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神奈川県 三浦市

平成18年ごみ処理等に関する特別委員会( 3月17日)




平成18年ごみ処理等に関する特別委員会( 3月17日)





     平成18年3月17日





     ごみ処理等に関する特別委員会記録(13)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  ごみ処理等に関する審査


〇出席委員


       委員長           石 渡 定 子


       副委員長          石 原 正 宣


       委 員           石 渡 裕 子


                     畠 中   宏


                     松 原 敬 司


                     土 田 成 明


                     立 本 眞須美


                     佐 藤   崇


                     松 原 安 雄


〇出席説明員


       助 役           杉 山   実


       環境部長          高 木   厚


       環境総務課長        林   久 志


       減量推進課長        竹 内 次 親


       ごみ処理広域化計画担当主幹 吉 田 哲 也


       環境センター所長      小 泉 信 夫


       衛生センター所長      富 永 哲 也


〇出席議会事務局職員


       事務局長          蛎 崎   仁


       庶務課長          根 本 信 一


       議事係長          山 田 廣 一


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               午前10時00分開会


○石渡定子委員長  おはようございます。ただいまより、ごみ処理等に関する特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に畠中 宏委員、松原敬司委員を指名いたします。


 なお、本日、市長より出張をする旨の届け出がございましたので、ご報告申し上げます。


 本日の案件としましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化の経過について、2市1町によるごみ処理広域化に向けた平成18年度の取り組みについて、枝木類の資源化方法の変更について、及び環境センターへの直接搬入規制の緩和について、4件の報告事項でございます。


 市側より、ご報告お願いします。


○高木 厚環境部長  横須賀三浦ブロックごみ処理広域化の経過について外3件、各担当ごとにご説明、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。


○吉田哲也ごみ処理広域化計画担当主幹  それでは、1番目の横須賀三浦ブロックごみ処理広域化の経過について、報告させていただきます。


 平成10年7月27日、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会の設立。これにつきましては、神奈川県のごみ処理広域化計画に基づきまして、横須賀三浦ブロックの4市1町が協議会を設立し、ごみ処理の広域化実現を目指すことということで、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町の4市1町で構成された団体を設立してございます。


 次に、12年の8月28日、4市1町の首長による広域組織に関する覚書の締結。この内容は、広域連合の設立時期を平成14年4月1日とする。広域連合設立に向けて、平成13年度に(仮称)広域連合設立準備協議会を組織するという内容でございます。


 次に、13年4月1日、この覚書によりまして、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立。広域連合の設立という目的を中心とした協議会とするため、従来の横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を発展的に解散し、新規に設立することになりました。


 13年8月17日、4市1町首長会議。広域連合の設立は時期尚早という意見が出され、広域連合の設立時期を施設配置が明らかになるまで延期することを決定いたしました。


 14年3月29日、広域組織に関する覚書の一部を変更する覚書の締結。市町間の合意が得られず、14年4月1日の連合設立が不可能となったためこの覚書を、広域連合の設立時期は今後協議の上定めることにするということに変更いたしました。


 17年2月3日、4市1町の首長懇談会。ごみ処理の広域化は、平成17年12月末までに結論を出すということで合意されました。


 次に、17年12月26日、4市1町首長会議において、ごみ処理広域化の方向性が確認されました。確認事項は、横須賀市、三浦市及び葉山町の2市1町と、鎌倉市及び逗子市の2グループ体制で、当面のごみ処理広域化を推進する。広域化を進めるに当たっては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想(素案)中間報告の考え方や今までの検討経過を踏まえ、グループごとに広域処理を行う。平成12年8月28日に締結した覚書は、平成〇年〇月〇日をもって合意の上解除する。ごみ処理に関し必要に応じて開催する4市1町の連絡会議を新たに設置し、情報交換及び災害時等における相互協力方法の具体化を協議する。以上の確認をいたしました。


 18年1月31日、首長会議の確認により、覚書の解除。平成12年8月28日に締結した「ごみ処理広域化に関する組織についての覚書」を解除することが合意され、解除の覚書を締結いたしました。


 18年1月31日、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の解散。覚書の解除に伴い、平成18年1月31日をもって、清算事務以外の活動を終了いたしました。


 18年2月1日、横須賀市、三浦市及び葉山町の2市1町ごみ処理広域化協議会を設立いたしました。


 18年2月1日、4市1町の横須賀三浦ブロックごみ処理連絡会議を設立いたしました。


 以上が、ごみ処理広域化の現在までの経過でございます。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 続きまして2番の、2市1町によるごみ処理広域化に向けた平成18年度の取り組みについてのご報告をいたします。


 1番の、不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化技術の検証。横須賀市、三浦市及び葉山町から排出される不燃ごみ。内訳は、不燃・不燃性粗大・非容器包装プラスチック及び植木剪定枝を対象にした資源化システム導入に向けての最終的な検証を行い、ごみ処理広域化計画(案)に反映をすると。


 この中身ですけれども、不燃ごみの資源化調査。アといたしまして、調査方法。次の2つのケースで調査をすると。不燃ごみをプラスチック、ガラス、金属等に施設で選別した場合。これは広域の施設で選別したものを資源化委託化するケース。(イ)が、選別しない場合。収集した状態の不燃ごみをそのまま資源化委託するケース。いずれも選別残渣は、広域の最終処分場で処分をするということでございます。調査項目につきましては、供給先、経費、資源化手法、実現可能性評価などがございます。


 (2)植木剪定枝の資源化調査。ア、調査方法。次の3つのケースで調査をいたします。(ア)収集した状態、この生木の状態で資源化する場合。(イ)収集後、チップ化した状態で資源化する場合。(ウ)収集後、堆肥化した状態で資源化する場合。この(ウ)については、広域の施設で処理をして、資源化の委託をするというものでございます。調査項目につきましては、供給先、経費、資源化手法、実現可能性評価でございます。


 次に2番、ごみ処理広域化基本計画(案)の作成。2市1町によるごみ処理の広域化を進める上で、その骨格となるごみ処理広域化計画(案)を作成するとともに、住民説明用の資料を作成するものでございます。


 基本計画(案)のイメージということでございますけれども、広域処理の目的、広域組織、各市町と広域が取り組むごみ処理、広域処理施設(施設配置及び施設整備・管理の主体)。広域処理費用(負担割合)、広域スケジュール、住民参加と情報公開、その他というような項目でイメージをしてございます。


 3番、2市1町による協議会の運営。調整会議の開催。必要な検討を行うために会議を開催いたします。課題の抽出と検討。2市1町の広域処理推進のための課題の抽出を行い、具体的な内容の検討・整理を行います。各市町の調整。構成する市町の実情に合わせて、広域に向けた諸問題について調整を行います。


 以上でございます。


○竹内次親減量推進課長  引き続きまして、3番目の枝木類の資源化方法の変更につきまして、恐縮でございますが、口頭でご報告させていただきます。


 枝木類の資源化事業につきましては、平成14年度の新分別開始前までは、埋立てごみとして全量を埋立処分してきたものでございますが、この新分別により、平成14年度から旧宮川処分場用地の一部を使用し、堆肥化のための資源化事業に取り組んできたものでございます。この旧宮川処分場内での堆肥化処理につきましては、4市1町で進めてきたごみ処理広域化計画において、枝木類を資源化する前提で検討が進められてきたことから、この状況を見きわめる必要があったため、恒久的な廃棄物処理施設を設置せずに、試験事業という形で今日まで進めてきたものでございます。


 しかしながら、この方式には幾つかの問題点がございます。その1つには、この方式、試験事業という形をいつまでも続けていられないということ。できるだけ早い時期の改善が必要となっていること。2つ目といたしましては、破砕またはふるい分けした残渣の処理に苦慮していると。それから、さらには現行方式による処理費用の増高も見込まれているということ。3つ目といたしまして、旧宮川処分場の付近耕作者への環境面での配慮が必要になったと。などの問題点がございます。


 そこで、こうした問題点を改善するため、平成18年度においては、結果次第では19年度以降ということにもなりますが、今までのように三浦市内、旧宮川処分場用地内での堆肥化処理をやめ、山梨県の富士吉田市にあります民間施設において堆肥化する方式に改めたいということで、現在作業を進めさせていただいております。


 具体的には、現施設、宮川処分場内の施設でございますが、積みかえ施設ということで利用していくということ。それから、現在の宮川の施設では、破砕等の堆肥化のための処理は基本的には行わないと。収集してきた枝木類は、基本的にはそのまま富士吉田市さんのほうに搬出し、その搬出先において資源化、堆肥化するという方式に改めるということでございます。


 ただ、昨日も富士吉田市さんと電話で調整をさせていただきましたが、草葉類はご存じのように袋詰めで収集してくるものですから、この袋を三浦市に持ち帰るかどうか。ただ、持ち帰らない場合は、事前に袋を取ってから搬出していくというふうなことで今調整をさせていただいているという部分がございます。したがいまして、今後の調整いかんによっては、三浦で破砕をして、破砕した後の状態を持っていくというようなことになる場合もあるということを、ひとつご承知おきいただきたいというふうに思います。


 それから、現在ストックされている破砕物につきましては、引き続き旧宮川処分場用地を使いまして、平成18年度中のできるだけ早い時期に処理していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○小泉信夫環境センター所長  続きまして、環境センターへの直接搬入規制の緩和について、口頭でご報告いたします。


 環境センターへの生活系ごみの自己搬入につきましては、平成15年度より100キロ以上の受け入れという重量規制を行ってまいりましたが、これを50キログラム以上に緩和するものであります。


 当時の規制理由といたしまして、平成12年10月からの粗大ごみの有料化に伴い、平成12年度から14年度にかけまして、自己搬入車両が増加したことによる車両の渋滞、窓口業務の遅延等により、直営車両許可業者車両等の収集業務に影響が生じていたこと。また、平成15年度からの事業系ごみの全面有料化に伴い自己搬入車両の増加が見込まれていたことなどから、センター内の混雑による事故防止、収集業務への影響等を考え、搬入車両の台数を減らすことを目的に重量規制を行いました。結果としましては、当初の目的を達成できたと考えております。


 しかしながら、今回、重量規制を変更することといたしましたのは、平成15年以来約3年を経過しようとしておりますが、この間市民の方から、乗用車に100キログラムのごみは積み切れないとか、100キログラムにするためにステーションに出せるごみまで積まなければならないなどの理由で、重量規制をなくす、あるいは規制重量を引き下げてほしいといった要望等が強く、数多く寄せられておりますことから、これらの市民要望にこたえるため、このたび規制を緩和するものであります。


 なお、変更の実施時期、緩和の時期につきましては、周知期間を経まして平成18年5月1日からを予定しております。


 以上で、環境センターへの直接搬入規制の緩和についてのご報告を終わらせていただきます。


○石渡定子委員長  どうもありがとうございました。


 報告は終わりました。ただいまの報告に対しまして質疑がございましたら、お願いいたします。


○石渡裕子委員  1番目に報告されました4市1町が1月31日に解散されて、報告では清算事務以外は解散ということですけど、それから今3月17日ですが、その清算はどのようになっているかということ。というのは、それぞれ4市1町で分担金を出している関係で、決算とかというのはどんなふうに今進められているのかということをお伺いいたします。今後も含めて。


○吉田哲也ごみ処理広域化計画担当主幹  17年度決算でございますけれども、先ほども申し上げましたように1月31日で事務の活動は終了ということで、清算事務はそれから進めておりまして、現在3月13日付で決算の承認をいただきまして清算については終了してございます。


 それで、清算なんですけれども、各市町からいただいた負担金の中から17年に負担していただいた部分については、戻入ということでお返ししてございます。それから繰越金については、清算の分配金ということで既に13日付で振り込みをさせていただいております。金額は両方合わせて10万6,803円という金額を、各市町なのですけれども、ちょっと端数が2円ございまして、これは人口の少ないほうの市町ということで、三浦市も1円多く返していただきました。


 以上でございます。


○松原敬司委員  今4点報告をいただいて、1点、2点の2つをトータルして逐次申し上げれば、今まで浪費した時間とお金は大変なものだったのだろうというふうには思いますよ。だから逆のこと言えば、こういった広域という問題に対して、参加するときにはどういう姿勢で取り組むかということについては、もうちょっときちんと詰めていっていただきたいと思うんですよ。単純に振り返れば、三浦市が何で広域に参加したのよといえば、まして首長が仕掛けてまで参加したのよといえば、最終処分場を建設したいというのが本音なんでしょう、その当時の三浦市の。だから、言葉変えていけば、最終処分場建設というテーマを、参加する三浦市はしつこく本当はそれをきちんと主張し続けるべきだった。


 行政マンの皆さんの弱点として率直に言って、全体構想、基本計画ができなければ、個別の問題の建設主体をだれにする、コストアップ負担をどのようにするといった問題について、なかなか検討にいかないんですけども、やっぱりそうじゃなくて、こういった広域というのは各執行機関が集まってやるわけですから、我々議会人が集まってやるんだったら、これはもう議会人というのは一方的に能書き言うのが仕事ですから。ところが、行政マンというのはそうじゃないでしょう。うちのこの課題を広域の中でどうやって解決するかということがテーマになるわけですよ。という視点で、これからの広域についてはひとつ十分気をつけてもらわなければいけないと思います。そこは要望でいいんですが。腹構えをきっちり持ってくださいよというお願いで結構なんですが。


 どっちにしましても、三浦市が最終処分場を建設しなきゃならんという、そういうわけ。だれの銭でよ、だれの銭で建設するんだよと。2市1町になったということはそこの事業主体は、本当に2市1町は事業主体になり得るのか。事業主体にするためにどういう協議をするんだということが先であって、先ほども報告があった枝木の伐採をどうするこうするなんていうのは三次的、四次的課題であって、こんなものはいつやったっていいわけよ。燃したっていいんだから、そんなものはよ。そこじゃなくて、三浦市にとって最大の問題は何か。最終処分場の建設なんですから。最終処分場の建設を、2市1町の協議会の中にこれからきちんと出していって、いつまで返事をもらうんだよと。もしその辺、「じゃあ、来年よ」というようなことになるならば、もう間に合わないんじゃない、最終処分場建設は。これが1点。


 それから次にお尋ねしたいのは、これは自分で数字を積み上げていけばわかることなんでしょうけれども、ごみの処理コストがどんどん右肩上がりに上がっていっているのではないのかと。その上に、なおかつお金をかけて県外搬出でもってという……。じゃあ枝木の処理、処分という問題をもっと低コストにやる方法があるのかないのかということについては、もう一遍僕は検討を加えてもらいたいと思います。


 例えば、ごみ袋で収集しているやつは、ごみ焼却炉へ持って行きゃあいいんであって、そうじゃなくて縛って持って行っているやつ、あるいは縛って搬送できるものについては、こういう方法にするよとか。方法というのは現在の施設の中でできるものがあるはずなので、要は際限なくごみ処理にお金をかけるという気持ちはないにしても、機械力でもって、あるいは市外に持ち出してということになれば、非常にお金というのはかかるんですよ。富士吉田市に持って行くといって、そっちで処理してもらうというのも一つの、堆肥としてはいい。じゃあ、三浦市のごみ処理コストとして本当に何かを仕組みを変えれば、持って行かなくても安く上がるんじゃないですかという研究というのは、もっとすべきですよ。それは市民に排出源を変えてもらうことも、集め方を変えてもらうことも、集める分類を変えることも、それから現在ある場所をもっと有効に使うことも含めて、ここら辺はもう一遍ぜひ見直しをしていただきたいと。この2点についてご意見があればちょっと聞かせてもらえますか。


○高木 厚環境部長  まず1点目の2市1町広域化につきまして、三浦市が最終処分場を受け持つのか云々という部分につきましてご説明いたします。2市1町で進めるに当たりまして、16年度策定いたしました広域化中間報告を踏襲するということで、今三浦市では、最終処分場を受け持つこと、横須賀市に焼却炉を受け持つことと、またバイオを受け持つこととなっております。


 三浦市として、もっと積極的に最終処分場建設を進めていくべきだということにつきましては、予算委員会でもご報告させていただきましたけれども、まず地元の同意を得ることが何よりも先決だと思っております。そういう中で、2月10日と15日に宮川区さんと大乗区さんのほうに再度またお願いに行きました。そこで、できるだけ早い時期に同意を得て、また、2市1町の広域化協議会の中でも積極的な働きかけをしていきたいと思っております。


 また、枝木については、竹内課長のほうからご報告させていただきます。


○竹内次親減量推進課長  ただいまのお問いの中で、処理コストというお話ございました。枝木の資源化につきまして、全体的な処理費用といったものを見きわめた上でやるべきではないかというご指摘で、これはもうごもっとものとおりというふうに考えております。


 それで、私どもの試算の中では、現在焼却をさせている……。先ほど、枝木類は剪定枝そのものは資源化して、そして草葉類などについては焼却してもいいんではないのかというようなお話ございましたが、全体的に焼却費用でございますが、17年度の決算見込みベースでまいりますと、トン当たりの処理費用が2万8,000円を若干欠ける程度でございます。それから、これからやろうとしている植木、枝木剪定枝関係の資源化につきましては、これもトン当たり約1万3,500円ぐらいで済むのかなというふうに考えておりまして、単純に2社との比較の関係では堆肥化してやらせていただいて、現段階ではやらせていただいたほうが費用としては安い費用で、市民負担のほうも軽い負担で済むんではないのかなというふうに考えております。


 以上です。


○松原敬司委員  施設を建設するということであれば、それは僕は地元同意の話だと思う。その場合は建設主体が決まっていなければいけねえから。


○高木 厚環境部長  答弁漏れ、申しわけありませんでした。建設主体につきましては、負担金、建設イニシャルコストやランニングコストにつきましては、2市1町の負担となっております。


○松原敬司委員  2市1町の負担となっているということは、合意事項としてもうでき上がってるの。


○高木 厚環境部長  そういう話で進んでおります。ただ、負担割合については、例えば人口割にするとか、搬入割にするとかというのは今後の検討事項になっていきます。


○松原敬司委員  問題は、自治体ごとに施設を建設して、お互いに有料で使いっこするよという方法と、いわゆる一部事務組合を設立して、そこが建設事業主体にするという方法とか、あるいはそのほかの第三の方法とかというやつの合意というのがきちっとでき上がっていないと、建設主体がどこで、事業コストはこうだよと、そうすると地元折衝というのも事業主体がやっていくんですよと。あるいは、それは一番身近な施設建設の自治体さんがちゃんと代理で執行してくださいよという、そこが決まっていっちゃうわけ、自動的に。


 だから、三浦市はどっちにしたって、もうこれ以上おくらせてはいけないよと。18年度中にこの計画を完成させるよということと同時に並行して、最終処分場建設も実施主体まで踏み込んでもらうよということをきちんと主張していかないと、最終処分場、三浦市さん担当するのに、三浦市の最終処分を投入する場所がありませんよと。万一おくれたり云々したとすると、三浦市は金の力で解決するしかないんだよ。ごみを市外に持っていって処理するしか残っていないんですから。自前の余力があるからいろいろな方策が効くので、選択肢がなかったらもうないんですから。そこら辺を含めて、先ほどご報告を受けた範囲の中でのお話からいけば、僕は非常に不安があるのよ。実施主体というのは、本当にいつまで決めるんだよというやつはね。


○竹内次親減量推進課長  ただいまの、まず先ほどご報告させていただいた案件の中の、ごみ処理広域化基本計画案の策定というところの中からのご指摘ということで、まずこれらを決めるのに、だれが実際にその事業、工事なり何なりを施行するのかというご指摘でございます。これは、ご指摘いただいたとおり本当に私も全く同感ということで、それでそれをどうするのかというのは、スピードがおそいというご指摘を受けるかもわかりませんが、18年度事業の中でここの2番目の「ごみ処理広域化基本計画(案)の策定」というところの中の指示番号でまいりますと、ア、イ……のイのところでございますが、これは広域組織というふうに書いてございますが、これは広域を推進する母体、主体というふうにご理解いただいたほうがよろしいかと思いますが、先ほどちょっとお話出ましたが、一部事務組合という特別地方公共団体をつくっていくのか。それともなければ、私法上の契約でいくのか。または、自治法上の事務の委託という形でいくのかとか、いろいろな選択肢はあろうかと思いますが、これを18年度のこの基本計画の中でぜひとも決めていかないと、実際にそれぞれ控えている年度の事業に差しさわりが出てくると。すなわち、処分場を建設するにも、三浦市がすべてにわたって実施するのか。または広域のできた組織が実施するのかということで、やはり大分違ってまいります。地元の皆さんにお話しする場面もまた違ってまいりますので、その辺はこの18年度の基本計画案の策定の中で、きちっと整理していきたいというふうに考えています。


○松原敬司委員  どっちにしても相手があることですから、相手の自治体には相手の自治体の都合というのもありますからね。ただ、三浦市の自治体はもうはっきりと出していっていただいて、今お話があったような、答弁があったような方向で早くまとまるように期待するということで……。


○石渡定子委員長  要望でいいですか。ほかにございますか。


○立本眞須美委員  1点だけ伺いますけれども、私は一般質問で次期処分場の建設のこともちょっとお伺いしました。そのときに、22年の稼働は厳しいというふうなご答弁があったかと思います。その後、予算委員会などの答弁で、市長は22年が目標だというふうにお答えになって、さらに担当のほうでは建設に着手して5年くらいかかるというふうなご答弁があって、それぞれ少しずつニュアンスが違うなという……。果たしていつになったら、ちゃんと稼働の目安がつくのかなということがあるものですから、今のお話でもごみ処理の広域化の基本計画で18年度かかってしまう。それが済まないと着手に至らない。そうなると早くても19年、それから5年ということになりますと、当然22年の稼働というのは大変不可能というふうに私は思うのですけれども、ちょっといろいろと答弁がちぐはぐな感じを受けるものですから、その辺きっちりと、このくらいということをちょっとお答えいただきたいと思います。


○高木 厚環境部長  市長がご答弁させていただきました22年を目標にというのは、我々もそれは変わっておりません。できるだけ早い時期に施設建設を進めてまいります。


 これは18年度に基本計画(案)策定の部分につきましては、先ほど減量推進課長がお答えしました内容で進めてまいります。どうしても今問題となっているのが、鎌倉につくろうとしておりました、最終処分場に入れる予定の埋立分が発生します非容器プラ選別施設と粗大ごみの選別施設を鎌倉でできなくなったので、どこにつくろうかという部分を決めなければなりません。ただ、その中で私も予算委員会でご答弁――先ほどもいたしましたけれども、三浦市としてはできるだけその処分場建設の前に準備、要するに第一段階としてはやっぱり地元がご了承していただかなければいろいろな調査もできませんものですから、その辺積極的に取り組んでいきたいと思っております。


○立本眞須美委員  確かに前段の作業として19年の計画策定と合わせて三浦でできることは、当然のように地元の皆さんのご説明ですとか、それからご同意を得るとかという作業が入っていくと思うんですね。そういうことは、18年度独自に三浦市としては進める事業であると。ただ、2市1町の作業として18年でこういうことになると。そうすると、どうしてもそれが確定してこないと事業のほうが動き出さない。当然そうですよね。それから動き出しても、せんだってのお話では、5年程度かかるというふうなお話ですから、今、市長も22年目標というのは変わっていないというふうにおっしゃっていますけれども、現実の問題として、そのことが可能かどうかといったらば、おのずと答えは出てくるなというふうに思っているんですね――あえて言いませんけれども。そうなった場合に、じゃあ19年から着手ができるような状況、最短でいっても19年の着手ということになろうかなと思うんですね。そこはぜひやっていただきたいと思います。それからいっても、4年半でいくのか、5年かかるのか。そうなると動き出す、最終処分場に物が入るという時期が当然この時期だというふうになると思うんですけれども、その辺はどうですか。


○高木 厚環境部長  最終処分場に入れる埋立てごみ、今のところ、先ほどもお話ししましたように非容器プラと粗大の残渣が入る予定で、その施設ができるのとうちの最終処分場ができるのとは同時期の稼働になると思っておりますが、いろいろな選別の方法とか技術の方法とか、18年度に検証しなくてはなりませんものですから、どうしても時期的にはかなり厳しい、22年だと厳しいということは、正直思っております。


○立本眞須美委員  なかなか、この時期でなければ無理ですというふうにはお答えがしにくいのかなというふうに思いますので、この程度にとどめておきますので。でき得る限り早目に動き出せるようにしませんと、せんだってもお話ししましたけれども、埋立てごみが自区外に搬出ということも出ておりますので、その辺十分心にとめ置いてお願いをしたいと思います。


 それから報告の4番目の、環境センターへの直接の搬入規制の緩和措置ですけれども、これは100キロになるときに私も申し上げました。市民の皆さん、それぞれ工夫をしながら環境センターに持ち込んでいるんだと。そのお話もして、ぜひ、そういう市民の皆さんの努力を考えて、100キロというのはちょっときついのではないかということを申し上げましたので、市民の要望にこたえていただいたということでは、よかったなというふうに思っておりますので、また今後とも市民の皆さんの意見などをよく聞かれて、ごみ処理に当たっていただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○松原安雄委員  今のご説明で、18年度中を使って基本計画(案)を作成する。実質はそれから動き始める。今の立本委員さんのお話ではありませんけれども、単純計算で5年はかかるというのが今まで話されていた定説ですからね。22年というのは、本当に危ういのかなという気がします。今までここまで来るのに費やした時間、平成10年からの時間。それから昨年1年間、12月末までという、首長同士の相談で決定を先延ばしにしてきた。結果はエコループの解散ということで、新たな取り組みをことしに入ってから始めたというんですが、失われたこの10年間と、昨年1年間の時間の中で果たして、これからやっていく上で、何かやったというのはあったのかどうかと。


 それから、特にこの直近の1年間の間、エコループがどうなるかということを含めて、もう夏あたりから危ないなと。山北がノーと言ったあたりから、そういう懸念というのは明らかになっていたと思うんですよ。それから以降の半年間、一体担当のほうとしてはどういうふうに受けとめて、どういう動きをなさったのか。そうした時間帯の中で得られたものは一体何なのか。いや、全くやっていなかったんだよというなら、それはそれで結構ですけれども、大方の説明をいただきたい。


○高木 厚環境部長  先ほど、吉田主幹のほうからご報告させていただきましたけれども、平成10年7月27日に横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を設立いたしまして、そこでは4市1町でスタートをさせていただきました。そういう中で、まず4市1町どういうふうなごみ処理体系をつくっていくのかと。例えば、どのような施設をどのようなところに配置するのか。そういう中で、ここまで来る経過の中で実現可能性調査を策定いたしましたけれども。そういう中で、16年度は中間報告もさせていただきました。それなりに各市町、努力をしてきたつもりでございます。また、ことしのエコループの動向を見きわめるために、12月26日に首長会議を開いて方向性を出すという部分について、夏場あたりから山北でのエコループの設立が大変厳しい、難しい状況になってきたではないかと。その間どうしたんだということにつきましては、確かにエコループについてある程度の判断ができる状況にはございました。


 ただ、その後につきましても、4市1町でやるのか、2市1町でいくのかという部分につきまして、それ以外ではそれぞれの施設の建設稼働時期について精査いたしまして、例えば鎌倉に建設予定の粗大ごみの選別施設、また非容器プラの選別施設の稼働時期がかなりおくれる。そのときは、平成28年ころになるなどの話も出てまいりました。それらの中で、最終処分場が稼働しても何年間は埋立てごみがない云々という、そういう協議も半年間の中でしまして、最終的には2つのグループに分かれて広域を進める結果となりました。


○松原安雄委員  その経過については、ここに一覧表も出ていますしね、ここに書かれてあるとおりだと思うんですよ。だから、そうやって過ごしてきた経過の中で、これは10年から8年ですか、その時間帯で全部が失われてしまったのかよ。何か得るものとしてはこういったものが残っていますよ。新たな問題としては、今部長からご指摘があった不燃物だとかプラなんかのところが全く想定外で新たな問題として俎上してきたという事実については、報告のとおり受けとめています。


 それから問題は、その8年間の中でいろいろ、こちらからも職員を出してやってきた中で、これから2市1町で取り組んでいく中で、こういった問題については今までの経過の中で生かされていくよというものが残っているのかどうか、何が残っているということ。


 それから、少なくとも夏以降この半年間、山北が断った、正式新聞発表があったあの時期から今日まで、当然のことながら頭の切りかえもおやりになったことでしょうし、結果として2市1町というふうな形には変わってきたんですけど、技術的な研究はこんなふうにやりましたよ、あるいはシミュレーションはこんなふうに描いてみましたというような、ただ単なる時間の経過を見守っていただけとは私は思いたくないんですよ。そういう意味での何かがございましたかというふうに聞いているの。


○竹内次親減量推進課長  平成10年に広域協議会が設立されてから、ご指摘のとおり8年、9年という年月がたっているわけでございますけれども、その間の得るものがあったかということに対して、これこれこうですというようなことで、今ここではっきりというような形では申し上げられない状況ではございますけれども。ただ、今までの積み上げの成果としては、ここに平成16年の3月につくりましたごみ処理広域化基本構想素案というのがございまして、これは4市1町の中でやはり長い年月をかけてきた、4市1町でやるという前提のときの積み上げで、これが我々にとっては最大の成果というか、一定の方向を示したものというふうにまず1つは考えております。


 じゃ、16、17というのはどうしたんだというこの直近の状況でございますけれども、本当にご指摘のとおり、エコループプロジェクトというのが、実際には13年ごろから出てきているわけでございますけれども、顕著な動きとしてあらわれてきたのが16、17ということで、昨年の9月には山北町でのプロジェクトを断念したという報道があって、一気にエコループという問題が視野の中から消えていったというふうなことがあって、その中で、じゃどういう形で改めて広域化が進められるのかということで、結果として2市1町で、または4市1町のブロックを2つに分けて推進していこうという形になったわけでして、これが分かれたということが決して後退しているということではなくて、紆余曲折はしているでしょうけれども、これからの広域の推進の土台というか、そういったものになっていくんだろうなと、こんなふうに考えております。


○松原安雄委員  別の角度で見ますと、22年供用開始というのは危ぶまれてきております。正式にそれが1年ずれて23年とした場合で、それまでは一体うちのごみ処理というのは基本的にどういうふうにやっていくのか。当然、今失われた時間の中で考えるべき事柄だと思うんですよ。それまで一体どうやってしのいでいくのか。だから、渡り鳥的ごみ処理行政という話も前に出させてもらいました。今この時点で23年までのごみ処理を一体基本的にどう考えて、どうやっていくのか。先ほどは枝木類については富士吉田市へというような、そういう話も出ましたけど、そういう個別の一つ一つの会合をその都度やっていくような今までみたいなことでは許されないと思うんですよ。市民に対する不安というのは払拭できていない。基本的な考え方、これも広域が片づかなければ決まりませんよということですか、部長。


○高木 厚環境部長  今後のごみ処理計画につきましてでございますが、ご存じのように西岩堂最終処分場が平成3年6月から供用開始になりまして、その間、環境センターで発生しておりました残渣物、年間約1万トン近くを埋立てておりました。そういう関係上、埋立量が増加して、このままいくと早い時期に満杯になってしまうということから、県外搬出を含め、大和市さん等で焼却をしていただき、ここ近年は年間の埋立量がごみだけで3,000トンまで減らすことができました。


 今後の方針といたしまして、やはり広域の供用開始までは他市での焼却をお願いしていく方針でございます。そのほか減量化等につきましては、植木剪定枝をそのまま埋めれば、また埋立てごみになりますものですから、資源化等を図って減量化、資源化に努めてまいりたいと思っております。


○松原安雄委員  大和であるとか茅ヶ崎であるとか、いろいろ話は出てきておりますけれども、これも契約は単年度ごとでやっていくと。まさに渡り鳥的な行政ですよ、やり方ですよ。要はそれらも、何年までは大和市さんとの契約が正式にできました、お願いできますと。何年からは横須賀さんのほうにお願いできますというような……、あと6年、これがまともにいっての話ですよ。まともにいって、広域が予定どおりできたとしての計算でいっても、この5、6年というもののごみの三浦市としての扱いを基本的に出していかなければ不安でしようがないんですよ、どうなっていくのか。毎年ころころ変わるようなことではどうしようもない。広域化を模索する、これは計画的にやるというご報告はいただきましたけれども、それでは今、当面ぶつかっている三浦のこの3,000トンのごみをどうするの、来年はどうするんだ、ということをはっきり示していただかなければ不安でしようがない。そのことを申し上げているのですよ。そのためにこの8年間、あるいは昨年の夏から以降のこの時間は一体どう使われたんだろうか。全くごみ行政というのは不安だらけです。


 基本的に外へ運び出して、処理をしていくんだと。方針としてそれしかないとするならば、単年度ごとというような、相手のあることですから、強引にとってくれよといったって、なかなかいかないという事実は知っています。それにしても、単年度ごとの契約しかできません――。それも直近になって年度末ぎりぎりになって、来年はどうするというようなことでは、市民に対する不安というのは莫大なものですよ。それを払拭する手だてというのものを、市として行政としてどうやっていくのか。だから、宮川もだめ、いっぱいなんですから、再使用も終わったんですから、ますます、じゃあどうしようかということには……。切羽詰まられておるわけですよね。その解決のために、今、失った時間帯で何か考えたんですかよ。平たく言えば「何、遊んでただよ」ということを申し上げたいの。


 これは本当に、この2、3年、毎年そんなことばかりやっているんだけど、不安でしようがないんですよ。自区外のごみをご親切に引き取ってくださって処理をしてくれる。こんなことがこれから先、2年先、3年先、4年先というふうに続いていくとは思えないからね。受け取ってもらえるのかよ、引き受けてくれるのかよ、そういう不安が毎年毎年繰り返されているという現実を、市としてはどう今考えているんだということを伺いたいんですよ。


○杉山 実助役  今、松原安雄委員さんのほうから、ごみの現状のトータル的な問題、それから今後の将来的なこと。言葉をお返しいたしますけど、渡り鳥的なというふうなご批判もいただきました。少し私のほうからそこのトータル的な、この間の当市のごみの処理のあり方。そして、今後のこと――これは担当課長、環境部長のほうからもご答弁させていただきましたけど、ここについて少し触れさせていただきたいと思います。


 まず、当市のごみ処理、最終処分のことも含めて非常に特徴的なのは、平成3年にこれは西岩堂に最終処分場、そして環境センター、この2つを同時に、同年度にスタートをさせていただきました。このことはご案内のように、中間処理という問題が現在、今日的にもそうですけれども、当時も主流は焼却という中間処理でございました。当初は、そのときに昭和40年代の第2段階として、この高速堆肥化施設を中心とした環境センターということを選択をしたわけでございます。ご提案をして、議会にも予算のご議決をいただいて、地元に対してもそういう方向で進めていくということを平成3年から今日までやっている。このことが非常に、今の当市のごみ処理の問題について、幾つかの課題のキーワードの一つとしてあるという認識を、市全体として持っているわけでございます。そのキーワードは何かというと、ご案内のようにこの中間処理は減量化率が非常に悪いという問題でございます。焼却と堆肥。当然、最終処分場に対する負荷がこのことでかかってくる。このことが今日の、非常に担当部としても悩んでいることが15年間継続して行われているという、このことのやっぱり課題が非常に多うございます。


 それから2つ目の問題としては、これは当市に限らず、21世紀の地球規模の課題として京都議定書にも示されている環境という問題で、このごみはいわゆる原始の時代の貝殻、食べ物、こういったものの、いわゆる当時のことが今まだ地球上の中に出てくる。そういったものがいわゆる環境に対する、当時としては、非常に大げさに言えば原始の時代としては、そう環境に与える負荷が地球上の土の中から出てこなかった。今は私どもからすると、このごみの問題というのは、市としてもそうですけども、全体的にも経費がかかるけども、資源化をできるだけ促進をしていかなければならない。この問題がコストと資源化に対する市民の皆さんのご協力という、このバランスが2つ目の課題としてあったというふうに認識をしておるところでございます。そういった点で、やはり法律も廃掃法変わりまして、単独自治体、特に5万人規模のところではなかなか単独で処理ができない。国費補助がとれないというようなこともあって、広域に踏み切らせていただいた。


 るるここでもう一度申し上げることはいたしませんが、そういった経過の中で決して私どもも、先ほど担当課長が述べましたもう一つのキーワードとして、今度は市民の側からすれば、これは当市のそういった課題の中で、5万人という市民の方々にこの間大変ご協力とご負担はかけてはおりますけども、まずは減量化にご協力をいただいているな。それから、やっぱり資源化という問題についてご協力いただいているな、という認識をしておるところでございます。これは当然市民とともに、現場の職員も含めまして、市がこういった資源化ということの促進、減量化の方向を目指している問題について、これをやっぱり実現化に向けて着実に進んでいただいているなというふうに思っております。


 最後に、今後の課題でございますけれども、先ほど平成22年という目標のとらまえ方、これは一般質問でも市長ご答弁させていただきました。そして担当部長から、その背景について改めてこの特別委員会でご答弁をさせていただきました。


 そのキーワードは、先ほど松原敬司委員さんからもご質問がございましたように、またご提案がございましたように、やはり2市1町に変わったにせよ、当市の戦略目標は変わってございません。それはやっぱり最終処分場、単独市だけでやらないということを決めておるわけですから、それならば、この2市1町というスキームが変わったにせよ、一日も早くこれを獲得をするということに今、18年度に向けて私どもも全力を尽くして、17年度から既にそのことはやっているということについては十分ご認識をいただいておるというふうに思っています。


 先ほどの地元に対するご協力へのお願い、これらもそうでございます。ですから、この最終処分場をまず獲得をするということでございます。同時に、2市1町という関係で、せんだって助役会がございました。私のほうも次のような発言をいたしました。私どもが最終処分場として4市1町からのスキームを変えないとするならば、当該自治体、最終処分場を受け持つ三浦市としても、当該の地域の方々へのご協力、こういった問題については全力を尽くしてやっていきます。したがって、他の市・町、これは横須賀市さん、葉山町さんに対しても、これはこのような形で、それぞれが役割を担う施設に対して、地元のご協力に対してもぜひ進めていただきたいということを発言をさせていただきました。背景にはご案内のように、今ある施設は何かと。これはもう何をかいわんや、横須賀の南部のセンターでございます。ここを一日も早く私どもが中間処理施設としてとば口を開いていただくならば、何も大和へ持って行かなくてもいいではないか、ここができるわけでございます。ですから、私どもも地元に全力を尽くしてやっていると同時に、横須賀市さんに対しても、南部の地域住民の方々に対しても、私どもも同じように行政体として苦悩を持っていると。そして、地元の三浦の住民の方々も、そういったことのやっぱりご苦労を負っていただくわけですから、同じような形でここのあるべき施設のところの還元について全力をとってくださいよと、こういうメッセージを送らせていただいたところでございます。


 そういった点では、したがって最終処分場の当該三浦市が決めた。そして、中間処理施設については横須賀市さんが南部の清掃工場を中心として決めていく。そうなりますと、最後は一番苦しいのは中間のプラのところです。ただいま申し上げましたように22年度が目標ですから全体、中間処理のプラの問題。それから焼却場の問題。それから、私どもが施設として考えている最終処分場。これを同時に開いていかなければならないということは、これは各委員の皆様方にも当然の基本的な原則でございますので、このことを市長も担当部長もご答弁をさせていただいているところでございます。しかし、これは時代的に、これが全部で目標どおりいった場合のことを言っておりますが、実はそうではない場合もあるかもしれない。


 何を私が最後にご答弁させていただきたいかというと、最終処分場を全力でいきます。そして、南部の清掃工場も、地域の方々との協定も結んで、葉山町、三浦市のところも受け入れていただく。しかし、プラ容器については、そこの22年までに間に合わなかった。この場合どうするかということも実は内在しているのではないか。つまり、あるべき施設がないわけでございます。そして、どこが担当をするのか。葉山なのか、横須賀なのか、三浦なのか。このことも決まってないわけでございますので、それが全部一斉ということでいけば、あくまでも目標は22年度を目標としていますよ。しかし、22年度に間に合わない可能性は十分内在をしていますよということを、私どものほうでご答弁させていただいた。ならば22年度、そこの目標を獲得をする。つまり最終処分場ができ上がった。ならばプラの問題があと1年、2年間に合わないというときの問題は、やはり18年度にそういったことも含めて十分議論をさせていただかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。


 最後に、私どもは公務に携わるものでございますので、現場の職員から担当部長に至るまで、これは松原安雄委員さん、大変ごみの問題長くいろいろなご心配をいただいているわけでございますので、何も市民の方々にご苦労をかけているだけではなくて、私どもも今後も全力を尽くして、当該自治体の市民の方々あるいは関係地元区民の方々、そして議会の方々にもいろいろな形でご苦労をかけますが、私どももそういった点では今後も全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っていますので、そこは切にわかったというふうにご理解を賜ればというふうに思います。


 大変ちょっと長くなって恐縮でございますけど、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○松原安雄委員  大変長々とご答弁いただきまして、ありがとうございました。前段あなたがおっしゃった、うちの平成3年のごみ処理のときの問題、たまたま私、長い旅から戻ってきまして、そのオープニングにも出させていただいて熟知をしているつもりです。確かに環境にやさしい堆肥化ということで、特別な技術も導入をされたんではないかという期待はしておりましたけれども、その3人ぐらい前の市長さんの時代にも一度堆肥化を試みて、それも大きな失敗をしております。そして、この平成3年に西岩堂でやりました堆肥化というのも、全国的には大々的に宣伝を、広報をされましたけれども、その実態は6%、7%という、全体総量の中の微々たる量。しかも堆肥化されたものが一般の農家に好まれて使用される現状ではなかった。農協からノーと言われてしまって、最終的には松輪の一農家だけが引き取って利用してくださったという現実で、これも失敗です。そういう失敗を繰り返しながら私どもが進んできたのも、あなたのご説明のとおりで、このことを踏まえてもごみ行政は決して成功とは言えていない、今までも。


 長々とご説明をいただいて、広域への取り組み、将来的な不安を含めてのそれはあなたのおっしゃるとおり、これについては理解をいたします。私が聞きたかったのは、この18年、基本計画案をこれから策定をしていきますから、それを待つと。第一義的には、それを待つということに尽きようかと思います。だから問題は、22年に間に合ってくれればいい、前倒しができてくれればいい。しかし、そうでないという不安も同時に担当からもお述べになられる。したがって、それが22年までの間あるいはまた5年丸々かかったとして、23年にかかってしまうとしたらば、その間基本的にうちのごみはどうやっていくんだよと。今みたいに単年度契約で、あちらこちらやってくださるところを探しながらお願いをして、ということを続けざるを得ないんですか。基本的にそういうところの問題を市としてどういうふうに受けとめて、どういうふうに考えていくのかということを私は聞きたかった。


 今までの経緯、経過については、平成3年から以前のことも市民ですから一定度は知っておりますけれども、平成2年に旅から帰ってきて以降のことは私自身も熟知をしているつもりです。そんなことを私は聞いているんじゃない。当面、来年のごみはどうするんだよということを含めて、広域が成功して供用開始になるまで、それが22年なのか23年なのか、その間をどうしのいでいくんですか。短い期間ですよ、5年か6年。これからですね、18年度に向けて。そのスパンの中での基本的な姿勢をお聞かせをいただきたいということをお願いしたんです。


 もし、再度答弁する用意があるならば、助役さんからお答えをいただきましょう。


○杉山 実助役  大変恐縮でございます。手短に言いますと、今後のところはいずれにしましても中間処理をどこかの自治体にお願いをしなければならない。18年度、大和市さんでございましたけど。なぜ、単年度ごとにそういう渡り鳥――渡り鳥ということではどうもいけませんけれども、そうせざるを得ない環境がございますので、そのことについては……


○松原安雄委員  渡り鳥が嫌だったら、場当たり的と言いなさい。


○杉山 実助役  そこについてはご答弁を、担当部長のほうから。どういうことで、単年度の契約にせざるを得ないかということについて、環境部長から補足の答弁させていただきたいと思います。


○高木 厚環境部長  担当といたしましても、どうしても今の一般ごみを焼却していただいて、埋立てごみ量減らしていかなければいけません。それは自覚しておりますし、また松原委員さんおっしゃいますように、これが恒久的に担保がとれた焼却ならば一番よろしいんですけども、どうしても廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でも、委託する場合単年度契約ということになっておりまして、そういう形で大和市さん、ことしは茅ヶ崎さんと単年度契約をさせていただいております。


 ただ、大和市さんのほうにお願いしている中で、どうしても今の2市1町なり、4市1町なり、広域が進んでおりません。そういう中で、横須賀市さんのほうにも、地元協定がある中でも焼却の依頼をしております。横須賀市さんも、地元に何度か三浦市のごみを燃やすような働きかけをしていただいておりますけれども、どうしてもそれが実現しないということで大和市さんにお願いをしているわけなんですけども、うちとしては広域が何とか供用開始するまで、横須賀市さんが受けていただくまで何とか焼却を継続してお願いしているわけでございます。


○松原安雄委員  何とかお願いできるところがあれば頭を下げてですね、契約は単年度といえども何とかするよというようなことで、滞ることなく努力は続けてください。


 以上です。


○石原正宣副委員長  要望になると思うんですが、今ほかの委員さんからも話があった部分も含めてなんですが、15年ですかね、最終処分場の埋立てる見込み調べという資料をいただいたと思います。これは自区内のということですね、広域のということではなくて。これの内容を見ますと、やっぱり18年からは2つ、3つ、埋立てに関しても枝木に関しても、多少変更があるという――多少と言っちゃ変ですね。変更があるということで、15年にいただいていますから、過去のそれいただいた部分では12年度からのものもあって、そして21年までの見込みということで出ている表があるわけですよね。これが6月議会への要望なんですが、これがもし6月議会に出していただくとなると、17年までが過去の資料になって、そして18年、19、20、21、22と5年の今後の見込みでも出していただけると、今までの議論も一遍に見られる形ですか、総括的に。そういうことで我々が総体的に理解できると。そういうことで要望をしたいと思うんですが、その辺はいかがですかね。出せる用意があるかどうか。


○石渡定子委員長  出せますか。


○小泉信夫環境センター所長  宮川の再利用を16、17年度でさせていただきまして、今年度間もなく終わろうとしているんですけども、その段階で西岩堂の残余量がある程度正確に測量ができるというふうに考えております。それで容量、残余量が出まして、それであと18年度以降の埋立てごみ量の推測を精査しまして、それで計画を出したいと思います。


○石原正宣副委員長  じゃあ、そういうことで出せるというふうに解釈いたします。


 あと広域のほうは、18年度の基本計画策定を待たないと何とも言えないんじゃないのかなと思ってますんで、希望は前倒しでありますけども、それはあくまでも希望で、現実的なものは策定を待ちたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。


○石渡定子委員長  よろしいですか。他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で報告事項に対する質疑を打ち切ります。


 それでは以上で、本日のごみ処理等に関する特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでございました。


               午前11時43分散会