がありましたけれども、差し支えない範囲でその部分もお聞かせいただけたらと思います。


 自分は、この幹線道路、最近の議論ですと、二町谷の水産加工団地を整備するに当たってというようなことと結びつけてのこの道路の必要性がよく言われるんですが、それも確かにそのとおりで否定はいたしませんし、私もその論理は大事にしたいと思います。しかしながら、今現在の水産業も継続しているわけで、これを今のレベルを保ったり、今より以上のいわゆる経済レベルを保っていただくためには、やはりこの道路が必要であろうということ。そしてまた、市民の生活を考えましても、やはり東京−横浜との交通アクセスを考えたときに、この道路は非常に重要な道路になるだろうというところで、一日も早い開通を願う立場で申し上げておりますので、どうぞ、先ほど申し上げました幹線道路促進協議会でのお話を伺いたいというふうに思います。そして、その中で県と市の取り組み姿勢、これをお願いしたいと思います。


 それからその次ですが、その幹線道路、まだ縦貫道はできておらないわけですが、取りつけ道路の役目といたしましても重要だと思います市道の14号線、いわゆる高円坊街道についてお願いしたいところがございます。


 休日の迂回道路にもなっているというふうに思いますけれども、最近とみに交通量もふえてきまして、先を急ぐ車も少なくありません。スピードをかなり出している車も少なくないわけです。危険回避ということで、農協近辺の三差路における優先確認標識がもう必要な時期だというふうに思います。それと、一騎塚三浦海岸線との交差地点での出入りに関しまして、信号機の設置までは言いませんけれども、出る場合も入る場合も見通しが非常に悪くて、何らかの物理的な措置を考える時期にあるのではないかというふうに思いますが、警察との調整も含めて善処をお願いしたいと思います。大きな事故が起きてからでは遅いと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。


 次に、先ほどの幹線協でも話題に上ったという市道18号線・高山線についてお願いします。以前にも地区住民との関係で問題になりまして、進入禁止になったり解除されたりしておりますけれども、県と市の今後の補修計画をそれぞれお聞かせください。漏れ聞いておりますところでは、県の補修計画と市の補修計画、それは当然重なるところもあると思うんですが、別々の計画を持っておられるようですので、そこのところをきちんとお聞かせいただきたいと思います。地域幹線道路としても、それから市内の車の循環路としても重要な道路でありまして、近隣住民のご理解をいただきながらの施策になると思いますけれども、今後の補修計画をお願いしたいと思います。


 そういう意味で――そういう意味でと申し上げますのは、次に行きますけれども、地域の幹線道路、そしてまた生活道路としても車の迂回路としても観光道路といたしましてもという部分では、もう一つご議論いただきたい道路がございます。県道215号線ですね、東海岸線の整備についてです。これは以前何回もこの場でもご議論いただいておりますけれども、その整備につきまして、歩道は海側にはできましたけれども、お願いしておりました車道の部分ですよね、これは依然として拡張されておりません。県との協議の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、インフラの部分の水道行政ですが、この水道行政に関しては市長の政策意向が大きく2つあったというふうに思います。水道料金が1つですが、これにつきましては、これ以上値上げしないということで確認をしていると思いますけれども、その水道料金についての値上げはしないということ。それからあと、県営水道への統合がもう一つあったというふうに思います。前者、水道料金につきましては平成20年度までは値上げしないという施策を、予算的な試算とともに示されて実施に入っていることと思いますが、もう一つの県水への統合に関してはどうなっているのか。これは、数市の公共的な団体との関係もありまして、一朝一夕にはいかないことは私のほうも承知しておりますけれども、動き出している状況を、その範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいというふうに思います。


 インフラの部分のごみ処理行政に関して、簡潔にお聞きいたします。昨平成17年12月の4市1町の首長会議において――これはですから広域化についてお聞きするわけですが――2つのグループに分かれて広域化を進めることになりまして、三浦市は横須賀市と葉山町とで2市1町によるグループを組んだわけです。が、今後の進め方について3自治体の首長の意思統一はできているのか、お聞きをいたします。なぜかと申しますのは、もう一方のグループ、鎌倉と逗子のグループですが、同一歩調がとれないということになったと新聞報道で読みましたけれども、三浦市の入っているグループにはそういう心配がないのかどうか、ここでお聞きをしておきたいと思います。


 それから、若干少し具体的になりますけれども、市といたしましては、この広域化につきまして、第2次実施計画に広域施設整備事業として、ごみ処理広域化基本計画など数種の計画策定が3年間の計画事業として記載されておりますけれども、これは三浦市だけでつくれるわけじゃありませんので、2市1町でつくる広域化協議として、どのような事業計画が確認されているのか。今まで中間報告等がございましたけれども、あれは前の段階での4市1町でのものだったというふうに思いますので、そこの部分今後どういう事業計画になっているのか。またその事業計画は進められるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 ここまでが、基礎的なまちづくり、市民の日常に直結するインフラ整備についての質問です。


 3項目めに参ります。これはまちづくりの拠点、これは大きく目立つ場所にもありますので、その拠点であります三崎高校跡地は、以前の市長さんのときには「道の駅」ですか、今回になりまして「市民交流拠点」というようなことで、ここのところ呼んでおりますけれども、その跡地の利活用についてです。


 この地に関する整備基本計画は、6月末、今月までに策定されるということは承知しておりますけれども、前定例会で市長は、基本計画の骨子については6月議会で報告する予定で作業を進めているとの答弁をされましたので、骨子と思われる部分についてお聞きをしたいと思います。


 まず、土地利用計画としての現グラウンド部分ですけれども、基盤整備として埋立てるのかどうか。埋立てる場合、その上に建てるものにもよると思いますけれども、使用可能になるまでにどのぐらいの年月を要するのか。それを考えながらの埋立てだというふうに思いますので、埋立てをするのか否か。もし埋立てるのだったらば、いつごろ使用可能になるのか。そのあたり答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。


 それから、そこの三崎高校跡地の部分の上の部分ですね、グラウンドから離れまして、引橋交差点に上の部分は近接しているというふうに、だれもが地理的な状況を認識すると思うんですが、引橋交差点の渋滞緩和。先ほども道路行政申し上げましたけれども、引橋の特に土日、そして祭日ですね、非常にあそこが渋滞すると。その渋滞緩和策として三崎高校の敷地を提供する考えがあるのかどうか。そして、その際には、道路、国道に全く近接している部分には体育館もあるわけで、その際体育館はどうされるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。


 それから校舎についてですが、多額費用が予想される耐震工事をしてそのまま使うのか、買い取り金額との関係もありますけれども、校舎を解体して新築をするのか、市長さんのお考えをお願いしたいと思います。


 4つ目としまして、事業運営計画についてはいかがでしょうか。総論として基本姿勢をお聞きします。官でやるのか。いわゆる行政でそこの事業を運営していくのか、民間資本を導入してやっていくのか。昨12月の中間報告以来といいますか、そのときに一番耳に残っている言葉があるんですが、「地区ポテンシャルの低さ」というのが耳に残っているんですね。このポテンシャルが低いということは、民間資本との関係ではどうなのかというような心配が出てきてしまいますので、民間企業はここへの進出にメリットを感じて進出してくれるのかどうか大変心配になるところなんですが、行政が考えているのはどちらなのか。行政主体なのか、民間資本主体なのか。――事業運営ですね。よろしくお願いしたいと思います。


 できれば、先ほどグラウンド部分も申し上げましたけれども、グランウド部分と校舎部、それからそのほかに分けまして、事業展開が、今の段階で総論的にでも、いわゆる使用計画の、事業計画の骨子ということで、その部分ももし考えておられるならば、こういうものに使っていきたい、こういう事業展開を考えているんだということで、ゾーン別にお答えいただけたらと思います。


 それから、三崎高校の跡地に関しましての5つ目なんですが、土地買い取り計画についてお聞きいたします。第2次実施計画には、平成18年度事業計画――本年度のですね――事業計画として、先ほどの基本計画の策定と、もう一つ、土地取得契約が明記されていると思います。土地取得に関しましては神奈川県との協議事項ですので、県との協議が進められていることと思いますけれども、その協議の進捗状況と予算立ても含めた大まかなスケジュールをお示しいただけるならば、よろしくお願いしたいと思います。


 今、三崎高校跡地について5項目質問いたしましたけれども、ちょっと意地悪な申し上げ方をいたしますと、ここのところ数年同じような項目で質問させていただいておりますし、ほかの議員も質問をしている内容だというふうに思いますが、やっとここで基本計画の骨子が明らかになるような運びになったということで改めて質問をさせていただきましたので、市民もその答えを待っていると思います。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


 4項目めです。今回はまちづくりという大テーマで質問させていただいておりますけれども、まちづくりには経済振興策は欠かせないと思います。今後の三浦市における水産業、水産経済、マクロ経済の拠点としては、だれでもが二町谷の水産流通加工団地を考えているということで、そこの部分で質問をさせていただきたいと思いますが、特別委員会もありますので余り細かなところまでは、ここでは割愛させていただきますけれども、特別委員会につきましては、そこでも質問したことなんですが、特別委員会にはシステム上、市長さんには委員会においでいただけないので、それはそれでいいことなんですが、ここで市長さんにお聞きしたいことがございます。ご議論をお願いしたいと思います。


 水産加工団地内のインフラ整備として、団地内の道路整備は県が行い、そして水道配備と海水の排水処理整備は土地開発公社で行うことになっているということは認識しておりますけれども、団地内の汚水排水管の敷設と、公共下水道用地の一部買い上げ――これは0.3ヘクタールですか――と、そこへの汚水排水の処理施設建設は、これは行政事業として今年度と来年度の2年間で行うことになりました。……なっていたわけじゃなくて、なりました。環づくり交付金を資金源に約4割を起債で賄うということだと思います。総額で10億円ほどの事業だというふうに認識しておりますけれども、その4割が起債なんですよね。金額もかさみますけれども、億単位ですからね、この部分の取り組みは3月議会までとは取り組み主体が変わっているというふうに思います。そして3月議会まではあいまいだった部分がはっきりしたのではないのかなと。それ以前に、市民の関心度は先ほど申し上げましたように、水産業界だけじゃなくて一般市民の関心度も、この地に関しては非常に高い。そういうところの、この地に対する新たな施策を、行政は市民に対して改めて説明すべきであると考えますけれども、市長はどのように考えておられますか。市民への説明責任と申しますか、市民へ諮るのではなくて、市民に周知をする必要があるんではないのかなということで、市長さんのお考えをお聞きいたします。


 最後、その他ですが、安心・安全なまちづくりという観点で2点お願いいたします。


 1点は、最近新聞紙上をにぎわしております横須賀基地への米国原子力空母の配備に関してです。母港化につきましては、先日も市長さんがこの部分について賛成ではなくて反対だよということで意思表示をされ、我々議会もそのスタンスで今も進んでいると思います。また今後も続けていきたいとは思いますが、ここでこの項目を設けましたのは、沖縄の基地に関する政府と沖縄県とのやりとり、もしくは一部基地を持っているところの、また基地が予想されるところの自治体との関係を見てみましても、何か住民の、市民の、県民の意思は通らず、どうしても米国と日本との関係でそちらの意思が通っていってしまうような私は読み取りをして、当然そうなんですが、それを横須賀に持ってくる、神奈川県にその考え方を持ってくると、反対している立場が通らない、そういう可能性もあるのではないのかなと思います。


 そういう遠回しな言い方、えんきょく的な言い方にしておきますが、もしそういうふうな場合に、反対の意思が通らなかった場合、やはり全く願っていない原子力空母が配備されてしまう。そうすると、これは反対の理由というのは、大前提は戦争反対、そしてまたそこへの協力はできないよということだというふうに思うんですが、やはり原子力事故の心配も反対のうちの一つだというふうに思います。要は、入ってくれば、配備されれば、事故の可能性というのは皆無ではありません。入れるほうは、そんな可能性はほとんどないよと言うのは、これは当たり前の話ですが、受け身に回る側といたしましては事故の可能性というのは考えておかなければならないだろうと。


 配備されるのは隣の横須賀市なんですが、三浦市は隣接している自治体ですから、この隣接地の三浦市としては、直接の事故当日の被害よりは、やはり後遺症のほうが心配になるのかなと。この辺はいろいろ今後検証をしていただきたいというふうに思いますけれども、後遺症の発生が心配になる。その中でもチェルノブイリ等の……、広島がその後の一番の悲惨な状況をあらわしている地域だというふうに思いますけれども、その中でも甲状腺がんが非常に大人も子供も心配になる。その手だてをまず考えなければならないだろうということで、その手だてとして有効だと言われております――どの程度有効かも検証を今後お願いしたいと思いますけれども、有効だと言われている安定ヨウ素剤等の備蓄の必要性があるのではないのかなと。また出てくるのではないのかなということで、今後の市の体制として市長にお聞きしておきたいというふうに思います。


 それから最後になりますが、安心・安全という部分では、病院行政について簡単に、簡潔に申し上げますのでお願いしたいと思います。「三浦市民」の5月号に内科の医師と看護師の募集記事が載っていたと思います。その時点で市民への影響、診療に影響がないのかなと心配しておりましたが、6月号、先日出たばかりですけれども、見たところ6月号には出ていなかったんですね。ですから、その部分では取り越し苦労に終わったのかな、不足は解消できたのかなというふうに思っていたんですが、どうもそうではないようなところです。ここで私が申し上げるよりも、私のほうははっきり聞いておりませんので、市民の方のほうも安心をするんじゃないのかなと思いますので、不足状況と、もし不足状況があっても、それに対応できる診療体制をとっているよというようなことで現在取り組んでいると思いますので、そこの部分をはっきりと市長もしくは病院のほうからお答えをいただきたいというふうに思います。


 1回目を終わります。


○土田成明議長  暑いようでしたら、上着をお取りいただいて結構ですので、どうぞ。


 市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。


 石原正宣議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。いただきましたご質問は多項目にわたりますので、もし漏れのあるようでしたらご指摘をいただければと思います。


 まず、住みよい町を実現するためにということで、まちづくり条例に関しまして幾つかご質問をいただきました。まず、その条例の柱となることにつきまして、基本的理念等につきましてご質問をいただいております。


 平成18年2月に策定いたしました第4次三浦市総合計画前期基本計画 第2次実施計画にのっとりまして、地域と調和のとれた住み心地のよいまちづくりと開発の促進を図るため、(仮称)三浦市まちづくり条例の策定作業を平成18年度から着手いたしております。条例の策定に当たりましては、市民の意見を反映させるため検討委員会やパブリックコメントなどを実施する考えでございます。


 条例の目指す姿について現時点での考え方を申し上げますと、まちづくりと申しますのは、経済、福祉、教育、土地利用など町にかかわるさまざまな事柄についてのことと認識しております。本条例では、土地利用、空間利用を主体とした物的空間づくりをいかに構築していくのか、そのための基本となる理念を明確にとらえることの視点に立ち進めていきたいというふうに考えております。今後の検討委員会等によるご意見などを十分生かしながら条例を組み立てていきたいと思っておりますが、条例の方向といたしましては、まちづくりに関する計画と、この計画に基づいた住みよい生活環境の確保を目指す開発事業、さらにこれらを対象に、市民がまちづくりに積極的に関与できる仕組みについて定めていきたいというふうに考えております。また、都市像やまちづくりの基本理念、行政、市民、事業者の皆さんが良好なまちづくりにかかわっていく責務等についても、同様に考えていきたいというふうに思っております。


 この基本的な方向に沿いまして条例の柱立てを整理いたしますと、1点目の柱は、市民協働によるまちづくりの仕組み。2点目の柱は、まちづくりに関する計画づくり。3点目の柱は、開発事業を進める際のルール。このような柱立てになると考えられます。


 条例に景観法の内容も入れる考えについてでございますが、まちづくりをどのように進めていくかの過程では、景観法によるまちづくりも検討課題の一つとして考えられます。検討委員会につきましては、公募による市民を初め学識経験者などによる構成を考えております。市民公募の時期等につきましては、本年7月、来月を目標に作業を進めておる状況でございます。


 景観法との関係で、景観行政団体になる意思があるのかというご質問もいただいております。景観条例の必要性の件もあわせまして、お答えさせていただきます。


 平成16年12月に施行されました景観法は、良好な景観の形成について国としての基本理念や国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにした日本で初めての法律であると認識しております。この法律では地方公共団体の責務として、区域の自然的、社会的諸条件に応じた施策を策定、実施することが明確化されております。このための手続の流れといたしまして、まず知事との協議、同意を得て景観行政団体となり、その後、景観計画、景観条例の策定という流れになると考えられます。


 三浦市における景観についての基本的な考え方は、景観のみならず、今年度から見直しを始めております都市マスタープランによる本市のまちづくりの全体像や地域別の都市像の方針づくりの過程の中で、その位置づけとして都市景観の形成はいかにあるべきかが基本と考えております。また、(仮称)三浦市まちづくり条例の検討課題として取り組んでいくことも必要と考えております。この検討結果等によりまして判断をしていくことを基本といたしますが、三浦市の豊かな自然環境を考えますと、まず受け皿として、景観行政団体への移行と、景観計画、景観条例の必要性は十分感じております。


 続きまして、風致地区の許可権限の移譲について、ご質問をいただきました。


 三浦市の風致地区は、昭和10年の油壺風致地区の指定から現在まで5地区、約938.2ヘクタールを指定しております。風致地区内で許可が必要な行為といたしましては、建築物及び工作物の新築、増築、改築または移転、宅地の造成などがございます。現在三浦市におけるこの行為の申請許可については、神奈川県知事の許可を受ける必要がございますが、平成11年には県が制定した事務処理の特定に関する条例に基づきまして、市町村との調整の上、市町村に移譲できる規定がございます。三浦市においては、この数年間の平均申請件数というのは年間約80件程度でございます。申請ごとに意見書を付して神奈川県に経由しておる状態でございます。今後につきましては、権限移譲を受けた場合の事務処理の増大ですとか実務上の問題点等を整理いたしまして、神奈川県を初め他の市町村の事務処理に関する調査などを踏まえながら、三浦市として政策的な視点から具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、インフラ整備についてご質問をいただきました。


 雨水排水対策について質問をいただいております。本来でございますれば、生活雑排水や雨水は公共下水道事業として整備していくのが基本でございますし、財政的にも望ましいことでございますが、排水路整備や道路側溝の整備、改修も一度にはできないので、地域や箇所ごとに規模の大きさや緊急性を考慮して計画的に整備していきたいというふうに考えております。また、既設の排水路や側溝が土砂で埋まってしまって機能を十分に果たしていないという箇所もございます。地域住民の皆さんのご協力もいただきまして、しゅんせつ等も考えていかなければならないというふうにとらえております。なお、第2次実施計画に記載されております雨水管渠整備事業につきましては、計画どおり進めてまいる考えでございます。


 続きまして、衛生センターの件につきまして、二重投資とならないかというご質問をいただいております。


 バイオマスプラントの稼働開始予定は平成22年度となっております。現在凍結しております西南部公共下水道整備計画を、仮に平成20年度に都市計画決定したとして整備を実施した場合でも、下水道の一部供用開始は平成27年となります。また、下水道整備は終末処理場稼働後も順次管渠整備を実施し、それにあわせて終末処理場の設備を増設して整備を行い、完了まで20年以上かかる長期計画でございます。


 当然、下水道の整備が一定度進捗しない限り、バイオマスのメーンプラントにおいて、し尿及び浄化槽汚泥を処理していかなくてはなりません。各市の状況からいたしましても、し尿処理場が要らなくなる時期、いわゆる下水道の終末処理施設にし尿や下水道汚泥を希釈後、直接投入することになる時期は、下水道普及率が約70%に達した時点、平均的に考えますと、下水道が供用開始してからおおむね30年程度かかる見込みでございます。したがいまして、バイオマスメーンプラント稼働の平成22年度から、し尿及び浄化槽汚泥を希釈後直接下水道投入可能な時期――いわゆる30年を目安にしておりますが――の平成57年度までは西南部処理区のし尿及び浄化槽汚泥等をバイオマスのメーンプラントで処理していかなくてはならないため、現状では二重投資になるという考えはございません。


 続きまして、インフラ整備に関連いたしまして、道路行政についてでございます。


 まず、三浦縦貫道路の完成等につきまして、短縮するについての具体策というようなお話もいただきました。三浦縦貫道路の?期区間約5キロ、衣笠インターのところから林5丁目のところまでですけれど、そこは平成12年3月に供用開始がされております。?期区間のうち第1工区、高円坊の農協のところまでですけれども、1工区約1.9キロにつきましては先行整備区間として、さきの平成18年5月25日、地権者への用地補償説明会が行われまして、本年度から用地買収に入っております。平成28年度を完成目標年次としておりますが、一日も早い完成を目指し取り組んでいただくため、市としても用地買収等に当たりまして、地元への対応について県と協力して取り組んでいくことが、短縮できる一つの要素というふうに考えております。決して県の姿勢に不快感を示したとかいうことはございませんで、県と一緒に協力していくようなスタンスでいきたいというふうに考えております。県のほうも、やはり期間を10年ぐらいということで長目の設定をしているようですけれども、知事の政策にもきちんと挙げていただいております。前向きに取り組んでいただくよう、市も一緒に協力していく考えでございます。


 そのほかにご質問いただきました道路整備の件につきましては、担当の部長のほうから答弁させていただきたいと思います。


 次に水道行政についてでございます。


 県水移管等についての現状をお答えさせていただきます。県水移管に関する問題につきましては、昭和49年から長い時間をかけて、その時々の市長や市議会、県議会、区長会等、さまざまな方々が、県知事や県議会あるいは県内市長会や各政党などを通して要望や陳情等を出してきておりますが、具体的な進展は見られておりません。私も就任後、神奈川県や神奈川県内広域水道企業団に対しまして、水道料金や施設整備資金等に関する市民負担が軽減されるよう、県水移管や施設整備面での協力要請を行ってまいりました。


 昨年11月17日に開かれました横須賀三浦地域首長懇談会で、県知事が同席する中、三浦市の水道料金の県内格差の解消や、水道事業の統合・広域化の問題解決を強く要請したところでございますが、県側といたしましては、三浦市の要望を直接聞いていただける窓口を横須賀三浦地域県政総合センターということで位置づけていただきまして、水道事業の現状や課題について話し合いを続けております。


 知事が呼びかけまして、18年1月5日に発足いたしました県、横浜、川崎、横須賀及び県内広域水道企業団の水道事業等の経営課題を明らかにし、広域化と効率化の将来のあり方について検討いたします「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」というものが、平成18年1月31日から6月6日までの間に3回開催されております。この懇話会の所管事項につきましては、広域化のあり方が調査・検討事項としてまとめられることになっておりまして、ことしの秋には中間報告がされ、年度末には最終報告がまとめられるように聞いております。


 これらの方向性がある程度見えてくれば、三浦市の長年の課題でございます県水移管が前進すると思われますが、移管が実現するにはまだ多少時間がかかるという認識がございます。また、横須賀市と共同工事をしております?−?工区、いわゆる山科台から一騎塚までの区間ですが、その工事につきましても県内広域水道企業団と協議したいというふうに考えております。しかし、広域水道企業団の構成団体、県や横須賀市のほうとの理解と協力が不可欠でございますので、それもあわせて取り組んでおる次第でございます。いずれにしましても、すぐに結論が出る問題ではございませんが、当面は県営水道区域との料金格差、いわゆる県内の格差につきまして解消に向けて県当局へ粘り強く財政支援、協力の要請をお願いしていく考えでございます。


 続きまして、インフラ整備に関連いたしまして、ごみ行政、2市1町の意思統一についてご質問をいただきました。


 ごみ処理の広域化につきましては、既にご案内のとおり、2つのグループに分かれて推進していくことが平成17年12月26日の首長会議で確認されたところでございますが、さらに18年3月8日付で、4市1町間で2グループ体制でごみ処理広域化を推進していく旨の合意書を締結したところでございます。三浦市といたしましては、横須賀市と葉山町の2市1町のグループで推進していくことになっております。この合意書の締結により、2市1町間においては当然のことながら意思統一はできているものと、もう一方のグループのようなことはないというふうに認識をしておりますし理解をしております。


 続きまして、広域の18年度の事業進捗につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、三崎高校跡地の利活用についてご質問をいただいております。


 最終骨子についてでございますが、基本計画の策定後、市民の皆さんのご意見をいただく対話を行い事業を進めていくという方針の中で、計画といえども必ずしもコンクリートすべき計画ではないという考えもございます。今議会におきまして、時間的なものもございまして協議会報告という形式にはなりませんが、既に骨子はある程度まとまりつつございますので、石原議員の質問に対しまして答弁させていただくという形で明らかにしていきたいと思っております。


 埋立ての方針についてでございます。現状の地形では高低差が非常に大きいことから、国道からの進入や計画地内の道路計画などの土地利用に大きな制限があるということで、埋立てをする方針でございます。使用可能時期につきましては、平成19、20年で埋立てをいたしまして、22年一部使用開始で検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、引橋交差点改良についてでございます。引橋の交差点改良につきましては、(仮称)市民交流拠点整備基本計画とあわせて、道路管理者でございます横須賀土木事務所とある程度の拡幅改良を視野に入れた協議をしているところでございます。引橋改良の際、体育館はやはり解体の予定でございます。


 既存校舎の活用についても、ご質問をいただきました。既存校舎につきましては、活用案と解体案の双方で検討いたしたところでございますが、既存校舎の耐震工事費と維持修繕コスト、既存校舎の使い勝手の悪さと改装等投資効果の低さ、及び既存校舎の賃料と、いわゆるランニングコストの考察等によりまして総合的に評価した結果、いわゆる数値的な効果としては解体案が優位であるという結果が出ております。このことから、現時点で最終的な決定はいたしておりませんが、解体を前提とした検討も必要ではないかというような考えも持っております。


 続きまして、官か民かということでございます。市民交流拠点整備の中には公園ですとか、ふれあい広場、市民交流センター、図書館、小網代の森の拠点になるような場所等の幾つかの市民交流施設の検討をさせていただいております。官、いわゆる三浦市が直接投資をするというのは財政的にも非常に難しい現状でございます。あくまでも民の力をおかりして活性化をしたいというふうに考えております。そこで、現状ではお話にございましたポテンシャルの低さというのが非常に難題になっております。環境としては非常にいい環境ではないという認識も持っております。さまざまなゾーニングもあわせまして6月末に計画が市へ提出されますので、それを踏まえまして、まず議会の皆さんと相談させていただきたいというふうに考えております。


 土地の買い取りについてでございます。神奈川県との協議では、今年度に土地の取得を行う予定でございます。現在はそれに合わせた手続を粛々と進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、水産加工団地内のインフラ整備に関しましてご質問をいただいております。汚水排水処理施設の概要につきましては、規模も含めまして具体的な施設の概要というのは今後検討されていく予定でございますが、事業の概要を市民の皆さんに周知するということは、この事業に関してだけではなくて他の事業も含めた市民に対する周知ということは重要だというふうに当然考えておりますし、その周知の手法ですとかそういったことにつきましても議会の皆さんともご相談させていただきながら、ホームページ、広報紙等で掲載をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、原子力事故への備えについてご質問をいただきました。


 安定ヨウ素剤の備蓄計画についてでございます。横須賀市には核施設がございますので、原子力災害対策特別措置法の適用を受けて安定ヨウ素剤が備蓄されております。原子力事故が発生した場合、国は緊急対策本部及び現地対策本部を設置いたしまして、応急対策を開始して、影響のおそれのある自治体を含め、予防のための安定ヨウ素剤の供給を開始することになります。このため国は県の備蓄にあわせ、地方の医薬品を扱う業界に提供を求めることになると聞いております。国が作成しました原子力艦の原子力災害対策マニュアルでは、事故が発生した艦船から3キロ以内を避難地区と定めておりまして、三浦市としてもその影響はあると考えられますが、万が一に備えることも重要でございますので、安定ヨウ素剤の県備蓄の増強等、予防のための対策を県へ要望するとともに、三浦市としても備蓄について検討していきたいというふうに考えております。


 最後に、医師、看護師の確保状況につきましてご質問をいただきました。この件につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [谷 幸一土木・公園担当部長 登壇]


○谷 幸一土木・公園担当部長  石原議員の1回目の質問の道路行政についてのうち、3点についてご答弁申し上げます。


 まず1点目の、初声町高円坊にある市道14号線・132号線の交差点と、市道132号線と県道214号、武上宮田線交差点の交通安全の対策が必要ではないかという質問でございますが、市道14号線・132号線は三浦縦貫道路へのアクセス道路として整備してきました。ご指摘の交差点部の安全対策は、市道の交差点について、交通管理者の三崎署の担当者と有効な対策を検討してまいります。また、県道と市道の交差点につきましては、神奈川県横須賀土木事務所で交差点前後の延長約300メートルについて、平成20年度までの予定で道路改良工事を進めていきます。安全の確保が図られるよう、県――神奈川県ですね、それと警察、市で協議しながら事業を進めてまいります。


 2点目の質問で、市道18号線・通称高山線の改良事業についてでございます。市道18号線・通称高山線の改良事業につきましては、県道26号・横須賀三崎線との交差点部の交通安全対策と市道18号線の安全対策のために、国庫補助事業として平成18年度より平成22年度の5カ年で整備する計画を今持っております。神奈川県の県道26号・横須賀三崎線の整備事業と共同して、共通の目的である交差点の安全対策に取り組んでいきたいと思っております。


 市道18号線の改良事業の計画内容でございますが、延長が280メートル、県道から高山配水塔まで。幅員が8.7メートル。車道、上下1車線の2車線ということです。歩道、片側2.2メートルを設置していきたいと思っております。本年度18年度は測量と実施設計を行い、用地買収に向けた調整を行っていきます。


 続いて3点目ですが、県道215号・上宮田金田三崎港線の江奈の車道の拡幅の改良を早急に行うべきではないかという質問に対しまして、県道上宮田金田三崎港線・県道215号ですが、江奈湾の干潟口の部分の改良工事は、平成17年度、神奈川県横須賀土木事務所により歩道設置工事がもう既に行われております。工事延長280メートル、歩道幅員1.5メートル。今後の計画については今のところ未定ということでありますが、引き続き市としまして県に要望していきます。


 以上です。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石原正宣議員さんの1回目のご質問のうち、ごみ処理行政について、2市1町広域化協議会の平成18年度の事業と進捗状況について、ご答弁させていただきます。


 平成18年度事業といたしましては、不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化活用調査と、ごみ処理広域化基本計画(案)の作成の2つの業務委託を予定しております。


 不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化調査につきましては、その資源化の手法、経費、供給先などの資源化活用についての調査を行うもので、既に6月1日に契約が終了しておりまして、調査期間は11月までとなっております。また、ごみ処理広域化基本計画(案)の作成につきましては、2市1町によりますごみ処理広域化を進める上での骨格となるものでありまして、不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化活用調査の結果や、現在2市1町で進めておりますごみ処理広域化に向けた課題の検討結果を踏まえ策定する必要がありまして、8月ごろに契約し、年度末の完成を予定しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [平野俊一市立病院事務長 登壇]


○平野俊一市立病院事務長  石原正宣議員の第1回のご質問のうち、医師、看護師の確保状況について、ご答弁させていただきます。


 当初、内科医師2名、小児科医師2名を、また看護師数名を募集し、おかげさまをもちまして本年7月1日に募集による内科医師1名の採用が、また7月に1名、8月に1名、計2名の看護師採用が予定できたところでございます。しかしながら、予定人数にはまだ足りない状況にあります。現行体制の中で職員一同、病院経営に努めているところでございますが、引き続き募集広告を行って、医師、看護師の確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  先ほど防災行政無線のほうで放送させていただきましたけれども、初声町高円坊、下宮田、和田、南下浦上宮田、約2,000世帯が10時30分ごろから停電に入ったということでございましたけれども、11時28分に全面復旧したという報告が入っておりますので、報告させていただきます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは2回目、お願いいたします。


 まちづくり条例に関してなんですが、先ほどの市長さんのご答弁で大まかには理解をしているんですが、ただ、大前提のところで、いわゆる開発指導要綱的な部分においての理念的というのと、要は開発に関する行政、開発に関する市民、開発に関する業者において理念的なものもというように聞こえたんですが、私がずっとここ強調しておりますのは、今後、総体的にまちづくりをしていくときに、そのための基本条例的な理念的な市民、行政、特にその二者なんですが、そこでの責務は、もしくは範囲はどうなのかというようなこと。市民協働の精神を盛り込むんだというところでは、これは全くそのとおりでありまして、それも理念的にわかっている部分でしょうけれども、はっきりそれを条例でうたい込んだらどうかなということで申し上げているわけで、いわゆる枠組みが狭まったところでの理念でなくて、もっと大きなところでの理念だとか基本条例ということで申し上げているつもりなので、もう一度そこのところをお答えいただけたらというふうに思います。私の誤解なら誤解だよということでご指摘いただけたらと思います。


 それから、景観法をその中で織り込む検討もしていきたいとか、その部分では非常に私の質問に対してご理解いただけているということで、その辺は非常に快くというか、市民にとって大事な部分ですので、受け取っていただけたらなということで認識したいと思います。


 あと、委員会――いわゆるまちづくり検討委員会のことなんですけれども、これ、結構大事な要素だというふうに思います。要は、冒頭に申し上げましたまちづくり全体をどうしていくのかということでは、市民が全くの主体、主役になるわけですから、このまちづくり検討委員会そのものにも市民の参画がこれはもう不可欠なわけで、そこの部分の公募の仕方だとか、その設立時期ですよね、これは非常に大事だというふうに思います。細かなことを答えろということではないんです。この検討委員会の重要性を、私は双方で認識できたらなという意味で、もう一度そこのところはお願いしたいなと思います。


 景観行政団体につきましても、今後県との協議だとかで前向きに検討していただけるということですから、これはもう非常に大事なところをご理解いただけたというふうに思います。ただ、風致地区の権限移譲もそうなんですけれども、先ほども1回目で申し上げましたようにとにかく主体的に、要は、ですから、まちづくりはまちづくり条例で市民が主体だよと。主体的に取り組むんだよということも強調しておりますけれども、やはりこういう制度的な部分につきましては、市も主体的に自主的にというところを目に見える形でぜひあらわすということで、この行政団体や風致地区の権限移譲、これについて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後、先ほどお答えいただいた形でお願いしたいと思います。


 インフラの整備のことなんですけれども、これも先ほど……後の衛生処理センターとの関係でのお答えにもあったんですけれども、公共下水道事業が実際稼働するのが、先ほどのお答えですと30年はかかるというふうにお聞きしました。そこの部分で、ほかの市町村を考えましても、いわゆる設備が整備されました、しかしながらそこへ接続がね、ということを考えますと、これはかなり時間がさらにかかってくる問題だというふうに思いますし、私は先ほど申し上げませんでしたけれども、この下水道事業整備に関しまして、市内を回らせていただいたときに、公共下水道の本管を通していくとか敷設していくとか、そういうことを考えながら見なきゃいけないような地形なんですよね、三浦市の地形が。要は、道路のほうが上にあって下に民家がある。じゃ、本管が多分、上のほうに通ったときに下にある民家はどうやってそこにつなげるのかとか、そこの距離が非常に長いというようなこともありまして、非常に心配しながら回らせていただきました。ですから、これは施策として、今後いわゆる西南部の公共事業として見直しをするという部分に、そういうところも考えていただきながら見直しをしていただく。それはもうちょっと言えば、先ほども申し上げましたけれども適切な処理方法を、別の代替措置としての処理方法も考え合わせながら、いわゆる接続地域を決めていくということになっていくと思うんですが、そこのところでもって、公共下水道にというような冒頭のお話がありましたので、いわゆる本来的に下水道は雨水も生活雑排水も含めて公共下水道事業でというふうにおっしゃいましたけれども、かなり時間を要するんではないのかなということで、下水道整備事業については別立てで、これも先ほどほかの部分で二重投資という話がありましたけれども、二重投資にならないんじゃないかなということで、また検討をお願いしたいなというふうに思います。


 で、先ほど市長のご答弁の中で、第2次実施計画の中にも雨水排水整備計画が入っているので、それはそのまま成していきたいということだったんですが、どうも私が申し上げているような地域での計画を考えていくということではないようですので、そこのところを、いわゆる別立てで市内の下水道整備事業ということで考えていっていただきたいと。それは補修だとか、新たに浄化槽を設けなければならないというような、そういうことで私は整備事業の必要性を申し上げているつもりです。


 それから道路行政についてですが、縦貫道につきましては用地買収に尽きるだろうということで、これは市民、いわゆる当該市民だけでなくて周囲も、私たちも含めて周囲もそういうことで取り組めるところは取り組んでいかなきゃいけないんじゃないのかなという印象を持ちました。ぜひ市のほうも県と協調して頑張っていただければというふうに思います。


 あと、他の高山線だとか、高円坊の街道だとかいう部分では善処していただけるということ。もしくは高山線に関しましては、かなり危険をかんがみて、それを防止するというところですので、そういう方策を考えていくということで納得ができますので、ぜひ市民のためによろしくお願いしたいと思います。


 水道行政ですけれども、これ非常に難しい部分がありまして、先ほどのご答弁では、企業団の取り組みのほうがかなり多かったと思うんです。県営水道は企業庁のところですので、そこへも、企業団の今現在の仕組みでもっての部分を見直すというところでは、県営水道への移行ということでは、論理としてはよくわかりますけれども、大変県水への移行は難しいのかなという印象を持ちました。ただ、やはり料金格差の問題が依然としてありますので、その志向、臨んでいくという志向姿勢はぜひ続けていっていただいて、新たな展開が出たときには、私たちのほうに情報ということでご提供いただければと思います。


 三崎高校に関しましては、先ほどご答弁いただいた……。ただ、そのご答弁いただいた内容をコンクリートで考えるということではありませんので、また変更があった場合にはお出しいただきたいと思いますが、大筋はこういう形でいくということは理解できました。


 その中で、市長さんの、校舎の使用の部分がかなり苦しいご答弁だったのではないのかなと推察しますが、2つの選択肢をそれぞれ、いわゆる解体か、そのまま継続しようかというような部分で、本当に時間をかけてきちんとそこのところを分析されて、時間をかけ過ぎというところもあるかもしれないんですが、きちんと分析した結果こちらですよというふうに言われれば、これはそれこそそちらの出した結論を支持するということになっていくと思いますので、ぜひそこの部分、ちょっと以前との約束が違うなとかいうことを、そちらに神経を持っていくよりは、今述べられた形でぜひ事がスムーズに進んでいくようにお願いしたいなというふうに、私は個人で感想を持っております。前に返っても何もいいことはありませんので、今後ということでぜひお願いしたいなと。


 ただ、その中で、いわゆる事業運営のところで、やっぱりポテンシャルの低さとしては解消されていないので、今後民間資本の導入という部分ではそこの部分の取り組みも、6月末の基本計画のときに、こういう形で民間資本とも連携を図っていきたいという部分を、ぜひわかりやすいようにご説明いただけたらというふうに思います。


 まちづくりの経済振興の部分での水産加工団地のところで、事業形態が変わった、主体が変わったんでという部分で、市民周知をという部分でお答えいただきました。これは本当にありがたいことなんですが、行政情報ですね。これは先ほどのコンクリートという言葉なんですけれども、今までの市民周知は、とにかく三浦市の場合には非常に生まじめで結果報告、きちんとした100%の計画が出てから周知するというような傾向があったんですけれど、やはり中間報告的に、一部は変更するかもしれないけれども骨子はこうですよという部分を、やはり事前にというか、事業の中間でも成していく必要が私はあるんではないのかなと。いざ、市で出した、行政で出した結論、バイオマスなんていう問題もそうなんですけれども、バイオマスって何だという話から始まっちゃうと、全く議論がもとへ戻ってしまう。いわゆる基盤中の基盤に戻ってしまって、何をそこでやりたいのかというような話になかなかなっていかないんですね。ですから、事前にそういうようなものが出てきたり、中間で出てきたら、その時点で市民の理解が得られる広報の仕方をぜひお願いしたいなと思います。


 それからあと、安定ヨウ素剤に関しましても、国と県というその関係の中で今後協議を続けてお願いもしていくということで答えをいただきましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。


 ただ、やはり心配なのは病院のほうですね。まだ不足の部分が埋まっていないというところでは、今その分、医師にしても看護師にしても少ない人数の中で頑張っていらっしゃるというところでは大変だなというふうに思いますけれども、やはり気持ちの余裕も、そこにはマイナスの方向で働いてしまうだろうし、やはり人数の不足を補う、これは大事なことだと思います。それこそ募集の仕方にも――今も工夫されていると思いますけれども、さらに工夫をお願いして、ぜひ人数を確保できるようにお願いしたい。そして、市民に不足のない医療が遂行できるように、よろしくお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、まちづくり条例の件でございます。ご質問いただきました内容と、私がさせていただきました答弁と大きな差はないような感じはいたしますが、先ほど申し上げました3点の柱の件だけ、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。


 市民協働によるまちづくりの仕組み、2点目はまちづくりに関する計画づくり、3点目は開発事業を進める際のルール、こういったものの柱立てに基づきまして、石原議員のおっしゃっていらっしゃいます理念等につきましても織り込んでいけるような仕組みを考えるべきだというふうに思っております。検討委員会につきましても、市民が主役というのはもちろん当然でございますし、市民の方からの公募についても検討しております。それほど認識の違いはないと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 風致地区の許認可権限の移譲につきましては、三浦市の特性というのもございますし、今、許認可権限が市へ移譲されている部分というのが県内でも大多数でございますので、それを踏まえまして事業の精査をいたしまして検討に入ってまいりたいというふうに考えております。


 インフラ整備につきましてですが、下水道整備計画を現在担当部で、見直しというか早期凍結解除に向けて検討に入っております。当然三浦市の地形の特性等は検討の視野に入ってくると思いますし、全体の敷設計画についても新たな見直しに入っておるところでございます。具体的には1年をかけてやらせていただきまして、当然議会の皆さんともご相談をさせていただきながらやらせていただきたいというふうに思っております。雨水排水路の整備、いわゆる下水道が未整備の部分というのがやっぱり大きな課題でございます。先ほど申し上げましたが、地域や箇所、緊急性等を考慮して対応してまいりますが、順次、予算に限界もあることから、整備計画の着実な実践に向けて整備を行ってまいりたいというふうに考えております。


 水道事業の件でございますが、私のお話の仕方がちょっといけなかったのかもしれませんけれども、広域水道企業団がキーになるということではございませんで、あくまでも県や横須賀市と協調してやってまいりたいというのが現状でございます。議員のおっしゃっていらっしゃいました難しいという認識で取り組んではいけませんので、必ずできるということを視野に一生懸命頑張ってまいります。何分にも三浦市民の利益というのが第一でございますので、市民の水道料金の高額負担というのは是正しなくてはいけないことでございますので、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。


 旧三崎高校跡地の利活用についてでございます。先ほども申し上げましたが、校舎の解体につきましては、さまざまな側面から検討してまいったところ、数値的な面での確認をいたしたところでございます。時間が非常にかかっているというご指摘をいただいております。私といたしましては、ある程度時間がかかってもしようがないかなという考えもございますが、非常に、いわゆる民間の方々の参入する環境としては余りいい環境ではないというのが現実でございます。いずれにしましても、県との土地の買い取りの件もございますし、そういった面では早急に議会の皆さんのご意見や市民の皆さんのご意見を賜れる機会をつくってまいりたいというふうに考えております。


 次に、いわゆる行政の事業の進捗等を中間でも報告すべきというご指摘をいただいております。極力行政といたしましては、そういった形で広報なり議会の皆さんにもご報告をさせていただいているつもりでございますが、いろいろなご指摘はぜひ私どもといたしましても受けとめさせていただきますので、ご指導をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 病院の経営改善につきまして、いわゆる看護師の確保等につきましては、今病院が一体で経営改善の努力をしております。あわせて、医師、看護師の確保についても同様に努力をしておりますが、なかなか状況は厳しいところもございます。引き続き病院一体となって努力をしてまいる所存でございますので、温かくご指導いただければと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [平野俊一市立病院事務長 登壇]


○平野俊一市立病院事務長  石原正宣議員の2回目の質問について、ご答弁させていただきます。


 先ほど私、小児科の医師の募集を1名のところを2名というような答弁をいたしました。訂正をさせていただきたいと思います。


 それから、医師不足の状況の中で、市民が不安にならないように病院としてもしっかり診療してまいりたいと思いますし、また、募集の方法につきましてもいろいろ工夫をして今後対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開をいたします。


               午後0時03分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時00分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  初めに、横須賀港原子力空母の配備の場合という、まだ決まっているわけではないんですけれども、その場合についての市長の考え方をお伺いするということで質問をいたします。


 アメリカの第7艦隊の航空母艦キティホークの後継艦として、原子力空母を横須賀基地に配備することの是非が、今議論されております。横須賀市では、公聴会を開催するということになっているようですけれども、現時点では公聴会の進め方についても議論のある状態であるというふうに承知しております。当然防衛の問題なわけで、防衛の問題というのは国家の統治にかかわるわけで、政府、そして防衛庁の専権事項であるというふうに考える立場からは、もしそうであるとすれば横須賀市の苦悩はここまで深くはなかったのではないかというふうに考えます。


 逆に、横須賀基地のある横須賀市が、米軍との直接の交渉相手であるという立場であれば、今度は逆に、政府は一体何をすればいいのか、あるいは近隣の自治体の立場は一体どうなるんだというふうになってしまいます。いずれの立場とも、極端に単純化した視点ということで現実的な問題を覆い隠してしまうというふうになるわけですけれども、要するに国家統治あるいは政治問題というべきものと、住民自治の折り合いをつけなきゃいけないという局面というのが、既に全国で具体的に持ち上がっているわけですね。そのことは最近報道で非常によく目にし耳にするところなわけです。


 前置きが長くなってしまいましたけれども、今回は原子力空母の横須賀基地母港化にかかわる一連の経過について、三浦市民の立場から考えてみたいと思います。


 基地を抱えている横須賀市が当事者であるということは、恐らく疑いはないと思うんですね。そうすると、近隣自治体である三浦市あるいは横浜市は一体何なんだろうということになるわけです。非常に仮定の話として考えてみるといいと思うんですけれども、仮に人口1万人の三崎町が米軍基地を抱えておって、同じように原子力空母の母港化を進めるというか、あるいはそれを考えようというときに、隣接する人口50万人の横須賀市が、それじゃ、どうぞご自由にという態度をとるだろうかという、そこが考え方の出発点なんですけれども、恐らくそうはならないだろうというのが私の考えです。


 このたびの一連の動きについて、三浦市というのは当事者とはいえないかもしれないけれども、少なくとも利害関係のある第三者ではあるだろうというふうに考えます。実際問題として東京湾を航行する艦船の安全であるとか、あるいは小型原子炉からの放射能漏れであるとか、あるいはもっと重大なメルトダウンのリスクというものは当然考えられるわけで、そうすると三浦市民の生活に影響を及ぼすということは、ほぼ明らかなわけです。


 そういうふうに考えてくると、これまで報道されてから、三浦市の一議員として、特に余り自覚的に動かなかったということを反省しているわけですけれども、恐らく横須賀市の議員団が米国を視察したときに、私に限らず何人かの方が随行なさったり、あるいはその情報を具体的に手に入れたりするぐらいのことは、議員としてはするべきだったのではないかなという意味で非常に反省しているところです。


 市長にお尋ねします。第7艦隊の航空母艦が通常艦ではなくなる可能性が報道された時点から今まで、交渉相手として横須賀市、あるいは相談相手としての横須賀市、あるいは米軍ですね、第7艦隊というふうに申し上げたほうがいいのかもしれませんけれども、情報交換その他をなさったのかどうか。で、今後推移の中で横須賀市とか、あるいは第7艦隊と情報交換あるいは意見交換をすることを予定として、時期が来れば考えておられるのかどうかについて、お伺いします。


 次の問題。原子力発電所よりも安全な原子力空母という表現を聞いたことがありますけれども、科学の立場からはフールプルーフと言って、間違ったことをしても壊れない、故障しない、周りに危害を与えないというフールプルーフの考えとか、あるいはフェールセーフといって失敗しても安全であるというような、安全性を考える場合に、そういう過失には対処できるんだけれども、恐らく故意には打つ手がない、科学的な立場からは。故意の――コイというのは池の鯉ではないんですけれども、要するに意図的に行う意味の故意ですね。安全性については、故意に対しては打つ手がないというふうに言われています。


 じゃ、具体的にどんな故意があるかというと、1つは外部からのテロ。それから、乗員といいますかクルーの故意。実際にそれを操作する人の故意も当然含まれます。原子力発電所よりも安全な原子力空母と言う場合に、恐らく科学ではなくて科学主義に基づいた認識なんではないかと思うんですね。一種の安全神話を指しているのではないかと思うんですけれども、もっと科学というのは徹底したリアリズムを根拠にしているわけで……。何を言いたいかと言いますと、事故が発生する可能性は想定すべきだということなんです。非常に軽い放射能漏れというのは当然ないことではないはずです。それから、メルトダウンといって、地球の反対側まで突き抜けてしまうぐらいの事故というのもないわけではないでしょう。恐らくテロがあれば、そういうことがあるわけですね。


 そういういろんな事故のランクに応じた対策を、恐らく第7艦隊あるいは米国と協定すべきなんじゃないかと思うんですけれども、国に法律があるからそれでいいやというのではなくて、直接横須賀基地を使っている米軍との間で協定を結ぶべきだと思うんです、事故のランクに応じて。その当事者が横須賀市だけかというと、私はそうは考えませんで、三浦市も当然参加する権利があると思うんです。本市市民の生命、身体、財産の安全を保障すべく、市長にはしかるべきときにしっかりと交渉の席に着く覚悟を持っていただきたいということをお願いしたいわけです。


 私の話というのは、原子力空母ウエルカムということでもございませんで、そうなったらという、あくまで「場合」の話としてしているということは、あらかじめ断っておきます。


 これで1回目の質問は終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  北川年一議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 あくまでも現段階では想定の話のご質問のようでございますので、私どもでは現状の対処を踏まえた答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、横須賀市への原子力空母の配備につきましては、三浦市は2005年11月、昨年の11月に、原子力空母配備計画は地元横須賀市の意向を尊重し対応されるよう関係機関に要望書を提出させていただきました。本年4月に横須賀市長や市議会議員の皆様が米国を視察することに関しましても、三浦市は県や横須賀市と協調し通常型空母の配備を求めていく姿勢をとっておりますことから、横須賀市の動向を見守っている状況でございます。


 原子力空母の安全性につきましては、現在県と横須賀市が国へ、米国から提出された原子力空母の安全手法に関するレポートでございますファクトシートに対する質問書を提出し、回答を待っております。こうした現状で、横須賀市が通常型空母配備を継続して要望していることに変わりはないという認識を持っております。


 三浦市は基地配備の直接の利害関係者ではございませんので、市民の安全の確保や事故等の有事に際し、補償に関しまして単独で交渉する手段は難しいというふうに考えております。今後も基本的には周辺の市と協調体制をとりつつ、三浦市民が損失を被ることにならないよう検討・調整を行ってまいりたいと考えております。


 現在まで、横須賀市や米軍と直接接点を持ってお話し合いというのはなされておりません。具体的な対応についての話し合いの場は現在まで設けられておりませんが、議員のご指摘のとおり横須賀市とよく協調して進んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  12番。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  どうもありがとうございました。


 次に、市内駐車場整備ということでお伺いいたします。


 本年6月1日施行の改正道路交通法によりまして、運送業、小売業に大きな影響が出ているわけです。市内では、身近な駐車場であるとか、あるいは便利な駐車場のニーズは格段に高くなっているわけですね。駐車場の設置ということであれば、本来的には経済活動の主体がなすべきことで、そういう民間の方の総意が問題点の本質なんだろうというふうになれば、市のあずかり知るところではないということになるのかどうか。


 具体的な、どういうふうにすればいいのかというのは全く見当もつきませんけれども、非常に大きな商業地域では路上のパーキングメーターの設置であるとか、あるいは公共施設の駐車場の一部活用とかを具体的にしているところもありますけれども、ただ、コスト論が出てくるとやっぱり三浦市の場合、かなりややこしくなるのではないかと思います。


 で、お尋ねしたいのは、市側では現状をどういうふうに認識していらっしゃるのかということと、市として何らかの具体的な対応を考えていらっしゃるのかどうか、その2点についてお伺いいたします。


 以上で終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  北川議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 市内の駐車場の整備の関係でご質問をいただきました。平成18年6月1日、今月の1日からでございますが、道路交通法が改正されまして、特に放置駐車の取り締まり方法が大きく変わりました。都市部を中心に、最重点地域に警察署から委託を受けた駐車監視員が取り締まることとなりました。テレビ等で報道もされておりますが、大きな波紋が広がっておるというふうに認識をしております。三浦市内では最重要地域という指定はないものの、放置駐車につきましては、わずかな時間の駐車も即取り締まりの対象となります。商店街に買い物に来た市民、来遊客の皆さんも例外とはなりません。


 三浦市では、これまで三崎下町に車で来られる観光客の皆さんを、経済振興、交通渋滞解消及び交通安全の観点からゴールデンウィークや花火大会、イベント等でパーク&ライドを行っております。


 ご質問の放置駐車の取り締まり強化による市内商店街への影響につきましては、既に新聞やテレビで報道されておりますように、商店への運送車両、観光車両など、少なからず影響があるというふうに思われます。


 対策といたしまして、新たに駐車場を整備するか、あるいは民間の既存駐車場の活用が考えられますが、新設整備は用地の確保や整備費用の問題等で即対応というのは非常に難しい状況でございます。三浦市としても駐車場整備に対する国の支援制度の研究ですとか、各商店街との連携等を深めまして、駐車対策について取り組んでまいりたいという考えでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可します。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  公明党の佐瀬です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。


 質問内容は、発言通告書どおり、福祉政策、安心・安全のまちづくり、シティ・セールスについてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。


 1番目の質問といたしまして、福祉政策についてお伺いをいたします。


 去る6月1日、市民の健康づくり支援の拠点となる「健康ぷらっと」が、神奈川県を初め各関係機関、関係者のご協力をいただいて、合同庁舎内に開所いたしました。翌2日には開所式も行われております。「病は気から」という言葉がありますけれども、体と心、肉体と精神は一体であると私は考えていますけれども、例えば何か悩みや心配事がありますと、体調面ですとか仕事面、またスポーツ選手などは記録面に影響されることが多々あります。反対に心が充実していますと、物事に意欲的になり、例えば目が輝いているとか体が軽いといったような、生き生きとしてきます。このように心と体は密接な関係があると思っていますけれども、健康診査、それから健康予防などの体の健康づくりももちろん大切でありますと同時に、心の健康づくりも目指していただきたいと思いますけれども、この点について市長はどういうお考えがあるか、まずお聞かせください。


 続いて、健康づくり課の事業の一つ、難病支援事業についてお聞きをいたします。


 この難病ですけれども、これは特定疾患として、国の難病対策では、原因不明で治療方法が確立していないなど治療が極めて困難で、病状も慢性に経過し、後遺症を残して、社会復帰が極度に困難もしくは不可能であり、医療費も高額で経済的な問題や介護等、家庭的にも精神的にも負担の大きい疾病で、その上症例の少ないことから全国規模での研究が必要となっており、特定疾患と定義をしています。特定疾患対策研究事業は、平成15年4月から名称を難治性疾患克服研究事業と変えていますけれども、この調査研究対象は平成17年4月時点で121疾患となっています。そのうちの45疾患の医療費は、これは国と県ですけれども、公費負担の対象となっています。


 この難病支援について、三浦市では難病患者等居宅生活支援事業というのを実施しております。対象者としまして、市内に居住した人ということで、日常生活を営むのに支障があり介護等を必要とする難病の者で、3つの要件を満たす者ということで、1つとして特定疾患対策研究事業法対象疾患、121疾患の者、及び慢性関節リウマチの者。2番目に、在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者。3つ目として、老人福祉法や身体障害者福祉法等の政策の対象とならない者となっていまして、事業の内容としましてホームヘルプサービス、日常生活用具給付事業、短期入所事業というふうになっております。


 ここでお聞きをいたしますけれども、この事業の今までの実績と、それから周知、PRといいますか、どのように行っているのか、あわせてお聞きいたします。


 続きまして、重度障害児・者への支援。ここでは、施設預け入れ、デイサービス――通所ですね――について1点だけお聞きをいたします。


 先日、極めて症例の少ない重度障害のお子様を持つお母さんからお話を伺いました。家庭の事情等によりまして、子供さんを施設に預ける場合、専門の知識とか看護が必要なために受け入れ施設も限られているとのことで、現在は横浜にある子供専門の医療施設や横須賀の公立の施設を利用しているそうです。けれども、遠かったり、また預け入れの時間が短くて非常に不便を感じて困っているとのお話で、もっと身近に長時間預かっていただけるような施設がないかというようなお話でした。ほかの方にもこういうことで困っている方も市内にはおられるのかなと思うんですけれども、こういう今困っている方々の声にどのように行政のほうとしてこたえていくのかを、お聞かせください。


 次に2番目の質問といたしまして、安心・安全のまちづくりについてお聞きをいたします。


 先月、市長の新しい施策である市民対話集会が相次いで開催をされております。第1回目は5月12日、テーマは防犯活動について。三浦市防犯指導員16名、市側5名が出席しております。第2回目は5月15日、テーマは交通安全対策について。三浦市安全運転管理者会7名、市側が4名出席。いずれも出前型で行われております。概要については市のホームページで紹介されています。この市のホームページなんですけれども、もう直後というか、すばやくこの情報が発信されて概要が出ていまして、非常に感心をいたしました。担当が市民協働室だと思うんですけれども、珍しく早いなというふうに印象を持ちましたけれども。このように防犯、交通安全と、ともに安心・安全が含まれていると思うんですが、まず市長のこの対話集会の感想をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、子供を守る取り組みついて、3点伺います。非常に遺憾ですけれども、悲惨な事件が後を絶ちません。特に子供が巻き込まれる事件、または事故については痛恨の極みをいたします。


 1点目の質問として、私は3月議会で、国や自治体で推進・補助している施策、あるいは取り組んでいる例を挙げて質問をさせていただきました。例えばスクールガード・リーダーですとか、メールを活用した情報発信等、地域安心安全情報共有システム等のことを質問させていただきましたけれども、その後三浦市ではどのように検討しているのか、まずお聞かせください。


 2点目、公園の安全についてお聞きします。子供たちが犯罪に巻き込まれてしまう現場の一つに公園があります。今から17〜18年前でしょうか、東京や埼玉で連続で起こりました幼女誘拐殺人事件ですとか、これは9年ぐらい前でしょうか、ショッキングな事件として報道されました神戸市の事件は公園が誘拐現場となっているそうです。かねてから、樹木や草等で見通しが悪くなるいわゆる死角が、多くの識者、メディア、それから私もさまざまな角度で指摘をさせていただいておりますけれども、そんな中で、先日、神奈川新聞の報道で出ていましたが、尾上中央公園の美化活動のことが紹介されていました。抜書きで引用させていただきますと、「市シルバー人材センターのチェーンソー講習会に合わせて、60歳以上の市民60人が参加。住宅街にある同公園内には樹木や草が茂り、周辺から死角となる場所が多く見られた。美化活動は全国的に子供が被害に遭う事件が多発する中、安全に楽しめる公園にしようと、同センターが企画」とあり、市も協力しています。関係者の方々、本当にご苦労さまだったと思います。


 市内には約60弱の公園があると思いますけれども、既に市ではいろいろと点検・調査もされていると思いますけれども、今現在、三浦市の公園の現状はどうなのか。また今後、安全に対して整備していく取り組みについて、あわせてお聞かせください。


 3点目、防災無線の活用についてお聞きをいたします。昨年、保護者等の要望で……、たしか12月中旬ぐらいからことしの3月までですかね、試験的にですけれども、子供の安全を啓発する内容の防災無線が子供たちの下校時間に合わせて放送されていました。今は行っていませんけれども、今後はどうされるのかお聞かせください。


 次に3番目の質問としまして、シティ・セールスについてお尋ねをいたします。


 初めに、三浦市東京支店についてお聞きをいたします。「三浦市民」6月号に東京支店のことが紹介をされていました。それによりますと、三浦市の特産品販売や観光情報の発信、消費者ニーズ調査などの情報受信を行うアンテナショップとして、明治大学のご協力をいただいて、三浦市東京支店「なごみま鮮果」が東京都千代田区内、JR神田駅近くに6月27日にオープンと掲載をされていました。この東京支店なんですけれども、木村政策部長の言葉をかりますと、「みうらスタイル」、情報をつくり発信し、顧客のニーズを受信する最前線基地であると位置づけております。


 この東京支店、実は私も、案内図も出ていましたので先日見に行ってきました。JR神田駅から歩いて本当に2〜3分ですかね。国道17号と国道4号線のちょうど中間ぐらいになりますか、昼過ぎだったんですけれども、学生はいなくてちょっと話は聞けなかったんですが、担当の職員が1人で黙々と手づくりの準備をしていました。神田駅の近くということで、人通りがもっと多いのかなというイメージを持っていたんですが、意外と少なかった。ちょっと路地に入ったところだったものですから、少ないなという印象を持ちました。ちなみに、東京支店の近くに、今回ご協力いただいた明大の駿河台校舎がありまして、そのちょっと先に行きますと三崎町というのがあるんですね。三崎町1丁目から3丁目なんですが、三浦三崎の三崎町と同じ字で三崎町というのがありました。同じ千代田区でちょっと不思議な感をいたしましたけれども。この6月27日にオープンします東京支店の今後の営業展開、事業展開について、どういうふうにしていくのかお聞かせください。


 次に、市のホームページの活用についてお聞きをいたします。現在市のホームページでは、ほとんど市民に向けての情報発信となっています。――全部じゃありませんけれどもね。今言った東京支店のことや、住まい営業プロジェクト等に関するシティ・セールスに関する情報は発信をされていません。市長は施政方針で「情報発信するからにはお客様を引きつける情報を整理しなければなりません。そこで、三浦市に遊びに来たくなる、また住みたくなるといった気持ちをかき立てるような情報を満載した三浦カタログを整備し、インターネットを使って宣伝します」と述べておられます。既に2カ月が過ぎていますけれども、いつどういう内容の情報を発信していくのか教えていただきたいと思います。


 また、市のホームページの中で、市長に関するカテゴリーの中で、市長はプロフィールしか出ていないんですね。私は、市長というのは市のトップセールスマンであると思っています。市内外に向けたメッセージやアピールを積極的に行う必要があると考えますけれども、この市長の考えをお聞きいたしまして、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず福祉政策の点につきまして、健康についての認識のご質問をいただきました。健康というのはそもそも肉体的、精神的、社会的に生きることの目標との調和――ちょっと難しい言葉なんですが――において築かれるものというふうに考えております。「健康ぷらっと」がオープンいたしまして、「健康ぷらっと」の活用を積極的にPRして、幅広い施策を今後も展開してまいりたいというふうに考えております。


 関連しまして、難病支援事業の件につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。


 重度障害児、重度障害者の支援についてのご質問をいただきました。重度障害者の受け入れ施設につきましては、現在広域的にご利用いただいている状況でございます。今年度中に、障害者自立支援法で定められました障害福祉計画の中におきまして、重度障害者の皆さんのさまざまな福祉サービスについても検討していき、市の福祉施策に反映させていきたいというふうに考えております。


 続きまして、安全・安心なまちづくりについてご質問をいただきました。まず、安全なまちづくり活動について、先般行われました市民対話集会、みうらトーク&トークと申しますけれども、その件もあわせてお答えさせていただきたいと思います。


 本年度から実施いたしました市民対話集会につきましては、市民参加型のまちづくりを推進する手法として、安全・安心のまちづくりを目指しております本市におきましては、三浦市防犯指導員連絡協議会と三浦市安全運転管理者会の皆さんと、初めて出前型で市民対話集会をさせていただきました。率直な感想といたしましては、各団体の皆さんの安全・安心に暮らせるまちづくりに対する関心が非常に高いという感覚を持ちました。日ごろから熱心にご活動いただいていることを改めて感じた次第でございます。皆さん、日ごろの活動の中で感じておりますことや悩みなんかも率直に聞くことができましたし、行政としての地域とのかかわり合いですとか、すぐにやらなくてはいけないようなことなども身近な意見として聞くことができました。今後、各部でも市民対話集会を開催する予定でございますけれども、市民の皆さんの意見を積極的に行政に反映させていきたいというふうに考えております。出された意見の中には非常に有効な手段であるという感覚を抱くような事案もございましたし、繰り返しにはなりますが、皆さんの認識は極めて高いということを改めて痛感いたしました。


 続きまして、安全確保に関連いたしまして幾つか質問をいただきました。


 子供たちの安全確保への取り組みにつきまして、教育の側面からも後ほど教育長のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、公園の管理につきましてご質問をいただきました。公園の死角対策につきましては、防犯上の観点からも非常に重要であるというふうに認識しております。それぞれの街区の公園というのは個々に特色を持っておりますし、公園内の緑を確保するということも必要であるというふうに考えております。しかし、子供たちの事件等を未然に防止するためには、公園の死角をなくす対策を優先させることが重要であるというふうに考えております。プライバシーに対する問題も、近隣住民の皆さんのご理解を求めながら、今後は自主管理団体の皆さんですとか近隣住民の方々とも調整をいたしまして、計画的に樹木の剪定等を行っていきたいというふうに考えております。補足の答弁につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。


 防災無線の活用について、ご質問をいただきました。子供たちの安全の啓発をここで放送させていただいております。一時とちょっと内容が変わっているかとは思うんですが、非常に重要なことだと思っておりますし、庁内でも再度、放送内容についての検討をすぐに行いたいというふうに考えております。


 次に、シティ・セールスに関連いたしまして、三浦市東京支店についてのご質問を賜りました。三浦市東京支店の事業につきましては、明治大学商学部が国の補助を受けて進める広域連携支援プログラムのメニューでございます。千代田区を中心といたしまして、首都圏の自治体が相互に連携をし、その接着剤として学生が機能していくことを目的としております。そのプロジェクトの一つでございます空き店舗事業によるマーケティング教育の実践のパートナーとして三浦市が選ばれたという経緯がございます。


 立地場所の選定につきましても明治大学によって行われまして、現在、商学部のゼミによって開店の営業の準備を進めておる次第でございます。三浦市からも1名の職員を派遣しまして、ゼミの教授や学生と一緒に事業内容を検討して鋭意準備にかかっておる次第でございます。立地条件につきましては、佐瀬議員が直接ごらんいただいたということでございますが、ご指摘のとおり現在では人通りの多い場所とは言えないような状況がございますが、そのような条件の商店街を再生させることも、このマーケティング実証実験の目的とするものでございまして、実際に嬬恋村と連携いたしました第1号店につきましては、この空き店舗対策事業では人の流れが変わりました。商店街に空き店舗がなくなるという実績も残しております。ぜひ、これに負けないような店舗を展開していきたいというふうに考えております。


 店の機能や顧客ターゲットの選定、販売品の品ぞろえ等、現在ゼミの学生たちが研究中でございますが、三浦市の情報の発信基地として、また三浦市に対する個人や企業といった顧客ニーズの把握の場として、東京支店を活用していきたいというふうに考えております。補足は、担当部長から答弁させていただきたいと思います。


 続きまして、シティ・セールスのご質問の関連の中で、ホームページの活用についてのご質問をいただきました。三浦カタログについてお答えをさせていただきたいと思います。


 東京支店におきまして、三浦市の情報を発信したり受けたりというようなことで、多くの顧客を三浦市へ誘導していきたいという考えで実践をしております。まず、そのためには情報を発信すると同時に、東京を中心とした顧客の三浦市に対するニーズなどを把握することも重要というふうに考えております。企業誘致につきましては、東京圏内の企業が三浦市に進出することに対してどのような条件や環境を求めるのかということを中心といたしまして、三浦市の営業開発課の職員によりまして、9月から企業訪問を実施する予定でございます。


 三浦カタログにつきましては、従来型のホームページとの差別化を図りまして、三浦市のさまざまな資源をフェース・ツー・フェースの感覚を持って、インターネット上で検索ができ、なおかつ三浦市への訪問客の誘致に効果があるようなコンテンツを構築中でございます。鋭意準備をしておりますが、11月にはスタートができるような準備を進めております。この三浦カタログにつきましては東京支店事業ですとか、住まい営業プロジェクト事業、フィルム・コミッションなどの本年度の幾つかのロハス関連事業の核となるニュースソースを備える内容を予定しております。内容の充実に努めるためちょっとお時間がかかっておりますが、鋭意努力をさせていただいております。


 現在三浦市のホームページにつきましては、広報紙と並びまして市の情報発信の重要な道具である、ツールであるというふうに認識しております。しかし、現在のホームページの内容につきましては、私といたしましても大変満足をしているという状況ではございません。メンテナンスの不備も時々散見されますし、非常に反省すべき点が多いという認識を持っております。今後につきましては、メンテナンスの、内容の充実も含めまして、シティ・セールスの大きなツールとして質の高いものにしていきたいというふうに考えております。


 私の、市長のページの開設につきましては現在準備に入っておりますが、シティ・セールスを行う三浦市のトップとして、さまざまな皆さんに受け入れていただけるようなものを考えていきたいということで準備をしておる次第でございます。余り自己PR等はするつもりはございませんので、そういった内容で検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、難病患者さんの居宅支援事業及び事業の中の実績と周知方法についてご答弁させていただきます。


 難病の方の居宅支援事業、主にヘルパー派遣事業でございますが、平成10年度から市の事業として実施してまいっております。先ほどの質問の中でも言われておりますが、老人福祉法や身体障害者福祉法が優先法となっておりますので、過去の実績は平成13年度1名、平成14年度1名、平成15年度1名、平成16年度1名でありますが、経年的に利用されていますので、実人数は1名でございます。現在、平成16年度の後半から、その方につきましては優先法のほうの利用に移行されております。


 また周知につきましてでございますが、平成18年度4月に全戸配布しました健康づくり事業のご案内パンフレットの中で、この事業を紹介させていただいております。また、健康づくり課窓口においてお知らせ用のパンフレットを用意しておりますが、今後の周知方法につきましては、「三浦市民」やホームページにも追加して行っていきたいと思っております。なお、ホームページからは国・県の難病のところのホームページへリンクできるように今後してまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、子供の安全についてご答弁申し上げます。


 児童・生徒が安心して学習するためには、いじめ、差別、暴力、事故、災害のない学校生活が保障されることであると考えております。特に最近、児童・生徒が犠牲になる事件、事故が続いております。教育委員会といたしましても緊急の課題としてとらえております。その意味で、今年度2つの事業を考えております。


 先ほどのご質問の1点目でございますが、文部科学省の事業でございますスクールガード事業を今年度立ち上げる予定でございます。三浦市においては2つの地域が指定されております。三崎地区、初声地区の2つでございます。三崎地区においては三崎小学校、岬陽小学校、名向小学校でございます。初声地区は、初声小学校、初声中学校でございます。各地域の区長さんを初め関係の方々に協力をお願いいたしまして、現時点におきまして、教員、保護者を除いて300名ほどの協力の申し出をいただいております。今月、警察のOBのスクールガード・リーダーを委嘱しまして、今月末に第1回目の会議を開いて、その後具体的な活動を開始してまいります。


 2点目でございますが、同じく文部科学省の事業でございますが、県内で三浦市のみが委託の地域になっております。保護者や地域の方に不審者情報をメール配信による情報の発信をしようという事業でございまして、今年度後半には実際の配信を予定するところでございます。1人の児童につきまして5件のメールアドレスの登録が可能でございます。両親あるいは祖父母、おじさん、おばさんという意味で、1人の生徒について5件のメールが可能ですので、かなり多くの方に情報の発信ができるかと思っております。ただ、その意味では個人情報あるいはメールアドレスの保護については慎重な対応をしてまいります。この情報発信することによって、それぞれの地域の関係団体の関係等が深まっていくものと考えております。


 次でございますが、先ほど市長からも答弁がございましたが、防災無線につきましては3月の段階で一たん中止をしております。低学年の下校時刻に合わせて2時半の放送をしておりましたが、昨今の状況をかんがみながら今後また再開に向けて検討してまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [谷 幸一土木・公園担当部長 登壇]


○谷 幸一土木・公園担当部長  佐瀬議員の1回目の質問の公園の安全についてのうち、樹木の剪定基準についてご答弁申し上げます。


 本市では樹木の剪定基準は現在設けておりません。ただし、近隣周辺に影響を及ぼすような、大きな木が影響して迷惑をかけるところの要望がございましたときに対応を図っております。今後は、他市の状況等を調査しながら、死角の問題等につきまして対応を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  6番。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  それでは2回目の質問を行います。


 今後の健康づくりにつきましては、市長と同じような認識であると私も思っております。今後、心も丈夫、体も丈夫という、こういう考えで市民の健康増進のために取り組んでいただきたいと思います。


 難病支援事業についてなんですが、実際1名ということで意外な、少ないといいますか、ほとんどといいますか、していないという感じがするんですけれども。「三浦市民」の6月号で、たまたま市立病院内科医の先生が、この事業の対象となる関節リウマチについて書かれているコラムがありますけれども、その中で関節リウマチの患者さんは全人口の0.3%から1%と推定されていますと書かれています。あくまでこれは推定ですけれども、この数字を三浦市に当てはめると約150から500人ということになるかと思います。先ほど言いました、いろいろと優先法というのがありますので本当に一概には言えませんけれども、市民の方にどれだけこの事業が周知といいますかPRできているのか、ちょっと気になるところです。


 また、研究対象事業が、先ほど121疾患と言いましたけれども、今後ふえることも予想されますので、部長も言っていましたホームページとリンクしながらとか、そういうことで情報発信といいますか周知をしていきたいということが言われていましたので、こういう、せっかくやっている事業ですから、漏れなく周知できるようよろしくお願いしたいと思います。


 それから重度障害者・児の施設受け入れについて、先ほどちょっと一人の声を紹介しながら質問させていただいたんですけれども、自立支援法に基づいての障害福祉計画の中で今後検討していくというような答弁だったと思いますが、こういう方々、私たちの想像よりもはるかに大変、現実は苦労されていまして、やっぱり不便さがあると思うんです。今、現実に困っているわけです。実際に今年度中に福祉計画ができて、それからなんていうことじゃなくて、本当に一刻も早くこたえていくべきじゃないかなと考えます。


 この難病患者の方にしても、重度障害の方々にとっても、本当に極めて少ない少人数、またその状況によってはたった1人かもわかりませんけれども、「一は万の母」という表現をした方がいらっしゃいますけれども、1人を大切にするという意味だそうですが、この1人を大切にする姿勢で今後こういう方々の支援に取り組んでいただきたいと考えますけれども、市長、どうでしょうか。このお考えをまた改めてお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、市民対話集会の感想を先ほど伺いまして、私も、市長も言っていましたけれども、やっぱり安全に対する市民の意識のあらわれかなという気がしています。特に、市民対話集会、防犯のところで、市長に、徐々に防犯灯なんかも予算を上げていくということを言われていますので期待をしたいと思いますし、やっぱり非常に市民の方々あるのかなと。安全に対する意識が強いのかなというふうに感じていましたので、今後とも、その意見をよくこの施策のほうにも反映させていただいて取り組んでいっていただきたいと思いました。


 次に、子供の安全についてなんですけれども、答弁がありまして、ことし2つの事業ということでスクールガード・リーダー、これは警察官OBの人をリーダーに市内2カ所、三崎、初声地区で行っていくということがありました。それから、防犯メール、1人5人まで登録できると、こういう不審者情報ということで防犯メールも導入していきたい。この点については非常に速やかに国の推進事業に手を挙げていただいたということで評価したいというふうに思います。私もこのスクールガード、それから防犯メールには本当に協力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、より充実した安全対策として検討していただきたいことが1つあるんですけれども、安全についてはこれでよしということはなかなかないとは思います。そういう中で、最近やはり国とかいろんな地方――地方といいますか各地域、自治体のほうで取り組んでいる中に、スクールバスの導入というのが最近よく言われてきているんですね。現在の三浦市では、登校時だけなんですけれどもスクールバスを運行していまして、下校時には運行していないんですね。でも、このスクールバスの下校時の運行もぜひ検討していただきたい。また、そのバス路線じゃないところから歩いて約1時間ぐらいかけて登校下校している生徒さんも実際にいらっしゃるんです。私も一緒に歩いたことがありますけれども。そういうバスが通らないようなところもいろいろと考えて、こういうスクールバスの導入について、地域性も考慮していただいて考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、公園の安全についてなんですが、先ほど尾上中央公園の美化活動について触れさせていただきましたが、また、ある地域ではもう20年以上も前から地域住民が毎月1回地域清掃を行っておりまして、そのうちの年3回、5月、8月、11月に地域内にある公園の草刈りを大がかりに実施しております。先月5月も実施しまして、その中で注目すべきことがありまして、樹木の剪定とか草刈りをやりますと死角をなくして見通しがよくなるということは、反面、その隣接する住宅にとってはプライバシーのことですとか、よく公園から逆に家が、うちの中が見えてしまうということになりまして、この地域でも今まではちゅうちょしていまして、なかなかそういうところでは草刈りといいますか樹木の剪定なんかもできなかったんですけれども、こういう時代になりまして、子供の安全が大事という認識、理解のもとに、住民の方々がみずから高い木に登って枝等を切っていました。こういうふうに地域の方々、住民みずからのそういうことよりも、自分たちのことよりも子供のほうの安全が第一だというふうに意識が変わってきていまして、私も非常に感銘を受けたんですけれども。


 実は私も、5月の終わりなんですけれども、全部ではありませんが市内の公園を回ってきました。気になるところが幾つかありました。直接公園名を出してしまいますと、地域の方とかありますので出しませんが、例えば谷合いにある割と広い公園、ここはトイレもあります。以前から人通りが少なくて、谷合いですから下のほうにあるわけですけれども、公園の中から周りを見ますと樹木の陰に隠れて家とか道路がほとんど見えません。見えないということは、逆に公園の中も見えないということですね。また、海の近くで隣が神社の公園、道路から半ば樹木に覆われて、その上暗くてほとんど見えない状態です。これは私も前から指摘をさせていただいているところですけれども。さらには、草が伸び放題、ぼうぼうの状態の公園もありました。また、樹木等の死角ではありませんけれども、道路や家よりも高いところにあるために周りから見えにくくなっている公園も幾つかあります。


 昨年12月1日、栃木県今市市で女児殺害事件が起きましたけれども、容疑者はまだ検挙されていませんが、この事件を受けて12月20日に市内5カ所の公園で死角をなくす樹木の剪定を行ったそうです。事が起こってからやったわけです。私は前から何回も繰り返し言っていますけれども、事が起こってからでは遅いわけです。何のための防犯なのか。犯罪を防ぐことが防犯になるわけですから、起こる前にいろいろと対策をしていただきたいと考えます。


 これは事故なんですけれども、最近エレベーターの事故が大きく報道されていまして、本当にかわいそうに高校生の子が亡くなりましたけれども、聞くところによると、犠牲者が出て初めて大きく報道されまして、いつものことですけれども、以前からトラブルが数十件あったとか、今出てくるわけですよ。だから、そういうことにならないために行政はもっと危機意識、安全意識を持っていただきたいと思います。すきをやっぱりつくらないということです。すきをつくらない、与えないということが重要かと思います。繰り返しになりますけれども、地域の市民の方々が積極的にそういう行動を、草刈りにしても、パトロールにしてもやっているわけですから、行政はやはりおくれをとってはいけないと思いますし、また逆に行政が本当にリーダーシップをとってやらなきゃいけないことであると、私は思っています。


 今後、この公園の死角をなくすような、そういう整備といいますか、清掃といいますか、地域の方々にも協力をいただいて早急に行うべきと考えます。やはり、この時期なんですよ。5月、6月というのが、草にしても樹木にしても大きく成長して繁っていきますので、この時期にやはりやらなきゃいけないと思いますので、この点について再答弁をお願いしたいと思います。


 防災無線については、よくわかりました。今後やはり子供を守っていくということでは万全のことを考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと次に、東京支店について、いろいろと今後の展開について答弁がありました。企業回りですとか、いろいろとこれから情報の発信だ、特産物だとかいう話もありましたけれども、その中で出ていました、この三浦市の東京支店というのは明大プロデュースの第2号店ということで、第1号というのは群馬県嬬恋村ということで、昨年の3月ですか開店したということで、実は東京支店に行った際に、そこから歩いて2〜3分のところに第1号店の嬬恋村の店がありまして、そこにもちょっとお邪魔させていただきました。


 ここはやはり野菜とか山菜を中心とした特産品の販売とか、村のPR用のチラシですとか、嬬恋というのは結構有名な温泉なんかもありまして、その温泉の入浴券の割引券ですとか、それから各観光スポット、観光施設の割引券等もありました。それから千代田区と提携していますので、千代田区の広報紙なんかも置いてありまして、ちょうど行ったときにレジに女子学生ですか、明大のですね、2人いまして、お客さんに対応していました。嬬恋村の職員さんも1人いらっしゃいまして、私は10分、15分ぐらいいたんですけれども、その間にもなかなか、主婦の方だと思うんですけれども、多分リピーターの方かなと思うんですけれども、いろいろと品物を買い求めて、間断なく買い求めていました。先ほど言われていましたけれども、路地裏であったんですけれども逆に人通りが多くなったという、再生といいますか、そういうことがやっぱり感じたと思いますので、この嬬恋村に負けないで、お互い切磋琢磨して、これから頑張っていただきたい。事業展開をしていただきたいというふうに期待をしたいと思います。


 それから、ホームページの活用についてなんですけれども、情報受信、情報発信なんですけれども、今言った明大の商学部のホームページを開きますと、東京支店のことはもう既に5月30日に発信されています。出ていますね。その前に、三浦の鉄火巻きのことなんかも出ています。既に明大のほうでは情報はホームページで出ていますので、おくれはとっちゃいけない。先ほどの話で、ちょっと時間がかかってなんていうことで11月ですか。多分これはウェブサイトか何かでやっていくのかと思うんですけれども、ちょっと時間がかかり過ぎかなという気がするんです。もう今、2カ月過ぎちゃっているわけです。東京支店も既に今月オープンするわけですから、それを考えたらやっぱり、市長のモットーであるスピードということも考えて……。先ほど市民協働室のことに触れましたけれども、ああいう市民対話集会、本当にすばやくああいう形で情報を流していただいたりしているわけですから、よくその辺も考えていただいて、できるだけアピールといいますか発信もしていただければと思いますし、また、市の今のホームページもよく整理していただいて、ふぐあいなものなんかもちょっと見受けられたりするのかなと思いますので、よく整理をしていただきたいと思います。


 それから、市長のメッセージ、アピールはどうかということで、自分のPRはなかなかなんていうことだったんですが、自分のPRよりも、まず三浦市のトップセールスマンとしての、三浦市をアピールする上で市長のということで準備をされているそうですので注目をしていきたいと思います。


 最後になりますけれども、今夜ですか、正確に言うと日本時間で10日の午前1時ですか、全世界注目のサッカーワールドカップドイツ大会がいよいよ開幕となります。日本代表の活躍に期待したいと思いますけれども、この大会を最後に多分やめるのかなと言われているジーコ監督が、以前にもちょっと触れたと思いますのでちょっと恐縮なんですが、昨年、日本の得点力不足、決定力不足というのを指摘された際に、「失敗を恐れる日本の文化」と言ったことがあります。結構有名な話なんですけれども、今回、そういう積極果敢な攻撃で得点力不足を解消して頑張っていただくことを期待するんですが、それと同様に、この行政にとっても、また職員にとっても新たな……特に新たな事業展開を失敗を恐れずにプラス思考でチャレンジしていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、福祉施策の面でご質問をいただきまして、難病支援事業につきましては担当部長より補足の答弁をさせていただきますが、障害福祉についての考え方というのをご質問いただいたと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。


 障害者福祉につきましては、私の考えといたしましては通常の――通常のというのは言葉が悪いですけれども、福祉政策の中では特に力を入れていきたいというふうに考えております。その実践に向けて担当の部や課との調整をしておりますが、特に障害者福祉につきましては、私といたしましては一層の力を入れていきたいというふうに考えております。


 安全・安心のまちづくりに関しまして、スクールバスのご質問をいただきましたので、こちらは教育長のほうから答弁させていただきたいと思います。


 公園の安全ですとかそういった面でのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。まず、地域の安全活動ですとか、そういった地域活動について市が無関心というのは非常に困ります。困りますというか、もちろん私の立場としては職員に対して、無関心であってはならないというふうな指導をしております。各地区で行われておりますそういった活動について状況をきちんと把握して、市としてのサポートとあわせて、一緒に協働をしていけるような体制にしていきたいというふうに考えております。議員のご指摘の内容につきましては、重く受けとめさせていただきたいというふうに考えております。


 シティ・セールスに関連しまして、東京支店、嬬恋に負けないように頑張れという激励の言葉をいただいたと思っております。6月27日に開店ということで今鋭意準備をしておりますけれども、ぜひ成功できるように全力を尽くしたいというふうに思っております。


 ホームページにつきましては、三浦カタログ、11月では遅いというご指摘をいただきました。年度の当初にそれぞれの主要実施事業について年間スケジュールをつくって、その計画どおりに進めております。三浦カタログにつきましてはウェブ上の内容をきちんと組んでいく中で、提携事業者等との調整ですとかそういった面で内容を非常に濃くしたいという思いがございまして、一定の期間をいただいておる次第でございます。鋭意努力していきたいというふうに考えております。


 おっしゃるとおり、ワールドカップに例えをいただきまして、失敗を恐れるなということでございますが、何分にも行政のことでございますので余り失敗をしてはいけないというふうに思っておりますが、ぜひ励みにして頑張りたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  佐瀬議員さんの2回目の質問のうち、スクールバスの運行についてご答弁申し上げます。


 現在、登校時にはスクールバスを運行しておりますが、下校時につきましては運行をしておりません。といいますのは、学年ごとに下校時刻が異なります。また、さらに曜日ごとにも下校時刻が異なります。そういった意味で、朝のスクールバスと帰りのスクールバスでは設定条件が若干違うのかなと、そんなふうに考えておりますが、いずれにしても諸条件を今後考慮して、また検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  佐瀬議員さんの2回目の質問のうち、福祉サービスについてのご答弁をさせていただきます。


 まず、先ほどの難病患者さんの中で、45疾病という形で医療費の助成制度が県で行われているという形の中では、「三浦市民」の中でも先生のほうで「0.3%から1%」と。そういう状況では、三浦市の中では、私たちは保健所のほうの報告では281名が対象になられているという状況でございます。


 それから、先ほどの福祉サービスにつきましては、現在、重度身体障害者の方の利用につきましては、横浜市や鎌倉市の施設のほうで利用されている状況がございます。そういう中で、一昨年、横須賀市の中でもそういうふうな福祉サービスをしていただけるような施設が、そういう形で横須賀市内にもできているという状況でございますので、そういう中では、自立支援法の中では、支援法の中でのデイサービスまたはショートの利用の部分では市外のほうに行っている状況がございますけれども、横須賀市内でもでき上がりましたので、そういうところとも、私たちのほうも施設長とのお話で受け入れ体制についても調整をしていきながら、今後、先ほど市長のほうからも答弁しておりました福祉計画の中でもそういうような形で報告をして、反映ができるような形でも、その辺のところはまた計画の中でも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、16番松原安雄議員の質問を許可いたします。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  皐月会の松原安雄でございます。6月議会一般質問、初日4番手、最後でございますけれども、まだ明るくて時間はたっぷりあるというお話も今いただきましたが、今は晴れておりますが、関東地方、きょう梅雨入り宣言が出されたそうでございますので、いずれ雨が降ってくるんではないかということもおもんぱかって、そういう意味ではしょってやらせていただきます。


 昨年6月、第14代三浦市長としてご就任なされた吉田市長さんは、来る6月29日で満1年を迎えるわけでありますが、この機会に改めて道路行政について、そのご認識と対応をお尋ねさせていただきます。午前中に道路行政についてお話も出ておりますが、できるだけ重複を避けてまいりますが、多少の重なりはご寛容を願っておきたいと思います。


 まず、三浦市の全体面積は31.44平方キロメートルで、その中に国道延長8,138メートル、県道2万1,095メートル、市道50万967メートルと、ほかに東部漁港管理事務所が所管する漁港臨港道路、城ヶ島大橋取りつけ道路2,119メートルがあり、総合計で53万2,719メートルとなっており、これが毎日、産業、文化、生活の用に供されております。太古の昔より、その時々の必要性によって開設され、また改良を加えられながら今日に至ったものと考えられておりますが、時の流れや社会の変革によって結果として今日の姿で私どもの目の前にあるわけであります。しかし、今日的要素の中で、現実に幾つかの不便が生じ、改良、改造、あるいは新設の必要を求める声があることはご高承のとおりであります。


 そこで、その幾つかを私なりに数えながら検証しつつ、市長さんのご所見を賜りたいと存じます。整理の都合上、思いつくままに国道、県道、市道に分け、後に必要度別に考えてみたいと思います。


 まず、ここしばらくの間で問題視されてまいりました、いわゆる懸案路線としては、国道134号線の中では三浦海岸の4車線化、三高跡地周辺の混雑緩和策、下宮田の市道14号線との接続部分の改良――先ほどお話が出ておりました――その他となっており、県道としては、三浦縦貫道?期の1工区、2工区の早期完成、上宮田金田三崎港線・県道215号の江奈湾干潟口の拡幅改良――これも先ほど少し触れられておりましたけれども、県道26号線と市道18号線・高山線、引橋周辺交差点部分の改良、県道216号線・油壺線と西海岸線の交差点改良、そのほか。市道関係としては、市道35号・西海岸線と三浦縦貫道との接続と県道への格上げ、市道18号・高山線の改良整備、これも先ほど触れられておりましたことでございます。山ヶ谷戸袴橋下の310−3号線車両通り抜けの件、三浦海岸から下宮田をつなぐ(仮称)東西線の開設、その他が数えられ、これだけでも十指に余る箇所が懸案路線として挙げられます。これはあくまでも思いつくまま私の感覚で数え上げたにすぎないものであり、ほかにももっと重要なものがあるとするならば、この際ご教授をいただければと思います。


 次に、これら懸案路線の幾つかを取り上げ検証していきたいと思いますが、何よりも最重要と考えられますのが三浦縦貫道路建設であります。去る5月29日に三浦市幹線道路整備促進協議会の総会が開かれた席上、?期の第1工区分、横須賀市林地区より初声町高円坊地区までの分1.9キロの進捗状況を県側より説明を聞かれた吉田市長さんが、高円坊までの完成があと10年かかるとしたものに対し、現場サイドはもっと動き5〜6年で完成させてほしいとの不快感を表明されたと、地元の新聞は伝えております。


 三浦縦貫道路は平成6年6月に?期区間、?期区間ともに都市計画決定がなされ、その6年後、平成12年3月には横須賀市林までの区間が開通しております。それから6年、ことしの三浦市幹線協でこれからさらに?期の1工区完成まで向こう10年かかると聞けば、吉田市長さんのご不満発言は当然理解できるところであり、三浦市民全員のため息の代弁と解すべきであります。いまだに不況からの脱却が感じられない中、本市の産業流通の要としての縦貫道全線開通こそ必須条件であるからであります。


 三浦市の幹線協での国・県当局への要望にはほかの事柄もある中で、トップ事項として三浦縦貫道路?期区間の早期整備が挙げられているのは理の当然でありますが、来る7月6日には三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟の総会が、三浦半島4市1町で持たれます。ここでも例年どおり縦貫道路問題も決議され、国県に要望されていくものと思われます。しかし、例年どおりの年中行事としてのこれだけでよいでしょうか。さらなる強力な運動と働きかけが必要ではなかろうかと思われますが、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 次に、西海岸線問題であります。三浦縦貫道路?期区間、1工区・2工区完全開通後、西海岸線との接続がなされて初めて三浦市内への交通網アクセスとして完成されます。このことにより、横横道路経由、横浜、東京へとつながる広域道路網として生かされてくるのであります。そのためには、三戸・小網代地区区画整理事業の促進と、三崎口よりの道路の延伸、小網代湾藤ヶ崎からの既存西海岸線道路との接続が望まれます。そして、西海岸線の県道への格上げをぜひお願いしたいところであります。まずは、三戸・小網代地区区画整理事業の頭出しが急がれるところですが、吉田市長さんは昨年の選挙マニフェストでも掲げておられますことから、ここでどのような行動をとられるご予定かを、この際明らかにしていただきたいのであります。


 次に、三浦海岸国道134号線の4車線化であります。この問題は、ひとり三浦市だけの話ではなく、お隣の横須賀市とのかかわりを多く持つものであります。かつて平成5年第4回定例会12月議会で一般質問をさせていただいたものでありますが、非力な松原安雄の発言でありますから、当時は一定の議論としては成り立ったものですが、以来今日まで何の進展もなく、何のボクシングもないままに至っております。


 横横道路佐原インターチェンジが平成2年4月に開通したことにより、それまで衣笠インターチェンジまであったことからの車の流れが一気に東京湾側へと変わったことにより、かねてから計画中の安浦下浦線の整備を横須賀市は急がざるを得なくなり、佐原よりハイランド、粟田地区、野比へと4車線化を進めてまいりました。東京湾側より第1工区として始めた安浦下浦線整備工事は、平成2年、第2工区として着手され、平成24年を完成目標に長沢海岸、国道134号線へつながってまいります。長沢海岸に出てまいりました安浦下浦線は国道134号線で受け継がれ、既に4車線化の都市計画を昭和9年に定め、途中何回かの変更の後、最終的には平成2年4月10日、国道134号線4車線30.5メートルを津久井海岸、横須賀三浦市境までとしております。すぐに長沢海岸から広げるか否かは未定としながらも、横須賀市さん側は既に備えはできているということになります。


 問題はそこからであります。近い将来、30.5メートルの4車線が津久井浜海岸、市境まで来るとなったとき、三浦はどうするかということであります。平成元年前後から、三浦縦貫道の計画やら安浦下浦線の早期完成やらの話が県で頻繁に話された経緯があって、三浦にとっては縦貫道の話が中心になっていったと聞いており、三浦海岸134号線4車線化が遠のいたようであります。しかし平成24年、安浦下浦線が長沢海岸まで到着するとなると、今度こそ本腰を入れなくてはいけなくなったのかなという思いがいたします。長沢海岸から134号線の4車線化がいつ着工するかに左右されますが、三浦市はすべてこれからの話であり、一から始めてこれを受け継がなければなりません。勝手な思い込みですが、三浦市分の海岸、砂浜は相当広く、これを使っての利活用も考えられますが、都市計画から始めて4車線化、着工から完成まで十数年は見込むとなれば早急な対応が必要と考えられますが、これにつきましてのご所見をお聞かせ願います。


 次に、県道215号・上宮田金田三崎港線、まずは江奈湾干潟口の改良整備の件であります。午前中もお話が出ておりましたけれども、このところはかねてより、干潟口カーブはきつく狭いところから、山際、民有地を買収させていただき曲がりをとり危険回避策を講ずるべきとされておりましたところ、解決に至らず今日を迎えております。地元の農業、漁業関係の2トントラックのすれ違いがままならないところへ、これは喜ぶべきことだと思いますが、最近大型観光バスが引橋の混雑を避けてか、何台か毘沙門トンネル経由で通行される姿を見受けられます。ところが先ごろ、この周辺の歩道整備が、けさほどもありましたとおり県によってなされました。道幅も狭く、車両通行時には今まで歩道がないため学童の通学路としても危ないところとして、いつも問題になっていたところであります。その場所にガードレールの海側、通常船揚げ場として使われていたその部分を平らにしてコンクリート舗装をしたものであります。そこで、このような工法で海側に車道部分を求めて危険個所の緩和対策はとれないのか、お伺いをいたします。


 第一、市は歩道工事の相談を県から受けていたのかどうか。今までと、あるいはそのときに車道拡幅を含む話をしたのかどうか、お尋ねをいたします。


 ここまで、気がついた点のほんの2、3点を……3、4点になりますか、お伺いいたしましたが、そのほかにも、今の上宮田金田三崎港線・県道215号線でございますが、これが毘沙門を三浦海岸のほうから来て三崎に入りまして、さて、それから三崎の下町へアクセスする、その箇所が、下町の極めて狭い市道の中での対策が、これも長く古くから騒がれておりました。


 これら懸案山積の市道、県道でございますけれども、数々の懸案事項に対し吉田市長さんはどのような、まずは全体認識をお持ちなのでしょうか。また、それぞれに対してどう対処なされようとしておられるのか。改めてこの際お伺いをいたします。こうした多岐にわたる問題解決、現在の市役所の機構の中で都市部土木課、一部局だけで十分と考えておられるのか。はたまた問題別に、その時々にチームを組んで当たる用意はあられるのか。市のみだけではなくて、県も巻き込み、民間ももちろん、三浦縦貫道路だけではなくて、それぞれに巻き込んだお考えを持つことがおできになるのかどうか、お考え方を伺わせていただきます。


 次に、官民一体となって幹線道路整備促進運動を展開されておられるご労苦は多として敬意を評するところでありますが、時として県に対し物言うスタンスに少しくずれがあるように見受けられることが気になっております。そのことの一つが、先ほども出ましたけれども、引橋周辺の混雑緩和対策についてであります。


 県側の姿勢は、三高跡地周辺を含む混雑緩和対策は既に改良事業は完了したとしているのに対し、民間団体のほうからは縦貫道と西海岸線がつながらない限り引橋交差点の渋滞は解消されないとして、縦貫道、西海岸線との同時対応を望んでいるとも聞いております。そのことが一気にできれば一番よいことなんですが、社会情勢からして難しいと思われます。問題は、三浦市を代表して国県に要望される中で、その辺の調整、整理が必要かと思われます。優先順位の問題として、各懸案事項についてもよく話し合っていただき、調整に行政側が努力をすべきと思いますが、お考えをお示しください。そうした意味を含め、数多い問題路線の優先順位を振ることができれば、お示しを願いたいと存じます。


 次に、地域再生計画とバイオマスタウン構想について、触れさせていただきます。三崎水産物流通加工業務団地事業の完成を目指して、さまざまな試行錯誤の中で国の新しい政策として打ち出された地域再生法に、6次経済の構築による「みうらスタイル」展開プロジェクト計画として手を挙げたところ、平成17年、昨年7月にこれが認定されて、間もなく1年を迎えようとしております。これより少し先に、農林水産省より発表されたバイオマス環づくり交付金の申請にも参加、全く新しい国の支援策の中で三浦市バイオマス構想の立ち上げに取りかかり、多少の紆余曲折はありましたが、新会社設立を来月7月19日に迎えるところまで参りました。この会社は、市内の法人を中心に関連企業及び市が出資して設立するもので、これまで公共サービスとして行政が占有的に実施してきた分野の業務を民間実施することにより、地域再生及び三浦市バイオマスタウン構想の実現を通じて、三浦市の経済活性化に寄与していくとされております。


 昨年7月の地域再生計画の認定から1年、認定直後からなぜ早く着手しなかったのかなど取り組み姿勢に問題を残しながらも、新会社設立を前に出資金も十数社の理解を得て、当初目標である2,000万円のめども立ったとのこと、まずは安堵しているところであります。私たち議会も、三崎水産物流通加工業務団地の早期完成を着実にするために、二町谷水産物加工団地対策特別委員会を設置、鋭意議論を重ね、特に新会社の設立に心配を寄せていたところであります。


 去る5月11日に開かれた新会社第3回設立準備会の結果報告を、5月16日に開いた私どもの二町谷水産物加工団地対策特別委員会でお聞きいたしまして、この調子で出資金に賛同していただけるのかなと思ったものですから、この6月議会を前にして担当部局より前段のお話を伺い、ほっとしたところであります。新会社、(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社は、これまでの報告によりますと、その目的・趣旨は前段のとおりでまことに結構なものだと思います。形態はいわゆる民設民営で、メーンプラント建設用地はいまだに未定でありますが、これは三浦市が用意いたします。設計・建設は日本政策投資銀行から新会社が借り入れをする、そのかわりにし尿、汚泥等の処理をしてもらうとして、長期委託契約を三浦市との間で結び、平成22年より毎年3億2,200万円を向こう15年間支払うとしております。すなわち、新会社は管理運営を担当し、収入のほとんどは市が持つとするものであります。ほかに事業収支計画としては、堆肥販売収入年間600万円、中水の販売収入で100万余円となっております。


 かつて市長さんは、二町谷埋立地につくるサテライトプラントと、いまだ場所が未定のメーンプラントの建設費用として約30億円ぐらいかなと認識を示された時期もございましたが、5月16日の二町谷特別委員会に示された事業費内訳によると、バイオマス利活用に必要な施設の整備費用として、市の持ち分12億1,000万余円、新会社持ち分35億9,300万円、合計48億300万余円となり、環づくり交付金の適用を受けるところからそれぞれその半額にはなりますが、去る4月17日愛知県北名古屋衛生組合汚泥再処理センター「鴨田エコパーク」を市の担当が視察された報告を受けましたが、ここは近隣各市町集まりまして延べ人口9万1,627人、平成14年から着工して17年に完成、稼働中とのことであります。今三浦市が考えているものとよく似た形のものだそうですが、単純比較をすれば、人口で三浦市の約倍になる「鴨田エコパーク」の施設建設時の総事業費49億6,300万円と比べ、三浦市の48億300万円は割高と言わざるを得ないところであります。人口が約半分だから半分でとはならないでしょうし、時間的にも三浦市のほうが後発となることなど条件が違うとはいえ、少しく精査の必要を感じるところであります。


 また、新会社の稼働後の収入部分にも考えさせるところがあります。前段申し上げましたそれは、堆肥収入の年間600万円が果たして妥当かどうかということであります。魚の残渣、野菜残渣で、どれだけの物量が集まるのか、そこから何トンの堆肥製造が可能なのか。そして、果たしてそれが売れるのか。逆に言えば、600万円の堆肥とは、幾らで売って何トン分かということであります。市内から出る生ごみを対象外に置き、施設的にばらつきの激しい三浦野菜残渣で堆肥生産収量が見込めますか、シミュレーションするぐらいの精査が必要ではないでしょうか。委託料も議会の決議以前の話で、その他の収入見込みもこのような中、果たして次の増資ができるのか。極めて心配されるところであります。


 計画では、この7月19日新会社設立時の出資金約2,000万円は見込めたとして、次の第1期増資は、ことし平成18年の8月から平成19年3月までに約6,000万円を集めて、増資後の資本金を8,000万円と計画されております。さらに第2期増資として、特定地域再生事業会社の指定を受けた後、資本金は2億円にしようとするものであります。現在の新会社事業収支計画で出資をお願いした方、それからしようとしている相手方にこれで十分なご理解がいただけるのかどうか大変心配されますが、市長さんのご所見はいかがでございましょうか。


 次に、メーンプラント建設場所についてであります。5月16日の二町谷特別委員会では、鋭意しかるべき場所を絞って交渉中との報告でありました。6月9日金曜日、今この午後この段階で、場所の選定はできているのでしょうか、はっきりとお伺いさせていただきます。環づくり交付金の定めでは、場所の特定はせず三浦市内であればどこでもその対象になるとされておりますので、現在まで広く全市を眺めてご検討、ご交渉のことだと存じますが、時限立法である農林水産省の環づくり交付金は、平成17年度を初年度として5年間と定められております。ことし平成18年度、今から場所が定まったとしても、土地買収、都市計画決定、環境アセス、建設設計、建設工事等、3、4年で間に合う話でございましょうか。そのことが心配されてならないのであります。前倒しで今できる作業を含めて、ご見解と内容のご説明を求めます。


 発言通告では、最後に(ハ)として設立目論見書についてといたしましたが、既に前段で触れてしまいましたので、これで1回目を終わらせていただきます。


○土田成明議長  途中ではございますが、暫時休憩いたします。3時20分より再開いたします。


               午後2時49分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後3時19分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の1回目の質問に関連いたしまして答弁をさせていただきます。


 まず、道路行政について幾つかご質問をいただきました。順番がちょっと前後いたしましたらご容赦いただきたいと思います。


 まず、三浦市における都市の発展や経済・産業振興を図っていく上で、三浦縦貫道路や西海岸線道路など幹線道路の早期整備は最重要課題であるという認識でございます。三浦縦貫道路につきましては、?期区間の第1工区約1.9キロを先行整備区間として本年度から用地買収に入り、平成28年度を完成目標年次としておりますが、できるだけ早期に完成していただくよう、地元調整等、県と協働して取り組んでまいっております。


 先般の幹線協の総会におきまして、私、10年かかるというお話を県側からいただきましたものですから、率直な意見として申し上げたことが、ああいった報道になったかと思われます。県側も前向きに考えてくれておりますので、県と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。


 また、西海岸線道路につきましては、三浦縦貫道路と連結することによりまして、本市の交通渋滞を解消させる基幹ルートとしての機能を有しますことから、推進に向けて関係機関と協議、調整を行っております。西海岸線道路の県道昇格についてでございますが、現在市道35号線として位置づけられておりますが、今後、橋梁の整備に膨大な事業費がかかることや、平成7年3月に県から示された土地利用方針で事業は県が行うこととなっておりますことなどから、三浦市幹線道路整備促進協議会等を通じて、西海岸線道路の県道昇格を要望しているところでございます。


 引橋交差点の改良につきましては、(仮称)市民交流拠点整備基本計画とあわせて、道路管理者でございます横須賀土木事務所と、ある程度の拡幅改良を視野に入れた協議をしているところでございます。


 県道金田三崎港線・県道215号でございますが、江奈湾の干潟口部分の改良整備につきましては平成17年度県土木事務所より歩道整備工事が行われました。今後の計画は未定でございますが、引き続き県に要望していく所存でございます。歩道整備については、県からの報告も受けておりますし、車道の拡幅については県土木事務所のほうと協議しております。トンネル等も考慮するというようなことも視野に入れていくような動きになるかと予想されます。


 続きまして、安浦下浦線の整備に伴う国道134号の長沢から津久井、三浦市境までの4車線化の見通しと、三浦市側の対応についてでございます。都市計画道路安浦下浦線は、横須賀市安浦町を起点として国道16号及び国道134号を経て下浦に至る延長約11.5キロ、4車線の幹線道路であります。三浦半島環状道路「三浦マリンライン」の1路線として、三浦半島地域の交通渋滞の緩和や活力ある地域づくりに資する道路と位置づけられております。このうち第?期区間の、国道134号との交差点から野比幼稚園付近までの約3.9キロが平成2年3月に供用開始され、現在は第?期事業区間として、野比幼稚園付近から野比海岸の国道134号に至る約2.1キロ区間が、平成24年度全線供用を目指して県による工事が進められております。?期事業区間から先、長沢から三浦市境の整備については、県からは現時点では事業計画について、まだ具体化していないというふうに聞いておりますが、三浦市側につきましては、現在国道134号が2車線道路として供用されておりますので、県の長沢から三浦市境の整備についての動向を見ながら、4車線化の都市計画の決定も含め検討を進めていく必要があるというふうに考えております。


 続きまして、総括的に取り組む対策ということで、ご質問をいただきました。幹線道路及び市道の対策としては、地権者や関係機関との調整など、庁内の関連部署との連携を図り、早期実現に向け庁内一丸となって取り組んでまいる所存でございます。


 道路行政におきまして実施する場合の優先順位をどうやっていくのかというご質問をいただきました。三浦市は半島の先端という地理的条件から、三崎下町とアクセスする幹線道路の早期整備が最重要課題でございます。現在、三浦縦貫道路第?期区間が横須賀市林5丁目まで供用開始されておりますが、三浦市の交通渋滞の解消の対策として、まだ抜本的な解決には至っていない状況でございます。そのためにも、三浦縦貫道路?期区間約4.4キロの早期整備、供用開始を図ることを最優先としていく必要があると考えております。


 また、西海岸線道路につきましては、三戸・小網代地区の開発整備とあわせて取り組むこととしており、その促進に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。


 続きまして、地域再生計画に関連しましてご質問をいただきました。新会社設立への出資予定の状況についてでございます。目論見書に記載されております出資者の構成は漁業水産団体、経済団体、農業団体、金融機関、その他関連機関、行政――三浦市でございますが――の各分野の企業、団体において十数社からの出資の意向が寄せられております。設立時資本金の目安でございます2,000万円以上は確保できる状況と把握しております。また、会社設立後の増資引き受け先につきましては、設立時において出資を保留した企業ですとか、(仮称)バイオマスセンターの事業パートナー等を想定しております。なお、新会社の事業収支計画につきましては、会社設立後、民間出資者の皆様や事業パートナーの意見、提案等を受けて見直しを行ってまいります。増資時にはより精査された事業収支計画になる予定でございます。


 続きまして、メーンプラントの設置場所についてでございます。特別委員会等で私ども行政のほうから何度か答弁させていただいておりますが、現在、候補地の関係住民の方々にご説明させていただいております。ご理解をいただこうというところで一生懸命交渉しております。全体のスケジュール的には非常に厳しいというものは承知しておりますが、並行して進められる作業は並行して進め、準備作業の期間もできるだけ短縮するよう努力してまいります。候補地の地元の皆様につきましては、できるだけ早い時期にご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。関連する答弁につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  松原安雄議員のご質問のうち、事業費に関してご答弁申し上げます。


 ご指摘の中で、先般、二町谷対策特別委員会でお配りさせてもらいました事業費に関する数字が出ておったと思うんですが、その中で議員さんがおっしゃるように総事業費として約48億円という数字が出ておりました。この数値につきましては、メーンプラント、またサブプラント、こういったすべての建設費、それと用地費、これまでを含んだ全体の金額でございます。そこで、市長が申しました約30億という数値というのは、昨年度商工会議所が主体となりまして事業計画書をつくったところなんですけれども、その中に概算として新会社がつくるメーンプラントだけの、用地費を含まない、建設費だけの概算数値でございます。


 なお、堆肥や中水の販売収入につきましては、これも17年度に策定した事業計画書に基づいて一般的な単価を掛けたものであり、あくまでも予測の数字でございます。先ほど市長の答弁のとおり、今後、新会社が設立された後にこういったものもより具体的に精査されていくものでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  道路行政、ご答弁をいただきました。確かに、先ほどお話を申し上げたのが11、12ございますから、それらすべてに答えてくれというのもなかなか無理なことだと思います。三浦縦貫についての先ごろの三浦幹線協における市長さんの発言、あれはまさしく我々の気持ちを代弁してくれたものだという評価に、私は今のご答弁を聞いておりましても変更はございません。そういう姿勢で取り組んでもらいたいということを重ねて、こちら側からお願いをしておきます。


 確かに当初計画を出されてから十数年たっておりますし、社会情勢が大変財政的に苦しい、神奈川県も苦しいという中で、全く努力をされていないとは申し上げません。そうした中でのおくれも手伝ってのことだろうと思いますが、ひとり三浦市だけが、あるいは産業界を含めた幹線協だけがこのための運動をしていくというのには、やはりもう限度があるのではないかという気がしております。当然のことながら、考えられるすべての運動を神奈川県議会の中でも、あるいはまた国の省庁の中でも人脈をたどって別の運動も展開していかなければならないんじゃないかというときを迎えている、そういう気がしますが、いかがですか、というふうに私は申し上げております。


 4次総の後期のやつに書かれておりますのも、年1回そうした運動をしておりますという表現になっておりますけれども、もうそういうような固定的な観念だけではいき切れない。このことは三浦半島の岬端性を考え、そして二町谷開発をこれから是が非でも立ち上げていかなければならないという我々の、三浦市民の悲願の上からも、とにかく通さなきゃだめだ、つなげなければだめなんだ。そうしなければ、マグロの運搬一つとっても、あるいは農産物の運搬一つとっても、流通一つとっても行き詰まってしまう。――極限まで三浦市の今の経済的状況というのは追い込まれているという感覚の中から、どうしなきゃいけないか。どうすれば早くできるかを今までの仕組みとは別に、市長さんにお考えをいただきたい、そういう悲痛な気持ちを申し上げたことをご理解を願っておきたいと思います。


 2つ目の三浦海岸の4車線化の問題も、しからば、どちらが先かわかりません。安浦下浦線を早く上げてもらって、三浦縦貫のほうが遅くなるだろうという見方ももう一つある。その中での佐原への交通アクセスとしての安浦下浦線を早く上げるべきだ、あけるべきだ、そのために力をかすべきだというご意見を持っている産業界の方がおられることを申し添えておきます。そうした意味で、極めて重要な三浦海岸の4車線化、安浦下浦線の完成というのもあわせて急がれるというご理解に立っていただきたい。


 じゃ、さっきの話と違うじゃないか、あれもやれ、これもやれと言ったらできないと言いながら、何で三浦縦貫道もやれ、それから安浦下浦線もやれという矛盾を感じられるかもしれませんけれども、これはかつて平成元年のころからの議論として、相当当時はきつく騒がれ、そして叫ばれたことであるという歴史的な因縁もございます。あわせてお考えをいただきたい。いま一度、その辺の市長のご見解を賜っておきたいと思います。


 それから、国道としての三崎高校跡地周辺の混雑緩和策でございますけれども、私どもの経済団体の一つが神奈川県へ要望を出された。それに対する回答としては、神奈川県としてはあくまでもあそこの緩和対策は終わっている。一度やりました、終わっていることなんだから、改めての話として市側とも協議しながら、これから考えたい。つまり、積極的に三浦縦貫、西海岸線がつながるまでの一つの形として三高跡地周辺、あるいはまたもう一つの26号線と市道18号線・高山線との交差点緩和という考え方には、神奈川県自身はまだ至っていないようです。市長さんの先ほどのある程度の話は県側も理解しているというような印象を受けましたけれども、なおかつそうした意味合いでの三浦市としての強固な申し入れ、きつい姿勢というものをお願いいたしたい。単なる要望ではなくて、あなたの決意を聞かせてもらいたいと思います。


 それから先ほど、午前中の議論でも134号線と市道14号線、あるいはまたその先へ行って高円坊農協から県道へつながる部分についての改良については、まさにそのとおりでありまして、これも10年たってでき上がってくるものを待つのではなくて、14号線の整備をしたと同じように先行投資で市でできることは手をつけていただきたい。その交差点の改良には時を待たずに、市長さんのご要望もありました、5、6年で1工区を上げてくれというお話もありますから、それにあわせて交差点改良というものは考えなきゃいけないし、先行投資をしなきゃいけない部分であろうというふうに考えます。そのようなお考えを持っていただきたいというふうに思います。


 それから、江奈湾の干潟口の件でございますけれども、要はあそこの別荘の民有地のところがどうしてもだめだとすれば、これは当然昨年の歩道整備のときにあわせて車道部分も拡幅をお願いすべきではなかったんでしょうか。県から話が全くないとは私は思いません。それに対する市側の強力なアプローチが果たしてあったのかなということをクエスチョンマークをせざるを得ないから、けさほど質問が出ておりましたが、再度取り上げさせていただいた。そうした意味でご理解をいただきたい。歩道が海岸部分広げることができるならば、いま一歩踏み込んで漁組とも話し合い、県の許可を得れば車道を広げることは不可能ではないはずであります。いわんや、ことしの春から観光バスが向こうを回ってくださるようになりました。非常に喜ばしいことであります。しかし、観光バスが1台来ると、我々軽自動車ですら右か左へバックしなきゃならん。松輪の漁業者、あるいは農家の方々の車も、そこで支障を来してしまう、生活にも影響が出てきているということをご判断いただいて、早速海岸のほうへ伸ばすことができるんだ、船揚げ場のところを歩道を広げることができたんだからできるだろうということから、再度強力な運動を展開してもらいたい。


 もう一つ、これは触れられませんでしたけれども、西海岸線、油壺入口から行きました県道216号線が交わるイワノ薬局のところ、あれがあけば、緩和されれば、今20トンまたは20トン以上のマグロを積んだコンテナトラックがもう数台入ってきております。このところも、西海岸線のそれができ上がるまではどうしても県道26号、引橋から三崎港のほうへ向かった26号を通ってきて油壺入口から右へ曲がりたい、これは要望は既に2、3年前から上がっております。どうぞ、そうしたことも視野に入れてご検討を賜りたい。今、コンテナが大きくはなっていく傾向にございます。決してそれが小さくなるということはないはずでありますから、二町谷の開港、そして、市場の完成等をもくろんだ上での話にもなります。決して遅い時期ではございませんので、ぜひお考えをしておいていただきたい。


 高山線については、先ほどお話が出ました。もうそろそろ開通するんではないかと言われております山ヶ谷戸道路袴橋下の310号−3、平成3年に私がこの場に戻りまして最初の質問でも触れさせていただいております。数年前から、地元との話し合いはついた、今度こそ開通できますよ、昨年もそういうやりとりがあったはずであります。なぜできないんですか。これは、あそこが開通することによって、上宮田地区高層マンションの火災等に関して非常に役に立つ。逆に言えば、それが今阻害されている。そういうことでありますから、できるところまで、もう既に原局では話し合いが進んでいるはずです。いま一歩のところまで来ているはずですので、市長さんは精査の上に早速手をつけていただきたいというふうに思います。


 全部やったら夜が明けますからやめておきますけれども、次、地域再生の話であります。何よりも、市長さんが30億ぐらいでいくんじゃないかというアバウトな話でおっしゃられたことについてはそれはそれとして、たまたま私どもの原局が、北名古屋「鴨田エコパーク」を見にいかれた。非常にできがいいものであるという報告もいただきましたし、ビデオも見せていただきました。立派なものです。今度、どこにメーンプラントが設置されるかわかりませんけれども、そうした地元の方々にも見ていただきたいというお考えも持っているようだ。


 問題は、今一番耳に入ってくるのは、三浦市は確かに、こうやります、ああやります、あちこちで約束をするけれども、そしてまた他都市のすばらしい施設を見学を一緒にさせていただいた、しかし、それがそっくりそのままできるという保証はどこにもない。約束も破られる。今までの長いごみ処理事業の流れを見てきても、約束を行政が守ったことがない。したがって信用できないんだという話が、私どもの耳にも伝わってまいります。したがって、鴨田エコパークを上回るものをつくろうとしていらっしゃるのか。私どもの人口は5万を割って4万9,700何人、北名古屋のそれは9万1,000人です。うちの倍あるんです。でも、それに匹敵するほどの金額、向こうが49億、私ども今目に触れさせていただいている施設整備費用としては48億です。したがって、いや、三浦のためにそれほど金をかけてでも立派なもの、悔いのないものをつくるんだという意向なのか。あるいは、これはアバウトの計算で、これからまだ新会社ができてから詳細を詰めていくんだよとするものなのか。9万1,000の人口で49億、5万を割った三浦市がやはり48億。これでは、なかなか市民合意はいただけないんではないかという気がいたします。その辺をどのように精査をし煮詰めていくのか。そしてまた積み上げていくのか。これからの話かもしれません。どうぞその辺を明らかにしていただきたいと思います。


 それから、先ほどお話もありました堆肥の販売が年間600万。果たしてその前に野菜残渣がそこまで集まるのか。魚の残渣を合わせて600万のお金を生み出すためには、一体何トンの堆肥をつくるのか。そのあたりがはっきりしてこないと余りにもアバウト過ぎて、恐らく収入部分としての堆肥600万、中水100万、あとは全部市側からの委託金で賄いますよと言ったときに、お金を出してくださる方々が会社ですから、果たして100%の理解のもとに18年第1回目の増資に応じてくれるかどうか。これは、この7月に新会社を発足し、設立して、18年8月からもうその作業にかからなければならない。明確な、詳細な資金計画、収入計画というのを出す必要があろうと思います。その辺の作業をどうやっていくか、いま一度お答えをいただきたいと思います。


 メーンプラント、その場所が先ほども伺いましたけれども、まだきょう、この4時になんなんとする今の時点ではっきりしたことが決まっていない。昨年の7月19日、やることが決まったその瞬間から取りかかって仕事を始めていなかった反スピード的な結果が今ここに出ている。もう一つの「S」にかかわっているのではないかということを申し上げまして、2回目を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の2回目の質問に関しまして答弁させていただきたいと思います。


 まず、道路行政についてでございます。幹線協だけではなく、他も、いわゆる県議会等も巻き込んで運動すべきであるというお話でございます。おっしゃるとおりであるというふうに私も認識しておりますし、神奈川県側の考え方といたしましては、私自身の感覚では、非常に三浦に目を向けていただいているという感覚を持っております。いずれにしましても、幾つかのご指摘をいただきました引橋交差点ですとか、高円坊の交差点、江奈湾の問題、西海岸線の交差点等、課題がたくさんございます。横須賀土木事務所のほうとも定例的に市内の道路整備について協議をさせていただくような形も設けてまいっております。ぜひこれからも県側と綿密に協議をさせていただいて、県の財源の問題等もございますので、三浦のほうになるべくお力添えをいただくような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 非常に長い時間をかけて、この幹線道路整備につきましては三浦の課題となっております。認識は松原安雄議員と同じでございます。産業、観光、市民生活からすべてにかかわる重要な事案として取り組まなくてはいけないという認識でございます。ぜひ議員にもご協力を賜りますよう、お願いをしたいと思います。


 市道310−3につきましては、今年度から準備に入っております。具体的な計画につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 県に対して強固な申し入れをする決意を聞かせろというお話もいただきました。ご認識いただいていますとおり、私自身、三浦の発展のために全力を尽くして県側と協議を重ねてまいることをお約束させていただきたいと思います。


 続きまして、地域再生計画についてでございます。松原安雄議員のおっしゃる、三浦市は約束を破るというようなお話を、私もちまたでは耳にすることもございます。そうならないよう全力を挙げて取り組んでおります。候補地の住民の皆様には誠意を持ってご説明に上がっている状況でございます。ぜひご理解いただきたいと思います。


 施設につきましては、そんな立派なものをつくるつもりはございません。三浦市の規模に合った施設でいいと思っております。過剰なお金がかからないようにするためにも、民間がやることのコストダウンを期待しておりますし実践してまいりたいと思います。今後、詳細な資金計画をつくっていく必要は当然ございます。出資いただく株主の皆様にもご理解いただけるような、きちんとした計画につくり上げていく準備を鋭意進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [谷 幸一土木・公園担当部長 登壇]


○谷 幸一土木・公園担当部長  松原安雄議員の2回目の質問のうち、市道310−3号線の全面開通という質問に対してお答えいたします。


 市道310−3号線の延長260メートルの開通につきましては、県営上宮田団地と京急、三浦市との車両通行不可の三者協定が平成18年3月に破棄の合意が得られております。関係機関と調整を今現在進めております。上空に架かる山ヶ谷戸跨線橋の耐震工事や、連続する既設通行箇所の安全対策工事が完成した後の、今のところ平成21年に開通予定をしております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、16番松原安雄議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、来る12日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって、延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後3時57分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     石 渡 定 子








           会議録署名議員     中 谷 博 厚








           会議録署名議員     北 川 年 一