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神奈川県 三浦市

平成18年二町谷水産加工団地対策特別委員会( 4月 4日)




平成18年二町谷水産加工団地対策特別委員会( 4月 4日)





     平成18年4月4日





     二町谷水産加工団地対策特別委員会(2)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  二町谷水産加工団地対策に関する審査


〇出席委員


       委員長              松 原 安 雄


       副委員長             畠 中   宏


       委 員              石 原 正 宣


                        松 原 敬 司


                        佐 瀬 喜代志


                        石 渡 定 子


                        小 林 直 樹


                        四 宮 洋 二


〇出席説明員


       助 役              杉 山   実


       地域再生計画推進担当部長     四 宮 利 雄


       主 幹              渡 辺 修 平


       主 査              中 嶋 謙 一


       水産担当部長           相 澤   正


       流通業務団地担当課長       石 井 文 佳


       都市部長             水 越 範 晃


       土木・公園担当部長        谷   幸 一


       計画整備課長           湊   聖 司


       まちづくり・幹線道路対策担当課長 大 澤   靖


       環境部長             高 木   厚


       水環境課長            角 田 秀 之


〇出席議会事務局職員


       事務局長             蛎 崎   仁


       庶務課長             根 本 信 一


       議事係長             山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午前10時00分


      [開会に先立ち助役より、相澤 正水産担当部長を紹介する]


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時02分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより二町谷水産加工団地対策特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に松原敬司委員、佐瀬喜代志委員を指名いたします。


 本日は、まず市側より、お手元に資料をご配付のとおり「前回の委員会以降の経過報告」「二町谷地区の都市計画変更について」「(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社設立準備委員会の開催結果について」「二町谷に関する各事業のスケジュールについて」の報告を受けたいと思います。


 報告をお願いします。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  ただいまの委員長のお話に従いまして1番から4番まで報告事項があるんですけれども、2番目の「二町谷の都市計画変更について」を後ろに回して、1番、3番、4番通しで地域再生計画推進担当課長から先に報告いたします。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  それでは、お手元の資料の?番から?番までございますが、?番は除きましてご説明させていただきます。


 まず?番目でございますが、第1回「二町谷水産加工団地対策特別委員会」後の経過につきまして、ご説明させていただきます。


 二町谷埋立地区の都市計画の変更及び資源循環型エネルギーセンター――これはサブプラントの部分ですが――に関する地元説明会を行いました。下の表にございますように、3月22日、みうら漁協二町谷支所、参加者数19名。28日、三崎水産物協同組合、参加者数20名。同じく西浜区、参加者数6名。30日、海外区、8名。それから、昨日の夜でございますが、白石区、9名。宮城区、14名。この6カ所につきまして説明会を開催いたしました。


 内容につきましては、資源循環型エネルギーセンターのその後の経過と都市計画の変更の手続に関しまして、ご説明をさせていただきました。


 主なご質問、それからご意見でございますが、資源循環型エネルギーセンター(サブプラント)に関しましては、そこに〇で表示してございますが、主なご意見、ご質問等を書かさせていただいております。


 1つ目は、以前説明したバイオマスの計画は、凍結になったのか、前回の説明では、においやバキュームカーのことを懸念していた、というようなご意見。それから、海で生活している者として、海の汚染を一番心配している。そのようなご意見。それから、若い人たちが、よそに働きに行かなくても、ここにいろいろな施設ができて地域の人たちのためになるならよいと思っている、というような幾つかのご意見をいただいております。


 それから、都市計画変更関連につきましては、せっかく埋立てしたのだから、市街化区域にするのは当然である、やってもらわなくては困る、というようなご意見。それから、そのほか各区におきましては、住民説明会や公聴会など都市計画変更の手続の関連につきまして、ご質問等がございました。


 その他のご質問ですが、これは二町谷に関連いたしまして、土地の売却価格を下げてもらわないとどうしようもない。それから緑地率の関係、それから進出企業の関係のご意見がございました。


 続きまして、?番でございます。これは第1回の設立準備委員会の結果概要の資料でございます。


 2月13日開催されました第1回設立準備委員会は、市それから会議所を含めまして21の企業・団体が出席をされました。第1回冒頭、商工会議所の会頭のごあいさつから始まりまして、地域再生計画、バイオマスタウン構想の国の制度の説明を行いました。この中で、設立の趣旨といたしまして、仮称ですが三浦地域資源ユーズ株式会社、これは地域再生及びバイオマスタウン構想を実現することを目標としているということで、商号(案)は「三浦地域資源ユーズ株式会社」、本店は三浦市。それから資本金等の説明をさせていただいております。


 その中でご質問といたしまして、特定地域再生事業会社は指定を受けた後に会社や個人の篤志家からの出資に対して特例があるようだが、当初出資には特典はないのではないかというようなご質問。それから、マグロの再資源化事業及び観光事業の具体的なものがあればお話を伺いたい、というようなご質問等がございました。それから一番最後に、実際にお金を出す、出資していくわけですから、皆さんの意見を聞いて中身をつくっていかないといけないと。もう少し具体に皆さんの意見を聞いて詰めていくことが大事である、というようなご意見等がございました。


 続きまして、資料?でございます。第2回目の(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社設立準備委員会の結果概要でございます。2回目は3月27日に行われまして、市、会議所を含めまして15企業・団体が出席をしております。


 内容でございますが、資源循環型エネルギーセンター事業計画等策定業務結果概要を、受託されておりますエヌ・ティ・ティ ファシリティーズから説明がございました。その後、質問が幾つかございまして、どのくらいの面積を使うのか、それから電力はどのくらい出るのか、というようなご質問等がございました。


 それと次に、特定地域再生事業会社に関する説明をいたしております。特定事業会社については、また後ほど説明させていただきます。


 第2回の中で、次の3回目の日程を案として決めさせていただいておりますが、3回目は4月24日に開催する予定でございます。


 次に?番の資料をごらんいただきたいと思います。これは2回の設立準備委員会のときに配付された資料でございますが、公共サービスとして行政が占有的に実施してきた分野の仕事の民間実施についての資料でございます。


 これに関しましては、民間実施のための条件といたしまして、1番に書いてございますが、行政が実施してきた事業を民間にゆだねる場合、どちらが実施したほうが効率的かを明確にする必要があります。その上で、民間が実施したほうが効率的であったり、サービス水準が高い民間が実施することになりますが、これは考え方といたしまして「VFM」と書いてございますが、こういう考え方、概念がございます。具体的には、公共施設等の整備等を地方公共団体みずからが実施する場合と民間事業として実施する場合では、その費用の支払額と支払い時期が異なります。事業の開始から最終までの総費用につきまして、将来費用の支払額を現在価値化してそれぞれを比較して、どちらが有利であるかを検証する必要がございます。こういうような資料をもとにご説明をさせていただいております。


 次に?番でございますが、これは特定地域再生事業会社についてでございます。当会社につきましては、地域再生計画が昨年7月に認定を受けまして、おおむね1年以内に会社を設立するというような形になっております。特定事業会社といいますのは、もっぱら認定された地域再生計画に基づきまして地域再生事業を行う株式会社のことでございます。


 事業内容といたしましては、資料に書いてございますが?から?までございまして、環境対策に資する新営業施設等の整備・運営を行うもの。これが、うちのほうに該当するかなというふうに考えておりますが、その指定の条件といたしまして中段に5つほど書いてございます。雇用者の人数が20名以上であるとか、それから地方公共団体が実施する条件等が書いてございます。このような条件を満たす会社が特定地域再生事業会社として国から指定を受けるという内容でございます。


 続きまして、二町谷に関連する18年度から22年度までの関連する事業を一表にさせていただいております。


 まず二町谷関連でございますが、都市計画手続に関しましては、区域区分・用途地域・地区計画等の手続を18年度に進めるということでございます。


 それから土地の売却につきましては、19年度から22年度までの間に進める。


 それから基盤の整備でございますが、これは漁港、環境、関連でございます。まず面的な道路整備、これが18年。それから公園整備に関する部分が18、19、20の3カ年。それから緑地の整備が後段の2カ年という形で計画されております。それと西防波堤の整備でございますが、18、19の2カ年を予定しております。それと水道管の整備でございますが、これは18年度に整備をする予定でございます。


 地域再生計画関係でございますが、この制度につきましては計画期間が、昨年7月19日に認定をされまして平成22年3月までをめどに進めるということでございます。


 新会社につきましては、先ほどご説明させていただきましたが、この7月を目標にいたしまして設立を目指しております。それから増資、それからこの会社が事業を進めていくということになります。施設整備、運営等を含めて行っていくということでございます。


 バイオマスタウン構想につきましては、17年3月30日に農林水産省より公表されまして、特に計画期間はございませんが、この構想をもとに現在進めているところでございます。


 次にバイオマスの環づくり交付金につきまして、これは17年度に新たに新設された交付金でございますが、これが17年から21年の5カ年の交付金制度でございます。これを活用して17年度につきましてはソフト事業を本市は行っており、今後ハード事業を進めていきたいと考えております。


 それから二町谷のサブプラントの関係につきましてですが、そこの汚水処理のところに3つほど書いてございます。団地内汚水管の敷設、これが18年度。それから放流管敷設、これは設計を含めて18年度。団地内汚水処理施設等、これは設計を18年、それから工事を18、19年、供用開始を20年を目途に計画を進める予定でございます。それからバイオマス(水産加工残渣)前処理施設建設、これにつきましては20年に工事を行いまして開始を21年という予定です。


 それから後段の部分でございますが、二町谷以外のメーンプラントの部分でございます。これが、新会社による基本計画というのが一番上になっておりますが、これが7月に会社を設立いたしまして、それ以降計画策定という部分に入っていきます。2つ目の住民説明、用地取得等につきましては、本年度をかけまして住民説明、用地交渉を順次行っていきたいというふうに考えております。それから建設工事でございますが、これは本年度の後半を目標に基本設計、それから実施設計、工事に順次入っていきたいというふうに考えております。一番最後になりますが、関連する法の手続関係につきましては、本年度から順次、関係省庁、それから県との調整を進めていきたいというふうに考えております。


 簡単でございますが、以上で説明を終わります。


○杉山 実助役  それでは、お示しをしております報告事項のうちの二町谷地区の都市計画変更についての担当部の説明をする前に、私のほうから一言申し上げたいと思います。


 ご案内のように、現在平成19年3月を目標に二町谷地区における都市計画の変更手続を進めておりますが、一連の手続の中で都市計画素案を本日4月4日から4月25日まで3週間閲覧する旨の内容を、4月1日の「三浦市民」及び「県のたより」に掲載をいたしました。


 本来ならば平成18年第1回定例会において報告をするという対応をすべきであったというふうに考えております。今後は、いわゆる二町谷の関連の問題……、今担当課長から説明のございましたように庁内においても各関係部が関連してございます。また、市内の民間事業者、国・県とのかかわりが非常に多岐にわたってございますので、今後、庁内関係部局の連携をなお一層強化しながら取り組みをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○大澤 靖まちづくり・幹線道路対策担当課長  二町谷地区の都市計画変更について、ご説明させていただきます。資料の?番です。


 まず1枚目をめくっていただきまして、「二町谷地区埋立事業の概要」でございます。それから2ページ目の「都市計画変更の内容」についてでございます。


 面積が14ヘクタール。現在の二町谷地区は市街化調整区域になっております。それを市街化区域に編入すること。それから用途地域の指定をすること。それから地区計画の決定をすることでございます。


 1番目の市街化区域の編入につきましてですが、三崎漁港を中心とした市内の水産関連施設を集約し、市街地の住宅・工場の混在の解消を図ることを整備目標に掲げ、平成8年10月に公有水面埋立法の免許を得て事業に着手し、平成11年3月に竣工認可を得たことから、市街化区域に編入するものでございます。下に表がございますけれども、これが現在のと変更後のやつで14ヘクタールの増減をしております。


 2番目なんですが、用途地域の指定でございます。中段あたりのところで、市の水産業を発展・活性化させるため三崎港周辺の水産関連施設等を集約し、市街地の住・工混在の解消を図ることを目的として、魅力ある水産業の拠点として水産関連施設等の立地を誘導する区域として周辺市街地――これは市場だとか「うらり」と同じ用途として、準工業地域を定めるものとします。


 3ページ目でございます。一般的に準工業地域は用途が幅広いため、二町谷地区は、秩序ある土地利用と建築物の整備を適正に誘導し、良好な水産物の流通・加工の拠点の形成・保全を図るとともに、道路、公園、緑地等を適正に配置し機能が損なわれないように維持、保全を図るため地区計画を定めるものでございます。


 4ページ目、二町谷地区の都市計画変更手続のフロー図となっております。


 まず一番上が「素案の決定」。それから「住民説明会」、これは先ほどご報告しましたように3月28日から4月4日まで行います。「素案の閲覧」、4月4日から4月25日、三浦市役所都市部都市整備課で閲覧できるようになります。それから5月18日「公聴会」、利害関係者、市民等のご意見等を述べられる場所。それから「原案の確定」。それから「法定縦覧」。それから県の都市計画審議会と市の都市計画審議会。「国の法定協議」。それで最後に「告示」ということで、平成19年3月を目指して今行っているところでございます。


 続きまして、「位置図」でございます。これは二町谷地区が斜線になっていますけけれども、ここに準工業地域として色をつけていくということでございます。容積率が200%、建ぺい率が60%と、ここ周辺を一体として統一をしていきたいということです。


 次に、1枚めくっていただきまして、三浦都市計画地区計画の内容について、ご説明させていただきます。「区域の整備・開発及び保全の方針」。「地区計画の目標」でございます。本地区計画は、本市の水産業を発展・活性化させるため、次に掲げる土地利用の方針、地区施設の整備の方針、それから建築物等の整備の方針、緑化の方針のもとに、水産業関連施設等を誘導するとともに、良好な水産物の流通・加工の拠点の形成とその保全を図ることを目標としております。


 1枚めくっていただきます。「建築物等に関する事項」、「建築物等の用途の制限」のところで説明させていただきます。「次の各号に掲げるもの以外は建築してはならない」。(1)番の水産関連の工場から(13)番まで。(14)番につきましては、巡査派出所や公益上必要なもの。それから(15)、これらの各号の建築物に附属するもの、ということでございます。


 「壁面の位置の制限」でございます。建築物の外壁またはこれにかわる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上確保する。


 それから次めくっていただきまして、建築物の屋根及び外壁の色彩は周辺の景観と調和したものにするということでございます。


 簡単ではございますが、説明を終了させていただきます。


○松原安雄委員長  報告は終わりました。


 ただいまの報告についてご質疑等がございましたら、お願いいたします。


○小林直樹委員  最初に資料の?で、二町谷のサブプラントと都市計画変更をあわせてやっているみたいなんですけけれども、人数がばらばらで少ないところもあるんです。説明する対象者というのは、その地域全員が対象者か。都市計画決定も一緒にやっているんでね。対象者というのはどういう方なんですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  対象者につきましては、各区につきましては役員さん等にご説明をさせていただいております。それから、みうら漁協につきましても役員さん等に説明をさせていただいております。


○小林直樹委員  そうすると、参加者の人数というのは、役員の方を対象に説明会を行ったということでいいんですかね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  区につきましては、区長さんにご連絡をさせていただきまして、例えば月初めに役員会がある、そういう区もありますので、そういう場をおかりして説明をさせていただいたということでございます。


○小林直樹委員  都市計画の説明というのも役員さんでいいんですかね。


○水越範晃都市部長  いまお話ししましたように役員を対象に説明させていただきました。


○小林直樹委員  二町谷の都市計画の変更ということで説明をしたんですけけれども、これはサブプラントで、メーンプラントについてはまだ場所も決まっていないということなんで、動きというのはないですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  そのとおりでございます。メーンプラントについては、この地元説明会では説明もしておりませんし、また質問もなかったと思いますが、場所等についてはまだ決まっておりません。


○小林直樹委員  それで、この?の2枚目なんですけれども、環づくり交付金の関係なんですけれども、ここでは3月28日に承諾書を受領したとあるんで、もらえることになったということでいいわけですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  この6番目に書いてございますように、承諾書をいただきに参ったのは3月29日だったんですけれども、3月28日付の計画承諾書をいただきました。これによりまして本市の二町谷埋立地内におけるハード事業に対する平成17年度の環づくり交付金が採択されたということでございます。


○小林直樹委員  資料の?ですけれども、1回目の準備会が2月13日で、?は2回目を3月27日に行ったということなんですけれども、1回目よりは具体的に説明をされているような気もします。電気はどのくらい出るのかとか、材料がどれだけあればそういう数量になるのかというのも具体的になっているんですけれども、1回目の説明会は、数えると21社ですね。それで2回目が15社で少なくなっているんです。その辺はちょっと気になるんですけれども、1回目に参加されて2回目に参加されなかった業者については、説明を後でするとか、3回目は出席してくださいよ、なんていうアプローチはするんですかね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  確かに数字的に見れば、2回目のほうが出席された企業、団体数が少ないという形になりますが、関係する部分でご都合等がありまして出席できなかったということも聞いておりますので、今後3回目に向けまして、欠席されたところにつきましては資料等を持ち、または郵送させていただきながら、3回目のご案内をさせていただくということになっております。


○小林直樹委員  出席してくださいと1回目のときも案内したかと思うんですけれども、対象となる業者、企業、団体については何社くらいあるんですかね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  第1回目のご案内につきましては、商工会議所の会員等を参考にいたしまして、それから関連する企業、団体31社に対しまして、ご案内を差し上げてございます。


○小林直樹委員  2回目も31社に対して案内をしたんですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  そのとおりでございます。


○小林直樹委員  参加者数が少なくなっているんでちょっと気にはなるんですよね。


 それで、(仮称)三浦地域資源ユーズ会社のこれから7月設立に向けて、4回目が4月24日にやられるということなんですけれども、全部が全部31社が出資してくれれば一番いい形だと思うんですけれども、最低何社ぐらい参加をしたほうがいいなんていう目標は持っていますか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  これは非常に難しいんですけれども、一番最初の設立準備委員会をやったときに資料をお出しして、そのときに資本金として2,000万円という目標を置いているんですけれども、10社で横並びでやれば200万ですか。その辺で、31社の中で半分とか……その辺はちょっと難しいところで申しわけないですけれども、3回目は4月24日に予定しているんですけれども、4月24日にお出しする資料では、出資の意向が各自決められるような資料をつくってお出しして、3回目以降にその辺を確認したいと思います。今の段階では、出資するとかしないというはっきりした返事はもらっているところはありませんので、3回目以降はその辺を確認していきたいと思っております。


○小林直樹委員  説明会にやむなく参加できなかったという人は別としても、説明会に参加できないよという形になっちゃうと出資……まあ金出すわけですから、なかなか難しいのかなと思うんですね。説明会にはできるだけ出てくださいという案内は必要かなというふうに思います。


 それと、3回目の説明会を4月24日にするときに、出資をしてくれるかどうか意向を聞くということなんですけれども、さっきも言ったようにサブプラントについては、あそこの二町谷の埋立地の公共残土の処理場用地のところでこんな感じでやりますよ、というのは具体的に示されるんですけれども、じゃメーンプラントはどうなんだ、何をやるというのは書いてあるんですけれども、どこでやるんだよというのが決まらないと、実施するかしないか、金を出すか出さないかという判断がつかないと思うんです。例えば4月24日までにメーンプラントの場所は特定されるのかどうか。


○杉山 実助役  これは第1回定例会の予算特別委員会並びに本対策特別委員会でもご答弁させていただいております。その後の経過といたしまして、3月20日に候補地として私ども市が考えております地元の役員以外のいわゆる住民全体に区長さんのほうでご要請していただきまして、市長以下、私、担当部長、複数で出席をいたしました。そこの中で、この地にこういったいわゆるメーンプラントを設置していきたい旨の説明の概要をまずさせていただきました。これをきっかけとして、いわゆる候補地としてということでございますので、今小林委員お問いのように4月4日までにこれが完璧に決まるということは、これはどう見てもそこまで着地をするということはなかなか、こういった施設でございますので、再三ご答弁いたしましたようにこういったことは想定をしてございません。ただし、とば口を開きましたので、今後精力的に市といたしまして事業スキームの詳細を詰めながら地元に十分な説明をしていきたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  候補地に行って説明をする、とば口が開いた、やっていけたという形になったと思うんです。それはそれで進めていって、候補地ですから、それが実際にその用地確保になるという説明を精力的にしなければいけないんですけれども、そのスピードと7月に設立しようとしているスピードと時間的な差が出てくるのかなという気がするんですよ。じゃ、4月24日、用地の確定は、助役は「難しいですよ」。――難しいと思いますよ。5月何日に4回目やるのかわかりませんけれども、6月になるのかわかりませんけれども、そのときには確定しているのか。なかなか難しいと思いますよ。ですから、7月の設立までに用地が確定するというスピードと7月までに会社をつくらなければいけないというスピードが大分ずれちゃって、そうすると、用地が確定していなくても金出すよ、出資するよ、という会社がいっぱいいればいいんですけれども、なかなかそうはいかないだろうと思っているんです。


 そうすると、新会社、7月までに設立できるのかな。さっき、何社くらいでと言ったんですけれども、多いほうがいいに決まっていて、サブのところで幾ら議論したって、メーンがどこなんだよというのが決まらなければ、なかなか会社設立というのは難しいのかなと私は思うんですけれども、どうですか。


○杉山 実助役  今ご質問の趣旨、私どもも十分そういうとらまえ方をしております。やはり新会社が、今、商工会議所が窓口となって、事実上は商工会議所オンリーワンというわけにはいきませんから、市並びにコンサルも含めて……、問題はこの新会社が、出資するための魅力づけ、ここにやっぱりキーが一つあると思います。今ご質問のスピードを確保し地元に対してもこれを了としていただく、これが双方向で進むということが、机上ではそういったことが当然考えられるわけでございますけれども、これが同時並行に進みながら、一方では7月の新会社設立に向けての説明の中で、出資をしていただく意向が、どれだけ魅力ある会社なのかと、ここに向けて今それぞれ市、商工会議所並びにコンサルのほうで魅力ある計画を作成しているということでございますから、これと地元の交渉がセットでいくのかということについては、私どももそのスケジュールでもお示しをしています。建設工事が平成22年度、最終年度でございますから、これまでに完成をするということからすれば相当タイトなスケジュールだと認識しておりますので、ご懸念いただいているところについては、私どももそういうとらまえ方として認識をしておるところでございます。


○小林直樹委員  そこで、どうするのかというのが出てくると思うんですけれども、4月24日に、出資してくれるかどうか意向を聞かなければ……まあ聞いたら何社も手を上げてくれたということならばいいんでしょうけれども、仮の話で申しわけないんですけれども、私は、土地の確定ができなければ、どんなに魅力づけをしても、どこでやるんだよというのがなければ、金を出す、出資をする行為にまで及ばないんじゃないかと思っているんですよ。おっかないですよ。金出して、実際できるのかよ、という話ですよ。出資だから、もしそれがうまくいかないでも戻ってくるかもしれないですけれども、それについて金を出すわけですから、土地の確定をしていないとなかなか出資をしてくれないだろうなというふうに思います。


 そのときにじゃ、どうするんだ。2つ道があると思うんですよ。1つは、出資会社が少なくても7月までに新しい会社をつくるというのが1つですよ。もう一つは、7月までというのをずらしてもできるだけ多くの出資者を集める。この2つ考えられるんです。7月19日に認定を受けて1年以内に会社を設立する。もし1年以内に会社設立できなかったらばどういうことが起きるのか。1年過ぎちゃったら会社設立できないということではないと思うんですよ。1年以内に会社を設立する特典というのをちょっと説明してもらえませんかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  私、説明がちょっと足りなかったかもしれませんが、4月24日、3回目予定しているときにお出しする資料というのは、その場で、出資していただけますか、どうですかというような場ではございません。そのときに出す資料は、出資の判断の材料に使える資料をお出しするということでございます。


 それで、今のご質問の中で、1年以内の会社の設立なんですけれども、これは厳密ではございません。内閣府の地域再生担当とも打ち合わせしてございますので、おおむね1年以内でいいと。これが一月くらいおくれても、それは別に構いませんよと、そういうご返事はいただいております。


○小林直樹委員  そんなにおくれちゃいけないと思うんですよ。1年以内に設立すると何か特典ありますかということなんで、1年以内に設立するかと思うんですけれども、1年を越しちゃうと……まあ1カ月くらいの猶予はあるかもしれないんですけれども、環づくり交付金を使えないとか、いや設立しちゃだめですよ、ということになるのか。その辺ちょっと説明していただけますか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  現在7月を目標に設立を目指しておりますが、先ほど部長のほうから申しましたように会社自体はマニュアルによりまして、おおむね1年という形になっております。それで、特典といいますのは、会社が早く設立できれば交付金の受け皿ができるということですので、環づくり交付金の受け皿となる新会社、これができれば早く事業に着手できるということでございます。


○小林直樹委員  いや、そういうことなんだけれど、早く着手すれば――ずうっとおくらせていいのかという話なんですよ。何か特典があるから1年以内1年以内と言っているんでしょうということなんですよ。いや、着手おくれているんだから少しおくらせましょう、ということでいいのかということなんですよ。税制上の問題だとか、環づくり交付金が例えば2年なっちゃうと使えないとか。だから1年1年と言っているんだろうかと思っているんですよ。それがないなら、別に1年以内なんていうことは言わなくていいんですよ。おそくなったんだから、おくれていいじゃないかという話ですよ。それならば、じっくり出資する会社を募ってこのスケジュールでいくと。工事をやろうとすれば7月ごろにしないとだめなのか……。それだって、少しおくらせて10月ごろにしようなんていうこともできなくもないんでしょうけれども、何で1年以内ということを言っているんですかね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  これは先ほどもちょっと申しましたが、地域再生を昨年の7月19日に認定を受けました。これは地域再生法に基づいて認定を受けているわけですがこの地域再生の認定申請の中で新会社の部分につきましては、おおむね1年以内に設立を目指すという形でマニュアルが定められておりまして、内閣府のほうからもそのようなご指導をいただいております。それで、1年以内ということで申し上げております。


 最終的に特定地域再生事業会社として指定されるのは、それよりもっと遅く、具体的に会社が一定の条件を整えた段階。先ほど資料の?で配付させていただいておりますが、特定地域再生事業会社の指定の要件がそろった段階で指定を国から受けるという形になります。その後の部分で税制上の特例措置等が個人投資家に受けられるということでございます。


○小林直樹委員  例えばこのスケジュール表がわかりやすいと思うんですが、新しい会社でやる事業というのは、サブプラント、メーンプラントを新しい会社でやりますよ、という理解でいいんですかね。いや、メーンプラントだけだよということならばちょっと遅らせることができるし、サブプラントとメーンプラントだよというとサブプラントの工事に合わせてつくらないといけないでしょうし……。具体的に説明してもらえますか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  新会社の事業としては今のところ一番大きいのは(仮称)バイオマスセンターということで、メーンプラントの整備をして管理運営するというのが一番大きな事業になっております。


○小林直樹委員  そうすると、メーンプラントをやるんだということならば、極端なことを言うと、金もらってやるということなら工事の前までに会社つくればいいじゃないかとか、……まあ設計しなければいけないからね。じゃ、新会社による基本計画、10月からですよ、10月までに新会社つくればいいじゃないかという話じゃないですか。おおむね1年というのがあって、おおむね1年過ぎちゃうと新会社つくっちゃいけない。要綱で、1年1カ月たったらばもうこの計画はパアですよ、ということじゃないんでしょう。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  先ほどのご質問に戻りますけれども、1年以内に設立すると特典があるのかというようなご質問については、特典はないと思います。雇用人数20人以上とか、事業が始まる、そうしますと特定地域再生事業会社の指定を受けることができるんですけれども、それをする前段階で1年以内に会社、事業主体を決めておかなければならないという行為でございます。それで、10月くらいでもいいんじゃないかというお話なんですけれども、環づくり交付金も17年度からスタートして、5年間に工事を終えて完成させなければならないということをもちましても、早いところ会社ができて、会社の中でもプロのスタッフを入れて、今商工会議所のほうで事業計画をつくりましたけれども、あれを基礎にするんですけれども、あれをもってすぐに建設できるわけじゃございません。あれを踏み台にしまして、これからもっと細かい計画作成、基本設計、実施設計を行って工事に入らなければならないんで、そういう面からしてもできるだけ7月をめどに設立したいと思っております。


○小林直樹委員  そうすると、2つ選択肢があるということで、7月に設立しなければだめなんだというとらえ方をすると、出資者が少なくても7月に設立をするという道しかないだろうということなんですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  どちらかと言えば、そちらをとらざるを得ないと思います。それで、設立してから、増資のときとかそういうときにまた改めて道は開けてきますので、とりあえず目標としては7月を――若干ずれるかもわかりませんけれども――目標に設立したいと思っております。


○小林直樹委員  メーンプラントが新会社の仕事ですよということになると、じゃメーンプラントをどこでやるんだということが決まらなければ、設立するのに金出してくれということにこたえてくれるところは、なかなか難しいんだろうと思いますよ。4月24日、それ以降も説明会あるんでしょうけれども、そのときにどんな意見が出るのかということを聞かせてほしいと思います。


 それで、サブプラントの中のバイオマス利活用普及施設――ミニプラントなんて言い方もしていたのかな、ここで言う団地内汚水処理施設等の中に入ってくるんですかね、加工残渣だから後でいいのか……。じゃ、ミニプラントというのは加工残渣が入っていると。ミニプラントって、利活用普及施設のこと? この絵でいくと、例えばガス利用施設だとかメタン発酵施設とかは……。まだそこまで精査していないということかな。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  予定としては、学習機能を持った非常に小さな施設なんで、今のところ汚水処理施設等と書いてございますけれども、この中を予定してございます。


○小林直樹委員  メーンプラントの法手続等と書いてあるんですけれども、環境、建築等。もちろん施設をつくると建築確認申請ですとか建築関係の手続が必要なんですけれども、環境というのはアセスのことを言っているんですかね。


○高木 厚環境部長  そのとおりです。


○小林直樹委員  アセスは、法アセス? 条例アセス? その下アセス?


○高木 厚環境部長  条例アセスです。


○小林直樹委員  条例アセスだと、1年ぐらい大丈夫でしたっけ。


○高木 厚環境部長  そのとおりでございます。


○中嶋謙一地域再生計画推進担当主査  ただいまの環境関係の手続についてなんですけれども、まだ正確な配置が決まっていないんですが、現在の規模で相談している範囲では、条例アセスではなく、廃掃法上の生活環境影響調査を想定しております。


○小林直樹委員  影響調査をするということはしなければいけないと。わかりました。


 都市計画の関係なんですけれども、地区計画は市のほうで決定なので、どんな手続になりますかね、教えていただけますか。


○水越範晃都市部長  4月4日から25日まで素案の閲覧、その後5月18日に申し出があれば公聴会を開催します。その後、県の確定、これは6月に予定しています。それで、その後、法定手続に入りまして10月ごろに市の都計審、それから11月に県の都計審。これは先ほど言いましたように線引きとそれから用途地域、これは県決定なので、県の都計審にかけます。地区計画については市決定なので、10月に決定する。そんな流れでいきまして、最終的には3月に変更告示をするという考えでおります。


○小林直樹委員  地区計画だと条例的なものが出てくるかと思うんですけれども、その辺はないですか。


○水越範晃都市部長  地区計画につきましては、今市にあります地区計画条例にそれを乗せていきますので、今後そういう予定で進めていくということになります。


○小林直樹委員  ちょっと話戻るけど、7月の新会社設立で、この委員会は、新会社設立に向けて集中的にやっていこうということで前回決めたんですけれども、このメーンプラントを新会社の事業としてやっていくということだと、一番出資をしてもらう側からすると、そこの用地の決定が進まないと、7月なんでね。さっきも言いましたけれども、それでもいいよ、出資をするよという会社があればいいんですけれども、なかなかそこが大変なのかなというふうに思いますんで、委員会でプラントの位置についての議論がいつからできるのかというのがポイントになってくるかなというふうに思うんです。その辺は、まだめどは立たないんですかね。


○杉山 実助役  これは再三、予算委員会あるいはこの特別委員会でも、私のほうでも少し熱く語らせていただいた経過がございます。いわゆる学校施設においても、これは現在の地方公共団体を取り巻く環境においては必ずしももろ手を挙げて、ということにはなり得ないということがあるわけでございます。


 ただ、再三申し上げておるように、こういった施設についてはもろ手を挙げてということにはならない。そして、私のほうは特定な地域はここではご答弁させていただいておりませんが、委員さんそれぞれが「大体ここだな」という候補地をもってご質問いただき、私のほうもご答弁させていただいている。これはご懸念していただいているところ、本当にありがたく受けとめさせていただきます。


 私どもも、今までも当市の一般廃棄物あるいはバイオマスという新しいものについても、類似施設でございますので相当精力的にやっている。その意思が、冒頭申し上げましたいわゆる3月20日に、通常の地元の説明ということであれば担当部局がとば口を開くということでございますが、私どもも誠意と、この環づくり交付金、何よりも市が非常に限られた幾つかの錯綜したもの――ただいまご議論いただいた新会社の設立あるいは隣地の用地の確保、そして戦略としての魅力づけ、こういったものが一面としてございますから、そういった意味では当市の市長が当初からご説明に伺ったということでございます。


 これらが私どもも光明が開いて、次のところに大体候補地が決まりましたよと。これは法的な手続がございますから確定ということは無理でございます。しかし、候補地がおおむねご了解をいただきました。こういうふうになれば私どもも自信を持って委員会に、一つの課題が克服できつつあるというご答弁ができるんですけれども、私どももそこは慎重にせざるを得ないというところでご容赦をいただけないかというふうに再三申し上げているところでございます。


○石原正宣委員  バイオマスタウン構想としての施設ですよね。これは何カ所かで何施設かあると思うんです、当然ね。そうしますと、今メーンプラントは新会社でという、その施設建設、それから運営管理、その辺で確認ができるんですが、今までも、例えば建物じゃないんですけれども、加工団地内の汚水処理管、それからまた放流管。それも環づくり交付金でという話であったし、それから団地内を対象にする汚水処理施設――先ほどのミニプラント。これもその対象で、全体的にはバイオマスタウン構想は環づくり交付金が裏づけになっているんですが、まず事業主体ですよね。これが新会社だけではなくて、今申し上げた中では、市がやるもの、それから前回ミニプラントに関しては新会社がやるか公社がやるかわからないけれども――というお話があったと思います。それは、今の議論ではどちらでやるかはまだ決まっていないということもあるんですが、今の話の部分で1つご質問しておきたいのは、事業主体が新会社でない場合、市のほかに開発公社が可能性としてはあるんですよね。ミニプラントのところでは、選択肢としては市か新会社でしたっけ。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  そのとおりでございます。市か新会社。これはこれから具体的な内容についても運営についても協議していきたいと思っております。


○石原正宣委員  そういう中でもし市がやるとなると、結局環づくり交付金というのは事業費の100%出るわけではないですね。半分は起債でやるという話だったと思うんですが……。


 そうしますと、これ2つ目なんですけれども、「二町谷関連等スケジュール(案)」を出していただいて、こんな流れでいくのかなというのは理解できるわけなんですが、前回も私ちょっと申し上げたんですが、財政面ですよね。これの大まかな見込み額というのはスケジュール的にいくといいますか、計画的にこの事業は大体これぐらい総額がかかるんだと。環づくりでやるんですから、おのずと新会社で半分補える部分もあれば市が補う部分も出てくるので、そういう財政面、予算面の計画表といいますか、前回出していただいた環づくり交付金の横長のがありますよね。これに近いものは出していただけるんですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  先ほどの?の経過報告の中で、事業計画変更の承諾書受領と出ていますが、事業計画を変更しているということで、その計画書の中に事業費とか負担区分とか入ったものがございますので、次回の委員会にでもお出しするようにいたします。


○石原正宣委員  誤解があるといけないんですが、場所が――場所というのは二町谷の水産加工団地ですが、また事業内容はそこでメーンのものは追加できるんですが、衛生センター――し尿処理場、これはほかの場所であるにしても、どちらにしても全市民が理解しなければならない事業だと思うんですよ。要は、水産加工団地といいながらも、土地開発公社が今まで事業は埋立て等を受けてしていますけれども、公社の債務保証は市がやっているわけで、じゃ市の債務保証は何なのかといったら市民の税だということになっていくと、水産加工団地というのは水産加工業者だけのものではないですね。それは当然皆さんが理解していることだと思います


 それからまた、衛生センターに関しても、東部の公共下水道はそのまま運用されていますけれども、衛生センターに関しても東部の人たちも含めてほとんど全体的なものでありますので、これはやはり二町谷のことに関しては全市民に逐一私は報告する必要があると思うんですよ。説明会が、今の時点では該当している特に関連のある地域が主だと思いますけれども、やはり今後、先が見えた段階でなるべく早目に全市民的に理解を求めていく必要が、幾らか税金が使われる限りは、説明会は全市民を対象にしていく必要があるだろうと。東部下水道の問題も都市計画税の問題もありましたけれども、その辺の整合性をそのときにとればいいのではないのかと思っておりますので、ぜひそういう方向で考えてほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。


○杉山 実助役  包括的には結論としてはそのとおりだと思います。しかし各論で申し上げたのは、起債の周知という問題があると思います。今私どもがとらまえているのは、西南部の下水道、これ18年度中に検討ということもございますし、また二町谷の埋立て、海のなりわいを目標としたこの事業、環づくり交付金を使ったいわゆる利活用、さまざまな問題が内在しておるわけですから、「三浦市民」で今回お示ししているような制度上に基づく近隣住民への説明会ということは、……これは制度に基づくもので行っておりますが、それらを全市的にこの段階で私どもが、二町谷のそもそも論を含めて、こういう経過になっておりますという説明会をやるということの準備は持っておりません。


 今私どもが傾注しておりますのは、この二町谷の利活用、どういうふうにこの土地の有効利用を図っていくのか。地元の業界の方々、そしてメーンフレームの汚水処理施設を中心としたバイオマス、これを受け入れる当該地域の方々、ここにやっぱり現実的には力の集中をせざるを得ないだろうというふうに思っております。そこに一つの窓口が開かれれば、これはやっぱり事業として長年にわたって――昭和60年代から進んでいるわけですので、地元の地域の住民の方々もこういったことについて了としていただいている。このことを前提として行政が進んでいるわけでございますので、こういったものがむだな投資にならないようにということで進めている結果において、今石原委員ご提案の部分の住民への周知というのはいろいろな機会ではしていきたいと思っておりますけれども、ここで、住民説明会を全市にということには、少し私どもは力の集中点ということについてはなかなかそうはいかないだろうというふうに現実的に思っております。


○石原正宣委員  私は、今やれとは言いませんでしたよ。先が見えてから、そのときにトータル的にきちんと今までの都市計画税等も含めた中で、その説明があればそれは絶対に皆さんが理解できる。今の助役の言葉ですと、行く行くはやることも必要だろうというふうに私は受け取りましたけれども……。というのは、先ほどの報告の中で、水産加工団地の汚水処理管とか放流管、その工事がやれるという話になってきたと思うんですが、さっきも言いましたけれども、環づくり交付金でやるんだったらば、その反対側に起債があるでしょう、片面では。既に一般市民の税金を使うわけですよ。だから、そういう意味で私は申し上げているんです。だから、本当は必要があるんでしょうけれども、それをすぐやれとは言っていないのです。トータルとしてそれを認めていただけるような時期に、きちんと全市民に対してしていく必要があるだろうと申し上げているのです。


○杉山 実助役  ご趣旨は十分受けとめさせていただいて……。ただ、私ども建前的にこの議論をするつもりはございません。今石原委員の、全市民にということをどんなふうに返していくか。一番のセオリーとしては、「三浦市民」あるいはホームページなどを使った情報提供、こういったことなどが浮かぶわけでございますが、ごみや、社会保障制度改定に基づく説明会、あるいは18年度に取り組もうとしている出前型・待合型の市民対話集会、そういったことの問題について今ここで軽々に「ぜひそう進めたい」と言うことは少し私の答弁も軽率過ぎると思いますので、それを受けとめて、どんなふうにそれができるのか。あるいは時期の問題、そして何よりも、繰り返しでございますけれども、今これだけの日にち、タイトなスケジュールの中で課題の一つ一つを――非常にミニマム的ではございますけれども、担当もその一つ一つを着実にやらなければいけないという力の集中を私は申し上げておるわけでございますので、私どもの、ぜひこのスケジュールを22年度までに成功させていただきたいということの力の集中、このことはぜひご理解いただいた上で、ご提案について私ども関係部局とも相談をしながら、どんなふうな時期としてできるのかということを少し宿題として考えさせていただきたいと思います。


○石原正宣委員  私はこの件、意見を言うだけで終わりにしますけれども、結局、1カ所やるにしても、いつも全市的な視野を持ってそこを扱うでしょう。これは常に忘れてはならないことだと思うんですよ。我々もそうですし、職員の方もぜひこれは、今自分たちはこういう担当だけども、やはり派生していく部分もあるはずなので。一点集中は結構です。だけど、その一点というのは全体の中の一点なんですから、ぜひそういう感覚も忘れてはほしくないなあということで、私の意見を言って終わりにします。


○松原敬司委員  資料ナンバー?番の「二町谷地区の都市計画変更について」。ちょっと確認というか教えてもらいたいんです。「三浦都市計画地区計画の決定」ということで、市街化区域の編入手続をこれからやるに当たって地区計画を定めるということが条件なの?


 何でそんなことを言うかといえば、この地域、確かに目的を持って埋立てをしました。時代はずうっと流れて、背景がまるっきり変わっちゃいましたと。……まあ、まるっきりと言うと語弊がある。すっかり変わっちゃいましたと。その中で何をどうすべきかということを考えなければいけない時期ですよと。そのときに、ここにお示しいただいている「建築物等に関する事項」、特にここはがちがちなんですよ。その他市長が認めるもの、という1行、こういったものが入っていないとこの土地はがちがちなんですよね。そうすると、地区計画はもっと実は、「松原、そんな心配するなよ。あうんの呼吸があるよ」ということならばいいのよ。もしそうでないとしたならば、非常に難しい問題なんです。ここががちがちのものというのは僕には理解できないんだけれども。


 だから、そういう意味ではここまで決め込むという考え方が正しいのかどうかという危惧はあるのよ。特に敗戦処理なんですよ、これもう。町をおこす議論であり、それに失敗したらコスト処理をしなければいけないんですよ。だからバイオマスが重要なんですよ。何でバイオマス議論をしているかといえば、その一点にかけているんだから。そこの問題として、同時にいろいろな施設計画含めてうんぬんかんかんというやつをやって、だめ、ノーとなったらば、自治体がかぶるんだよ、これ。自治体がかぶるのに、自治体がここに書いてあるものを求めるとき、その要素を全く入れませんよというふうに、僕にはこの計画書は読めちゃうんです。それではまずいんじゃないかなという点について、まずそこら辺の危惧するところについてちょっと聞かせてもらいたい。都市計画審議会委員さんが体を張って、議会からも何人か出ているはずだから勝負かけてもらうけどね、この問題。その報告によっては我々も逆襲させてもらうから……。その点はどうなんですかね。


○水越範晃都市部長  まず地区計画でございますけれども、これはご存じのようにあそこを市街化区域にしていくということになりますと将来市街地整備を図るということになりますんで、やはり都市計画上は地区計画はセット論の話で進めていくということになっております。例えば、市街化区域にしてあそこを準工業地域にしていきますと。そうしますと、建築基準法では準工業地域というのはいわゆる施設ができちゃうということがありまして、市街地整備を図っていく都市計画上の範疇からすれば、やはりよりよい地域に根ざしたまちづくりをしていきましょうということで、地区計画を定めるということで県と協議して策定していくということになります。


 お問いの、確かに今当初と違いまして、こういった時代ですから職種を絞っちゃうと来ない部分がある。そうすると、いろいろなカバーをしなければこれからの企業進出できないんじゃないかということがあるわけですけれども、当初公有水面埋立法に基づいて認可をとってきた経過があります。そのときに水産関連ということで当初この土地利用を図っていくということがございましたので、現在それに基づいて地区計画を検討して素案として上げなければならない。これで見ますと、確かにがちがちで……がちがちというか、これ以外のものができないのかと。例えば松原委員さんおっしゃるように、それ以外のものが来た場合にどうするのか。今回は当初の土地利用計画がありますので、それに基づいて地区計画を定めていきたいというふうに考えております。今後、社会情勢が変わってきて将来どうなるかわかりませんけれども、その状況を見て例えば地区計画の変更をしていくというふうに考えております。


○松原敬司委員  わかりました。都市計画変更というのは制度論の問題だから、いずれにしたって事情変更に対応していくということは、そういう要素というのが制度の中に内包されていますよということだというふうに受けとめて、次の質問に入らせていただきます。


 先ほど小林委員の議論の中でいろいろ示唆をいただいたんですが、僕がどうしてもわからんのは、地元説明をやるときに市側は何を目的に地元説明やっているんですかと。本当に絞って行っているのかよと。小林委員とはちょっと違うことを言っちゃいますけれども、例えば二町谷にし尿処理センター機能を入れるのか入れないのか質問が集中したときに、行政側はそれを含んで提案に来ているんだということを本当に腹に持っているという話はそれなりのこと。いや、それは説明会は説明会だからよ、というスタンスで行ったときには宿題や制約をいっぱいもらって帰ってくる。助役がさっきからしつこい答弁をしている中身そのものは本当にシビアな問題というのは、行政が腹を持ったときにしか市民の前には行かれねえだよ。


 これは特に廃棄物関係は、大きな意味、広い意味における廃棄物関係というのは全部そういうこと。当該地域に事前に裏で全部根回しやってしまう。というのは、廃棄物関係というのは、例えば上宮田の1194番地につくるよという計画で、地主との話が調いましたということを言ったって、廃棄物の手続に入ると、先ほどの意見と同じだ。全市民的に発言できるんだよ。当該の地主さんは同意していても、ぐちゃぐちゃな議論になるのは当たり前のことなんだよ、過去の歴史を見ても。つまり、地元では合意していても、第三者の意見でどんでん返しというのは当然起こるんです。じゃ、それがどっちが正しいかというのは全部わからないんだよ。広い意味での廃棄物関係というのは、行政というのは腹に、これでいくよというものをきっちり持って対応する。


 で、逆に、今までの取り組みの中で確認だけしておかなければいけない問題があると思っているのは、例えば1年以内にという条件設定がシステムに乗っているわけでしょう。1年以内にということは、そもそも事業が見えていなければいけないんだよ、事業認可を受けるときにね。持っていくときに、こういう事業だよ、こういう出資だよ、こういう事業運営ができるんだよと見えていなければいけない。見えているから国は認定してくれるんだ。こういうスタンスで行政は取り組んでいるのか取り組んでいないのかを、最初にそこのところを過去の事例として、まず過去を切って捨てるために、そこのところを確認させてもらいたい。


 行政のこの事業についての取り組みについて国に認定を持っていきましたよと。事業が、どういう事業、どういう規模、どういう内容でいけば物になりそうだというのが、本当にきちんと見えて持っていったのか。認定する側にすれば、1年以内に検討してくださいよ。しかし、1年以内にそれが見えるようにできなかった場合、あんた取り下げなさいよ、という仕組みになるんでしょう。抜き差しならないところまで来て、ずるずる行ってまうべえという行き方もあるのよ。おれたちがしようがねえなと、そこまで来ているんだから、やってみればいいじゃんよ、というスタンスもある。これが1点。


 そうじゃなくて、これが本当に1年以内にということで見えていて、こうやっていくんだということをはっきり行政は持っていますよと。だから、このシステムに何が何でも乗せさせていただきますよということで、我々と審議をするのか、やり取りをするのか。それで、審議結果どうしてもだめなら撤回しますよ、という腹まであるのかどうか。その点聞きたいんだよ。


 じゃ、ついでにもう一歩突っ込んで聞いちゃうよ。会社設立の説明会があるじゃん。あの中に、市から無償で譲渡された土地の上につくるとかシビアなこといっぱい書いてあるんだよな。会社説明会でそういう話が公然となされるということは、市は了承しているということになっちゃうんだよ。ということは、市ははっきりした目的と事業内容を全部持っているということなんだよ。第三者にそのような話を平気でさせて市はクレームもつけないということは、実はその土地はもう市が買い取りますよとか、買った土地を提供しますよとか、市のつくる施設を管理運営するんだという腹があるんだよ。なかったら、絶対、姿勢の問題としてそういう提案や発言を許しちゃいけないんだ。


 おれが何でしつこいかといえば、そういう腹を持ってきちんと一つ一つに対処してくださいということなんだよ。できねえということになると、御破算にしたほうが早いんだもの。だって、行政がその土地を買い取って提供するということは、開発公社が買い取る金がなかったのか。何のことはない、非常に単純だ。開発公社の負債をそのままふやすだけの話なんだ。だから、行政マンはもっともっとシビアな目で、厳しい目で見なければならないわけだよ。あっ、しまった、説明会でこんなふうに担当者あるいはコンサルがしゃべっちゃったと。準備委員会の事務局長なり委員長がしゃべっちゃったと。それが市にどういう影響を与える、まずいと。だから、「まずい」という発言を形を変えてしゃべっていなければだめなんだよ。この会議録見せてもらったら、そういうこと何にもしゃべっていないんだよな。むしろ今言ったようなことをしゃべっている。


 だから、市側はきちんとそういう腹を持って、これから第3回の説明会に臨むんだという腹を持ってもらわないと、先へ進められないんだよ。流れに任せていますよと。第3回の会社説明で、出資のやつがさらに大詰めにきますと、おれの立場、どういう立場とればいいの。ずるずると、おれ承認するからよと。性格的にはおれはそういうのはノーの人間だから。時には知らん顔して、おれ聞いてねえよ、それでいいよ、というなら言うけどよ。だけど、市が新規事業のメンバーの1人に入っているというこのスタンスが問題なんだよ。入っている以上、市として腹をきっちり持っていなければいけない。市に負担が来るような、市との関係で誤解を受けるような問題については、市側はきちんと発言できなければいけないんだ。そういうスタンスで3回目の説明会ではきちんとやる用意はあるよね? だって……ポイントを2つに絞っちゃうよ。市が無償で提供してくれる土地だとか、市がつくる施設の管理運営を主たる事業収入とすると言っているんだから。それに対して市側というのは、そのとおりですということで言い切るのか。そのとおりですと言い切るということは、今度は土地の問題で言えば市はその土地を買うということです。それで議会を説得する、承認させるという腹を持っているということなんだよ。そういう姿勢で取り組んでいるのかいないのかという、まず最初の入り口論で、その腹づもりを聞かせてくれないかな。


○杉山 実助役  今回の二町谷埋立てで環づくり交付金を活用してということは、ご案内のように、いわゆる当市が持っておりますし尿処理施設、こういったものの一般財源あるいは廃掃法に基づく整備計画というのは、廃掃法そのものも変わりましたから、一定規模の人口ということからすると当市の単独の――ということにはいかない。そうすると資源循環型で、一般廃棄物その他の生ごみあるいは野菜残渣、こういったものを考えなければいけないということの比較を平成14年、15年あたりで庁内的に議論いたしました。その中で環づくり交付金に手を挙げたということの経過は、ここで述べる必要性もないと思いますが。


 そういった中で、今松原委員ご指摘の、本当の腹はどこなのかということでいけば、当市としては、このいわゆる環づくり交付金を活用したところの、昭和40年代の後半につくった衛生センターの建て替え、廃掃法に基づく整備計画ということよりも、むしろきょう資料?でお示しをしている公共サービスを民間で実施した場合の条件としてのシミュレーションをやった場合に、財源的にはこういう方向にしたほうがいいだろうというのとあわせて、財源的な構成だけではなくて、この環づくり交付金の趣旨が言っておりますいわゆる資源循環型社会のゼロエミッション化、この目標は変わりないわけでございます。


 ですから、そういった点では、まず冒頭ご指摘の、当市がこの候補地として選定をしているところに、スケジュール的には平成22年供用開始に向けてこれを成功しないと、新会社はもちろんのこと、それから当市が、こういったものの施設は、今下水道が全市普及しておりませんから、こういったものは引き続き5年、10年のスパンは必要ですから、そういったそのものにも大きな影響が出てくるということでは、死に物狂いで幾つかの課題を克服しなければいけないということの認識は、総論的ではございますけれども持たせていただいて、それぞれの部局が縦割りではなく連関し合いながら、同時に、出資をしていくことを既にお決めになっている団体――具体的には商工会議所なども総会でそういう形で決めていただいておるようでございますが、何よりも地元の出資団体もそういった意欲を持っていただいて、そしてやっぱり新会社を設立していくところに当面の課題があるのかな。繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、こういった形で強く持たせていただいておるということでございます。


○松原敬司委員  制度的に道が閉ざされて、運がいいことに環づくり交付金という命の綱が出てきたよと。だから、それに従ってこの際行政の課題の整備をしてしまうべえよと。あわせて二町谷で再生計画ということの中で事業をやってしまうべえじゃないかよと。着想はいいんだよ。そこまでは賛同する。今聞いたのは非常に単純なことなんだ。行政マンが庁外の組織と共同研究するときに、立案、政策形成をやるときに、市の意思は何なんだよということを申さずに出ていったときは市は全部問われるだけなんです。例えば、市が土地を出すんだんべ。出すならば出す。こういう議論に巻き込まれちゃいけないんだよ。みんなやるということは、その負担も、市は最初の5年間は地代は取りませんよということを言ったっていいんだよ。そういう腹を持っていますなんて言ったっていいんだよ。そこの点は、そういう腹を持ってくださいよという言い方に変えるけどね。そういう前向き論でいってもらいたいんだよ。この会議録見ていくと、何カ所かに、何だこれはよ、どういう対応をしているんだよ、と言いたくなる中身があります。そこのところについてはもう一遍読み返していただいて、「あっ、こういうのは事前に」ということでチェックをして、行政としての筋道の立て方あるいは発言の留保の仕方というのは身につけてから参加してもらいたい。ただ会議に出て「あっ、しまった」だけじゃやばいですから、そこら辺はぜひお願いしたいと思います。


 次に移ります。もう一つは、僕はどうしてもここのところでわからないのは、企業を誘致するということをこの3月議会で議員さんもご発言なさっているわけよ。誘致の問題、町おこしの問題ね。じゃ、この問題ってそのとおりなんじゃないですかということを、はなから腹決めていけば、まず新しい企業を市も関与してこのシステムを利用してつくっちゃいましょうよと。行政課題も一緒にできちゃうよと。こういう構造で考えていけば、もう少し具体的な中身として事業採算性のある具体的な中身として議論ができたんじゃないのか。あるいは、提案ができたんじゃないのか。つまりね、民間任せというのは、民間という場合はイメージとして企画・立案・実行を民間の資金でできるということが前提なんだ。企画・立案・実行を建前でやる人たちじゃ困るんだ。そんなのは「民」とは言わないんだから。企画・立案・実行を民の資金でやるよと。公的システムをおれたちに貸せというのが民の立場なんです。そういう立場の人たちと組むのは大いに結構で、僕は賛成なんだよ。


 で、行政を食い物にかかってこようとするから、行政はどこの部分までは食われていいけども、どこからは食われちゃいけないよと。こういうお互いのせめぎ合いが交渉として、合同研究として行われるわけです。そういう立場でおやりになるのはいいんだけども、企業誘致という視点でもう一遍、この問題というのは事業の規模なんかも僕は考えてもらいたいというふうに思うんですが、その点はそういう方向性は持っているんでしょうね。つまり、新しい会社を設立しますよ。その会社というのは、彼が提案していることをひっくるめて、そのレベル、プラスアルファの事業を展開することによって、はなから黒字採算のレベルで数年後にはプラスですよというレベルの事業、つまり新しい企業の設立と同じことなんです。新企業を設立するんだよと、そういうレベルで今の会社設立はそういう基本姿勢で取り組んでいるのか。そうじゃなくて、手続を踏まなければいけないから踏んでいるんだよと言っているのか。その分かれ道はどうなの。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  今設立しようとしているいわゆる新会社ですけれども、確かに事業計画の中で先ほど申しましたようにバイオマスの施設が主な事業だと言っていますけれども、それだけではございません。やはり地域再生計画事業を、地域をおこす、町おこしをする、そういった会社にぜひ向かっていきたいとは思っております。その中で、今後確かに大企業と組んだり、本当の皆さんの力でそういう方向に向かっていけばいいと思っております。そういう腹づもりではおります。


○松原敬司委員  当初に取り組もうとしているバイオの事業で、はなから新規事業が三浦市に参入しましたよという論理でやる気があるのかないのか。そういう腹で取り組んでいるのかということを聞いているわけ。前回、どのレベルの廃棄物を手に入れれば事業ができるんだということを発言しているけれども、今これは出ていないだろうと思う。要はそういう問題なんですよ。三浦市内の発生廃棄物量でもって計画した事業はこうですよと。プラス、ほかの原材料を供給して受託してやっていく事業がこうですよと。こっちならば黒字化はいつまでに図れますよと。一切の条件をこういうふうに設定してプラマイゼロですよと――プラマイゼロの会社に出資なんかするわけがないじゃん。黒字だからするんだ。配当があるからやるんだよ、企業というのは。民間というのはね。役所だってプラマイゼロでなければ――以上でなければいけないんだよ。儲かっていいんだから。


 言いたいのはその問題なんだよ。つまり、今やっているやつについては市として意思を持ってもらいたいの。バイオマス事業、市がやるにしても何をやるにしても衛生センターをセットにしたバイオマス事業というやつについては、どの規模で、プラマイ生産をして、発電によって得た成果によって処理コストが下がるんだ、行政負担はこういうふうに減るんだよということを立証できるような内容でなければまずいんじゃないの。もしそういうレベルでやるというならば、今度は新会社とどういう関係になるの、という質問が出てくる。新会社は建て替えてくれるのか。行政として非常に苦労しているし尿処理を新会社がやってくれるんだよというなら、そういう筋道だからこの会社設立を進めているんですという論理がある。2,000万ぽっち、4,000万ぽっちの会社つくりますよと。つくって何するのと。それが市との関係で何のメリットがあるの、そこを立証しなければいけない。バイオマス事業を展開することによって市の行政コストはこのように下がり、新会社はこういう役割を果たしますよということを言えなければいけないんだよ。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  バイオマス事業につきましては、前回お示ししました資源循環型エネルギーセンターの事業計画書、これが基本になっておりまして、これをもう一度議会に戻して、例えば生ごみを取り入れるとか、市域外からバイオマス資源を取り込んでバイオマスを使った事業収支を成り立たせる、プラスに振ると、そういうことは考えておりません。あくまでも先ほど申しましたように、前回お配りしましたこの処理モデルのイメージ、これを基本に、例えばこの中では生ごみは入っておりません。市域外からのバイオマス資源も入っておりません。こういったもので考えていきたいとは思っております。


 それで、行政コスト等につきましては、きょうの資料の中で?VFMという言葉が出てきておりますけれども、これが生まれない限りは民間に委託してもむだなことですから、やはり民間に委託して行政コストが下がったというこの結論が出ない限りは、これは新会社に事業をやってもらう意味がございませんので、これは早急に慎重に検討したいと思っております。


○松原敬司委員  民間が――と言ったときに、基本的な問題というのは2つあるんだよ。1つは、施設をつくるときに公共仕様と民間仕様があるの。民間仕様というのは、例えばこの施設は25年間だと決めるよね。25年間で建て替えますという施設をつくるんだよ。公共は未来永劫続く施設をつくるのよ。し尿センターだって、担当者は「もう危ない、危ない」と言っているけれども、危ないと言い出して10年たっているんだから。まだ20年や30年もちそうじゃないかよと。公共がつくる施設というのはそういう施設をつくるんですよ。民間仕様といって、何で民間の施設安いのと言ったら、25年で建て替えて修理コスト回転させるんだと、はなから決めて計算しているんだから。だから、コンクリートの強度だとか、場所によってはガーンとつくっているでしょう。要するに、25年たったらこの施設はチャラにして建て替えるんだということは、はなから決まっているのよ。だから二重に、例えば雨漏り防止装置をつくるとか、我々から見れば裸で露出させているしさ。25年たったらもう新規建設するんだという前提があるから。建物コストは民のほうが安いのが当たり前なんです。建設主体、発注主体が民だったら、それだけでも黙って安い。


 次は人件費なんです。地方公務員使って運営すれば高いに決まっている。民は年間500万出せば来るんだよ。だから、麗々しくうんぬんかんかんなんて言わんでもいいんだよ、こんなものは。はなから、おめえらに払う給料安いよと言っているだけの話なんだから。だから、こんなもの目新しいものでもなんでもない、最初つくる人間にとってみれば。松原敬司だったら700万払わなければいけないけどもね、〇〇なら300万で雇ってまうべえと決めるんだから。もう400万もうかっている。これだけのことなんですよ、官と民の違いは。人件費をいかに低く設定して文句言わさないかというだけの話よ。そんなことで安くなりましたよというのは理由にならないんだよ、本当のこと言うと。そういうようなことで安いですよと言う価値があるということじゃ弱いんだよ。やっぱり三浦市内に新規雇用職場ができましたよと。新規雇用企業できたよと、そういうレベルなんだ。だから、運のいいことに三浦市単独ではできない施設、行政課題の解決に環づくり交付金を使える今がチャンスだよと。議会も難しいことを言わないで賛成しろというふうにかかってこなければいけないんだよ。域外廃棄物がどうのこうのという難しい議論になる。それを、いやそんなこと言っていることじゃなくて、これっぽっち入れるだけでこうなるんだよ、だからこうだよと。我々は既に域外に廃棄物を出しているんだからよ、もらってくることはわけねえことなんだ、という規模で考えないと、私は、三浦市から発生するバイオマスの原料だけで事業化は無理でしょうと。それを行政側が全負担のコスト負担をしていく中で維持管理・運営委託を受けます、そういう会社をつくるんだよ、と言われたって説得力ある? 立場逆だっていいよと言っちゃう? 僕は言えないと思うんだけれども、どうですかね。


 だから結局、私とは全くかみ合っていないと思う。かみ合っていない原因は何かといったら、今の点なんです。三浦市に新しい企業を誘致することもつくり出すことも同じことなんですよ。雇用をこの産業でもってできませんかというレベルでこの検討がされていますよ、ということを聞きたいんだよ。現時点ではしていないというお答えがさっきあったけどね。これから先そのスタンスで検討しないと、何のために税金なんて投下するのよ。投下するメリットないじゃん。ハード整備は市が整備する。市が整備したんじゃだめなんです。さっき言ったように民間資本は25年なら25年、30年なら30年、20年なら20年と施設の目的ごとに決まっているんだから。市立病院だってそうですよ。25年で建て替えるということで事業計画をしたものと、何十年でももつだけ持たせましょうということで設計・施工したものとは現実的に違うんですから。この問題を議論される場合も行政側の立場としては、そういう視点を再度どうしても持ってもらいたい。新規企業を三浦市内につくるんだよと。管理運営会社でもいいんだよ。人材派遣会社でもいいんだよ。この交付金を使ってね。新会社、どういう役割なんですかと。もうからなかったら本当に出資しないよ。


○松原安雄委員長  助役、整理してお答えを出してください。


○杉山 実助役  ご趣旨の点、私どももそういうシミュレーションは庁内で十分やっているつもりでございます。課題が一つあるわけでございます。それは今委員ご質問の中の、いわゆる新しくメーン施設をつくった場合、現段階で市が管理運営するということを考えているわけでございませんから、そうすると、それを新会社にシフトする。そうすると新会社の収支バランスとしては収入として管理運営経費が入ってくる、このことでございます。


 ですから、雇用の創出という課題当然ございますし、企業の誘致というフレームも考えてはおりますが、現段階において、この新会社が大きな雇用の創出ということは、初期の段階ではそういうことがなかなかいかないだろう――管理運営の段階ではですね。先ほど地域再生担当部長がご答弁させていただいたように、新会社の設立の計画案については商工会議所が主体となってこの準備委員会に示すわけでございますが、それを受けてそれぞれの出資会社のノウハウなどをもって、ここから出てくる熱エネルギーあるいは地域への投資の仕方、こういったもので新しく事業展開される可能性はないかといえば、実は私どもも、そこはいろいろ熱源あるいは温水などが一つのヒントとなって新しい事業の展開の可能性はあるだろうと。ただ、そこについては新会社にゆだねざるを得ないだろうと。市としてはそこのキーマンとして、私どもも戦略持っているわけですから、安直に民にゆだねていきますよということではないという形で今日まで進めてきておるところでございます。


 現実的に申し上げれば、今日的にこの新会社設立に向けて相当市のほうとしても、パートナーとして想定される31企業に対してそれぞれ精力的にそういったことへのオファーをかけておりますから、そういった点では市としては単に衛生センターの代替施設ということだけではなくて、新しい企業の創出というようなことも一定視野に入れながらも、当初はしかしそういったことからのスタートということはなかなか難しいのかなというふうに思っておるところでございます。


○松原安雄委員長  では、質疑の途中ですが暫時休憩をいたします。午後1時再開の予定です。


                午後0時02分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後1時00分再開


○松原安雄委員長  再開いたします。休憩前に引き続き質疑を続行いたします。


○松原敬司委員  午前中で言いたかったのは、1回目、2回目と説明会をやって、これから3回目に入っていきますね。そのときに三浦市としてどういう基本で臨むかということは、先ほどちょこっと言ったように、例えば三浦市が建設するとかうんぬんとかいう単語が、1回目、2回目の説明会の中で既に出ていますよね。そのことによって三浦市の経営にどういう影響をするんですかという検証をした上で、ということは事前にきちんとしておいてもらわなければいけない。それでその説明会に臨む。事務打ち合わせ会の中で、こういう点ですよということはお互いに協議をしておいてもらわなければいけないんですよ。設立というのは具体的行動ですから、具体的行動をする場所に市のメンバーが同席しているだけでそれは市の意思とされちゃう。後でそれをオーソライズするというのは間に合わないんですから。そこから出発しますから、議会もそれを追認してくれということを行政側は我々に迫ってくることになるわけね。それじゃ後先論になっちゃうんです。かえって混乱しますから。


 いずれにしましても、私が今まで危惧する立場で幾つか発言していますけれども、それらを事前に検証した上で第3回目の説明会に臨むんだよという基本姿勢をもう一遍確認させてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○杉山 実助役  ご指摘のように、いよいよ新会社設立に向けて次回提案させていただきまして、7月を迎えるわけですので、そういった趣旨を踏まえて私どもも担当部長あるいは担当課長といえども市を代表して出席をいたします。ですから、そういったことの戦略をきちんと庁内でも一つ組み立ててそういった委員会に臨みながら、できるだけきょうご懸念いただいておる新会社設立にとっても大丈夫かなというご心配を受けとめて、その心配がないような形で、事業者の皆さん、新しく企業の方々も出資をされて新会社設立をされていくことを願っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○松原敬司委員  今度は次の点で確認させてもらいたいんですが、したがって、この種の問題では、どういう土俵の中でこの仕事をしているんですよ、だからこういう段取りでいくんです、ひとつご理解を願いたい、ご承認願いたい、あるいは賛同を願いたい。こういう土俵とプロセスを行政側がきちんと説得していくことが一番大切なんです。それがもしない場合は、あらゆる角度からのフリーの審議においてすべてに行政は答えざるを得ない。それは当然対応できないんです。


 したがって、一つの事業をやろうとするときには、この目的達成のためにはこういう法制度及び枠の中で何をどういうふうな段取りでやっていくということを行政側というのはきちんと持っておいてもらわなければいけない。すべての仕事というのはそういうスタンスでやっていくんだよということをきちんと持っていただきませんと、私どもも何度も同じ議論をせざるを得なくなるんです。だから、結局どういう審議を求めるかということの中で一番重要なのは、午前中幾つも意見が出ている中身の中でいけば、会社の役割というのは一体何なのよというやつをもっと具体化しなければいけないのよ。例えば、バイオのほかに駐車場経営をします、〇〇〇〇という、そういう議論じゃなくて、地域再生という会社をつくるんです。そこの役割の中でこうありますよと。こういう役割は複合的に重なって地域再生という仕事をやっていきますと。そこまでは既に説明されているのよ。じゃ、個別に今やろうとしている事業はどのレベルなんですよというところまで突っ込んでもらいたい。


 どうせせっかくつくるんですから、はなから黒字になる会社と。で、行政課題と民間の知恵や資本を利用すると。国・県の制度を活用して、という仕組みの中でこの会社ができ上がるんですと。会社ができ上がると、ワンステップではこれを議論して決定します、第2ステップではこういうことを議論して決定して実行していきますと。これらを見えるものにしてくれないと、我々サイドとしては、税金の使途としての確信が持てないから賛同できないとか、反対します、という意見にならざるを得ないわけです。


 そういった視点を含めてぜひ今までの取り組みと大幅に変えてもらいたいと思う。基本姿勢、腹の持ち方を変える。それから、営業黒字になる規模、レベルを含めて検討する。それから、この会社というのはどういう役割なんだよと。設立した段階での役割、設立してこういう事業計画うんぬんを検討してバイオマス事業を立ち上げるときには、次にはどういう役割を担うんだよ。資本の増資を含めて建設主体に自分はなるかならないかと。ということは、第2レベルで検討するよとか、会社設立後どういう役割なんですということまで含めて、次回にはひとつ提示してもらいたいんだよ。


 設立しようという会社の役割、それから建設場所をどこにするかとは僕は聞かないけれども、それよりもまず会社の役割は何なんですかということは、2段階論か、あるいは3段階論に分かれるか知らないけれども、設立時と、設立して何を議論してどうやっていくのかという2段階目のやつをあわせて次回には……、全国的に初めてのケースなのかどうか知らないけれども、会社の役割というのはそういうものだと思うんですよ。会社を設立しましたという問題を、当初の役割と、それが事業に着手してからの役割とまた違ってきますから、そういった問題を整理して私どもにぜひ説明してもらいたいというふうに思っています。あとはいいです。次回また論議の中で聞かせてもらうということで結構ですから、ぜひそのようにしてもらえればと思います。


○杉山 実助役  手短に申し上げますと、午前中に地区計画の問題もご議論いただきました。担当部長からご説明を申し上げましたように、現段階ではこちらの地区計画の目標に掲げておりますように、本市の水産業発展・活性化を目標としております。したがって、水産関連施設等を誘導するということでございますが、想定される現下の状況、このリアルタイムでどうとらまえるかということも、この原則は原則としてこの地区計画の中にきしっととらまえる。しかし経済ですから、動きがございますから、このものをソフトの事業であったとしても、地区計画を決めるわけでございますので、そのリアルタイムの状況で19年度いわゆる土地の売却をしていくわけでございます。その攻防をするわけでございますので、そのスタンスを堅持しながら同時に他方で、この土地を有効利用するという問題で、このカテゴリー以外の問題については、土地については土地開発公社並びに市がこれに深く関与しているわけでございますので、市の条例に基づく土地利用計画、こういうことでございますので、この別表に定めているところの部分について現下の経済状況によって変化を必要とすれば、これは「その他市長が必要と認めるもの」というところの中で足の置き方も必要だと思っています。


 2つ目の問題は、同時に地域再生会社でございますので、マグロという問題をテーマとしたものでございますから、そういった意味では段階的には幾つかのカテゴリーがあるかと思いますので、最初はバイオマスタウンということでバイオの関係、汚水処理の関係を起点といたしますが、これをベースにしながら役割については次回にお示しをしたいと思います。問題は、その後の事業展開、これはやっぱり民主導でございますので、市がすべてをお膳立てするということじゃなくて、そのことをベースにしながら民のノウハウあるいは民の投資の誘発ということにぜひ期待をしていきたい。新会社設立後はそうした出資会社が中心となって、新しい民のノウハウなどがそこに包含されていくんだろうと思っていますので、次回特別委員会の中でも一定の役割などについては明記していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○石渡定子委員  午前中から他の委員さんの議論をお聞きしていて感じたんですけれども、それから、ここに資料もいただいておりますけれども、二町谷支所を皮切りに、そのほかにもみうら漁協の理事会にも説明に来ていただいているんですけれども、そのときにも皆さんの議論の中で、メーンプラント、それからサブプラント。この図表を見るとはっきりわかりますし、またスケジュール案を見ても、二町谷以外の場所がメーンプラントだと。その土地についての予定地がどこですかというような意見が出た場合に、やはりここの場所については行政として目下交渉中のためにお答えできません、申しわけありません、というような言葉が返ってくるわけですよね。そうすると、やはり場所はどこか決まっていないのに、投資する側としてはすごく不安材料だと思うんですね。きちっと、どこどこに設置する予定ですというようなことが答えられるようでないと、じゃ、場所も決まっていないで、当初バキュームカーがどうだとか衛生センターが埋立地内にできるんだということで結構皆さんが不安を抱いて、地元を初めとしてほかの市民の方々からも、それをあそこにつくるのはどうだろうと。商工会議所の中でも、三浦のブランドであるマグロを扱う場所に衛生センター的なものができたらイメージが悪くなるというような声が上がったくらいですから、その部分で今度はきちんと、場所の設定はこのようになっていますよということで、当然ながら市民の理解は得られるような構図にはなってきているんですけれども。


 ただ、答えられない苦しさはよくわかるんですよね。まだ地元との交渉段階ですから、だからそこの部分は精力的に交渉していただかないと……。で、一日も早くその場所の設定を決めていただかないとこの話はなかなか、前へ進んでいかなければいけないのが、先ほど来の議論を聞いていた中で、やはり?の資料の中でも、漁業者にしてみれば海の汚染をまず第一に考えるわけですよ。自分たちの生産の場ですからね。本当に三浦市のために、地域の活性化のためにとても役立つんだということで、次世代の人が地元へ戻ってくるような明るいビジョンを提示してほしいというような前向きな意見が、当初の説明会を思うとグッと変わってきていることは確かなんですよ。前回の説明会での、衛生センターができるなんてとんでもない、においをどうするんだ、というころと幾らか雰囲気としては変わってきているんじゃないかなと、この報告書を見た限りでは感じるんですけれども、どうなんですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  今回第2回目の説明会で、前に説明したときは去年の夏だったんですけれども、6カ月以上もごぶさたしちゃって申しわけないということをまず申し上げて今回の報告に上がったんですけれども、大分雰囲気もよくて、確かに今委員さんおっしゃったように、ここに書いてあるとおり、何せ働く場所をつくってくれなければ若いものも出て行ってしまってしようがないんだよという意見が強くて、雰囲気としては前とは違って非常によかったです。どこもみんなよかったです。


○石渡定子委員  やはりあそこの場所は、市民一人一人にしてみれば、あれだけのものができて、これからは成功を祈るしかないと思うんです。その成功はみんなが願っていると思うんです。あれだけのものをつくり上げたんですからね。ですから、その部分で私が一番心配するのは、本当に土地の問題ですよね。メーンプラントができるという部分で、用地取得という形でここに計画として載っておりますけれども、7月をめどに精力的に、地元の方々に誠意を持ってやっていられることはわかるんですけれども、そこの部分はぜひ集中して、まず第一にこの問題を解決しなければ前へ進んでいかないことですから、強く要望しますけれども……。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  先ほど申し上げましたように環づくり交付金の期限も限られておりまして、そういった面からも精力的に交渉を続け、なるべく早い時期に場所等をお示しできるように努力したいと思います。


○石渡定子委員  よろしくお願いします。要望して終わります。


○佐瀬喜代志委員  1点だけなんですけれども、これも要望になると思うんですけれども、今まで2回新会社設立準備委員会やっていただいて、3回目が4月24日と報告されているんですけれども、4月24日の第3回がかなりポイントになるかなと自分自身思っているんです。その中で先ほど、出資していただく判断材料といいますか資料等を提示するということも言われていますけれども、そういうことで本当に1社でも協力していただけるように、それこそ営業力ですよ、これが問われると思いますので、しっかりそういうことも踏まえて第3回の設立準備委員会に臨んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょう。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  委員さんおっしゃられるとおり3回目ということで、各社非常に出資――予定者ですけども――興味を持っていただいております。それだけに、出資する、しないという判断材料を求められていますので、これを4月24日にお示しできるように、またそれだけじゃなくて、1社1社我々が回って、できるだけ出資してもらえるように、これが営業力だと思うんですけれども、努力していきたいと思っております。


○佐瀬喜代志委員  よろしくお願いします。以上です。


○四宮洋二委員  過去に報告というか答弁があることだったら申しわけないと思うけれども、この新会社設立について呼びかけ……これも午前中に質問されていたんだけれども、15社とか21社。ちょっと見ると農協とか浜銀だとか、例えば海の関係で株式会社三崎ツナだとか、それから観光会社関係が入っていない。呼びかけたのか呼びかけなかったのか、その辺確認したい。基幹産業入っていないんだよな。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  第1回の呼びかけのときにつきましては、先ほど申し上げましたが、第1回のときには31社に声をかけさせていただきました。


○四宮洋二委員  31社というのは、三浦市と商工会議所を除いた29社ですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  含みまして31社、企業・団体ということです。もとになりましたのは、先ほど申し上げましたが、商工会議所の会員さんをもとに声をかけさせていただいておりまして――


○四宮洋二委員  そんなのはいいんですが、おれが聞いているのは、市の農協だとか浜銀さんだとか株式会社三崎ツナだとか、観光と健康と環境なんて言っている時代だから、観光なんかは呼びかけなかったのか。「呼びかけた」、「呼びかけません」、「来ません」、「参加しました」、「しません」、それでいいよ。したの?


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  はい。


○四宮洋二委員  で、来なかったのか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  第1回のときに欠席されているのは、農協さんは欠席されております。資料はお届けいたしております。


○四宮洋二委員  浜銀は。


○渡辺修平地域再生計画推進担当課長  横浜銀行さんは第1回目はご都合で欠席ですが、2回目は出席しております。


○四宮洋二委員  さっき松原敬司君から出ていた話というのは非常に大事なことであって、どんな小さな会社、大きな会社であっても、会社の営業方針、戦略・戦術というのは大事なことだから、これは先のことで会社が設立されればこれは基本的な問題になりますんで、その辺の意見は真摯に受けとめて今後大いに検討していってもらいたいと思いますよ。


 人の質問とって恐縮なんですが……。さっき小林委員から出ていた今後の問題として一番大事なのは、メーンプラントの位置だとかそういった問題も含めて、その辺に確実性がないとこの議論がなかなか進んでいかない部分が大いにあるから、決まっている日程に合わせてこの特別委員会も、次の委員会をぜひこの場で決めていただいて、正副委員長で協議していただきたいと思います。


 それからもう1点は、これは前回もお話しさせてもらって恐縮なんですが、繰り返しになっちゃうんだけれども、大事な、それこそ市の子々孫々、百年の大計の事業だと思うんです、私は。これは平成16年度から地域再生計画ということで内閣府でスタートしてもう2年経過しているわけです。乗っちゃってスタートしているわけですから。まして吉田市政になって大事なスタートの年でもあるし、何としてでも成功してもらわなければ困る事業です。したがって、議会も総意で特別委員会を設置して、こういうふうに議論しているわけですよ。


 それで、議会側のほうから見ると、行政の環境部だとか都市部だとか地域再生だとか経済振興部とか、機構的にも4部にまたがっていて非常に広い範囲で機構も運営しているわけですよ。ただ我々議会側から見て、行政のプロジェクトでもあれば別なんだけれども、扇のかなめというのかな、相撲で言えば。基本になる部、一体性というか、横・縦、その辺が、杉山部長に聞けば全部わかるんだとかそういうところがちょっと希薄過ぎるんじゃないのかな。仮にこの問題は助役をキャップにするとか経済振興部長をキャップにするとか都市部長をキャップにするとか、そこに尋ねたらすべて答えが返ってくるとか、その辺の気概を持ってやってもらわないと。都市部は都市部、経済振興部は経済振興部、地域再生担当は……ということじゃなくね。心配した環づくり交付金、これはおれもほっとしたんだよ、国がああいった方針を出してきたんで。それは地域再生担当の努力を評価しますよ。何回も関東財務局へ行ってもらってね。しかし、何かかなめというのかな、強い、太いパイプが見えてこないんだよね。だから、この際いい機会だから、これを契機に行政側として……まあ失礼な話、政策室でやって、部長会でやっています、という話なら別なんだけれども、その辺はどうなんですかね、助役さん。


○杉山 実助役  先ほどの午前中のご議論の場面でも冒頭申し上げました。これは私ども中から見ると、重層的に取り組んでおるという認識を持っております。しかし一方で、当市が抱えている基幹産業、とりわけマグロという問題、これは戦前からの三崎町時代からの基幹産業ですので、この憂うべき現状の中でこれを再生するという、これはやっぱり昨年第4回定例会でも申し上げましたとおり、私どもはこの町で働いて、奉職している以上、そこがキーワードだと思います。新しい事業でございますので幾つかの難題はございます。しかし、そういったものに憶することなく、それぞれが連携をしながらということを、今日の特別委員会を前にして担当部長あるいは担当課長ともそういった議論を行いました。プロジェクトの持ち方、あるいはどこがということもおおむね決めておりますので、そういったことを抱えながら、同時にいろいろな部署にもまたがる、あるいは全職員の課題でもございますので、今のご指摘真摯に受けとめまして、今後も全庁的な大きな課題というふうに受けとめて推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。


○四宮洋二委員  新しい機構改革も若干ですがやられて、そういった体制で新しくスタートしたわけですから、これはほかの事業もみんなそうなんですよ。この間も言ったようにいろんなほかの事業についても大事な事業だからプロジェクトをつくってほしいとか、そういった意味で全庁的に、これはほかの部の仕事だからおれのほうは知らないよということじゃなく、せめて1等級、民間で言えば常務取締役級の部長さんなんですから。この仕事は地域再生だけの仕事じゃないんだと。それぐらいの認識は改めて持ってもらって……。これは市長が幾ら「やろう、やろう」なんて言ったって、肝心かなめの皆さんが、あれはほかのセクションの仕事だよなんていう体制じゃ困るんだし、全庁挙げて、今助役さんからご答弁あったようにぜひ進めてもらいたい、こう思います。


 それから、これ細かい話なんですが、候補地選定、今後夜討ち朝駆けで行かれるような体制でいかれるなんですか。


○杉山 実助役  具体には地元に一番ご縁のある環境部が先陣を切るわけでございますけれども、今後市長、私が日々というわけにはいきませんが、地域再生担当と連携を深めながら、これらのことを遂行してまいりたいというふうに思っております。地元の状況としましては、入り口論で、これは長年の歴史がある地域でございますから、問題だよというところから始まってはおらないというところに一定の――私どもも少し楽天的に言わせていただければ、今後交渉の窓口を開いていただいているという確信を持ってございます。ですから、せっかく窓口を開いていただきました。私どもも誠心誠意、全知をこらして一つ一つの課題についてお答えをしていきたいと存じております。


 同時に、これは私どもも22年までの時期が決まっておりますので、一定の時期が参りますれば、これも第1回定例会で私もあえて議会の皆様方にも申し上げましたけれども、地域の迷惑施設ということは否めない事実でございます。どこかがこれを受けていただくということは、精神的なご負担も含めて相当リスクがありますので、そういったことに対しては当然行政の課題ではございますが、議会の議員の皆様方におかれましても、一定の状況が来た段階では、ぜひこれをもう一歩も二歩も前進していただくことを、繰り返しではございますけれども、この場で申し上げて、ぜひ議会と行政のチャンネルということでご理解いただいて地域の方々にもご協力と、また他の地域におかれましても、こういった施設が必要だということを確実に、午前中石原委員さんのご質問もございましたけれども、私どもそういった時期が来ますれば、そういったご協力を具体の問題として提起をして、お願いとご協力をお願いしたいと思っておりますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。


○畠中 宏副委員長  ちょっとお伺いします。地域資源ユーズ株式会社の準備委員会について、お伺いします。


 先ほど午前中からも話がありましたけれども、助役の答弁の中でも、三浦市の水産界の活性化という意味で、この一番の大命題があるわけですから、これはぜひ成功させなければいけないということは私もよくわかります。その中で、設立準備委員会の中に当然三浦市も参画しているわけですよね。その中で三浦市はどういった位置づけで……、仮に21社だとすれば、他の15社とどういうかかわりで、どういう位置づけで、三浦市はどういう決意を持っているか、ということをまずお伺いしたい。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  三浦市も出資者の一員として参加するわけでございますけれども、これは前提といたしまして特定地域再生事業会社の指定を受けるつもりでありますので、出資参加については100分の5以上、3分の1以下という中で出資したいと思います。出資についてはそういうことでございますけれども、ほかの出資者がまだ今はっきりと決まっておりませんけれども、民間会社がほとんどだと思うんですけれども、それと行政がどういう位置づけになるのかということで、今一番大きな仕事はバイオマスセンターといいますか資源循環型エネルギーセンターですので、これは今現在公共がやっている仕事ですので、こういうものを民間にもしやっていただけるならば、市としてはそんな無責任なことはできませんので、その辺では行政のフォローといいますか、そういうようなものはしっかりとやっていかなければならない。単なる民間の出資者とは違うという認識は持っております。


○畠中 宏副委員長  先ほど午前中の敬司さんの議論に戻っちゃうんですけれども、敬司さん、それから石原委員さんが言われた公金という問題が当然出てきますので、単なる収入額が幾らうんぬんという話じゃなくて、三浦市でどういう位置づけをしていくんだという、そういった決意を言ってほしかったですよ。出資金が幾らだとか何とかということじゃなくて、そういった意味の心構えということかな、その辺ができていないと大命題もなかなか難しいんではないか。これは私個人的に思っているわけですけれども、担当部長としての決意がありましたら、お伺いしたい。


○杉山 実助役  この特別委員会が設置される前から、実は埋立事業は3代にわたる市長の継続的な課題であるわけでございます。ですから、市としてどういう決意かというのは、これは当市の、いわゆる海のなりわいをこの町からともすというよりも発展をさせていこうと。とりわけ、はえ縄漁業を市のなりわいとしているわけですから、ここを起点とするという決意。3代にわたる市長並びに補助執行機関である私どもも、その戦略の目標を今回の地区計画の中で定めている。このことをもってして私どもの決意というふうにご理解をいただきたいと思います。


 問題は、経済でございますから、その時々の変遷はございました。しかし、依然としてそのことは私どもの目標であることは間違いございませんから、その目標を達成すべく、出資団体の一人といえども私どもが現在、新会社を設立するためにはコアであることは間違いないわけでございます。ですから、この土地を有効利用するために地方公共団体が、こういう戦略のもとに民間主導で新たにこの地域の再生化を図ってもらいたいということを目標としてございますので、今、副委員長、「決意を」というのは、私どものほうとしては今持っているということよりも、むしろそのことを先ほどご答弁させていただいたように、砂に水がしみ通るような形で職員一人一人に私どもがしていくということの努力も一方で十分させていただきたいということで、ご答弁にかえさせていただければと存じます。


○畠中 宏副委員長  今助役の答弁を聞きまして、それはよくわかりました。しかし、それがわかるためには、やはり一日も早くこの再生計画の全体像が見えるようなことを、私たち今部分部分で議論しているんですけれども、なかなか全体像として見えてこないんで、一日も早く全体像が見えるようなことを示してほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。――なければ、1つだけ聞かせてください。


 資料?のスケジュール(案)というのがありますね。この中に開港問題がどこにも出てこないんですけれども、特別な意味はございますか。これは助役さんに答弁してもらいたい。


○杉山 実助役  開港問題、いわゆるこれは多国籍船あるいはコンテナ船の問題も含めて議会でご議論があったということは理解してございます。このスケジュールにそのテーマがないというのは全くそのとおりでございまして、むしろこれは今後特別委員会運営の中で、マグロのそもそもの今後の展開でございますので、私どものほうで委員会終了後にでも少しアドバイスをいただきながら、このテーマの中に入れるか入れないか含めまして、少しご相談を願いたいというふうに思います。意図的にここから欠落をさせたのではないということを申し上げて、答弁にはなりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


○松原安雄委員長  この開港問題も、やはり時間がかかることなんですよ。したがって、年度をまたがってスケジュールをこなしていかなければならない問題であるというふうな認識を持っております。都市計画の問題についても、3月議会にご相談申し上げなくて申しわけないと、済まなかったというお話がありましたけれども、今の開港問題も含め、四宮委員さんご発言のように、どこかでチェックする、まとめる。それぞれの担当部がばらばらにやるんではなくて、そういう形をつくってもらいたい。ぜひお願いしておきます。


 では、きょうのテーマでありました報告以外で、委員さんのほうから何かご発言がございますでしょうか。


○四宮洋二委員  さっき、ちょっと述べさせてもらったんですけれども、次回の開催をどうするか、この場で理事者のいるところで協議をしてもらいたい。


○松原安雄委員長  今皆さん、自分の日程表、手帳持っていないでしょう。ですから、委員会を閉じてから下へ下がっていただいて、理事者側にも参画していただいて日程調整をしたいと思っております。


○四宮洋二委員  よろしくお願いします。


○松原安雄委員長  他になければ、本日の審査は終了することにいたします。


 それでは、以上で本日の二町谷水産加工団地対策特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後1時42分散会