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神奈川県 三浦市

平成18年度予算審査特別委員会( 3月15日)




平成18年度予算審査特別委員会( 3月15日)





     平成18年3月15日





     平成18年度三浦市予算審査特別委員会記録(4)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第24号〜議案第31号


〇出席委員


       委員長         四 宮 洋 二


       副委員長        出 口 正 雄


       委 員         石 原 正 宣


                   松 原 敬 司


                   石 渡 定 子


                   佐 藤   崇


                   小 林 直 樹


                   加 藤   建


〇出席説明員


       市 長         吉 田 英 男


       助 役         杉 山   実


       教育長         岩 田   格


       政策経営室長      木 村   乃


       行政管理部長      山 内 和 世


       財務担当部長      久保田 正 廣


       税務担当部長      蛭 田 敏 久


       財政課長        井 森   悟


       収納課長        谷   敏 幸


       主 査         大 西   太


       市民協働室長      高 木 伸 朗


       経済振興部長      松 井   久


       市場管理事務所長    笹 木 武 美


       主 査         松 下 彰 夫


       保健福祉部長      伊 藤   清


       保険年金課長      高 梨 行 夫


       主 査         仲 野 和 美


       主 査         中 野 正 和


       高齢介護課長      猪 俣 清 光


       主 査         安 斉 秀 一


       主 査         田部井 功 人


       都市部長        水 越 範 晃


       環境部長        高 木   厚


       水環境課長       角 田 秀 之


       主 査         加 藤 達 夫


       主 査         亀 田   透


       東部浄化センター所長  米 田 光 寿


       市立病院事務長     砂 川 克 三


       医療相談室長      伊 藤 巳喜代


       庶務課長        山 田 英 市


       主 査         古 柴 市 郎


       主 査         出 口 雅 史


       医事課長        中 村 潤 一


       医事係長        佐 藤 安 志


       水道部長        進 藤 留 次


       営業課長        池 永 憲 一


       庶務経理係長      長 島 敏 夫


       料金係長        中 村   実


       給水課長        佐 野 文 彦


       給水施設係長      須 山   浩


       整備係長        石 黒 富 夫


〇出席議会事務局職員


       事務局長        蛎 崎   仁


       庶務課長        根 本 信 一


       議事係長        山 田 廣 一


       書 記         長 島 ひろみ


       書 記         藤 崎 礼 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時01分開会


○四宮洋二委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に石原正宣委員、松原敬司委員を指名いたします。


 昨日の委員会におきましては一般会計の質疑が終了いたしましたので、本日は特別会計の質疑よりお願いいたします。本日も、議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議案第25号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  何点かお聞きしますけれど、議案書の20ページなんですけど、精神・結核の関係なんですけれど、この議会に議案17号で国民健康保険条例を改正する条例が出ていまして、この内容に絡んでおります。内容は、障害者自立支援法ができて、精神保健の関係の医療費が今までは国保で5%見ていたんですけど、自立支援法ができて、その部分が本人負担1割、10%というふうに移行をしました。それと結核もあるんですけど、17号との絡みで申しわけないんですけど、18年度予算ではどういう影響になるのか、ちょっと説明していただけますか。


○高梨行夫保険年金課長  18年度予算につきましては、旧条例の部分の5%部分、それが結核・精神のは月別の支払いがちょっと変わっておりまして、一般的には3月診療分からなんですけど、2月診療分、3月診療分を5%で支払います。4月診療分、5月診療分、6月診療分、この3カ月を今度の自立支援法に移行した10%。基本的には10%のうち所得制限がありますから、その部分だけを3カ月分国保会計で持つと。8月1日以降の支払いにつきましては、過誤調整とか出てきた部分だけを支払っていくような形になります。


○小林直樹委員  平たく言うと、7月までは5%見ますよ、7月1日からは国保会計では見ませんよということでいいんですかね。


○高梨行夫保険年金課長  はい、そのとおりでございます。


○小林直樹委員  それと、結核も5%見ていたんですけど、それもやめてしまうということになるんですかね。


○高梨行夫保険年金課長  17号の条例改正の部分は、精神の32条だけが、通院医療の部分だけが今度自立支援法に変わりますので、それが5から10に変わっていくと。あと精神であっても入院の部分と、あと結核の入院と通院の部分につきましては変わっておりませんので、それは6月いっぱいまでは5%の支給でいきます。


○小林直樹委員  7月以降は。


○高梨行夫保険年金課長  廃止になります。


○小林直樹委員  障害者自立支援法、いい法律だとは思っていません。だけど、法律ができて、そっちに移行するよ。精神保健のほうはそういう制度になる。それと何か知らないけど一緒になって結核もどこかへ行っちゃうよ、なくなっちゃうよということなんですかね。


○高梨行夫保険年金課長  本来は4月1日廃止とか7月1日とか、そういう廃止でも本来はよろしいんですけど、今回4月1日にしなかったのは、医療機関とか本人への周知の方法がありましたので、この3カ月間。ですから、本来は自立支援法とは関係なしに条例廃止をお願いしたい部分でございました。


○小林直樹委員  何かこれだと自立支援法があって、精神の部分が7月からというのは経過措置なんでしょうから、その時間のタイムラグとの関係なんですけれど、制度としてそうなったというのはわかるんですけれど、それと合わせて何か結核もそうしちゃうというのは何でなのかなという疑問が残っているんですよ。


○高梨行夫保険年金課長  これについては、たしか昭和46年だったと思いますけど、今の市条例の7条ができています。それで、それにつきましては国保の加入者だけが該当しております条例ですので、社保、他の保険に入っている方たちについては、これは該当外です。そのときに国保負担につきましては一部個人負担30%、社保につきましては一切個人負担はありませんでしたので、その辺の格差がありましたので、この制度を設けたと思われます。それで、現在はもう全部の保険が基本的には個人負担が3割で統一されておりますので、廃止させていただくような条例を出させていただいています。


○小林直樹委員  16年度の決算ですと414万だったかな。今度の予算だと350万ぐらい、退職者も含めてなんですけど。例えば12年度の決算で精神と結核というのは幾らぐらいでしたかね。ちょっと申しわけない、古いので手元にないんですけれども。


○高梨行夫保険年金課長  12年度は、内訳はちょっとわかりません。ただ合計で、件数で1,596件。金額で323万5,746円でございます。


○小林直樹委員  16年はこの決算書には載ってないので、教えていただけますかね。


○高梨行夫保険年金課長  決算数字で、16年度の内訳。結核が56件、金額で24万8,715円。精神が3,924件、金額で461万6,466円。合計で、件数が3,980件、金額で486万5,181件でございます。


○小林直樹委員  そうすると、12年から16年、この5年間ぐらいの状況を見ると、12年度の件数がわからないのではっきりしたことは言えないんですけれど、16年度の件数を見ると56件と3,900件で精神のほうがずっと多いわけですよね。それで12年度が1,596件、16年度が3,980件だから倍以上になっている。結核の数字がもともと少ないので、精神でかかるこの件数が圧倒的にふえているという分析になると思うんですけど、その辺はどうですかね。


○高梨行夫保険年金課長  結核につきましては、12年度の内訳は出てないんですけど、13年度決算ですと439件で、先ほど言った16年度の決算ですと56件ですので、大分減っております。ただ、精神につきましては、先ほど言ったように12年度は1,596件、それで16年度が3,980件、この差額が2,384件ありますので、月々見てきてもふえている状態でございます。


○小林直樹委員  結核が13年から減っているといっても、もともとの数字の精神が3,900、何千何百ということでオーダーが1けた2けた違うから、結核が減っているという数よりも精神が圧倒的にふえているというのがこれでわかります。


 何を言おうとしているかというと、国で決めた法律でこうなっちゃったというのはあるんでしょうけれど、障害者自立支援法、名前は自立支援ということですけれど、今までは国保で5%見ていた。本人負担ゼロですよ、本人負担ゼロ。精神だけ見ても本人負担ゼロだったのが、本人負担1割になる。負担を押しつける、とんでもない、ひどい法律だなということが改めてわかりました。また、そのどさくさに何か紛れて結核も5%どこかへ行っちゃうというのも、全く本当にめちゃくちゃなやり方だなというのがわかりました。ありがとうございました。


 「予算の概要」13ページなんですけれど、国保で被保険者数なんですけど、割り返せば率が出るんですけど、世帯数が1万1,915件、率にすると何パーセントになりますかね。


○高梨行夫保険年金課長  率というと……。


○小林直樹委員  全世帯数のうちの1万1,915世帯というのは何パーセントになりますかね。加入率。


○高梨行夫保険年金課長  予算のほうは平均で出していますので、ですから全体の率につきましては、人口が出ませんので。人口の平均というのは、18年度……


○小林直樹委員  だから、今の数字でいいですよ。17年度でいいです。


○高梨行夫保険年金課長  一番直近の数字で答えさせていただきます。18年の1月末の加入率につきましては66.6%でございます。


○小林直樹委員  66.6%、これ世帯ですよね。


○高梨行夫保険年金課長  世帯でございます。


○小林直樹委員  人口が2万4,550人なんですけれど、これですと何パーセントになりますかね。決算だと49%なんですよ。


○高梨行夫保険年金課長  それでは、同じように18年の1月末で答えさせていただきます。加入率につきましては49.21%でございます。


○小林直樹委員  16年度決算の数字でいくと、やはり国保の加入率、世帯割合で65.7%。ですから、今66.6%と言ったから、ちょっとふえていて、被保険者数でいっても16年度の決算だと49%。それが49.21%。ちょこっとふえているという傾向があります。この加入率、世帯数・被保険者数で、神奈川県下の自治体、市でいいですよ、加入率というのは高いほうですかね。何位ぐらい高いですかね。


○高梨行夫保険年金課長  県内では非常に高い数字でございます。ちょっと今、数字のほうはちょっとまだ出ておりませんけど。


○小林直樹委員  1位だよね。加入率はトップだよね。


○高梨行夫保険年金課長  たしか市では1位だったと思います。


○小林直樹委員  何を言いたいかというとね、非常に重要な事業だということを言いたいんですよ。世帯数で66%、3分の2の世帯が国保に入っている。人口からすると49%、半分の人が国保に入っている。非常に重要な事業だということを言いたかったんです。申しわけないです。


 それで、それから何を議論していくかというと、施政方針でもありましたけれど、健康を守っていく、その中で国保の役割というのは、どういう役割が担えるのかというのを議論したいんです。健康づくり、予防医療、健康診断をやっていくという考えでずっと話をしていますけれど、健康診査、健康診断をする上で、これ健康づくり課のところで2つのシステムを確立してほしいという言い方をしました。


 1つは受診率を高める。受診率を高めるには、行政、地域、医療機関。行政というのは保健士さんの役割が非常に重要だろうと。保健士さんが地域に働きかける、団体に働きかけるということが重要であると思います。地域のところでは、保健衛生委員さん。今、保健衛生委員さんが各区におられるので、保健衛生委員さんが、地域から健康診断を受けようじゃないかという運動が非常に重要だなというふうに思っております。医療機関、開業医さんも含めて、市立病院、医療機関が、どうぞ健康診断受けてください。この3つが有機的に絡み合って受診率を高めるというのが1つの必要なシステムだなと思います。


 2つ目のシステムはフォローアップ体制。健診を受けた後、自分の体の状態、健康状態がどうなっているのかというフォローアップです。結果を返して、特に生活習慣病の方、進行を予防する、重くなることを予防する。生活習慣病ですから合併症を予防するということが必要になってくるので、例えば栄養、休養、運動の指導をしていく。効果的に指導をしていくというのが、フォローアップ体制、システムが必要だというふうに考えています。


 その2つのシステムをお願いしたいんですけれど、より効率的に、より科学的に市民の健康を守る上で、国保の役割というのは何か考えられますかね。


○高梨行夫保険年金課長  今、国保のほうでやはり同じような形で人間ドックをやっています。予算につきましては前年同様580人で組まさせていただいております。17年度現在で626人の申し込みがあって、予算の580人よりは多い状況でございます。ただ、この中にキャンセルとか出てきますので大体定員になるのかなというふうに思っております。ですから、これを今後申し込みが多かった場合に、やはりこの予算のほうをどうするかという問題が出てくるかと思います。


 もう1点質問のほうの、フォローの部分につきましては、この人間ドックを受けた方のケアという部分では、病院で人間ドックを受けたときに問診がございますけど、その後、国保自体では一切今までやっておりませんでした。今回17年度で、人間ドックの要指導以上の方たちに、これは初めての試みなんですけど、連合会の新規事業が出てきましたので、それに合わせて電話でのフォローをさせていただいております。ですから、これは個人情報とか何かにひっかかってこないように全部配慮して今回実施させていただきましたが、その結果に基づいて、これは今回フォローする場合に、電話をかける場合に健康づくり課とも調整させていただいております。ですから、この結果をもとに、連合会の保健士、または保険年金課、それとあと健康づくり課、これで来年度以降どのように進めていくか、ちょっと検討させていただきたいと思っております。


○小林直樹委員  1つはやっぱり人間ドックね。健診と同じように、人間ドックで健康診断をするというのが考えられると思います。今課長の話ですと、人間ドック622人で、人数をふやすということでは予算との関係があるのか。希望者がふえないのか。徐々にはふえているけど、これ以上ふえないのか。人間ドックを受ける市立病院のほうがふやすことができないのか。この622人をふやせということでは、ぱぱっと考えて3つぐらいが考えられるんですけど、予算との関係、希望者との関係、受ける市立病院との関係、ふやせといった場合その3つがクリアできればふえると思うんですけれど、その辺はどう考えていますかね。


○高梨行夫保険年金課長  まず第一に、受診者の申し込みがまだ626人ですので、現状でまだ予算の中で済んでおる状態でございます。過去に上げたときには102条の除外が出ましたので、今の580人に設定させていただいた経過があります。ですから、これがふえてきた場合が第一の条件になってくると思います。あと、それに対して予算がついてきますので、これはできるだけ財政とも協議してふやしていきたいなと思っています。病院のほうにつきましては、17年度実施に当たって協議した中では、病院のほうは受け入れは大丈夫ということを聞いております。


○小林直樹委員  そうすると、希望者が多いから少し絞り込んだよというときもあったわけですか。今、そんな感じかな。


○高梨行夫保険年金課長  ですから、13年度までは定員が480人。14年度で580人になっております。その13年度のときの申込件数は568件ございました。それで580にしたと思います。


○小林直樹委員  これは助役にちょっと聞きたいんですけれど、健康を「みうらスタイル」の一つだというふうに施政方針でも掲げたわけですよ。そうすると、人間ドックが国保の中で市民の健康を守っていくという柱の一つだというふうに担当の課長は言っているんですけれど、その中で市立病院はオーケーだよ。希望者はPRすればふえると思います。人間ドック受けてください、どういうPRの仕方……、ふえますよ。やりようによっては圧倒的にふえちゃう。あとは予算との関係なんですけれど、この辺はどうですかね。もっとね、やっぱり健康を守るために、国保の事業として人間ドックやっていこうじゃないかというふうに思っていますかね。


○杉山 実助役  基本的な考え方といたしましては、昨年の第4回定例会以降、このいわゆる国保会計と病院会計、そして当市に住んでいる人々の健康の保全という、この関係が理論的にはですね、また、当議会でも長野の先進例などを検証しつつ、当市にも当てはめてご提案などを何人かの委員さんからもいただいておるところです。ですから、そういった点では平成13年度の480人から580人に人数をふやしている。そういうことからすれば、そういう理論的なことを検証しつつも、同時にやっぱりそこを押さえ込むというよりも、むしろそういう受険者が、ご希望の方が、市民の方が多いということについては、当然財源的な問題としてのフォローアップ、これは考えていかなければいけないと思います。


 18年度のところで、いわゆるここでは580名という予算をとっておりますので、ここをベースにしながら、これを上回った場合にはということで、そういうことになった場合には、その段階で十分、制約というよりも、そこをやっぱり増進をさせるということを施政方針でも述べておりますので、そういうスタンスをやっぱり堅持をするということは当然の理念だというふうに考えています。


○小林直樹委員  希望者をふやすというのと、受けたいという意向があった場合には、できるだけ人数制限するのではなくて、人間ドックを受けてもらうということを要望しておきます。


 それとフォローアップなんですけれど、私も人間ドック受けて要指導以上でね、電話ありました、この間。電話があって、「連合会ですけれど、再検査は受けましたか」と。たまたま受けていたんで「受けた結果、大丈夫でした。ありがとうございました」で切ったんですけど、もし受けていなければ、じゃあ受けようかという気にもなったと思うので、その辺の人間ドックのフォローアップというのは非常にいいことだなというふうに思います。


 それと予防医療、もう一つ人間ドックで受けてもらう。結構これダイレクトなやり方だと思うんですよ。実際に健診してもらうということなのでね。もう一つ大きいものができるんじゃないかなと思っています。それは、例えば市民の疾病状況を一番つかめるところが国保かなというふうに思っているんですけど、その辺はどうですかね。


○高梨行夫保険年金課長  疾病状況につきましては、国保につきましては、国保加入者だけの疾病統計は、毎月5月診療分に対して約1年後に疾病統計は出てきます。あと老人のほうも疾病統計は出るようになっております。


○小林直樹委員  人口の半分が国保に加入しているんですよ。その国保に加入している半分の疾病状況を把握できる。半分疾病状況が把握できるということは、全体を予測もできるし、じゃあ、ほかに疾病状況の把握どこでできるんだというと、なかなか難しさがあると思うんですよ。社会保険のところで出してくれと言ってもなかなか難しいでしょうから。機関が違ってね。市立病院でといっても、市立病院なかなか疾病状況、出ないことはないと思うんですけれど、人口の半分あそこでかかっているかというと、そうはならないですよ。そうすると、5月で疾病状況が出る。16年5月と15年の5月分の資料をもらいました。


 その中で疾病状況を見て、生活習慣病で、この間も言いましたけど、高血圧、高脂血症、糖尿病、肥満――「死の四重奏」と言われているんですけれど、その中で16年5月分の疾病状況を見て何か特徴点ありますかね。


○高梨行夫保険年金課長  今言われた医療ですと、16年5月診療分の上位を見ますと、やはり1位が腎不全です。


○小林直樹委員  これ医療費ね。


○高梨行夫保険年金課長  費用額順で言っております。2位が高血圧性疾患、3位に糖尿病が入ってきております。17年の5月診療分では、1位が高血圧性疾患、これは前年2位でございました。2位が糖尿病、これが前年5位でございました。3位が虚血性心疾患、これが前年4位でございました。やはり委員さんが言われたような病気が上位を占めていると。


○小林直樹委員  腎不全は下がっちゃったの。腎不全はどうですかね。


○高梨行夫保険年金課長  腎不全につきましては、17年の5月診療分では15位になっております。


○小林直樹委員  腎不全の金額でいくと16年の5月が3,500万なんですけれど、17年は金額はがくんと下がったですかね。


○高梨行夫保険年金課長  金額につきましては918万8,000円ほどでございます。


○小林直樹委員  それで医療費のところでも高血圧、糖尿病、虚血性心疾患――心臓ですよね、ですから病名としては高脂血症、肥満ということでは出てきてないんですけれど、動脈硬化を起こすと言われているメタボリックシンドローム、この死の四重奏なんですけど、そこから発生して心疾患、心臓ですね、それと脳血管障害なんていうのになってきているのかなというふうに思います。だから、生活習慣病が医療費をかなり圧迫しているという言い方はできますかね。


○高梨行夫保険年金課長  全体的な国のほうの分け方として、116分類の部分でございます。それで、その費用額でいった場合に、やはり循環器系の疾患、これが高血圧とか虚血性、あと脳内出血とか脳梗塞とか脳動脈硬化とか、そういうものが入っております。これが16年の5月、17年の5月もトップですので、そういうことが言えるとは思います。


○小林直樹委員  件数からいっても、これは16年で恐縮なんですけれど、高血圧症疾患が2,736で、ほかの疾患に比べて断トツなんですよ。ですから件数、それと医療費、やはりこの循環器系疾患、糖尿病も含めると、生活習慣病の疾患が医療費を上げているということが言えると思います。それで、だから何なんだということなんですけど、高血圧性疾患が多いと、レセプトを分析するとなるわけですよ。じゃあ、どうしたらいいんだ。このレセプトの状況は、健康づくり課と連携をとっていますか。


○高梨行夫保険年金課長  疾病統計につきましては、健康づくり課ととっております。あと今後保健所のほうともとる予定でおります。ただ、レセプト自体は見せておりません。


○小林直樹委員  これも私も素人なんであれなんですけれど、高血圧症が多いというと、例えば食べ物の味が濃いんじゃないか、塩分が多いんじゃないか。これは素人の判断で申しわけないんですけれど。そうすると、健診は受けないけれど、その手前ですよね、例えば食生活の中で、これ三浦市全般なので1件1件どうなのかというのは個々になるんだろうけど、傾向として、やはり味つけが濃い、塩分が多いんだ、だから気をつけましょう、なんていう言い方はできますかね。


○伊藤 清保健福祉部長  今までの一連の中でも、厚生労働省の中でも生活習慣病検診、健康指導のあり方とか、そういう形の検討会が設けられて、なおかつ医療制度構造改革試案の中でも、今委員さんがおっしゃいましたように生活習慣病を中心とした疾病予防を重視するとともに、医療計画の見直し等も含めながらということの中で、生活習慣病予防の本格的な取り組みは厚生労働省のほうでも出していくというような流れで、今委員さんが言っているような健康維持のためには、当然ここの部分は大切な部分で今クローズアップされています。


 私たちのほうも、今回、県税事務所跡に、健康づくり課の中で健康維持、健康管理を中核としたそこで位置づけしてやっていきたいという中でも、今言っているような医師会、保健所さんとも連携を深めながら、健康教育・健康相談等の充実という中で、今言った当然栄養指導とかいろんなあらゆる面で、18年度につきましては、そういうような形で市民周知、または市民の方がそれに興味を持っていただけるような対策をしていきたいと。ですから、生活習慣病予防については当然、国からも充実を図れとなっておりますので、私たちのほうもやっていきたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  16年の医療分だと腎不全が多くて、17年だと糖尿病が2番目に来ているんですよ。そうすると、例えば糖尿病の合併症が進行しちゃって人工透析に移っていくということも考えられます。そうすると、糖尿病だというふうになったらば、運動、スポーツ……、生活習慣病で重要なのは栄養・休養・運動なんですよ。そうするともう一つ、だからスポーツ、運動に力を入れたらどうなんだというふうになります。そうすると、教育委員会、都市整備部でスポーツ公園なんかもできているという絡みになってきます。また、市立病院で出前講座・出張講座なんてやる場合、どこにターゲットを当てたらいいんだなんていうのも、そのデータからして分析できると思うんですよね。


 いただいた資料ですと疾患別に件数と金額なんですけれど、例えば年齢別にどんな疾患が多いのか。老人医療のほうでは出ていたのかな。でも、70から74歳なんていうので出ているんですけれど、若いところでも、どんな疾患が多いのか。それを見ると、この三浦の場合、高血圧症が多くなる、糖尿病が多くなる、生活習慣病が何歳ぐらいから多くなるのか。もっと言えば、地域別でどこに多いのか。地域だと余り差がないなんていうことならば一律にできる。それから、年齢別や地域別なんかで分析をね、クロス分析という言い方になるのかな、そんな検討をしていくのも必要だなと思うんですけど、それはどうですかね。


○高梨行夫保険年金課長  65歳以上の年齢別の部分につきましては出ておりますけど、それ以下の若い方、これにつきましては集計しておりませんので。あとそれの集計は間違いなくできると思います。ただ、地区別となるとちょっと難しいかなとは思いますけど、またこれ連合会のほうとも今後調整して、できるだけ出せるかどうか検討させていただきたいと思っております。


○小林直樹委員  そうすると、分析をしてそれを生かす。さっき言ったように、国保の加入率半分なんだから、国保である程度の数をつかんでいるわけで、その内容を分析をする。その分析を生かすには、健康づくり課であったり、教育委員会であったり、市立病院であったりというので庁内的にね、もっと言っちゃうと、じゃ都市計画の分野で何ができるのか、福祉の分野で何ができるのかなんていうことで、かなり庁内的に広がってくるかと思うんですよ。都市計画というのは、例えばハイキングコースをここに設けたらどうだ――土木になるのかどうかわからないけど――なんていうので、身近に歩くところを整備したらどうかなんていう絡みも出てくるかと思うんですよ。そうすると、健康を「みうらスタイル」の重要な要素だというふうに施政方針で掲げたわけですから、できれば庁内のプロジェクトをつくって、庁内で連携をとって市民の健康を守っていくプロジェクトチームをつくったらどうかと思うんですけれど、どうですかね。助役かな。


○杉山 実助役  人の健康、生活習慣病、特に私どもも含めて、そういった問題は社会問題になっておりますので、非常にトータル的に、ここが率直に言ってなかなか、行政体として縦割りということを排してということを4次総にも掲げておりますから、ここを恐らく委員さんの、これは想定でございますけども、そこがなかなか行政として取り込めるのかなと。だから、プロジェクト設置のご提案をいただきました。これはプロジェクトのご提案をいただきながら、当市も平成16年度にスポーツ環境計画、こういったことも作成はいたしました。しかし、その実行ということ。それから例えば飯森総合公園、18年度4月8日にもオープンいたしますが、そのスポーツ公園の成果、いわゆる運動ができるというマターだけではなくてという意味合いだと思いますので、その辺の水平思考といいますか、そこらを私どもが本来ならば市民生活、あるいは営業、健康というさまざまな分野の中で私どもも生きて仕事をしているわけですが、ともするとそこがですね、深く追求すればするほど水平思考にならないという部分だと思いますが。


 少し長い答弁になりましたけども、ご検討させていただいて、どんなふうな庁内的なフォローアップが最も必要なのかどうか、少し関係部課とも調整させていただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。


○小林直樹委員  助役が言われるとおりだと思うんですよ。実施計画の中で95ページ、「実施計画期間中の課題と対処」、あります。上のところに、国民健康保険事業の18年度の繰り出しが1億を超えると。大幅に増額になるんだと。それは大幅に増額になった予算が出てきています。その後なんですよ。「これに伴い、平成19年度からの保険税の値上げの実施を見据えた検討をします」というと、課題があって対応。しようがないかもしれないですよ、上がったんだからね。保険料を見直そうじゃないか。これも一つの対応だと思うんだけど、もう一つやっぱりひねりを加えて、じゃあ医療費を抑えるのにどうしたらいいんだなんていうのをここに入れてもらいたいんですよ。


 医療費がふえたから値上げだ、これは一つの手ですよ。だけど、やっぱりそれは能のない手ですよ。能のない策ですよ。医療費がふえたならば、医療費を減らす。医療費を減らすというのは市民の健康を守るということですよ。行政の根幹の一つですよ、本当に。施政方針で健康と環境を重視してくれたというのは、これは評価しますよ、私としては。そのうちの健康のところは重要中の重要なので、プロジェクトチームをつくっていただいて。私も勉強してきますよ。やっぱりプロフェッショナルをつくってもらいたい。職員がプロフェッショナルになって市民の健康を守っていくんだと。これはもう保健士さんはもちろん頑張ってもらいたいけれど、事務職のところでも頑張るんだという意識を持っていただきたいと思いますけど、どうですかね。プロジェクトとプロフェッショナル……NHKじゃないけど。


○杉山 実助役  庁内的にも健康づくり課というのができ上がって久しいわけですけど、その当時、衛生課から健康づくり課へと分けたわけでございますから、そして保健師のマンパワーもこうしてふえている。ふえているということは、やっぱりいろんな年齢別あるいは男女別、さまざまな形でニーズがふえているというふうに思っています。それから、地域的にも食生活改善の婦人を中心とした運動なども展開されております。それから、庁内的にも保健士さんなどのアイデアをとりまして名産地体操、こういったものも提唱している。こういった一つ一つのことを、繰り返しでございますけども、積み重ねをすることによって、プロフェッショナルといいますか、そういったことを庁内外につくるというようなことが一つの課題だろうというふうに思います。また、なかなか入り口論の、簡単に健康であれば医療費が下がる、この関係がなかなか、介護保険のときも介護保険制度ができれば医療費が下がる、特に65歳以上のというようなことが厚生労働省の目標ではあったわけですけど、なかなかそうはいかない部分もございますから、そういったものも少し長く検証をするということの下地をつくっていくことが当市の施政方針に掲げた理念でございますので、そういった点では今ご指摘の部分は十分ご理解をさせていただいた上で、今後庁内的にも十分議論をさせていただきたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  ちょっと不満あるけど、いいです。


○松原敬司委員  私も一般質問で今と同じ趣旨の質問をして、そのときに、どっちにしたって三浦方式というやつのたたき台つくっちゃどうだえという提案をしたんだよね。たった1人の職員から始めちゃどうなんですかと。その人が原案をたたけば、ほかの人がそれぞれの経験やデータをもとにして、おい、このデータが、今ご発言があったように、この点の分析が足りねえぜ、このために予算化をお願いしようよとか、どこどこ団体と連絡しようよとか、こういうアイデアややるべき業務が出てくるわけよ。最初のたたき台が何年たっても出てこねえんだよね。これに正直言っておれは怒っているんだよ。


 おれが市議会議員になってから、この件については何回も発言した。もう先輩や同僚議員も何回も発言しているけども。おれが怒っているのは、たたき台をつくらねえから怒っているのよ。たたき台つくっちまえば前に動くんだよ。目に見えてくるから。どういう仕組みがいいかとか、いや、小林委員はこう言ったけど、実はあの3つの柱じゃなくて、この2つに、こっちだったよとか、そういう検討結果が出てくるんだよ。だから前へ行くんだよ。それをつくらないから、おれは正直言ってかりかりしているんだよね。


 実際の仕事というのは、やっていく中で成功するやつも失敗もあるし、提案者の我々のほうが未熟だった場合もあれば、いろんなケースがあるじゃない。要は、たたき台をだれかがつくるという行政執行体制を早く組んでもらいてえんだよ。だからおれは、これは企画の仕事だよと言ったのはそれが理由なのよ。原局の人というのは日常の生活に埋没しているんだよと。だけど、埋没していても突進する職員はいるわけよ。そういう職員が行きてえと言ったら、特別予算で行かせてやるというぐらいの仕組みはきちんとつくっておかなきゃいかんよということだけど、それはちょっと別の問題で……。要は、たたき台をつくるということの重要性と、18年度の早い時期でそのたたき台を部でつくるのか課でつくるのか、全職員の中のだれでもいいからつくるのかということについての腹構えをさ、せっかくのご質問があったんだから、含めてご答弁をしていただきたいというように思うんですよね。とにかく、ある意味でたたき台をつくるということは着手なんですよ。検討結果はパアでも構わねえよ。要は第一歩を踏んでくれということを言いたいんです。


 以上ですけど。


○四宮洋二委員長  関連みたいな意味だから、答弁はいいでしょう。


○松原敬司委員  先ほど、やると言っている。そういうふうに理解しているからね。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第25号の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第26号 平成18年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算を議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  老人医療も国保と同じことを言います。――言いますって、同じ内容のことを返します。お願いします。時間もったいないから、やらないです。だけど、同じ内容で受けとめてください。


 老人医療なんですけど、これはちょっと聞くだけで。医療諸費だけ見ると減額しているんですよ。これは国保のほうに移っていっているということだと思うんですけれど。だから、さっきの国保で繰出金がいっぱいになるよ、多くなるよというのと絡んでもいるんですけれど、医療諸費が1億2,000万減額しているのをちょっと説明していただけますかね。


○高梨行夫保険年金課長  この医療諸費の減額につきましては、老人医療加入者自体が19年度9月末までは減っておりますので、その関係で全体の医療とか拠出金とか、そういう部分が減っております。


○小林直樹委員  国保に移っているということなんですね。


○高梨行夫保険年金課長  国保の前期高齢者という形で、国民健康保険に、あと他の保険に入っております。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第26号の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第27号 平成18年度三浦市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  介護保険の制度が変わっていろいろなことが出てきているんですけれど、今まで一般施策としてやっていること、それとこの介護保険制度が変わって地域支援事業というのが出てきたと思うんですけれど、それでサービスの関係が変わるかと思うんですけど、一般施策から介護保険のほうに移る、地域支援事業に移るというのがどんなものがあるのか、ちょっと教えていただけますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  今般、今まで高齢者一般施策ということで取り扱ってきた事業が、平成17年度の事業が平成18年度において地域支援のほうに移った事業、1つが、この間ここでご議論が出ましたけれども、配食サービスの関係、これが1つございます。それからもう一つが家族の介護者の慰労事業、これが1つございます。それから徘徊高齢者のSOSネットワーク事業、これが1つございます。それから老人の地域作業所の運営事業、これが1つございます。それから介護用品の支給事業、これが1つございます。それから最後に成年後見制度の利用の支援事業、この事業でございます。


○小林直樹委員  ライフパートナーなんかも移るんじゃないですかね。これはどの事業に入るんだろう。


○猪俣清光高齢介護課長  ライフパートナーの関係につきましては、一括してこちらのほうに移る事業と残す事業がございましたので、一部が移って一部が移らないという事業がございます。ですから、ライパの関係については、今回地域支援事業のほうに一部移行してございます。


○小林直樹委員  そうすると、一般施策から地域支援事業だということで介護保険の会計に移っていくわけですよね。一般施策の話で恐縮なんですけれど、例えば介護保険に移ってしまう事業費、今、配食サービスですとか徘回高齢者のSOSシステムですとかというのを説明していただいたんですけれど、一般施策から介護保険に移る、そういう施策の費用というのは、お金が移るわけですけれど全体で幾らぐらいになりますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  トータルでよろしいでしょうか。


○小林直樹委員  トータルでいいですよ。


○猪俣清光高齢介護課長  今回、地域支援事業の総トータルが3,864万8,000円と、こういうことになってございます。ですから、この中に今言われたような事業が何本か入っていると。こういうことでございます。


○小林直樹委員  3,800万円のうち、どのぐらいが一般施策から移っていくというのは出ないですかね。例えば500万だ、1,000万だ、そのぐらいのオーダーでいいですよ。


○猪俣清光高齢介護課長  今回、3,864万8,000円の事業が、トータルで、全部で36事業というように我々認識してございます。それで、一般から移った事業が全部で958万6,000円、予算額ではそうなってございます。


○小林直樹委員  そうすると、これ介護会計で申しわけないんだけど、介護会計で958万6,000円ふえたので、そうすると一般施策のところがその分浮くという言い方はおかしいんだけれど、一般施策のところで介護保険に移った分、充実していくというような考えはあるんですかね。


○猪俣清光高齢介護課長  実は、もう少し数字的に見させていただきたいんですけど、例えば平成17年度の当初予算で、今まで一般施策のほうで組んでいた事業がトータルで8,667万8,000円でございます。それで今回、平成18年度で一般会計のほうで組んだ事業費が5,735万6,000円でございます。それで、介護保険の地域支援事業で組んだ分が先ほど申し上げました3,864万8,000円でございます。そうしますと、平成18年度はトータルで9,600万4,000円とこういうことで、事業費自体は平成17年度に比べて932万6,000円増と、こういうことになってございます。


○小林直樹委員  計算上はそうなるんですけど、じゃ、一般施策と介護保険と一番の違いは何ですか。


○猪俣清光高齢介護課長  地域支援事業の関係につきましては、高齢者の方が要支援・要医療にならないように介護予防をやっていこうと、こういうことで地域支援事業が新しく創設されたわけでございまして、その辺のところが今回の最大の違いだというふうに思っております。


○小林直樹委員  じゃなくて、一般施策としてサービスを受けるのと、介護保険としてサービスを受ける違いは何かあるのかということなんですよ。


○猪俣清光高齢介護課長  そういう言い方をしますと、一つは財源構成が大きく変わってきたと、こういうことだと思います。


○小林直樹委員  介護保険だと負担があるということなんですよ。だから、課長が言われるように今年度のほうが予算が多いんだということなんだけど、市民からすれば負担が出てきちゃうということなんですよ。だから、そうじゃなくて、負担の出ない一般施策、地域支援事業で介護を受けないようにしていこうという事業はふえていく。いいんですよ。その精神はいいんですよ。だけど、それも介護保険に移っちゃった、負担がふえちゃったということだから、それの分、一般施策としてやっぱり充実が必要じゃないのかということなんですよ。


○猪俣清光高齢介護課長  今回トータル的な予算を組ませていただいているわけでございまして、一応我々のほうとしては、平成18年度で一般高齢者施策をこういう形で組んで、それから地域支援事業のほうでこういう事業をこういう形で組ませていただきました。この1年間のこういう事業の成果を少し精査をさせていただいて、新たな目で19年度については取り組ませていただきたいと、このように思っております。


○小林直樹委員  そうしてください。


 2番目なんですけど、地域包括支援センターについてです。これも制度が変わって、地域支援事業が入ってきたりして、地域包括支援センター、法律でいくと115条の39で出てくるんですけれど、包括的・継続的マネジメントですとか、地域支援の総合相談なんていうのが出てくるんですけれど、今まで在宅支援センター――在支があったんですけれど、地域包括支援センターと在支というのが、申しわけないんだけど、どうやって違うのかというのがよくわからないんですよ。ちょっと説明していただけますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  在宅介護支援センターは、老人福祉法におきまして、市町村が行うべき老人福祉に関する情報の提供や相談、指導等の実施機関として位置づけられてきたと。そういうことで、三浦の場合は在宅介護支援センター3つございまして、基幹型が1つ、それから地域型が2つの、3つであったかと思います。それで今回、包括支援センターが新たに創設をされたわけでございますけれども、包括支援センターと在宅介護支援センター、これ最大の違いのうちの一つは、包括支援センターのほうはマネジメントを主体にしたサービスの提供と、それから在宅介護支援センターのほうはサービスを主体にした業務の遂行と、こういうふうにマネジメントの主体とサービスの主体と、ここの違いが大きな違いだというふうに今回言われてございます。


○小林直樹委員  そうすると今、在支が3つ、基幹型1つと地域型2つなんですけれど、包括支援センターは幾つ想定しています?


○猪俣清光高齢介護課長  1カ所でございます。


○小林直樹委員  で、在支は幾つになりますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  2カ所でございます。


○小林直樹委員  そうすると在支は1つ減っちゃうんですけれど、そのマネジメント機能、サービス機能が違うんだということだと、在支も3つそのまま残しておかないとまずいんじゃないですかね。


○猪俣清光高齢介護課長  今回、基幹型でお願いをしていました在宅介護支援センターのほうが包括のほうに移ったと。こういうことで、今まで基幹型で持っていた事業の何本かの事業につきましては在支のほうに分割をして、少し在支のほうの業務を見直しをして今回の体制を整備させていただいたと、こういうことでございます。


○小林直樹委員  そうすると、包括センターが1つで在支が2つになるんですけれど、在支は基幹型1つ、地域型1つになるんですかね。それとも地域型が2つになるんですかね。


○猪俣清光高齢介護課長  地域型が2つでございます。


○小林直樹委員  3つあったんで、包括型が地域型を束ねて調整をとっていくなんていう役割をしていたかと思うんですけれど、今度在支のほうは地域型2つになると、束ねることができないとは言わないけれど、連携をとっていくというのが希薄になるような気がするんですけど、どうですかね。


○猪俣清光高齢介護課長  在宅介護支援センターの基幹型のお話をされているかと思うんですけれども、基幹型の在宅介護支援センターは、地域型の在宅介護支援センターの総括的な役割を果たしてきたと、こういうことは事実としてあろうかと思います。それで今回、基幹型が包括のほうに移ったということで、地域型が2つ残ったというのは先ほどお話を申し上げたとおりでございまして、それで私たちとしては、地域型に従来の機能を果たしてもらいながら、基幹型が持っていた事業の一部を見直しをさせていただいて、それで在宅介護支援センターにつきましては、この包括支援センターの一つの出先機関と言っちゃ、ちょっと言葉は過ぎるかもわかりませんけども、そういうブランチ的な機能を在宅介護支援センターの地域型に果たしていただいて、地域の在宅支援に取り組ませていただこうと、こういうことで考えているわけです。


○小林直樹委員  どっちがどっちというのがちょっとあれなんだけれど、地域包括支援センターが1つ、在宅支援センターが2つ。で、地域支援事業が入ってくる。だけど、その今言った包括センターと在支センターでできるよということでいいわけですかね。


○猪俣清光高齢介護課長  包括支援センターの関係につきましては、国のほうが一定の人口規模に見合ったような感じで設置箇所数の一つの基準というのがございました。それで、そういう基準でいきますと、三浦の場合は1カ所が適当なのか2カ所が適当なのかと、こういうご議論は確かにあろうかとは思います。それで我々のほうとしては、国が人口2万から3万人に1カ所という一つの設置目安もございましたが、新しい制度のスタートでございまして、少し予測しがたいところも出てこようかと、そういうようなところもございまして、平成18年度の状況を踏まえて今後どうしていくかということを検討したいと。そういうことで運営協議会において、包括支援センターは1カ所と、こういうことに決めさせていただいたところでございます。


 それで、2つの地域の在宅介護支援センターにつきましては、身近な地域で相談が受けられるように現在の業務を少し見直しをして、先ほども言いましたように今回設置をされる包括への一つのブランチ、窓口的な機能を持たせて取り組ませていきたいと、こういう状況でございます。


○小林直樹委員  在宅支援センターは、人口で何万人に幾つ設置しろなんていう目安はないんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  ちょっと申しわけございません。済みません……。


○小林直樹委員  何を心配しているかというと、事業がふえるわけなんですよ。それで、在支がどうなってきたかというのはちょっと聞いてないですけれど、対象者がふえて介護保険を受ける方もふえているわけですよ。在支の仕事をやっぱり充実していかなければいけないなと思っている中で、基幹型がなくなっちゃうという心配。それと地域包括支援センター、新しくできるんだけれど、やっぱり2万人から3万人という指針の中で1つしかできない。そのことが不安なんですよ。だから、マネジメント機能、サービス機能がちょっと分かれているけれど、これは包括支援センターと在支が連携をとるなんていうことはできないんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  いや、それはそういうことはございません。


○小林直樹委員  その辺は連携をとって、それで例えば包括支援センターはもう1個ふやすとか、地域ごとに3つにするとかなんていうことを要望しておきます。


 料金の関係なんですけれど、この概要版の15ページ、歳出なんですけれど、保険給付費が17年度は30億、18年度が28億、1億9,000万円減少しているんですけれど、ちょっとその辺説明していただけますか。


○猪俣清光高齢介護課長  保険給付費の積算というのは、私たちのほうは、前年度の決算見込み数字に何パーセントかを乗じて算出するという、そういう手法はとってございません。それで、平成17年度の関係でございますけれども、平成17年度の当初予算は、実は平成16年度の給付費との絡みがございまして、平成16年度は給付費が当初予算を上回ることが見込まれまして、一度補正予算を組ませていただきました。それで、16年度の補正予算後の予算額をベースにして平成17年度の当初予算を組ませていただきました。しかし、平成17年度が思ったより伸びなかったということもございまして、今回の17年度と18年度の比較を見ますと、そういうような現状になってございます。ただ、給付費だけの伸びを見てみますと、平成17年度の決算見込みが27億2,453万6,000円というふうに見込んでございまして、この27億2,453万6,000円よりは4.5%ばかり平成18年度の当初予算は伸びてきていると、こういう状況でございます。


○小林直樹委員  わかりました。決算見込みでいくと27億。言い方変えると30億というのはちょっと多く見込んじゃったということなんでしょうけどね。わかりました。それについてはいいです。


 保険料なんですけれど、値上げになるかと思うんですけれど、幾ら値上げになりますかね。平均でいいですよ。


○猪俣清光高齢介護課長  率だけでいきますと、基準月額が2,904円から4,126円、42.08と、こういうような上昇になります。


○小林直樹委員  そうすると、値上げ幅が42%ですよ。2,904円から4,126円。1,222円の値上げなんですよね。水道料金よりもすごい値上げで、あれは25%で驚いていたんだけど、42%の値上げで、何で値上げをしなければいけないのか。さっき国保のところでも議論したんですけれど、国保のところは医療費が上がっているから……。介護のほうもね、これはだからさっき聞いたんですけど、17年から18年、減っているんじゃねえかと言わないと思ったんですよ。決算見込みわかっていましたから、27億でね。給付費は若干上がっているということも一つの原因だと思うんですけれど、ほかに原因ありますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  先般、条例の議案のときにも少し触れさせていただきました。保険料は、18、19、20の給付費の見込みと、それから1号保険者の総延べ人数で割った数でございますけども、ただ、1号保険者の占める割合が今までは18%であったものが、今回で19%に1号保険者の占める給付費の割合がふえたと、こういうことも保険料の値上げの一つの要因かというふうに思っております。


○小林直樹委員  それだけですかね。この15ページの上方を見るとやっぱり気になる数字が出ているんですよ。何かというと、基金交付金もそうなんですけど、特に国庫支出金が9,500万円減っているんですよ。だから、その辺はどうですかね。


○田部井功人高齢介護課主査  こちらの予算概要の国庫支出金の減なんですけども、これが先ほどうちの課長が申し上げました給付費がまず減っているということが一つの要因です。もう一つ、今回の制度改正に伴いまして、施設給付費に関する国と県の負担割合が変更されております。従来は国が25%、県が12.5%だったものが、第3期から国が20%、県が17.5%と、ここで国と県の負担割合が5%、国が減って県がふえていると、こういう負担割合の変更がされておりますので、この予算概要の国庫支出金の減というのは、その2つの要因で減となっております。


○小林直樹委員  そうすると、確かに県の支出金2,700万円ほどふえているんですけど、これは丸々5%、国で減った分、県が見てくれているという数字になりますか。


○田部井功人高齢介護課主査  県のほうがふえていると、そういう数字になっております。


○小林直樹委員  ぴったり国が減った分、県がふえていると。


○田部井功人高齢介護課主査  はい。ただ、先ほどの給付費の減がありますので、そこが相殺されていますので、15ページの中ではなかなかちょっと読みづらいのかなとは思いますけども、計算上はそういう積算になっております。


○小林直樹委員  料金が値上げをされるということで、やっぱりこれも国保と同じ延長線だと思うんですよね。医療費、介護費をどうやって抑えていくか、これは前回の財政推計のところでも議論をしました。一般会計から国保、老人、介護、そして市立病院への繰り出しが9億ぐらいふえるんだという前の財政推計なんですよね。傾向としては、今回料金を上げたんで、それでも介護費がどんどん上がっていくという傾向は一緒なので、やっぱり一般会計からの繰り出しというのが、医療関係、介護関係でどんどんふえていく。


 さっき部長からもありましたけど、やっぱり医療費を抑える、介護費を抑えるというのは、これ一義的には市民の健康を守るということなんですよ。それで、会計を預かるところからすると、やっぱり医療費、介護費をどうやって減らしていこうか、この2つが命題になって、その2つを同時に解決できるというのは、やっぱり健康を守っていく、これしかないのかなというふうに思うんですけれど、介護費を減らすためにも、先ほど国保のところでお願いしましたけれど、プロジェクトを組んで、本当に市民の健康を守るためのプロフェッショナルになってほしいということを要望しておきます。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第27号の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第28号 平成18年度三浦市市場事業特別会計予算を議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  市場会計なんですけれど、概要の17ページです。市場なんで、やっぱり主流はマグロなんですけれど、一番気になるのが下のほうの市場等の取扱高の見込みなんですけれど、これは委員長もずっと言われていると思うんですけれど、数量・金額ともに、生鮮も冷凍も、特に冷凍のところが金額が大きいので聞きますけれど、17年度と18年度、17%、34億ですよ、減っちゃっているということなんですけれど、いろいろ生産者が廃業・倒産しちゃったということもあるかと思うんですけれど、17%の減を見込んでいるということでは、少し説明していただけますかね。


○笹木武美市場管理事務所長  これは今委員さんのほうからもお話がございましたように、昨年に地元の水産会社2社が廃業ということで、それに伴ってのマグロ船が8隻減船したということも原因の一つにございます。これ推定でございますけれども、18年度に水揚げ入港予定でございました8隻のうちの3隻、これ推定数量でございますけれども、通常3隻が出漁して漁を行って入港してきますと、大体今平均300トンぐらい1隻積んでくるわけですけれども、それで推定で885トンの減と。それから推定の金額でございますけれども、6億3,000万円の減額が見込まれるということでございます。


 それと、通常予算を算出するときに、その魚価は、取り扱った金額というような基準になっておりますので、その平均魚価を算出しまして、それに数量を掛けて取り扱い金額を出して、それに冷凍の場合は1,000分の2.5、鮮魚の場合は1,000分の5.0というような算出で使用料を算出するわけでございますけれども。魚価の低迷というようなこともございまして、マグロについては平均魚価が79円減額したということで、昨年よりも79円安く見積もったというか、そういうようなことが市場使用料の減額の主な理由でございます。


○小林直樹委員  何か聞いていて寂しくなっちゃってさ。魚価79円というのは、これはキロで。


○笹木武美市場管理事務所長  キロです。


○小林直樹委員  キロだよね。幾らから幾らになったの。


○笹木武美市場管理事務所長  昨年は787円、単価的に見ていたわけでございますけれども、ことしは708円ということで。


○小林直樹委員  1割だな……。そうすると市場管理事務所、市場会計だから、どうするんだということもなかなか難しいんでしょうけれど、入る船が少なくなる、入ってきた魚も安くなるということだと、本当にダブルパンチで市場の扱い高が減ってしまうということになる。320億ね。ずっと500億ぐらいで推移していて、ぐっと下がって、400億でとまるのかななんて思ったら、どんどん減ってきたからね。大変ですな。何も言うことないし、どうしたらいいのかというのがな、構造的なものなのでね。プロジェクトだね。国全体の傾向でそうなっているからなかなか難しさもあるんだろうけれど、国全体がそうなっているゆえに、ほかにも同じ傾向で悩んでいるところがあると思うんですよ。――あるんですよ。そことやっぱり連携をとって、マグロ産業についてはやはり国でたんぱく源を供給する産業だということで、これは位置づけて産業振興をしてもらうしかないでしょうね。という結論ですよ、本当に。


 毎年聞いているので申しわけないんですけれど、貸し事務所なんですけど、予算的には大体昨年と同じ金額が計上されているんですけど、これもほかの水産関係じゃないところに貸すということをずっと探ってもらっているみたいなんですけど、その辺はどうですかね。見通しはなかなか難しいですかね。説明していただけますか。


○笹木武美市場管理事務所長  貸し事務室につきまして、今13室が空室ということで、この2月に1室入居がございまして1室減っております。金額的には、月額9万3,000円程度の部屋なものですから、年間を通して100万ぐらいの増が見込まれたということで、昨年よりは100万ぐらい。ただ、それ以外に入っていた人が大きい部屋から小さい部屋へ移ったということもありまして、実質この埋まった部分だけでいけば100万円の増なんですけれども、実質は30万ぐらいの増にしかならないというような状況でございます。


 昨年の10月17日から31日までの10月中に、水産関係者を対象に、水産物協さんの協力を得ながらアンケート調査をさせていただきました。結果でございますけれども、123名を対象にアンケートを配付いたしまして、そのうち18名から回答があったということで、そのうちの17名は全く借りる意思がないと。1人は使用料を半値にしてくれれば借りてえよというような結果でございました。ですから、実質123名にアンケートを出したわけでございますけれども、無回収というのがございますので、実質は122名は借りる気持ちは、希望はないというような、そんなような結果でございました。


○小林直樹委員  水産関係じゃない人にも貸せるような、二町谷の埋立てのときにも話したんですけど、借りてくれる人が水産関係に関係する人以外にもちょっと間口を広げるということをずっと折衝してもらったと思うんですけど、その辺の結果はどうですかね。難しいですかね。水産関係以外の人にも貸し出しをするというようなことができないか。


○松井 久経済振興部長  担当としても、できる限り有効といいますか、効率的な活用ということを考えたいと思いまして、そういう検討もさせていただきました。ただ、これ以前からの問題で、どうしても国の補助制度の問題、これがございますので、この制度からいきますと、もう最低限、関連する以外の占める割合というのがもう限られてしまうということもございますので、その辺からいくと現状ではちょっと難しいというような状況でございます。


○石渡定子委員  ただいま、水産関係のことも先行き暗いお話が出ていましたけれども、本当にマグロの業界にしても、それから沿岸のほうにしてもやはり厳しい状況が続いています。沿岸の場合でも、ごらんになってわかるように後継者不足。これは当然ながらやはり不安定な収入、給料も毎月決まって入ることとは違って、天候に左右されて、そして漁模様にも左右される。こういう厳しい中で、一部沿岸域をずっと見渡したときに、松輪とか、それから城ヶ島とか、それから金田とか、向こうのほうは割合に後継者も育っていることはわかるんですよ。ただ、それ以外の漁組等を見た場合でもとても厳しい状況が続いていますし、特にマグロについても、これからは三浦のまさに産業の中でもマグロをメーンとしてこれから産業興しをしようというようなお話も出ている中で、本当にこのマグロ船等の誘致というのがとても大きくかかわってくると思うんです。


 それで、この3カ年の実施計画の中で37ページに、漁船誘致の対策事業についてはここにも述べられておりますけれども、当然ながらこの活動を実施しておられますけれども、現況をちょっと教えてください。入港船で、例えば水高の生徒さんとかに飲料水を提供するとか、それから漁船員に、16年度の実績で決算ですとサウナの割引券とかというようなことが載っていますけれども、現在はどうですか。


○笹木武美市場管理事務所長  今もかなり水産高校の船が集中して入ってきているという時期に来ております。入港するたびに、その学校船に対しまして、ソフト面でございますけれども、乗組員の人数分だけサウナの助成券ということで配付をしております。それから、あと1隻について清涼飲料水2箱を贈呈して、各学校船に配付をしておるところです。サウナにつきましては、大体年間通しての利用率というんですかね、大体25%から30%ぐらいが利用をしているというような状況でございます。


○石渡定子委員  私、これ見てふっと思ったんですけど、サウナを利用される方も、前は、サウナが日の出にあったから、近いから割合利用率が高かったと思うんですよ。でも、今はちょっと離れていますから、なかなか今の数値を聞いても、年間通してこんな低い数字。やはりいただいても利用していただかないのでは何もならないと思うんです。


 それからもう一つ清涼飲料水が、これは今割合に種類がたくさんありますから、だったらば、こういうものじゃなくて、三浦市内の商店街の落ち込み状況もきのうもこの中で議論されておりましたけれども、できれば小売店で利用できる共通商品券等を利用されたらどうなんですかね。


○笹木武美市場管理事務所長  今委員さんおっしゃるような地元で使える商品券、これは2年ぐらい前までそれで配付しておりました。それ、2年ぐらい前に清涼飲料水のほうに切りかえまして、今現在、清涼飲料水ということでやっておるのが現状でございます。


 あと、サウナの助成券につきましては、当初、三崎サウナというのがございまして、当時からサウナ券の配付はしていたわけでございますけれども、今現在、ちょうど天神町にございますあそこと、それからあと入船になりますかね、高野湯さん、公衆浴場、あそこでも利用できるような、そういった取り扱いの入浴券にしてございます。


○石渡定子委員  2年くらい前まで共通商品券を利用していただくように配付していたというんですが、清涼飲料水に変えた理由はあるんですか。


○笹木武美市場管理事務所長  はっきり言えば予算というか、その関係で、ちょっと市場会計も厳しくなりましたものですから、削減して、商品券でやっているときは1万円分贈呈していたわけですけれども、今ジュースですと約5,000円、半分ぐらい下げさせてもらって、ジュースに切りかえたというような経過がございます。


○石渡定子委員  やはり漁船誘致というのは、先ほど来の議論にあったように入港船が多くなっていただかなければ本当に市場会計もっともっと厳しくなるので、でき得ればこういう部分はもう一度しっかりと見直していただくような方策をとっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○松井 久経済振興部長  今担当のほうから予算の関係でというお話をさせていただきましたけども、確かに年々この市場会計、かなり厳しいことは事実でございますけども、これも今後の漁船誘致等々も含めて、船が入っていただかないと、三崎漁港、マグロ経済、成り立っていかないものですから、そういうことも含めまして、今後その辺を十分検討をさせていただきたいと、そのように思います。


○石渡定子委員  よろしくお願いします。結構です。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第28号の質疑を打ち切ります。


 特別会計の質疑の途中ですが、この際、委員派遣についてお諮りいたします。


 本日この後、当委員会の審査のため、三戸・小網代地区及び二町谷地区の現地視察を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、ただいまのとおり決しました。


 この後、議長に対し、委員全員の派遣承認要求書を提出いたしますので、ご了承願います。


 それでは暫時休憩いたします。


               午前11時43分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 2時30分再開


○四宮洋二委員長  それでは再開いたします。


 小網代と二町谷の現地調査、大変ご苦労さまでした。


 それでは次に、議案第29号 平成18年度三浦市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  下水道会計なので、数字を教えてもらいたいんですけど、水洗化率と普及率、一応教えていただけますかね。


○加藤達夫水環境課主査  まず普及率なんですが、29.3%。それから水洗化率なんですが、87.5%です。


○小林直樹委員  そうすると、普及率は市全体ですから、それ上げろと言ってもなかなか難しいので、水洗化率87.5%で、本来ならばすぐつないでもらえればいいんですけれど、予算の歳入のところ、予算書の8ページを見ても、受益者負担金が前年度770万円、本年度320万円の計上で半分以下になっちゃうんですけど、水洗化率を高めていくというのは、すぐつないでもらえればいいんでしょうけれど、率ですから、率を上げていくというのは非常に難しいことなんですけれど、かなり時間がかかりますかね、率を上げていくには。また、上げるのにどういうふうにしているんだなんていう話をちょっと説明していただけますか。


○角田秀之水環境課長  これは接続の即効的な方法というのは特になくて、「三浦市民」だとかホームページなんかでもPRはしておりますが、やはり接続要請を戸別訪問してお願いをしていくしかないのかなというふうに考えております。


 それで今主査が申し上げた数字ですが、18年度の目標数値です。水洗化の目標ですね。


○小林直樹委員  目標なの、これ。


○角田秀之水環境課長  そうです。


○小林直樹委員  18年度じゃなくて、一番近いところの数字を教えてもらえます?


○角田秀之水環境課長  16年度末が、水洗化率が75.2%。それから17年度の見込みなんですが、これが85.8%。この大きな要素といいますのは、上宮田の某公営住宅、あれが一遍に入ったものですから、その分が水洗化率を大きく押し上げております。それと18年度の目標は、さらにこれ来年度ですね、くみ取りから公共下水道、あるいは浄化槽から公共下水道、新築、そういったものを含めて102件ほどさらに接続が進むということで予算立てをしております。


○小林直樹委員  1軒1軒つないでもらうという作業が続くかと思うんですけれど、お願いいたします。


 それと、多分、処理場管理費の中だと思うんですけれど、東部浄化センターから出る汚泥なんですけれど、その汚泥の処理について、処理費幾らぐらいかかるのかちょっと教えていただけますかね。あれは何トンという言い方になるんですかね。何立米という言い方になるんですかね。どのぐらい出るかと、幾らかかるのか。


○米田光寿東部浄化センター所長  まず汚泥につきましては、トン当たりという出し方をいたします。それから17年度の見込みでございますけども、1,195トン見込んでございます。


○小林直樹委員  幾らぐらいかかりますかね、処理費。


○米田光寿東部浄化センター所長  失礼いたしました。18年度の予定では、1,245トン予定しております。


○小林直樹委員  入札だと……。入札だったら、じゃあいいや。大体3,000万ぐらいだなんて話では聞いています。そうすると、17年で申しわけないんだけど、どこに持っていってどのように処理しているなんていうのも、それちょっと説明していただけますかね。


○米田光寿東部浄化センター所長  現在、手前どもで排出したものにつきましては、埼玉県の処分地に持って行きまして中間処分をし、セメント原料にしているところでございます。


○小林直樹委員  はい、わかりました。これがね、バイオマスができれば、そっちのほうに移行するというふうになるかと思うんですけれど。


 それと西南部の公共下水道事業、17ページです。施政方針のところでも、西南部の公共下水道事業の見直しをするよという文言があって、5ページの上方にあって、西南部地区の公共下水道、22年まで着手しないということでしたけど、整備区域の見直しなどによって一日も早く事業着手できるようにというのがあって、22年まで凍結が早目に着手される。これは生活環境をよくしていく、また海を守っていくということでは、公共下水道を着手するというのは有効な手なんですけれど、なかなか、先般も話したこの基本計画で、西南部をやるには468億円かかるよ、維持費も3億5,000万かな、かかるよというのが出ていたんですけれど、これですと、整備区域の見直しなどというのはどんなことを想定していますかね。


○高木 厚環境部長  整備区域の見直しについてですけども、現在三浦市では東部地区と西南部地区の2つの地域で下水道を進めているわけなんですけども、現在東部処理区の区域につきまして、西南部のほうの処理区の部分を、下水道本管の問題と、また東京湾の総量規制の問題等々、あと特に地元・金田の漁協と、あと金田区の皆さんの問題も、それが非常に大きい問題でありますけども、それらを含めた中で費用対効果を考えた検討をしていきたいと思っております。


○小林直樹委員  そうすると、当初の東部、西南部で、西南部の区域のところを東部のほうに入れているなんていうのを今でもやられているかと思うんですけど、そうすると、ただ、東部浄化センターの処理能力……処理能力はあるのかな、そこの配管の能力ですとか、今言われたように東京湾の総量規制、金田に住んでおられる方なんていうようにあるんですけど、そこをまず、西南部の区域をまず東部にどれだけ入れられるかというのが1つ検討するよということでいいわけですかね。あとほかにもありますかね。


○高木 厚環境部長  あと、この辺の問題についてご提案もされているんですけども、農業集落とかコミュニティプラントとか、合併浄化槽のやつとか、特に市街化調整区域についての下水道での整備と合併浄化槽の比較、費用対効果等を含めて検討してまいります。


○小林直樹委員  これが11年から13年にやられて、やったからこれが全部固定だというふうには思いませんけれど、それでまた検討する、言い方悪いけど、どういう結果を導くように検討するんだというのでね。いろんな検討がありますからね、あるんでしょうけれど。これだとね、フローチャート書いてあって、整備区域があって、どういう整備でやったらいいのか最終的に3つ書いてあります。下水道類似施設、これは公共下水道と類似ということで、今言われた農業集落だとか漁村集落だとかなんていうやり方だと思います。あとは個別処理、これは合併浄化槽だと思います。ないしは、ちょっとしたコミュニティプラントなんかも入っているのかな。それと公共下水道。3つに分けてイエス・ノーでフローチャートを書いてやっているんですけど、それの結果が7ページ、8ページに出ている。例えば市街化区域のところは全部公共下水道。市街化調整の三戸、毘沙門、松輪、高円坊についてもいろいろ評価があって、総合評価にすると公共下水道とするほうが望ましいなんていう結論が出ているんですけど、これをもう一回ちょっと角度を変えて検討をしていくということですかね。


○高木 厚環境部長  12年度策定いたしました基本計画につきましては、今小林委員さんおっしゃいますように、ほとんどの地域が公共下水道の地域ということでありますけども、今回の見直しにつきましては、それらの整備につきまして、国のほうの方針でも地域ごとに公共下水道と合併浄化槽の経済比較を行って、合併浄化槽整備のほうが下水道より有利であれば下水道の補助金は出さないとなっており、それらも考慮して、またさらには今1人1日当たりの原単位もかなり変わっております。その辺も精査した上で検討してまいります。


○小林直樹委員  合併浄化槽、特にコミュニティプラント、小さいミニプラントも含めて、何か制度が変わったなんていうこともあるんですか。


○角田秀之水環境課長  特に平成11、12年度見直したときと本質的に変わっている大きな点は、合併浄化槽の設置が、今までは個人が設置する浄化槽に対して、国・県・三浦市が11万8,000円ずつ、35万4,000円補助していたわけですけれども、今度は個人設置じゃなくて市町村設置型の合併浄化槽が出てきております。これは市民の家の敷地に合併浄化槽がもちろんあるわけですけれど、それの維持管理だとか設置を三浦市が行う。特別会計をつくって、合併浄化槽の使用料収入を特別会計のほうに入れていただくというような制度です。これには幾つか採択基準がございまして、ただ、国庫補助の財源というんでしょうか、あるいは起債だとか、今までの個人設置型と比べると相当有利な制度になってきておりまして、環境省のほうもこういったものを推進しているというような新しい制度がございます。


○小林直樹委員  何か新しい制度ができたんだなんて聞いたんですけど、市で設置して管理をすると補助がつくよということなんですけど、これは個人住宅でも大丈夫なんですか。それとも、やっぱり市で設置するから、例えば3軒以上じゃなきゃだめだよとかなんていう制限はあるんですかね。


○角田秀之水環境課長  やっぱり採択基準がありまして、たしか今10軒とかというのがありますけど、だんだんその枠もですね、現にこういった制度を使っているところから、それじゃあ使い勝手が悪いということで、枠を撤廃してくれだとかいうことで、だんだん緩和されてきているというふうには聞いております。


○小林直樹委員  公共下水道じゃなくて、前の建設省関係じゃなくて、環境省のほうのメニューですか。


○角田秀之水環境課長  国交省ではなくて、環境省の補助メニューです。


○小林直樹委員  そうすると、市街化調整区域もこれでできるということでいいわけですね。


○角田秀之水環境課長  はい、そのとおりでございます。


○小林直樹委員  そういうのも含めて見直しをするというのではわかりました。ただ、非常に公共下水道を設置してくれという声が強いのは、やっぱり下町のほうなんですよね。下町じゃ、合併浄化槽でといっても、そういうエリアもなかなかないし、やっぱり下町のほうで公共下水道をやってほしいという要望があるんですけど、財源的な問題で、あれ着手すると非常にでかい事業になっちゃうんですけれど。今、都市計画税が幾らで、東部浄化センターに幾ら使われているなんていうのは出ますかね。都市計画税幾らかというのは、これ予算書を見りゃあわかるんだけど、それが幾ら東部の下水道事業に使われているのかなんていう言い方は言えるんですかね。


 都市計画税6億5,000万か。今下がっているけどね。去年は6億9,000万だから。予算書の12ページに歳入であるにはあるんですよ。なんていう言い方はできます? 幾ら使っているか。都市計画税は6億5,000万円なんだよ。都市計画税は目的税ですから使えるところというのは決まっているわけですよ。そうすると、でかい都市計画事業というと公共下水道が一番でかいんで、公共下水道にどん、と使われているのかなという感覚ではわかるんですけど、言っちゃうとだめなんだなんていうのもあるから言わなくていいけどさ。


○井森 悟財政課長  18年度の都市計画税につきましては、6億5,289万1,000円でございます。このうち下水道事業に充当しています額は、6億5,023万4,000円でございます。


○小林直樹委員  だから何だ、と言うのはやめておきましょう。いいです。


○松原敬司委員  1点教えてください。「資料」のほうの下水1というところで、県下水汚泥処理処分等対策協議会負担金というのがありますね。どんな事業をしているんですか、協議会。いや、汚泥処理処分等の対策を協議しているというんだけど、どんなことを協議しているの。これの下水の1の19節負担金補助交付金のところ、4万円出しているやつ。銭は何ぼ出してもいいんだけど、銭の問題じゃなくて、どういうことをテーマとして協議しているんですか。


○米田光寿東部浄化センター所長  県下ほとんど下水道関係を持っておる自治体が、県が窓口になりまして、その中で個々に抱えている問題ですとか、あるいは先進的に行っている、そういう汚泥関係の施設の視察ですとか、そういったものを進めているものでございます。


○松原敬司委員  いや、もうちょっと突っ込んでもらいたんだ。要するに、先ほど小林委員がどういう処分をしているんですかと言ったら、セメント原材料としての加工を三浦の場合はやっているよと。それ以外の、例えばいわゆる堆肥だよとか、バイオマスだよとか、そういったことも含めて検討しているのかしていないのか、この協議会では。


○角田秀之水環境課長  協議会で費用的に大きなのは県内の構成している市町で視察を行って、下水汚泥の溶融化だとか、あるいは有効利用をしている施設を見て、それと、そういったものについて、広域でどんなことができるのかとか、例えば三浦半島の中でも実際に行ったことあるんですけれども、ごみで4市1町ありましたけれど、それの下水汚泥版というんでしょうかね、そういった協議をして、じゃあ、こういった共同処理ができないかとか、そういった検討を過去はしてきた経過があります。


○松原敬司委員  非常に単純なんですよ。EM菌で堆肥がつくれないかとか、そういった研究実績等も一定度はあるわけですから。まあいいです。そういう内容で協議しているんだよということはわかりましたから、これから先は、そういう論点も出していいんだなということがわかりましたから、結構です。


○石渡定子委員  簡単にお聞きします。先ほどもお話出ていた水洗化率、やはりなかなかこれ大変だと思うんですけれども、二重投資だというような部分も、市民側から多分そういう方のご意見もあるだろうし、その中で接続していただくことをお願いする。この前も「三浦市民」、あの中にも1ページかけて接続してほしいというようなことがアピールされていました。それから、市長さんの施政方針の中でも、その部分は一日も早く接続をしていただきたいということで、この場をかりてお願いしますというような市長からの施政方針もございましたように、やっぱり多額な、今都市計画税の話も出ていましたけれども、やはり市街化区域の方たちはこの税金を払っているわけですから、平等の意味からも、やはり当然これから西南部についても具体的に前倒しで検討していただけるようにというようなお話出ております。


 それで、そういった部分で、大変だと思うんですけれども、個別にお願いして歩くほうが多分成果が出ると思うんですよね。一方では、広報紙によってのアピールも大事ですし、二重投資と今言ったんですけれども、当然ながら、まだ公共下水道が俎上に上る前に、例えば合併浄化槽をつけたとか、それから単独浄化槽にしたばっかりだよ、それで接続しろと言うのかよ、というようなことが多分あると思うんですけど、その点は歩かれた中でどうですか。


○角田秀之水環境課長  一番実際に私歩いてみて感じたことというのは、まずお金が余りないと。もうこれ核家族化というんでしょうかね、おれとばあさんしかいなくて、合併浄化槽じゃなくて単独浄化槽なんだけれど、これ以上お金をかけることができないというような、そういう経済的な理由の方がほとんどでして……。ただ単に、合併浄化槽をつけたから今は要らないよという方は、そんなに私自身は遭遇していないというか、ないですね。


○石渡定子委員  やはり核家族化が進んで、きのうの耐震診断のところでも言ったんですけれども、やはりだんだんとお年を召した方がね、若い方は外へ出ていって自分たちだけだから、もうこれから先何年もないんだから、もうこのままでいいんじゃないかと。お金を今ここでは余り使いたくないというのは理解できるんですけれども、やはり三方を海に囲まれているというところから、環境問題で公共下水道事業に踏み切っていただいたわけですけれども、やはり金融機関と契約したり、それから融資のあっせんをしたりとか、そういう努力も市としてはしていられるわけですから、ただ1軒でも多く接続していただくように努力していただきたいと思うんです。


 数字的に見ても、水洗化率が15年、16年では大体2.2%ぐらいの伸びが、16年、17年とかというと結構10%ぐらい、それでもつないでいただいている、伸びているんですよね。ですから、皆さんの現場の方の努力は評価いたします。これからもぜひ折に触れてお願いをしていっていただきたいと思います。大きな投資しているわけですから、よろしくお願いします。


○高木 厚環境部長  先ほど課長のほうがご答弁させていただきましたけども、現状でも「三浦市民」等のPR、また三浦海岸駅等での呼びかけ等も年に何回か行っております。2人1組での戸別訪問もやっておりますものですから、今後とも地道に努力していきたいと思っております。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第29号の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第30号 平成18年度三浦市病院事業会計予算を議題といたします。


 これより一括質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  ちょっとまたしつこくて申しわけないんですけど、聞かせていただきます。16年度を終わって累積赤字が7億7,000万なんですけれど、今年度前半の状況を教えてもらったら非常に大変な状況で、17年度も、16年度ほど4億まではいかなくても、やっぱり2億以上の赤字になるのかななんていう予測をしていたんですけれど、後半大分経営的にはよくなってきたというふうにも聞いています。17年度の見込みはどんな状況ですかね。


○砂川克三市立病院事務長  私ども、この経営改善、これは三浦市立病院にとって最大の課題であるだろうというふうに認識をいたしております。そのために平成17年度、さまざまな努力をしてまいりました。その結果、患者数は増加をしているという状況でございます。この4月から12月までの実績、昨年が、入院が4月から12月103。これは平成16年度。それから平成17年度の4月から12月、入院が110名というようなことでありました。したがいまして、7名増加をしていると。とりわけ、この10月―12月は、平成16年度が入院が102名というようなことでございました。これが平成17年度では115名というようなことでありますので、13名ほど増加をしているというようなことであります。入院患者数、1日当たり、10月は112名というようなことであります。11月は117名、12月も117名と、こういうようなことであります。一方で外来につきまして、外来も1日当たりの平成16年度は473名ということでございます。これは4月から12月です。それが平成17年度4月から12月、508名というようなことであります。これも10月から12月を比較いたしますと、16年度は517名、これが17年度は550名と、こういうようなことであります。


 そうした患者が増加をするというようなこと、一方で1人当たりの入院の単価、あるいは外来の単価、これもふえていると、こういうようなことであります。4月から12月で入院・外来合わせますと2億250万ほど、平成16年度に比較して平成17年度は増加をしていると、こういうようなことであります。これは1月―3月を見込みますと、もっともっと増加をしていくことで認識をいたしております。そういたしますと、我々が試算をした平成17年度の決算見込みでは、大体1億2,000万の赤字額になるのかなというようなことで試算をしております。これは1月―3月が順調に伸びれば、もっともっとこれが減るのかなというような考えでおりますけれども、いずれにいたしましても、現時点での決算見込みは以上のとおりでございます。


○小林直樹委員  17年の見込みで、どうしても毎年そうみたいなんですけれど、前半が入院患者・外来患者低いというのがあって、それでも17年の後半、特に11月―12月だと117名の入院、外来も550名というので、かなり盛り返してきたと。その原因というか、なぜそういうふうに外来患者さん、入院患者さんがふえたのか。これは病人が多いということだけではないと思うんですよ。市立病院の一定の経営努力、何か工夫をした……。もちろん病院が新しくなって、きれいになった、いい病院だよ、よくなったよ、という口コミもあるかと思うんですけれど、その辺は何か感じていますかね。


○砂川克三市立病院事務長  これは経営改善に努力をしているというようなこと、これはこれといってですね、やはり複合的にそういったのが重なっているだろうというふうに考えます。常々、患者接遇については委員会が設けられまして、そこのところで患者に対して接遇をどうしていくのかというようなことについてさまざまに研修を行っております。一方で、昨年開催されました市制50周年、これのイベントとして三浦市立病院は参加いたしました。そうした中で、おおよそ700人弱の方が三浦市立病院のイベントに参加をしていただき、そういった努力でありますとか、あるいは患者照会、高度医療機器の共同利用、そういった面も努力をさせていただきました。


 特に昨年9月、10月には、近くの老健施設に院長と医療相談室長が巡回をいたしました。そこのところで病院の紹介をしながら、ぜひ私どもの病院を利用していただきたいというような営業活動も行わせていただきました。この2月、3月には、三浦市立病院、現在21名の医者がおります。その医師のどういった専門があるのか、あるいは医師の概要について、三浦市内の医療機関に、冊子みたいにいたしまして医師会の全医療機関に配らせていただきました。これは病診連携というような中で、ぜひそこのところを連携していこうというようなことでの努力をさせていただきました。


 それから経営といったことにつきまして、医局会議、それから管理運営会議、それから師長会、そして全体会議というような中で、病院の経営が現在どうなっているのか。そして病院を取り巻く環境、そういったものがどうであるのか。そういったことにつきましてもいろんな意見の交換をしてまいりました。これは大体10回以上にわたって、そういった職員との意見交換をしてきたと。そういったいろんなことが重なって、ある意味では職員が一致団結してというような中での患者増につながっているのではなかろうかというふうに分析をいたしているところでございます。


○小林直樹委員  今事務長のほうからいろいろと説明してもらって、特に例えば市内の老健施設に9月、10月に回った、大切なことだと思います。近くに市立病院があるわけですから、ぜひ市立病院、何かあったら来てくださいよ、連携をとる。また、逆にそういう連携をとっていれば、市立病院からお願いをする場面なんていうのも出てくるかと思うんですよ。ですから、医療と福祉の連携にもつながっていきますので、非常にいいことだと思います。それと病診連携。開業医の医師会の先生なんていうのと話をして大いに連携をとっていこうと。これも診療所にお願いをしなければいけないことも出てくるし、また、診療所も市立病院が地域の中核施設として連携をとっていくということになると、非常にかかっている患者さんも市民の方も安心できますから、いいことだと思います。


 予算概要の19ページ、来年度18年度、入院患者数、外来患者数、今年度の目標が入院が127人、来年は123人、外来ですと610が580ということで減らしているんですけれど、この辺は数を減らしても経営的には大丈夫なんですか。例えば単価が上がるとか、いや診療報酬が下がっちゃうとか、いや病院ならば大丈夫なんだとかなんていうその予算の組み方なんですけれど、ちょっと説明していただけますか。


○山田英市庶務課長  平成18年度につきましては、入院患者数1日当たり123名、外来患者数が580名と設定をいたしました。昨年当初は、それが127名と610名であります。当院の診療報酬におけます1人当たり単価の状況が、この1年、12月までを比べますと、昨年度に比較しまして大変に向上を――先ほど事務長のほうからご答弁いたしましたが――向上しております。それから、現実的に現在1日当たり2月が入院患者さんが119名入っております。この辺を考慮いたしまして、より現実的な予算編成というものを平成18年度目指したということでございます。これでもし仮に123名と580名が達成できれば、プラマイゼロの損益収支になるという見込みで予算編成をいたしました。


○小林直樹委員  目標は高いほうがいいということもあるけれど、余り高いと全然手が届かなくて、もう背伸びしてもジャンプしてもだめなんだというと、なかなか士気が上がらないわけですよ。だけど今課長が言われるように、今119人入っているんだから、123人、あと4人だよ、少し背伸びして頑張ろう、ジャンプして頑張ろうというと、何か手が届きそうだということになると、非常にこうやる気も出てくるし、よし、それならやろうじゃないか、ということにもなるかと思います。123、580で達成するとプラマイゼロだということで、ただ123、580というのはそれでも大変な数だと思いますけれど、そこは赤字やっぱり減らすという観点で頑張っていただきたいと思います。赤字を減らせばいいというだけじゃないんだよ。これからちょっと議論していきますけれど。


 市立病院、自治体病院なんですけれど、三浦市立病院、自治体病院の役割というのはどういうふうに考えていますかね。


○砂川克三市立病院事務長  私ども、新しい病院として16年の3月17日に開業いたしました。そして4月1日には病院憲章を定めました。その病院憲章の中には、これは健康啓発、そして疾病の予防と治療、これを全力で私どもが取り組んでいくというようなことで理念を掲げさせていただきました。そういった三浦市民のいわゆる疾病の治療も、これを中核的な医療機関として我々は役割を果たしてきたと、こういうようなことでございます。


 一方で、病院憲章に定めましたところの健康啓発、疾病の予防、こういった取り組みも、今後は少子高齢化がだんだんだんだん進んでいく中で、いわゆる健康寿命といったことからすれば、我々の役割はそこらあたりに今後は政策をとっていかなくちゃいけないんだろうかというような認識ではおります。


○小林直樹委員  事務長が言われるように、病院憲章でも言っています健康啓発、疾病の予防。平たく言うと市民の命と健康を守るところなんだということだと思うんですよ。後段で事務長が言われたように、市民の命と健康を守るにはどうしたらいいんだ。わかりやすく3つのことが必要だなと思っています。1つは、予防医療。病気にならないように、病気になっても悪化しないようにしていく予防医療。それと、病院という医療機関ですから、医療そのもののやはり充実、医療技術の充実。それと、福祉や介護と連携をしていく。病気にならないように、病気になってもきちっと病気を治す医療技術を向上させる。そして、お年寄りの場合なんかは福祉施設・介護施設とつなげていくという流れの中で、ところどころで充実をさせていかなければいけないと思っています。地域包括医療というふうにも言えるかと思うんですけれど、やはり自治体病院の役割としては、この3つを充実させなければいけないと思っています。


 片や公営企業ですから、2つ目的があるんですよね。市民の福祉の増進、それが健康を守るということだと思うんですよ。もう一つは企業としての経営の安定なんですけど、その辺はどういうふうに考えていますかね。


○砂川克三市立病院事務長  確かに地方公営企業法、それから三浦市立病院の設置条例、その目的といたしまして、企業性の発揮と同時に福祉の増進というようなことでございます。私どもの病院は、三浦市内で一般病床を含めて136床というような中核的な病院でございます。そうした意味におきまして、市民の健康増進、これをどう担っていくかというようなことではないかというように思います。


 介護の問題。例えば病院を退院するというようなこと。そうした中で、やはり核家族化が進んでなかなか面倒を見切れない、老老介護といいますかね、そういった現実も私ども目の当たりにしております。そうした中で、介護の施設、あるいは在宅でのそういった結びつけ。それはやはり、そういった三浦地域の資源といったものを我々がどう活用していくかと。それは福祉との連携であるだろうし、あるいは介護との連携というようなことが、まさに病院の入院患者が退院するときにはそういうことが行われております。そういった介護福祉との連携、そういったものは、病院は病院だけ、介護は介護だけ、福祉は福祉だけと、これはそうはいかないだろうというふうに考えております。これはそういった連携というような中で事を進めていかなくてはいけないだろうというようには認識をいたしております。


○小林直樹委員  企業性を発揮する、経営基盤を確立していくというのも、一つ公営企業ですから必要なんですよ。経営基盤を確立するということでは、病院というのは本当に究極のサービス業ですよ、サービス業。そうすると、サービスの質・量を管理する、医療サービスの管理。それと組織・職員の管理。財務・コストの管理。この3つ。それだけじゃないと思うんですけど、大きく分けるとサービス、組織、財務、この管理をすることによって経営基盤を確立することができると思います。


 それで、具体的に話を進めますけれど、自治体病院の役割の中で、今やっぱり市立病院が取り組まなければいけないのは予防医療だと思います。予防医療、2つ考えられます。1つは、ずっと言っている健康診査の取り組み。もう一つは、悪化予防ですね。例えば生活習慣病になってしまった、それを進行させない、悪化させない、合併症にならないという、悪化予防という言い方でいいんですかね。2つ予防医療、特に医療機関ですから、考えられます。1つのほうの健康診断です。一般質問でもありましたけれど、昨年の11月14日から午後健診を始めてキャパが1,000人になった。ちょっと計算すると、週2回で1,000人というと、1日10人ぐらいで週2回だから20人、それで50週で1,000人ということだと思うんですけれど、そんな計算でいいですかね。


○中村潤一医事課長  午後については、月曜日から金曜日1日5人ということで積算しています。月金ではなくて、月曜日から金曜日。


○小林直樹委員  月曜日から金曜日、月火水木金5日間で。


○中村潤一医事課長  そうです。


○小林直樹委員  5日間で20人。


○中村潤一医事課長  5掛ける5ということで、月火水木金、1週25人ということで。


○小林直樹委員  1日5人ということですか。


○中村潤一医事課長  はい。


○小林直樹委員  そうすると、週25人だとキャパはもっと多くなるじゃないですかね。1,250。


○中村潤一医事課長  祝日とかありますので。


○小林直樹委員  そうすると、これは成人健診で1,000人ということでいいですか。


○中村潤一医事課長  はい、そうです。


○小林直樹委員  それでいいですね。じゃ、それで進めます。1,000人。土曜日はなぜやらないんですか。午後、手が足りないとかということなんですかね。


○中村潤一医事課長  土曜日もやっております。ただ、患者様がいらっしゃった場合、土曜日もこれはやっております。


○小林直樹委員  キャパが1,000人と言われた。キャパ1,000人になったよということで考えると、キャパがふえたけれど、じゃ1,000人来てくれるかという問題が出るかと思うんですよ。実際に1,000人来てもらう手だてをしなければいけない。ちょっとえげつない話になるけど、1,000人健診するスタッフがそろっているわけですよ。ですから、1,000人来てもらわないと、スタッフをせっかくそろえたのに全部それで効率が悪くなるということになるので、1,000人受けてもらうための方策というのは何か考えていますかね。


○中村潤一医事課長  先日も話が出ましたけども、健康づくり課と連携しまして、先月ですね、まず農協のほうにご案内に参りました。


○小林直樹委員  ほかにあれですかね、例えば漁協は行かなかったのかな。


○中村潤一医事課長  農協のほうでまず実績づくりをいたしまして、それから輪を広げていく。違うところもこれからやっていくんですが、まず実績づくりをして、それをだんだん広げていこうと、そういう考えでいます。


○小林直樹委員  団体というのは、やっぱりやりやすいと思うんですよ。健康づくり課と連携をしていくというのは非常によくて、団体、地域というような形で進んでいくかと思うんですけれど。もう一つ、病院ですから、今病院に来てもらっている患者さんがいるわけですよね。健康診査ですから、健康診査、医療を受けている人というのは、分母のところ――成人健診のところから抜くというのがあるんですけど、ただ、例えば眼科を受けているとか耳鼻科を受けている人というのは入るわけですよ。風邪引いて来たとかね。ですから、今市立病院でつかめる対象者というのがおられるかと思うんですけれど、そこへ例えばダイレクトメールを出すとか、何か電話をするとかなんていうやり方はできないですかね。


○中村潤一医事課長  電話でご案内はしておりますが、ダイレクトメールというのはまだですね、今後検討していきたいと思っております。


○小林直樹委員  病院に1回かかっている人なんですよ。だから、全然市立病院1回も行ったことないという人じゃなくて、市立病院に来てくれた人ですから、電話でもいいです、以前にかかっていただいたんですけど、成人健診、午後受けられますよ、なんていうことで、これはもう本当に営業努力だと思うんですよ。市立病院って、すごいところだと思うんですよ。営業努力をすれば市民に喜ばれるところなんですよ。なかなかない職場だと思いますよ。営業努力をして、本当にあなたたちの健康を守りたいんだ、だから市立病院に来てくださいと。本当に喜ばれる職場なんですよ。病気になってから来てくれよというよりは、もっと喜ばれる事業だと思いますので、その辺は積極的に営業努力していただきたいと思います。


 もう一つ、予防ということでは、悪化予防。例えば健診を受けて、死の四重奏、特に高血圧と糖尿病になってしまった。そうすると、健康診査のところからは対象から抜けるわけですよ。老人保健法からは抜けるんだけど、医療の分野、今度患者さんになるわけですよね。すると、その患者さんをいかに悪化させないか、進行させないかという仕事が今度市立病院にかかってくるわけですよ。それはもう医療です。そうすると、前資料をもらったんですけれど、市立病院に今かかっている方で、全部調べてもらったわけじゃないんですけれど、何カ月かデータをとってもらったらば、高血圧症の患者さんが大体1,000人、糖尿病の患者さんが700人いるんですよ。その人たちの、だから悪化・進行をとめることが非常に重要になるわけですよ。片や医療費を抑えるという意味で。医療費を抑えちゃうと、じゃあ病院困るか。そんなことないんですよ。その今市立病院にかかっている高血圧症、糖尿病の患者さんにきちっとフォローアップをして、もちろん進行しないフォローアップと、その状態を検査をする、これは医療行為として検査をするということが必要になってきますけれど、そういうことは追求していますかね。


○砂川克三市立病院事務長  高血圧、それから糖尿病、実際その治療をしている方も中にはおられるわけです。そういった治療をされている方というのは、これは定期的に病院にかかってくるというようなことであります。一方で、今ご指摘のことというのは、治療にはならないまでも、糖尿病としての予備軍といいますか、あるいは高血圧というような中で、まだまだ薬まで飲む必要はないですよと、そういった素因を持っていますよという方に対して、疾病の予防をどうしていくかというようなことではないかというように思いますけれど。


○小林直樹委員  それと、前段のところもあるんだけれど、本当に来ているのかどうなのかというチェックも必要なんですよ。


○砂川克三市立病院事務長  そういった中で実際問題として、例えば外来にかかって、その後継続的にというような中で、そういった体制がとれているかというようなことになりますと、まだ今後そこらあたりは検討する必要があるだろうというふうには思います。


○小林直樹委員  せっかく市立病院に来てもらっている患者さん、高血圧、糖尿病、1,700人の患者さんいるわけですよ。1,700人の患者さんが定期的に市立病院に来てくれているのか。あの人1カ月来てないよ、2カ月来てないよ、どうしたのか、というのが必要じゃないかということなんですよ。それと、悪化してないかというので検査をすることが必要じゃないかということなんですよ。例えば高血圧1,000人、糖尿病700人の検査、これはうちのほうの試算なんですが、年に2回検査、誕生日月に項目の多い検査をやって、その半年後にある程度の検査をやる、そんな検査を2回やれば、この1,700人で、検査だけでですよ、6,000万円の増収になるんですよ。非常に大ざっぱに言っているから、検査しなくてもいい方も多分いると思います。逆に検査だけじゃなくて治療をしなければいけない方もいるんで、そういう方を細かいフォローをしておけば増収になるということですよ。


 ちょっと戻りますけど、健康診査のところで例えば、私たちは、今受診率25%ですよ、それを50%にしたらどうだと。これは県下の平均です。何も一遍に県下のトップにしろということじゃなくて、50%にしたらどうだという提案をしています。25%増ですよ。その25%増のうち、15%市立病院が受け持つよと。そのぐらいの勢いで、気構えでやるよと。15%だと1,700人ですよ。ですからキャパが1,000人。例えば土曜日オーケーですよ、午後だけじゃなくてもオーケーですよとなれば、届かない数字じゃないんですよね。15%ふやすのに1,700人。そうすると、1,700人市立病院で健診を受けてもらえると1億円の増ですよ、1億円の。そうすると、1億6,000万円の増で、今年度見込みで赤字が1億2,000万とすると、取り組んでうまくいっていれば黒字になるという計算なんですよね。


 もし18年度に予算どおり123人の入院、580人の外来、そして健康診査ふやして、悪化予防でフォローアップをしたらば、これは黒字になりますよ。ぜひね……、それをやることで喜ばれるんですよ、喜ばれるの。営業努力をやれば喜ばれるんですよ。そういう職場なんですよね、自治体病院というのは。連携をとれるんですよ、行政と。片や市民の医療を守るという側面があるわけですから、行政と連携をとれるわけですよ。福祉行政と連携をとれるわけですよ。健康づくり行政との連携をとれるわけですよ。ぜひね、市立病院、地域の医療機関の中核として、そういう取り組みをしていただきたいと。もちろん医療の充実、必要ですよ。ぜひね、市立病院、そういう病院にしていただきたいと思います。


○砂川克三市立病院事務長  ただいまのご指摘、今後検討してまいりたいというふうに思います。と同時に、平成18年度から、昨年の市制50周年の記念のイベントに私ども病院として出店をしてまいりました。そういった市内で行われるイベントのときに、病院がそういったところへ行って、健康啓発あるいは健診の受付でありますとか、糖尿病の血糖検査をするとか、そういったイベントに我々参加していこうではないかというようなことで、CS委員会でも前向きに検討に入りましたので。それから健康宅配便もですね、これもひとつそこらあたりをもっともっと掘り下げながら、これも私どもが市内の至るところでそういった健康を宅配するわけでございまして、これも営業であろうというふうに思います。


 要するに1,000人からのキャパがあると言いながら、そこの健康啓発といったものが、受診の勧奨、そういったものがですね、そのために1,000人のキャパというものがですね、そういうようなことの中で今後、先ほども論議がなされました、行政、病院、そして地域の中でどのような連携ができるのか、これは私どもの課題であるだろうというふうに考えております。


○小林直樹委員  終わろうと思ったけど、ちょっと言い忘れた。申しわけない。


 健康宅配便って、だれがネーミングしたか知らないけど、いい言葉じゃないですか。健康を届けるんですよ。いい言葉ですよ。本当にどんどんそういう事業をしてもらいたいと思います。


 何言い忘れたかというと、経営基盤を確立するということで、これもだから健診事業で経営基盤をつけることができるなと私たち思っているんですよ。何かというと、市立病院に来てくれている患者さんは、やっぱり引橋よりも南の人、三崎地区ないしは毘沙門、松輪、金田ぐらいが多いかと思うんですよ。そうすると、三浦海岸、初声の市民の方にどうやって来てくれるかということですよ。市立病院ですから、三浦市全体の市民の健康を守らなくちゃいけないですね、健康と命を。そうすると、やはり健診事業、健康診査事業を行うことで、健康診査を受けてください、これ横須賀の市民病院じゃできないんですよ。初声の人に「うちに来てくれ」。行くと高いんですよ、補助が出ないから。市立病院だからできるんですよ。三浦市内の市民に問いかけるのは。ですから、初声、三浦海岸のほうにも、どんどん健康診査来てくださいと。来てもらえればカルテができるわけですよ。そうするとフォローもできるんですよね。サービスの経営基盤、市民全体にサービスをする、サービスを届ける、経営基盤を確立する上でも、健康診査事業というのは市立病院にとって本当に重要なことだと思いますよ。


 以上です。


○松原敬司委員  単純にお尋ねしたいんですけど、せっかくこういう数字を出されているんですが、私が聞いた話でいきますと、予算編成時に三浦市の財政当局が、病院のこの経営計画に対して、予算計画に対して、いや違うでしょと、これこれの水揚げを上げてくださいというオーダーを出すんだそうです。具体的に言えば、私も何回か発言したことがあるんだけれども、医師の経営目標で、目標達成のために何をなすべきかと。だから、小林委員が先ほどからずっと言っているのは全部そこにつながっているわけですよ。患者が何名かという問題も一つの要素ですけど、医療収益を何ぼ上げますかをメーンにするんですね、お医者さんに対して。「松原医師、あなたは1,200万上げてください」というようなオーダーを出すわけですよ。そうすると、私の手元のところには、来ている患者の数、去年の実績でも800万しかいないとすると、どこから私は患者を連れてこなきゃいけないかといったら、カルテを繰っていくわけですよ。それで後追いでね、追跡調査でさ、「おばちゃん、どうしている」とか「〇〇さん、どうしている」という電話を入れてお客を呼んでくるわけですよ。つまり経営目標という視点というやつをね、逆なことを言えば、経営目標1人1,000万以上と。稼げる部門については、実績で稼いでいる部門については、もう500万、1,000万と。その医師が診察できる能力の範囲から見ていって、何ぼまでは可能だったら、その限界を目標にしていただくと。本当だとそういう予算編成をしなきゃいけない。それが企業会計、市立病院に対する予算編成という問題だということを教わったことがあるんですよ。これは大学病院ではそうしているそうです。大学病院の財務担当のところで、自分の大学、〇〇大学病院というところの予算査定をするときはそういう視点でやるそうです。だから、せっかく持ってきたやつをぽーんと突っ返すんだそうですね。こんな予算では大学当局としては承認しませんと。だから私は、そういう方向へ向かっての市立病院の事務局体制でできますか。だから企業管理者という提案を一貫してやっているんですけれども、そういう問題点があるんですよということをひとつ頭の中へ実はインプットしていただいて……。


 19ページのところで、ちょっと今度は具体的に教えてもらいたいんです。予算の概要の19ページ、ど真ん中のところで、3.一般会計繰入金の内訳というのがあります。これが例えば現在公立病院だからこういう予算立てになっているんですが……。極論します、松原医療法人、あの病院の規模、私が院長です。その場合、このコストというのは出ますか。あるいは、そういう視点で検討をしたことはありますか。今即答できない場合があるでしょうから、そういう視点で検討をしたことがありますか、ありませんかということについて、ちょっとお答えいただきたいんですが。


○山田英市庶務課長  今のお問いの確認なんですけれども、これが当医院が民間病院であれば、この負担金というのがなくても営業ができるのかどうかという、そういうような視点というふうに……。


○松原敬司委員  もうちょっと絞って、例えば松原敬司病院だとするのよ。松原敬司病院に対して、市はこれのどれをする、しないということを含めて、要するに予算措置は市が出さなきゃいけねえものは、項目は1番、2番、3番というふうに答えてくれりゃあいいわけ。


○山田英市庶務課長  ここに掲げてある項目は、地方公営企業法の第17条で、市が負担すべき項目で定められているもののみが現在繰り入れを行っておりますので、負担金というふうに解釈をしております。ですから、すべて市が本来持たなきゃいけないものということで、企業ではないということで理解をしております。


○松原敬司委員  つまり、例えば松原敬司医療法人だった場合という視点では検討したことがないというふうにとっていいの。比較できるなら比較してほしいんだよ。そのときもこれを出します、出さないよと。つまり公営企業法の病院じゃないよと、個人病院だよと。


○山田英市庶務課長  1つの例示でございますが、この一番上の救急医療費というのがございます。救急医療を例にとりますと、これは民間病院ではやる、やらないは法的に規制はありません。しかし、医療法において、首長は市民の健康、いわゆる救急医療につながるわけですが、救急医療を確保しなければならない。それは民間だろうが公立だろうが、それは構わないわけですが、何らかの方法で確保しなければならないという部分がございます。三浦市立病院、当院におきましては、三浦方式の中の一翼を担っている中で、この救急医療費について、当然のことながら、これは一般会計の負担の部分につきまして、当院は現在救急医療を担っておりますので、いわゆる一般会計と企業会計との間の負担区分に基づきましてこれについてはいただいておると。ですから、もしこれが当院が救急医療をやらないでという政治環境、社会的環境であれば、これは当然にいただかないものであるということになると思います。


○松原敬司委員  つまり、1番は原則的にそういう位置関係にあるというのはわかりました。じゃあ、2番から10番までというあたり、民間開業医について自治体が出しますかというと、出さないじゃないの、原則的には。つまり出す立場にないんじゃない。


○山田英市庶務課長  多分、答弁が重なると思うんですが、実はこれは正式の告示番号等はちょっと今覚えてないんですけれども、国のほうから、地方公営企業法細則の中に一般会計が負担すべき項目というのが規定されておりまして、法的にこの部分まで及んでおります。したがいまして、当院はこの法的な制度の中のものしかいただいていないと。したがいまして、一般会計は負担すべきだというふうに理解をして、いただいております。


○井森 悟財政課長  仮に本市におきまして公立病院がないということで、民間の病院しかないということを仮定しますと、先ほど病院の庶務課長が言われたとおり、1番の救急医療については、民間の病院であろうが、救急医療を確保するという観点で、1番については本市が何らかの負担をしていくということになろうかと思いますが、ほかの項目については一般的には民間の病院には出していかないだろうということで考えております。


○松原敬司委員  何でこんなことを聞いたかといえば、どっちにしたって、私どもこの後ほかの立場での回答をしなきゃいけないんですけれども、一つの社会的に発生した実例として、20億円の累積赤字が起きたことによって病院を自分のものじゃなくしちゃったよと、そういう選択判断をしたところがあるよと。ちょっとデータを持ってきてないから具体的に言えないんだけれども、この前いただいた、その関係です。いずれにしても、そういう事態に今来ているんですよ。だから、公営病院が、現在公営病院だよ、未来永劫公営病院という論点だけでは足りませんよと。要は言いたいことは非常に単純よ。三浦市立病院と三浦市は要するに抱き合い心中しませんよということなんだよ。だから、そういう視点での検討をしてくださいというお願いをしているわけよ。だから、言葉を変えていけば、三浦市立病院は現在公営病院だけれども、どういう経営努力をして……プラマイゼロは当たり前よな、それ以上のことをやるということの体制へ向けて、どういう形でやっていきますかという調査研究事業、医療懇でできますかと僕は聞きたいわけ。医療懇話会。市長は、私は企業管理者を条例改正して置いてくださいよと、そこまで経営という問題では突き詰めてくださいよという質問をしたことに対して、その件に関して経営懇話会に諮問をすると。諮問というか、ご相談しますよという趣旨のことをご答弁されたんだけれども、だけど僕はそのレベルじゃないと思うんですよ。


 もう本当に突き詰めて、できることは何でもやってみて、結果うまくいった、だめだったという判定の答えを出さなきゃいけないので、これは午前中にちょこっと機嫌が悪いよということの2番目の機嫌悪さの問題なんですけどね。要するに公営企業法を改正して企業管理者を置くということは、単純にできちゃうことなんだよ。単純にできちゃうことを、こういう理由でできませんというところまでの回答というか答弁を我々議会に対して出してくるという詰めをしてくれと言っているんだよ。あるいはメリットがあると思いますとか、企業管理者をやる、ぜひ条例改正したい、できません、どっちでもいいんだよ。その答えをきちんと我々のところへ持ってくるように詰めてくださいという点のお願いしているわけ。僕は正直言って機嫌悪い、午前中は怒っているんですが、これは機嫌悪いです。


 そういう意味で、ぜひ、その点についてはもう本当に検討に着手してもらいてえんだよ。そうしないと、これは今度は一つの大きな課題となって、病院問題特別委員会ということで発展する可能性があるんですよ。先手を打つぐらいの行政の調査研究というのをぜひお願いしたいということについての腹構えで結構ですから、いかがですかね。


○砂川克三市立病院事務長  私どもの病院が累積赤字で7億7,000万というようなことでございまして、これが10億であります、それ以上というようなことになりますと、一般会計がどれだけの負担をしていただくのか。もちろん一般会計も厳しいものがございます。そうした意味において、病院の経営改善、場合によっては累積赤字の解消に努力をしていくというようなことが必要であろうと。そのために病院内で、先ほども申し上げました、さまざまなところで意見の交換をしてまいりました。地道な努力ではありますけれども、先ほど言ったような中で患者数も増加をしているというようなことでございます。もう一歩のところまで来ているというのが私の実感でありますので、私は、必ずや近い将来、病院の経営努力によって赤字を出さなくてもいいような経営ができるのではなかろうかというふうに期待をしています。


 病院の職員とさまざまに各ところで意見の交換をしてまいりました。公設公営で全員が一致していこうではないかというようなことを、私にそういったことを伝えているというような状況もございますので、私はこれにこたえて今後とも経営改善に努力をするというようなことが最も必要な課題であろうというふうに考えております。


○松原敬司委員  違うんだよ。聞きたいのは1点だけなんだよ。医療法改正で企業管理者を置くという、そこの改正の準備を具体的にやってみますよと。条例改正、こういうことでやりませんというのは構わねえと言っているんだよ。


○砂川克三市立病院事務長  今、私答弁をいたしました。経営改善というような中で、平成17年度は1億2,000万、これが平成16年度はさまざまな要因があったとしても4億5,000万というようなことでありまして、その経営改善に今まさに病院の職員が取り組んでいるというようなことであります。これが、こういったことを私がお話しすると、またいろんな議論が出るかもしれませんけれども、当面私どもの病院の職員の経営改善を見守っていただいて、これがどうしてもここ数年で経営改善がもうだめ――だめということ……、そういったときを迎えた場合は、それはそういった手法というのも今後あり得るだろうというふうに考えます。


○松原敬司委員  率直に言って、勘違いしているんだよ。この企業管理者というのは、もろ刃の剣なんですよ。労働組合陣営、あるいは労働者陣営からすれば、言ってみれば我々を支配するための柱になるんじゃないのかと、こういうふうな勘違いをするかもしれないけれども、そうじゃなくて、経営の柱、今指揮権は2通りも3通りもあるんだよ、病院の中に。指揮権を一本化するんですよ。一体になって経営改革に突入していくのよ。そのための条例改正、システムづくりなの。だから、いや、もうちょっと待ってくれやということの中で、例えば累積赤字がふえましたよといったときは、病院全体のみんなで公設公営で守ろうよという人たちが、一律3万円ずつ賃金ダウンを受け入れますというような腹があって言っているならわかるよ。そこまで経営実態は来ているんだよ。


 だから、その前にね、まずそれよりも柱をきちんと持って、みんなで目標を明快にして、そこをいろんな角度から検討するよという病院の組織形態にすべきじゃないんですかということを問うているんだから。自主努力に任せろというのは、もうだって自主努力に任せて何年たつわけじゃないしね。現時点でその答弁ができねえということであれば、それはそれで私の腹の中に根としてずっと持っておりますということを申し上げて終わりにします。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第30号の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第31号 平成18年度三浦市水道事業会計予算を議題といたします。


 これより一括質疑に入ります。質疑、どうぞ。


○小林直樹委員  先日、協議会で水道事業の財政計画をいただきました。水道料金値上げ、予定では18年度値上げというようなことだったんですけれど、幸いにして値上げしないで済んだ。非常にいいことだと思います。その要因としては、分水料金が低く抑えられた、事業費を見直していこうじゃないか、それと財政的に補てんをする、3つのことをして水道料金を抑えていこうということなんですけど、この間もらった財政計画の中では、例えば業務量、人口もトレンドで見ますと20年度には4万8,802人、かなりまだ1,000人ぐらい減るんじゃないかというのと、総配水量も、これは726立米やはり減るよという、経営状況は厳しいのかなと。財政計画でも、水道料金、18年度は14億、それが20年には13億7,000万円、以降3,000万円ぐらい落ちちゃうというようなことで、なかなか厳しい状態なんですけれど、値上げを3年間据え置くということでは、非常に市民的には喜ばれていると思います。


 3つさっき言ったんですけれど、1つ目の分水料金について、18年の3月31日に分水料金の協定書をまた結び直すかと思うんですけれど、分水料金についてはどんな感じになりますかね。きちっともう出ているかと思うんですけれど。


○池永憲一営業課長  基本的には、三浦の水は横須賀のほうを通して横須賀にお支払いしていると。横須賀と三浦市との協定は、現状維持ということで進む予定でございます。


○小林直樹委員  非常にこれがやっぱり水道料金を上げる要素にもなったんで、現状維持だというんで非常に助かりました。


 2つ目なんですけど、事業費を見直していったらどうか。私たちも提案をしていたんですけれど、この間もらったところでは、例えば宮ヶ瀬の受水施設関連事業なんですけれど、前いただいた資料を見ますと、一番でかいのは山科台から一騎塚、26億8,000万円ぐらいかかるんだというので、ここでは全体で書いてあるんですけれど8億2,000万円ぐらいで済むということになっています。これ、13年度が、2002年のときの資料とこの間もらった資料で、施設整備でがらっと変わったような内容がありましたら、当然変わっているんですけど、ちょっと説明していただけますかね。


○四宮洋二委員長  持っているんでしょう、資料。理事者のほうは。資料?12というやつ、持っているんでしょう。それを基本に聞いているから、質問者は。


○池永憲一営業課長  基本的には、ただいま小林委員さんのお話からもありましたように、歳入のほうで3年間見送るということでございますので、かなり事業のほうでも限られて……。したがいまして、私どもが今一番優先して取り組まなければならないという意識の上では、ただいまお話のいわゆる宮ヶ瀬関連ですね、ここの部分を平成20年度完成を目指して、この部分につきまして重点的に事業を進めていくと。それから、その他につきましては、市内老朽管といいますか経年管がかなりあるんですが、最小限におさめて、現在のところ18年度以降については、当面その宮ヶ瀬関連の受水施設を重点的に取り組むと、こういう考え方で対応をしたいと思っております。


○小林直樹委員  宮ヶ瀬関連でもう少しちょっと細かく説明をしてもらいたいのが、例えば山科台から一騎塚までで26億円あったんですけど、これは20年度まではやらないよということなんですか。それで、ほかの事業いろいろあるかと思うんですけれど、それで合計で8億2,000万円だよということでいいですかね。そういう言い方しちゃいけねえのかな。どうもそんな感じになるんだけど。


○佐野文彦給水課長  お問いの1、2工区については、横須賀との協議もありまして、当面まだ行わないと。横須賀との協議の中では、22年度以降に検討していくということでございます。そのほかの施設についても、これは以前にも説明をしてございますけれども、ルート変更あるいは工法変更などによって大分金額が減ったということでございます。


○小林直樹委員  例えば津久井浜のところなんかは、ルート変更をしたんだとか工法を変えて安くしたんだなんていうことも聞いています。それと、一番でかいのはやっぱり山科台から一騎塚の26億円が20年度まではやらないというのが大きくなったのかなと思います。


 それと、もう一つの要素としては財政の補てんをしていくということなんですけれど、どういうことを行いますかね。ここの5,000万円ずつ入っていますけど、これは何ですかね。


○池永憲一営業課長  5,000万円の補てんにつきましては、従来、開発のいろいろな業者さんのほうからお預かりしておりました、いわゆる留保資金といいますか、一般的に今まで水源増強費と言われていたんですが、水源増強費約15億と申し上げていたんですが、その中の開発工事費の部分ですね、これが約5億5,000万ございます。この部分の一部負担をこちらに充当するということでございます。


○進藤留次水道部長  ただいまお問いの負担金工事費、20年度までお示ししている中で、各年度5,000万円ずつ繰り入れるということでございます。これにつきましては、14年の料金値上げをお願いしたとき、やはり先ほどあれしましたように、山科台等の関係で、そのときに水源増強費約10億を山科台の工事費のためにこれは充てたいということでございました。そのときにも、やはりこの負担金工事費、いわゆる今5億5,800万円ほどあるわけでございます。これ14年からもう増加いたしてございません。近年、開発がないという状況の中で、この負担金の工事費は増加してないという中で、これは取っておくということでございました。水源増強費10億の議論は、その時点ではされたということでございます。


 なぜ今般、こういう形でしていくかということでございます。これは昭和54年から、先ほど営業課長が申し上げましたように、水源増強費とは別に、私どもがいわゆる将来的に先行投資した分等について開発者から……、開発者、いろんなところをされまして、私どもが既に大きい管を入れているところの近くに開発される方、全然付近にそういう水道施設がない方、そういういわゆるアンバランスを均衡を図るために、そういう形で負担金工事費を開発者から負担いただいたわけでございます。それをずっと累計では11億800万円ほど54年からありまして、既に各年度で過去に58年から5億5,000万円ほど取り崩しまして、残ったのが5億5,800万円でございます。そういう中で、今般私ども3カ年の実施計画期間の中で、将来のこういう形の中、先ほど言いましたように宮ヶ瀬関連施設も、将来の方、それからその当時負担していただいたいわゆる近隣のところの施設も使うという中で、やはり市長が昨年表明しましたように水道料金、公共料金を値上げするのは、いわゆる市民の方の負担がふえて住む人がいなくなってしまうというようなことも含めまして、そういうことを有効的に活用するという形の中で、各年度5,000万円ずつ。そうすることによりまして、宮ヶ瀬施設が完成するのが20年度でございます。21年度になりますと、これの減価償却費等がいわゆる大幅にふえてきますので、そういうことの中から、今手持ちのいわゆる繰越利益剰余金を将来的にそれに対応するためにできるだけ残したいということから、各年度5,000万円の繰り入れをするということでございます。


○小林直樹委員  何かそういうふうに説明されちゃうと質問したくなっちゃうんだけど、状況が変わっただけでいいと思うんだけどね。まあ、いいんですよ。私たちが議案提案したときも、水源増強費、いわゆる水源増強費ですよ。確かに部長が言われるように水源増強費と負担金工事費がありますよ。だけど、それを1つにして水源増強費15億円という言い方して、「それは使えないのか」「いや、使えません」「何で使えないんだ」「将来的な工事があるから絶対使えません」となっていたわけですよ。いいんだよ。使えと言っていたんだから、使ったんだからいいんだけど、そういうふうに説明されちゃうと、負担金工事費、総額で11億あります、そのうち5億5,000万円使いました、じゃあ水源増強費は総額15億8,000万円取って、6億3,000万円使っているんですよ。水源増強費一銭も使ってないですというならいいけれど、6億3,800万円、この当時の資料でも使っているわけ。そういう説明じゃなくてね、水道料金を抑えるために今回使わせてもらいます、と言うだけでいいんじゃないのかね。


○進藤留次水道部長  14年の値上げのときに、やはり私の認識といたしましては、確かに両方合わせますと15億あったわけでございます。そういう中で、22年までの財政計画もあのときにあわせて――その当時ですね――お示しした中で、いわゆる先ほど議論ございました山科台からの1、2工区に10億円を充てたいということで、これが水源増強費という議論をされていたわけでございます。


 そういう中で、今現在、先ほども冒頭ございましたように、各年度ですね、いわゆる水の使用料があの当時よりまだ落ちているという中で、経費の節減と工事の工夫、横須賀市さんの協力、それから企業団の協力によりまして、分水料金も何とか据え置けたと。ただし、21年度以降、先ほどご答弁させていただきましたように大きい課題があるわけでございます。そういう形の中で、いかにこの先にいわゆる利益剰余金を留保していくかということの中で、私ども今回この負担金を繰り入れさせていただいたということでございます。


○小林直樹委員  だからさ、説明つかないだよ。例えば、じゃあこの3年間じゃなくて、この間も14年から22年ですよ。8年間。そしたら、じゃあ8年間の財政計画出してくれという話だよ。そうすると、山科台が入ってくるわけでしょう。すると26億払うことになるんですよ。じゃあ水源増強費使えないんじゃないかという話になっちゃうの。そういう説明じゃなくて、今回水道料金を抑えるために、水源増強費、工事負担金使わせてもらいますでいいんじゃないの。


○進藤留次水道部長  これは確かに市長の表明の中で、やはり料金、今後負担増になると。やはり定住人口が減っていくという、こういう懸念の中から、私どもこれを……言葉はちょっと変えますけど、やはり将来的に宮ヶ瀬関連受水施設を今やっているわけでございますので、それの財源に充てるためにこれを取り崩したということでございます。


○小林直樹委員  だって、充てるために取り崩しちゃまずいんじゃないの。充てるために取り崩せないんじゃないの。説明はずっとそうだったでしょう。


○進藤留次水道部長  申しわけありません。水源増強費という形の中でですね、ですから私ども今回負担金工事費、ですから先ほど給水課長が申しましたように、いわゆるまだ山科台1、2工区のですね、これはまだ実施する、しないは横須賀さんとも検討をしているわけでございます。そういう中で、これは22年度実施するかどうかの時点でですね、わかった時点でまた議会等にもお示しさせていただきますけど。


○小林直樹委員  8年間の財政計画出してくれという話になっちゃうでしょうと言っているの。


○進藤留次水道部長  そういう中で、私ども……


○小林直樹委員  そのときにおれ部長じゃねえから今回使わせてもらう、でいいんだよ。


○進藤留次水道部長  私ども、そういう形で使わせていただくということでございます。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第31号の質疑を打ち切ります。


 以上をもって、すべての質疑を終結いたします。暫時休憩いたします。


               午後4時39分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後4時49分再開


○四宮洋二委員長  それでは、再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。


 議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算について、討論ございますか。――小林委員。


○小林直樹委員  一般会計予算に反対の討論をいたします。


 まず敬老祝金ですけれど、17年度は85歳、88歳、99歳、100歳の方に支給をしています。しかし、18年度予算では85歳と100歳の方には支給しない予算になっています。


 2番目、小児医療費の助成事業です。対象年齢を5歳児と就学前児までに延ばしました。しかし、所得制限を設けてあります。


 3点目は、小・中学校就学援助金です。17年度は、対象は生活保護基準の1.3倍でした。しかし、18年度は生活保護基準の1.0倍にします。近隣の横須賀市、逗子市、鎌倉市は、生活保護基準の1.5倍までが対象になっています。


 これら、敬老祝い金は85歳、100歳の方にも支給すべきです。小児医療費は、所得制限を撤廃すべきです。就学援助は、生活保護基準の1.3倍の基準を堅持すべきです。


 また、いわゆる国民保護法に関連し、三浦市国民保護協議会の報酬費が計上をされています。各国民保護計画は、病院や学校など自治体の施設を米軍や自衛隊に提供するなどの内容であり、いわば地方自治体を戦争協力の下請け機関にする計画であります。


 これらの理由を中心に、一般会計予算に反対をいたします。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○四宮洋二委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○四宮洋二委員長  次に、議案第25号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について、討論ございますか。――小林委員。


○小林直樹委員  それでは、国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論をいたします。


 現在、国民健康保険で精神及び結核の医療費を5%支給しています。しかし、精神については、障害者自立支援法により、その5%の支給をやめます。本人負担10%になります。精神疾患で受診する方の人数はふえています。そういう中で、自立支援と言いながら、実質は障害者に負担を押しつけるものであります。また、そのどさくさに紛れて結核の5%支給もやめてしまいます。


 国民健康保険への加入率は本市非常に高いです。国民保険のレセプトでの疾病傾向を分析し、病気予防に生かすことは重要なことです。健康づくり課、市立病院など、市民の健康を守るという観点でプロジェクトチームをつくり、医療費を抑えていく取り組みをしていくことを要望して反対をいたします。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○四宮洋二委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第26号 平成18年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○四宮洋二委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第27号 平成18年度三浦市介護保険事業特別会計予算について、討論ございますか。――小林委員。


○小林直樹委員  それでは、介護保険事業特別会計予算に反対の討論をいたします。


 18年度では、保険料2,904円から4,126円、1,222円42.08%という物すごい値上げをします。在宅支援センターも3つから2つに減ってしまいます。一般施策事業が地域支援事業に移り、940万円も一般施策事業費が少なくなります。そのことにより介護保険での自己負担がふえます。今後、介護給付費を抑えることが重要になってきます。


 お年寄りが元気で生き生き暮らせる施策を展開していくことを求めて、反対いたします。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○四宮洋二委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○四宮洋二委員長  次に、議案第28号 平成18年度三浦市市場事業特別会計予算、議案第29号 平成18年度三浦市公共下水道事業特別会計予算、議案第30号 平成18年度三浦市病院事業会計予算、及び議案第31号 平成18年度三浦市水道事業会計予算につきましては、一括して討論・採決を行います。


 4件について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ、採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第28号より議案第31号までの4件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○四宮洋二委員長  挙手全員であります。よって、4件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○四宮洋二委員長  この際、市長さんより発言の申し出がありますので、許可いたします。


○吉田英男市長  委員長さんのお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成18年度の予算審査に当たりましては、大変ご熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。また、お願いいたしました予算案の全議案につきまして議決を賜り、心から御礼を申し上げます。


 的確な答弁をさせていただくよう心がけておりますが、ご不満もあろうかとも存じます。さらなる職員のレベルアップについて、私ともども今後一層の努力・研鑽をしてまいる所存でございます。当委員会で賜りましたご提言・ご意見を十分に踏まえまして、今後の行政執行に努めてまいる所存でございます。


 改めまして、長時間にわたりますご審議、また議決を賜りましたことを御礼申し上げますとともに、今後ともご指導を賜りますことをお願い申し上げまして、謹んで御礼の言葉とかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○四宮洋二委員長  それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。


 当委員会は、ご案内のように去る10日から本日まで、委員の皆様に大変ご熱心なご審査をいただき、本日、予定より1日早く終了することができました。この間、委員会運営に特段のご協力をいただきましたことを、改めて心から厚く御礼を申し上げます。


 また、市側におかれましては、各委員さんから出されました意見・指摘事項等を今後の予算執行に十分生かされ、最大の行政効果を上げられますよう要望いたします。


 それでは、以上をもちまして平成18年度三浦市予算審査特別委員会を閉会いたします。


 大変長期間にわたり、ありがとうございました。ご苦労さまでした。


               午後4時49分閉会