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神奈川県 三浦市

平成18年二町谷水産加工団地対策特別委員会( 5月16日)




平成18年二町谷水産加工団地対策特別委員会( 5月16日)





     平成18年5月16日





     二町谷水産加工団地対策特別委員会(3)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  二町谷水産加工団地対策に関する審査


〇出席委員


       委員長          松 原 安 雄


       委 員          石 原 正 宣


                    佐 瀬 喜代志


                    石 渡 定 子


                    小 林 直 樹


                    四 宮 洋 二


〇欠席委員


       副委員長         畠 中   宏


       委 員          松 原 敬 司


〇出席説明員


       助 役          杉 山   実


       地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


       地域再生計画推進担当課長 渡 辺 修 平


       主 査          中 嶋 謙 一


       水産担当部長       相 澤   正


       流通業務団地担当課長   石 井 文 佳


       都市部長         水 越 範 晃


       総合都市計画担当課長   大 場 由 弘


       環境部長         高 木   厚


       衛生センター所長     富 永 哲 也


〇出席議会事務局職員


       事務局長         蛎 崎   仁


       庶務課長         藤 平   茂


       議事係長         山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時09分


  [開会に先立ち都市部長より、大場由弘総合都市計画担当課長を紹介する]


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午前10時10分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより二町谷水産加工団地対策特別委員会を開会いたします。


 欠席の届け出が畠中 宏副委員長、松原敬司委員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 本日の署名委員に石渡定子委員、小林直樹委員を指名いたします。


 本日は、まず市側より、お手元に資料をご配付のとおり「前回の委員会以降の経過報告」、「二町谷地区の都市計画変更について」、「流通業務団地内汚水排水処理施設整備事業の進捗状況について」、「(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社について」の報告を受けたいと思います。


 このうち「二町谷地区の都市計画変更について」、「流通業務団地内汚水排水処理施設整備事業の進捗状況について」の2点につきましては後に送りまして、1番と4番、それから2番と3番の順で進めさせていただきたいと思います。


 それでは、順次報告をお願いします。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  本日の報告事項の1番目で、まず最初に、4月17日に地域再生担当と環境部で、愛知県西春日井郡東部衛生組合――3町あるんですが2町が合併しまして北名古屋市と豊山町、この2つの市町で北名古屋衛生組合をつくってまして、鴨田エコパークという施設を去年の3月にオープンしております。調査しましたところ、この内容が私どもの計画しております(仮称)バイオマスセンターと非常に類似しているということで視察してまいりましたので、そのときにいただいてまいりましたパンフレットをお手元に配付させていただいております。それから、DVDもコピーしていただいてまいりましたので見ていただきたいと思います。


 この施設が非常に我々の計画とよく似ているところは、まず投入するものが、し尿、浄化槽汚泥、それに加えましてパンフレットでは生ごみと書いてございますけれども中身は野菜くずです。青果市場から出される野菜くずが入っております。公共下水道汚泥は入っていないんですけれども、その辺が似ております。


 あと、発生するメタンガスによりまして発電してその電力をこの場内で利用していること、最終的に堆肥をつくっていること、非常に類似しているというようなことで視察をしてまいりましたので、まずその概要をごらんいただきたいと思います。


            [鴨田エコパークのDVDを上映]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  それでは報告事項のお手元の資料で1番と4番につきまして、担当課長より説明いたします。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  1番につきまして、資料に基づきましてご報告させていただきます。


 ?の資料をごらんいただきたいと思います。前回の二町谷特別委員会以降の経過報告でございます。


 第2回二町谷水産加工団地対策特別委員会開催後、次回開催される「(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社」設立準備委員会に向けまして、関係団体等に対して新会社の説明を行うとともに出資に関するお願いをいたしたところでございます。


 4月17日に、今見ていただきました「鴨田エコパーク」の視察を行っております。4月18日でございますが、商工会議所におきまして議員例会が開かれまして、担当部長より地域再生に関する講話を行っております。4月21日に新会社法の説明会が商工会議所で開催されまして、地域再生の担当職員が出席しております。4月28日には移動知事室が開催されまして、商工会議所会頭、県議会議員、市長により二町谷の状況、バイオマスタウン構想の概要等につきまして意見交換を行っております。5月11日に第3回の設立準備委員会が開催されまして、市と商工会議所を含めまして20社が出席しております。


 次に?の資料でございますが、前回の特別委員会の中で資料要求がございまして、事業に関する表を資料としてつけさせていただいております。本資料は関東農政局に提出した環づくり交付金の事業実施計画書の事業費の内訳でありまして、事業実施主体ごとの5カ年の年度別交付金が記載されております。表の左の事業メニューは交付金の事業メニューの名称でありまして、「バイオマス利活用の推進」これはソフト事業、それから「バイオマス利活用に必要な施設の整備」はハード事業を示しております。総事業費でございますが、5カ年の事業費の合計であります。負担区分がそれぞれ記載されております。年度別交付金は平成17年度から21年度までの交付金の額が記載されておりますが、交付率――これは補助率ですけれども、これは2分の1でありまして、事業費の2分の1に相当する額でございます。


 それから「バイオマス利活用の推進」、ソフト事業に関しては平成17年度実施したものでございまして、17年度につきましては「地域関係者へのバイオマスの理解醸成」、これは商工会議所が実施しましたバイオマスシンポジウム、1月21日に開催されておりますが、それと製品展示を行っております。「バイオマスの種類に応じた利活用の促進」につきましては市が実施主体となりまして、バイオマスの利活用協議会、これは委員17名で構成されておりますが、5回開催いたしております。「バイオマスタウン構想の支援」につきましては、商工会議所が実施をいたしまして、資源循環型エネルギーセンターの事業計画等を作成しております。


 ?、?は以上でございます。


 次に、資料?をごらんいただきたいと思います。資料?につきましては、第3回目の設立準備委員会の結果概要を資料として添付させていただいております。


 先ほどご報告させていただきましたが、5月11日、商工会議所におきまして20団体出席をいたしております。


 主な質疑の内容につきましては1ページ目の真ん中あたりにございますが、ごみの部分に関するご質問がございまして、現在、民・民で処理代を払っている部分がありますが、そういうようなものはどうなるのかというご質問、設立時の出資金は一口どのくらいかというようなご質問、新会社の人材に関するご意見、そのようなご心配を含めたご意見等がございました。


 3ページ目でございますが、出資意向確認及び今後のスケジュールの部分でございますが、この部分につきましては次回、第4回の設立準備委員会は6月21日を予定しております。会社の設立につきましては7月19日を予定いたしております。


 このような内容が第3回の結果の概要でございます。


 続きまして、当日配付されました?の資料ですが、これは地域資源ユーズ株式会社の設立目論見書を添付してございます。


 まず、1ページ目をごらんいただきたいと思いますが、1ページ目は背景と目的でございます。


 続きまして2ページ目ですが、この部分につきましては事業の概要でございます。平成17年の7月に地域再生法に基づきまして国から認定を受けた地域再生計画、それとバイオマスタウン構想の実現にかかる調査研究、企画立案及び事業化を行うということで、(1)(2)(3)(4)というような事業を進めていくということでございます。


 続きまして3ページ目をごらんいただきたいと思います。3ページ目は事業の構造でございます。


 4ページ目は会社の組織体制でございます。


 5ページ目ですが、提供サービスにつきましては?番から?番までございまして、この10項目につきまして業務を行うということでございます。設立スケジュールでございますけれども、第4回の設立準備委員会を6月21日予定してございますが、その後発起人会、これを7月4日予定、株式払込を7月7日から13日に予定、創立総会・設立登記を7月19日に予定、というふうなスケジュールで今後動いていくということでございます。5番目の(3)でございますが、資本金は予定でございますけれども2,000万円ということで予定いたしております。最後ですが6ページ目、この部分では出資者の構成をあらわしております。それから6番目長期損益計算書、下に一表で書いてございます。7番目が長期資金計画の概要等でございます。


 資料の?でございますが、これにつきましては「『(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社』について」でございます。新会社の目標という部分でございますが、本市は昨年、地域再生法に基づきまして地域再生が認定され、バイオマスタウン構想が昨年の3月公表されているところでございます。


 その2つの計画、構想をベースにいたしましてこの新会社がこの部分を担っていくということで、会社の設立趣旨の部分でございますが、「公共サービスとして行政が占有的に実施してきた分野の仕事を民間実施することにより、三浦市の経済活性化に寄与する」ということでございます。会社の役割の部分につきましては、下の部分に図が書いてありまして、斜線の部分が新会社が担う部分でございます。


 続きまして、その裏でございますが、「『(仮称)バイオマスセンター』事業化のステップについて」でございます。この件につきましては市、三浦地域再生研究会、三浦商工会議所、この3団体が基本構想、構想具現化の取り組み、基本計画の策定という部分でかかわってくる図でございます。


 新会社と市の関係でございますが、2ページ目の1番最後になりますけれども、この会社に対しましては市が100分の5以上3分の1以下の出資をし、いわゆる市の行った業務をこの会社にやっていただくことをこの図面であらわしております。


 簡単でございますが、以上でございます。


○松原安雄委員長  一通りの説明は終わりましたが、細かくはよろしいですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  先ほどの設立目論見書、これ案とついてございますけれども、当日5月11日に第3回目の委員会を開きまして、一応この中で、字句の修正が2、3あっただけで、ほとんど内容はこのとおりで可決されております。今、この案が取れている状況で、今後この設立目論見書をもちまして、趣旨を促していただけるように――第4回が6月21日になっているんですけれども、それまでの間この目論見書をもってお願いに上がるという、そういう予定になっております。


 この目論見書の中で、前回第1回目でしたか、会社の計画書をお配りしてあると思うんですけれども、その中にもやはり同じような例えば組織なんかも入っていたんですけれども、組織なんかはちょっとスリム化されていまして、不動産事業課というのが今回ございません。というのは、いわゆるバイオマスセンターに関する業務がまずは第一、大きな事業でございまして、不動産に関する事業も行く行くはやっていかなければいけないんですけれども……。こういうものに関しましてはまずは企画課なりで――事業課もかかわるかもしれませんけれども、あえて不動産事業課というものをつくるのは設立時はしなくていいんじゃないかということで、その辺が今回変わってございます。いわゆるスリム化させているところでございます。


 あと補足説明につきましては、実は5月11日から第4回の6月21日まで間があくんですけれども、この理由の一つは、この期間、先ほども言いましたように設立目論見書をもって、各団体が出資の判断をするにおきまして役員会もしくは総会というようなものを各団体で行われることになっておりまして、それが非常にまちまちで5月末に行われたり6月に入ってから行われたりというような関係で、出資予定団体の中に、いわゆる大企業さんがおられるんですけれども、そこにおかれましては6月の最終の週にほとんどが株主総会が行われるということで、できたらこちらの新会社の発起人会は7月に入ってからやってくれないかというような申し出がございましたので、目論見書の5ページにありますようなスケジュールになりました。そういうふうな関係で創立総会もおおよそ1年以内にというような中で、7月19日というような予定でございます。


 以上補足説明でございます。


○松原安雄委員長  委員の皆さんからご質問をどうぞ。


○石原正宣委員  まず、先ほどスケジュール表ですか、私、前回要望いたしまして、出していただきましてありがとうございます。事業メニューと予算立て、そして事業内容等もあるんですが、先ほど口頭でご説明いただいたのは、ソフト事業のところで大体これはこんなことだよということで説明いただいたんですが、2番目のバイオマスの利活用に必要な施設の整備というハードの面で若干ここで確認をさせていただきたいんですが、そこの部分で事業主体が三浦市と新会社、附帯事務費ということになっていると思います。


 まず三浦市のところなんですが、二町谷の水産流通加工団地内の汚水処理施設もしくは排水管等の整備だということは理解できるのですが、ミニプラントなるものがこちらに入るのか、その下の新会社のほうに入るのか、そこの部分だけまず確認いただけますか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  二町谷で計画しておりますミニプラントにつきましては、委員さんご質問のとおりこの三浦市の中に入ってございます。


○石原正宣委員  三浦市のほうの予算立ての部分では、団地内の汚水処理施設とミニプラントということで理解してよろしいですね。これ確認です。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  このミニプラントの部分につきましては、内容が確定してない部分がございまして、正確に言いますと市と新会社のほうに入っているような形になっております。


○石原正宣委員  内容的には分かれる部分はそういうふうになるのかなと思いますけれども、自分で誤解していた部分もあるんです。というのは団地内の処理施設とミニプラントの部分全部一緒に――前にいただいた図が、両方入ってサブプラントという総称になっていましたのでちょっと誤解をしていたと思うのですが、やはりそこは分けて考えないといけないのかなということで質問させていただきました。そこは分けて考えるということだと思いますので、その中でミニプラントが三浦市でやるもの、新会社でやるものに2通りあるよということですね。この内容につきましては今後詰められると思いますので、そこまでにしておきたいと思います。


 その次なんですが、新会社の項目でその表の中の一番下のところ、下段にもあるんですけれども、新会社のところでその他とありますよね。これは予算立ての部分なんですが、市でやる部分については半分交付金で半分起債だということはよく理解できるんです。新会社でやるものは交付金が半分使えるということで環づくり交付金なんですね。あとの半分の財政がその他の項になっているんですが、主なものとしてはその他というのは新会社からの出資金ということなんですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  新会社の総事業費35億9,300万円と書いてございます。半分は環づくり交付金で、あとの半分は日本政策投資銀行から低利融資を受けるという計画であります。


○石原正宣委員  そうすると新会社で融資を受けていくということですね。それから、そこの項で先ほども新会社の事業内容をお聞きした部分があるのですが、一つはミニプラントの一部を新会社が行うと。それからもう一つは、これがメーンプラントになるわけですよね。そういう解釈でよろしいですよね。新会社の事業内容です。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  新会社の主な事業になるのは(仮称)バイオマスセンターということで、二町谷のミニプラントよりも、今考えておりますメーンプラントは別の所で大きな施設を考えております。それが主な運営業務になると思います。


○石原正宣委員  新会社の事業であるメーンプラントですよね。これも前回の特別委員会で一番問題になった部分だというふうに思います。新会社を設立するに当たって――小林委員のほうが中心になって質問されたと思うんですが、やはり投資をしていくときにどこの場所で、どのくらいの規模でという事業内容ですね、施設内容、これがはっきりしないと投資する側ももろ手を挙げてそこには参画できないのではないのかというような話だったと思うのです。


 場所の設定というのはまだ公開できないんですよね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  (仮称)バイオマスセンターの場所につきましては、関係する住民の方々の同意を得た上で場所を明確にお答えさせていただきたいと思います。現在のところは候補地として関係する地元への説明会を開いてございますけれども、まだ全体の同意を得るところまでは至ってございません。


 以上でございます。


○石原正宣委員  そこでですね、次回6月21日に新会社の設立準備委員会が開かれますね、そうしたときに、資料がここにたくさんあって、前回開かれた準備委員会でのいわゆる一問一答みたいな形では読み切れてないんですけど、要は6月21日に向けて、それまでにはいわゆる出資の可能性がある団体が、今私が申し上げている、今までずっと課題になっている場所の設定というのは、その中からは要望としては出てこなかったのですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  設立準備委員会におきましても同じような説明をしているのですが、出資予定のある団体からは特に場所をはっきりと明示するというようなご質問はございませんでした。


 設立準備委員会の結果概要の第3回部分をお示ししてありますように、候補地につきまして今検討しているところでございますというような方向で納得していただいております。


○石原正宣委員  出資の可能性のある団体は特に問題視はしてない?


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  特にそれほど重要なこととは伺ってません。


○石原正宣委員  我々と言うと語弊があるので「私は」というふうに申し上げますけども、要はそこの場所、候補地としてという部分ですね。すんなりいける場合には、もしくはほかの候補地があったりしてそこもすんなりいいですよということになれば事業が成立するわけですよね。ところが逆だった場合には、出資をお願いしながらも、事業自体が場所がなければ施設建設は無理なわけですよね。それを心配するわけなんですね。そうすると逆にいうと出資団体になる可能性のある団体というのは、そこの部分は、場所はどこであろうと施設建設の場所は市が責任を持ってそこの場所は決定していただけるだろうというふうに思っているのではないかと思うのですが、その辺に関しては全然議論がなかったんですかね。


○杉山 実助役  新会社設立に向けては先ほど担当部長、課長からも補足がありましたように、出資が予定される方々に向けてどういう事業をやっていくのか、そして収支バランスが中長期的に見てどういうような形になっているのか、こういったことを十分この間説明をしてきているところでございます。そして石原委員ご質問の場所については、もう仮説の問題ではなく、再三私のほうもご答弁させていただいているように具体的にその候補地に私どもが説明に上がっておりますから、そういう意味ではご質問のように市がその候補地の部分に対して責任を持って、そのスキームを確実なものにしていくというふうに今準備を整えているという段階でございます。


○石原正宣委員  決定は無理かもしれないんですけど、可能性の問題として明るい方向なのかどうかぐらいは出ますかね、場所じゃなくて。


○杉山 実助役  再三ご質問を受けておるわけでございますが、可能性の問題を白、黒とかですね、ある、なしとかとそういう軽々の問題ではない。相当やはり私どももそういう意味で慎重に慎重を重ねながら、しかし内容は相当突っ込んで担当部などが地元にも入っておりますので、そこはどういう状況なのかということも少し答弁のほうを……そこは少しご答弁のほうはご容赦いただければと思います。


○石原正宣委員  スケジュールもね、そういう形でいつに決定するよということは、相手もあることですからわからないと思うんですよ。しかしながら最初の、早目に決定しなければならないという日にちは6月21日前かなというふうにはだれでも思うと思うんですね。第2段階としては7月19日設立のときまでに……。そういうふうに思うわけなんですが、今の話を聞いているとそこには到底無理があるのかなと感じてしまう。それはまあ私が勝手に感じることなんですが、最終的な、いわゆるここまでにはという線ぐらいは、いわゆるもくろみというのがありますか。これ以上は延ばせないんだという部分ですね。


○杉山 実助役  これは再三ご答弁を担当部のほうでしておりますように、環づくり交付金の事業の最終年次が決められておりますので、それに向けて直近の7月19日予定の新会社設立という問題がありますので、この新会社設立をすることによっていよいよこの新会社が主体的にどういう施設をつくっていくのか、こういうプロポーザルなどをしていくわけでございますので、そういった点では私どもが直近の問題として想定しているのは、そこの時点ぐらいに当然用地の問題なども一定の状況が見えるというようなことにいきませんと、次のところに、具体的にどういう設備をどこにつくるのかということがまたそこで延びてしまいますので、そういった点では私どもが7月19日の新会社設立ということが当面の重要な日程、これは新会社を設立していくということと同時に、そこで事業化を起こしていく場所の問題も含めて非常に重要な日時というふうにとらまえてございます。


○石原正宣委員  理解できました。その部分では本当に土地の交渉だとかこういう施設を設立するときの住民理解を得る、この難しさというのは私なんかは余り経験がないですけれど大変なことだというのは聞き及んでおりますので、ぜひ今のような方向で頑張っていただきたいなと思います。


 次なんですが、今までの部分も含めましてね、前回助役と多少議論のやりとりがあったんですが、市民周知の部分ですね。宿題にというようなことであったと思うんですけれども、やはり「三浦市民」だとかインターネット等もありますけど、私が目を通した中ではまだその部分は、いわゆる前回から今回まで日にちがなかったということもあると思うんですけれども、目にはしてないんですね。そこの部分もう一度繰り返させていただきますけれども、やはり一般財源を使うわけですから、環づくり交付金イコールその半分は起債ということになってくるわけで、それは先ほど確認をいたしました二町谷の加工団地内の施設もしくはその中でのミニプラントの一部も含めて、排水処理も含めて、そこの部分につきましては二町谷加工団地ということで都市計画決定がまだきちんとされてない段階ですけれども、対象は水産関係に限られてしまうわけですよね、その施設は。その中に一般財源をつぎ込んでいくということですから、これは一般市民にも理解、周知を図る必要があるだろうということは前回も申し上げている。つきましては、我々議員が、市民の信託を得て、それはそれで通っていくということが一つ必要なルートだというふうに思いますけど、やはりその後に――事前がいいと思うんですけど、事後になってもですね、こういう施設が三浦市にとって改めて大事なんだと。経済振興に関して、端的に言えばそういうような考え方で市民にもその部分をきちんと図っていく必要があるだろうということで、そこの部分の計画の市民周知を図っていく、これを再度助役のほうに確認したいと思うんですが、いかがですか。


○杉山 実助役  二町谷水産加工団地のスキームと、このバイオマスタウン構想の先ほどご説明をした中心となるべく施設、このこととの連関でいきますと、私どもが今計画をして、この事業の目論見書の中でも掲げておりますバイオマスタウン構想そのものは、ビデオでもご紹介したようなものですので、このことの周知という問題については、やはり今の段階で、これはまあ施政方針並びに事業などについてはホームページ等で紹介しているわけですので、それを超えてということは、やはり新会社を設立していくという事業の具体的な構想、そして新会社がどこで何をやるのかということが決まりませんと、なかなかそういった点では、周知という市民参加、市民協働という概念があるじゃないかというご趣旨はわかるんです。そこのところは行政方針を決め、そして新会社は地方公共団体ではありませんし3セクではございませんから、そこを先行していくということが環づくり交付金のルールとしては当然のことでございますので、そこらのところが慎重さをという部分と周知を早くということの乖離の部分なのかなと。現状はやはり第一義的には何よりも新会社を設立してこの事業を確実にするという行政方針を進めるというところに――私どもが全国的に、環づくり交付金を活用してこういった事業をやっていくということは、手前みそではございますけれども、小さいながらも先駆的な事業だというふうに自負を持っております。それを成功させていくということが、今の状況だというふうにお酌み取りいただきたいと思います。


 そして、二町谷の問題は、水産加工団地に進出してくる企業さんなどとのコンタクト、これらがこれからということになりますので、これもなかなか今の現状をどのように市民の方々に伝えていくかというのは、今の段階で進捗状況をというようなことが果たしてどうなのかなという、私のほうもまとめて「三浦市民」にすぐにお知らせをしますという形には少しならないのかと……。


○石原正宣委員  一般的な話になってしまって恐縮なんですが、三浦市の事業を今まで緻密に全部見ているわけではないんですが、大まかに見ていきますと、三浦市の市民広報というのは結果報告が多いんですね。今助役が言われたように、こういう形になりましたという報告が結構多いんですよ。福祉計画から何から考えてみますとね。こういう構想が市のほうで持っていたと、それに関して皆さんご意見があったらお寄せくださいという形での広報はないんですよね。中間報告的な報告よりは、きちんとした結果が出てからの皆さんこうなりましたという、そういう報告が多いんですね。私がこういうふうに申し上げるのは、今までのものもすべての市民がそういう意識で見てるわけじゃないんですが、それに関心を持たれている市民の方々が、ある部分ではこの人たち、ある部分ではこの人たちといるわけですよ。そうするとこの件に関してはどうなっているんですかということがよく話に出るんですね。


 今回そういう観点でいくと、二町谷に関しては、埋立てのときからの流れがあって、私どもが知らない状況の中で市民の方たちというのは物すごくここにはいろんな思い入れや関心を寄せている部分でもあるので、そういう意味でここは、今どうなっているのかというこういう感覚で見てる部分が物すごく強いわけですよ。そうすると、いきなりある形になったときに、ああこうなったのかということよりは、私の場合には今は決定ではないですけれども、こうなってる、こういう方向で行くのが市の構想なんだということは、私は行政責任としてそれはあるのではないのかという立場で話をさせていただいているわけです。きちっとしたものを出すのは当然まだまだ後の話だと思います。そこの部分で出せるものがあれば出していただきたいという、そういうことなんですね。


○杉山 実助役  反論申し上げますと、後ほどこの特別委員会の2番目で都市計画の変更について……、これはそういった周知を図るための手続をとっておるわけでございます。それから二町谷の問題に限って言いますと、この二町谷の当該施設の中にバイオマス、とりわけし尿の問題、これが周辺の区の皆さん、あるいは関係団体の皆さんに非常にご懸念をいただいたという経過がございます。そういった点では4次総で掲げた「開かれた市政」に向かってですね、私ども担当職員を中心に精力的にそういった問題のコンセンサスあるいは方向性、そういったものについてご説明をし、いろんなご提案、ご意見をいただいておるということもございますので、その問題と、二町谷の今の当市と関係団体との関係でいくといよいよ19年スタートします、いわゆるどういうふうにこの土地をご活用いただくかという問題は別の次元なんだというふうに思います。前段で申し上げた内容などにつきましては、引き続き私どもも市民に周知をする、あるいは説明会などを開いていくということは必要だとは思いますが、進出の企業さんなどについてはそういった方々との関係で進めていくというようないろいろな切り口が出てまいるなというふうには思っておるところでございます。


○石原正宣委員  特殊と一般があると思うんですよ。特殊の部分について周知を図れなんていうことを言っているわけではなくて、やはり一般の部分ですよね、これは全市民を対象にするもの、これはしていく必要があるでしょうと。それには結果報告だけでなくて、中間報告的なところも行う義務が僕はあると考えているので、前にもそういう議論になったところですが、必要な人たちだけが必要なことを知ればいいんだよという時代ではないんじゃないのかなということで言っているわけです。2カ月ぐらい先には形が見えそうですから、そこの分も含めて今の市民周知の内容についても検討を加えていただければと思います。


 最後に、前回松原委員長さんのほうから出たところなんでちょっと私のほうは言いにくいんですが、最後におっしゃった中で開港問題があったと思うんですね。今ここで議論するということで出すわけじゃないんですが、四宮委員もおられたりしてマグロ産業に関しては私なんか出る幕がないわけなんですけれども……。知れば知るほどですね、この加工団地に水産加工会社が入り、それに関連する企業が入ってくる。それにはやはり一番のもとの資源がどうなのか。資源というのはマグロなんですけれど、マグロがどうなるんだというのが、これが一番の問題なんだと思うんです。そうするとこの県内、日本全国それから世界を考えても減船、減船で、これはマグロの入ってくる数自体が少なくなってくる。そうなると国内でおさめるものについては知れてるわけです。ところが、今の三崎の魚市場の規模を保つにはそれなりの努力が必要だと。昭和43年のころまでに戻すのは至難のわざですから。余り保守的になるのではないんですが、今の現状の魚市場の状況を保つには保つ努力が必要だと。その努力には国内でやりとりしても資源のパイは決まっているわけですから。ですから、外国からの物を入れなければならないだろうと考えるわけで、開港問題をこの後委員長さんのほうであると思うんですが、やはり加工団地にどのくらいの企業に入っていただくかというところでは、資源の問題までさかのぼってそれを考えていかないとどこか不足するような考え方になりはしないのかなと。


 ですから、二町谷の加工団地ということですから、港も入っているのではないのかと思いますので、そこの部分の議論も今後、ぜひ具体性を持ってさせていただくつもりでいますので、行政のほうの考え方だけを伺っておきたいと思います。開港問題については今後この委員会で検討するような……、私は希望がありますけど、それはよろしいですか。


○杉山 実助役  大変重要な問題でございますし、また日かつ連などへ先般、関係団体、議会にもご一緒に行っていただいて要望などをしました。そういった経緯も踏まえて、これは軽々に行政がこうすればこうなるということではないことは、もちろん石原議員さんもご承知おきだと思いますので、この開港の問題、先般も知事が来崎した節にも当市の市長からもコンテナ船の問題なども情報としてご提供させていただいておりますので、業界並びに関係機関、県も含めて、そういったところとのコンセンサスあるいは情報の共有化などを引き続き強めていくということと同時に、開港という問題といわゆる便宜置籍船の問題、あるいは蓄養の問題など含めてマグロ漁業を取り巻く全体の問題をどういうふうにとらまえていくかということが非常に重要な――港ができました、施設ができました、ならばマグロが今後どうなっていくかということが非常に重要な問題だと私ども認識を持ってございます。


○小林直樹委員  二町谷の埋立て、今開港の問題もありましたけど、あそこでの事業、それとバイオマス。あそこでもバイオマスの関係での環づくり交付金は入ってるんだけど、それとは違ってここでいうメーンの事業というのは、想定される候補地のところで事業をやるという2つに大きく分かれちゃってて、その2つのことをここの委員会でやるんでしょうけど。最初に1番と4番をやっていくということなんで、バイオマス関係のことを議論していきたいんですけれど。呼び名なんですけれど「資源循環型エネルギーセンター」と言った場合、これはサブプラントを言っていいのか、メーンプラントは(仮称)バイオマスセンターというので分けっちゃっていいんですかね。「資源循環型エネルギーセンター事業」、事業になると2つを言っているような感じで、その辺の言い方、何となく統一してないなというふうに思ってるんですけど、その辺はどうですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  当初、地域再生計画とかバイオマスタウン構想の中では資源循環型エネルギーセンターという言葉を使っていたんですけれども、今回新会社をつくる上で徐々に具体化されていった中で、「エネルギー」という言葉が果たしてどうなのかと。事業計画をつくっていく中で電力供給という部分が期待が薄くなったものですから。それよりもむしろバイオマスセンターというような名前で、それをメーンとサブに分けて使い分けしたほうがいいんじゃないかということで、資源循環型エネルギーセンターという言葉から新しく用い始めているということで……。


○小林直樹委員  そうすると、バイオマスセンンターはメーンもサブも両方とも言うんですか。この間の資料では、地元の説明会だとサブプラントを資源循環型エネルギーセンターということで説明をしていたみたいなんですけど、どういう分け方をしたらいいんですかね。メーンとサブと言ったほうがいいんですかね


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  一番わかりやすいのは、メーンとサブという形がわかりやすいと思います。


○小林直樹委員  せっかく視察に行っていただいたんで、鴨田エコパークなんですけど、総事業費が49億、大体50億ぐらいで、かなり立派な施設で、バキュームカーも立派で、やはり臭気の対策なんでしょうけれど。敷地面積が7,000平方メートル。事業主体は一部事務組合なんですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  事業主体は、当時西春町と師勝町、それと豊山町の3町で一部事務組合をつくっていたんですけれども、ことしの3月20日に西春町と師勝町が合併しまして北名古屋市ということで。で、北名古屋市と豊山町で今現在、名称を変えまして北名古屋衛生組合という組合をつくっております。


○小林直樹委員  これは環づくり交付金とは全然関係ないお金のもっていき方だと思うんです。これはし尿、浄化槽汚泥、生ごみ――生ごみといっても一般家庭でなくてということでしたので、野菜残渣というふうに置きかえれば大体同じような施設だということになるのだと思うんです。処理能力1日110キロリットルで生ごみが7.14トンなんですけど、それで7,000平方メートル。衛生センターの処理能力が1日72キロリットルというのが資料であるんですけど、そうするとメーンプラントをつくるとなると大体7,000平方メートルぐらい。つくり方によっても大分違いますけれど、面積的にはこれぐらいあれば大丈夫なんですかね。まだそこまでいってない?でも候補地というところがあるんでしょうから、候補地何平方メートルかというのは言いませんけれど、大体そのぐらいでいいよということになっているんですかね。


○高木 厚環境部長  今予定しております候補地の面積、新しい土地の買収も含めまして約1万7,000ぐらいになります。


○小林直樹委員  想定しているところで面積的にはオーケーだということになるかと思うんですけれど。それと、さっき石原委員のところで質問があったんですよね。3回目の準備委員会が行われて、どうして「場所がどこなの」「いつごろ確定してどんな話になっているの」という質問がないのかなというのが……、逆におかしな、何で質問がないのかなって思うんですよ。1つはさっきの議論であるように、もう市を信頼して、わかったと、市が進めているんだから大丈夫だと。これで新しい会社ができればもう全面信頼して出資しようという腹なのか。逆に出資しないから場所はどこでもいいやと。だから質問をしないのか。3つ目は勘違いしているのか。二町谷でやるんじゃないのかとかというふうに勘違いをしているんじゃないのか。


 例えば資料?のところで「三浦市バイオマスタウン構想 解決すべき行政課題」というので、埋立地内の安価な電力供給だとか埋立地内の汚水排水処理なんていうのが残っちゃっているんですよ。これ見ると、二町谷でまだやるのかななんていうということで勘違いしちゃってる。この3つぐらい考えられるんですけれど、どっちなのかなんていうのかはわからないよね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  二町谷で当初一極集中なんていうことで考えていたことは、現在は二町谷ではメーンプラントは行いませんということははっきり……、じゃどこでということに関しましては目論見書の事業概要の中にも書いてありますとおり、用地については――場所ですよね――市が無償提供するということを基本にしていることを書いてございます。新会社が今現在できていれば当然新会社ともども市と一緒に地元の方々とお話し合いをするんですけれども、今回この事業に関しましては市も非常に重要な立場でございます。市も事業パートナーというような意識でおりますので、その辺につきましては出資していただける予定者も含めて市を信頼していただけるというふうに我々も思っております。我々もそのつもりで動いているということでございます。


○小林直樹委員  出資についてはちょっと資料に書いてあるのかもしれないですけれど、例えば株式ですから株なんですけれど、1株幾らとか、何株以上なんていうのはつけるんですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  この5月1日ですか、商法から独立して会社法が施行されまして、株式については額面株式が廃止されまして全部無額面株式になりました。ですから、1株は1万円であろうが10万円であろうがそれは構わないということで、ただ今のところ1株5万円というような予定でおります。そうしますと2,000万円ですと400株ですか、その辺をめどに今出資を促しているところなんですけれども、それがまだ確定しておりませんので、資本金についてもおおよそ2,000万円ということで、これは第4回の設立準備委員会では当然発起人会に向けて出資者、資本金等確定してまいりますので、そこではっきりいたします。


○小林直樹委員  そうすると、この?の資料のところで「出資意向確認及び今後のスケジュール」というところがあるんですけど、6月21日に行われる第4回の準備委員会までに出資意向を固めてきてくれと。出資するのか、しないのかということになるかと思うんですけれど、そうすると一番のポイントが6月21日、次の準備委員会なのかなと思うんですけれど、さっきも議論されていました、何で場所のことが質問に出ないのかわからないんですけれど、21日までに場所が明らかになるかどうかというのはやはり地元との関係になりますかね。本当は第3回目のときに「場所はここです」というのがあれば、「場所はここなんだ、そこでこういう事業をやるんだ。それに向けての出資なんですね。じゃ、それについて我が社に持って帰って検討しましょう」ていう段取りになったかと思うんです。第3回目のときには間に合わなかった。そうすると第4回目のときに「場所がここだ」と、スケジュールとしてはなかなかそこまで難しいですかね。率直でいいと思うんですよ、難しいなら難しいと。


○杉山 実助役  場所の問題が今集中的に問われているわけですけれど、新会社設立は企業さんあるいは市内の団体さんですから、そういった点では再三申し上げておるようにこの事業がどういう事業をやるのか、そのバックボーンとして、これは再三ご説明いたしておりますように全体の熱源としてはやはりし尿が一番多いわけでございますから、それを市が現在処理をしていますから、当然この会社がやっていく上では市がその処理を事実上新会社に請け負ってもらう関係になりますかね。そこへの信頼があるのかどうか。


 2つ目には、何よりもこういった事業に対して収支バランスが、それぞれ企業さんの戦略として潤沢にいくのかいかないのか。これらのところが第一義的なんだろうなと。そして土地及び場所については、これは小なりといえども地方公共団体が――議会にも再三申し上げているように主体的にやっておるわけでございますから、そこの信頼あるいは不信ということからすれば、私どもからすれば信頼をそこはいただいているということを確信を持って私ども持っているわけでございます。そういった意味では、かなり担当部のほうも7月19日の新会社設立というのは、18年第1回定例会のときよりも相当自信を持ち始めて迎えていけるなと、そういうふうな思いを持って会議所さんなどと一緒にこの新会社設立に向けては、そういう協働をしている。そしてバイオマスの設立をすべくところは地元との協力を仰ぎながら、という2つの方向性が――歩みは議会からするとご心配をいただいているのは十分承知しているわけですが、3月よりも相当見えてきたかなという感じを持って進めておるということだけ十分ご理解賜ればというふうに思っております。


○小林直樹委員  信頼関係があって出資してもらう。出資なんでね。それから用地については準備ということが考えられるんですけれど。環づくり交付金との関係では期間が決まっちゃっているんでね、新会社設立のときに大体もう1年たっちゃうわけですよ。時間が限られているというので、スケジュールでもありましたけど、建設を含めた工事と設計なんかを入れれば18、19でかなり固めなければいけないというのがあるんで、そこが心配になるわけですよ。会社の設立のときの心配、それと5年間という期間が限られているので心配、この2つですよ。差し迫ったのは新会社なんですけど、候補地についてどうなっているのか心配なんで聞かせてもらっています。6月21日の結果を期待するしかないね。


○松原安雄委員長  他にございますか。


○佐瀬喜代志委員  1点だけ教えてもらいたいんですけど、ビデオもさっき見させていただきまして、4月17日に視察に行かれた鴨田エコパークなんですけどね、これパンフもあるんですけど、ここで働いている職員というのは何人ぐらいですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  いわゆるプロパーといいますか3名、それにプラントメーカーから7名が契約して運営管理に当たっており、合わせて10名。


○佐瀬喜代志委員  今回新しく会社をつくるということで、予定されている新会社というのは総勢何名ぐらい予定しています。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  社員の数につきましては、正直なところまだ1名もおらないんですけれども、設立までには、役員のほかに常勤で社員として事務に当たる人間は各部それぞれ総務部と事業部に1名ずつは欲しいなというように事務サイドでは検討しているところです。


○佐瀬喜代志委員  これからいろいろとその辺も決めていくのかなと思うんですけれども、わかりました。それはまた次回に聞こうと思っています。


○四宮洋二委員  特定地域再生事業会社への指定というのは、非上場会社、非店頭登録会社でなければならないという条件があるわけだよな。その中で雇用人数については20人以上という指定の条件があったでしょう。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  ちょっと口が足りませんでした。ことし7月19日設立を今目指しているんですけど、私が今2名と言いましたのはあくまでも、設立時においていろいろな庶務的なものが多くございまして、海業公社なんて設立したときちょっとかかわった経験がございますけれども、いろんな官公署に出す書類づくりだとか社内の規程なんかをつくったり、そういうような事務をやる関係でとにかく最低でも2名は必要だということです。事業を行う上では増資時で事業会社に移行していかなければならないというようなこともございまして、そのときにはもうプラントメーカーとかに出資していただくことになるだろうし、そのときには会社も社員もふえていくだろうと思います。そして、平成21年度までに環づくり交付金を用いて施設をつくって22年度からそれを稼働するわけなんですけれども、稼働した暁にはさらに社員がふえて20名という、今四宮委員がおっしゃいましたように地域再生法に基づく特定地域再生事業会社の指定を受けるには20名以上の従業員が必要となってきますので、段階的に従業員をふやしていきたいということで、先ほど申しました2名というのはあくまでも設立時において最低でもという……。


○松原安雄委員長  これのバックボーンとして人口の問題だとか、3つの町で9万人でしたっけ、そういうバックボーンを説明してから、かかった50億の設備費用だとか判断してもらわないと間違うよ。


○石渡定子委員  先ほどの小林委員の質問の関連ですけれども、当然メーンプラントの部分でどこに施設ができるのかというのは、この話が出たころから、当初は埋立てだということで、先ほど助役のご答弁にもありましたように、あそこに衛生センターをもってこられちゃ大変だっていうような、各地域に説明をされたときにもそういう話題が出たと思うんですね。それから、こういうメーンプラントとサブプラントとに分けて、こういう形になるんですよということで、大分市民のご理解は得てきていると思うんです。


 当然この事業は国の環づくり交付金との関連もありますから、先ほどの5年間という期間限定もありますから、それとの関連で進めていく期間が限られているだけに担当のほうでも大変だと思うんです。当初サブとメーンが別になったというときに、4月くらいでしたか、それはどこにできるんだよということが結構話題として出ていたことは確かなんです。私もそれは聞いてますから。ところが担当とすれば、それが答えられない。議会にもいまだもって発表できないというつらさはあると思うんですよ。やはりこれについては協力していただく地元等のご理解を十分得なければならない。でも、それがこの間の第3回の商工会議所においての準備委員会の中では、具体的な質問が出てこなくなったということは、やはりそれは先ほどの答弁でもありましたけども、行政を信頼しているということは行政はそれは受けとめなければならないと思うんです。限られている期間のことですから、精力的に地元に対しても、メーンプラントができるという候補地の方々に対しても誠心誠意説明をしていただいて、そして一日も早くご理解を得て皆さんに公表できる段階にもっていっていただかないと、本当にここまで話としては進んできている問題ですから、その部分を精力的にやっていただきたいと思うんです。再度のご答弁をお願いします。


○杉山 実助役  ご質問の趣旨、改めて私ども肝に入れながらこのことの実現に向けて進めていくわけでございますが、実は私どもも早く議会側にそういった状況をお示しをして、これは確か私が本年の第1回定例会に地域に対しても議員さんにご協力いただきながら、この実現化にひとつよろしくお願いしますという趣旨のご答弁をさせていただいたわけでございますが、私ども理事者側も含めて、担当も含めて、これはだれもが必要な施設でございますから、そのことは全市民がご理解をいただいているわけでございます。この施設がなければ――いわゆるし尿のことを言っておりますが、あるいは生ごみのことなども含めますとそういったものの施設は必ず必要なわけでございます。総論的には必要だとなる。しかし、各論でここをといったときの、当市に限らずそれぞれのところが非常に紆余曲折ございます。とりわけ、この数十年間の中間処理施設、最終処分場のごみの問題、あるいはし尿処理施設の歴史をたどってみても、そういったことがあるものですから。再三で恐縮でございますけども、念には念をということで、相当そこのところを慎重に、かつ地元に対しては大胆なご提案をしながら説明をさせていただいているということを改めてご答弁させていただいて、ぜひ一日も早く特別委員会並びに議会にもそういった状況を……、ここの場所で実はもう一穴、二穴あけるためにご協力をというような時期が私どもも早く来ればいいなというふうに思っておるところでございますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。


○石渡定子委員  その点はぜひ誠意を持って……、当然誠意を持ってお願いはしていることだと思いますけれどもね。やはり先ほどのビデオを見ましても、循環型社会の形成ということが今言われている中で、私も本当にすばらしいものなんだなというのを実感した一人であります。そこで、このビデオは、この前視察に行ってこられたのが4月17日ですか、その後商工会議所での第3回の設立準備委員会があったんですけれど、商工会議所ではこれは見せていられるんですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  会社の設立準備委員会では特にこのビデオはお見せしてございません。


○石渡定子委員  先ほどのビデオを見たりすると、文章で説明があっても、文章でわからない部分というのは、これは私だけかもしれないんですけれども、割合に専門的な用語などが出てきてもなかなかピンとこないんですよね。ですけど、先ほどのあれを見ていると結構わかりやすいですので、折があれば集会などがあるときに見ていただくと割合わかりやすいのかなと、理解を得られやすいのかと感じたんですけれども、その点いかがですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  会議所ともよく相談して、そのような機会を設けて、見ていただこうと思います。


○石渡定子委員  規模もほぼ同じような感じで、面積的なものも、三浦市のほうが今予定されている候補地の面積もこちらのほうが広くとってありますから、最初に説明あったようにほぼ同じような規模ですから、ぜひそのようにしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○四宮洋二委員  今出た鴨田エコパークへの交通路を教えてよ。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  名古屋駅から名鉄で5つほど先の上小田井という駅で降り、そこから15分ほど歩いた場所でございます。


○四宮洋二委員  これは窓口は北名古屋衛生組合でいいの。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  そのとおりでございます。


○四宮洋二委員  議会もごみ処理で名古屋市を視察したんだけれども、勉強にはなったんだけれども細かいところはちょっとね……。今話にも出ていたように合併して9万、うちと比較すると倍だからね。よくやられましたよ、49億6,000万。50億。ここも参考にさせてもらって、検討させてもらって、このほかにもいろいろあるんだろうからね、議会も活発に先進地を見る必要があると思います。


 予算の質問をさっき石原委員もされていましたけれど、この事業費内訳表を見てもわかりにくいんだよ。まずお聞きしたいのは、「バイオマス利活用に必要な施設の整備 地域モデルの実証」とあるね、その中で三浦市の配分があるじゃん、12億1,000万、総事業費に始まって。で、市町村費で6億531万となっていて、初年度、2年目、3年目、4年目、5年目とあるよね、平成17年7月に入った8,400万はこれに入っているのか。全く別なの。


 それと「市町村費」、初年度で始まって、3年目で切れてしまって、総計6億1,400万とある。「その他」、これが何だかさっぱりわかわらない。2年目がなくなって、3年目、4年目、5年目とついて17億9,800万ついている。これも具体的に教えてもらえませんかね。


○中嶋謙一地域再生計画推進担当主査  ただいまご質問のありました平成17年度として要求しておりました8,400万円につきましては、表の「年度別交付金」、こちらの初年度の三浦市の事業主体の部分4,200万円、これが交付金相当額でございますので、これを倍額にした8,400万円という形で入っております。三浦市分の2年目、3年目につきましては取得費あるいは団地内の排水処理施設の整備費などが入ってございます。それから新会社につきましてはバイオマスのメーンプラントとサブプラントの部分が3年目、4年目、5年目で、こちらは交付金の額ですので、これを2倍にした額が事業費となります。


 それから下の表に移りまして、「その他」の部分は新会社と三浦商工会議所の負担分がございます。その他の初年度分の200万円につきましては、三浦商工会議所のソフト事業の負担分が入っております。2年目以降につきましてはソフト事業が全くございませんので、すべてハード事業です。その他の3年目、4年目、5年目につきましては新会社の部分の負担分になります。半分は交付金が上のほうで出ておりますので、先ほど説明したとおり借り入れを想定しております。


○四宮洋二委員  さっき四宮部長が資料に基づいた説明、報告の中で、会社の事業内容で不動産部門を当初から外したと。簡単に言うと時期尚早だということで説明があったんだけど、「提供サービス」の部分に載ってるじゃん、不動産部分に関する賃貸だとか。これとは全く関係ないの。その辺整合性はどうなの。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  5ページの(3)の提供サービスにつきましては、これは?までございますけれど、これはいわゆる定款の中に定める事業内容でございまして、どちらかというと欲張った事業、やるかどうかわからないものまで、会社というのは定款にはそういうもの……、海業公社でもいろいろな事業を並べていますけれども、中にはいまだに着手してないものもあると思います。特にこれは制限はございませんので、できるだけ広く、全くやらないものは載せてございませんけれども、可能性のあるものは載せているということです。


 不動産事業につきましては、先ほどのお話になりますけれども、設立時における組織体制では不動産事業課というのは、まだ仕事としては成り立たないであろうから、今、不動産事業課というのは要らないのじゃないかということで外したということでございます。決して事業をやらないというわけではございません。


○四宮洋二委員  それから、これは前回の最後にお願いしてあったのが、これに参加する市内の企業。また今回、市農協が出席されていない。あわせて事業目的を理解していただければわかるんですけれども、産業別に農業、漁業、観光。本市においては三浦市観光協会という組織があるんですよ、その辺の折衝をどうされているのか。農協さんがなぜ出席されないのか。ご答弁をいただける範囲で結構です。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  農協さんにつきましては今回、第3回を開く前に、事前に向こうへ出向きまして説明をいたしました。そのときのお話ですと、5月11日は出席いたしますというご返事をいただいたんですけれども、現実には当日欠席だったものですから、その後にどういう理由で不参可だったかは伺ってございません。またお邪魔してお話を伺ってこようと思っています。それと観光協会については現在まで、新会社設立についての説明、勧誘等はしてございません。


○四宮洋二委員  何回も繰り返して言うようだけれども、事業目的の中には産業を中心としたビジネスというか目的があるわけですよ。農業、漁業、観光。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  業務に関する2ページの(3)に「観光に関する業務」ということで、いろんなツアーの企画とかそういうものが入ってございますので、6月21日の設立準備委員会まで時間がございますので、観光協会に行って説明をしてお話をしてまいります。


○四宮洋二委員  やはり私は、三浦の産業実態から考えれば、お声をかけてお願いしたほうがいいと思うんですよね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  商工会議所と相談いたしまして、観光協会のほうに説明にまいります。


○四宮洋二委員  さっき石原委員さんから、新港の開港の問題が出ている。前回、資料として委員長のほうから指摘もされていて、三浦の子々孫々の水産業界、漁業界の問題を含めればこれは重要な問題だと、資料がないとは何だ、ということでお叱りを受けたわけだ。


 これは言うまでもなく開港というのは9次漁港整備計画のときには重要な問題で、将来開港する、自由港にすると。うちの場合は特三漁港ですから、清水とか横須賀と違って、規制がありますので非常に難しい港なんですけど、あそこに水産加工団地建設も含めて、もうちょっと活発に議論をしていってもらわないと、これは遅いくらい。皆さんには釈迦に説法かもしれないけれど、三崎の魚市場だって丸魚中心に仲買人に頑張っていただいて年間20〜30億の取引はやっているわけですよ。これは、バチマグロについては日本で2位ですから。そのほか久里浜とか、あちこちの外貨を含めれば1,000億円以上の取引をやっているわけですから、まだまだ頑張っていただいている中にはエネルギーはあるわけですよ。


 水産業を取り巻く環境は全く変わってきていますから、これは皆さんからもきょう話が出ているコンテナの問題だって、10トン車以上のコンテナだって、どこからトラックを入れるんだよとなったって、今の交通事情じゃアクセス無理でしょうとかね。今コンテナの事業をしていたって、10年先はコンテナじゃないのがかわりに出てくるかもしれないし、コンテナを使うといったって今の港じゃ何も設備は用意していないし、全然コンテナ船が入れないし、10年、15年遅れちゃっている部分がありますからね。ですから、あそこで立派な港をつくるんですから、開港も含めて、経済部、水産部も含めて、やっていかなければいけない問題だと思います。半端じゃないですよ、今漁業界、沿岸、沖合、遠洋。この間も千葉県銚子の船が入られましたけどね、向こうで水揚げできなくて、安くてしょうがないから三崎で買ってくれって入ってきましたけど、三崎で買う荷受けさんがいないんで長井水産行こうとか何とかと大変ご苦労されてました。水産界というのは、想像を絶する、大変ですよ。そうかといって、そんなことばかり言ってないで、360〜370億しかない予算総額の中で何やりゃいいんだよなんて、いろいろあるんでしょうけれど。その辺は真摯に受けとめながら、開港の問題も含めてこれはやっていかなければいけないかなと私は思います。これ助役さんちょっと、お話だけ聞いておくわ。


○杉山 実助役  特別委員会、また本年の予算委員会でもこの問題が取りざたされて言われているわけでございます。市場法の改正、200海里規制、オイルショック、そういった変遷を1960年代、70年代を通したときよりも、それ以上に深刻な状況ということは今四宮委員さんからご指摘を受けたそのとおりだと思います。一方、自由化、開港という問題もございますのでそういったことを踏まえてですね、私どもも庁内的だけではなかなかそういった問題の情報の把握ということができませんから、具体には生産者さん、仲買人さん、流通さん、それぞれのところと情報の共有化ができるかということも含めて、もう少し積極的にということでございますので、私どもそれをとらまえまして、こういった機会がなかなかございませんから早急にそういった形の体制を整えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○四宮洋二委員  何回も言うようですけれど、答えは現場にありますから。現場。デスクワークではなかなかわからない部分がありますのでね。現場に行ってくださいよ、現場を毎日見てもらって、現場を直視してもらわないと。これは四宮部長だとか、経済振興部長の松井部長、水産部長の相澤部長に言うんじゃなく、庁内の大幹部に現場を見てもらって、現場がどうだっていうことを……。ただ「わかりました」「理解しました」「はい」じゃなくね、現場を見てもらって逆に議員に「何をやってるんだ」と提案してもらいたいぐらいですよ。そのぐらい頑張ってもらわないと。とにかく毎日の市場、水産業界を取り巻く問題は現場を見てくださいよ。それはぜひお願いしたいと思います。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、ただ今の報告事項以外で特にございますか。……なければ、口頭説明の部分の2番、3番が残っているおりますから、駆け足でやってください。


○大場由弘総合都市計画担当課長  それでは、報告事項の2番、二町谷地区の都市計画変更について、都市部から口頭でご報告させていただきます。


 二町谷地区における都市計画区域区分の変更、用途地域の変更、地区計画の決定につきましては、18年本年4月4日から25日まで都市計画の素案の閲覧を行いました。この閲覧後に公述の申し出がございませんでしたので、今月18日に予定をしておりました公聴会は中止となりました。なお、本件につきましては5月1日付で市のホームページに掲載するとともに、同2日付で公告しております。県においても同様の対応を行っております。議員の皆様には5月1日にファクスでお知らせをさせていただいておりますけれども、再度、本日ご報告ということでさせていただきます。


○石井文佳流通業務団地担当課長  続きまして、流通業務団地内汚水排水処理施設整備事業の進捗状況につきましてご報告申し上げます。


 まず汚水排水管工事ですけれども、現在契約手続を進めておりまして、6月上旬に工事着手を予定しております。工期につきましては18年12月25日を予定しております。


 また、海水系の排水管敷設工事及び水道管布設工事につきましては、土地開発公社におきまして契約の準備がされております。6月中旬の工事着手が予定されております。こちらの工期につきましては、海水は12月、水道につきましては19年の3月を予定しております。


 県の道路工事でございますけれども、汚水管等の敷設完了ルートから順次調整させていただいて進めていただくような予定になっています。


○松原安雄委員長  今の件については特にございませんか。(「なし」の声あり)


 他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、本日の審査は終了することにいたします。


 次回については追ってご連絡申し上げます。


 それでは、以上で本日の二町谷水産加工団地対策特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後0時08分散会