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神奈川県 三浦市

平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月24日)





      平成18年第1回三浦市議会定例会会議録(第5号)





 


                  平成18年3月24日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1 議案第 3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部


              条例


 日程第 2 議案第 4号 三浦市国民保護協議会条例


 日程第 3 議案第 5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例


 日程第 4 議案第 6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例


 日程第 5 議案第 7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例


 日程第 6 議案第 8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を


              改正する条例


 日程第 7 議案第 9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


              を改正する条例


 日程第 8 議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第 9 議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


              を改正する条例


 日程第10 議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例


 日程第11 議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例


 日程第12 議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)


 日程第13 議案第 2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の


              定数等を定める条例


 日程第14 議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正す


              る条例


 日程第15 議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例


 日程第16 議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例


              の一部を改正する条例


 日程第17 議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 日程第18 議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例


 日程第19 議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例


 日程第20 議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第1号)


 日程第21 議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算


              (第2号)


 日程第22 議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)


 日程第23 議案第32号 市道路線の認定及び廃止について


 日程第24 議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例


 日程第25 議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算


 日程第26 議案第25号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算


 日程第27 議案第26号 平成18年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算


 日程第28 議案第27号 平成18年度三浦市介護保険事業特別会計予算


 日程第29 議案第28号 平成18年度三浦市市場事業特別会計予算


 日程第30 議案第29号 平成18年度三浦市公共下水道事業特別会計予算


 日程第31 議案第30号 平成18年度三浦市病院事業会計予算


 日程第32 議案第31号 平成18年度三浦市水道事業会計予算


 日程第33 議案第34号 三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例等の一部を改正


              する条例


 日程第34 議員提出議案第1号 三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例


 日程第35 意見書案第1号 安全・安心な農業・畜産業の推進に関する意見書


 日程第36 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について


 日程第37 閉会中継続審査申し出について


 日程第38 報告第 1号 専決処分の報告について


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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        平成18年第1回三浦市議会定例会議長報告(第2号)


                         平成18年3月24日(金曜日)


 3月 4日 県立三浦臨海高等学校体育館において開催された同校第2回卒業証書授与


       式に出席した。


 3月 4日 マホロバマインズ三浦において開催された第24回三浦国際市民マラソン


       前夜祭に出席し、歓迎のあいさつを述べた。


 3月 5日 三浦海岸において開催された第24回三浦国際市民マラソンを観戦した。


 3月 7日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       「陳情審査結果報告書」並びに陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を


       受けた。


  ・陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求める陳情書


  (平成16年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を


  (平成17年) 求める陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公


  (平成17年) 共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を


          及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 1号 安心安全な農業・畜産業を三浦市、神奈川県に推進するために遺伝


  (平成18年) 子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情書


          [審査結果] 了承できるもの


  ・陳情第 2号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」


  (平成18年) 提出に関する陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


 3月 8日 都市厚生常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を受けた。


  ・陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを


  (平成16年) 求める意見書を政府等に提出することについての陳情


          [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第16号 幹線道路に関する陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第17号 引橋周辺道路整備について


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第18号 諏訪町老人ホーム(虹の種子)建設についての陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第19号 市道1408号線の復原供用開始の実施に関する陳情書


  (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


  ・陳情第 3号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


  (平成18年) [審査結果] 閉会中継続審査


 3月10日 平成18年度三浦市予算審査特別委員会が開催された。


 3月11日 「うらり」内研修・展示室において開催された三浦高等学校と「ピンボ


       ケ」同人交流写真展を観覧した。


 3月11日 南下浦市民センターにおいて開催された三浦市医師会役員との懇談会に副


       議長並びに各会派代表及び団長とともに出席した。


 3月13日 平成18年度三浦市予算審査特別委員会が開催され、委員長より「議案審


  〜15日 査結果報告書」を受けた。


 3月15日 平成18年度三浦市予算審査特別委員とともに、三戸・小網代地区及び二


        町谷地区への現地視察を行った。(参加委員8人、参加議員9人)


 3月17日 同上の現地視察について、参加議員より結果報告を受けた。


 3月17日 ごみ処理等に関する特別委員会が開催された。


 3月17日 代表者会議が開催された。


 3月17日 議会運営委員会が開催された。


 3月17日 二町谷水産加工団地対策特別委員会が開催された。


 3月18日 初声市民センターにおいて開催された第11回三浦市学校給食展を観覧し


       た。


 3月18日 出口荘において開催された平成18年第4分団歓送迎会に副議長が出席


       し、あいさつを述べた。


 3月20日 三浦市民ホール取得等調査特別委員会が開催された。


 3月20日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」を受


       けた。


 3月20日 (仮称)飯森総合公園への現地視察を行った。(参加議員13人)


 3月22日 同上の現地視察について、参加議員より結果報告を受けた。


 3月23日 初声市民センターにおいて開催された三浦市三戸土地改良区平成17年度


       通常総会に出席し、あいさつを述べた。


 3月24日 小林直樹議員外2人より議案第24号平成18年度三浦市一般会計予算に


       対する修正動議が提出され受理した。


 3月24日 出口正雄議員外7人より次のとおり議員提出議案が提出され受理した。


  議員提出議案第1号 三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例


 3月24日 出口正雄議員外7人より次のとおり意見書案が提出され受理した。


  意見書案第1号 安全・安心な農業・畜産業の推進に関する意見書


 3月24日 市長より次のとおり議案が追加提出され受理した。


  議案第34号 三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例等の一部を改正する条例


  諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について


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               午前10時29分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に松原敬司議員、佐瀬喜代志議員、立本眞須美議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第1 議案第3号から日程第12 議案第20号までの以上12件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました議案第3号より議案第20号までの12件につきまして、去る3月7日及び3月20日開催の総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第3号から議案第5号につきましては一括議題として審査を進めました。


 議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、三浦市国民保護対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるとともに、三浦市緊急対処事態対策本部については三浦市国民保護対策本部に関する規定を準用するよう定めるものであります。


 議案第4号 三浦市国民保護協議会条例については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき設置する三浦市国民保護協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものであります。


 議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例については、災害応急対策等のために派遣された国等の職員に対して支給する災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の額等について必要な事項を定めるものであります。


 質疑におきましては、国民保護法の考え方と今回条例提案された理由について説明を求められ、担当より「国民保護法は、我が国が外国から武力攻撃等を受けたときに、国は国民の安全を確保するためその組織及び機能の全力を挙げて対処することとし、地方公共団体は国の指示を受けて、市民の生命、身体及び財産を保護するための措置を実施するものと規定されている。法体系のあり方については国会において議論され、憲法の枠内で法律ができていると解釈しており、条例提案は国民保護法の規定に基づき行ったものである」と答えられました。


 委員より、国民保護協議会の委員構成について質疑され、担当より「電話会社、電力会社、バス及び鉄道事業者、三浦市医師会、三浦市消防団、三浦危険物安全協会から各1人、三浦市区長会から2人、その他として専門委員1人を考えている」と答えられました。


 また、災害派遣手当については予算措置がされていないが、地方自治法の規定によれば予算措置がされていない条例は議会に提案できないのではないかとの指摘があり、担当より「既定予算の範囲内あるいは予備費で対応できる場合は、関係予算案を提出しなくても条例案を提出できるものと解釈している」と答えられました。


 さらに委員より、市長は一般質問に対する答弁で、近い将来戦争はないと言われていたが、このことに対して市側の考え方が問われ、助役より「市長は、現在の日本国内で想定される戦争はないと答弁したものであり、武力攻撃事態等に対する法律の制定を受け、本市においても職員が緊急時に対応するための予算措置を18年度で行っている」と答えられました。


 次に、議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例については、政策経営機能及び市民協働機能を強化するために必要な規定の整備を図るものであります。


 質疑におきましては、今回の組織改編に伴う部局間の職員数の増減について説明を求められ、担当より「政策経営部は16名から17名の人数を予定しており、市民協働室は若干の増員、行政課については若干の減員が考えられる」と答えられました。


 また、市の組織・機構についてどのような構想を持っているか質疑された点に対しましては「自治体のニーズ、国・県の機構も変わっているので、市の機構を変えることにより市民ニーズにも対応した組織とした。今後、他の部門の組織改正についても、議会と協議して提案していきたい」と答えられましたが、さらに委員より、社会・経済状況はめまぐるしく変わっており、今後機構改革を行う際は将来を見通して行い、市民にわかりやすい機構、仕事をする上で効率的な機構にされたい、との要望意見が述べられました。


 次に、議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例については、行政手続法の一部改正に伴い、条例中に引用している同法の条項に移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、行政手続法の改正により引用される条項の改正かどうかという点について確認がなされました。


 次に、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うほか、同年度における期末手当の役職加算措置を凍結するものであります。


 質疑におきましては、役職加算の支給率と、役職加算を行わないことによる影響額について説明を求められ、担当より「役職加算の支給率は9%で、影響額は74万円である」と答えられました。


 次に、議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うものであります。


 本案については、特に質疑はなされておりません。


 次に、議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うとともに、同年度における期末手当及び勤勉手当の役職加算措置を凍結するほか、扶養手当の額を改定するものであります。


 質疑におきましては、役職段階別の役職加算の支給率と、役職加算を行わないことによる影響額について説明を求められ、担当より「役職加算の支給率は部長級9%、課長級7%、係長級4.25%であり、影響額は一般会計で約3,276万円ほどになる」と答えられました。


 次に、議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会委員の報酬額を2万5,000円、三浦市国民保護協議会委員及び専門委員の報酬額を9,000円と定めるものであります。


 質疑におきましては、介護給付費等の支給に関する審査会委員の報酬額を2万5,000円とした根拠について説明を求められ、担当より「国からの事務費交付金の算定基準や、介護認定審査会委員の業務内容などをもとにして設定した」と答えられましたが、この審査会委員の業務は大変な業務であるが、他の非常勤職員の報酬に比べると報酬額は高いと感じる。庁内で報酬額の多寡について議論をしたのかと質疑され、担当より「審査会委員の報酬は、専門的で重要な役割を果たしていただく上で2万5,000円と設定している」と答えられました。また助役より「他の委員報酬についても、18年度中に報酬審議会に諮問し、改正に踏み切っていきたい」と答えられました。


 次に、議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、移動タンク貯蔵所の設置の許可申請に係る審査手数料に関し、所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、条例の中に船舶を加えたことにより想定される点について質疑され、担当より「今後、岸壁の一部にガソリンスタンドのようなものが整備される可能性が考えられる」と答えられました。


 また、油船が漁船に給油する行為はこの条例の対象となるのかと質疑され、「船から船への給油は対象とならない」と答えられました。


 次に、議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例については、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。


 質疑におきましては、総合計画の第2次実施計画の中で、市営住宅の建て替えに5億円の予算をつけているが、市としてどのような基本姿勢を持っているのか説明を求められ、助役より「第4次総合計画の前期5カ年計画の中に市営住宅の建て替えが目標として入っており、引き続き後期計画に取り入れた。また新しい市営住宅の完成に合わせて跡地利用と処分を平成22年度に掲げており、今後、精査してまいりたい」と答えられましたが、委員より、市営住宅建設の財源は国・県の補助が45%、市町村の負担が55%と聞いており、三浦市にとって5億円は相当な額だが、市の財政運営上、問題はないのかと質疑された点に対しましては「単年度ごとの財政フレームと合わせながら事業を検討していきたい。事業実施に当たっては議会と調整しながら進めさせていただきたい」と答えられました。


 次に、議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)については、歳入歳出それぞれ1億8,622万円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億752万円とするものであります。


 まず、3月7日の審査におきましては、開発事業寄附金並びに総務管理費寄附金の内容について説明を求められ、担当より「開発事業寄附金については、三崎口駅付近の開発事業、上宮田の大規模小売店舗、三崎下町の有料老人ホーム、引橋の戸建住宅及び小売店舗、矢作の戸建住宅の6件によるものである。総務管理費寄附金については、鉄道会社から矢作区の区民会館の建設資金として寄附を受けている」と答えられました。


 委員より、繰越明許費の中の三崎漁港整備事業について説明を求められ、担当より「城ヶ島大橋と三浦陸橋の耐震補強工事並びに二町谷の西防波堤のケーソンの工事に対する負担金である」と答えられました。


 3月7日の審査の最後に委員長として市側に対しまして、繰越明許費の補正における三崎水産物加工業務団地内汚水処理施設整備事業に関連する環づくり交付金について、3月7日の時点で国から交付の内示が届いているかどうか確認したところ、助役より「まだ届いていない」との答弁がなされました。


 この件については市側に対し、引き続き国との折衝及び情報収集への努力を求めることで各委員の意見が一致しましたので、本案については会期内継続とし、改めて会期内に審査を行うこととしたものであります。


 3月7日の委員会における審査については以上のとおりでありますので、ここで議案第20号以外についての討論並びに採決の結果について申し上げておきます。


 討論につきましては、議案第3号より第5号の3件について一括して小林直樹委員より反対の立場でなされました。


 その趣旨につきましては、「国民保護法は、いわゆる『日本有事』の際に地方自治体などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけている。また病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画もつくることになる。地方自治体を戦争協力の下請機関にするのが国民保護計画である。戦争をしない、平和な日本をつくるためには憲法9条の理念に基づく取り組み政策が必要である。三浦市が戦争協力の下請機関にならないように国民保護法に関する条例案に反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第3号から議案第5号については賛成多数、議案第6号から議案第10号については全会一致、議案第11号については賛成多数、議案第13号及び議案第14号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 3月20日の委員会における議案第20号に関する審査におきましては、7日の委員会以降の経過について市側に説明を求め、担当より「環づくり交付金について関東農政局に確認したところ、『審査会の審査を通ったので、現在内示に向けて準備中である』との回答をいただいた」と答えられました。


 委員より、国から交付の内示がないのに繰越明許費とすることについて問題はないのかと質疑され、担当より「法制度上問題ないと考えている」と答えられました。


 委員より、市は今までの経過を再認識して、年度内に交付決定の内示を受けられるよう努力していただきたいと要望された点に対しましては「市としても年度内に内示が受けられるよう努力してまいりたい。また、本議案を可決していただければ、早く工事に着手できるよう万全を期してまいりたい」と答えられました。


 以上が3月20日の委員会における質疑の概要であります。


 続いて、議案第20号についての討論に入り、小林直樹委員より反対の立場でなされました。


 その趣旨は「三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業費は17年7月議会で補正予算を議決したが、いまだに環づくり交付金の内示が正式に出ておらず、事業費がそのまま繰越明許費となる補正になっている。二町谷の埋立事業は本市にとって重要な事業であり、行政執行の責任、事業遂行に緊張感を持って取り組むことを要望して、反対する」と述べられました。


 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例、議案第4号 三浦市国民保護協議会条例及び議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例の以上3件については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第3号から議案第5号までの3件については委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第3号から議案第5号までの3件については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例、議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の以上5件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)ご異議なしと認めます。よって、議案第6号から議案第10号までの5件については、委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して、直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第11号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第11号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例の以上2件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号及び議案第14号の2件については、委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第20号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第20号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第13 議案第2号から日程第24 議案第33号までの以上12件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 都市厚生常任委員長の報告を求めます。3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員   ただいま議題となりました議案第2号より議案第33号までの12件につきまして、去る3月8日開催の都市厚生常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例については、障害者自立支援法の規定により、介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的として設置する審査会の委員の定数を12人以内とするものであります。


 質疑におきましては、審査会に諮られる予想人数について質疑され、担当より「平成18年度は120人程度と予想しているが、今後、身体・知的・精神の三障害が一元化されることにより、精神障害者の申請が増加する可能性がある」と答えられました。


 また、審査会への専門委員の配置について質疑され、担当より「医師、社会福祉士、精神保健福祉士、施設サービスの関係者など専門的な知識を持つ人材を配置する予定である」と答えられましたが、これに対しましては委員より、障害者本人や家族の意見が反映されるような審査会にしていただきたいと要望されました。


 委員より、審査会1回の開催で各委員に2万5,000円の報酬が支払われることについて担当の見解が求められ、「現在、支援費制度を利用している人に対する審査時間は、他市の事例では1名につき5分から10分程度であるが、新規の障害程度区分決定の審査に当たっては、多くの時間がかかると予想している」と答えられました。


 委員より、審査をする上で委員と申請者の間に個人的なつながりがある場合、客観性を保てるのかと質疑され、担当より「医師から見て患者という関係はあり得るが、審査会の資料は氏名などの個人情報が伏せられるため、公平な判断ができると思われる」と答えられましたが、さらに委員より、審査会は2つの合議体から構成されることから、合議体ごとの審査結果に差異が生じた場合の対応について質疑があり、担当より「前段階としてコンピューター判定を行い、これをもとに人的な審査が加わるが、審査会の認定委員に対しては、研修を実施し意見統一を図っていきたい」と答えられました。


 次に、議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例については、介護保険法の一部改正に伴い創設された地域支援事業の財源とする場合に基金を処分することができることとするものであります。


 質疑におきましては、地域支援事業の財源について質疑され、担当より「介護予防事業については、新たな財源構成として、国・県・市のほかに介護保険1号及び2号被保険者の保険料からも事業費が充てられる」と答えられました。


 また、高齢者に対する一般施策27事業のうち、どの程度の事業が地域支援事業に移行するのかとの質疑に対しましては、担当より「現在県の補助事業で実施している事業が地域支援事業の内容に合致すれば一般施策事業から地域支援事業への移行が可能であり、12事業が移行する予定である」と答えられましたが、これに対しましては委員より、地域支援事業への移行により介護保険料が上がることが予想されるので、18年度以降の高齢者施策の充実にさらに取り組んでいただきたいと要望意見が述べられました。


 次に、議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例については、障害者自立支援法の施行及び介護保険法の一部改正に伴い、身体障害者デイサービス及び通所介護の用語について、所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、条例改正により地域福祉センターで行われている障害者の通所サービスについての変更点が確認され、担当より「提供されるサービスは同じであり、今回は法律改正に伴う用語の整備を行うだけである」と答えられました。


 次に、議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例については、一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料及び浄化槽清掃業許可申請手数料の額をそれぞれ6,000円に改定するほか、浄化槽汚泥に係る一般廃棄物処理手数料を新たに規定するものであります。


 質疑におきましては、今回、衛生センターに浄化槽清掃許可業者が浄化槽汚泥を投入する際の処理手数料が新設されることから、この新設に至った経緯が質疑され、担当より「現在、浄化槽汚泥の処理に関しては、収集・運搬部分は許可業者との契約により市民が費用を負担し、衛生センターでの汚泥処理費用を市が負担している。衛生センター稼働時は、し尿の処理が全体の90%を占めていたが、現在では浄化槽汚泥の処理量がし尿の倍となり、市の負担が大きくなったことから今回手数料の新設をするに至った」と説明されました。


 また、許可業者が市へ支払う申請手数料の値上げが市民への負担増につながるのではないかとの指摘に対しましては、「申請手数料の値上げが市民負担にはね返らないよう許可業者と協議を行った上で手数料を決定した」と答えられました。


 次に、議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、平成18年6月30日をもって精神・結核医療付加金を廃止するほか、所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、国保加入者の場合、精神障害者の通院による医療費負担がなかったものが、法律改正によりどのように変更されるか質疑され、担当より「法律改正により通院医療費の個人負担額が10%となるため、市としては個人負担の上限額を所得に応じて設定し、上限を超えた額を市が負担するものであり、6月30日までは従来どおり医療費の負担はないが、7月1日から一部負担を市民へお願いすることになる」と答えられました。


 また委員より、今までなかった医療費負担が市民に発生する制度に対しては、市独自の考え方を持つべきであるとの意見が述べられるとともに、市民の負担増につながる精神・結核医療付加金の廃止は受診抑制や治療中断が発生するおそれがあり、行政の責任として健診活動と医療費の負担軽減に努力していただきたいとの要望意見が述べられました。


 次に、議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、(仮称)飯森総合公園の名称を三浦スポーツ公園に改めるものであります。


 質疑におきましては、公園整備の期間中は利用者の安全確保上、施設の貸し出しを中止する必要があるのではないかとの質疑に対しましては、担当より「公園整備を行う際の市民の安全確認は大事な部分であり、施設の利用制限を考慮に入れながら工事を進めたい」と答えられました。


 次に、議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例については、下水道法及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 質疑は特になされておりません。


 次に、議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、歳入歳出それぞれ161万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億8,879万9,000円とするものであります。


 質疑におきましては、老人保健医療事業の対象者が徐々に国保事業に異動してきているにもかかわらず、老人保健医療費が伸びている理由について質疑され、担当より「今回の補正は、16年度に実施した事業の精算をした中で不足が生じたためであり、国保会計から老人医療会計への拠出金自体は減少している」と説明されました。


 次に、議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出それぞれ1億1,773万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億3,096万7,000円とするものであります。


 質疑は特になされておりません。


 次に、議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 補正の主な内容は、第2条において収益的収入及び支出の予定額を、第3条において資本的収入及び支出の予定額を補正し、第4条においては職員給与費の予定額の補正、第5条においては一般会計から補助を受ける金額の設定をするものであります。


 質疑におきましては、3月末に退職する職員の職種と人数、及び今後の看護体制について質疑され、担当より「事務職2人、看護師4人が退職予定であるが、現在看護師の募集をしており、病棟閉鎖等はせずに、現状どおりの診療・看護体制で運営できると判断している」と答えられました。


 次に、議案第32号 市道路線の認定及び廃止については、認定4路線、廃止1路線の合わせて5路線に関するものであり、認定については土地改良事業及び開発行為によるもの、廃止については一般の交通の用に供されることのなくなったことによるものであります。


 質疑におきましては、市道を認定する具体的な基準について質疑され、担当より「道路の幅員や、道路が行き止まりではないなど一定の条件、あるいは土地所有権が明確に市に移っていることなどを基準として定めている」と答えられました。


 また、市として、開発行為が行われている間から事業者と協議を行い、開発区域内における道路を積極的に市道として位置づけることによって、近隣住民とのトラブルを防ぐことができるのではないかとの意見に対しましては「開発事業者から提出される設計図書に基づき、庁内で幅員や構造面について協議を行い、事業者への指導に努めていきたい」と答弁されました。


 次に、議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、保険料率を7区分とするほか、税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止に係る保険料率の変化に対する緩和措置について必要な規定の整備を行うものであります。


 質疑におきましては、介護保険料率の区分を5段階から7段階へ改定することによる保険料基準額の伸び率について質疑され、担当より「低所得者への配慮を念頭に置いて多段階制に改定することにより保険料の上げ幅を抑えようとしているが、保険料基準額は実質42.08%伸びることになる」と答えられましたが、さらに委員より基準額が大幅に伸びた原因について質疑され、「給付費が伸びていることや地域支援事業へ新たに介護保険料を拠出すること、財政安定化基金から借り入れた資金を18年度から20年度で償還することなどが原因である」と答えられました。


 以上で質疑を打ち切り、討論に入りました。


 討論は、議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例について、立本眞須美委員より反対の立場で行われました。


 その趣旨は「平成18年度からの介護保険料は、42.08%の大幅な引き上げとなり、また18年度からの税制改正により、今まで非課税であった高齢者にも新たな負担がのしかかることになる。介護保険料の激変緩和策がとられるが、その措置も20年度にはなくなるものであり、高齢者の負担増を思うと今回の改正は容認できない。16年度には全国290の市町村が赤字となっており、財政安定化基金から借り入れた資金の償還期間の延長を求めることが必要である。さらに介護予防や健康づくりに取り組み、給付の伸びを抑え、保険料の値上げにならないような高齢者施策の充実を求め、反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第2号は全会一致、議案第12号は賛成多数、議案第15号及び議案第16号は全会一致、議案第17号は賛成多数、議案第18号より議案第32号までの6件については全会一致、議案第33号は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって議案第2号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第12号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第12号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の以上2件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第15号及び議案第16号の2件については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第17号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第17号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例、議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)及び議案第32号 市道路線の認定及び廃止についての以上6件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第32号の6件については、委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第33号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第33号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第25 議案第24号から日程第32 議案第31号までの以上8件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 平成18年度三浦市予算審査特別委員長の報告を求めます。18番。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  ただいま議題となりました議案第24号から議案第31号に至る8件につきまして、去る3月10日から15日までの4日間にわたり開催された、平成18年度三浦市予算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 平成18年度の予算額につきましては、一般会計において169億1,062万1,000円、対前年度比1.7%の伸びを示し、特別会計、企業会計を合わせた全会計では366億8,832万9,000円、対前年度比マイナス0.4%の伸び率となったものであります。


 以下、当委員会の審査の順序に従い、審査の概要を申し述べます。


 初めに、一般会計の総括質疑であります。


 まず、吉田市長就任後初めての予算編成に当たっての重点課題並びに三浦市の将来像について質疑され、市長より「まず財源をふやす観点から人口政策に重きを置いており、幾つかの事業は廃止したが、住民サービスが低下しないように限られた予算を配分したものであり、また、本市の水産業、農業が守られ、市民の皆さんの明るい笑顔があり、笑い声が聞こえるようなまちづくりを考えている」と述べられました。


 さらに、具体的に人口増加策について質疑があり、三浦市の人口を増加させるためには、市外への働きかけと同時に、現在三浦市に住んでいる市民の流出防止策を検討するべきではないかとの点に対しましては、市長より「現状では即効的な流出防止策は難しいという見解を持つが、小児医療費助成など若年層への対応に取り組んでいる」と述べられました。


 委員より、平成18年度の施政方針において「みうらスタイル」の要素として「健康」と「環境」を掲げているが、この2つの要素を支える「経済」を加えて新しい産業を構築していくことが必要ではないかとの質疑があり、市長より「市主導の産業創造は時間や費用の面から難しいと認識するが、経済の底上げが市民生活を豊かにするベースになると思うので、三浦市の産業に合った経済活性化に取り組みたい」と答えられました。


 さらに委員より、「健康」の要素で三浦市を売り出すのであれば、市として「健康都市宣言」をして日本一の健康都市を目指す取り組みをしてはどうかとの意見が述べられました。


 また委員より、市民と行政が一体でまちづくりを進めるには、基盤となる「まちづくり条例」の制定が重要だが、第4次総合計画の第2次実施計画に盛り込まれていないので、この重要性を認識し強調していただきたいとの意見が述べられ、市長より「まちづくり条例制定の重要性は認識しており、今回、重要事項としては挙げていないが、都市マスタープラン見直しの際に条例制定の議論は当然なされると想定している」と答えられました。


 次に、二町谷の埋立地に関する質疑があり、この事業は当初、一般会計からの持ち出しをしない資金計画だったものが、18年度から出資をすることになった点について市長の見解が問われ、市長より「当初の計画とのずれが生じていることは認識すべきと考えており、一般会計からの出資は進出していただく企業のために必要な事業と判断したからである」と述べられました。


 また、バイオマスタウン構想について、具体的な事業計画を定め、民間の出資を受けるためにも衛生センター機能を持つ施設の整備地を早期に明らかにすべきではないかとの指摘に対しましては、市長より「この構想を実現するための新会社設立に向けて、収支計画や施設配置等をなるべく早い時期に開示できるよう努力しており、今後、二町谷水産加工団地対策特別委員会の中で具体的な報告ができるように準備したい」と述べられました。


 次に、西南部の公共下水道事業について、整備区域の見直しなどで事業着手の凍結解除を目指すこととなったことから、この見直しの仕方について質疑され、これに対しましては「国・県を初め地域との協議をしながら内容を検証し、早期に事業の凍結解除をしたい。また、地区によっては合併浄化槽等を取り入れることも必要だと考えている」と答えられました。


 次に、ごみの広域処理に関連し、最終処分場の建設は稼働予定の平成22年に間に合うのかとの質疑に対しましては「処分場建設は間に合ってほしいと思っているが、広域処理を検討していく中で、横須賀市、葉山町には本市の事情の理解を求めながら相談をしていきたい」と述べられました。


 委員より、市職員の人件費については国の人事院勧告をもとに定められるものであり、市独自で削減すべきではないと考えるとの意見が述べられ、市長の人事院勧告制度についての認識が問われました。市長より「働いた対価としての給与であり、現行の公務員制度の中で市独自の措置をすることは難しいと考えるが、人件費イコール事業費という観点からして、年功序列で給料が上がることには疑問を持つ。職員の皆さんとも話し合いながら理解をいただけるような仕組みをつくりたい」と述べられました。


 そのほか、予防医療への取り組みについて、三浦市役所「東京支店」のあり方について、エコミュージアムについて及び職員の人員計画等について、それぞれ論議が交わされたものであります。


 続いて、一般会計歳出の款別質疑について申し上げます。


 総務費では、職員のメンタルヘルスケア業務について説明を求められ、担当より「現在、外部の団体による電話でのカウンセリングを実施しており、また、職員みずからメンタル面での不調に気づいてもらうため、17年度は35歳以下の行政職職員を対象にメンタルヘルスの自己チェックを実施した」と答えられました。


 また、18年度から始まる電子入札については、入札する側やシステムの稼働において混乱が生じていないかとの質疑に対しましては「事業者に説明していく中で理解を示していただいているという感触を得ており、実際に機械を使う中では、県内各市でパソコンの作動に不具合を生じる事例も出ているが、4月1日までに解消したい。工事については金額が大きいので基本的に電子入札を行うが、業務委託と物件購入は電子入札と競争入札との両方を使って対応を図りたい」と答えられました。


 そのほか、ソフトエネルギー開発に関連した風車の設置について、消費生活相談と市民が詐欺などに遭わないための広報について、市民まつりについて、EM菌による環境汚染防止事業について及び事業市場化調査事業等について質疑がありました。


 民生費では、18年度以降に整備が予定されている障害者施設の用地選定の際には、過去の経過を踏まえて周囲の方々に対し、事前に施設の内容を周知するべきではないかと意見が述べられ、担当より「16年度、17年度の反省点を課題にして事業を進めてまいりたい」と答えられました。


 委員より、85歳の敬老祝金を18年度から廃止することについて説明を求められ、担当より「高齢者に対するお祝いという観念から、喜寿や米寿などの年齢を支給対象とした」と答えられました。


 また、小児医療費の助成については、親の所得により制限を設けるのはなじまないのではないかと意見が述べられ、これに対しましては「ある一定水準以上の所得の人を対象から外すという考え方であり、県内でも多くの市で所得制限を設けている」と答えられました。


 そのほか、老人ホーム建設事業について、老人福祉保健センターの運営費について、配食サービス事業について、子育て支援センターの三崎・初声地区への設置について及び学童保育施設の増設等についての質疑がありました。


 衛生費では、市内の医療機関による休日・夜間の診療体制である「三浦方式」は、市立病院が24時間対応できる現状からして見直す時期にきているのではないかと質疑され、助役より「休日・夜間の診療体制については、18年度開業医の皆様方と、三浦市の新しい診療のあり方について考える機会を設けていきたい」と答えられました。


 次に、18年度設置予定の(仮称)健康センターについて、人員体制の充実を図り運営するべきではないかとの質疑に対しましては、助役より「県の合同庁舎の中に設置することから、県の保健師との連携や地域での活動面で優位性があるので、健康センター開設の初年度は庁外との連携からスタートし、次年度以降に機能の強化等を進めていきたい。具体的には地域の保健衛生委員さんとの研究的な取り組みをふやして地域に反映させるとともに、医療機関との連携では、健診事業のデータを経年管理できるようなシステムを導入していきたい」と答えられました。


 次に、ごみの広域処理に伴う最終処分場建設について、事業着手から施設稼働まで5年程度を要すると説明された点に対し、委員より、5年を要するのであれば22年の稼働には間に合わないが、この間の対応をどうするのかと質疑され、担当より「22年の稼働を目指すが、場合によっては埋立てごみの自区外処理も考えられる。現在、西岩堂の処分場のごみを宮川の処分場に移しかえており、最終処分場の残余量については費用対効果等を含めて再検討したい」と答えられました。


 そのほか、救急医療対策交付金について、ごみ処理有料化に関する検討状況について、ごみ不法投棄防止策について、ごみの分別状況について、生ごみ処理機等補助事業について及び病診連携システム事業の進捗状況等についての質疑がありました。


 農林水産業費では、まず二町谷の汚水排水処理施設整備事業について、進出する加工業者が自己責任で管敷設を行うべきではないかとの質疑があり、担当より「汚水排水処理を計画していた公共下水道事業が凍結されており、既存施設の利用も検討したが、国の補助金を受けて施設整備を行うために18年度に予算化をしている」と説明されました。


 次に、三浦市の水産業について、市内の各関係組織が意見交換できる研究機関をつくって検討する時期に来ているのではないかとの意見に対しましては、助役より「現在は業界の各組織から意見が率直に出されていると認識しているので、研究会を立ち上げるというよりも情報の共有化をしつつ、当面する課題への力の集中が市にとって重要なことだと考えている」と答えられました。


 委員より、三浦の農業と水産業について体系立てて産業政策を進める必要があるのではないかとの質疑に対しましては、助役より「農業・水産業を基幹産業として、国民の食の安定、健康的なまちづくりを進めていく姿が第4次総合計画で掲げる6次経済論の構築だという視点から、各部署の持つ施策や国民的ニーズなど、いろいろな角度から検証し、政策を進めることが大事であると考える」と答えられました。


 そのほか、野菜残渣処理事業の展開について、改良事業中の港湾施設への対応について、有害鳥獣被害対策事業について及び市内の農地基盤整備推進事業等について、質疑がありました。


 商工費では、施政方針の中で新しい施策として「下町・城ヶ島地区再生プロジェクト」を挙げているが、従来からのTMO計画については十分な成果が挙がっていないと述べられている。2つの計画は同じ地域を対象とするものであり、市の位置づけとして整合性がとれていないと指摘され、助役より「地域再生に関して、エリア分けや助成に関するルールを整理してソフト事業を支援していくという形で、TMOのハード事業などを含めて全体的な計画として協調していきたい。今回TMO事業と分けたのは、商店街の方々が主体となって行われている事業などを集約していくということで、新たなプロジェクト事業として立ち上げたものである」と答えられましたが、委員より、同一地区を対象に同じような事業を行うことは矛盾していると述べられました。


 委員より、18年度予算には漁火能が計上されていないが、今後復活する可能性はないのかと質疑され、担当より「漁火能はサーフ'90をきっかけに始まり、市外からの来遊客も多く、文化の発信という点では意味のある事業と考えている。今後、地元の方々とさまざまなプロジェクトを立ち上げていくので、漁火能については18年度で一つの区切りをさせていただいた」と答えられました。


 また、企業誘致策として三浦市「東京支店」を開設し、企業との接触目標を100件としているが、企業進出の受け皿となる土地に関する考え方について説明を求められ、担当より「進出希望の企業に対しては、実際に三浦市に来ていただいて個別に対応することを考えている」と答えられましたが、委員より、三浦市に進出していただける企業があったときは速やかに対応できるようにしてほしい、と要望されました。


 そのほか、中小企業信用保証料補助事業について、エコミュージアム構想について及び観光ガイドマップ等についての質疑がありました。


 土木費では、今回新たに計上された地域高齢者社会参加促進事業補助金の具体的な内容について説明が求められ、担当より「都市公園の清掃等をシルバー人材センターにお願いする部分で、これまで市の財源で事業を行っていたものが国の補助金を受けられるようになったため、新たに補助金として計上している」と説明されました。


 さらに、道路排水について市内の状況を見ると、各家庭からの排水が垂れ流しになっている状況があり、道路排水整備の一環として解消できないのかとの質疑があり、担当より「下水道が未着手の地域では、道路排水以外も道路の側溝を通して流末管の整っていないところに排水されている実態がある。東部処理区については汚水管整備の目安がつき次第、雨水管の整備に取り組みたい」と説明されました。


 そのほか、緑の基本計画策定と都市マスタープランの策定について、急傾斜地崩壊対策事業について、耐震診断補助事業について、江奈湾緑地取得事業について、まちづくり条例の策定について、道路の維持補修工事についての質疑がありました。


 消防費では、まず消防設備等の保守点検業務委託については、財政的な観点から、可能なものは職員が行うべきではないかとの質疑があり、担当より「点検を行うには資格と専門の機材が必要となるため、コスト、人員確保の面から専門業者に委託することが最良だと判断している」と答えられました。


 また、原子力事故への対応策としての安定ヨウ素剤の備蓄について質疑があり、近隣市・町が事故を想定して備蓄をしていること、横須賀市に原子力空母が配備された場合、三浦市沖を空母が通過することにかんがみ、三浦市としても備蓄をすべきではないかとの質疑があり、助役より「近隣自治体の取り組みなどを考慮するとともに、横須賀への原子力空母配備に対する三浦市の考え方を明確にしながら、安定ヨウ素剤の備蓄については時間をいただき検討したい」と述べられました。


 そのほか、防災行政無線の難聴地区の解消について、地域の自主防災組織結成への働きかけについて、AED(自動体外式除細動機)の公共施設以外への設置について及び火災発生時に化学車の出動が想定される施設等についての質疑がありました。


 教育費では、まず教育研究所の18年度の体制と活動内容が質疑され、担当より「新たに、非常勤として専任の所長と教育相談員を増員する予定であり、来年度が導入の試行期間となる新三学期制を中心とした活動をしていきたい」と答えられました。


 次に、赤坂遺跡について国の指定を受けるための取り組み状況が質疑され、担当より「文化庁からは指定範囲を広げてほしいということと、遺構面が破壊されなければ開発は認めてもよいという話を受けており、また文化庁としては6月の文化財保護審議会に報告の上、告示をしたいとの意向が示されている。市としては、指定範囲の拡大について財政面などから関係部局と協議をしていきたい」と答えられました。


 そのほか、生徒が部活動などで全国大会等に出場するときの予算対応について、各学校への調査研究委託事業について、英語教育について、障害を持つ児童・生徒などの介助員の体制について及び総合中央図書館構想等についての質疑がありました。


 以上が一般会計における質疑の概要であります。


 なお、一般会計の質疑終了後、三戸・小網代地区及び二町谷地区の現地視察を行いました。


 続いて、特別会計及び公営企業会計について申し上げます。


 国民健康保険事業特別会計におきましては、まず、今定例会に提案された三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例との関連から、障害者自立支援法が制定されたことにより、平成18年7月から国保で負担していた精神医療に関する付加金の5%が廃止され、自己負担は1割の負担となることは同意できない。また結核医療に関する付加金を同時に廃止することについても疑問を感じる、と述べられました。


 また、市民の健康を守り医療費の削減を考えるためには、プロフェッショナルな職員を育てるとともに、庁内体制としてプロジェクトチームをつくり対応するべきではないかと指摘され、助役より「市民の健康を守るためにプロフェッショナルな職員を育てることやプロジェクトチームをつくることは課題の一つである。また健康と医療費の関係についても検証が必要であり、指摘された点については庁内で議論してまいりたい」と答えられました。


 そのほか、人間ドック事業と受診後のフォローアップ体制について及び国保加入者の疾病状況についての質疑がありました。


 老人保健医療事業特別会計におきましては、委員より、医療費を減らす観点から国保会計と同様な対応をするべきと考えると述べられるとともに、医療諸費が減少した理由について説明を求められ、担当より「前期高齢者が国保や他の保険に加入することにより、老人保健加入者が19年9月末まで減少することになり、これに伴い減少しているものである」と答えられました。


 介護保険事業特別会計におきましては、制度改正により、市内では在宅介護支援センター3カ所であったのが、地域包括支援センター1カ所と在宅介護支援センター2カ所の体制となるが、今後、介護保険の対象者がふえ、在宅介護支援センターを充実していく必要がある。そのためにも在宅介護支援センターと地域包括支援センターは連携して業務を行い、地域包括支援センターをふやしていくことを要望されました。


 また、18年度に保険料を平均で42%値上げする理由について説明を求められ、担当より「保険料は18年度から20年度の給付費の見込みと1号被保険者の延べ人数で割って算出しているが、今回、1号被保険者の給付費の割合がふえたことが要因の一つと見ている」と答えられました。


 市場事業特別会計におきましては、市場の取扱高見込の中で、冷凍品について17年度と比較し金額にして34億円減少している理由について説明を求められ、担当より「昨年、地元の水産会社が2社廃業したことに伴いマグロ船8隻が減船したことが原因の一つである。また魚価が低迷しており、取扱金額の算出根拠である平均魚価を18年度は低く見積もりしたことも影響している」と答えられました。


 また、漁船誘致対策は重要であり、現在行っている学校船へのサウナの助成券配付や清涼飲料水の提供などの方策を見直すべきでないかと質疑され、担当より「漁船誘致は三崎漁港、マグロ経済が成り立っていく上で重要であり今後検討してまいりたい」と答えられました。


 そのほか、貸し事務室の状況についての質疑がありました。


 公共下水道事業特別会計では、18年度の下水道普及率と水洗化率、及び水洗化率を高めるための方策について質疑があり、担当より「普及率29.3%、水洗化率87.5%を見込んでおり、水洗化率を高めるための即効的な手段はないが、市民へのPRと戸別訪問でお願いをしていきたい」と答えられました。


 また、平成12年度に下水道事業の基本構想策定をした時点以降の制度面の変更部分を質疑され、担当より「合併浄化槽の設置について、個人の設置に行政が補助を行っていたものが、市町村で設置、維持管理ができるようになっており、これは市街化調整区域にも対応でき、財源に関しても相当有利な制度になっている」と説明されました。


 そのほか、東部浄化センターから出る汚泥の処理等について質疑がありました。


 病院事業会計では、18年度において前年度より患者数の目標数値を減らしている理由が質疑され、担当より「18年度は、より現実的な予算編成を目指し目標人数を減らしているが、診療報酬の一人当たりの単価が向上し、一日当たりの患者数がふえていることから、目標数を達成できれば17年度と比較してプラスマイナスゼロとなる」と説明されました。


 委員より、市立病院は自治体病院として予防医療に取り組み、健診受診者数を伸ばすための積極的な営業努力をするとともに、疾病の悪化予防として受診者への細かいフォローアップをしていくべきであり、これらの取り組みにより18年度の収支を黒字にすることも可能であると指摘された点に対しましては、担当より「福祉行政あるいは地域との連携等により検診受診者の増加を目指すとともに、疾病予防への取り組みをしていくことは市立病院の課題としてとらえ、検討していきたい」と答えられました。


 次に、予算編成の考え方として、大学病院などでは経営目標の視点を持ち、それぞれの医師に医療収益の目標を掲げていると伺うが、市立病院でもそのような予算編成の手法を取り入れていただきたいとの要望意見が述べられるとともに、市立病院内の指揮権を一本化するために企業管理者を設置することが必要であり、この検討に着手していただきたいとの意見が委員より述べられました。


 そのほか、一般会計からの負担金の性質等についての質疑がありました。


 水道事業会計予算では、まず本市の水道料金に影響の大きい横須賀市からの分水料金について、3月31日に協定書を結び直すことから、この見通しが質疑され、担当より「横須賀市との協議の中では、現状維持で進む予定である」と答えられました。


 また、18年度において水道料金値上げをしないために行われた事業費の見直し内容について質疑され、担当より「予定していた工事の見送りや、管布設のルート及び工法の変更で事業費を減額しており、老朽管の工事などを最小限に抑え、宮ヶ瀬の受水施設関連事業を優先して進めていきたい」と答えられました。


 最後に、水道料金を値上げしないための、水道事業会計への財政的補てんについて具体的な説明が求められた点に対しましては、「従来、開発業者から預かっていた負担金工事費から各年度5,000万円ずつ充当する予定であり、この措置は、水道料金が高いことにより三浦市の人口が減少することを懸念し、財源を有効に活用しようという考えに基づく措置である」と説明されました。


 質疑の概要は以上であります。


 続いて、討論について申し上げます。


 まず、一般会計予算に対する小林直樹委員の反対討論の趣旨につきましては「敬老祝金については、17年度と同様に85歳、100歳の方にも支給をすべきであり、小児医療費助成事業は対象年齢を就学前までに伸ばしているが、所得制限は撤廃すべきである。また、小中学校就学援助金は、18年度は対象を生活保護基準の1.0倍としたが、1.3倍を堅持すべきである。さらに、いわゆる『国民保護法』に関連する三浦市国民保護協議会の報酬費が予算計上されているが、国民保護計画は地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供するなどの内容で、地方自治体を戦争協力の下請け機関にする計画といえる。これらの理由を中心に18年度予算に反対する」と述べられました。


 次に、国民健康保険事業特別会計予算に対する小林直樹委員の反対討論の趣旨につきましては「精神疾患の方に対し、国民健康保険からの医療費支給をとめ、障害者自立支援法により負担を押しつけており、同時に結核患者への支給もなくしている。国民健康保険の加入率が高い本市では、国民健康保険のレセプトを疾病傾向の分析、病気予防に生かすことが重要であり、健康づくり課、市立病院などとプロジェクトチームをつくり、市民の健康を守り、医療費を抑制するために取り組むことを求め、反対する」と述べられました。


 次に、介護保険事業特別会計予算に対する小林直樹委員の反対討論の趣旨につきましては、「18年度においては、保険料が大幅に値上げされ、在宅介護支援センターも3カ所から2カ所に減ることになる。また、一般施策事業費が少なくなるため介護保険での自己負担額がふえることになる。介護給付費を抑え、お年寄りが元気で生き生きと暮らせる施策を展開していくことを求め、反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第24号及び議案第25号については賛成多数、議案第26号については全会一致、議案第27号については賛成多数、議案第28号より議案第31号については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上をもって、平成18年度三浦市予算審査特別委員会における審査報告といたします。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 この際、議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算に対し、小林直樹議員外2名から修正の動議が提出されておりますので、直ちに本動議を議題といたします。


 修正案につきましては、お手元に配付したとおりでございます。


 まず、修正の動議について提出者の説明を求めます。14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは昭和37年以来だそうですが、議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算に対する修正案の説明をいたします。


 初めに、3款 民生費、1項 社会福祉費、3目 老人福祉費、8節 報償費です。200万円。


 17年度は、敬老祝金を85歳、88歳、99歳、100歳の方に支給をしました。しかし、市の18年度予算案では85歳と100歳の方には支給しないようになっています。18年度予算の歳入では、老年者控除の廃止により4,612万2,000円の収入増を見込んでおります。お年寄りからの負担するのです。17年度と同じように、85歳の方に3,000円、100歳の方に1万円の支給をするには、85万2,000円あればいいんです。よって、200万円を85万2,000円増額し、285万2,000円にすることを修正提案します。


 2番目は、3款 民生費、1項 社会福祉費、7目 福祉医療費、20節 扶助費、2億4,533万3,000円です。


 小児医療費助成事業の対象年齢を5歳と就学前児までに伸ばしました。しかし、所得制限を設けてあります。その所得制限は、国民年金加入者と厚生年金加入者とでの間で差がつきます。どの子もひとしく助成を受けられるように所得制限を撤廃するには208万2,000円あればいいんです。よって、2億4,533万3,000円を208万2,000円増額し、2億4,741万5,000円にすることを修正提案いたします。


 3番目は、8款 消防費、1項 消防費、4目 災害対策費、1節 報酬、17万1,000円です。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に関連し、三浦市国民保護協議会の報酬が予算計上されています。国民保護計画は、病院や学校など地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供することなどを内容といたします。いわば、地方自治体を戦争協力の下請け機関にする計画であり、三浦市国民保護協議会の報酬9万円を削るべきです。よって、17万1,000円を9万円減額し、8万1,000円に修正します。


 4番目は、9款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費、20節 扶助費、3,137万7,000円です。


 小学校就学援助金は、17年度の対象は生活保護基準の1.3倍でした。しかし18年度は生活保護基準の1.0倍にします。近隣の横須賀市、逗子市、鎌倉市では生活保護基準の1.5倍です。1.3倍を堅持することが必要であり、そのためには471万8,000円あればいいんです。よって、3,137万7,000円を471万8,000円増額し、3,609万5,000円に修正します。


 5番目は、9款 教育費、3項 中学校費、1目 学校管理費、20節 扶助費2,617万円です。


 これは小学校と同じように、中学校就学援助金も1.3倍を堅持するために313万円を増額いたします。よって、2,617万円を2,930万円に修正提案をいたします。


 最後に、12款 予備費、1項 予備費、1目 予備費、5,000万円です。


 今言いました敬老祝金、小児医療助成事業、小中学校就学援助金をそれぞれ増額をし、三浦市国民保護協議会の報酬を減額すると1,069万2,000円になります。その分を予備費から減額し財源といたします。よって、5,000万円を1,069万2,000円減額し、3,930万8,000円にすることを修正提案いたします。そのことにより、一般会計の総額は変わりません。


 子供とお年寄りに優しい町、子供とお年寄りが住みよい町が、訪れてみたい町、移り住んでみたい町です。また、平和を求める町、市民の安心・安全を守る町が求められております。ぜひ皆さん、三浦市をそんな町にしようではありませんか。皆さんの賛同を心からお願いを申し上げて修正提案といたします。以上です。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本修正案については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本修正案については、質疑を省略し直ちに討論に入ることに決しました。


 これより討論に入ります。8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  平成18年度一般会計予算修正案の賛成討論をいたします。


 初めに、敬老祝金事業についてです。


 原案では、17年度事業より85歳と100歳の方を支給対象から減らしています。この間、高齢者は、年金制度の改悪で受け取る年金額は減り、4月からは年金から天引きする介護保険料も大幅に上がる予算案になっています。税制改正により、65歳以上の非課税措置廃止によって617万9,000円、老年者控除廃止によって4,612万2,000円、合計5,230万1,000円、高齢者には新たな税負担がふえます。18年度の個人市民税増収分のうち24.3%は65歳以上の方の新たな負担が占めています。15年度の敬老祝金は552万円でした。18年度は、これが84万円まで下がりました。高齢者のこれまでの貢献に感謝をし、もとに戻すべきです。


 次に、小児医療助成制度の所得制限をなくすことについてです。


 来年度から、就学前まで年齢が引き上げられます。子育て世代はアンケート調査などで経済的支援の要求が強く、それにこたえたものとなりました。しかし、所得制限があります。そのため、出生率が下がる中で、三浦市に生まれた子供のうち約70人が制度の適用から外れます。4歳までは所得制限なしで全員が受けられますが、5歳になった途端に制度を受けられない子供が出ます。どの子にも同じく医療費無料の制度を適用し、子育てしやすい三浦市にすべきです。


 次に、国民保護法に基づく三浦市国民保護協議会の報酬についてです。


 日本が再び戦争をしないと決めた憲法9条は、多くの人々の犠牲の上に私たちが手にしたものです。国民保護法は、日本有事を想定しています。国民保護法に基づいて条例制定する三浦市国民保護協議会は、市町村における国民保護計画を作成します。これは戦争準備の体制づくりに協力させるものです。市民や自治体職員を戦争に協力させ、基本的人権も侵害することになります。よって、三浦市国民保護協議会は必要ないし、その報酬も必要ありません。


 次に、就学援助制度の基準をもとに戻すことについてです。


 平成10年の小学校の受給率は5.9%でした。16年度では22.1%になりました。義務教育は無償と憲法26条は定めています。就学援助制度は、児童・生徒が教育をひとしく受ける権利を保障したものです。受給率が上がってきたのは児童・生徒の責任ではありません。保護者の所得基準が受給該当に当てはまるほど厳しくなったためです。基準を引き下げて受給者を減らすことは、ひとしく教育を受ける権利を持つ児童・生徒にしわ寄せすることにほかなりません。三浦の子供たちの将来を考えたら、教育を豊かに受けられるような施策こそ求められています。基準をもとに戻すべきです。


 市長は、苦渋の決断で敬老祝金を減らしたと答弁しています。苦渋の生活を強いられるのは市民のほうです。市長は、三浦市が明るい笑顔いっぱいの町にしたいとも言われています。議員皆様のご賛同により、苦渋の決断の予算を市民の笑顔あふれる予算に切りかえていこうではありませんか。


 これをもって賛成討論といたします。


○土田成明議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。


 これより議案第24号に対する修正案について、起立採決いたします。


 お諮りいたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立少数。よって、修正案は否決されました。


 お諮りいたします。議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については、質疑を省略し直ちに討論に入ることに決しました。


 これより討論に入ります。14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算に反対の討論をいたします。


 歳入の市税では、個人市民税で2億1,200万円の増収を見込んでいます。これは、景気がよくなり市民の皆さんの収入が伸びたから増額になったというものではありません。定率減税の縮減など税制の改悪によるもので、市民の側からすると苦しい状況の中での増税です。


 歳出ですけど、初めに二町谷の埋立てです。


 土地開発公社の当初財政計画では、12年度に土地を貸し出しをして、全体として9億円の黒字を見込んでいました。しかし、いまだに土地の売り出しができていない状態です。それどころか、土地開発公社では現在約40億円の借金を抱え、16年度決算では1年間の金利負担が2,674万円にもなっています。そして18年度予算では、一般会計から4億4,000万円、19年度には5億7,000万円、合わせて10億円以上の継続費が出されています。初めの予定では、一般会計からの持ち出しは計画、予測しませんでした。いよいよ二町谷の埋立事業が一般会計にも重い負担を強いるようになってきた。二町谷埋立事業を推進してきた責任は重大です。


 バイオマスタウン構想ですが、新会社に1,000万円の出資を予定しています。しかし、衛生センター機能の施設をどこにするのか配置計画が決まっていません。7月の新会社設立までに用地の確定、財政計画など確固とした事業計画を策定することが必要です。


 ごみの最終処分場建設ですが、22年度の稼働には間に合いません。そのため、横須賀市、葉山町、三浦市の2市1町による広域ごみ処理に影響を与えることは必至です。また、18年度に埋立てごみを市外に持って行き処分するという予算が計上されています。このままでは、ごみの処理・処分費がますます増大し、市財政を圧迫するのではないかと懸念いたします。


 市民の命と健康を守るために「健康都市宣言」をし、健康診査の受診率を上げるシステム、受診後のフォローアップシステム、この2つのシステムを確立することが求められています。そのためには、健康づくり課、保険年金課、市立病院などで庁内プロジェクトを立ち上げシステムづくりを具体的に進めていっていただきたいと思います。


 経済を活性化させていくために経済振興条例を制定し、起業への支援と体系立てた産業政策を展開すべきです。


 また、自然環境を守り、生活環境を向上させ、都市環境を整備するために、しっかりとした都市計画マスタープランの策定、まちづくり条例の制定、緑の基本計画の見直しが求められています。


 敬老祝金ですが、18年度も85歳、100歳の方に支給すべきです。


 小児医療費助成事業ですが、所得制限を撤廃すべきです。


 小中学校就学援助金ですが、近隣の横須賀、逗子、鎌倉は、生活保護基準の1.5倍までが対象ですが、三浦市は1.1倍にしてしまいます。1.3倍の基準を堅持することが必要なんです。


 また、地方自治体を戦争協力の下請け機関にするような三浦市国民保護協議会の報酬費が18年度予算に計上されております。


 現在、国民健康保険事業で精神及び結核の医療費を5%支給しています。しかし、障害者自立支援法により精神の5%支給をやめ、本人負担10%になります。精神疾患で受診する方の数はふえている中で、自立支援と言いながら実質は障害者に負担を押しつけるものです。また、同時に結核の5%支給もやめてしまいます。


 介護保険事業の18年度予算では、保険料を2,904円から4,126円に、1,222円、率として42.08%の値上げというものすごいものです。


 市民の生活状況、市内の経済状況、そして三浦市の財政状況は本当に厳しい状態です。市民生活を守り向上させ、産業の振興を図ることが切実に求められています。


 むだをなくし、公正で民主的な財政運営を求めて反対討論といたします。以上です。


○土田成明議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。


 これより議案第24号について、起立採決いたします。


 お諮りいたします。本案については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第24号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第25号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第25号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第25号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第26号 平成18年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第27号 平成18年度三浦市介護保険事業特別会計予算については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第27号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第27号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第28号 平成18年度三浦市市場事業特別会計予算、議案第29号


 平成18年度三浦市公共下水道事業特別会計予算、議案第30号 平成18年度三浦市病院事業会計予算及び議案第31号 平成18年度三浦市水道事業会計予算の以上4件については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第28号から議案第31号までの4件については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第33 議案第34号 三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例等の一部を改正する条例を議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました議案第34号 三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例等の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 本案は、厚生省告示の「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」及び「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」が廃止され、新たに厚生労働省告示として「診療報酬の算定方法」が平成18年3月6日告示され、同年4月1日から適用されることとなったこと等に伴い、診療費用につきこれら算定方法等を引用している三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例及び三浦市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり可決することに決しました。


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○土田成明議長  日程第34 議員提出議案第1号 三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。17番。


             [17番加藤 建議員 登壇]


○17番加藤 建議員  ただいま議題となりました議員提出議案第1号 三浦市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、ただいま「三浦市部等設置条例の一部を改正する条例」が可決され、平成18年4月1日から施行されることに伴い、委員会条例第2条で規定します所管事項につきまして改正する必要が生じたため、提案するものでございます。


 改正の内容でありますが、お手元にご配付のとおり、三浦市議会委員会条例第2条で規定しております総務経済常任委員会の所管事項のうち、「政策経営室」を「政策経営部」に改めるものでございます。


 また附則におきまして、本条例の施行期日を4月1日とするものであります。


 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり可決することに決しました。


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○土田成明議長  日程第35 意見書案第1号 安全・安心な農業・畜産業の推進に関する意見書を議題といたします。


 説明につきましては、事務局長の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


○蛎崎 仁議会事務局長  朗読いたします。


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                                 意見書案第1号


      安全・安心な農業・畜産業の推進に関する意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成18年3月24日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  出 口 正 雄


                           同     松 原 敬 司


                           同     佐 瀬 喜代志


                           同     中 谷 博 厚


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄


                           同     四 宮 洋 二





         安全・安心な農業・畜産業の推進に関する意見書





 日本の食糧を取り巻く環境は、家畜の飼料から醤油、豆腐の原料に至るまで海外依存度が高く、また、多種多様な食料品が世界各国から輸入されている状況にあります。


 このような中、BSEの発生や、日本では許可されていない残留農薬の検出等さまざまな問題が起きており、安全な農業・畜産業の推進が強く求められています。


 また、県内の自治体においては、遺伝子組み換え稲の屋外実験栽培が、花粉飛散による周囲作付け稲との交雑を心配する地元住民の声を受け中止された事例も起きるなど、遺伝子組み換え作物に対する多くの市民の不安が高まっております。


 よって、神奈川県当局におかれては、神奈川県都市農業推進条例に定める安全・安心な食料等の安定供給、地産地消の推進、農業資源の維持・確保等の理念に基づき、今後策定される指針に遺伝子組み換え作物の栽培規制を盛り込むとともに、減農薬・有機栽培の具体的な推進策を講じるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





 平成18年3月24日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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 以上であります。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


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○土田成明議長  日程第36 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  本諮問は、人権擁護委員青木忠明氏の後任として引き続き同氏を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会のご意見を求めるものであります。


 よろしくご意見を賜りますようお願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり異議なき旨答申することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については、原案のとおり異議なき旨答申することに決しました。


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○土田成明議長  日程第37 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。


 本件については、総務経済常任委員長、都市厚生常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。





              閉会中継続審査申出一覧表


                              平成18年3月24日


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│        件          名        │付託委員会    │


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│(平成16年)陳情第14号、(平成17年)陳情第1号、 │総務経済常任委員会│


│(平成17年)陳情第2号、(平成18年)陳情第2号   │         │


├────────────────────────────┼─────────┤


│(平成16年)陳情第19号、(平成17年)陳情第16号、│都市厚生常任委員会│


│(平成17年)陳情第17号、(平成17年)陳情第18号、│         │


│(平成17年)陳情第19号、(平成18年)陳情第3号  │         │


└────────────────────────────┴─────────┘


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○土田成明議長  日程第38 報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました報告第1号 専決処分の報告について、ご説明申し上げます。


 本件は、三浦市三崎水産物地方卸売市場での冷凍マグロの取引中止に伴い発生した損害に対する賠償額11万311円につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成18年1月30日に専決処分いたしましたものであります。


 賠償の理由でありますが、平成17年10月27日、三浦市三崎水産物地方卸売市場において海水ポンプが故障し、卸売場での冷凍マグロの取引が中止となったことに伴い、日本鰹鮪魚市場株式会社が上場を予定していた220本の冷凍マグロを超低温冷蔵庫に保管する必要が生じたことによるものであります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○土田成明議長  報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はありませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 よって、平成18年第1回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後0時23分閉会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     松 原 敬 司








           会議録署名議員     佐 瀬 喜代志








           会議録署名議員     立 本 眞須美