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神奈川県 三浦市

平成18年度予算審査特別委員会( 3月14日)




平成18年度予算審査特別委員会( 3月14日)





     平成18年3月14日





     平成18年度三浦市予算審査特別委員会記録(3)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第24号〜議案第31号


〇出席委員


       委員長                    四 宮 洋 二


       副委員長                   出 口 正 雄


       委 員                    石 原 正 宣


                              松 原 敬 司


                              石 渡 定 子


                              佐 藤   崇


                              小 林 直 樹


                              加 藤   建


〇出席説明員


       助 役                    杉 山   実


       教育長                    岩 田   格


       政策経営室長                 木 村   乃


       行政管理部長                 山 内 和 世


       財務担当部長                 久保田 正 廣


       財政課長                   井 森   悟


       管財建設課長                 石 渡 邦 夫


       危機管理課長                 嶋 田 照 夫


       経済振興部長                 松 井   久


       地域再生計画推進担当部長           四 宮 利 雄


       営業開発課長                 相 澤   正


       主 幹                    若 澤 美 義


       商工観光課長                 高 橋   茂


       主 査                    山 口   智


       地域再生計画推進担当主幹           渡 辺 修 平


       都市部長                   水 越 範 晃


       土木・公園担当部長              石 渡 輝 雄


       計画整備課長                 谷   幸 一


       公園担当主幹                 遠 藤 真 一


       土木担当主幹                 下 嶋 武 志


       環境部長                   高 木   厚


       環境総務課長                 林   久 志


       水環境課長                  角 田 秀 之


       消防長                    木 村 真 作


       庶務課長                   山 下 和 男


       庶務係長                   神 園 隆 行


       予防課長                   出 口 一 隆


       消防署長                   川 崎   久


       教育部長                   三 壁 伸 雄


       総務課長                   三 堀 正 夫


       学校教育課長                 村 松   雅


       社会教育課長                 飯 島 重 一


       社会体育担当課長               吉 川   実


       青少年教育担当主幹              酒 井   盛


       図書館長                   青 木 勝 美


       主幹(三崎・南下浦・初声学校給食共同調理場長)鈴 木 清 孝


       南下浦市民センター館長            進 藤   寛


〇出席議会事務局職員


       事務局長                   蛎 崎   仁


       庶務課長                   根 本 信 一


       議事係長                   山 田 廣 一


       書 記                    長 島 ひろみ


       書 記                    藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開会


○四宮洋二委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に小林直樹委員、加藤建委員を指名いたします。


 昨日の委員会では、一般会計歳出の款別質疑、第5款 農林水産業費の質疑まで終了しておりますので、本日は第6款 商工費の質疑よりお願いいたします。なお、本日も、議事進行には特段のご協力のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、第6款 商工費の質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  それでは予算書の85ページ、商工費、TMOなんですけれど、施政方針に、なかなか十分な成果を見ることができないのが実情のTMOみたいなこと書いてありましたよね。成果、上がってないんですか。


○高橋 茂商工観光課長  TMOにつきましては現在、空き店舗、それからシーシーアイネット、それからシャッターアートであるとか、昨年度好評だったまちなか美術館とか実施しております。その表現についてなんですが、TMOの構想の中で幾つかまだ実施してない事業があります。そういう意味を込めてそのような表現を使ったわけですけれども、担当としてはこれからさらに、そのTMOの事業を活性化する方向で会議所のほうとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  そうすると、施政方針が違っているということでいいんですかね、助役……。


○杉山 実助役  ただいまご答弁させていただいたように、TMO事業全体が全く未着手ということでなくて、一定の事業をしつつ、なお一層その計画を達成すべく今後も実施していきたいということで、こういった表現をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。


○小林直樹委員  そうすると、TMOがこれから実施されれば、かなり地域振興が進むということでいいですかね。


○高橋 茂商工観光課長  例えば駐車場の問題であるとか、さまざま大きな問題があります。これは商工会議所ができるという話ではなくて、やはり行政のほうで、あるいは県のほうでという絡みも当然出てくる話です。その中で、TMOの実施主体として責任あるリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っています。例えばあとは蔵づくりの問題であるとかベンチを置くとか、未着手になっている事業が幾つかございます。そこら辺含めて、新しい取り組みにぜひという形で進めていきたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  TMOの範囲、エリアは下町……、ちょっと上町のほうも含んで城ヶ島もそうなんですけど、そうするとTMOでもう4、5年はやっているよね。で、「十分な成果を見るには至っていない」という表現をしながら、331万円予算をつけているわけですよ。そうするとTMOが終わって、次の事業として下町・城ヶ島地区の再生プロジェクトだよというならわかるんだけど、TMO、余り成果見られないんだ、だから下町・城ヶ島地区再生計画だと言いながら、TMOにも300万円、下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業には150万円というのをつけているわけですよ。そうすると文章の表現としては、TMOなかなか進まないから新しい事業を進めるんだ、それはいいですよ。だけど、TMOをこれだけお金かけてやってきて、成果が上がんないんだって施政方針に書かれちゃったらば、これはTMOを商工会議所を中心にしてやっているのに、これだけお金かけているわけですよ。18年度やめちゃうんならいいんだけど、やるわけでしょう。すると、整合性どうやってつけるのかということなんですよ、両方とも地域計画だから。じゃあTMOで、なぜこの下町・城ヶ島地区の再生プロジェクト一緒にやんないんだということになるんじゃないですかね。


○松井 久経済振興部長  今回、TMO事業とあわせまして新たな展開、下町・城ヶ島再生プロジェクトという形で組ませていただいています。これはあくまでも、先ほど商工観光課長が答弁しましたように、TMOはTMOとしてのその役割といいますか、それを持っている。今後、より下町の活性化に向けた商工会議所としての役割、これを進めていくということ。さらに、これとの連携も含めまして、より効果的な下町再生への展開を図っていこうということで、こういう表現をさせていただいているということでございます。


○小林直樹委員  TMOだけじゃ足らないということなんですか。


○松井 久経済振興部長  TMOだけじゃ足らないということではなくて、TMOをTMOとしての事業展開。それに、先ほど私申し上げましたようにより効果的に展開を図っていこうということで、そういう措置をさせていただいたということでございます。


○小林直樹委員  整合性はどうなるんですかね。TMOはTMO、下町・城ヶ島は下町・城ヶ島、勝手にやりますよということなんですか。


○杉山 実助役  これはハード整備事業なども、先ほどご説明したとおり地域の活性化には入っていくわけでございます。ですから、そういう点では、実際に下町のところではまだ手がけてはございませんけれども、例えばまちづくり交付金などを使った道路整備、あるいはハード整備、こういったものなども今後展開の状況によっては、これらが含まれてくる。そういう一環の中で、今回18年度でお示しをした、いわゆる城ヶ島・下町地区の再生プロジェクト。これはいわゆるハード、ソフトという2つの分類で分けますと、ソフト的な部分について、それぞれ関連する地域の方々、業界の方々、もちろん行政も含めてですね、そういった活性化策を一つのファクターとしてやっていこうということでございます。


 ですから、決してTMO事業を区分してということではなくて、そういったやっぱりいろんなものを組み合わせをしながら、一番起点となるのは、一番最初、TMO事業計画の中で下町市街地の活性化基本計画をつくったわけでございますので、そこをベースにしながらもいろんな国の事業などを取り入れながら、そういったものを今後展開していこうというふうにご理解いただければというふうに思います。


○小林直樹委員  それはTMOではできないんですか。下町・城ヶ島地区の再生プロジェクトじゃなければできない事業なんですか。TMOじゃできない事業なんですか。


○高橋 茂商工観光課長  TMOの中にも、例えばロータリー、下町の公園とか入っております。TMOの中でできないということはないというふうに思っています。ただ、今、助役言われたように幾つかの手段を複合的に使っていこうと、そういうふうに担当としては理解しています。


○小林直樹委員  効果があるのかどうなのか、できるのかできないのかということなんですよ。2つに分けて、効果があるのかないのか。1本でやったほうがいいのかよくないのか。1本じゃできないのかできるのかという選択になってくると思うんだよね。だから、施政方針で、TMOなかなか十分な成果を見るには至ってないと言って、下町・城ヶ島のプロジェクト事業をやります、ならいいんですよ。ならばTMOは終息していきますよということならいいんだろうけど、TMOに300万円、「下町・城ヶ島」に150万円つけて、じゃあその2つの役割はどうなんだ。TMOで今までずっとやってきたことで、その延長でできるのかできないのかということなんですよ。同じことをまた繰り返すのかという話だよ。時間と金かかるんでしょう。……全然違いますよということはねえでしょう。両方とも活性化を目指しているんだからさ。TMOのやってないやつをやりますよというのなら、まだわかるよ。


○四宮洋二委員長  要は2本立てで予算計上しているんだから、それを区別してちゃんと説明すればいいんだよ。


○小林直樹委員  TMOでやってないやつをやりますというんなら、そうやってくださいよ。TMOの範囲外のことをやりますよというのならわかるよ。


○四宮洋二委員長  部で予算計上しているんだから、まさしく政策論。


○相澤 正営業開発課長  ただいまの小林委員さんのご質問の中で、TMOの関係は商工会議所が中心でやっているということを今商工観光課長お答えしたんですけど、今回の下町とそれから城ヶ島のほうの再生は、要は地域の住民を中心に、そこの地域に住んでいる方、それからその地域に勤めている方、それを中心にその地域の再生を行っていこうと、こういうことで予算を計上しております。


○小林直樹委員  TMO事業では、地域の住民、勤めている人を中心にそういうプロジェクトをつくるということはメニューに入ってないんですか。


○高橋 茂商工観光課長  実施体制では、そういうことは想定してはおりません。ただ、実際に事業をやっていく上で、やはりその地元住民の方とか事業者の方とかの協力をいただく場面は当然あるということになると思います。


○小林直樹委員  TMOでね、地元住民と勤めている人は無視してやっていますよというのならいいんですよ。無視してやっているというのなら。だけど、無視してやってなくて連携をとってやっていこうという中に入っているわけだから、行政とも連携をとってやっていこうとやっているわけだから。無視してやっているというならいいですよ。だって、無視してやってないんだ、無視したってできやしねえんだもん。もちろん地域の住民、そこでなりわいをしている、営業している、住んでいる人たちと一緒になって意見を聞いて構想を練り上げて、それで事業をしていかなければTMOなんて成り立たないんだから。


○高橋 茂商工観光課長  例えば、確かにそのTMOの事業を実施する際には、その住民とかその事業者の方の協力は不可欠な場面があると思います。ただ、きっかけとして違うのは、商工会議所に一度そのお話が持ち込まれてやるのか。例えば4月に予定している巻き寿司の500メーターの話なんかございますが、あれは例えば商店街連合会のほうで主体になってやると。そういう動きも、今度の下町・城ヶ島再生プロジェクトではダイレクトに受け入れるというふうに担当のほうでは理解をしています。


○小林直樹委員  そうすると、そのプロジェクト、例えば寿司を巻くだけで150万出すのかというと、この予算は違うわけですよ。再生委員会の開催が主じゃないんですか。


○木村 乃政策経営室長  18年度の予算の部分については、今小林委員ご指摘の再生委員会の開催8回、これのためのもので、具体的にこのお金の使い方ですけれども、これは来遊者からアンケートをとってとか、あるいは地元の事業者、住民の方からアンケートをとって、それを分析してとかいうことを、この再生委員会で具体的な作業としてやっていくことを想定しておりますが。やはり調査主体自身が全体の委員会のまとめとかコーディネートをしていくというのは難しい面がありまして、そこを中立・客観的に専門家の意見も取り入れてということで、地域再生委員会のほうでアドバイザーを確保していただいてもいいですよというようなことを予算として見ています。


 で、このお金は、例えばということで今出ましたけど、これは具体的にはこの再生プロジェクト関係ありませんけれど、寿司を巻くというのはありますが、そういった具体的な住民、事業者発意のアイデアを事業化していこうと。事業化するために助成を打っていこうと。助成を打つというのは19年度から始めていこうというふうに考えています。ですので、18年度の再生委員会では、どういうようなことを活動として進めていってほしいメニューと考えるか。あるいはその助成の仕組み、例えば公開審査会とかやってみたいなというようなそういう発想もあると思うんですけれども、地元の皆さんで公開審査をやっていただいて、この事業を、じゃあ、みんなで運動として高めていこうということになれば、それに対する行政としての助成金を打つ、そういった仕組みをつくっていく。それを検討するのが地域再生委員会。それが18年度に予定されていて、19年度以降に事業に対する助成を始めると、そういう仕組みになっています。


○小林直樹委員  そうすると、TMOではそれはできないということでいいですか。


○木村 乃政策経営室長  中心市街地活性計画、ないしTMOの役割というのは極めて包括的ですから、できないということは申し上げられません。できないということは申し上げられないんですが、TMOはあくまでも事業計画を持っていまして、その計画に即して事業をできるところから振興していく。ですから、全く成果がないということではなくて、先ほど来答弁の中にありますような、主としてソフト的な事業の進捗は当然あります。で、TMOの中でできないということは申し上げられないんですが、TMOじゃなく、地元の発意を運動論として展開していこうということを大きな柱とはしておらないわけです、TMOのほうでは。ですので……


○小林直樹委員  地元の発意なんていうのは入るんじゃないの、TMOって。


○木村 乃政策経営室長  趣旨としては入りますが、事業の進め方の枠組みとして予定をされていないということがありますので、この地元の住民、事業者の発意を募って、それを事業化していくという仕組みを市の主導で進めていきたいというところが、すみ分けのポイントです。


○小林直樹委員  そうするとTMOって何なの。地元の発意はよそにおいておきますよ。例えば委員会だとか、そういうのはやりませんよ。TMOというのは今まで何やってたんですか。じゃ、幾ら市から補助を出しています、全体で。


○木村 乃政策経営室長  先ほど申しましたように、TMOについてはTMOの計画がございまして、その計画に上げられているさまざまなメニューをこれから事業を一つ一つ進めていこうと、そういうことで、予定されている事業を進めていく。そういうものが中心になっています。で、住民の発意を集めるという仕組みをTMOが持ってはいけないということは決してありません。ですが、そこを中心的にその運動論として展開していく部分を力を入れてやっていく、別の仕組みを用意してみたということでございます。


○小林直樹委員  TMOはその中心になることはできないということなんですか。


○木村 乃政策経営室長  再三申しておりますが、できないということは――理屈としては、できないということはないと思います。しかし、実態として急ぎ具体的な目に見える形の成果をもたらしたいというふうな考えが優先的に我々の考えとしてございまして、その具体的に形に見える成果をつくり出す仕組みとして、今回のプロジェクト事業を立案したということでございます。


○小林直樹委員  TMOは、いつまで助成というか、補助金出すんですか。


○高橋 茂商工観光課長  TMOは市のほうで活性化計画をつくります。その活性化に沿うような形で、実施事業としての構想をつくる。それが会議所のほうでやられたわけです。それを市が認可した。そこには当然市が、構想実施に当たってはその支援をしていくという約束事になります。ですから、担当としてはTMO事業の構想を実現するための事業については、基本的には助成を続けていくというふうに考えております。


○小林直樹委員  市で活性化の計画を立てたときに、住民発意で意見を聞きながら、いろいろ助成の仕組みをつくりますよというのは入ってないんですか。


○高橋 茂商工観光課長  そういうような表現は入ってないと記憶しております。ただ、計画をつくる段階では、商店街の方であるとか、観光関係であるとか、さまざまな分野から委員として出ていただいております。そういう意味では、事業者なり地元なりの声を吸い上げた形での計画というふうに理解しております。


○小林直樹委員  それならば、それの延長で、住民の発意のところを温かく委員会で取り入れて助成の仕組みをつくっていくということはできないんですか。


○高橋 茂商工観光課長  室長のほうから申したとおり、仕組み的にできないということはないというふうに思っております。ただ、私のほうとしては、地域活性の手段が複合的にできたというふうに理解をしております。会議所のほうでもさまざまな事業展開の中で、かなり時間的にとられる部分もございます。それが直、住民の方々の発意が別の手段でも実現することができるというふうに理解をしております。


○小林直樹委員  会議所で時間がとられるからもう一つつくるんだというのは、ちょっとおかしいんじゃないのかね。だって、TMOでずっとやってきたわけでしょう。平行線だね。どうなんだろう。TMOと今つくろうとしている「下町・城ヶ島地区」、たまたまエリアがほとんど一緒なんですよ。これ違うところで、例えば油壺のプロジェクトつくるよというんなら、ああ、そうだな、TMOに入ってないから油壺なんだなというのならわかるんだよ。だって今まで幾らTMOでつぎ込んできたの。時間と、それこそ金を。それで施政方針に、なかなか十分な成果を見るに至ってない、だから新しい組織だと言われちゃ、それはTMOやってきた人……、議会で審議してきましたよ、TMOの。今まで何やってたんだという話ですよ。これじゃあ。だって、TMOやめろという話だよ。TMO、じゃあやめましょうと。リセットして新しいのでやりましょう、ならわかるんだよ。


○杉山 実助役  TMOと、新しくこの18年度で新規事業として立ち上げた下町・城ヶ島地区再生プロジェクト、この連携ということが一つの議論の焦点になっているというふうに思ってます。私ども、先ほどから私も含めてご答弁させていただいているのは、これは商工会議所が今主体となって行っておりますTMOと今回の事業、これが連携をしていく、そこの中で非常に機能的に対応していくということで、その機動力を生かすために市が主体となって、市民あるいは商店街と協議をしていくということの内容がございます。具体的には、今下町あるいは城ヶ島で展開をしています、いろんな助成事業などもございます。あるいは会の構成もございます、団体のですね。そういったものを一つ一つの団体ごとにというよりも、この際やっぱり地域の再生ということでいろんな、「予算の概要」にも掲げておりますように、エリア分け、あるいは助成に関する一定のルール、そういったものを一定整理をいたしまして、そして今後ソフトの事業を支援をしていくというような形で、先ほど来ご紹介しておりますTMO事業のハード事業など含めて、全体的な計画として協調していきたいというふうに思っているところでございます。


 いわゆる下町のところで、なぜこういった事業をTMO事業と切り分けたということは、いろんな形でこの10年間とってみても港楽夕市などを含めて、さまざまに商店街あるいはそういった方々が主体となってやっている部分もあるわけでございますが、そういったものをやはりもう少しエネルギーを集約をしていくというようなことで、こういったものをプロジェクト事業として立ち上げていくというようなことで、今回新規事業として立ち上げたわけでございます。


○小林直樹委員  説明すればするほど矛盾になってくるんだよ。どっちかを褒めなきゃいけなくなっちゃうから。両方とも褒めるということはできないんだよ。新しく事業を始める、TMOがなかなか成果を見ることに至ってないというふうにして、TMOがだめだから新しくつくりますというか、TMOを立てちゃうとこれはつくんなくていいじゃないかという話になっちゃんだよ。言えば言うほど説明つかなくなるの。


 87ページ、中小企業の融資事業なんですけれど、実施計画でいくと41ページですかね。中小企業融資事業、信用保証料の補助、それと施設等改善資金利子補助事業について伺います。わかんないこと余り聞かないんだけど、これちょっとわからないんで聞きます。16年の決算ですと、同じ項目で中小企業融資事業が1億円入っているんですよ。今回の予算だと、預託融資事業で4,000万円。それで決算書を見ると、4,000万円というのはどこでどういうふうに出てくるのかなというのをちょっと教えていただけますかね。決算だと1億なっているんですよ。それで予算が4,000万なんで、多分どこかあれなんだろうけれど……。


○高橋 茂商工観光課長  この事業、ご承知のことかと思いますが、中小企業は融資を受ける際に、市からの種銭で、具体的に言えば4倍協調という形で、例えば市のお金を100万円使うんであれば、銀行のほうで300万用意して合わせて400万で協調融資するという形のものですね。ですから本来的には、1億のときには最大で約4億という数字の融資が可能なわけです。ただ、16年度の決算でその融資総額が3,300万だったと思うんですが、融資総額が非常に少ないという事態がございました。この中で、監査であるとか庁内的な議論の中で、その4倍協調のその枠の中で実際に借りている例が少ないということで議論があり、今回4,000万に減額させていただいた。それについては金融部会のほうにも……、金融部会というのは商工会議所内部にあるんですが、そちらのほうにも事前にお話をして、融資実態という中で、4,000万でも融資実行には支障がないという確認を得ております。


○小林直樹委員  何か操作があるのかなと思ったら、単に預託金を減らしたということなんですか。もうちょっと深い意味があるのかなと思ったら、深読みしちゃったよ。融資の話をしたことあるんですよ。そうしたら融資を受けるまでの体力がなかなかないんだなんて議論もなっちゃって。16年の決算で申しわけないんですけど、2つ融資の制度があって、組織強化資金と振興資金2つあるんですけど、中小企業と中小企業団体等というんで、組織強化のほうが少し対象が広いんだなというふうには思うんですけれど。16年度決算でさっき課長が言われているように、振興資金で9件3,300万円なんですけど、これは前から比べるとやはりだんだんだんだん少なくはなってきているんですか。


○高橋 茂商工観光課長  昨年度までの1億円、これは振興資金の融資預託が徐々に徐々にふえる形でありました。それで、1億にしたのが平成9年度でございます。その当時の融資実行件数を言えば54件ございました。ふやすという事態というのは、その前年あるいは前々年の傾向があると思いますが、平成7年でいけば75件ございました。平成8年は89件ございました。それが融資実行が少なくなっているという部分。それで、実は同様の融資制度というのが県にございます。例えば16年度でいけば県の小規模資金という名称でございますけれども、そこのクイック融資等、県のほうでも融資の改善を図ってきた中で実は130件からの実行がございます。ですから、以前市と県とやっていた部分がかなりの割合で県のほうに移っているという実態がございます。


○小林直樹委員  確かに昨年まで1億なんだよね。ことしは単に減らしたということなんですかね。それと、県のほうに移行しているというのは何か理由があるんですかね。審査が簡単だとか、市の場合は担保は要らないんだけど連帯保証人が2名必要だなんていうのがあるんですけど、県のほうが、例えば限度額が高いとか何かそういう借りやすさなんですかね。


○高橋 茂商工観光課長  限度額でいけば1,500万ということで、市のほうが1,000万ということで500万ほど多いということが一つございます。それともう一つ大きな理由は、平成16年からだと思ったんですが、県のほうが同じ小規模資金の中でクイック資金というのをやりました。この資金融資に当たっては、通常の場合は信用保証をつけるという形になります。その信用保証の期間が、県の場合は2日ないし3日でできる。市の場合は1週間程度どうしてもかかってしまう。それは同様に市のほうでもできないかということで検討してみたんですが、実は県のほうでは、こげついた場合その2分の1を負担するということで信用協会のほうと特別な契約を結んでおります。例えば1,000万のこげつきが出れば本来的には信用保証協会で1,000万を補てんするわけですが、県のこの資金についてはその半分の500万をもつよと、そういう特別な協定を結んでいるという実態がございます。


○小林直樹委員  わかりました。その下の信用保証料の補助事業なんですけれど、これはちょっと制度の説明していただけますかね。今の絡みになると思うんですけれど。信用保証をつけるときに、市がお金出してつけれるようにしているんだというようなことだと思うんですけど、ちょっと説明していただけますか。


○高橋 茂商工観光課長  信用保証をつけるときには、信用保証協会のほうで通常ですと1.35%の信用保証の事務費的なものを取ります。それが信用保証料なんですが、その一部を市のほうで助成をしているというのが信用保証料の制度でございます。


○小林直樹委員  それともう一つ、施設の改善の利子補給なんですけれど、さっきの企業融資については市の制度を利用するよりも県のほうにシフトしていったんではないかというのはわかるんですけれど、例えば施設の改善の利子補給、――施設改善をするというので利子補給をするんですけど、16年の決算だと2件なんですけど、これはやっぱり少なくなっているのか、大体2件ぐらいで推移しているんですかね。


○高橋 茂商工観光課長  これはお店の改修とかそういうものですね。件数的には実はそれほど多くございません。平成12年度からカウントしますと、1件の年、2件の年、その程度の実績でございます。


○小林直樹委員  わかりました。89ページ、地域再生の関係なんですけれど、ここでは1,110万、まあ1,000万円の投資及び出資ということで、新しい会社をつくる上で、これ設立するときと増資するとき2回に分けて出資するんだなんていう話、一般質問でありました。総括のところでも、7月までに設立をするんだったらば、もっと早い時期に事業計画、配置計画をつくらなければいけないなんていう議論をして、市長の答弁ですと、4月ごろには配置計画、5月ぐらいには事業計画、それで出資者を募って7月に新しい会社を設立したいという話だったんですけれど、それは可能ですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  新会社の設立については、今、いわゆる環づくり交付金を使いまして、商工会議所が事業計画策定しているところですけれども、これは平成17年度事業なものですから、この3月には一応その計画書はでき上がります。それをもとにして、新会社も一応設立準備委員会、第1回目行っていまして、これを第2回、第3回と開く中で、先ほど言いましたその事業計画書をもとに配置計画、事業収支等固めていって、資本金、また出資者を限定していくという、そういうような予定でおりますので、一応7月は目途にやる予定になっております。


○小林直樹委員  現実的に、例えばもう3月半ばですよ。4月に配置計画というと、これも一般質問で多くの人が議論したんですけれど、衛生センター機能をどこに置くかというのを定めなくちゃいけなくなるわけですよ。エネルギーセンターの中核だということにもなるでしょうけど。それでバイオマスをつくる、汚泥だとかそういうのでね。衛生センターがどこに配置されるかというのが一番焦点になるところなんですけれど、4月に配置計画をつくる、決定するということになると、衛生センター機能をどこにするか、4月には確定をするということでいいですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  その辺につきましては、はっきり4月のいつには確定するというようなことは言えませんけれども、やはり小林委員さん言うように、配置計画がなければ、これは当然事業計画もできませんので、4月という、これも目標になりますけれども、その辺を目標にして決めていきたいとは思っております。


○小林直樹委員  2月13日の説明会のところでも、大体内容としては市が用地を用意しますよ。それで、新しい会社でし尿処理施設をつくって――衛生センター機能ですね、それで、そこから出る汚泥ですとか、東部浄化槽から出る汚泥ですとか、農業残渣、魚の残渣を集めてバイオマスのプラントをつくりますよとなっているんですよ。新しい会社、観光事業もありますけれど、主にはそこから入るかと思うんですけれど、バイオマスセンターという言い方してますね。そうすると、行政から無償貸与を受ける用地においてバイオマスセンター事業を展開していくということで、無償貸与を受ける用地、場所が決まらなければ、最初のそこそ収支計画、財政計画、事業計画がやっぱり定まらないと思うんですけれど、4月には配置計画を出す……。繰り返しになって申しわけないんですけど、大丈夫ですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  新会社としては土地までも購入してこの事業を行うことは非常に採算難しいということで、あくまでもこの事業をやる、この中核となるバイオマスセンターの整備運営につきましては、市のほうからどこかの場所を無償で貸与をしていただきたいという考えでおります。その具体的な場所については、あくまでも今現在の事業計画書では想定の範囲でございます。


○小林直樹委員  想定しているという範囲ね。だから、決め込んでいないということになるんですけれど、そうすると、そこは早目に、いろいろな状況がありますよ、すごいデリケートな部分もあるんで、そこはそこで担当者は厳しい状況の中で頑張っているのはわかりますけれども、やっぱり7月ということになると、早目に地元、地域のところに話をしていかなければいけないなというふうに思います。


 で、用地が決まったとしますよね。そうすると、その後なんですよ、どんな事業を行うのかというのを少し教えていただきたいんですけれど、きのう二町谷の埋立てのところで、団地内の汚水処理施設を整備しますと。そうすると、団地内の汚水を処理をして、出てくる汚泥はどうするんだというやりとりの中で、二町谷の埋立ての中にもミニバイオマス施設みたいなのをつくる。これは新しい会社がやるのか、どこがやるのか。公社がやるという選択肢もあるということでした。その辺はあれですか、二町谷で新会社が何をやるかというのはまだ決め込まれてないですかね。場所はね、衛生センター機能どこにするというのはまだ決まっていないけれど、二町谷では何をする、想定している場所では何をするというのは決まってますか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  これは、やはり今現在の計画で申し上げるしかないんですけれども、一応現在の予定としては団地内汚水、その汚泥を使ったミニバイオマスセンターというものを、学習機能といいますか、本当にミニプラントになると思うんですけども、そういうものを予定はしております。その維持管理につきましては、会社としてこれを事業として収支がつくのかということを含めて会社がやるのか、市が、そういう学習機能ですからそういうPR的なものもありますので公共でやるのか、その辺につきましてはまた今後の課題になります。


○小林直樹委員  そうすると、二町谷のほうは、ミニバイオマスセンター、施設をつくって学習機能をつくっていこうということはわかりました。事業主体はどこにするかというのは、まだ決まってないことなんですけど。そうすると本丸のところ、想定をしている場所で何をやるか。今まで議論を重ねてきていると、衛生センター機能をそこでつくりましょう。そこから出る汚泥、それと東部浄化センターから出る汚泥、――し尿関係の汚泥ですね。それと、魚の加工残渣、農作物の残渣、これをバイオマスの原料として使うということでいいですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  仮称ですけれどもバイオマスセンターということで、バイオマスの機能としてはやはりし尿と汚泥だけでは環づくり交付金も交付できませんので、農水省の交付金でありまして、やはり野菜とか魚の残渣とかそういうものを入れて利活用して、例えば堆肥にするとか、ガスを発生してそれを利用するとか、そういうような計画ではおります。


○小林直樹委員  今、材料の話言ったんですけれど、3つですかね、魚残渣、農作物の残渣、し尿の汚泥、この3つですね、種類としてはね。それで何をつくるかということなんですけど、今部長が言われた肥料にしましょう。もう一つは、メタンガスを発生させて発電をするということでいいですかね。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  ガスの発生量にもよりますけれども、少なくとも発電させて自家消費といいますか、その中の施設に電力供給できれば、東電から電力買うのと比較して、それが安価であればそのように考えていきたいと思っています。


○小林直樹委員  そうすると、施設配置が決まらなくてもできるよね。賦存量調査もやってますんで、なかなかそこまで手が届かないよということに今なっているのかもしれないですけれど、魚の加工残渣、農作物の残渣、し尿の汚泥、下水道の汚泥がどのぐらい出てきて、それを肥料、発電にするプラントが必要なわけですよ。プラントが必要だということは支出がどのぐらい出るのか。それを発電したほうがいいのか。安い電力、東電から電気を買うよりも費用対効果でやったほうがいいのかなんていうのは、場所が決まれば、それこそ詳しく地形だとか、そういうもので細かくは検討できるんでしょうけれど、場所が決まる前でも、配置計画4月に決めて5月には事業計画を決めるということなんで、今からどういう事業をするのかというのはやっぱり先行して検討をしないといけないのかなと思うんですけれど、まだ発電するかどうかというのは決まってないんですか。


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  先ほど申しました今年度の環づくり交付金でつくっている事業計画、間もなく成果品できると思うんですけれども、その概要の骨子を、今週17日特別委員会設けていただいておりますけれど、それに間に合うように今準備しておりまして、その中で、もちろん施設の場所なんかは出てませんけれども、今おっしゃられたようなものにある程度答えが出るような数値等が一応入っております。


○小林直樹委員  わかりました。どこに配置するかというのは決まらなくても、ある程度の事業計画はその特別委員会に出していただけるということでわかりました。


 エコミュージアムプロジェクト、これでいくと27ページなんですけれど、県のほうでもエコミュージアムなんていうのをやりまして、いよいよ三浦でもエコミュージアム、三浦市が丸ごと博物館だということで取り組むというんで、いいことだと思っていたんですけれど、予算づけが18年で5万7,000円で。エコミュージアム構想に取り組むということだけでもこれはいいですけれど、エコミュージアム構想を完成させて……、普通、構想が完成したらば基本計画、実施計画という一般的にはそういう段取りになるんですけれど、構想を完成をさせて実際に例えばエコミュージアム、地域支援ですね、自然環境も含めて産業ですとか、三浦の産業というのは非常に地域資源なんですよ。そういうものをどういうふうに活用していくなんていう構想で具体的に、農業、漁業、地域資源だっていったって、じゃあどうするんだと。資源はいっぱいあるんだけれど、それをエコミュージアムとして活用していく。どうやって活用していくのか、具体的なやはり取り組みが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、18、19、20のたまたま3年間出ちゃっているんで、申しわけないんですけれど、エコミュージアムの事業としてはどんな感じで進んでいくか説明していただけますかね。


○木村 乃政策経営室長  まずエコミュージアム構想というふうに申し上げていますが、構想といっても極めて抽象的な内容だけを盛り込んだというつもりはございません。ただし、どこまで具体的に事業費を伴う形でお示しできるかというのは、ちょっとやってみないとわからないところも正直あります。ただ、いわゆる構想、計画、事業計画というふうに3段階を3カ年かけてとか3段階を2カ年かけてというようなことをする必要はないだろうというふうに判断をしておりまして、枠組みを示したならば、それに対してできることから順次やっていくということ。つまり場当たり的にやっていくとばらばらになってしまいますので、枠組みだけは最初につくろうということで初年度である18年度に予定をしています。なお、予算はすべて計画立案については庁内及び志のある市民の皆さんとやろうというふうに考えていますので、印刷代程度しか予算計上していないと、そういう仕組みでございます。


○小林直樹委員  ソフト面について、食育サミットイン三浦というので、さっきも言ったように三浦の産業というのは大きな地域資源なわけですよ。三浦の産業を大きく分けると農業と漁業・水産で、食育について健康にかかわるイベントをコーディネートしていく。エコミュージアムという中の産業のところでの展開というのは非常にわかりやすいんですけれど、コーディネートしていくということですと事業主体はどこになるんですかね。


○木村 乃政策経営室長  例えば今目に見えているものとして、湘南食育サミットイン三浦を出しておりますが、これは実行委員会という民間の皆さんでおつくりになっていただくものが事業主体となってやっていかれます。それ以外にも、例えば食育サミットの実行委員会としてお集まりの有志の皆さんから、次はこういう事業をやろうということになっているでしょうから、事業主体は基本的に民間ベースでやっていただこうということを前提にしています。したがいまして、市としてはそのコーディネートに奔走すると、そういう役割分担で考えております。


○小林直樹委員  わかりました。その下の三浦芸術祭事業、これも27ページの一番下にあるんですけれど、三浦芸術祭ということになると、ここにも書いてありますけれど、映画祭、それと地元アーティストや芸術家でイベントを実施していくということなんですけど、これも3年間の事業費が出ちゃっているから聞くんですけど、18年が55万、19年、20年が160万ぐらい出ているんですけど、そうすると18年は初年度なんで少し規模を小ちゃくやって、19、20は大きく展開していくよというようなイメージなんですかね。それと、芸術祭についてどんなイメージなのかというのも説明していただけますかね。


○木村 乃政策経営室長  今の実施計画の中の19、20と、こう出ていることについてまず答弁いたしますけれど、先ほどのエコミュージアムもそうなんですが、実施計画の中ではやる内容が未定のものについては事業費を計上しないというルールにしてあるので、ゼロ円でやりますということではございません。ですので、例えばエコミュージアムのところ、19、20、ゼロになっていますけれども、やろうとすれば予算化対応はしていくというルールになっています。芸術祭について、初年度と19、20で3倍程度の開きがあるのは、これは初年度はプレイベントとしてやるということで、19、20ほどお金をかけていないということになります。


 それから、芸術祭のイメージということなんですが、施政方針でも、あるいは説明にも書いていますように、映画祭というのを昨年度、みうら映画舎主催で11月末に行われましたけれども、これが非常に集客性もあったというようなこと。あるいは市民祭りがほぼ同じ時期にやりました。映画祭というところで映画というコンテンツ、あるいは音楽とのコラボレーションの可能性も見出せたところです。それから市民祭りについては、アートの世界では、焼き物であるとかさまざま造形芸術の皆さんとコラボレーションするということの展開がかなりよく見えたということがあります。そういう実績を踏まえて、芸術祭というふうに申し上げているのは、映画だけでもなく、造形芸術だけでもなく、音楽だけでもなく、いろいろなさまざまなアートを集合させて、簡単なイメージを申しますと、アーティストの屋台村ができる。一つのステージで興行的なこともやるかもしれませんけれども、基本的にはアーティストの皆さんによるワークショップ的な屋台村ができるといったようなイメージで考えています。


○小林直樹委員  そうすると、映画は上映、造形は展示、音楽は演奏というようなのを散りばめて一遍にやっちゃおうということですかね。


○木村 乃政策経営室長  基本は一遍にやろうという発想を持っておりますけれども、もちろん出演者あって、あるいは協力者あってのことですから、それは例えばサブイベントとして年間、別の日程でといったようなこともあるかもしれません。それについては今、確定的には申し上げられないところであります。


○小林直樹委員  いいです。


○石原正宣委員  小林委員とは同じようなところにもなるんですが、ダブるところはなるべく省いて違う部分を探しながら質問していきたいと思います。


 まず、先ほどのTMO事業ですね。それと、あと下町と城ヶ島地区再生プロジェクト。そこの部分はやはり私も疑問に思ってまして、いわゆる再生計画の部分を主にということで解釈をいたしました。その再生計画は、私は一般質問でもその部分はやらせていただいた部分があるんですけど、要はその話の流れの中で、ハードの部分を改善しない限りソフトの部分では限界があるだろうというスタンスで私は言わせていただいたんですが、そこの部分をここへこう当てはめさせていただくと、やはり再生計画の部分については、ソフトよりも私はやっぱりハードの部分に力入れて、そこの部分を計画していくんだと。先ほど助役のほうも、「まち交」を使ってというような話もちょっとありましたけど、まさにそこでその計画をハード面の部分を計画立てていくんだと、再生していくんだということで分ければ、先ほどのような考え方の違いのようなものは出てこないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんですかね。


○木村 乃政策経営室長  非常に雑駁な意味でハード、ソフトという分け方をすれば、TMOの計画の中で、なかなか進みにくい部分というのが大きなハードのところです。時間もかかると。成果が目に見える時期というのがいつというふうにはっきり言えないといったような問題があります。それで今回、下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業というふうに挙げておりますのは、これはだれがその事業の具体的な取り組みをするかということは、前もって前提として、つまり自分たちがこれをやりたいという事業主体自身の発意と提案によって、それを何らかの審査のルールによって、これに対して今、実施計画の中では1年間で500万というふうに言っていますけど、この事業助成をして、その事業を実践していただくということを予定しております。ですので、その実践していただくという下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業について言えば、ソフトだけということでもありません。ソフトとハードというと、仕組みと堅いものというふうに考えれば、ちょっとその区分がTMOとのすみ分けの区分であるというふうにはなかなか言いがたいところがあります。


 具体的にイメージを申しますと、これはこういうことをやりたいと思っているというんじゃなくて、よその例を挙げて申しますと、例えば鯉のぼりを風で川に泳がせたりするのありますが、あれのマグロのぼりというのをやろうというようなことがあれば、それは非常に魅力的な事業だからみんなで応援しながら、ある人がちゃんと自分の自己資金を使って展開しようということがあってもいいですし、というようなことを考えているところであります。


○石原正宣委員  私の頭で単純にシンプルに考えようと思ったんですが、そうでもないみたいでね。だから、市民の発意だとか何とかという話になってしまうと、もともとまちづくりというのは――もともとですよ、TMO事業だってまちづくりなんですから、もともとの発想は市民が、要するに商工会議所というのは私はもう民だと思ってますから、当然の話ながら。そこが主体的にまちづくりに参画しようという、そういう角度であったはずですよ。だから、そのTMO事業はもともとそういう要素を、さっきも議論がありましたのでそれ以上はしないですけれど、そういうもので始まっているはずなのに、さらに今回また市民の発意でもってというような要素を含んでいると。そこにだからそごがあって、うまく2つの事業がかみ合わない。


 私が心配するのは、施政方針でもかなり厳しい言い方なんですよね。もう一つのまちづくりの観点というのは市民協働、官民協働があるんですよ。そうすると、ああいう書き方された場合には本当に民のほうの立場の人たちはどうなのかなと。本当に協働で進んでいかなきゃいけないのに、これは協働の精神には反したような表現だと私は思いますよ。その点はいかがなんですかね。


○木村 乃政策経営室長  後段の施政方針の部分はちょっと除きまして、発意ということについてなんですが、当然まちづくり全般、あらゆることについて市民の皆さんの発意ということがベースになってやっていくと。これは協働の精神はいうまでもなく自治の精神だと思います。それはそういうことなんですけれども、この下町の今回出している事業で発意という表現を申し上げているのは、これは自分が事業主体となって自分自身が幾らかの自己資金も持ちながら、それに対する助成をもらって自分が事業を実践する。そういう自分の事業としての立案と提案を受けてやるという趣旨での発意という言葉を使っております。


○杉山 実助役  施政方針で述べておるところの、これは中心市街地活性化計画の中での部分をとらまえているわけですけれども、決してこれは当然のことながら協働の概念を捨て去るということではございません。しかし一方で、現実に下町の中で幾つかそういった協働ということをもっと強力に――強力にというのは、強く力を結集してという強力にしていかなければいけない問題が幾つかございます。具体的には平成13年に、「うらり」が7月23日に完成をいたしましてスタートいたしました。当初のところでは、これは現在、うみぎょうプレイスで活用しているところの、いわゆるレストランをめぐっての議論でございます。これは一定期間タブーにされた期間もあったというふうに私自身も認識をしています。しかし、これはやっぱり現実に訪れる方々も、やっぱり集客能力としての位置づけは非常に高くなっていることは事実でございます。


 そしてまた、利活用をどう今後展開をしていくかということは、やはり下町の商店街の皆さん、これは飲食に限らず、そういった方々が当時の協議会の枠を越えて本当にやっぱりここの地域の活力になるエネルギーとして潜在化しているわけですから、これをどう顕在化をしていくのか。このこと一つとってみても、決してこれは軽々に、今までの経過がございますから、そうやっぱりやすやすとこうすればこうなるという部分ではないだろうと。そういったことが先ほどのプロジェクトの一つのファクターの中で、今までの経過は経過として一定整理をしながらも、同時にやっぱり私どもが新しくこういうロハスという提唱の中で、そういったやっぱり概念の中で我々自身が協働しながら、地域のところで協働しながら、同時にやっぱり訪れる方々にその協働の力の姿を率直に見ていただくという、非常に概念的でございますけれども、そういったことが一例にあるというふうに思います。


 これはやはりなかなか今ある、これは先ほどのご指摘の補完的なのではないかというご指摘は、あえて私どももそれを完全に否定するわけではございませんけれども、同時にこういったやっぱり非常に地域の中に内在しているものを赤裸々にやっていく上では、やっぱり事実を客観的に見なければいけないということで、こういった表現にさせていただいたと。そこを決して私どもも、覆い隠して前に進むわけにはいかないのでないかという意味合いをもって、こういった言葉に変えさせていただきました。業界の方々にも今後真摯に、そういった形の意味合いを十分ご理解を賜るために努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


○石原正宣委員  こういうような形で進んできてしまっていますから、今助役さんが最後におっしゃった部分、業界の皆さんといわゆる共通理解のとれるような形で努力していきたいと。それにかかるかなと。ですから、そこのところ、実際のこの事業に関しても共通理解はとれてあちらからの協力も得られるような形で、ぜひその場を設けてほしいということで、そこのところはそのぐらいにとどめたいと思います。


 あと、今度は下町・城ヶ島地区再生プロジェクトのほうに話を移しまして、市民のほうからの発意ということを大事にするということになれば、それを待つということが基本ということなんですか。


○木村 乃政策経営室長  この18年度に予定している下町再生委員会というものが1年をかけて、実施計画に書いておりますように基本的な考え方、助成についてのルールを検討します。19年度、20年度予定をしているのは、事業の公募をするということを予定しています。この事業の公募に際して、事業を立案をして公募していただくわけですから、その公募の立案する内容のガイドラインになるようなものを、18年度にこの下町地区再生委員会でやろうということです。今のところの想定ですが、――想定、想定と申しますのは、事業者や住民の皆さんとやることなので、最初からすべてを決めていくわけにもいかないから想定と申し上げるんですけど、下町の再生委員会そのものは18年度限りと考えています。ですので、実施計画書に金額が載っていますけど、この金額はあくまで助成金の金額の想定でありまして、委員会の運営費という意味では全くございません。


○石原正宣委員  先ほど、業界の方にも、これのまず基本的な姿勢も理解をしていただく機会を設けていただきたいと。それからもう一つ、そういう意味ではこれはやっぱり市民周知ですよね。これは下町・城ヶ島地区だけではない感じがいたします。基礎はそこで展開するかもしれないけれども、そこに参加する事業者というのは計画立案者は三浦市内もしくは市外にもあるかもしれないですね。ですから、そういう意味ではちゃんと広きに周知を図る努力も早目にしていただかないと理解できませんよね、この事業は。お願いしたいと思います。


○木村 乃政策経営室長  そのようにしたいと考えております。


○石原正宣委員  次に行きます。地域再生計画推進事業に関しては先ほど議論ありましたので、その最終的な部分では今度の17日午後から特別委員会、そこへ資料が出されるということですので、そちらで議論したいと思います。


 そのほか、みうらシティ・セールス・プロモーション、それに関して、これでいくと89ページになりますかね。87ページのほうにもありますけれども。その中で、やはりセールスですから、前から申し上げているように三浦市をアピールしていくという部分というのは大事なことであろうということで、いろいろまだまだ三浦市の魅力をつくるためには新しい取り組みも、私で言えば三浦の部分ではまだまだ整理しなきゃいけないところがあるだろうけれども、今ある資源で十分アピールできるものもあるだろうと。これは施政方針等でも述べられている部分だというふうには思います。そこの中で一番アピールできるのは、やっぱり私も人とか環境とかありましたけど、社会環境とか。やはり自然環境だろうということで、これは観光にもつながる部分だと思うんですね。


 そうしたときに、まずお尋ねしたいのは観光ガイドマップ、今度観光協会から出されたものが新たにつくられた部分があるんですが、これは「三浦半島」という名称でしたよね。中身見させていただくと、これは前回のこの観光協会から出されているガイドマップも、いわゆる大きな題名どおりに三浦半島全部、要するに葉山から横須賀も含めて地図としては載っているんじゃないのかなというふうに思うんですが、それにはやはり意味はあるんですかね。


○相澤 正営業開発課長  実はことし平成17年度につくりましたこの三浦半島のマップでございますが、以前、石原委員さんからのご指摘があった部分も含めまして、これは前に商工観光課とか、それから観光協会、これが別々にマップをつくっていた関係で、あと石原委員さんからの、一つにまとめたらどうかとこういうご意見もありました。それから、教育委員会でも出してます史跡、それの部分も含めて一つにしたらどうかということで、今回観光協会と、それから市と、それから三浦半島観光連絡協議会、ここで一つのものにしましょうということで、観光協会と市。市の中でも私たちの営業開発課、それから観光課、それから教育委員会、ここで、こういうものをつくったらいいじゃないかという討議しまして、今回の新たに一本化したマップをつくったと、こういうことでございます。


○石原正宣委員  広域観光という言葉もありますから、そちらのほうとの関係もあってああいう形になったのかなというのは理解はしているんですが、三浦市の範囲で考えると、やはり三浦市以外のものがかなり入っていて、三浦市でもっと入れなきゃいけないものというのが省かれているんじゃないのかなというふうに、細かなことはこれ以上言いませんけれど、そういうことでお尋ねしたわけです。ですから、そこにはまだまだあれで完全版じゃないでしょうから、今後も修正というか、よりいいものを求めていただきたいと思うんです。


 その中で、観光対象ではなくて、こちらに観光に来ていただく、もしくは観光でなくても住みたいなと思いながら今度行ってみようかというときに、大体土、日ですよね。前から問題になっています道路アクセスの問題、確かに地図はふえています。三浦海岸寄りのものも、それから真ん中も、いろいろ、抽象的な道路図ですが、これふえているのは私承知しています。ただし、混雑緩和の部分の文字が、ほかの部分を入れ込んだがためにだと思うんだけども、……書いていないと言いません、ポイントが物すごく小さくなっちゃっていますよね。ですから、こちらに来遊客が来られて、やはり来るときも帰るときも時間帯によって物すごい、こちらにいる時間のほうが短いぐらいで、渋滞でとまっちゃっているときのほうが長いぐらいな、そんな状況も生み出されるんじゃないのかなと。まずは観光マップについては、あそこの部分もやはり考えなきゃいけないことだろうというふうに私は考えたんですが、その辺いかがですかね。実は目立たないんですよ、その文言が。前のほうが目立っているんですよね。


○相澤 正営業開発課長  確かにマップだけを見ますと、こちらに流れてくださいとかと、そういう文言は確かに入っていないですね。ただ、流れてくれという言葉ではないんですけど。我々イベントをやったときに、下町大分混みますので帰りに、なるべくなら東海岸、要は毘沙門バイパスを通りましてそちらに抜けてくださいということで、お客様には手づくりのマップなんですけれど、それをお渡しして、なるべくこちらじゃなくて東海岸線を通ってくださいと、こういうお願いをしております。


○石原正宣委員  ぜひそれをしていただかないと、帰るときはもうひどい渋滞になっていますから、ぜひお願いしたいなと思います。


 で、その売り込みの部分では、そこには書いてないんですけど、ホームページの工夫。これは総務費のところでもちょっとお話ししたんですが、ホームページでいわゆるセールスをする部分というのはかなりあって、三浦市のホームページ開きますと、いわゆる観光だとか何とかという部分については、観光協会の欄をクリックしないと観光についてはほとんど出てこない。観光協会のところをクリックしたときに、本当に観光的なもので一覧表になっているのは、1回目じゃ出てこなくて、もう一回「うみう」のマークのところをチェックするんですけど、そうすると、非常に網羅されているんですよ。たくさんのことが網羅されているんだけど未整理で、私はそう思うんですよ。これ外部から入ってくるときに、行ってみたいなと思うときに、それすごく何かいろんな項目で同じようなものが出てきたりして、整理するという感覚でもう一回ちょっと検討願えないでしょうかね。非常にもったいないと思うんです。いろんな項目がかなり広くにわたって、写真も含めて載っておるんですよ。ですから、それちょっと見直しをお願いしたいと思うんですが、いかがですかね。


○四宮洋二委員長  ホームページは観光課が原局で、つくっているの。企画でつくっているんじゃないのか。原局でつくっているのか。原稿は総務・企画でつくっているんだろう。


○高橋 茂商工観光課長  観光協会のホームページのアクセス数はもう飛躍的に実は伸びております。基本的に観光協会のホームページの内容というのは、観光協会で検討するものではありますけれども、今のようなご意見いただいて、観光協会とも話しながら外来者から非常にわかりやすいものについて協議をしていきたいというふうに思います。


○石原正宣委員  あと次になりますが、回遊ルート開発整備のところで三浦版パーク&ライド、これが載っておりますけれども、これも先日ちょっと申し上げました、いわゆる海上ルートのプロジェクトの問題があったと思うんですが、ここのところで市長のほうからも答えをいただきました。大きなものから市内観光も含めてと。そこのところでぜひ、横文字は私余り好きじゃないですが、パーク&ライドという言葉があるならば、パーク&クルーズみたいな形でぜひそこのところを具体的に市内の循環を考えていただければなというふうに思います。かなりふだん我々が生活する中では、海の上を船で行くというのはなかなかふだんの生活ではなくて、魅力のある観光の仕方ではないかのかなと思うんですよね。ですから、そういうことも含めての意見なんですが、ぜひ早目にパーク&クルーズが油壺と城ヶ島だけでなくて、市内の観光地とうまく結べるようにと考えていますけれど、いかがでしょうか。


○木村 乃政策経営室長  今ご指摘になっている89ページのパーク&ライドは、これはイベント時だと思いますけれども、海上交通の関係で言えば先般申しましたように、海上を使った輸送交通というものについては、今回はこれしか検討しないということではなくて、いわば検討はゼロベースから始めるものですから、いろいろ幅広くメニューを考えて、事業者の方とも相談をしながら実現できるものを実現できるところからやっていける、そういう流れをつくっていきたいと思っています。ですので、委員ご指摘のようなものが実行できるものであるかどうかという見きわめは、ご提案もございますので留意していきたいというふうに思います。


○石原正宣委員  三浦市の魅力づくりということでお話をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次は先ほども出ました三浦芸術祭事業なんですが、これは先ほどのいわゆる行政で考えられている部分については、これは否定はいたしませんが、ぜひそういうことで頑張っていただきたいなというふうに思うんですが。ただ、今まであった芸術もあるんじゃないのかなと。1つだけ漁火能のとりやめについて、これとっといてもいいんじゃないのかなと思ったんですが、どんな状況でなくなったんですか。


○高橋 茂商工観光課長  漁火能については、担当としては当然引き続きという形で庁内的には動いてきたわけです。最終的には、総額のその予算の中で判断があったというふうに理解しております。


○石原正宣委員  かなり定着していて、ほかのところでも薪能というのは結構あるんですけど、やはり海辺で漁火という名前のつくような能というのはそんなにどこでもできるわけじゃないんで、ここで取りやめということでなくて復活も考えていただきたいと思うんですけど、そういうような可能性というのはあるんですか。――いや、ことしということでなくてもいいですよ。


○高橋 茂商工観光課長  実は漁火能については、SURF’90のときからスタートしたという経過がございます。当時、県のほうの助成があって入場料無料という形でスタートしました。県の助成がなくなった段階で市の財源をもって実施するようになりました。16回で2万5,000人の方が見たという経過がございます。それから、いろんな意見がございましたが、市外からの方が非常に割合が多かったと。ある種やはり文化の発信という意味で、担当としては意義ある事業だったというふうに思っております。


○木村 乃政策経営室長  実施計画書は平成18年度から平成20年度の3カ年の、現在想定できる内容を伴って事業費が算出できるものはすべてやっていくと判断したものは載せている。したがって、この中に載せておりませんので、現時点では復活を予定した実施計画にはなっておりおません。


○石原正宣委員  それはちょっと微妙な言い回しなんだけど、可能性もあるということですか。ゼロで、これが市民要求みたいな形で出てきたときに、今の部分もここの部分に入ってくるような可能性というのはあるんですか。


○杉山 実助役  これは原則的には実施計画上の問題は今、経営室長ご答弁させていただきました。問題は先ほど来言われている、いわゆるこの漁火能のファン層も定着をしております。問題は今後の事業化ということについては、一度ここで区切りを……、SURF’90以来の継続もございますから。一方で全体の、例えば三浦国際マラソン、こういった大きなイベントの地域に関するこれは経済的評価とでも申しますか、そういったことでのいわゆる寄与度、こういったものをさまざま議論したもとでの、先ほど担当課長からご答弁させていただいた上での18年度一つの区切りをいたしました。


 ですから、今後やはりさまざまな地元の方々とのこういうプロジェクトの立ち上げをさせていただきますので、そういった中でやっぱりこういうエネルギーがいろんな形で出てくれば、これはやはり私どももそういったことを一度区切りを終えたからこれで終わりよということではなくて、そういう内発的なエネルギーをもう一度醸し出して、また別のスキームでこういったことができるのか。あるいは演者の方々との関係もございますから、そういった点では一応18年度については区切りをさせていただいたと。一つの大きな成果はこれはあったという認識をしておりますが、そこで今後のところについては原則的には一度ゼロからのスタートいうことでご認識をさせていただきたいと思います。


○石原正宣委員  芸術だとか文化だというのは、何がそういうものだというのは人によって違うでしょうけど、やはり住んでみたいというふうに思う要素の中に、やはり文化的な要素というのは私は強くなければいけないというふうに思っているんですよ。継続を可能、要は長く住んでいただくということでは、やはり心の安定というのもあるわけですから、経済的な部分だけでなくてね、そちらにもやっぱりスポット当てた施策というのはぜひ大事に組んでいただきたいということで、芸術にも広さがありますので、いわゆる近代的なものだけじゃなくて、古典的なものについてやっぱり魅力を感じるという人たちもいますので、ぜひそちらのほうもお忘れなく施策は練っていただきたいというふうに思います。


 次の6番目、人口の減少の部分で、住まい営業プロジェクト事業、これに関してはもう自分の意見は言わせていただきましたんで、細かく申し上げませんが、要はそこのところの表現には、持続可能なという修飾語は企業誘致のほうにはついているんですが、まくら言葉はそれはついていません。しかしながら、やはり居住環境についても持続可能な居住環境を用意するというふうに、やはりそこもいわゆるまくら言葉的には書いてないけれども、きちんとそういう意識は持たなければならないだろうと、これはお互いに。そういう中で、やはり住み心地のよさを感じる施策、要するに新しい人に来ていただくだけでなくて、前から言ってますけども、今住んでいる方たちに住み心地のよさを感じていただく、長く住んでいただくという観点での施策というのを、こういうものの反対側にはいつも根っこに持っていていただきたいということで、それだけ要望をしておきます。


 次に行きますが、7番のところで、これ今度企業誘致のところなんですが、やはりこの第2次実施計画の中にもここの部分が入っておると思いますが、18年度、接触目標が100件というふうに書いてありますよね。接触目標ですから、どのぐらいの企業数が入っていただくかどうかというのは、行くよというふうに言っていただけるかどうかわかりませんけれども、100件接触目標にした場合に、これ難しいですけど、その中で数件は来ていただきたいという希望を持ちながら100件接触すると思うんですよ。そうしたときに、前もちょっと申し上げたんですが、受け皿の部分なんですよね。要するに企業が、行ってもいいよといったときのその受け皿になる土地。今のところ二町谷の加工団地、それには入らないということで、これは市長とも共通理解とれているようなんですけど、市長の言葉だと、具体的な話になってから何か探すみたいな言い方だったんですが、そうじゃなかったですかね。担当のほうはどういうふうに考えているんですかね。


○木村 乃政策経営室長  市として外に出ていく形で継続的に企業誘致活動あるいはプロモーション活動と言ってもいいんですけれども――をやってきた経験の蓄積がないものですから、何社ぐらいに当たりがつくかというような、その感覚というのも今特に持てないというのが実態です。それから、一般質問に対する市長答弁でも申しましたように、現時点でどこの土地についてどういう条件で、どういう事業所の形態のものが、どういう操業の内容で、おいでいただけるにふさわしいこの辺がエリアなのかということもしっかりと研究しなきゃいけないというふうに思ってます。


 ですので、最初少なくとも、19年度、20年になっても同じこと言ってたらだめなんですけど、18年度は、これもやはり一般質問で石原委員さんもご指摘のように、情報収集のほうに比較的ウエートがあるんじゃないかなというふうに思います。情報収集の上で、どういった施策を用意していけばいいのか。企業等立地促進条例の改善点はないのか。そういったことの検討をするということが主かなと思います。ただし、企業との接触では何が出てくるかわからないという、当たって初めてわかる、具体的案件にぶつかるということがないとも言えませんので、そのときは、やはり市長がこれも答弁しましたように、個別具体のケースでどういう土地がありそうかということをみんなで探してみようというような活動になってくるということもあれば、うれしいとは思っております。


○石原正宣委員  そうなりますと、やはりエリアを考えていくということになると、やっぱりまちづくりだの都市マスタープランなんか、そういうものが当然そこにも並行して関係してくると思うんですよ。ですから、総合的に判断していかなきゃいけないんだけれども、逆に余り来ないことを想定した施策だろうなんていうのはよくないし、やっぱり来ていただくのが基本に考えた施策なんでしょうから、泥縄式で、来てくれる企業が2、3あったと、どこにすんべえかという話にはならないんですよね、場所は。そういうことも可能性としては出てきちゃうということですか。


○木村 乃政策経営室長  これは具体的事例なので名称等は控えますけれども、ある食品関係の製造事業者さんが将来東京方面に出てきたいということのご相談を受けています。将来というので1年後とか2年後とかわからないんですけれども、千葉方面に行こうか、どうしようかというふうにお考えだったということで、ぜひ三浦を検討してくださいといったようなことを申し上げているところです。じゃ、その三浦市内のどこでということまで最初の接触の時点で明らかにしなければ、その関係は継続できないかというとそうでもなくて、じゃ一度三浦にいらしてみてください、三浦市内をいろいろ歩いてみてください、一緒にご同行いたしますと。こういう立地条件のところがいいなというようなところになれば、もちろんその事業所を立地するにふさわしい土地利用ができる土地であって、そこにはある地権者さんがいらっしゃってということであれば、そのご相談もし始める。そういう意味での具体的個別な対応というのがあれば、うれしいなというふうに考えているということです。


○石原正宣委員  18年度は情報収集のほうに重きを置くんだというのは先ほどの答弁でありましたから、甘んじてそれはそれで承知しなきゃいけないのかなと思うんですが、考え方が、今のような室長がお答えになったような考え方もあれば、やはりある程度はこちらで用意しておいて、そこに誘致するんだと。だから、二町谷の加工団地だと全く逆な関係なんですよね。土地があるんだけど、そこに入ってくれる企業がない。逆にあったにしても、今度は受け皿になる土地があるかどうかはちょっと不安定だと。ですから、全く違う形の要素の施策なんですよ。だけど、やはり入ってきてくださるという企業があったときに速やかに動けるようにしておかないといけないんじゃないかなという、そういうことで申し上げているわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○松原敬司委員  基本的にお尋ねしたいと思います。TMOの問題。先ほどからいろんな立場でいろんなご意見が出ているんですけども、どっちにしたってそれはそれぞれの立場でのご質問ということは結構なんですけども、ただ基本的な実務関係の問題については、逆に説明される側も明快にしてもらいたいんですよ。TMO論議をするとき、幅広い人といろんな立場の人たちのご意見をいっぱいいただきながら基本構想をつくり、基本計画をつくりで、市が経由してと、こういう実務やっていくでしょう。その中で、現在の商工会議所が担当しているTMOはどのレベルですかという問題があるんですよね。というのは、そもそも一番最初に資本金の大きな会社にすれば大きなハードもできますよと。国の手厚い保護もこうこうこうでありますよと。それを我が三浦市は商工会議所が中心になって事業会社としてやりますよと。会社という名前がいいかどうかは別にして、事業主体としてやりますよと。


 したがって、商工会議所が事業主体となってやるということは、どういうことを、ことしはここをやりますと決めて、ことしはここをやりますと。あるいはこういう事業を推進してこうやっていきますということを役員会で決めてやっていくわけですよ。そこへ今度は新しいニーズが起きてきたとき、商工会議所が事務局をやっている、あるいは担当しているTMO会社がストレートに乗れる・乗れないという関係の問題。乗るのがいいかどうか、事業変更の問題も出てきますから。そういうことを含めて、私どもはTMOというのは議論した当初は、何でもかんでもやる町おこし公社だと思っているわけよ。そうじゃないんだよという時代、成長過程に来ちゃっているわけよ。国に書類を出して認定を受けて、補助の仕組みまでつくられてしまっているんですから。そこへ新たなテーマが出たらお前のところでやれというのは、やったって構わないけれども、そういう意味で仕組みはいいけれど、役員会で決めたり、国・県協議をしたりというような問題がありますよね。


 そういうふうに事業執行にはいっぱいいろんな段取りをとらなければいけませんよということがありますから、現在の三浦市のTMO会社というのはどのレベルなんですよということだけはね……。それから、これからの三浦市のまちづくり、例えばTMOのエリアの中でこういう事業が出たとき、私の考え方はどんどんやりたい方にはどんどんやっていただくんですけど、これがまちづくりでしょうと。そのスタンスは行政は持っているなら持っていることを明快に言わなきゃいけないんですよ。今せっかくTMOが全部行政のお金、国・県のお金でやられているのはいいんだけども、自分たちの人件費を含めてコスト負担してやっているところなんですよ。そこを行政が、こういうテーマがあるというご相談を申し上げるけれど、相手は行政のいうことを聞かなきゃいかんという立場じゃないわけですし、また果たす役割は違うんですよ、それぞれ。だからおもしろいんであって、一箇所集中でやるべきであるということにはくみすことは私はできないんです。


 ということを含めて、現在のこの商工会議所が担当しているTMOというのは、今ここまで来てこういうふうな方向で三浦市の事業を執行しようとしているということだけは、それで役割はこうなんだよという違いだけは明快に説明しておいてもらいたい。ここから先は、僕はTMOに対する、事業会社に対する過大な期待はいっぱい出てくると思いますよ。要するに事業実施をしていくということの意義というやつは整理した上で、いつでもそこの視点での同じようなきちんとした答弁してもらいたいんですね。それやっていかないと、理想論として何でもできる会社よ。おれなんか見りゃ、もう会社そのものですよ。目的を持って推進して、もうけをもらう。そこら辺はどうでもいいよ、組織論だからね。


 だから、そこのところの一致点というやつの、あるいは説明の一致点というやつをつくっておいていただくということを、僕は一番大切だと思っているわけ。要するに過大なご期待もあるし、それぞれの組織は持っている役割は違うんですから、そういったことも含めて整理をお願いしたいんです。ただ、だから議論をするときにはいろんな形で、例えばの話だけれども、行政が期待しているところは今やってくれているのか、くれないのかというところまで突っ込む必要、僕はないと思っている。それぞれ主体が違うんだから。違う主体で違う主体の役割を担ってもらえばいいんであってね、民のところにおいては。行政はそうはいかないですよ。我々の直接管轄下にありますから、審議の。TMOは我々の直接監督下にはないわけですから、そういう事業執行形態の現在の到達点というのは、ひとつぜひ整理した上でお話があればうれしいんですが。


○高橋 茂商工観光課長  TMO構想の一つの特徴は、すべてを会議所が事業主体となってやるということではないことが一つあります。例えば国が持つべきところ、市が持つべきところ、あるいは他の事業者が持つべきところ、さまざまございます。その中で、会議所のほうとして事業主体としてやっているものが今、空き店舗の関係であるとか、シャッターアートの関係であるとか、非常にソフトを中心とした事業が行われていると。これから、あるいは今までそのTMO構想の中で掲げてきたもので実現したものも幾つかございます。それは会議所がやったのではなくて、例えばフィルムコミッションという課題がありましたが、これは今、映画舎のほうでやっていると。あるいは、行政が設立のときにかかわったという形で実施したものもございます。おっしゃるとおり、すべてを会議所で実施しようというものについて、大きな基盤整備であるとか、そういう部分についてはTMOの主体としての会議所ができる事業ではない。ただ、それはTMO構想の中で会議所が考えたという立場でやはり意見をあれしたり、中心的な役割を果たすということは求めていきたいというふうに思っております。


○松原敬司委員  だから結局、このTMOというやつに何を期待しているか、何をできるかという、そういう整理というやつはまず、今ご答弁いただいたということを前提にしていけば、じゃ今度本年度予算に提案している中身ありますよね。それとの整合性はこうですよというやつを先ほど既に答弁はされているんだけれども、私が求めていて意見が出ているやつの中で、なぜTMOではできないのというやつは同時に用意しなきゃいけないんだよ。私の立場は逆なんですよ。私の立場は、どういう主体がどういう形であれ、どんどんやってもらうことが町おこしなんですよと。TMOに問題を絞る必要全くないという立場だけれども、だからTMOと事業主体との関係、今あったけれど、どこでやってもらってもいいんだよというやつ。もし逆なことを言えば、その質問が出たときには、TMO事業主体との調整というのはどうなっているかという問題出ちゃうんだけど、調整はしてあるの。つまり予算立てしますよといったときに、TMOはお前のほうで担当してくれねえかいという議論はする必要があったのかどうか、行政の考えでは。


○高橋 茂商工観光課長  今回の下町・城ヶ島再生プロジェクトについては、TMOの会議所のほうと話したことは実はございません。会議所の来年度の事業の予定ということで、そのものについては把握をしております。具体的に言えば空き店舗であるとか、今までの継続の事業、それから新たにブランド関係の商品開発に取り組んでみたいという話は新たに起きているという状況でございます。


○松原敬司委員  どっちにしても説明していただくときに、既存の組織があって新しい提案しますよね。そのときに、この既存の組織での役割はこうですよと、いや私どもがねらっているのはこうですよと、だからこう提案するよ、というやつは既存の組織がある場合は必ず、それとの連関も含めてある意味では譲れない線もあるんですよね。行政の意思でやるわけですから。意見が出たから取り組むというわけにはいかない問題もあるわけですから、行政意思としてはこういうことでこういうふうに取り組みますよというご答弁をひとつぜひお願いしたいと、これからの先においては。そうすると、お互いの質問者との立場というのはある意味では責めになっちゃいますから。場合によっては私はそれは避けられないと思うんですよね。そういう立場で議論の整理をひとつお願いしたいというふうに要望しておきます。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第6款 商工費の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時49分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時00分再開


○四宮洋二委員長  それでは再開いたします。


 次に第7款 土木費の質疑に入ります。どうぞ。


○石原正宣委員  89ページ、急傾斜地崩壊対策事業、これも今年度ももちろん事業展開されていますし、第2次実施計画でも3年間の一応の予定が5カ所ずつ入っていると思うんですが。今年度、城ヶ島、毘沙門、和田、竹の下、晴海町というような形で地区が指定されて事業展開されていると思うんですが、まずその辺はもう無事といいますか、今年度の進行状況は。


○下嶋武志土木担当主幹  17年度の事業のことで、完全に完成というわけじゃないんだけれども、一応無事進行中です。


○四宮洋二委員長  質問の趣旨をよくとらえなさいよ。完成なんて聞いてないじゃん。17年度の状況とか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  17年度につきましては整備工事、公共で5カ所実施しております。概成は25カ所になりました。基本的には38カ所ほど指定をされている区域があるわけで、そのうち25カ所が完了したところでございます。


○石原正宣委員  18年度なんですけど、今のお話で、まだあと13カ所残っているということで、そのうちの5カ所、これ18年度どこのところ予定されているんでしょうか。


○下嶋武志土木担当主幹  18年度の施工予定箇所は城ヶ島、毘沙門、和田、和田竹の下と毘沙門B、その5カ所が公共事業です。そのほかに、県単事業で三崎五丁目B地区を1カ所行います。


○石原正宣委員  当然あの場所、ことしやっている地区名は同じでも場所は違うんじゃないかなと思うんですけど、その中で城ヶ島なんですけど、これは本当に教えていただきたいんですが、例の水っ垂れのほうのあれはこれには入らないんですよね。


○下嶋武志土木担当主幹  そこは入っていません。


○石原正宣委員  ちょっと確認なんですけど、基本的には高さ10メーターの下に10軒ほどというのが基本にはなっていると思うんですが、それでここの部分が選定されてきたということで考えてよろしいんでしょうね。


○下嶋武志土木担当主幹  そのとおりです。


○石原正宣委員  その条件に見合わなくても危険度というのが加味される部分もありますので、ここに10軒あるのかななんて思うようなところもありますけれども、危険度の算定というのは私にはよくわかりませんから、それ以上言いませんけどね。先ほどの話で38カ所。この38カ所というのは、今申し上げている部分の10メーターの10軒、こういう条件でもって考えて38カ所なんですかね。


○下嶋武志土木担当主幹  昭和44年7月の法律施行なので45年から指定しているんですけれども、当初指定したときに5メートル以上で指定している区域が確かにあるんですね。そういうところは、もう年数がたっているんで19年度以降に施工する予定の箇所もあります。県のほうの工事の採択基準というのが、一応国のほうの指針というのがあって――通達かな、それでは一応10メートル以上ということで工事の採択基準となっていますが、がけの一番下と上が10メートルあるから一応指定しているところが多いんですが、ただ中段がひな壇状になっているところが、以前は県がこういうところは工事採択しないなんていうことは言われたことあるんですが、それが緩和されて採択してきている場合もあるんですね。……確実ではないんですけれども。いずれにしても、38カ所のうち高さは10メートル以上がほとんどです。


○石原正宣委員  ちょっと私のほうも質問の仕方が悪かったと思うんで、もう一度確認です。残っている13カ所、それで今の質問ちょっとしたいと思います。


○下嶋武志土木担当主幹  18年度は5カ所と県単で1カ所ですけれども、石原委員さんのご質問は未着手の部分ですね。それは白石町と……


○石原正宣委員  いやいや、そうじゃなくて、だからそういう観点であと13カ所残っているのかということ。10メートルの10軒ということで。


○下嶋武志土木担当主幹  そうです。工事採択基準に合うものが13カ所残っています。


○石原正宣委員  次行きます。91ページと92ページのところに、これ全部の道路の本数を言えなんていうことでなくて、地域幹線道路と生活環境道路がありますよね。まず、ちょっとこれの範疇というか、大ざっぱで結構ですから、どういう使い分けをしているのかということだけちょっと教えていただけます?


○石渡輝雄土木・公園担当部長  地域幹線道路につきましては市道の中に2級、3級ですかね、というのがありまして、それを一応地域幹線、それ以外ほとんどのやつが生活道路ですね。そういう区分けになりますか、そういう形をとっています。


○石原正宣委員  私たちが三浦の市道を走るときがあるとき、ざっくりの話でここがというような部分では、特にそんなときにはこれが幹線道路だとか生活道路なんていうのは一々考えませんが、ただやっぱり施策で出てくるようなところで号線が出てきますよね。そうすると、ことし18年度もそういう部分で何号線とかいうようなことが出てきたときに、やはり観点というのはどうなのかなと。そういう区分けがあってこれはどっちなのかなというんで考えなきゃいけないようなときも出てくるんで、ちょっとお聞きしましたが、例えば市道のいわゆる地域幹線道路、……道幅なんですかね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  例えば19号線については昔で言う軍道ですね。松輪入口からずっと松輪のほうへ行っている、あの道路。それとあと高山に出てくる、それ18号線というんですが、あと西海岸線、そういうものが幹線ということです。


○石原正宣委員  それで、実はことし18年度ですか、具体的な部分でこちらの入りのところでも記載の部分の、その中に何号線というのが書いてありますよね、5〜6本あったと思うんです。市道の310とか87とか88とか、そういうものがあると思うんですよ。この辺に関しては、大体この三浦海岸駅周辺地区の都市再生整備計画ですか、これの部分だということで確認をするんですけど、そういうことでよろしいんですよね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  そのとおりでございます。


○石原正宣委員  その他、要は先ほどのページの部分で幹線道路、生活道路、その整備事業というのは入っていますが、そこに入っている部分は、三浦海岸駅周辺地区の市道以外にもどこか主だったものが計画されているんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  道路維持補修事業ということで、その他のところ、生活道路部分ですね。補修を予定している箇所が何箇所かあります。


○石原正宣委員  具体的に言ったほうがいいのかしらね。何箇所ぐらいでいいですよ。何箇所ぐらい予定しているのか、補修というのは……。


○下嶋武志土木担当主幹  5カ所くらい。


○石原正宣委員  それは先ほど部長さん答えられた、地域幹線道路とそうでない部分というのは何箇所・何箇所ぐらいですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今答えていますのは道路の維持補修ということで、これは生活道路部分に該当しまして、道路の修繕は先ほど言った主幹の話で5カ所ぐらいですね。あと排水とか市内道路そのほか一円といいますか、大分道路悪いんですが、その辺の緊急に出た場合の舗装の関係、そういう形でどこという特定もしてない部分で若干予算をとっている、そんな現状でございます。


○石原正宣委員  三浦海岸駅周辺の部分は、「まち交」を使って向こう4年ですか5年ですか、それで整備していこうというところで、地区は限られてくるわけですよね。ところが、今部長おっしゃったように、ほかの地区でもかなり傷んでいる部分がありまして、やはり同じ市内でも他地区ですと、何であそこに集中して工事が始まるのかという、そういうふうに思われがちなんで、発想を私いつもちょっと意地悪く逆の発想をして申し上げるんですが、ほかのところでやはりそんな気持ちにならないような、要はほかのところで傷んでいる部分があったら、それこそスピーディーにそこへ行って直していただくような、そういう心構えがやっぱり我々には必要なのかなというふうに……我々とあえて言わせていただきますが、必要なのかなということで、どの程度用意されているのかということでお聞きしたんです。ですから、平等観というか公平観というか、道路行政にもやっぱりそういうのは必要だというふうに思うんですよ。その辺は部長さん、いかがですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  全くそのとおりでございまして、道路の維持補修部分ですね、それにつきましてはなかなか市の単独事業でやるという、そういう苦しさがありまして、たまたま三浦海岸地区周辺の整備事業、それには国の補助金が持ってこれたというそういうことで、そういう意味からすると委員さんご指摘のように地域的な格差というのは出ているのかなとは思いますが。それ以外のところも、これは地域にそう差が出たら余りよろしくないということもありますので、極力その辺のところについては今後も気をつけながらやっていきたいという、そういうふうには思っています。


○石原正宣委員  先ほどもちょっと出ていましたけれども、それから次にも都市マスとの関係もあるんですが、その「まち交」を使っての再生事業は、前にもちょっと議論させていただきましたが、並行事業でもできるかどうか、そんな話もありました。今ここではちょっとその議論はしないんですが、やはり都市マスとの関係もあって、やはり次期の計画ができていると、ほかの地域の人たちも少しは納得してもらえるかなということで、やはり市全体を見渡した、やはり都市計画というかまちづくりというか、そういう観点でぜひお考えおきいただきたいというふうに思います。


 次行きます。今話が出ました都市計画マスタープラン、これ95ページですよね、見直し事業ということで、これも基本的な議論はいたしません。18年の予定では土地利用策の解析、それからアンケート調査が予定されているんですが、解析の部分はどんなことなんですかね。ちょっと説明していただきたいんですが。


○水越範晃都市部長  今お問いの18年度の都市計画マスタープランの取り組みでございますけれども、調査事業ということで進めてまいります。これは関係各課のヒアリングとか、それから土地利用の状況、それからアンケート調査、そういうものを実施してそれらの解析をしていくというふうに考えています。


○石原正宣委員  じゃあ、アンケートが先だということ。


○水越範晃都市部長  18年度にアンケートしまして、その解析も18年度に――その後なんですけれども――実施していくというように。


○石原正宣委員  今のちょっとお話ですと、アンケートの対象は庁内?


○水越範晃都市部長  これは具体的に今決まっておりませんけれども、庁内にするか、あるいは市内の市民の方含めてやるか、これはこれから詰めていきたいと思っています。


○石原正宣委員  それはわかりました。だけど、この作業というのは結構大事な作業になっているんで、基本中の基本だと思いますので、そういう認識で私のほう受けとめました。


 次に、その2つ下ですか、線引きも話は見直しもしたら切りがないんで、一応今のところきょうは触れずにということで、まちづくり条例策定事業で、これは2つだけ確認をしたいんですが、どうもまちづくり条例の内容が、これからつくっていくわけですから、具体的には今なってないことは確かなんですが、ただ柱ですよね。この間、先日私は市長とのやりとりの中で自治基本条例的なもの、それからいわゆる開発指導要綱、これの部分を条例化する。これは全くイコールではないだろうと、やっぱり別の要素があるだろうということで考えているときに、それはもう先日市長とも議論したんでいいんですが、そうなるとやっぱり庁内の担当部署がこれは異なってくると思うんですね、当然。ですから、そこのところの連携のとり方みたいな部分はどこでやられるのか、それだけまず1つちょっとお聞きしたい。


○水越範晃都市部長  まちづくり条例、これからつくっていくわけでございますけれども、これをつくるにはやはり開発のいろいろな問題、それから強いて言えば総合的なまちづくりが関連してきますので、これにつきましては庁内の関係する部課、部局ですね、これとの調整を図っていくということを基本に置いております。


○石原正宣委員  ですから、調整を図っていくのはわかるんですよ。ただ、どういう図り方というのは、要はプロジェクトのようなものをつくるのか。政策会議とかで調整していくのか。もしくはそちらが中心になってほかの担当部を呼ばれてとか。私が基本的に思っているのは、必要になったときに呼ぶんでは、いわゆるどんなまちづくり条例にするかが行政のほうでどう考えているかわからないんだけど、さっき言いましたような2つの事柄がある限りは、そういうふうなものをつくっていくということでは、必要になったから呼ぶという、そんな状況ではないんじゃないかなというふうに思っているんで、質問したんです。


○水越範晃都市部長  まちづくり条例を策定するに当たりまして、検討委員会を設置していきたいというふうに考えております。基本的には学識経験者、それから市民の方、これは市民公募という形でやっていこうと考えております。それから、あとは業界関係者、これらで構成する検討委員会を設置しまして、条例案の検討を行っていくというふうに考えております。それとあわせて、庁内に検討委員会を設置して取り組んでいくというふうには考えています。


○石原正宣委員  庁内にも検討委員会を設置するということですね。


○水越範晃都市部長  今私お話ししましたようにまちづくり検討委員会、これは設置する予定ですけれども、庁内の検討委員会、これ時期を見て設置することで考えております。あわせて、市がまちづくりを決めていくわけですから、あわせて庁内の検討委員会を設置していきたいというふうに考えています。


○石原正宣委員  これも結局、さっきの別の議論もどっちが先かの話になっていっちゃうんですよね。要はだから、まちづくり条例のうたい込む要素がまずは問題で、市民を対象にした検討委員会は、これはやはり大綱ができて、その後の部分、大事な肉づけの部分で市民からということではないのかなと思うんですよ。最初から市民の方から意見聞くというのは、アンケート等とかなのかなと思うんですが、そういう意味では庁内の検討委員会のほうが先かなとは思うんですけど、その辺はいかがなんですかね。


○水越範晃都市部長  確かに庁内というか、市としてのこれから進めていく条例の骨格、これをつくっていかなきゃいけないわけですから、まず最初に基本的には庁内の組織を立ち上げていくと。立ち上げていく中で、確かにおっしゃっているように市民の方、あるいは関係者の方ですね、そういう方の意見を聞く場が必要になってきますんで、それはその時期を見て取り組んでいきたいというふうに考えております。


○石原正宣委員  市民を対象にした検討委員会は、今までも何回か議論になっていると思うんですけど、今もお話、質問する前に言われたんですが、大体の人数と、あと学識経験者だとか云々の話があったんですが、それぞれのいわゆる人数配分みたいなものがありますかね。


○水越範晃都市部長  まだ具体的に人数等決定しておりませんけれども、これから決めていきたいと考えております。


○石原正宣委員  これからというのは、庁内の検討委員会あたりでそれも検討していくよと、そういうふうに理解しいていいんですかね。


○水越範晃都市部長  庁内の検討委員会、それから市民、学識経験者を対象とした検討委員会、これらを含めて今後18年度進めていく上で決めていきたいというふうに考えております。


○杉山 実助役  今回の都市マスの見直しというのは、これはご案内のように平成8年から推移をしております。しかも、今日的には非常にそういうことを内在して、土地利用ということの部分と、このまちづくり条例の部分、非常に連動しているわけでございます。


 ですから、今担当部長からご答弁させていただきましたように、庁内的にはもちろんのこと、全庁にまたがる部分なわけでございますし、またそういう意味では自治基本条例に非常に要素として類似した部分もございますから、当然住民の参画、こういったことも念頭に置いてということですから、そこのあたりのところがこの18年度に、まず第一義的には担当部長ご答弁させていただきましたように庁内体制をまず組むと。そして、いわゆる形式的な住民参加の時代も終わりました。本格的な市民協働を担うべくという意味で、この実施計画の中でもパブリックコメントなどを内在をしているということですから、その方法。それから、やっぱり他の先進的な例も学びながら、どのような体制、人数の問題もございますが、むしろ内容をどんなふうに今後使っていくかというのが現実のところ、担当部はもちろんのこと、庁内的にもむしろまちづくり条例に向かって、18年度が創成期のときというふうにご理解いただければというふうに思います。


○石原正宣委員  内容づくりが大事だというのは、もちろんそういうことです。要するに、一項目一項目が大事になってくると思うんですけどね。ただ、それをつくっていく際のやっぱり骨格だとか大綱だとかいう、そういう部分で庁内、そして市民の参加ということで話はしているつもりなんですね。だけど、やはり出発点というのはリードしてくる部分では庁内でなければならないだろうということで、その上に立って市民参画があって、またさらに市民協働でつくっていくということだと思うんですけれども、そういう意味でお話はさせていただきました。話としてはよくわかりましたので、結構です。


○石渡定子委員  1点だけ簡単にお伺いします。91ページ、地震災害対策事業。ここで建設業組合等のご協力もいただいたとは思うんですが、この2次実施計画の中の61ページにもございます。これはやはり旧建築基準法が適用されていたころ、その後に建てられたうちに対して市民の要望にこたえて建築士によって診断をしていると。これは申請のすべてに対する耐震診断補助ということになっておりますけれども、金額的に6万円ですか、少ないような気がするんですけど、相談者がそんなにないということですか。


○石渡邦夫管財建設課長  この耐震診断の補助につきましては、平成7年1月17日に阪神・淡路の大震災を踏まえまして、耐震相談会を平成7年、8年度の2カ年行った後に、平成9年度から、地震時における木造住宅の安全に対する市民の意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進するために耐震診断補助制度を設けたわけです。この耐震診断補助制度につきましては、実施に当たりまして耐震診断補助要綱というのがございまして、これに基づいて補助金を出している状況でございます。


 経過につきましては、平成9年度から実施しているわけですが、平成9年度から16年度につきましては合計で24件ございまして、平均でいくと年間3件程度ということでございます。ちなみに、17年度につきましても3件程度の申請がございまして、これに補助金を出している状況でございます。事業につきましては、耐震診断トータルで3万1,500円程度かかるわけですが、県・市1万円ずつ出しまして、受益者負担は1万1,500円ですか、この程度の自己負担がかかるわけですけれども、広報等でお知らせをしている状況があるんですが、なかなか申請が上がってこないという状況がございます。


○石渡定子委員  やはり割合に三浦市内でも結構古いおうちもありますし、この間の大雪の場合でも結構新潟のほうでも雪崩によって屋根がつぶれて犠牲になったお年寄りが多かったということは、やはりうち自体が雪に耐えられないという部分があるということですよね。何で相談件数がこんなに少ないのかという理由はお考えになったことありますか。


○石渡邦夫管財建設課長  原因についてはいろいろ考えられると思うんですが、今の住宅事情を考えますと、核家族が非常にふえてまして、お年寄りの世帯が非常に多い状況がございまして、実は若い者が表に出てやっている、我々は今の状況が維持できればということがかなり多いんじゃないのかなという、そんな感じを受けています。ただ、新聞、テレビ等で地震が発生したという状況の中でかなり被害があるような状況のときには、年度によっては件数が非常に多いという状況もございます。


○石渡定子委員  やはり耐震診断をしていただいた後、改築する費用についての不安もあると思うんですよ。見ていただいたらば、このおうちは危険性十分ありますからと言われると、やっぱり何となく改修しなきゃいけないんじゃないか。そのときの費用のことを考えると不安で診断を受けないという部分もあるんじゃないかなと思うんです。他市の部分でも、補助制度をその後の耐震診断した後のフォローアップとして補助制度を出しているところがあると思うんですけれども、教えていただけますか。


○石渡邦夫管財建設課長  16年度の調査状況を見ますと、診断結果の結果、やや危険の判断を受けたものが7件中4件ございます。それから、一応安全というのが2件ございまして、倒壊または大破壊の危険性があるというのが1件ございました。ここの部分については既に改修がされております。


 もう一つは、耐震改修補助事業というのが県下市町村の中で独自で行われているところもございまして、横浜、横須賀、葉山、平塚、小田原、川崎では、耐震改修費の補助事業をしている状況がございます。ちなみに、改修費補助の金額につきましては大体30万から50万程度ということで、横浜市につきましてはちょっと断トツに非常に多い100万単位で出している状況がございます。それから、この改修費につきまして神奈川県のほうで補助事業の対象とすべき検討を進めてまして、18年度中に方向性が出てくると思いますので、その結果を踏まえてどういうふうに対応するかということを検討したいというふうに考えております。


○石渡定子委員  今お答えありましたように、本当に神奈川県のほうから18年度に制度として出てくるところを見てということですけど、本当に三浦市の場合にもどうしても人口が減少するという、議会の中でもいろいろと議論されておりますけれども、戸数は変わってないんですよね。人口がどんどん減っている。それはやはり今担当からお話あったように、若い方がどうしても仕事の関係上外へ出ていってしまうという傾向が多いわけです。ですから、やはりお年寄りだけはどうしても残ってしまう。そういう場合に本当に心細い思いをしながら生活をしているということが現状だと思うんです。ぜひこの制度が三浦市としても今後十分検討していただいて、一日も早く耐震診断後の補強工事についての補助をぜひ検討していただきたいと思います。


○石渡邦夫管財建設課長  県の方向性が出てくれば、それを踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。また、これ補足ですが、国のほうの税制改正もありまして、耐震改修促進税制の仕組みというものができまして、これは耐震工事をやった場合は工事費の10%、上限20万ですが、これが控除される状況になっています。また、あわせまして各年度、2006年から2013年ですか、改修することによりまして固定資産税の半減が図られる措置がされております。


○石渡定子委員  どうぞよろしくお願いします。


○小林直樹委員  何点かお聞きします。初めにまちづくり条例なんですけど、これちょっと確認しておいたほうがいいかと思うんですよ。名前がまちづくり条例というので、いろんな条例が確かにできているんですよね。それで、三浦市はどんな条例をつくるんだというのをはっきりしておいたほうがいいのかなと思います。例えば自治基本条例だというと、情報公開だとか、市民協働だとか、行政手続だとか、パブリックコメントだとかというものをどういうふうにするのかという条例なんですよね、大きく言うと。


 ここで言うまちづくり条例というのは、成り立ちからいくと土地利用、市街地開発、都市施設というマスタープランを中心にして三浦市の地べた、都市施設をどういうふうにしていくのかという都市計画的なもの、それと開発指導の手続、開発指導の基準――今、指導要綱ありますけれど――それを条例の中に入れると。そのいわゆる土地利用を含めて、三浦市のどちらかというと都市計画をどのようにしていくかという市民参加で議論をしていく。いわゆるまちというのは、よく「都市」と書いて「まち」と読ませる、平塚なんかそうなんですけど、まちづくり条例、都市づくり条例というような感じでとらえているんですけれど、ここではどういう条例をつくろうとしているんですかね。


○谷 幸一計画整備課長  ここでは、今小林委員さんのお問いにありましたが、この近隣ですと逗子、葉山、その辺でまちづくり条例を制定しているわけですが、基本的には事務局のほうで骨子というかそういうことを考えているのは、まちづくりの基本原則をうたいながら、市と市民、それから開発業者、これらの責務、そういったものをうたいながら計画立案、施策ですね、まちづくりの基本計画。これは先ほど都市マスの話も出ましたが、指針ではなく地域の地区整備計画というか、そういったものを市民から、あそこの町に住まわれている方、また地権者の方、そういう方から提案をしていただいて、そういったものも実際できるような仕組みにしておくというようなことを今考えております。


 あと、先ほどから出ております市民参加のまちづくり。これは今言った地区整備計画の提案も含めて協定だとか、そういったものを盛り込みながら開発指導要綱の手続も条例化をしていこうと。それから、今いろいろ紛争もございます。そういった紛争のあっせんだとか調停、これらもちょっと視野に入れながら検討していこうかなというふうに今思っております。それからあと、これが中には自主条例または委任条例と、こういうような関係も出てきます。これらはまだ細かく詰めておりませんので、はっきりここでは言えないんですが、審議会、勧告、命令、それから公表、罰則ですね、こういったものも今考えております。骨格的には今我々のほうで考えております、そういったものを今考えております。


○小林直樹委員  そうすると、まちと言っちゃうとすごい漠然としているんですよ。「福祉のまちづくり条例」なんていう条例つくっているところもあります。ですから、どちらかというと、この今三浦市でつくろうとしているまちづくり条例は、都市づくり条例的なものという解釈でいいわけですね。


○谷 幸一計画整備課長  そういう考えでございます。


○小林直樹委員  95ページの下のほうなんですけど、三浦スポーツ公園の整備事業で、スポーツ公園ができて屋外でのスポーツができる施設ができるということなんですけれど、屋内の体育館については、これ市長と総括のところでもあったんですけれど、教育委員会が所管していて、今度スポーツ公園だと都市部が施設については所管するんですけれど。その辺は、スポーツ振興ということでもちろん教育委員会と都市部が連携をとって、もっと言うと例えばスポーツ人口が健康の増進に役立つということならば福祉の部類まで入るんでしょうけれど、とりあえずは都市部と教育委員会と連携をとっていくということでいいわけですよね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  市長のほうから答弁がありますように、これは今公園の整備を進めていまして、平成21年には完了する予定でございます。そういう中で、当然今スポーツ公園の中にある施設は運動施設が中心になっているわけで、その辺の活用、健康に対しての対応、そんなことを今後も教育委員会と連携しながらやっていく。そういうふうに考えております。


○小林直樹委員  予算資料の一般の16ページ、都市計画費、都市施設費、19節補助金なんですけれど、地域高齢者社会参加促進事業補助金200万円。言葉だけだとちょっとわからなくて、予算書のところでも載っかっていますけど、事業として載ってないので……、大体予想はつくんですけど、説明していただけますかね。


○遠藤真一公園担当主幹  地域高齢者社会参加促進事業費補助金でございますが、この補助金は厚生労働省の補助事業で、高年齢者就業機会確保事業費等補助金で、シルバー人材センターが実施する事業ということでございます。事業執行の基本的事項としましては、高年齢者就業機会確保事業は、高年齢者等の雇用の安定に関する法律第40条に基づく補助事業であり、シルバー人材センター連合に対して高年齢者就業機会確保事業費等補助金を交付するものである。なお、シルバー補助金は、地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に、シルバー連合本部及びシルバー連合の活動の拠点ごとに国庫補助対象の2分の1の額。この事業そのものがシルバー人材センターが行う事業として、国の補助金をシルバー人材センターがいただきまして、それの前提条件となるのが市のほうも補助を出すと。したがいまして、その補助金と同じような額について同額を国で補助すると、そういうような形でございます。


○小林直樹委員  ことし初めてここの款項目のところに出てきたんで、ほかにあったやつがこっちに移ったということだけですよね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今までこれは都市公園の維持管理の部分、シルバー人材センターのほうに委託等をして、公園の清掃とかトイレの清掃とか公園の草むしりですね、そういうものをやっていたわけなんですが、こういう国の事業があるということでこれを取り入れまして、今まで委託料になっていたものをまとめて負担金ということで予算を組み替えております。そういうことでございます。


○小林直樹委員  97ページの真ん中のちょっと上なんですけど、江奈湾の緑地取得事業なんですけれど、実施計画の28ページの一番下。県内3大干潟の一つ、江奈と小網代の干潟と相模川の干潟。それで特に江奈と小網代は入り江干潟、相模川は河口干潟といって、3大干潟のうちの2つの入り江干潟がこの三浦市にある。小網代の干潟については森を守るということで干潟が守られるんですけれど、この江奈湾の緑地の取得事業、28ページに19年度に用地を取得するということなんですけれど、18年度は地主さんに当たって用地買収の交渉に入るということでいいですか。


○高木 厚環境部長  そのとおりでございます。


○小林直樹委員  5,740平米というと、江奈の干潟を想定すると、毘沙門バイパスが入っているんですけど、市営住宅のほうから見て対岸のほうですかね。対岸と毘沙門バイパス沿いのちょっと湿地帯みたいになっているところ、あそこも含めてですかね。


○高木 厚環境部長  干潟の部分、上部のほうになるんですけども、トンネル側ののりの部分も含めてでございます。


○小林直樹委員  緑地なんで、取得をして、あそこ、たしか教育委員会の教育何とか何とかというのに指定されて、三浦市の指定にされているんですけれど、その辺のところの連携はとっています? 指定されていると言っちゃっていいよな。教育委員会と連携をとっているかどうか。


○林 久志環境総務課長  連携はとっておりません。


○小林直樹委員  そうすると、教育委員会に何か聞きたくなっちゃうよね。自然観察何とかというのに市の指定されているかと思うんですけれど……。


○四宮洋二委員長  9款まだなんだけど、関連質疑だから担当課長でも部長でもいいから。


○小林直樹委員  もう一回。江奈湾の緑地をこの7款で買い取る計画なんですけど、江奈湾のところ、記憶で申しわけないんですけど、市の自然観察教育何だか区域というのに指定されているかと思うんですけど、どうですかね。


○飯島重一社会教育課長  昭和41、2年ごろに、いわゆる江奈湾と毘沙門海岸一帯を自然観察地域として、教育委員会で指定をしているというようなことでございます。


○小林直樹委員  それと、江奈湾そのものじゃないけれど、干潟というのはやっぱり後背地が非常に大切なわけですよ。江奈湾にもアカテガニがいるし、その緑地と干潟との生態系のあり方というのは非常に微妙なものがあって、鳥類なんかの生息にも非常に重要なんですけれど、この予算で19年度に5,740平米取得するということなんですよ、この7款で。そうすると、教育委員会のほうでも自然観察区域に指定されているわけですから、多分買うところは、すぐに入れるところじゃなくて、湿地帯とその後背地のがけあたりになるかと思うんですけれど、やっぱり教育委員会が指定をしているところの土地が市の取得になるわけですから、連携をとることが必要だなというふうに思っているんですけれど、教育委員会のほうでいいかな、どうですかね。連携とってないというから。


○飯島重一社会教育課長  今小林委員からご指摘のありました件につきまして、まさしく江奈湾の干潟というか、その周辺も大事な場所というふうに我々も認識しておりますので、今後、環境部のほうと連携をとりながら自然観察地域というようなことで活用を図っていきたいなというふうには考えております。


○小林直樹委員  その下の緑の基本計画の策定事業なんですけれど、これは概要版なんですけどね、都市マスがあります。都市マスが平成9年の3月です。緑の基本計画は平成9年の2月、この後見直ししましたっけ。多分同じ時期にできていたんで、連携をとったりなんかしているかどうかというのは……しているんだろうなとは思うんですけれど、今回、線引きなどもありますよね。都市マスも見直ししますよね。そうすると、緑のマスタープラン――緑マスというのもあって、その辺の都市マス、緑マス、まちづくり条例、線引き、緑の基本計画……。都市部で都市マス、線引きがあるわけですよね。環境部のほうで緑の部分があって、今までは大体緑マスをつくって、都市マスをつくって、それで整開保で線引きをするなんていう順序立てがあったんだけれど、今、部が分かれちゃっているんで、都市マスはどちらでつくるんですかね。都市部でつくるんですかね。


○水越範晃都市部長  都市マスは都市部です。


○小林直樹委員  そうすると、緑マスはどっちでつくります?


○林 久志環境総務課長  緑のマスタープラン、基本計画は環境部でつくります。


○小林直樹委員  そうすると、さっきも教育委員会と連携とってくれという話なんだけど、今、都市計画の見直しと新しくこれから都市計画どうしていくかという入り口に来ているわけですよ。ですから、都市計画の分野と、特に緑の分野。都市計画の分野で突っ走っちゃうと整備開発になっちゃうわけですよ。及び保全という、その保全のところが非常に緑のマスタープランや緑の基本計画というのが必要になってくるんで、そこは保全もあるよということで連携をとっていただきたいんですけれど。


○水越範晃都市部長  小林委員がおっしゃるとおり、都市計画というのは土地利用、それから都市施設の整備、それから市街地開発事業に関する計画であるわけです。ですから、これのほかに緑マスがあるわけですから、今後、都市部と環境部と連携をとって詰めていきたいというふうに考えております。


○高木 厚環境部長  小林委員さんおっしゃいますように、19年、20年度、一斉線引きを控えております。それに基づいて整備開発及び保全の方針の見直しが予定されております。この関係につきましては、都市計画決定に関する事項はまず緑の基本計画を改正して、そこに盛り込み反映させる必要があることもありますものですから、整合を図っていきたいと思っております。


○小林直樹委員  いいです。


○出口正雄副委員長  1点だけお願いいたします。資料の2次計画の62ページの道路排水の関係と、予算書91ページの下から3番目ぐらいの道路排水整備事業。予算書の中では予算が598万5,000円ついているんですけど、こちらのほうの実施計画のほうではゼロなんですよね。これはどういうようなことなんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  道路排水整備事業でございますが、これは市内の、言ってみると埋立てをしたところとか、比較的土地が平らなところの排水が非常に悪いという、そういう状況がありまして、これらをトータル的に改修していく必要があると。そういうことで実施計画のほうには載せてあるわけなんですが、金額としてはゼロになっているところです。今年度は、財政的な部分が非常に多いわけなんですが、1カ所予定をしております。いずれにしましても、これは下水道の部分との関連もありまして、なかなか予算的には非常に費用がかかる事業でございまして、そのところでなかなか進んでいかないというのが現在のところでございます。来年度はそういう意味からして1カ所やる予定でございます。


○出口正雄副委員長  道路排水整備事業の中でも、生活排水と市道の排水、そして県道の排水いろいろ、その3種類ぐらいだと思うんですけど、これで先ほど部長が言ったように、道路排水の先はこの下水道というような形を今申されたんですけど、そこの接点がなかなか難しいんで、どこまでが土木部で、どこまでが下水道なのか、ちょっと説明してもらえますか。


○下嶋武志土木担当主幹  道路管理者としては市道の排水を主体として考えております。ただ、その道路排水の基準としては、道路排水工指針なんかによると、流域の大きいところはかなり大き目の排水も入れなさいと。10年に1回ぐらいあふれるぐらいのかなり規模の高いものを入れなさいということもあるし、毎年1回あふれちゃうぐらいの規格であるような道路排水。そういう指針ではあるんですが。だから、どこまでを取り込むかというのは道路管理者の判断ですけど。それで、行政として大きく考えれば、道路排水は道路で、あとは本来下水道の雨水幹線排水で取り込むのが本筋だと思うんですが。


 ただ、東部地区は下水道はまだ汚水排水だけだから、それは取り込んでないです。多分三崎のほうもおっしゃっていると思うんだけど、三崎は西南部地区だからそこはまだ下水道認可されてないんで、それはまだ当面無理な、実施はできない状態です。とりあえず道路排水で救っていかなきゃいけないのかなと。だから、かなり大き目の排水を入れてなるべく浸水起こらないような、そういう姿勢でいきたいとは思うんですけど、ただ非常に金がかかるんで非常に苦しいところです。


○出口正雄副委員長  今の説明で、私もばかなんでちょっとわからないんですけど、難しいところはあるんですけどね。実際は集まって出るところは一緒なんですよね、結局。そこで下水道整備してある東部のほうでしたら雨水や生活用水はわかりますけど、課長が言ったように、私は三崎のほう本当に言っているわけですよ。そこの場面で雨水と最終的には一緒になるんですけど、その出口の一番先が整備されているかどうか。されているところもあれば、ないところもあるわけであって、その行き先が地下を侵害しているとか、いろいろあると思うんですよ。結局、正直言って、集まってきて垂れ流しのところが結構あると。そういう場所を、その整備事業の一環として取り入れることができるのか、できないのか。


○角田秀之水環境課長  本来、内水排除という言葉がありまして、内水というのは、内というのは人が住んでいるところ、それから内に対して外、河川のほうですね、河川で排除すべきところということで、内水排除というのは公共下水道の本来の役割だということになっております。実際に道路排水は、三浦市道だとかあるいは神奈川県道ですね、こういったところにある側溝というのは道路付帯構造物として、道路に降った雨を、三浦市道だったら三浦市道の中に降った雨を集めて排除する。県道の道路部分に降った雨を道路側溝を通して処理しているというのが実態なんですね。


 それで、実際本来はそういった道路排水も公共下水道の雨水管で川なりあるいは海に導いて処理をするというのが、本来の公共下水道のあり方なんです。ところが、今主幹が申しましたように、西南部についてはまだ公共下水道全く未着手の状態でして、やむなく既存の施設、道路の側溝を使って排水……。それぞれの流末が整っていないようなところにもやむなく流しているというのが実態でして。東部処理区のほうは認可は今取っているわけですので、汚水管のほぼ目安がつけば今度は雨水管の整備ということで、これは今回の第2次実施計画の中にも若干載せてはおりますけれども、本来公共下水道で内水排除をやっていくというのが本来の姿なんですね。やむなく、ちょっとくどいようですけれど、今三崎の下町なんていうのはそういった公共下水道まだ着手できない状態ですので、既存の道路の管理者が、そういったほかの道路排水以外のものも受け持って排水をしているというのが実態なんです。


○出口正雄副委員長  わかりました。いいですよ。


○四宮洋二委員  それでは、他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で第7款 土木費の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○四宮洋二委員長  次に第8款 消防費の質疑に入ります。


○松原敬司委員  私のほうからちょっと1点聞かせてもらいたいんですが、実はランニングコストが非常にかかる三浦市の行政体質を何とかしなきゃいかんということで、私いつもこれしか見てないんですが、18年の予算資料の一般の17ページの一番下、参考にここは見てもらえばいいんですが、ここに〇〇保守点検、〇〇保守点検、ずらっと保守点検が載っていますよね。要はこういった保守点検業務は点検機関に委託してお願いしているところですけれども、私自身はこういう提案をしてみたいと思うんですが、消防署ができる保守点検というのがもしあるとするならば、予算執行上も非常に楽になるんではないのかというふうに常々考えているんですが、県下の実態等ももしご存じであれば、そういうのもひっくるめて、私の提案は成り立つのか成り立たないのか、そこら辺のひとつご見解をいただければと思うんですが。


○出口一隆予防課長  本来保守点検と申しますか、消防設備を点検いたしますには資格が必要となります。参考までに近隣の消防署のほうでも聞いたんですが、資格を持っている方も数名いるそうですけれども、実際には建物の点検を行っていない状態でございます。また、点検を行う際には専門の機材とか必要となりまして、コスト面や人員確保の面を考えますと、専門業者にやっていただくほうが最良と考えられます。


○松原敬司委員  これはなるほどなと、実態はそうだろうというふうに思います。私のほうが言っているのが無理が若干あるのかなという気はするんですが、同時にコスト削減という視点で私たちは非常にこだわっておりまして、そういう意味では監督機関と実施機関というのが一体でよいかという疑問点もあるんですけれども、できればもし可能性があるか、あるいはこの点はできるよというのがあれば、公共施設、消防の分野で1件でも2件でも代行できて、コストがかからないでと、コスト削減になるよというのがあればぜひ検討してもらいたいと思いますので、要望としてひとついろんな研究もぜひやっていただければというふうに思います。


 以上です。


○石原正宣委員  3点簡単にお願いします。101ページ、まず防災行政無線事業が1,000万ということで出ているんですが、これは今出ていた保守点検みたいなものもあるんでしょう。それでもなければ新たに設けているよというようなことなんでしょうか。


○出口一隆予防課長  防災行政無線にかかる経費なんですが、これは一番大きなのが神奈川県の防災行政無線システム、これの老朽化に伴う設備更新、これにかかる協議会の負担金でございます。


○石原正宣委員  ちょっと観点変えますが、三浦市内で今防災無線入りますよね。特に放課後の、土曜日までこの間入ってたんでちょっとびっくりしたんですが、土曜日の2時半に入ってたんで「あれっ」と思ったんですよ。それはさておいといて、それは入ったほうだから逆にいいんですが、入りにくいところが何箇所かあるというふうに聞いているんですね。その辺は何箇所くらい押さえてられますか。


○嶋田照夫危機管理課長  難聴地区という調査を過去に何回かやっております。それで、一応市内の難聴地区調査を終えまして、その地区に設備の増設等をやってございますが、18年度にも松輪地区、城ヶ島地区にそういう地区があるということで事前調査を私どもしまして、そこに2基の増設を今考えております。


○石原正宣委員  具体的に私のほうにちょっと情報として入ってきた地区だったんで、それでそこの方たちも納得いただけるのかなというふうに思います。特に津波とかが心配なところとかは、両方とも海が近いですよね、ですから余計に大事な作業かなと。なるべく早い時点で設置をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、これは前から騒いでいるAEDの設置施設なんですが、これは5カ所ということでは以前お聞きしましたが、こうやって予算化されるということでは具体的になっているんじゃないかなと思うので、よろしくお願いします。


○出口一隆予防課長  18年度、5台の予算を措置してございます。場所につきましては、計画では総合体育館、「うらり」、それと南の出張所、それと老人福祉保健センター、それと松輪会館、それと本庁舎、この5カ所でございます。


 失礼しました。もう一度繰り返させてもらいます。大変申しわけございません。本庁舎、それと南の出張所、それと総合体育館、老人福祉保健センター、松輪会館の5カ所でございます。


○石原正宣委員  以前にもちょっと意見申し上げたんですが、これから多分設置場所がふえていくというふうに思うんですけれども、公共施設と、あとそれから今「うらり」が出ましたけど、いわゆる公共施設以外のところでも市民ホールありますけれども、入っていたほうがより市民の安全につながるんだろうということで、そちらへの働きかけですよね。その辺の指導というか、働きかけはどうなっているんですかね。


○川崎 久消防署長  民間の施設につきましては公共施設、これに予算化がされまして、決定をされました段階で駅、それから大規模の集客施設等に働きかけていきたいというふうに考えております。今現在、マホロバマインズ、ここで1台設置をしてございます。


○石原正宣委員  先日、どこだか間違えて訓練用のをつけちゃったなんていう事故もあったみたいですが、ぜひそういう形で、実際に使う場面がこれはないほうがいいんですよね。だけど、万が一のときのためということで、それはありますが、余り予算化の部分で気持ちをマイナスにしないで取り組んでいただきたいなと思います。


 3つ目なんですが、これちょっと突拍子もないような言い方になってしまうと思うんですが、それで国民保護関係、先日も何件か昨年末から総務委員会に出ているんですが、それと直接関係あるかどうかわからないですけど、横須賀に入ってきては困るような原子力空母もあるわけですよね、3年後ですか。入ってこないほうがいいんですけど、今、空母はそうかもしれないけど、原子力潜水艦等はどうも何か来ているようなところがありますよね。また、横須賀には2つ、原子力関係の施設がありますよね。


 そういう意味で、いつ横須賀で、もしくはここ通行しているときに事故が起こるかわからないということで、横須賀だとか葉山は、要はいわゆる人体に及ぼす災害ということでは、甲状腺への影響が少ないようにということで考えた取り組みがあるやに聞いているんですよ。具体的には、これ呼び名というのは安定ヨウ素剤というふうに言われるもの。ヨウ素は原子力と結びついてのものということで今までも何回も出てくるんですが、呼び名は別にして、私のほうは安定ヨウ素剤ということで聞いていますが、それの三浦市で備蓄といいますか。葉山、横須賀で聞きますと、市民に対する備蓄もあるんですけれども、多分そうなるといわゆる広域で救助に行く。行くときには多分申しわけないんだけれども、我々が行くことも、当然一般市民が行くということもあり得ると思うんですが、そういう部署についている方がまさに行かれることのほうが多いだろうということで、三浦市にやはり安定ヨウ素剤の備蓄が必要になってくるんじゃないのかなと思うんですが、現在どうなっているか、まずその状況をちょっとお聞かせください。


○川崎 久消防署長  今現在、三浦市では準備はしてございません。横須賀さんのほうでは、これ今委員さんのほうで安定ヨウ素剤という形で言われております。中身的にはヨウ化カリウムという部分でございまして、甲状腺がんを防ぐ薬剤ということでございます。今、横須賀が備蓄しておりますのが大人用の丸薬、これが20万人分、それから子どもさん用の粉末を内服液にしてございます。これを合わせまして全市民分、1回分は確保できているということで聞いております。葉山町さんにつきましては、大人が2錠分で1,000人分あるということでは聞いてございます。以上です。


○石原正宣委員  丸薬的には、高いか安いかという部分があるんですけど、1丸ウン十円の単位らしいですよ。ですから、その辺も情報を今後集めていただいて、私は三浦市もそろそろ……ないほうがいいんですよ、ないほうがいいんですけれども、やっぱり救助に行かなきゃいけないなんていうこともありますので、ぜひその辺を考えていただいて検討を前向きにお願いしたいと思います。


○川崎 久消防署長  この辺の部分につきましては防災担当部局とも関連ございますので、お互いに協議をしながら検討を進めていきたいというふうに思っております。


○嶋田照夫危機管理課長  先ほど石原委員さんのほうから行政防災無線の経費について、私、大変申しわけございません、勘違いしまして。先ほど県の防災行政無線システムの老朽化の更新ということでお答えしたんですが、大変申しわけございませんでした。これは先ほども言いました、新たに市の防災行政無線2基の増設分でございます。訂正させていただきます。


○四宮洋二委員長  そういうときは、先ほどの石原委員の質問に対して補足説明させてください、と求めてください。


○小林直樹委員  ヨウ化カリウムの話が出たんで少し触れたいと思うんですけれど、横須賀は全市民分ですよ。横須賀というのは高円坊のあっち方ですよ。すると高円坊の人はどうなっちゃうのか。津久井浜、三浦海岸の人はどうなっちゃうのかと心配になって、――初声の人も心配ですよ。横須賀が全市民分というと本気になっているんですよ。本気になっているということは想定しているということなんだよね。葉山は1,000人分、横須賀と三浦のところに壁か何かがあって放射能来ないよなんていうことでもないし、むしろ入り口に城ヶ島沖から原子力潜水艦、空母が入ってくるわけであって、ヨウ化カリウムを備蓄するのか。もう一つは原因を排除するか、2つあるんだけれど。ここでは私は原因排除が一番いいと思うんですけれど、やっぱり三浦でもヨウ化カリウムを市民向け。救助だけじゃなくて、もちろん救助行く人も必要なんでしょうけれど、市民向けに備蓄するということがやっぱり必要になってくるんじゃないですかね。助役さん、いかがですか。


○杉山 実助役  実は私自身もこのヨウ化カリウムの件、深く認識しておりませんで、つまり近隣市町のところでそういった配備がされておるということを今改めて現実的なことなのかなというふうに思います。ただ、先ほど消防署長のほうでご答弁させていただきましたように、これをいわゆる全世帯分、あるいは一定分配備するかどうかというのを、もう少しこの科学的な問題、これも庁内で検証しなければいけません。


 問題はむしろ、今小林委員さんご指摘の、いわゆる原子力空母の配備に対する当市の考え方、これははっきりしているわけでございます。このことを明確にしながらも、むしろ第一義的にこれがやっぱり特に沖縄に次ぐ基地県神奈川の中で、非常にこの問題は隣の横須賀に限らず、県央各地でも自治体挙げての取り組みなどもありますから、そういったことがやっぱり国の安全保障という面で、今後やっぱり直近の課題としてどのように動くかということも注目しなければいけないということを前提におきながら、今のヨウ素剤の問題については、やはり先ほどの消防署長の答弁に今の段階ではくくらせていただいて、配備を必要ではないかということの意図はわかります。しかし、そのことは私どもの庁内的な議論のところでは今まだ皆無に等しいわけでございます。そこが実態でございますから、そこは少しお時間をいただきながら対応を検討させていただきたいと思います。


○小林直樹委員  三浦の、原子力空母の配備について市長も反対の意向も出していて、とても評価しているんですよ、私たちも。議会でも全会一致で議決しましたし、原子力空母が入ってくる危険性が高まるのを抑えるというのを片やきちっとやらなくちゃけないのと、これ要望にとどめますけれども、横須賀では原子力事故を想定して訓練もしているんですよ。今までは、原子力空母の配備のときも事故はないということながら、訓練をしてなかったんですよ。どうも事故がないんじゃなくて、事故の報告がないだけであって、事故があるみたいだなんていうことで訓練も始まったり、事故がなければ、研究所だとかそういうところもあるから、そこでヨウ化カリウム配備だよということになっているということもあるかもしれないけど、それだけじゃないんですよ、やっぱり。危なさというと、原子力潜水艦は海の中を走っていくというんで、海の波に揺られて城ヶ島沖からヒューヒュー来るわけですよ、原子力空母。非常に狭いところに原子炉があって動いてくるというのはすごい危険性が高まっているというか、陸上に設置されているよりも安全性が低いんですよね。だからその辺の、来るなという運動と、事故したらばという備えあれば何とかというのをやっぱり両立て必要だなというふうに思います。


 それと、もう1点聞かせてください。災害資機材の整備事業、消防車両の購入なんですけど、これでいくと63ページになります。18年度は化学車1台購入になっているんですけど、今化学車はあると思うんですけど、老朽化しているんですかね。


○川崎 久消防署長  今現在あります化学車、平成2年の初年度登録ということで、今16年目を迎えて老朽化をしているということで、更新計画でございます。


○小林直樹委員  化学車というと、私もちょっと余り知識ないんで、泡でのやつだと思うんですけれど、油関係が主になるのかなと思いますけれど、市内でその化学車が出動するような場所、具体的でなくてもいいです、何箇所ぐらいあるかなんていうのはわかりますかね。出火して、その状況を見て出動するということもあるでしょうけれど、ある程度想定しているところありますか。


○川崎 久消防署長  火災の場合で一番想定をしておりますのが、晴海町にございます屋外タンクでございます。


○小林直樹委員  あそこは油タンクですから、わかりました。16年なんで、更新ということなんでわかりました。以上です。


○石渡定子委員  1点だけ。以前お伺いしたときに自主防災隊の未組織の部分が2カ所あったように聞いたんですが、これは解決して組織されたんでしょうか。


○嶋田照夫危機管理課長  その後、区と話し合いは進めておるんですが、いまだ整備に至っておりません。


○石渡定子委員  先ほどの備えあれば憂いなしというようなことなんですけれども、やはり他の地域が皆さん組織に協力していただいていて、その地域だけが何で組織できないのか理由について。大分長い間なんですよね、これ。


○嶋田照夫危機管理課長  近隣の地域と比較するとかなり立ちおくれているんですが、区のほうには私どもこれからも引き続きまして、結成に向けてご協力いただくように話し合いを続けていきたいと思っております。


○石渡定子委員  積極的に進めていただきたいと思います。それで、この機材等に対して整備するために補助金を市で交付していますよね。それで、皆さんは各地域に、ここに、例えば何かがあったときには機材がありますよということは、例を挙げれば私の場合には白石区ですから、白石の歌舞島会館のそばにそれが設置してあるというようなことは、その地域の方は一定度把握しているわけですよ。それで、この未組織の場合にはそういう機材についてはどうなっているんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  資機材としては一律にすべての区、自治会を含めまして配置をしてございます。その旨につきましては、その区の役員さん等については、ここにこういうものが設置されておりますよということで周知はしてございます。


○石渡定子委員  本当に災害というのはいつ起きるかわかりません。起きてからでは遅いんですけれども、本当に皆さんが年間通して1年に1回なり2回なり、防災訓練等も市民の協力をいただいて万全を期しているわけですから、ぜひこの2地区についてはご理解いただくような努力をさらにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望で結構です。


○四宮洋二委員長  他になければ、以上で第8款 消防費の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○四宮洋二委員長  次に第9款 教育費の質疑に入ります。


○石原正宣委員  なるべく短くということで、3点。具体に入る前に、どうも予算書だとかほかの「概要」だとかを見させていただいたときに、項目立てが我々昨年度との比較もしなきゃならない部分も出てきまして、項目立ても変わっているようなところがあるんじゃないかなと思うんですけど、もしありますれば先に教育委員会のほうから。


○三堀正夫総務課長  総務課の関係ですと、予算書の105ページにございます小学校費の学校管理費の中で小学校教材教具整備事業、これを教育振興小学校管理運営事業費に統合をさせていただいております。それから、同じページでございますけれども、小学校義務教育施設維持補修事業と管理運営事業費を教育振興小学校管理運営事業費と教育施設の維持管理事業費に統合をさせていただいております。これは107ページになりますが、中学校費の学校管理費も同様でございます。


○村松 雅学校教育課長  学校教育課関係ですが、103ページ、教育指導事業というところに、昨年度までの児童・生徒健全育成事業、児童・生徒指導育成事業、中学校体育連盟体育強化指導事業、こちらを含めております。それから、その2つ下の教育研究所事業のほうには学校教育研究事業、人権同和教育研修会、現代教育研究会等各種研修会の開催事業、こちらを含めて統合しております。


 以上です。


○酒井 盛青少年会館長  青少年教育係のほうですが、予算説明書で申し上げますと113ページ、2の次代を担う青少年の健全育成のところで、母親クラブ育成事業という表現がございます。それからそこともう一つ、下のほうから2つ目ぐらいで子ども会活動促進事業というのがございます。この2つにつきましては今まで補助金を別にして項を立てておりましたけれども、これを統合いたしました。


 青少年教育は以上です。


○三壁伸雄教育部長  あとそのほかの社会教育、特に体育社会教育係、それから給食と図書館、ほかはございません。


○石原正宣委員  そこで、雑駁でいいです、変えたら変えた、統合したとか、そういう理由があったと思うんですよ。特に学校教育関係で、こういうことで変えたんだよと。簡単に……。


○村松 雅学校教育課長  これは主とした理由としては、教育研究所に専任指導主事が昨年度から置かれまして、今まで本来ですと教育研究所が担当している部分を細かい部分で分けていたんですが、研究所の機能充実ということで研究所にかかわる関係のものを教育研究所事業に入れてきたと。昨年度から数件挙がりましたけれども、ちょうど実施計画等の変更とあわせて18年度から統合を図ったものであります。


 以上です。


○石原正宣委員  そうすると、今後教育研究所の活動といいますかね、事業展開がかなり学校教育においてもパーセンテージがふえてくるというふうに思うんですけど、そういう解釈でいいですか。


○村松 雅学校教育課長  そのとおりです。教育研究所は基本的には、学校がその次の年度から取り組むとか、それから現在課題となっているようなことが教育研究所の担当部門だと。現在やっている教育については、いわゆる指導室と言われている指導主事を中心として分担をしていると、そういう概念で進めております。特に来年度試行、19年度から行う新3学期制を中心とした学校教育の改善、これも来年度は試行期間ですので、教育研究所が中心となって進めていくというふうに考えております。


○石原正宣委員  余りお聞きする機会がないんで……、先ほど教育研究所が充実したといろいろお話があったんですが、ちょっといわゆる指導主事だとか人数簡単に言っていただけますか。


○村松 雅学校教育課長  教育研究所は、平成17年度までは所長が私・学校教育課長が兼務をしております。それから専任の指導主事は昨年度から配置をしております。小学校の教員経験者が教育委員会のほうに1名おりまして、各学校への授業への指導助言、それから三浦学、三浦の地域を素材とするような研究の中心となって活動しております。それから、教育相談員という形で非常勤職員が1名おりまして、これは主に学校からのいろいろな資料を収集をして、より学校にわかりやすく還元をしたり、または授業その他全般の相談、指導主事の補助的な仕事をしております。


○石原正宣委員  18年度もその体制でいくということですか。


○村松 雅学校教育課長  18年度につきましては、所長を今まで兼務をしておりましたけれども、非常勤ではありますが、週2日で専任所長という形で充実をさせていきたいと。


○石原正宣委員  じゃ、人数的には17年度と変わらない形でいくと。


○村松 雅学校教育課長  17年度の段階で教育相談員が週5日間勤務をしておりました。18年度は教育相談員の日数は1日減らして週4日。所長に当たる職員が週2日ということで、若干は増になっております。


○石原正宣委員  ある意味じゃ我々の判断は……自分のですよ、そんなにふえていないなという感じでいるんですね。前段でお話あったように研究所で行う事業がかなり多いのかなと。大変な事業になるのかなということで、研究所におられる職員の方、これは随分大変なのかなということで確認いたしました。


 それで、いろんなところへ新しく移っているんですが、その中で私一番気になる部分が学校教育の研究とか研修の部分なんですよね、教師の。もしくは学校の。その部分で、今までは項目立てが入っていたんですが、ここからはどこ見ても、ない。あるのはこの「概要」なんですよ。「概要」の24ページ、義務教育調査研究事業のところで学校への研究委託事業とか研究会への研究委託事業、これ右を見ますと、昨年度は予算ついていますよね。ところが、今年度これゼロになっているんですね。この意味というのはどうなんですか、研究は委託しないよというのではないんじゃないかなとも思うんですが、こういうふうに書かれてしまうとこの事業はないんだなと、予算がつかないんだなというふうに思うんですね。この辺はどういうふうに解釈したら……。


○村松 雅学校教育課長  今の件は先ほどお話しした統合の関係で、各学校への調査研究の委託については教育指導事業のほうに含まれております。今までどおり市内12校のうちの3校が市の研究指定校、それから残りの9校についても各学校は独自で研修をしておりますので、そこについても委託をしております。


○石原正宣委員  そこの部分だけの金額でいいんです、そこの部分だけね。研究委託。それは昨年度はここへ予算が出ていますから。


○村松 雅学校教育課長  市の研究指定校3校については、1校につき5万円、他の9校については1万5,000円ということで若干少なくはなっております。


○石原正宣委員  じゃ、研究事業そのものはこのくくりと。ここでやはりそういうものが大事だよという部分では、先ほど理由をお聞きいたしましたけれども、とりたてて項目があると、やはり注目をお互いにするということですね。まとめてしまうのと、それからとりたててという意味では……。ここの部分はどうなのかなという、そういう懸念は個人的には持ちますが、要は中身なんですよね。これはもう要望だけで結構です。これは話していると長くなっちゃうんで。


 その中で、やはり教科指導と生徒指導と、あと安全面。これは3本柱で私は研究、研修していただきたいなというふうに思うんですよ。教科指導、それから生徒指導、安全指導ですよね。そういう中で、もう既に、別に県の調査を待たなくても市のほうでいろいろ押さえられていると思うんですが、県のほうで何かこの教育意識調査をしたらしいですよね。資料は私たちのほうへ来てない。神奈川新聞の社説でいろいろ解説しているんですよ。教師と保護者間がうまくいかないとか、親子の関係もうまくいかねえとか、そういうようなものもここに入ってきているんで、先ほど申し上げたように県の意識調査を待たなくても三浦市ではそれは把握しているんだろうということだと思うんですが、これには三浦市は参加していたんですか。


○村松 雅学校教育課長  抽出で何校かデータを提出をしております。それから、各学校で学校評議員の方を中心としたいわゆる外部評価といって、今までは教員だけが学校の1年間の振り返りをしておりましたけれども、保護者が1年間の学校活動についてどう評価するか、児童・生徒もどう評価するか、それから地域の方がどう評価するかという、学校評価は市内100%の学校が全部行っておりますので、そちらで保護者の意識と学校の意識の違い、それからそれをどういうふうに生かしていくかという取り組みを行っております。


○石原正宣委員  じゃ、両方にかかわってくるということですね。県の調査にもかかわったけど、数校。それから独自でも学校評価という形で取り組んでいるよと。実はその後のこれの生かし方なんですよね。これを生かして、どう教育現場で指導を確立するかということだと思うんで、ぜひそういうものが出てきましたら、また個人的にも聞かせていただきたいと思います。それは市民理解を得るためにも、ある意味での市民への周知ということも大事だというふうに思います。三浦市の場合には、これちょっと話が違うところへ行っちゃうんだけども、教育関係のいわゆる「三浦市民」みたいな、ああいう広報紙というのは昔あったんだけど、なくなっちゃったんですよね。ですから、広報の仕方というのをやはり新たにまた考えてみなきゃいけないのかなというふうには思いますんで、ぜひその辺も含んでよろしくお願いしたいと思います。


 それで、あともう1点、変更になったという部分で、部活動の関係なんですね。ここのところ陸上部、特に駅伝の部分でかなり活躍をしていて、三浦市に住んでいる者としても本当にもう励まされたり、鼻を高くしてほかの地域の人たちと話ができるようなこともあるんですが。やはり私、学校の教員の現役のころも、いわゆる想定外と言うと語弊があるんですけど、要は県大会ぐらいまではどこの自治体も用意はあると。だけど全国クラスになるとなかなか準備というのがされてない。だけども、三浦市もここのところ話を聞くと、駅伝が間近なところでありましたけど、それ以前も毎年といっていいぐらい、いろんな形で全国へ出ていって活躍をしていると。要は、そういうような好成績が出て、そっちのほうで活躍するという部分では、教育委員会も教育行政としてそこにかかわっていかなくてはいけないだろうというふうに思うんですが、その辺の予算というのは予算書の中ではどこへ入ってくるんですかね。


○三堀正夫総務課長  県大会の中で優秀な成績をおさめて関東大会、全国大会というふうにこまを進めていったときの教育委員会からの報酬の関係でございますけれども、予算書でいきますと100ページ、101ページの一番下に教育費、教育総務費、教育委員会費がございます。それの101ページの報償費の中の28万2,000円ですか、この中に入ってございます。


○石原正宣委員  予算はこういうふうに組まれているから、これについてはいたし方がないなという感覚で受けとめますけれども、部活によっては人数もかなり多いところもあれば少ないところもあると思うんですよ。個人競技で行く場合は、そんなには人数多くないと思いますけど。そうすると、これ普通に考えて28万2,000円ですよね。これだと全国大会ということになると、かなり足りない、不足だろうというふうに思うんですよね。それも承知で多分予算組まれていると思うんで、もしそういうようなことがあった場合にこれだけの予算でということではないですよね。


○三堀正夫総務課長  28万2,000円の中身でございますけれども、お問いの派遣に伴う金額は25万円でございます。その差3万2,000円が各種大会等のメダルと盾ですね、その辺の費用でございます。それで今お問いの、仮に全国大会、関東大会、地域によって当然金額の差が出てくるわけですので、それで金額が足りない場合は予算の流用等、あと予備費等でこれは対応させていただいております。今年度につきましても、今年度は千葉県だったんですが、若干不足が出ましたので流用等で対応させていただいております。


○石原正宣委員  それで、活躍している児童・生徒がそういう金銭的な話を聞いて、本当に気分よく出ていけないような状況だけは生まないよう、周囲の大人がつくっちゃいけないというふうに思ってのことなんで、ぜひそういうことないようにご努力いただきたい。


 それから、105ページのほうへ行きたいというふうに思います。105ページで委託料ですね、小学校管理費ですけど、これ中学校のほうもそうなんですが、委託料のところでトイレ清掃費ですよね。これはここへ入っているということでいいんですか。


○三堀正夫総務課長  今年度までは委託料の中でトイレ清掃は入っておったんですけども、平成18年度予算編成に向けまして、従来個人の方と委託契約を結んでおったんですけども、18年度に向けましては時間単価でお願いするということで、18年度予算では賃金の123万4,000円、これがトイレ清掃の賃金のすべての金額でございます。中学校費にございます賃金もトイレ清掃の賃金がすべてでございます。


○石原正宣委員  トイレ清掃は生徒指導のほうでも入ってくる内容かなというふうに思いますけど、賃金払われる方に全面的にお任せということではないんですか。どんなふうになっているんですか。


○三堀正夫総務課長  これは学校によっていろいろ若干の差はあるんですけれども、小学校につきましては、委託の方が清掃に来られない日は児童が児童用のトイレを校内の掃除の時間に合わせて掃除をしている。当然薬品等は使わないようにしているんですけれども、そのような形で行っております。それから中学校につきましても、学校によっては週3回とか、トイレのごみは週1回とか、そのような形で児童・生徒が実施をしているというのが実態でございます。


○石原正宣委員  トイレの清掃活動もいわゆる目的を持った教育活動の一環だろうというふうに、私個人は思っています。ですから、いわゆる小学校1年生にやらせろということではなくて、清掃活動可能な年代になればそれは指導として、指導する側がまた大変かもしれないけど、それはそういうふうな部分ではしていっていただきたいし、もしそういう方向があれば私個人は賛成です。


 それから、あとその下の105ページの一番下にところなんですが、これ中学校のほうもかかわってくる問題です。最近、LD、ADHDというのは、これはローマ字の頭文字であらわされる部分がありまして、これは障害だとか障害でないという議論がまだある中で、これ雑駁で結構です。小学校、中学校ということで。そしてまた専門医にかかって認定を受けている受けてないというような話もあると思うんですけどね。そういう範疇でいけば、認定といいますか、医者にかかっているというところでの人数、雑駁で結構ですから。LDとADHDを分けるというのは、またちょっと大変なことかもわからないんで一緒くたで結構です。


○村松 雅学校教育課長  ただいまお問い合わせの、普通学級で、LD(学習障害)とか、ADHD(高機能自閉症)等の特徴を持つ――特徴を持つというのは学校のほうの判断で――特徴を持つ児童・生徒というのが今のところ、学校の判断では小学校全校合わせて20名、中学校で3名。そのうち、専門の医療機関できちっと診断を受けているという者については、小学校が9名、中学校が3名という形になっております。


○石原正宣委員  最初、普通学級でという話だったですよね。


○村松 雅学校教育課長  そうです。


○石原正宣委員  そうしますと、これ補助員とか、補助教員だとか、そういう立場の人を必要とするようなものも出てくると思うんですが、その辺は予算には入っていると考えてよろしいですか。


○村松 雅学校教育課長  通常、介助員という名前で各学校のほうに、特別な指導、それから学級担任の1名の指導ではなかなか対応できないような児童・生徒に対して介助員を配置をしております。介助員の配置については、専門の医療機関で診断をされているかどうかにかかわらず、学校で個別に指導が必要である、手が必要であるという、その実態を前年度に、来年度の何年生で何人そういう児童・生徒がいるかということを調査した上で、それに基づいて予算化をしております。ですから、1名の生徒に対して必ず1名ではなく、例えばそういう児童・生徒が2名いた場合にその2名に対して1人の介助員の方がかけ持ちでやる場合もありますし、それから全体で何時間分というふうな形で対応する場合もあります。


○石原正宣委員  ちょっと具体になって申しわけないんですが、要はLD、ADHDという、その対象になるお子さんもそうなんだけれども、介助員の必要性というのは、他との関係においてすごい大事なんですよね。要はそういう介助員がいて、他とのトラブルですよね、これを防げるというのも大きな要素だと思うんで、ぜひそこの部分については充実をお願いしたいと思います。


 今、LD、ADHD、あと自閉症ですか、3つの障害と言っていいんでしょうか――を持っているお子さんが対象だということですけれども、ほかにもダウン症だとかそういうお子さんもおられるわけですから、介助員ということではぜひ充実したところをお願いしたいなというふうに思うんですが、先ほど1人に対して云々という部分だけれども、十分ですかね、今の人数で。


○村松 雅学校教育課長  昨年度ですね、来年度、児童・生徒が新入学も含めてどれだけ対応する必要があるかということを調査した上で、限られた予算の中ですが、なるべく出席の日ですとか、勤務時間ですとか、それが効率よくなるように予算全体が減ったことで減らないような、そういう工夫をしております。17年度についても、予定していた例えば児童が欠席をした場合に、その日の介助員さんの作業がなくなるわけですけれども、それをそのまま余らせることなく、他でさらに必要な児童・生徒のほうにも回しておりますので、予算はほとんど有効に活用しております。来年度もその方向で考えております。


○石原正宣委員  その介助員の方というのは教員免状云々は別の話だと思いますんで、どういう形で来ていただいているんですかね。


○村松 雅学校教育課長  基本的には、かかわる児童のほうの保護者の方や、その学校で児童・生徒の性格ですとか行動について理解をしている方にお願いをしております。教員免許状等の制限はございません。地域の方、それから保護者、学校で探し切れない場合については、学校教育課のほうに若干ですが登録をしている方を紹介をすると。それから、ある学校で介助員をやっていた方で対象の児童・生徒が卒業した場合に、近隣の学校に回ってもらうというふうなことをしております。


○石原正宣委員  ちょっと話が前後しちゃうんですが、その件はよくわかりました。それで、介助員でそんなには十分な報酬というんですかね、それはない中でやっていただいていると思うんですが、そういう部分でちょっと前に返っちゃうんですが、103ページのところで国際理解教育ですか、即そこへ関係するということではないんでしょうけれど、先日も一般質問で小学校の英語教育、これが出ていたと思うんですよ。具体的には、三浦市には1人AETということでオーストラリアから1人いらっしゃいますよね。それでいくと、小学校まで入ってくると非常に足りないんじゃないかというふうに普通に思うんですよ。その辺はいかがですかね。


○村松 雅学校教育課長  この国際理解教育事業の予算の中で、本年度からウォーナンブールから来てもらっているミッシェルの費用のほかに、あと2名分非常勤講師、AETの予算を組んでおりまして、本年度ミッシェルが週4日、4校の中学校を大体曜日を決めて授業を行っております。そのほかに、その2人の非常勤が小学校の英語活動を担当していると、こういうふうな組み合わせになっています。


○石原正宣委員  他地区の取り組みで小学校の英語教育を補助するという形で、ボランティアを募って教室にも一緒に行っていただいて取り組んでいるという学校があるんですが、三浦市の場合にはこれからだと思うんですけど、そういうような計画というのはございますか。


○村松 雅学校教育課長  これも先ほどの話で、新3学期制を軸とした学校教育の充実の中に、15項目、改善項目を設けているんですが、その中で学習支援ボランティアの充実というものがございます。小学校の英語活動は、英語の知識ではなくて、国際理解とか英語になれ親しむという趣旨ですので、ここにかかわっていただけるボランティアの方は、探しようによってはかなり協力をしていただけるんではないかというふうに私ども考えております。それから、今、ミッシェルがいろんな市民向けの英語活動、教室等をやっておりますけれども、そこの参加者が今度は学校教育のほうにボランティアとして参加をしていただけると、こういうふうなことも期待をしながら今後は充実をしていきたいと思っております。


○石原正宣委員  非常に地域の英語力を高めていくということでミッシェルさんが、南下浦センターで、そういう取り組みも非常に市としてもありがたい話じゃないかなというふうに思っています。ぜひそういうことで取り組んでいっていただきたいと思います。


 次に行きます。今度は社会教育のほうですが、109ページ、これ白秋記念館の関係でインターネット接続をしたほうがいいんじゃないかというようなご意見は言わせていただきましたけれども、インターネット接続はできたということで、それは伺って、これ白秋記念館も情報発信ができるかなということで思っているんですが、図書館との関係なんです。民間高校が授業で白秋会館にある、いわゆる白秋に関する文献も含めて、あそこにある本を全部インターネットで打ち出せるように、そういう取り組みを授業でやってくれたということなんですが、こちらのほうの図書館ですよね、図書館にも白秋文庫があって、それとの重なっているものもあれば全然違うものもあるんですよ、私のほうで見て。ですから、せっかくインターネット接続にしたんで、それが向こうの白秋会館にあるものがうまくこちらの図書館とインターネットでつなげた場合に、不足の部分は白秋会館ともできるような、そういうような取り組みというのは今可能なんですか。


○飯島重一社会教育課長  今石原委員ご指摘いただきましたインターネットにつきましては既に引いてあるというようなことで、昨年度ホームページを作成いたしました。その中で白秋記念館の展示の内容とか、白秋碑のこととか文学年表、そういうのも載せてあるんですが、そういう中に紹介ということで白秋文庫にも蔵書図書があるというようなことで、そういう中で図書館にも白秋文庫がありまして、その中でいろいろと資料を検索できますというようなことで、そういうような紹介を白秋記念館のホームページに載せてありますので、それを見ていただければ、今度は図書館のホームページを見て、白秋文庫のどういうようなものが入っているかということを検索できるようにしてあるというようなことでございます。


○石原正宣委員  逆もあるんですよね。図書館のほうに接続しても、白秋記念館にもこういうのがありますよということもできると。


○飯島重一社会教育課長  ですからインターネットで図書館のホームページ見ていただければ、あるいは「白秋記念館」というように打っていただいて検索をしていただければ、お互いに図書館にある文庫あるいは白秋記念館にある蔵書、そういうようなものがわかるというふうになっています。


○石原正宣委員  次に行きたいと思います。111ページ、生涯学習の推進ということで、これは高齢化社会じゃなくても高齢社会になったというような表現を使っていますけれども、会社をリタイアされた、もしくはまた男女問わず、高齢だと自覚された方たちといいますか、そういう観点でこの生涯学習というのをとらえる必要があるんだろうと。高齢者の方たちがより充実した精神活動ができるためには、生涯学習というのはもうちょっと注目してもいいのかなと。三浦市の取り組みも、聞くところによると体育関係もかなり高齢者を意識した取り組みがあるというようなことをお聞きしてますけれど。


 私は文化活動のほうをちょっと問題にしたいと思うんですけど、これも南と初声センターを中心にやられていることは知っていますけど、ただ項目立てですよね……項目立てというか、講座の部分で市民からの吸い上げみたいな部分が、これ100%そんなに全部用意はできるわけないんですが、そういう感覚で吸い上げ的なもので講座を用意しているというようなことはいかがですかね、現状は。文化面ですね。


○進藤 寛南下浦市民センター館長  市民からの吸い上げというようなことなんでございますけれども、現在南下浦市民センターで行っておりますのは、17年度におきましては「趣味の農業」ということで、60歳以上の方を対象にということで、これはシニア世代の余暇の有効活用と参加者の交流を図って生活の活動力の基礎となっていると。そういう事業について行っております。平成17年度につきましても、新たに「洋ラン教室」というようなことで始めたものがございます。その辺のところで要望を一部満たしているというようなことでやっております。


○石原正宣委員  ちょっと大げさになっちゃうんですけど、午前中からの議論の中で体系的というような言葉があったんで、ここへちょっと当てはめさせていただくと、要は高齢社会における生涯学習のあり方みたいなもので、それをやはり根本的にそういう形で市民の高齢者の精神活動を満足させるというようなことで、とらえ直しを1回していただいてはどうかなということで申し上げたいんですが、その点はいかがですかね。


○三壁伸雄教育部長  委員さんご指摘の部分で、文化活動というお話を今センターの館長が申し上げましたけれども、例えばスポーツ関係で申し上げると、中高年のスポーツ教室、そういう教室から育った人たちが自分たちでサークル活動をするようになっていますが、やはり文化面についても同じような内容で、例えば講座、教室に参加された場合には、そういう方々の中からセンターを使い、あるいは潮風アリーナを使い、いろいろとサークル活動をやっていくという部分での体系と申しますか、その一助に例えば教育委員会がそれらを企画、運営をしていくということのお答えでよろしいでしょうか。……以上です。


○石原正宣委員  これもいわゆる地域の美化活動等と同じ要素もあると思うんですよ。今もう既にやられている方、この方たちは大事にしなきゃいけないんだけど、その方たちの活動も入れ込むことは十分可能だというふうに思うんです。ただ、やはりなかなか自分から言い出して、中心になってサークルをつくっていくということができない方たちもたくさんいますよ。ですから、それの部分を一応市民の要求を何らかの形で聞いていただいて、教育委員会のほうで講座を用意していったらどうかなということなんです。


○三壁伸雄教育部長  今のご指摘の部分は、それの繰り返しだと思っております。というのは、教室、講座をやって、そしてそれから巣立ったら自分たちでサークル活動。当然、アリーナなんかですと健康づくり課ともタイアップしながら、そういう周知をしたりやっているわけですね。ですから、その繰り返しの中で一般市民がどう受けとめてやっていくかと。要するに、年間通してやはり何回か教室、講座やっていますので、その繰り返しではないかなというふうに思っていますけれども。


○石原正宣委員  それは結果的にはそうなるんですけどね。そうでなくて、やはり啓蒙というのもあるんですよ。やっぱり私らの行政施策というのは啓蒙していく、働きかけていくということが大事なことだろうというふうに思っています。ですから、市民からのというのが、結果において市民から意見を求めなきゃいけないと。やはり先に市の教育施策として精神活動を安定させるということで、ちゃんと啓蒙していくということが大事だということで、その辺はいかがですか。


○三壁伸雄教育部長  ただいまのお話につきましては、私ども内部でも検討して、教育部だけではなくて庁内的なやっぱり広がりも必要ですし、そういった中で啓蒙活動も含めて考えていきたいと思います。


○石原正宣委員  住まい営業プロジェクト、要は年齢制限はインセンティブ措置はありますけれども、そうでなくてやっぱり三浦市に入っていきたいというふうに思う方たちの中で、年配者の方もおられると思いますよ。そういうときに、やはり文化活動、それからまたそれも含んだ生涯学習、そこに注目する方も私は少なくないと思いますよ。東京や横浜あたりから入ってこられる気がある人。ですから、意外に文化面の施設だとか何とかが軽んじでしまわれるようなこともあるんですけど、実はそこに人口増加策の一部もあるというふうに私は考えていますんで、そういうことで言わせていただきました。


 次行きます。111ページ、文化財保護のところで、赤坂遺跡ですね、これの遺跡指定。これに関して今の現状と今後の見通しがあればお聞かせいただければと思います。


○飯島重一社会教育課長  今の現状でございますが、昨年の9月、指定申請書を作成いたしまして文化庁へ赴きまして協議をしたわけなんですが、そういう中で文化庁としては、当初予定しておりました4,708平米、これについては指定をするということについては異議がないと。たださらに、やっぱり4,708平米というようなことで、やっぱり集落遺跡としてとらえた場合には余りにも狭過ぎるので、もっと範囲を広げてほしいというような、そういう意向を向こうで私どもに話をいたしました。例えば50年あるいは100年先でもよいけども、この指定範囲にとどまらず範囲を広げるということで、市としてのそういうふうなビジョンを申請書に添付してほしいというような、そういうような意向が示されました。


 ことしの2月に、また文化庁へ再度赴きましていろいろ協議したんですが、そういう中で、遺構面が破壊されなければ開発は認めてもよいよというような、そういうようなことも向こうでもおっしゃっていただきましたが、文化庁の意向としては、早く4,708平米を指定したいんだと。できたら6月に文化財保護審議会があるので、その保護審議会で報告して告示をしたい意向を持っているというようなことをおっしゃったんですが、ただ市としては、やっぱり範囲を広げるというようなことでもあっても、やはりそこの裏づけとして財政的な部分が必ずついて回るというようなことで、それにつきまして市の関係部局とも現在協議をしておりまして、今後の赤坂遺跡のどの程度まで範囲広げるとか、そういうものも含めて今検討しているというところでございます。


○石原正宣委員  財政的裏づけが結構、これ今後の問題として出てくることはくると思います。ただ、あそこ4,708の大方3千何がしはこれは土地開発公社の土地ですから、これは市としてもそこはとにかく早く買い上げる方向で、予算のところも土地開発公社の問題がまた出てきてしまうので、ぜひ前向きに。財政難だからこれを整理させないということじゃなくて、財政難はもうわかっているわけですから、そこで総合的にちょっと考えていただいて、土地開発公社のほうにも考えていただいて、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいというふうに思います。また6月の報告を楽しみに待っていたいと思います。これも文化施設ですから、先ほど言ったように大きな人口増加策というような形でぜひとらえていただきたいなと思います。


 最後です。図書館ですね、これ第2次実施計画の48ページに総合中央図書館という形で、3カ年計画という形で出ている部分なんですが、これは今3カ所ある中で1カ所に絞っていきたいというような、そういう意向だというふうに思うんですけど、いわゆる場所ですよね。これまだ今は想定の段階だということで理解はいたしますけど、私は三高の跡地あたりがいいのかななんて思うんですけど、行政のほうは何となくの想定の中でどこを考えていらっしゃるの。


○三壁伸雄教育部長  今のご指摘いただきました実施計画の中の48ページにございます。これは教育部としても以前からの中央図書館、総合図書館という中で検討はしてまいったわけですが、ここに来てこの実施計画に載っているとおり、市の中心部にということはやはり三高の土地の利活用でできればと。ただ、今委員さんおっしゃったように、そのために今現在の三崎、初声、南、この3館について廃止にして三高にということの選択肢も一つございますし、あるいは3館そのままで三高の利活用の中で図書館ということも考えているわけで、実施計画をごらんいただきますと、21年、22年、23年ということで、実際に18、19、20については事業費は立ててございません。そういう中で、18、19でもっと市長部局とも検討しつつ、実現に向けて準備にかかっていくということでございます。


○石原正宣委員  1つだけ確認しておきたいのは、市長との議論の中で、三崎高校の図書館的な要素としては学習室、そういう観点であって、私どもは学習室は図書館じゃないだろうということで申し上げたんですが。今部長お答えになった、3館残しておいて三崎高校のということになると、今申し上げた部分になっちゃうのかなと思うんですが、そうではなくて……。


○三壁伸雄教育部長  ただいまのは一つの選択肢として、要するに規模や内容ですね、これが充実がされることであれば1館ということも考えられます。ただ、今現在ある教室の利用ということになると、今委員さんおっしゃった学習室ですかね、そういったことになっていくのかなと。ただ、これはまだ結論出てないんで検討していくということでございます。


○石原正宣委員  名称が総合(中央)ですから、どうしてもそういうイメージで見てしまいますよ。学習室じゃないだろうというふうに。ですから名称が名称でしたから、具体は今後だということは理解しています。ただ、求めていくものは、やはり総合中央図書館だろうということで解釈したいんですが、そういうことでいいですか。


○三壁伸雄教育部長  この図書館については、市民交流センター事業ですとかそういった施設づくりにリンクしていくだろうというふうに私どもは考えています。ですから、当然その中で図書館だけ先行できない部分もございますし、ですから今私の申し上げた選択肢は2つぐらいあるのかなというふうなことで教育部としては考えています。


○石原正宣委員  もちろん、だから先行じゃなくて、市民交流施設ですから、中心核ですから、そういう観点で図書館もそこに必要だろうということで出てきていると思ってます。ですから、あとはちょっと具体は今後……。


 最後に、今3館あるんですけど、ちょっと今の利用人数、16年、17年、ちょっといいですかね。簡単に。


○青木勝美図書館長  図書の貸し出し状況という形の中での利用人数を申し上げたいと思います。平成18年の2月末現在でとらまえてございます。本館でございますけども、利用者数が4,656名でございます。南の分館でございますが、8,579名でございます。初声の分館ですが、6,116名でございまして、トータルで1万9,351名が現状となっております。16年度という形でございましたものですから、16年度につきまして申し上げます。16年度につきましては……大変申しわけございません。


○四宮洋二委員長  館長、16年度はもう決算委員会が終わっているんだから数字で出ているんですよ。17年度途中だから、まだ決算終わってねえんだから、途中の報告してくださいよ。


○青木勝美図書館長  先ほどのは17年度の途中でございまして、16年度は合計になってしまいますけれども2万2,546名でございます。


○石原正宣委員  ありがとうございました。


○四宮洋二委員長  第9款 教育費の質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。


               午後3時28分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後3時59分再開


○四宮洋二委員長  休憩前に引き続き、第9款 教育費の質疑を続行いたします。


○松原敬司委員  私の質問は予算と直結しないかもしれませんが、ひとつご容赦願いたいと思います。というのは、要するに教育財産というのは、これは現行制度で難しさあるのは承知の上で発言させてもらいますから。教育財産というのは、学校区ごとのその地域の人たちにとっては一番身近な行政施設なんですね。ですから、子どもたちの数が減っているということを問題にしているんじゃなくて、その共有財産という意識をぜひ学校で担当している教職員の先生方の意識を、あるいはお話し合いの中で、地域にその教育財産の施設を開放していこうよという話し合いというのをどんどん強めてほしいというふうに思うわけです。


 私のところへ何点かの、例えばこういうご提案をいただいています。防災がありますよと。そうすると、学校というのは全部避難地域になるわけですね、計画上の上では。そうすると、そこの中の防災備蓄物品ですよね、それが例えば校庭の隅もいいでしょうし、余裕教室というところへはもう防災では全部そこで対応できますよと。全部というのは配備計画のものは入っていますよと。あるいは、今までの議論でも幾つか出てますけれども、地域の教育力を高めるとか、地域の経験を次のお母さん方に伝承するとかそういうことを含めて、例えば学校区ごとにいわゆるご老人たちがたむろする場所というのを確保して、そこへお母さん方が電話番号を公開しておいて、お電話して、こういうときにお知恵貸してというのがあればいいなとか、というふうなことを含めて私が、一番のネックは、一つは教育財産はこうあるべきだという法体系の問題があります。もう一つは、学校教育を実際に行っている教職員の方々が、いや、むしろ学校教育というのは地域共有の財産なんだよと。だから、これはみんなで使える、あるいは地域の人たちから要望があった場合には対応していくんだよと。あるいは行政側においても、そこを行政事業の一環として使っていくんだよと。あるいは健診事業そのものも学校の教室を使うんだよとか、そういう意味で使いたいニーズはいっぱいあるんです。だからそこへ向けてぜひ、これは僕はじっくりと時間をかけて、きょうのあしたいきなりやるということは不可能ですから、教職員の方々と、よく折に触れそういう話し合いをぜひやって、できれば早目に法体系の運動とあわせて、早目にそういう利用形態ができるようにご努力を願えないだろうかというお願いをしたいと思うんですが。


○岩田 格教育長  学校の職員も、学校が公の施設であるということは十分意識しているかなと思っております。私が校長のとき一番心配するのは、例えば体育館であれば全く分離した施設ですので団体が責任持って管理できます。ただ、校舎の普通教室をということになりますと、セキュリティーの問題、例えばきちっと分離されていると、例えば子どもの動線が全く別にできると。あるいはシャッターで仕切れるとか、出入口が別であるとか、そういうことであれば学校のほうも十分理解するだろうと思います。ただ、前段の防災備品についての備蓄については学校は何ら問題はないと考えております。ただ、夜間の利用であるとか、土、日教室を利用する場合は、学校がいろんな個人情報もありますし、備品もございますので、その辺の施設の整備ができない限り現状では難しいかな。それは教員が決して拒否しているというふうに私は理解はしておりません。


○松原敬司委員  大分前、図書館の予算化の問題でしたかね、上宮田小学校の。そこでもそういう、正直言って議論をいただいたと思うんですけれども、問題は、そういう今までの到達度からいけば分離という問題が、盗難等ひっくるめて、あるいは授業の妨害という問題もあるんでしょうけれども。そこら辺のところ、いわゆる夜間の開放までは私は求めているわけじゃなくて、いわゆる通常の昼間の時間帯ということの中で、もっと多目的に使えるようにという点で、ここから入らないでくださいねという部分を、がちーんじゃなくて、簡単な施設整備を行うと。つまりお金はそんなにかからないよというような方向を含めて、できるだけ対応できるようにご努力を願えればというふうに思います。


○岩田 格教育長  今のご意見を踏まえて、今後検討してまいります。


○松原敬司委員  終わります。


○石渡定子委員  109ページ、そしてこちらの実施計画のほうでは16ページに学校給食共同調理場統廃合事業というのが掲載されております。当然ながら、これは検討課題ですから予算はゼロになっています。この中で、調理場の統廃合を含めた運営方法の見直しを平成18年度じゅうに行いますと。19年度以降は、見直しの結果に基づいた新体制による運営を目指します。統廃合については教育長さん、どのように……。


○岩田 格教育長  過去にも何度か委員会等で協議した経緯がございますが、その段階でも統廃合についての結論は一定出ているかなと思っておりますが、ただ、どういう形でというのは現時点では考えてはおりません。


○石渡定子委員  やはり地元の方たちの思いもありますし、それから署名運動とかそういった経過がありますので、当然ながら皆さん知恵出し合いながら、よりよい方向に持っていっていただきたいと思います。


 それから、やはり地産地消という観点と食育という観点から、私、過去に一般質問で質問しているんですけれども、その中で当然ながら三浦の地場産であります農産物、そしてそれが割合に使いやすいんですよね、農産物は。かぼちゃにしても、それから大根、キャベツ、こういうものは給食に割合に、もう今までも使ってますからね。ただ、水産物については割合に二次加工、三次加工したものを使う方法が多かったんです。


 私たまたま給食のそのときにメニューをいただいて見ましたら、やはり専門の栄養士さんはそれなりに知恵出して熱量とか、それからエネルギーの量を全部計算して、小学生には小学生に合った、それから中学は中学というようなメニューをきちっと打ち出されていることは評価できるんですけれども。ただ、子どもたちのカルシウム不足とか、たんぱく質の不足、そういう部分で子どもがすぐキレるとか、それからスポーツをやってもすぐ捻挫したりとか、そういうような部分も結構言われておりますので、ぜひ地元の水産物をというようにそのときお願いしたんですけれども、その後どのように見直されて、どのように活用していただけているのか、経過をちょっと教えてください。


○鈴木清孝主幹  現在、地場産につきましては、17年度につきまして4品目ふやして15品目の野菜並びに魚介類を活用させていただいております。特に魚介類の関係ではイカの加工品を利用させていただいております。マグロについては以前から角煮等で利用させていただいておるんですけど、それ以外の魚等について地場産ではないんですが加工品を利用させていただいております。特にサバの味噌煮とかサンマの甘露煮、そういったものを利用させていただいております。地元の魚等について、また今後栄養士とも検討してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。


○石渡定子委員  以前私がそのメニューを見たときに、やはり使っていたのはマグロの角煮、それからあとは海草類、ヒジキとかワカメとか。そのほかには本当に使いにくかったのかなと思ってそのとき質問したんですけれども、シーチキンとか。それは缶詰なんですけど。でも、やはりそういう部分で見直していただいて地場産のものを使っていただくということで、以前、横須賀の岩戸小学校ですか、そこがやはり給食に地元でとれたものを、二次加工した干物であるとか、それから切り身を煮たりとか焼いたりとかというものを子どもたちに食べさせて、これは地元でとれたアジですよとか水揚げされたものですよとか。それから農産物については、農家を訪ねて自分のところに納めていただいた農家の生活を見ていただいたりとか、そういうようなことで子どもたちが、食育の授業にもつながっていくというようなことで、事例をお聞きしたときに私も「ああ、こういうところから食育というのは生まれるのかな」と思ったんですけれども、やはりそういう部分についても積極的にぜひお子さんたちに地元のものを食を通してお願いしたいと思います。


○鈴木清孝主幹  食育につきましては、毎月「学栄みうら」という栄養士のつくっているチラシがございます。その中で地元の農家の皆さん、それから魚の加工場、それを栄養士等も一緒になって見学をいたしまして紹介をさせていただいております。これは毎月テーマを持ってこの「学栄みうら」を発行しておりますので、今後もできる限りそのような広報に努めていきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いします。


○石渡定子委員  よろしくお願いします。


 中学生の総合学習の中で、一昨年ですか、海業センターの「はまゆう」というレストラン、たまたま魚食普及で皆さんレストラン経営していただいているんですけれども、そこへ総合学習の中で男子生徒が2人実習に見えたんです、2日間。それで、その人たちの感想文を見て感心したんですけれども。1人の方は普通の家庭のサラリーマンの方、それからもう一人は自分のうちでお店をやっている方なんです。最初面接をしたときには、自分でこの店を選んだ、ここへ来たいという希望をとるんだそうですね。それで、ここへ行ってみたいというんでお見えになったんですけれども。そしたら感想で、自分がこれからどうしようかということで将来の自分で夢を見出すことができたと感想に書いて、お礼状が来たんですよ。私びっくりしたんですけれども、この子はもうちょうど迷っていたらしいんです、おうちを継ごうか継ぐまいかで。でも、きちっと自分の方向性を2日間の研修の中で見出すことができたと。今でも総合学習の中で、町の中の例えば小売店であるとか、そういうところへと実習に行くというのを設けているんですか。


○村松 雅学校教育課長  市内4校の中学校のうち、大半の学校が総合的な学習の中の職業体験という時間を持っておりまして、日数は学校によって多少違いますけれども、2日間、3日間で市内の学校に行きます。これは今のお話のように事前のあいさつ、それから実際の職業体験、それからお礼全部含めて実施をいたしますので、電話のかけ方、それから履歴書の書き方全部含めて。やはり何といっても実際の職業体験が一番子どもたちにとっても非常にインパクトがあって、それで進路を考えるということが非常に多いというふうに聞いております。


○石渡定子委員  本当にああいうお店ですと、お客様の接待からあいさつから、そして厨房に入って食器洗いから、そして簡単なものは、例えばサラダに使うイカをさばいて、そしてゆでる、そして切る。そういうようなことまでやって、そこにいる方たちが自分のうちへ帰れば、ちょうどおばあちゃんという年代かもしれないけど、とてもよく見るほうも温かく迎えて教えてという形で、何か帰っていくときには何か本当に別れを惜しんでいるような感じで帰っていったと。とてもいい総合学習ができたということで、先生からもお礼のお手紙いただいたんですけれども、そういうことをやはり総合学習で取り上げていただいているということはとてもいいことなので、今後もぜひ続けていただきたいと思います。要望しておきます。


○小林直樹委員  就学援助の関係なんですけれど、小学校、中学校で就学援助ありまして、平成16年の決算でいきますと、小学校で574人、それで中学校で256人、就学援助を受けているんですけれど、利用されている方非常に多いかと思うんですけれど、利用率からするとたしか県下で2番目ぐらい多いなというふうに思うんですけれど、その辺はどうですかね。


○三堀正夫総務課長  今小林委員さんのお話のとおり、三浦市は県内で上から数えて2番目の認定率になってございます。


○小林直樹委員  教育委員会で、学校を通じて、就学援助制度がありますよ、大体収入基準などどのぐらいから受けられますよというんで、目安になるものがプリントが来て、それで利用している、利用率が上がっている。いいことなんですよ。だから片方からすると、財政的にそれが伸びちゃうんで削らなきゃいけないという議論も働くわけですよ。だけど、いいことをやって利用率が上がっているということは非常に好まれている。好まれている事業をやっぱり制限していく、その率を下げるようにしていくというのは、ちょっと違うのかなというふうに思います。


 今回、生活保護基準の1.3倍から1.1倍に下げちゃうと。経過措置で、利用される方については2分の1は補助するよというこということになっているんですけれど、これ一般質問でもありましたけれど、近くの例えば鎌倉、逗子、横須賀、三浦半島のところで就学援助の基準。三浦は生活保護基準の1.0倍に18年度からなるんですけれど、鎌倉、逗子、横須賀は何.何倍ですかね、それだけ聞きます。以上です。


○三堀正夫総務課長  鎌倉市が1.5倍です。それから横須賀市が1.5倍です。それから最後になりますが、逗子市でございますけれども、同じく1.5倍でございます。


○小林直樹委員  三浦は1.1倍です。いいです。


○四宮洋二委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第9款 教育費の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  それでは、次に第10款 災害復旧費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第10款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に第11款 公債費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第11款 公債費の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  次に第12款 予備費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第12款 予備費の質疑を打ち切ります。


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○四宮洋二委員長  以上をもって、一般会計の質疑を終結いたします。


 本日はこの程度にとどめ、明15日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。


                午後4時19分散会