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神奈川県 三浦市

平成18年都市厚生常任委員会( 3月 8日)




平成18年都市厚生常任委員会( 3月 8日)





     平成18年3月8日





     都市厚生常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第 2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の


              定数等を定める条例


       議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正す


              る条例


       議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例


       議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例


              の一部を改正する条例


       議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例


       議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例


       議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例


       議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第1号)


       議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算


              (第2号)


       議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)


       議案第32号 市道路線の認定及び廃止について


       議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例


  (平成16年)陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進め


              ることを求める意見書を政府等に提出することについての


              陳情


  (平成17年)陳情第16号 幹線道路に関する陳情書


  (平成17年)陳情第17号 引橋周辺道路整備について


  (平成17年)陳情第18号 諏訪町老人ホーム(虹の種子)建設についての陳情書


  (平成17年)陳情第19号 市道1408号線の復原供用開始の実施に関する陳情書


  (平成18年)陳情第 3号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


      委員派遣について


〇出席委員


       委員長        畠 中   宏


       副委員長       加 藤   建


       委 員        石 渡 裕 子


                  石 原 正 宣


                  立 本 眞須美


                  石 渡 定 子


                  北 川 年 一


                  佐 藤   崇


〇出席説明員


       助 役        杉 山   実


       教育長        岩 田   格


       保健福祉部長     伊 藤   清


       福祉総務課長     山 田 俊 男


       主 査        見 上 正 行


       主 査        増 井 直 樹


       健康づくり課長    上 田 正 雄


       保険年金課長     高 梨 行 夫


       主 査        仲 野 和 美


       主 査        中 野 正 和


       高齢介護課長     猪 俣 清 光


       主 査        田部井 功 人


       都市部長       水 越 範 晃


       土木・公園担当部長  石 渡 輝 雄


       計画整備課長     谷   幸 一


       主 幹        遠 藤 真 一


       主 幹        下 嶋 武 志


       主 査        松 崎 義 則


       環境部長       高 木   厚


       環境総務課長     林   久 志


       主 査        立 石 克 久


       水環境課長      角 田 秀 之


       主 査        加 藤 達 夫


       衛生センター所長   富 永 哲 也


       市立病院事務長    砂 川 克 三


       庶務課長       山 田 英 市


       医事課長       中 村 潤 一


       水道部長       進 藤 留 次


〇陳情説明者


       (陳情第3号)    藤 井 英 次 氏


〇出席議会事務局職員


       事務局長       蛎 崎   仁


       庶務課長       根 本 信 一


       議事係長       山 田 廣 一


       書 記        藤 崎 礼 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時09分開会


○畠中 宏委員長  おはようございます。ただいまより都市厚生常任委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に石渡裕子委員、佐藤崇委員を指名いたします。


 なお、本日、市長より出張する旨の届け出がございましたので、ご報告申し上げます。


 本日ご審査いただきます案件は、議案12件と新たに付託されました陳情1件、継続となっております陳情5件の以上18件でございます。


 なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、直ちに議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  おはようございます。議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例について、ご説明申し上げます。


 提案の理由でございますが、平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法第15条の規定に基づき、障害者に対し障害程度区分の認定及び介護給付費等の支給の要否の決定を行うための審査会の設置が必要であるため、条例を制定するものでございます。


 制定の内容でございますが、第1条では、三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を12人以内と定めるものでございます。第2条では、規則で合議体の数、1つの合議体を構成する委員の定数等を定める必要があるため、委任規定を設けるものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  では、議案の関連で少し、給付利用の流れと、この審査会の位置づけについてお伺いいたします。


 初めに、12月議会でも質問させていただきましたけれども、その申請が出されたら訪問調査を行って、その聞き取り調査をするわけなんですが、それで聞き取り調査をして、そのコンピューターにかけて第一次判定を行うという、まず一段階の手だてがあるわけなんですけども、12月議会のときに、その聞き取り調査のところでは、介護保険の項目に沿ったようなことが多かったり、それが179項目ぐらいあって、残りが新たな調査項目で27というようなことで、厚生省のモデル事業の結果では、例えば精神障害の人が597人のうち、要介護3以上の人は判定でゼロだったと。非該当が198人だったという、そういう調査の結果が出ていました、12月のときにね。そのときはまだ介護区分も決まっていなかったので、その介護保険の区分にのっとってやっていたわけなんですが、その一次審査判定が終わって今度二次判定、今出されているその審査会では、要介護4が6人いて、要介護3が30人というふうにふえてきていた。で、非該当は32人にとどまっていたということが出ていましたけど、今回出されているその聞き取り調査の流れのところでは、その調査項目が少し改善されたのかどうかをまずお伺いいたします。


 何か11月ぐらいに出ているから、初めのそのモデル事業での聞き取り調査の項目と、今度の4月の……。


○伊藤 清保健福祉部長  今おっしゃられましたとおり昨年施行をされております。それで一次判定につきましては79項目で、介護保険と同じような内容でコンピューター判定がなされました。そのときには、おっしゃられましたとおり20%の方が非該当になってしまっていると。そういう中で、それに新たに27項目追加し、それにまた特記事項、または医者の意見書等を判定しましたら、約97%の方が救われている。約3%の方は非該当という状況になっております。


○石渡裕子委員  それは一次審査のコンピューター診断の結果? それは医師の意見書は反映されないんだよね、コンピューターのところに。


○伊藤 清保健福祉部長  今私が言いました一次審査の結果19%が非該当になっていると。それはあくまでも79項目で行っているということでございます。


○石渡裕子委員  介護保険と同じように一次審査があって、二次審査というのが今出されている審査会の判定なんですけれども、そのコンピューターで、介護保険もそうですけれども、コンピューターだけではわからないというところでは、その家庭訪問した調査員が特記事項、今度のコンピューター判定するところの聞き取り調査の何か出されているのを見ると、すごく大ざっぱなんですよね。調査の丸つけるのではね。例えば食事摂取というところがあって、「できる」「見守りがある」というのと、それから「一部介助」と「全介助」のどっちかに丸つけなきゃいけなくて、それで「一部介助」と「全介助」というところは、「できない」「できる」というだけで、それで何分というかかる時間でチェックしていくというふうになっている。


 例えば、ALSって何だっけ……。もう筋肉が全部麻痺していて、全面介助で食事もできない人は、じゃあどっちになって、最高で19分となっていたりすると、そんなもんじゃ食事介助ができないだとかね、という事例がたくさんある。そうすると、その家庭調査員が特記事項で、食事にはかなり時間がかかるというところで全面介助で時間を要するだとかという、よくわかりませんけど、そんなような特記事項を書かなきゃいけないし、それを見て審査会は判断しなきゃいけないということと、その医師の意見書を見ながら、その人の全体を見ていくというところでは、審査会のその位置づけは大変重要になってくるんだと思うんです。


 そこで、審査会のことはまた後で質問しますが、先ほど言った12月は、区分がまだわかっていなくて介護保険の区分でやったわけなんですが、今の時点で、その区分というのがどんなふうになっているのかがもう出てきているんですか。


○山田俊男福祉総務課長  この前示されましてですね、区分1から区分6まで、その区分を決めるためには、障害程度区分の基準時間というのが設けられております。それで、各項目ごとに調査をしまして何点ですよといいますと、そこの例えば25分以上32分未満、そういうところに該当して、例えばその方は区分1ですというふうに示されております。


○石渡裕子委員  新しく区分1から区分6に分けられるということの答弁がありましたけど、じゃあ、その区分1から6までに判定された場合に、区分1と6の方ではサービスにどんな違いがあるんですか。


○山田俊男福祉総務課長  サービスの種類とか時間とかに影響してきます。


○伊藤 清保健福祉部長  補足をさせていただきたいと思います。この区分につきましては、居宅介護対象者は行動援護対象者、重度訪問介護対象者によっても区分の単位数が違っております。今おっしゃられている一般的な居宅介護対象者、区分1につきましては、3月1日に厚生労働省のほうで都道府県の課長たちを集めて示されております。それで、きょう、実は37市町村で説明会が午後からあります。詳しくはそこで私たちも把握ができると思いますが、私たちの今資料の中では、区分1につきましては介護保険と同じような感じで2,290単位、区分6ですと1万8,680単位になっております。


○石渡裕子委員  次に行きますが、二次の今議案に出ている審査会で区分が決まると。そうすると、今度はその区分の中の2万何点だとか1万何点だかを利用者が持って、利用サービスメニューをつくってもらうわけですよね、一緒に。それは介護保険で言うとケアマネジャーというふうな形になるんですが、この自立支援法で言うこのサービスは、だれがマネジメントするんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  これはあくまでも、区分が決まりましたら、支援費制度と同じような感じで事業者さんと相談をしていただく。ただし、なかなか調整がつかない場合には、当然私たち、今回位置づけされております相談支援事業も市町村直営で三浦市の場合には考えておりますが、そこに入りまして、利用者さん、事業者、市のケースワーカーという形で調整をしてまいりたいと思っております。


○石渡裕子委員  今、市の相談事業ということは、指定相談支援事業者という位置づけですか。


○伊藤 清保健福祉部長  指定事業者さんという形で、これは委託ができることになっておりますが、あくまでも相談行為につきましては市町村が直営でやるというふうに三浦市の場合には考えております。


○石渡裕子委員  市が直営で相談をし合って、それで何をやりたい、これをやりたいというふうになったら、1週間の間に、例えば月曜日と金曜日に何々事業者さんにデイサービスに行きたいとなったら、その調整はだれがやるんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  あくまでも支給量がある程度決まった場合には、事業者さんと利用者さんが相談をして、そこで利用ができるかどうか、何時間ぐらいヘルパーさんが対応できるかということの話し合いが持たれまして、その結果を市町村のほうで最終的にその状況によって決定をしてあげるというような、時間数は市が決めますけれども、利用内容につきまして、あくまでも事業者さんと利用者さんがある程度そこで……、ただし調整がつかない場合には市も介入して、できるだけそこで本人の希望のような形でいろんな方策を考えていくということでございます。


○石渡裕子委員  介護保険の場合は、ケアマネジャーが大体相談してメニューが決まったら、事業者に直接、今言った月曜日と金曜日の何々事業者さん、何々さん、行きたい、いいですか、だとかという調整をケアマネジャーがしているんだけど、こっちの障害のほうは、利用者が事業者に直接、私、月曜日行きたい、金曜日行きたい、と言わないと行けなくなるということですか。


○伊藤 清保健福祉部長  あくまでも今の支援費制度もそうなんですけれども、利用者さんと事業者さんがある程度のサービスの利用が受けられるような、一時的にはそういう形で……。ただし、今各障害者団体さんの場合は、介護保険と同じようなケアマネジャーの位置づけをきっちりしてほしいという要望は国にたくさん出ております。


 ただ、今回の障害者自立支援法の中では、そういうふうなケアマネジャー的なきっちりした位置づけの制度的なものはございません。


○石渡裕子委員  それで市は放りっぱなしで、じゃあ市の役割はいいんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  だから、私が先ほどから話をさせていただいているんですが、そこで調整がつかない場合には、市がいろんな形で介入をして、いろんな事業者さんを探したり、本人が当然わからないケースというのは、また三浦市の場合には事業者数も少ないものですから、なかなかその需要にこたえられないケースもございますので、そういう場合には市も介入して、ケースワーカーも介入して、できるだけ本人のサービスにこたえられるように一緒に連携をとっていくということでございます。


○石渡裕子委員  何と言ったらわかってもらえるかな。私が言うのはね、ケアマネジャーの位置づけがはっきりしていないからね、それは部長も言っていましたけど、そのマネジメントする人が市の人でね、そのプランつくるのも市の人で、それでちゃんとそのサービスを受けようというときに、きちっと市の人が介護保険と同じように、いつもどんなときでも、困難ケースじゃなくたって、きちっと責任を持ってサービスを受けられるような人を位置づけないとだめじゃないですかと。責任が何かちゃんといかないんじゃないか。


 今また、支援費でサービスを受けている人は、もうずっと来ているわけだから問題がないかもしれないけれども、新規に障害者の方が――あってはいけないんだけど――出てきた場合に、初めてのいろんなサービスを受けるときに戸惑ったりしてね、事業者に、どういうふうな窓口にどうして行ったらいいかわかんないといういう人がいるんだから、きちっとそれはケアマネジャー的な人を市の窓口に位置づけないとだめじゃないですかと言っているの。困難ケースだとかね、困ったケースだけを対応する市の体制じゃだめじゃないですかということを言っているんです。


○伊藤 清保健福祉部長  今おっしゃられることはわかります。ですから、私どもの障害福祉の場合、ケースワーカーの4人体制全員で、そういうふうな相談の位置づけ、研修にも今行っておりますし、そういう位置づけはしますけれども、介護保険と同じようなケアマネジャーによるそのプランというのは、市の位置づけ、この自立支援法の今の位置づけではないということでございます。ただ、相談とかそういうことにつきましては幾らでも相談に乗って、本人の利用ができるように誘導はしていきたいと思いますけれども。


○石渡裕子委員  制度に問題があるということはわかっていますけれども。そんなことしないとも言いますけど、ないといってね、そういうなかなか思うようにサービスの受けられない人のいないように、ひとつ段取りをよろしくお願いします。


 次になんですが、介護保険とどうしても同じような形で比較してしまうんですが、介護保険のその場合、高齢者対象で高齢者の加齢とか病気ということでは、三浦の高齢人口も1割とも言われていて高くなっていますので、審査会での判定者数もふえてきている、認定者数もふえてきているわけなんですが。障害のほうはまた介護保険と違って、私の予測では審査会に毎回、毎月ふえてくるということはないのかなというふうに思っているんですが、じゃあ、それは何人ぐらいかなというのをしてみるのに、現在何人ぐらい予測していますか。


○伊藤 清保健福祉部長  このコンピューター判定につきましては、障害者自立支援法の福祉サービスを適用される方につきましては、全員コンピューター判定をさせていただくんですけれども、その中で審査会を通すという形の中は介護給付のサービス提供ということになりまして、大体私たちが今予測しているのは120名ぐらい。今年度は、ことしの5月までにみなしで行うということになっていますので、4月から9月までにそれを決定をしていきたいと思います。


 委員さんのおっしゃるとおり、じゃあ、これが介護保険と同じようにいっぱいふえていくのかということになると、ある程度固定しておりますので、それはそれほどふえてはいかないだろうと。認定に関しましても、期間的には大体3カ月から最長で3年間の期間まで、その障害区分を決めていけるという制度的にはなっております。


○石渡裕子委員  120名というのは、今支援費を受けている人もひっくるめて、今年18年度が120名ということですかね。


○伊藤 清保健福祉部長  ですから、今回精神障害者の方も加わっておりますので、その辺のところはちょっと読み切れないんですが、精神障害者の方のヘルパーさんの派遣については今6〜7名がやっていると。ただ、この制度が今後は大々的な形で出てきますので、その辺のところがどういうふうな形でふえていくのかというのは、ちょっとまだ私たちも見えていないところがございます。


○石渡裕子委員  今年度は支援費との関係では120名。で、来年からのことで予測なんですけれども、この間の障害者手帳の申請者というのは、65歳以下で大体何人ぐらいいらっしゃるんですか。精神も知的も身体も含めて。この人たちが今度来年から審査会で判定に入ってくるのかなという意味で、大体高齢者とね、介護保険と違って、なかなかここどのぐらいの人数なのかなというのが予測ができないので、この辺のところで予測がつくのかなというふうに思うんですけれど。


○伊藤 清保健福祉部長  65歳以下というのはちょっと私ども今把握していないんですけれども、ちょっと時間いただければできると思いますが、全体的には、私の記憶ですと、身体障害者の手帳1級から6級を持っていらっしゃる方が約1,500人。それから、知的障害者の方が約233人。それと、精神障害者の手帳を持っていらっしゃる方が200ちょっとでございます。32条で適用しているのはもっと多いんですが、あくまでも手帳交付と。今回の自立支援法の対象サービスにつきましては、手帳を持っていらっしゃる方ということでございます。


○石渡裕子委員  だからね、今の人数はそうなんだけど、今度新たに出てくる人たちがね、介護保険のその申請者とは、私が思うにはもう数段少ないだろうというふうに思うわけ。そんなに介護保険の申請者並みに障害者が出たら大変なことだもの。


 65歳以下というのは、65歳は今障害手帳持っていても、介護保険のサービスを受けるように指導されちゃっているから、よっぽどじゃない限りは障害のサービスが残らないんですよ、身体の場合は。だから65歳以下で、この今度の議案のところの審査会にかかる人が、来年以降大体見当つけないと、審査会のこれから予算にも入るところではね、審査会の回数だとか時間だとかということには、きのう総務でも若干議論がありましたけれども、じゃあ16年度でも、17年度での新規手帳の申請者、何人ぐらいいました。


 いいわ、これ、じゃあ後の質問で。今すぐ出ないんでしょう。出ます? 出るとか出ないとかと言ってもらわないと。


○山田俊男福祉総務課長  済みません。今出ませんで、申しわけございません。


○石渡裕子委員  今、部長から、4月から9月までは支援費を受けている人がそのままサービス利用していくということで、そのサービス利用、今現在やっている人が4月からはその利用料が発生するわけですよね。そうすると、ちょっとデイを減らすかなだとか、作業所1日お休みするかだとか、そういう事例が出てくるんじゃないのかなというふうに思いますが、今時点でどうでしょうか。


○伊藤 清保健福祉部長  先ほどの身体障害者の方の65歳以下の人がこれを適用されていくんじゃないかと。これは今の現行の支援費制度でも介護保険優先ですので、やはり同じような状況でなります。ですから、支援費制度で今70名の方が支援費の制度を行っていますから、今後も大体そのぐらい、65歳以下の人もそのぐらい……。


○石渡裕子委員  違う。私が言っているのは、その今ある人数じゃなくって、年間に新たに手帳申請がある人が、身体と知的と精神で何人ぐらいあるかと。何でそれを聞くかというと、来年から審査会に大体何人ぐらいかかるかなということを想定したいなと思っているわけ。


○伊藤 清保健福祉部長  私たち、新規につきましては、今までの経過から見まして、大体30名ぐらいが新規として大体出てくるんではないかということでございます。


 それと、先ほどのデイサービスの利用の一部負担が出てくるんではないかと。デイサービスについては、地域支援事業のほうに本来は移るというふうな形の動きがございます。ですから、あくまでも介護給付とが位置づけが少し変わってきます。そういう中で、ただし今は応能だけの一部負担が導入をされております、身体障害者のデイサービスの方もですね。本来一律負担になりますもので、1割負担になりますもので、そういう中では若干減らしたいなというようなお話は伺っております。


 それから作業所に関しましては、この福祉サービスの中の対象というところ、地域支援事業のほうの対象になってきますので、一部負担の今の1割負担の部分とは作業所は位置づけにはなっておりません。三浦市の場合には、NPO法人等通っておりませんので、法人的なものは通っておりませんので、あくまでも今は利用者の方は無料で利用されております。ですから、私たち今考える段階では、地域支援事業の中でも一部負担は今はちょっと考えていないんですが、それは近隣の動向とか国の動向、指示を仰ぎながら、今後10月からどうするかというのはまだ方向性が決まっていないという状況でございます。


○石渡裕子委員  たとえがデイサービスだったから、ちょっとぐちゃぐちゃになっちゃったけど。ホームヘルパーでもいいわ、今受けているサービスでね、今度1割負担になるサービスがあるでしょう。それを聞いて今説明をしているじゃないですか。で、ああ、減らさなきゃいけないかなという相談があるかないのかでいいです。


○伊藤 清保健福祉部長  今私ども、4月1日の自己負担、1割負担がかかるということで手続の申請をしております。そういう中での1割負担にかかって減らしたいなというお声は、私自身は毎日何人申請に来たという中では聞いておりません。


○石渡裕子委員  今のところはないということですが、そこの辺のところはね、十分利用者と市が、ケアマネジャーの位置づけはないけれども相談業務を行うということですので、きちっとしていただきたいと思います。


 今、支援費がそのまま今度新たに出てくるサービスに移行していくわけですが、介護保険の場合は1年ぐらいで認定の見直しという作業があるわけなんですが、この障害者のサービスは見直しという期間は何年ぐらいなんですか。見直しというか、区分。


○見上正行福祉総務課主査  障害程度区分の有効期限は、先ほど部長が申しましたとおり原則3年。ただし、いろいろな環境に応じまして3カ月以上という……例えば3カ月、6カ月とかですね、そういうふうに決めることもできます。


○石渡裕子委員  そんなに万たび変更申請なんていうことはないと思いますが、そういうのもあり得るわけなんですね。変更申請、区分3になっていたけど、急に何か悪化した場合に、区分6ぐらいに状態が悪くなったら、すぐに申請し直さないと、サービス利用ももっとやりたいのができなくなっちゃうんじゃないかなと。


○見上正行福祉総務課主査  状態の悪化、変化によりまして、区分が変更になることもあります。


○石渡裕子委員  新たにその申請が出されて、訪問調査をして、二次判定までの決定するまでの期間というのが、介護保険では30日以内と言われているんですが、この障害者サービスは何日以内とされていますか。


○山田俊男福祉総務課長  介護保険と同じで30日以内です。


○石渡裕子委員  そういうふうにしてみますと、今の答弁の中でいきますと、大体16年度ぐらいの1年間で新規の障害者手帳申請が30人ぐらいということで、365日のことを考えると、もしかしたら、その決定期間の30日の関係では、1人の判定のためにも審査会を開かなきゃいけないという状況が出てくるのではないかなというふうに思うんですが、そういうことは想定できますか。


○見上正行福祉総務課主査  はい。そのとおり可能性はあります。


○石渡裕子委員  1人の判定の時間は何時間ぐらいというふうにしてありますか。


○山田俊男福祉総務課長  秦野市で試行したときの時間が、1人5分から10分程度というふうに聞いております。


○石渡裕子委員  じゃあ、次、審査会の中身に入りますけれども、ここの説明によると、審査会委員は12人とありますが、合議体は1合議体なんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  先ほど私から申し上げました30人というのは、今、実は精神の方は32条の利用者の方は約500名ぐらいがおられます。そういう中で、精神の人の手帳交付者は約200名ぐらい、要するに、今まで余り手帳を持っていたから、どうのこうのというサービス的なものが余りなかったものですから、ですから、こういうふうな3障害一元化になったということで、精神の関係の人の手帳交付が、状況によっては18年度からもっと出てくる可能性は大になるんではないかというふうに思っております。


 ただ、今までの実績ですとそういう形になってしまうんですけれども、精神の方につきましては、いろんなサービスが身体・知的と同じような形になりますもので、新規の交付者が――推測はちょっとできないんですが――ふえるというのは明らかに私たちのほうも想定をしております。


○山田俊男福祉総務課長  合議体は2つ予定しております。


○石渡裕子委員  予算との関係で2合議体で、1カ月で何回ぐらい審査会をする予定にしてありますか。


○見上正行福祉総務課主査  予算上は1カ月2回計上しております。


○石渡裕子委員  審査会のメンバーですが、1合議体にそれぞれ知的・精神・身体の3障害が、さまざまな障害の判定をしなきゃいけないと思いますので、それぞれ合議体ごとに専門委員をバランスよく配置しなきゃいけないと思いますが、1合議体でどんなふうな審査委員の、専門委員を配置というかね、どういうふうになっていますか。6人の中身。


○伊藤 清保健福祉部長  医師が両方の合議体に1名ずつ、これは精神科医師並びに外科、整形科の医師を予定をさせていただきたいと思っております。それから社会福祉士、精神保健福祉士、その他施設サービス事業者等の関係者、理学療法士、その他という形で、あくまでも専門性の知識の高い人を私たちのほうは予定をさせていただいております。


○石渡裕子委員  十分配慮して、その専門性を高めるような審査会メンバーというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、かなり障害の部分では、精神と知的でも――私は専門家でもなくて――一般的には違いがあるというふうに言われていますので、本人や家族の意見が十分反映されるような審査会にしていただきたいと思います。


 以上です。


○立本眞須美委員  続きまして、私のほうからもお聞きしていきます。


 この障害者の自立支援法自体は、昨年1回廃案になりました。それで解散・総選挙がありまして、障害者団体の皆さんの反対がたくさんあったにもかかわらず息を吹き返したと。そのとおり、そのままで成立をした法律であったというふうに思っています。


 昨年の12月には三浦市議会に、障害者自立支援法の施行に関する国への意見書、この提出を求める陳情が出されて、党派を超えて全会一致で採択がされています。


 これまでの障害者の福祉サービス支援費制度は、収入に応じた負担方式で応能負担がとられていたと思いますけれども、今回は1割の負担が発生をしてくると。そこで今まで支援費で、先ほども石渡委員のほうから聞きましたけれども、さまざまなサービスを利用なさっていた、その方たちの費用負担ですね、大分発生していたのか。それとも、ほとんど無料で済んでいたのか、まずそこをお聞かせください。負担があったのかなかったのか、大まかなところでいいです。


○伊藤 清保健福祉部長  今までは応能負担でしたので、身体障害者の方の場合には若干年金等の収入が、勤められた方もございましたので、ありましたけれども、知的障害者の方につきましては、ほとんどゼロに等しいような状況でございました。


○立本眞須美委員  今、知的障害の皆さんではほとんどがゼロだったと。今回、3障害がこういう状況になるわけですから、そうしますと当然、1割、10%の負担が出てくると思いますけれども、それでよろしいですよね。


○伊藤 清保健福祉部長  私が今、知的障害者がほとんどゼロというのは、入所の人以外でございます。入所の人は今までも5万円ぐらいはお支払してきましたので、通所並びに居宅サービスの方はゼロに等しかったということでございます。


○立本眞須美委員  いいです。ほとんどゼロであったと、それで1割負担になるのですねということを聞いたのです。


○伊藤 清保健福祉部長  1割負担の応益導入ということで1割負担。ただ、減免制度もございますけれども、原則1割負担でございます。


○立本眞須美委員  障害を持つということは、病気もそうですけれども、自分でわざわざ障害を持ちたいと思って障害者になられるわけではなくてね、そういう方は本当に生きていく上でやっぱり手助けが必要なんですよね。最近、バリアフリーだとか、いろいろなことが言われているんですけれども、わざわざ自立というふうにうたいながら、生きていくためにいろんなサービスが受けられて今までこられた方たちが、今度1割の負担をあなた持ちなさいというふうに言われる。しかも、その収入だってほとんどない方たちにそういう制度になってくるということで、この本当に障害者自立――「自立」という言葉が使われているだけにね、余計本当にひどい法律の中身だなというふうに思っています。


 だからこそ、それぞれの市町村が、その方たちが十分安心して受けられるように、さっき石渡委員も言いましたけれども、今回のこの障害者の自立のところではケアマネという制度がないですよね。だから障害者団体の皆さんは、きちっとそういう位置づけをする、そういう役職の人を配置をしてほしいというふうに要請されているという、さっき部長もおっしゃいましたけれども、先ほどの議論を聞いていましたらば、市のほうでは、ご本人と事業者さんがまず話し合いをされて、それがうまくいかなければ市のほうではちゃんとしますよというお話がありましたので。言ってみれば、なかなかそういう相手の方とお話をする、自分の状況を伝え切るということも、私は一定困難な部分があるだろうというふうに思っていますのでね。


 そういう方たちに、やはり4人のケースワーカーの方たちが当たられるというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり専門的に、行けば必ずこの人が対応してくれると、そういう安心感を皆さんに持っていただくというのは非常に大事だと思っています。4人がくるくる、くるくる、こうかわってということではなくてね、せめて三浦市はこの人のところに行けば大丈夫だというふうな、そういうふうにしていただけたらいいのかなというふうに思うんですけれども、それはいかがですか。


○伊藤 清保健福祉部長  まず、そういうふうなケアマネの完全なシステムというのは、この自立支援法の中ではございません。そういう中での類似した位置づけとしましては、相談支援事業という位置づけになります。そこで私たちのほうも、行政のケースワーカーの職員、今後スタートするに当たりましては、本来事業者さんが受け入れ態勢ができないと、どうしても予定をつくったって受け入れがされませんので、そういう中では事業者さんとも先日もお話ししたんですが、ネットワーク的なもので交流をしながら、いろんな利用者さんのサービスを受け入れをしやすいような、また情報提供もしていきながら、事業者さんとのネットワークにして、私たちの行政ともかかわりをしながら利用者さんのご期待にこたえるようにしていきたいと思っております。


○立本眞須美委員  本当に介護保険の場合ですと一定の時間、5年ぐらいたちましたから、それぞれ皆さん使っている方も市内ではいっぱいいらっしゃるし、「今度、私、受けたいんだけど」と言えば、何とかさん、受けている人のところに行って話を聞いて、ああ、そうすればいいんだということもわかりますけれども、今回のことは初めてなんですよね。しかも、対象は先ほど聞きましたら120人ぐらいといってね、じゃあ、あそこに行って聞いてこようかということにもならないし、障害の区分によってはそうもいかないだろうしということで、さまざまにこの事業を円滑に進めていく上では、言ってみればハードル高いわけですよね。で、そのハードルの高さを行政のほうで低くしていく努力を、ぜひしていただきたいというふうに思っております。


 できましたらば、さっき申し上げたように、やはりそこに行ったら、必ずこの方に行けば、そちらとすればケースワーカーだれでも大丈夫だとおっしゃるかもしれないけれども、どなたか、やっぱりこの人のところに行けばいいよというふうになっていたほうが、よりベターかなというふうに私は思いますので、そんなふうな検討もぜひひとつしてほしいと思います。


 それから、先ほど、作業所ですね、これは今回負担はないんだと、これは守っていきたいというふうにおっしゃっていましたから大変結構だと思うんですけれども、ほかのところでは作業をしていただく賃金は本当に低くてね、そこに行くのに利用料がかかって逆転現象が起こって大変だというふうな話が今方々で出ていますので、引き続きこれは堅持して、そういうことのないように私のほうも求めておきます。


 それから、先ほどの合議体のところですけれども、例えばさっき、認定は最大で有効が3年間。介護保険ですと、その認定を一番最初に受けたときから3年たてば確実にお年を重ねますから、できないこともふえていくかなというふうに思いますけれども、今度のこの障害者自立支援法の場合で、状況がそんなに大きく変化する……お年によってはなるかもしれませんけど、それは介護保険のほうで見れるわけですから。そうなると、さっき、もしかしたらば1合議体開いた場合の認定審査、それが数がほんのわずかかもしれないという話が出ました。しかも、それが1回で時間数にして5分から10分というのも今出ました。


 先だって総務のほうでお話があったときに、1合議体6人でしますから、この方たちの報酬でしたっけ、あれが2万5,000円、そうすると1回15万ですね。確認ですけど、15万でよろしいですよね。


○山田俊男福祉総務課長  1合議体6人以内ということで、現実には5人の委員さんで審査会を予定しております。5人です、実際には。で、職業によっては常時出られないということで、6人で、常時出られるのは5名ということです。


○立本眞須美委員  そうすると、費用をお払いするというのは12万5,000円ということになりますかね。


○山田俊男福祉総務課長  はい、そのとおりでございます。


○伊藤 清保健福祉部長  ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも新規の方につきましては、いろんな状況を把握をして議論の対象になってきます。そういう中では、やはり今支援費制度を使っていらっしゃる方を判断をしていくのとは内容的に違いますので、もっと本人の決定部分については時間がかかると予測をしております。


○立本眞須美委員  わかりました。じゃあ、委員のメンバーについても、それぞれ専門の方たちが入られて、なるべくぞれぞれの方たちの状況が正確に把握されて、それで認定がされていくというふうなことが一番望ましいわけですから、ぜひ、そんなふうにしていただきたいというふうに思っています。


 そのことだけ申し上げて、私は終わります。


○石原正宣委員  お2人の議論について、それも受けながらなんで2つだけお願いしたいと思います。


 審査会、これは結構大事な組織になってくるというふうに私のほうも認識いたします。よくわかんないんですが、合議体が2つですよね、6・6で、中の構成要素が……人に対して要素なんて言っちゃいけませんけれども、それは同じようなものだということも理解をしました。


 で、実は、介護認定のところでもとかくこう世間のうわさがありまして、要は利用者というか申請者にとって、いい結果が出たときにはそれでよしなんだけれども、そうでない結果が出ることもあるわけですよね。そうすると、客観性が結構一般市民の中では問われる部分があるんです、どうしても。そういうことで、このメンバーの中には、要は事前に治療を受けている、そういうところで個人的なつながりがある方たちというのは、どうしても入ってくる可能性ってあるんですかね。要するに、お医者さんとか。


○見上正行福祉総務課主査  ドクターから見て患者さんということは当然あり得るケースだと思いますけれども、審査会の資料としましては、個人情報、例えば名前とか住所等を伏せてありますので、公平な判断ができると思われます。


○石原正宣委員  わかりました。それはひとつぜひそういう形でやっていかないとまずいのかなというふうに思っていますので。我々が逆にそういう方たちからご相談を受けたときに、それはいわゆる客観性を欠くような見方はしていないよと、これは責任持って言えるということですからお願いしたいと思います。


 もう一つは、その合議体同士なんですよね。合議体同士の、要は連携というのがとられるんですかね。要は、先ほど1から6までこう区分決めていきますよね。項目がすごいたくさんあると思うんですが、そういう中で、こっちの合議体のときにはということと、あと、こっちの合議体では差異が出てきてしまうといけないと思うので、これは、その連関というのはどんなふうに行政のほうは考えておられますか。


○見上正行福祉総務課主査  合議体では最終的な障害程度区分を決めるわけなんですけれども、その前段階としまして、一次判定としましてコンピューター判定にかけます。それを原案というか、もとにしまして、今度は人的な審査が加わるわけなんですけれども、例えば一番軽い方、区分1の方をその合議体に諮って一番重たい6に結果を出すとか、こういうのはルール違反でありまして、これから国のほうでも示されると思いますけれども、こういう場合だと区分幾つまで変更できるという、ある程度のパターンが出てくると思います。それに従って合議されますので、合議体間ということでは均斉が保たれると思います。


○石原正宣委員  じゃあ、特にその差異をなくすような――差異があることを前提に話しちゃいけないと思うんですが、それは合議体1、2ということで、それはもうお任せだよということになりますよね。


○伊藤 清保健福祉部長  合議体の認定審査委員さんにつきましては、トータル的な研修、どういう形の部分で区分が判定されるんだと。それは全く同じ資料に基づいた形で研修をして、それでまた月が少し過ぎた時点でも、また同じような考え、意見統一は研修会等をしていきながらしていきたいと思います。ですから、片方の合議体のときには、この程度の人たちが区分がこうなって、こちらのほうも同じような状況の人がちょっと差が出たと。そういうようなことは、認識的にはみんな判定をするには同じような考え方でポイントは押さえていただくというふうに思っております。


○石原正宣委員  ですから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、介護認定のときに、いい人に当たったとか、ちょっと自分にとったらまずい人に当たったなんていうことがないようにするために、こっちAとBということがないように、ぜひ研修等で図っていただきたいと思います。


 続けて、研修の今お話があったんですが、この審査会はいつから実働がされます? 9月以降ですか。


○伊藤 清保健福祉部長  制度的には、9月までに、今みなしでやっていらっしゃる方を全部判定を下しなさいということになっておりますので、私たちのほうは大体、予算上は4月からということになっておりますので、4月の後半あたりから整えていきたいなというようなことでございます。これはあくまでも、先ほどの行政手続法の30日以内で決定をしておかなければいけないので、ですから、月2回を最大限の、そういうケースを見込みながら予算計上をしております。


○石原正宣委員  いや、ちょっと専門家が集まっていただける審査会なんで、非常に失礼な言い方になってしまうと思うんですけど、要は新しい法律に基づいた審査基準でもありますんでね、先ほどお話に出たようにその研修会のようなものも、メンバーが決まってから一定期間はどうしても必要じゃないのかなと。要はいわゆるその一定基準をお互いに共通理解を持つためにも、すぐには始まらないんじゃないのかなということを踏まえて、ある意味では急がなきゃいけないかもしれないけれども、そういうその準備を怠ってしまうと後でそごが出てくるんで、私のほうが、今4月の終わりぐらいからというふうにおっしゃいましたけれども、実働はもうちょっと後でもいいのかなというような認識を持ってのことなんですが、その辺はいかがですか。


○伊藤 清保健福祉部長  実は、その審査会の委員さんたちに研修をする研修、私たちの職員が今全員が行ってその研修を受けてまいりました。そういう中にも、私たちのそういうふうな精査の精度を高めて、もう少し私どものほうでも、その審査委員さんたちに研修をいただくような、今そういうふうなレジュメをつくっておりまして、そういう中での精査ができ次第、4月から研修会を対応していきたいなというふうに思っています。そのときの状況で、非常にやっぱり難しい理解というものがあれば若干の考慮も、やっぱりそれだけの知識を受けていただかないと、これ本人の判定によっては大変な不利益をこうむってしまいますから、慎重に審査委員さんたちは、そういうような知識を得てから審査をしていただくというふうに思っております。


○石原正宣委員  その部分では理解に大分時間を要する人がいるということじゃなくて、時間を要するような事柄だということで、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、あとちょっとこれ書くところが変わってしまうと思うんですが、この自立支援法ですよね。もう一つ、要は就労支援、就労強化という用語が入っているんじゃないのかなと思うんですが、今のところ先ほど作業所の話は出ていますが、これ例えば一般の企業のところに行っているような例というのは結構あるんですか。もしくは、今後そういうことも働きかけていきたいという行政の考えはありますか。


○伊藤 清保健福祉部長  今、通所施設等で作業していただいている、そういうふうな授産施設には何人かの方が行っていらっしゃる。実際、民間企業に就労をしていただいている方という形の中では、10名ほどの方が今民間の企業さんで働いていらっしゃっております。


 ちょっとずれちゃうんですけれども、今回、自立支援法の中で就労促進を強く打ち出しております。そういう中で、授産施設等で就労のほうに行かれて、その実績が高いというようになってきますと、施設のおのずから実績によってもまた変わるようなシステムづくりの報酬単価になっております。ですから、そういうふうな施設に行っても外に就労を出していくというような実績がないと、若干安い単価になっていくとか。就労に関してのきめ細かい単価設定が、現在報酬の中では行っているということでございます。


○石原正宣委員  極端なんですよね。いわゆる、今までは通所施設、授産所、作業所以外でね、一般の民間企業では10人程度というお話がありましたけれども、これ役所はどうですかね。役所の受け入れ態勢はどうなんでしょうか、区分によるでしょうけれど。


○伊藤 清保健福祉部長  今、私が言いましたのは知的障害者の就労の方が10人と。当然、身体障害者の方は一般的には多数就労をされているということで、精神障害者の方も多数就労されていると。あくまでも知的障害者の方で手帳保持者ということでご理解をお願いしたいと思います。当然、役所の中でも就労の中で企業としての部分というのが身体障害者の方とかで、そういう部分では、それだけの部分という形では役所の方でも就労されていると思います。ただ知的障害者の方につきましては、役所では就労されていないという状況でございます。


○石原正宣委員  大変シビアな部分はあると思うんですが、本当の意味のバリアフリーでね、道路状況だけがバリアフリーではないですから、要は精神的な部分でもバリアフリーを大きくしなきゃいけないんでね。そうすると、やはりそれを率先してやってくるためには、僕は役所の姿勢というのも大事になってくると思うんですよ。


 現在もいろんな意味で、それはそういう状況にあるよというようなお話もあるかもしれないけれども、これ先ほど部長おっしゃったように、就労を強化をしていこうということだと思うんですよね。そうしたときに、やはりちょっと端的にね、またこれが問題発言になるといけないんだけれども、いわゆる考課制度みたいなものありますよね。逆に人事考課制度、ああいう中にもこういう部分というのがきちんとうまく効率よく入っていかなければ、公平感を持って入っていかないとまずいのかなというふうに思っているんですよ。話がそっちのほうに進んでしまいますけれどね、その辺は行政はどうなんですか。


○杉山 実助役  ご質問の趣旨が、いわゆる事業所として市役所を見た場合の、先ほど就労の雇用状況はどうかということの問題と、それから人事考課とは、その障害を持った方に対するいわゆるウエートづけといいますか、そういったことの意向があるのかどうかという問題だという認識でよろしゅうございますか。


 最初のところは事業体でございますので、これは法律で定められて、当市にも障害を持った職員が現実におるわけでございます。そういった就労をする場面としてはございます。恐らくご指摘のところは、新規にそういった就労の拡大、ここで言う障害者自立支援法のところで、先ほど担当部長の言いました就労継続支援というのが重点課題でありますよと。ここらのことはやはり当面の課題の中で、現実的に私ども公募をしておりますけれども、そういった形で新たにここ数年間の中で、いわゆるもともと障害を持った方が新しく市役所の門戸をたたいて、そして就職をされたという例は、ここ数年間はございません。


 それから2番目の問題は、そういった現在市役所で働いている職員の中で一定の、ここで言うところの私どものところでは身体障害を持っている職員ございますけれども、そういったことに対する人事考課へのウエートづけはどうかと。ここは一つの課題だと思います。今そういった試行をし、18年度から本格やるわけでございますが、そこの中ではそういう部分というのは、それぞれの人事考課に対する評価をする、一次考課者、二次考課者の中で、それぞれの障害を抱えている職員の当該マネジャーが、どういう適正な仕事をしているかどうか、そこの部分であって、特別にそこを差別化――差別化というのは特出しをして、障害者の方々については別の項目をもって人事考課の項目を定めているということではございません。


○石原正宣委員  問題が違う議案ですので、その件は関連でそこまでお聞きしておきたいというふうに思いますけど。ただ、やっぱり人間社会というのは、先ほどもちょっと立本さんもおっしゃったけど、自分で望んでそういう状況になるということはないわけで、人としてこの世に存在したときに必ずそういう状況というのは出てくるわけで。ですから、本当にいろんな方たち、いろんな性格を持った方たち、いろんな状況を持った方たちが一緒の社会で生活しているわけですから、ぜひそこの部分にもそういう考え方で、そちらのお方のことも考えているよと、そういう方のことも考えているよということでね、後で結果を見せていただければなというふうに思います。


○杉山 実助役  後で結果をという、その意味がよくわかりません。


○石原正宣委員  ですから、いいですか、人事考課制度の話になっちゃうと、また違うテーマになっちゃうんですけれども。要はもっと端的に言えば、そういう障害を持っている方という言葉、僕はあんまり使いたくないんだけども、そういう個性の持ち主が不利になるような形の考課制度にしていただきたくないという、そういう要望でとどめておきたいと思いますよ、じゃあ。


 以上です。


○加藤 建副委員長  私のはちょっと端的に伺わせていただきますけれども、認定委員さんの判定により障害福祉サービスを受けられるのか受けられないのか、どう決定するのか、その辺の内容をお聞かせください。


○伊藤 清保健福祉部長  まさにこれは大変重要な業務になっております。障害者の方がサービスを受けられるか受けられないか、またその支給量も区分によっては適正なサービスが受けられなくなってしまうというようなことでございます。そのために障害者自立支援法では、障害者の介護給付サービスについて、透明で公平な支給決定を実現する観点から全国共通的な、先ほど石渡委員さん申し上げられました106項目の調査を行いまして、これがまず一次判定を行っておきます。その中で、その結果に基づきまして、審査会委員さんにより調査票の特記事項、また医師の意見書を勘案しながら二次判定をしてまいります。この中でも今までの試行の中でも、医師の意見書によって大幅に判定が非該当が該当になるというような状況は数字的にも出ております。そういうふうな形の中で、認定委員さんのほうはその判定を行いまして、障害程度区分を市町村長のほうに判定結果を通知することになります。この通知を受けて市は支給決定をし、障害者の社会参加の実現を目指していただきたいというような制度の内容になっております。よろしくお願いします。


○加藤 建副委員長  この認定委員さんとこの審査会というのは、認定委員さんがこの審査会の中に入るわけじゃないわけですか。


○伊藤 清保健福祉部長  調査委員というのがいまして、これが私どもケースワーカーが106項目の調査をしていきます。で、認定委員さんというのは今言っている審査会委員さんのことでございます。


○加藤 建副委員長  この審査委員会の委員というのは12名ということで、それから経験者も含めて12名という人数でございますけれども、これは先ほどの答弁聞いていますと、1回6人ずつで分かれて2つのあれができて、そして、その中で6人の方がこの障害者の方と接していろいろ判断をなされるわけですね。そういうことじゃないんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  私ども調査委員というのは、ケースワーカーが調査に行って本人の聞き取り、または家族等も交えた聞き取り、並びにそこの家の生活状況等を踏まえた形で調査項目を書いていきます。それには当然いろんな形の特記事項も書き入れます。それを全国一律のコンピューター判定をかけまして、その結果を審査会にかけまして、審査会委員さんに書面上で判断をしていただくと。そこには当然医師の意見書も交えた形で、審査会委員さんはだから現場とか調査は行いません。それはあくまでも調査委員が行って、審査会委員さんはあくまでもその結果を、私たちは1週間前にその結果を委員さんたちに配付をさせていただきまして、委員さんたちが自宅でそれを自分なりに検討をしていただきまして審査会のときにそれを述べていただいて、皆さんで決めていただくという状況になります。


○加藤 建副委員長  これはあれですか、月に2回あるいは1回について、そのときの状況によって障害の持っている方の人数というのはわからないんでしょうけれども、その時々によって多かったり少なかったりすることがあり得るわけですけれども、大体1回につき何名ぐらいの障害者の方訪れるんですかね。今までもそういう中で大体何名ぐらい来られたのか。


○伊藤 清保健福祉部長  私ども、今継続して制度が支援費から自立支援法になって、この審査会にかけなきゃいけないという、こういうふうな法律ができましたもので、これについては先ほどの説明の中でも、大体120名ぐらいを対象に現在やっていらっしゃる方がおられますから、まずそれは10月までには、今みなしで9月いっぱいまでは試行していいんですよ、そのままでいいんですよと。ただし10月以降につきましては、9月いっぱいまでに審査会にかけて決定をしていきなさいということでございますので、大体1回に私たちのほうは20名ぐらいを予定をして、大体3時間ぐらいかかるだろうというふうな推測をしております。


○加藤 建副委員長  ありがとうございました。


○畠中 宏委員長  他にございますか。なければ、以上で議案第2号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○畠中 宏委員長  次に、議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金の条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 提案理由。平成17年6月29日に公布された介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、本条例の所要の整備を行うものでございます。


 改正の内容でございます。当該基金は、介護保険制度施行時に特別会計として設置される介護保険事業特別会計の運営上、当然予想される剰余金の取り扱いの方向性として国が基金設置を示し、各市町村設置したものであります。剰余金として発生する財源は、保険料は介護給付費の財源として額が決められるものであり、取り崩した場合の充当先は当然介護給付費のみでございます。


 今回の制度改正において、保険料を財源とする新たな事業として地域支援事業が創設され、保険料も介護給付費等地域支援事業をもとに算出されます。このことに伴い、基金取り崩しの充当先として介護給付費のみならず、地域支援事業も保険料を充当する必要性が生じます。よって、今回の条例改正を行い、地域支援事業への充当も可能とするものでございます。


 施行期日は平成18年4月1日でございます。よろしくご審議のほど申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石原正宣委員  この条例の一部を改正する内容に関連してということで、今部長さんおっしゃられたところにもあるように地域支援事業ですよね。ここのところにも関係するんですが、要は、ちょっと質問していきたいと思うんですけど、地域支援事業については、これは要支援、要介護以外の方ですよね。


○猪俣清光高齢介護課長  地域支援事業の概要について、ちょっとご説明をさせていただきますけれども、平成12年にスタートしました介護保険制度が5年を経過しまして、昨年制度改正が行われたと、こういうことでございます。その制度改正の要点の一つは、予防重視型システムへの転換と、こういうことで新予防給付、そしてこの地域支援事業が新しく創設をされたと、こういうことでございます。


 今お問いの関係につきましては、要支援のところというのは介護保険の給付の対象になる高齢者の方でございまして、この地域支援事業というのは、自立の方ということで介護保険の給付の対象にならない方を対象にした事業と、こういうことでございます。


○石原正宣委員  ちょっと言葉足りなくて申しわけなかったんですが、要は地域支援事業費の対象者ですね、要は今の要支援者の中でも全部が対象になるわけではないと。


○猪俣清光高齢介護課長  国のほうが、今回この地域支援事業の関係の対象の数ということで、我々のほうで介護予防事業にかかわる対象者の数というのが高齢者人口の5%ということが言われていました。ただ、国のほうが一定の数字を示しまして、平成18年は3%、19年が4%、20年度あたりから国が示している5%と、こういうことでございまして、三浦市のほうで計算をいたしますと、平成18年度1万2,320の高齢者の数がございますが、これに3%を乗じますと約370と、こういう数字になろうかと思います。


○石原正宣委員  それが一応目安になるよということですね。わかりました。


 それからその次なんですが、これちょっと教えていただきたいんですけれども、地域支援事業の中で地域包括センターの事業内容もそこには大きくかかわってくると思うんですけれども、いわゆる包括的支援事業の、これも何か市民権を得ていない言葉のようですけれども、法的には。それ以外に、その地域支援事業の中で包括的支援事業のほかに、いわゆる1号事業というんですか、これは何なんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  実は地域支援事業というのは、私が先ほどご説明させていただきましたように、今回の制度改正で新しく創設された事業とこういうことが1点あります。それで、この地域支援事業の中に事業が3つございまして、1つが介護予防事業、それから1つが包括的支援事業、それでもう一つが任意事業と、こういうことになってございます。


 今お問いの第1号事業というのは、きっとこの介護保険法の第115条の38第1項のところの第1号事業ということでございまして、それでいきますと第1号事業というのは介護予防事業と、こういうことになろうかと思います。


○石原正宣委員  介護予防事業。


○猪俣清光高齢介護課長  はい。


○石原正宣委員  そうですか。この地域支援事業の中で、自治体ごとでというふうに言ったほうがいいかもしれませんね。先ほども言いましたように地域包括センター、これの事業というのが結構大きな要素を占めてきて、ほとんどと言っていいぐらいそこに入ってくるのかなと。で、要はちょっと資料があれなんですが、介護予防の支援というのはいわゆる保険給付ですよね。介護予防支援でしょう。


○猪俣清光高齢介護課長  地域支援事業の中に、今言ったように介護予防事業と包括的支援事業と任意事業という、こういう事業ですよね。


○石原正宣委員  ちょっと違うんだね。要は、この保険給付じゃなくて、今回の改正に伴うそちらのほうの予算でやる事業、これが包括的支援事業だということで、幾つかありますよね。介護予防マネジメントだとか何とかというのが入ってくると思うんです。で、そのところで、今回の報告事業ですか、協議会の報告のほうにもあるように地域包括センター、これが設立されて、その委託先、これ直営でやるわけじゃないですよね。どこでやるんでしたっけ。


○猪俣清光高齢介護課長  これは社会福祉協議会にお願いしようと思っております。


○石原正宣委員  そこには、もちろん委託料というのが出てくると思いますよね。


○猪俣清光高齢介護課長  この包括支援センターは職員が原則、保健師とか、それから社会福祉士、それから市民ケアマネと、こういう人を張りつけるということで、人件費も含めた委託料をお支払いすることになろうと思います。


○石原正宣委員  ある程度予算のほうにそれをもう見込んだ金額が入っていると思うんですけど、その金額云々じゃなくて、そのいわゆる予算立てが、要はこの保険料ですかね、ここからこう出ていくという、そういう解釈でいいんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今まで一般会計の市の事業は特段の事情のない限り国、それから県、それから市の一般財源と、こういう財源構成で行っていました。今回、地域支援事業になりまして、この財源構成が変わりまして、国・県・市、それに保険料をつぎ込むと、こういうことでございますので、新たな財源構成として保険料がこの財源として使われると、こういうことになります。


○石原正宣委員  それはあれですかね、具体的に何パーセントというのはかかってきますか。


○猪俣清光高齢介護課長  これは今、私が先ほどお話ししました地域支援事業というのが介護予防事業、それから包括的支援事業、それから任意事業と、こういうふうに3つに分かれてございます。それで介護予防事業のほうでございますけれども、保険料自体が全部で50%なんですけれども、1号保険料がそのうちの19%、それから2号保険料が31%でございます。


 それから包括的支援事業と任意事業でございますけれども、これは2号の方の保険料はつぎ込まずに第1号の保険者のみの保険料をつぎ込むということで、この率が19%でございます。


○石原正宣委員  じゃあ、それは保険料のほうのパーセントの数字ですよね。


○猪俣清光高齢介護課長  財源構成の話でございます。ですから、例えば介護予防事業につきましては、事業費ございますけれども、事業費の25%が国、それから12.5%が県、それから12.5%が市、それから1号保険者の保険料が19%、それから2号保険者の保険料が31%と、こういうことでございます。


○石原正宣委員  わかりました。あと、先ほどの基金取り崩しの基金というのがありましたよね。これはどうなんですかね。今この基金というのはここには充当されるわけですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今回の議案第12号は、まさにこの事業に充当することができるように条例を改正をしていると、こういうことでございます。


○石原正宣委員  今現在どのぐらいありますか。


○猪俣清光高齢介護課長  ことしの2月21日現在、基金残高4,122万9,877円でございます。


○石原正宣委員  今回、地域包括センターのほうへ幾ら幾らというのがあると思うんですけど、基金取り崩しというのは、そちらのほうでは何パーセントぐらい要るんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  先ほどから何回か地域包括センターという名前が出ているんですけれども、地域包括支援センターにどのぐらい行くかということじゃなくて、この基金は今回は包括支援センターのほうに行くということにはなってございません。基金は取り崩した予算を組んでいませんから。


○石原正宣委員  取り崩していないということ?


○猪俣清光高齢介護課長  はい。


○石原正宣委員  ちょっとこれも教えていただきたいんですよ。直接はこれと関係ないんだけれども、今回創設をされたという部分でね、包括センターがちょっと今出ていますけど、これ以外に地域密着型サービスなんていうのも入っていたと思うんですよ。これ内容見ると、要はグループホームとかね、そういうものがそこの中に入っていると思うんですけど、創設というのと、いわゆるグループホームというのは前からあったと思うんですけど、その部分を創設の中に入れている、サービスの中に。そこのところはどういうふうに解釈すればいいのかなと思うんですけど、どうなんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今、介護保険のサービスとしては、大きく分けて居宅サービスと施設サービスというのがあろうかと思うんですけども、今現在、グループホームというのは、これ施設ではなくて、居宅サービスのほうに区分としては入ってございます。それで今回、平成18年から制度改正等もございまして、サービスのほうが大きく分けて我々3つ分けているんですけども、厳密的には4つに分けているんですけれども、1つが居宅サービスということで、それで1つが施設サービスと、それで1つが地域密着型サービスとこういうようなことで、グループホームを居宅のほうから地域密着型のサービスのほうに移行したというんですかね、移したというんでしょうか、そういうようなことにサービス的には区分されてございます。


○石原正宣委員  その地域密着型サービスのほうは、これは保険給付なんですよね。


○猪俣清光高齢介護課長  そのとおりでございます。


○石原正宣委員  そうですね。ですから、今回のところはそれは外してあると、そういうことですよね。ありがとうございました。


○石渡裕子委員  何点かお伺いします。今度の議案で、介護保険料を財源とする新たな事業で地域支援事業ということで、その地域支援事業の中身というのが、大枠に介護予防事業と、それから包括支援事業と任意事業があると。その中で、その国・県・市との保険割合があって、その介護予防事業の中では、1号被保険者の割合が19%、それで包括支援事業と任意事業のほうでは1号被保険者が19%を持つということで、今回の議案が出てきたという認識でよろしいですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今回の議案の提出は、それはそういうことではなくて、今回の議案の第12号というのは、今まで積み立てていた基金は取り崩す場合は……。よろしくどうぞお願いします。


○石渡裕子委員  そうだった。間違えた、ごめんなさい。生活支援事業の中に介護保険を充当するということですよね。ごめんなさい。


 で、地域支援事業の18年度の事業全体の予算はどれぐらいというふうにして予算化されていますか。


○猪俣清光高齢介護課長  平成18年度の当初予算でございますけれども、3,864万8,000円でございます。


○石渡裕子委員  3,864万8,000円。じゃあ、その予算の中で、1号被保険者の保険料からの財源は大体どのぐらいを予算として上げられているんですか。ゆっくりお願いします。


○猪俣清光高齢介護課長  それでは地域支援事業の3,864万8,000円の内訳でございますけれども、介護予防事業が1,628万3,000円、それから包括支援事業が2,070万6,000円、それから任意事業が165万9,000円と、こういうふうに分かれてございます。


○石渡裕子委員  包括が2,070万6,000円。わかりました。


○猪俣清光高齢介護課長  大変失礼しました。今私が言ったのは3,864万8,000円の事業費の内訳でございまして、その介護予防事業の1,628万3,000円のうちに、保険料の金額はどのぐらいかというとですね、1号保険者の保険料が309万5,000円、それから2号保険者の保険料が504万7,000円でございます。大変失礼しました。


○石渡裕子委員  地域支援事業の中、いろんな事業があるわけなんですけど、新たに出たものもあれば、今17年度で三浦市高齢者サービス事業、一般施策で行っている事業も、その包括支援事業に移行する事業もあるというふうに聞いているんですが、今の一般施策からその地域支援事業に移行する事業は全体の、何かこの市民向けのこれで見ると、一般施策が27件という言い方でいいのかどうかわかりませんけど、それの大体どのぐらいの割合がそっちのほうに移行するんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今回、議員さんお手持ちの資料を少し我々でも精査をいたしまして、それで新たに高齢者一般施策と地域支援事業のほうに振り分けをしたと、こういう現況がございます。


 それで、従来我々が高齢一般でやっていた事業が地域支援事業に移った事業としては、全部で12事業というふうに認識しております。


○石渡裕子委員  その12事業が地域支援事業に移行する、移るということで、その移す根拠というのはどこにあるんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今回、一般施策のほうから高齢者が地域支援事業に移すことができる事業と、こういうのがございまして、今まで県の補助事業の中で補助金をいただいてきた事業の中の地域支え合い事業というのがあるんですけれども、介護予防地域支え合い事業の多くがこの地域支援事業のほうに移行したと、こういうことでございます。ですから、県のほうの説明というんですかね、それによりますと、現在県の補助事業で行っている事業が地域支援事業の事業内容に合致すれば、地域支援事業として移行することが可能であると、こういう説明でございます。


○石渡裕子委員  県のそういう説明があって、補助事業の12事業が移行されたということですけど、その補助金の関係ですが、その移行した後、その補助金はどんなふうになるんでしょうか。


○猪俣清光高齢介護課長  先ほど言いましたように、移行したということは地域支援事業のほうに移ったわけでございまして、それで地域支援事業に移った段階で事業の財源構成というのは、先ほど言った国・県・市、それから1号保険料、2号保険料と、こういうことになろうかと思います。


○石渡裕子委員  じゃあ、国・県のほうから補助でも交付金でも全くおりてこないということですか。


○猪俣清光高齢介護課長  今言いましたように財源構成が国・県・市ということでございますから、国のは補助金という形で、県のほうは交付金という形で交付されると、こういうことでございます。


○石渡裕子委員  補助金じゃなくて交付金で交付されるということでしょう。じゃあ、その12事業が移ったそれの事業費用額は、予算として大体どのぐらいですか。


○猪俣清光高齢介護課長  958万6,000円でございます。


○石渡裕子委員  最後になります。今度、地域支援事業に、今の議案にあるように1号被保険者の保険料充当するということは、今回これから議案を審議する中身の保険料との関係でいけば、保険料が上がるということが予測されるんでないかなというふうに私は思っています。


 また、その一般高齢事業が地域支援事業に移行したということで、その補助金が交付金になってしまうとなると、交付金というのは何かなかなか難しくて、そのまんま高齢者施策に必ず来るかどうかというのがとても不安な部分がありますので、今まで一般高齢者施策で行っていた958万6,000円、それは18年度以降きちっと一般高齢者施策に回してもらうようにしていただいて、今の高齢者施策をもっともっと充実していただきたいと要望しておきます。


 終わりです。


○立本眞須美委員  1点だけご確認をしておきたいんですけれども、12事業費で958万6,000円が今までの一般施策のほうから介護保険のほうに移ったと、そういうことですよね。それで、これは保険料の算定には入るわけだから、もしこれが一般施策で今までどおりやられていたら保険料算定の基準額ではないわけだから、今回ね、保険料の大分大幅な値上げの提案がされていますけれども、これはそういう意味ですよね。保険料の算定の中に新たに加えられた、今まで一般施策でやっていたものが介護保険のほうに移ったと、それは保険料の算定の基礎になる、この数字も。


○猪俣清光高齢介護課長  そのとおりでございます。


○立本眞須美委員  いいです。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第12号の質疑を打ち切ります。


 途中ですが、ここで暫時休憩いたします。


               午前11時50分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時01分再開


○畠中 宏委員長  では再開いたします。


 次に、議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、障害者自立支援法制定による身体障害者福祉法の一部改正並びに介護保険法の一部改正により、必要な条文の整備を図るものでございます。


 改正の内容でございますが、第3条並びに別表関係で身体障害者デイサービスの規定が変更になるため、サービスの名称を障害者自立支援法附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービスに改め、提供するサービスの内容を改正前の身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービスに限ると規定し、利用料金の算定基準を障害者自立支援法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準に改めるものと、介護予防通所介護サービスを提供するため、「通所介護」の次に「及び介護予防通所介護」を加えるものでございます。


 この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  確認ですが、15号は、地域福祉センターで行っている障害者の通所サービスが、今度の自立支援法で、今までは支援費で身体障害者デイサービスになっていたけれども、障害デイサービスに名称が変わるということと、もう一つ、介護保険事業で行っている通所デイを通所介護と、また予防が新たに追加されて予防のほうの通所介護もやるということで、介護予防通所介護というふうに名前が変わったという認識でよろしいですか。


○山田俊男福祉総務課長  法律が改正になりまして、提供されるサービスは同じでございます。そのために字句の整備を図ったということでございます。内容的には同じでございます。


○石渡裕子委員  結構です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第15号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○畠中 宏委員長  次に、議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○高木 厚環境部長  議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。


 主な改正の内容でございますが、第1に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、条例中に引用しております同法の条項について移動が生じたため、条例第7条第1項中第5条の2を第5条の7に、第8条第1項中第5条の3を第5条の8に、第25条第1項中第10条第2項を第11条第2項に、それぞれ改正するものであります。


 第2に、一般廃棄物収集運搬業の許可申請手数料及び浄化槽清掃業の許可申請手数料の額をそれぞれ6,000円、並びに同許可書再交付申請手数料の額をそれぞれ2,000円に改定するものであります。


 第3に、浄化槽汚泥にかかわる一般廃棄物処理手数料を新たに設けるものであります。


 なお、施行の期日は平成18年5月1日から施行するものであります。ただし、第7条、第8条、第25条の改正規定については公布の日から施行するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡定子委員  今回は浄化槽の清掃について、特に条例の改正なんですけれども、最近では合併浄化槽や単独浄化槽等が大分ふえておりますので、くみ取りと水洗とが過去の流れの中でどう変わってきているのか、ちょっと教えてください。


○林 久志環境総務課長  衛生センターが稼働し始めたのが昭和47年12月でございます。このときの処理の量の割合というのをちょっとお話しさせてもらいます。し尿が1万7,692キロリットルで、そのときの浄化槽汚泥が2,048。これ割合で言いますと、し尿が90%、浄化槽汚泥が10%でございました。


 平成15年、今現在どうなっていますかといいますと、し尿のほうは7,346キロリットルで32%、浄化槽汚泥は1万5,022キロリットルで68%。これをその対比で見てみますと、し尿は衛生センター稼働時に比べると0.4に落ちている。半分以下に落ちていると。で、浄化槽汚泥につきましては、実に衛生センター稼働時の7.3倍になると、こういう状況で処理の対象が逆転しているという状況でございます。


○石渡定子委員  それで今回は新たに、汚泥を衛生センターへ投入するときに当然手数料を設けるということの見直しによる改正なんですけれども、現在、ただいまご報告受けると、ここ数年で逆転しているわけですよね。で、今まで何で見直しはもっと早くにできなかったんですか。


○高木 厚環境部長  し尿は市が収集運搬を許可業者に委託しまして、委託料を払って業務を遂行してもらう。さらには、衛生センターで直営で処理してもらっている、その部分については市が負担しています。その一部をくみ取り家庭から手数料を徴収しております。一方、浄化槽の家庭につきましては、市民が直接許可業者さんと清掃、あと収集運搬。また浄化槽の家庭の方、処理までという頭はあるかもわかりません。それを支払っております。市としては衛生センターの維持管理費だけを、要するに処理料金だけを負担しております。


 もう一度お話ししますと、し尿につきましては収集運搬は委託して市が負担しています。処理も衛生センターの分を負担しております、両方とも。一方、浄化槽家庭については収集運搬、清掃については直接市民の方と業者さんがやりとりすると。市は、処理のことだけの負担をしております。そんな中で、し尿の家庭から一部処理手数料をいただいているわけなんですけれども、当初、先ほど課長のほうから説明がありましたけれども、衛生センターの稼働率については、生し尿が1万8,000キロリットル、浄化槽汚泥が約2,000キロリットル。くみ取り手数料一部徴収しても、全体処理経費の90%以上を生し尿が占めていたわけなんです。そんな中で、しかし年々浄化槽の家庭がふえてきました。それに伴って汚泥量も増加し、平成16年度、先ほど課長15年と言いましたけど、16年度では生し尿が年間約7,300キロに対して浄化槽汚泥が倍の1万5,000キロリットル。浄化槽混入率が約67%となっております。


 こんな関係で衛生センターの処理の主体は、費用負担も含めて浄化槽汚泥が主体となっておりまして、今回処理手数料の新設に至ったものであります。


○石渡定子委員  やはり時代の流れといいますかね、私たち生活者の日常の環境の中でこのように変わってきているわけですけれども、やはり一般市民にすると、浄化槽の汚泥をお願いしたときには、直接業者との契約でやっているから、そこへとお金を払うわけですよね。でも市のほうへその汚泥を投入した場合には、市のほうではそれを業者から今まで取っていなかったわけですよね。そうするとやっぱり、ただ聞いた場合にはちょっと矛盾を感じる部分があると思うんです。それで今ましてや、ただいま数値聞いたときにも、浄化槽の汚泥が結構ふえてきておりますのでね。当然ここで見直しをされて、そしてこのように手数料を取ることになったというような経過をお聞きすればわかるんですけど、一般市民はちょっとそういうところ矛盾を感じている部分、今まであったと思うんですけれど、それについてはもっと早く見直すべきじゃなかったのかなと私は思うんですけれども、その点については検討は今までしてきたんですか。


○高木 厚環境部長  昭和60年代にもやはり検討はいたしました。県下各市の状況を見てみましても、例えば、うちがし尿くみ取り家庭については業者委託しています、市が。やっぱり同じように浄化槽汚泥についても、業者委託で市が収集しているところと直営で収集している。あと、うちみたいに許可業者が直接取引して収集しているところがありまして、うちと同じように許可業者が直接市民とやりとりしているところは、やっぱり手数料徴収全くなかったんです。先ほどの私のご説明した理由のように、昔、前は特に生し尿にかかる費用が大きかったものですから、さらにそこで浄化槽の家庭から手数料を取るというのがやっぱり負担になるということで、よそもやっていなかった。ただ、今の事情のように、だんだんだんだん浄化槽にかかる負担が大きくなったものですから、このたび改定するような形をとらせていただきました。


○石渡定子委員  この許可業者は現在、これ当然三浦市内の業者だと思うんですが、何社あります。


○高木 厚環境部長  2社でございます。


○石渡定子委員  これによって大体金額的なものがどのぐらい。


○高木 厚環境部長  今想定しているのは、年間230万円程度でございます。


○石渡定子委員  やはり受益者負担という部分もありますし、また市民の公平性からも、当然これ私は先ほど言ったようにもっと早く見直すべきじゃなかったかなと思うんですけれども、やはり本市のように財政的に厳しいところでは、本当にこういった部分は十分今後も、ほかの部分にどうこうということは、私にはちょっと細かくわからないんですけど、この部分については当然ながら徴収するべきだなと。この条例を改正することについては異議はございません。


 以上です。


○石原正宣委員  これはこれでいいと思うんですが、これ浄化槽汚泥ですよね。バイオマスタウンの話がいつごろ実現するかは別にして、将来的にこの汚泥はバイオの施設のほうに行く可能性がある汚泥ですよね。


○高木 厚環境部長  基本的に今の衛生センターにつきましては、生し尿と浄化槽、合併なり単独なり浄化槽汚泥を収集して混合して処理しております。嫌気性消化方式プラス活性汚泥法、さらに高度処理しております。それがバイオとのどういう絡みといいましても、そのバイオについてもメタンガスを発生する工程では、恐らく脱水した脱水ケーキから発生させるのか、今の衛生センターのように嫌気性浄化槽から、そこでメタンガスを発生させるのかで違いますけれども、でも処理方法は同じです。最初から入って最後まで一緒です。


○石原正宣委員  議論の場所が違うと思うんだけれども、要は今後のバイオ施設によっては、施設の機能によっては、一度し尿処理センターのようなところでやらないと言われても、浄化槽の汚泥をそのまま発酵施設のほうに持っていってしまうということも可能は可能ですよね。


○高木 厚環境部長  技術的には可能だと思われます。


○石原正宣委員  その辺の議論が、今後そのバイオマスタウンのほうで、その施設がどういう施設ができてくるかというのは、今はっきりしない時点だからこれ以上は言えないんだけれども、でも、ここで問題にしている汚泥がし尿処理センターのほうに入らずに、そこの過程を経ないでバイオガスが発生できる、そちらのほうの施設に持っていくとするならば、何年先になるかわかりませんよ。これはそのときには必要なくなる状況ですよね。


○高木 厚環境部長  やはり処理する手数料はかかるものですから、バイオ施設に搬入してバイオで処理しますものですから、やはり対象にはなると思います。


○石原正宣委員  要はバイオ施設を新会社でという話ですから、そこも含んで聞いているんです。ただ場所が違うから、ここでやめておきますけどね。ただ、私が言っておきたいのは、やっぱり流動性のある部分かなと。あと数年ではこういう処置はとらざるを得ないのかなということでは冒頭に申し上げていますから、お互いにそれは含んでおく条例なのかなというふうに思っています。答えはよろしいです。


○立本眞須美委員  先ほど、し尿とそれから浄化槽の量はお答えがありましたけれども、済みません、今し尿のくみ取りの世帯と、それから浄化槽でやっている世帯はわかりますよね。


○林 久志環境総務課長  16年度決算でよろしいですかね。


○立本眞須美委員  はい、結構です。


○林 久志環境総務課長  このくみ取り世帯が2,634世帯でございます。便槽数は2,827槽でございます。いわゆる複数便槽を持っている方がいるということになります。


○立本眞須美委員  心配するのは、今経済状況がなかなか大変なときですから、業者さんにすれば、皆さんのところから集めてきた汚泥を衛生センターに持っていって、そこでその量に応じて費用を、手数料取られるわけですよね。そうすると、そのご自分のところで市のほうに払う分は普通に考えればコストとしてなるわけだから、それはどうしたって、どこかでもって埋め合わせをしていくだろうというふうに考えるのが普通の考えですよね。そうすると、どこでというと、お客様からというふうに当然なるわけですから、その辺について心配するのはこの市民の皆さんへの負担がどうなのかなという部分なもので、その辺はどんなふうにお考えになっていますか。


○高木 厚環境部長  本手数料の制定に当たりまして、廃棄物減量等推進委員会の答申の中にも、処理料金の負担を搬入業者に求めるのは適当と考える、ただし市民負担にはね返らないよう十分配慮することを望む、との答申がございまして、この辺十分精査した中で決定させていただきました。


○立本眞須美委員  審議会の答申はね、そういうことであったということで、それを受けとめられて今回こういう形で提案されたんですけれども、はね返らないようにという注文がついたわけですね。その注文については大丈夫なんですかということなんです。


○高木 厚環境部長  収集業者さんとの協議も実施しまして、お互い圧迫しないように、市民に負担がはね返らないような形でということで決定させていただきました。


○立本眞須美委員  その辺、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。


 次ですけれども、今回申請許可ですとかそういう手数料は3,000円から6,000円、それから1,000円のものは2,000円というふうに提案されているんですけれども、やはり言ってみれば金額、手数料が倍になるわけですよね。ですからね、何でその倍にもしなければいけないのか、それはやはり伺っておかなきゃいけないと思っていますので、例えば今までやっていたのよりも大変業務量が、申請だとか許可するのに、国がいろんなことを言ってきて書類をやたらいっぱいつくらなければいけなくなったんだと、それで手がかかってしまうんだ、だからしようがないんだというふうなことがあるのか、その辺ちょっと説明していただけますか。


○林 久志環境総務課長  浄化槽の営業を営もうとするときに許可申請する、あるいは一般廃棄物収集運搬業の営業の許可を取ろうとするとき申請する、このときの申請手数料、今、3,000円でございます。


 これは、やはり隣接市を見てみますと、他市では申請手数料はかなり高額なわけですね。県内、横浜・川崎を除きます17市におきましては、一番高いところで藤沢の1万6,000円。県下で一番低いのが3,000円で、これが三浦と、それから南足柄となっています。これを横須賀・三浦地区、湘南、県央と各ブロックに分けてみますと、横須賀・三浦が大体5,400円の平均ですね、それで湘南が7,800円ぐらい、県央が5,800円と、こういうことで他市の料金等を勘案して、今回三浦市の申請手数料を上げさせていただいたということで均衡を図ったということでございます。


○立本眞須美委員  私が聞いたのは、よその皆さんのところと横並びにしたからというんじゃなくて、倍にも上げたんだから、例えば、業務量が要するに2倍になっただけの仕事量がふえたとか、仕事の量がこんなにいっぱいあって大変なんだとか、人手がいっぱいいるんだとかと明快にそういう理由がないで、何で、よそと横並びで上げたなんていう説明では、市民の――業者の方ですけれども、その皆さんだって「えーっ、何だよ」という話になりません?


○林 久志環境総務課長  実は、清掃手数料を決めるときには、その処理コストという表を出します。だから、1件につき幾らかかっていますかと、こういうお金を出しておいて、それで料金を算出していくんですけれども、ちなみに収集運搬につきましては、1件当たりの申請に対して大体2万7,000円かかっております。浄化槽のほうは7万円ぐらいかかっております。なぜかと、浄化槽はバキューム車の点検、検査、それから洗車場の状況で汚れたものを取るところがあるのかと。あとは浄化槽の場合は、検査試薬、検査器具があるんですね。これも全部確認するということで、丸々1日、2日は費やすと、こんな状況の中で、今までが3,000円がむしろ安かったということで引き上げさせてもらいましたということです。


○立本眞須美委員  その申請にかかわるいろんなものをコスト計算すると大分かかっているんだと、それでやむを得ず今回は業者の皆さんに倍にさせていただくと、そういう説明ですね。わかりました。結構です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第16号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 改正の主な内容といたしまして、第1条では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条が平成18年4月1日施行の障害者自立支援法に移行することにより、条文の整備を行うものです。また第2条では、第7条の精神・結核医療付加金を廃止するものです。


 施行日につきましては、第1条は平成18年4月1日、第2条は平成18年7月1日とし、経過措置として、附則第2項及び第3項で改正前の三浦市国民健康保険条例の規定は、なお従前の例によるものとしたものです。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○加藤 建副委員長  それでは精神障害者の通院医療について、国保加入者の一部負担は無料だったのが、自立支援医療に変わり一部負担はどうなっていくのか、その辺の説明をお願いいたします、内容を。


○高梨行夫保険年金課長  今回の条例に出させていただいている第1号の関係の通院医療だけでよろしいでしょうか。


○加藤 建副委員長  はい。


○高梨行夫保険年金課長  精神の通院医療の場合に、現行では個人負担は法では5%になっております。その5%に対して市が付加金として負担しております。ですから、その医療にかかった場合に、現行で患者さんのほうは負担はゼロという形をとらせていただいております。


 これが、今回の17号の条例の改正の中で第1条のほうに入ってきますと、4月1日から、この32条が障害者自立支援法の第1条第3号に通院医療として規定されております。その通院医療に対する費用額、個人負担額というのは、障害者自立支援法の第58条に規定されております。これが10%になります、個人負担が。この個人負担10%に対して、個人負担の上限枠を所得で設けておりますので、ですから、その個人負担が10%になった場合の個人負担の関係では、生活保護世帯についてはゼロ円で、一切支払わなくてよいことになっております。


 それから、あと市民税の非課税世帯、これが本人収入80万円以下である者、これは個人負担は2,500円。それから本人収入が80万円を超える者、これは本人負担は5,000円。市民税所得割の2万円未満が個人負担が5,000円、市民税の所得割の20万円未満が1万円、それから20万円以上が2万円となっております。この今言った金額に対して市のほうが負担するようになります。ですから、この4月1日に条例が変わりますけど、これ従来どおりの個人負担はゼロになります。


 それで、その後に7月1日にこの7条自体を廃止させていただく提案しておりますので、これは通った場合には、今言った個人負担の部分が、市で持っていた部分を今度個人が負担するようになります。


 それから、あとほかの条例の精神の場合の入院、あと結核の入院・通院、これも5%を個人が負担していただくような形になります。


 以上でございます。


○北川年一委員  今、出発点は何かという話を、既に課長のほうから説明があったんですけれども、自立支援法が4月1日から施行されるというのが出発点になるわけですね。それで、法律に基づいて日本全体が条例をつくるとしたらば、一番原則的な条例というのは、恐らく4月1日からその法律をそのまま条例化して施行するということになるはずなんです。


 今回の17号議案というのは、4月1日から直ちに三浦市でも全面的に法律を当てはめて条例化しますよという態度をとらずに、一部分については4月1日から施行というふうに考えておられるのは、恐らく親心かと思うんですけれども。何かその辺の、7月1日にしたということについて、市民周知ということは当然あるんでしょうけれども、何かほかの理由らしいものはありますか。


○高梨行夫保険年金課長  今回の条例が例えば議決された場合に20幾日になりますので、そうした場合に、この患者さんとか、あと医療機関、これに対する周知期間はほとんどないような形になりますので。ですから、完全に医療機関なり患者さんなりに周知期間を設ける場合には、やはり3カ月ぐらい必要じゃないかということで、3カ月間周知期間を持たさせていただきました。


○北川年一委員  医療機関、あるいはこれまで通院医療費無料であった方々への周知ということで90日をと考えておられるようですけれども、私が言いたいのは、法律そのものは非常にばかな哲学に基づいておりまして、要するに障害があるという、例えば今の場合は精神障害が中心ですけれども、それに対して医療費を払うのは当然受益者なんだから当たり前であるという、そういう哲学が一番最初にあるわけですね。本人の責めによらないというか、本人の過失にもよらない、責任のない障害に対して、その障害者の世帯が負担をするというのはどう考えてもおかしい。そのおかしいことに基づいてつくられた法律を三浦市が条例化しなきゃいけない、三浦市にとっては非常に苦心の多いところなんですけれども、三浦市がその通院患者――これまで通院医療費無料だった患者さんたちに、これは三浦市のせいではないんだよと、三浦市は精一杯やろうとしているんだよということを言うとしたらば、どうすれば……。


 つまり、90日間周知期間をつくりましたというだけではやっぱりだめで、じゃあ、それ永久に三浦市だけは従来どおりの患者負担になるように、あるいは患者負担にならないようにやっていくというのは、それはもう全然法律を三浦市は守っていないということになりますよね。どうしたら三浦市がこの責任を負わなくて済むのかということについて。


○高梨行夫保険年金課長  この第7条ができた背景は昭和46年ですので、その当時の資料もうございませんので推計でしかあり得ないんですけど、今回のは国民健康保険加入者だけに適用されているものでございます。ですから、社会保険、他の保険加入者については適用されておりません。そのできた背景というのは、多分、国民健康保険ができた34年に今の現行法になっております。それについては今まで個人負担が、国保の場合には家族、個人とも50%負担でスタートしています。その当時としては、他の保険につきましては個人負担は一切ありませんでした。


 それとあと、それ以後、昭和42年に今現行の個人負担が、国保の場合に個人負担が本人・家族とも3割になって、それが現行ずっと来ております。その当時としまして、やはり3割に個人負担が引き下げられたんですけど、社会保険の場合には個人負担はありませんでした。それで、その後の個人負担が、余りにも国保のほうの個人の負担割合が多いということで多分この制度を設けたと思うんです。これは県が先につくっておりますので、それで県に基づいて市のほうが付随していますので、そういうような背景があったと思われます。


 それで現在、平成14年の10月1日の全面改正によりまして、国保の場合には3割は変わっておりませんが、社会保険と他の保険の加入者も3割になりました。だから、そういう背景が個人負担に対しては何の保険に加入していてももう一律ですので、それで国保の保険者だけに適用させた第7条は、もうその役目は終わったのではないかという判断を担当のほうでさせていただきまして、今回からさせていただいております。


○北川年一委員  わかりました。それで本来、三浦市は何の配慮もしなければ4月1日からその有料化といいますか、そういうことができたはずなんですけれども、何の配慮もしないということはしなかったわけですよ。これは技術的な問題で90日が出てきたのか。それとも、もっと法律制度そのものが非常に不条理だから、90日ぐらいは何とか激変緩和という意味合いでなさったのか。つまり事務的な量が、事務的なものがあるので90日間先延ばしにしたという発想なのか。それとも、これまで無料だった国保ですけれども、無料だった人たちに対していきなり4月1日から有無を言わさず10%を支払っていただくということが忍びなかったから、90日間延ばしたのか。


○高梨行夫保険年金課長  事務的だけを考えれば、4月1日ないし5月1日でも十分間に合います。ただその場合に、やっぱり今までの患者さんとか医療機関の方が混乱を招くのではないかということで、一応最大限3カ月あればこれは十分周知ができるだろうと、そういう判断でさせてもらいました。


○北川年一委員  私は、三浦市の態度としては、今おっしゃったことで非常に合理的ではないかと思っております。ベースの法律を三浦市で施行するに当たって非常に苦労なさったということを理解しているつもりなんですけれども、ただ、この法律、4月1日から施行するということに関しては県内でも非常に対応がまちまちで、私、現場で見ていましても、従来の32条の通院医療費の無料の診断書を大急ぎでみなし認定に変えなきゃいけないということで、横浜市の書式は違う、川崎市の書式は違う、神奈川県の書式も違う。要するに、そもそも全然足並みがそろっていない書式で今スタートをしております。


 例えば非課税証明をもらうにしても、ある市では、その非課税証明をもらうのにお金を払ってくださいというし、別の市では、これは法律制度に伴うものだからそんなものは無料ですという対応をしている市もあるというふうに聞いておりまして、非常にもう混乱している状態。だから、三浦市がその90日という時間を設定したのは、そういう意味合いからも非常にうなずけるんではないかと思っております。これは思っているだけなんで……。


 ですから、三浦市の責任でこんな変な条例になったんではないんだと。国の制度が変わったんで、やむを得ず三浦市としてはこういう一番ソフトな形に条例を改正したんだというふうな説明を、どこかでできるようになさっておかれたほうがいいと思います。


 以上で終わります。


○立本眞須美委員  この精神の付加給付のことなんですけれども、16年決算と12年の決算、ちょっと時間あけて伺うのですけれども、件数とそれから金額、付加給付額、16年と12年でちょっと教えてください。


○高梨行夫保険年金課長  今回、7条関係全体の16年度の決算の件数は3,980件、金額にしますと486万5,181円。12年度の件数は1,596件、金額で323万5,746円でございます。


○立本眞須美委員  12年から16年の間で件数は2倍以上ですね。これ1,596件が4,000件近いわけですから2倍以上になっている。金額も大体160万くらいですかね、増加をしている。このことの意味なんですけど、結核と精神と合算の数字で伺っていますから、どちらがどちらというふうになかなか分けるのは難しかろうと思いますけど、この間例えば結核の患者さんが爆発的にふえたというふうにも思いませんので、昨今の社会情勢などから、この件数がふえたというのは、どちらかといえば結核以外のほうでふえてきたのかなというふうに思い当たるのです、私は。そんなふうに思い当たっている考え方というのを、どういうふうに見られます? 当たっていますかね。


○高梨行夫保険年金課長  12年の決算の当時の内訳というのはちょっとございませんで、直近の内訳というのはございます。ですから15年と16年、ちょっと報告させてもらいますと、結核のほうは16年の決算では56件、15年の決算では135件。精神のほうは16年度決算では3,924件、15年度の決算では3,534件ございました。


○立本眞須美委員  私がさっき言ったのは、この数字見ても確かに結核よりも精神のほうが断トツに多いわけですから、さっき言いましたように社会的ないろいろな、もろもろの背景があって、どちらかといえば精神のほうの患者さんといいますかね、そういう方が付加給付を受けている方が増加をしてきていると、そんなふうに思うんですね。それはいいですよね。


○高梨行夫保険年金課長  やはり担当としても、精神のほうがふえてきていると思っております。


○立本眞須美委員  さっき課長のほうからも説明ありましたけど、自立支援法でこの方たちが今まで5%で、それを5%市が見ていたと。それでご本人は負担がゼロだった。そこが今回は自立支援法で1割の負担になってくるというところで、そういうことの提案なんですけれども、今何でも社会情勢と言いますけれども、そういう社会情勢の中で、こういうふうに精神的なダメージを受ける方が今後も減っていく――減っていくという予想になかなか至らないのですけれども、その辺は課長はどんなふうにご判断されます? その患者さんですね。


○高梨行夫保険年金課長  精神のほうは私もふえるのではないかなというふうな解釈。市の職場でも、やはり最近ここ何年かでメンタルヘルスの関係が出てきていますので、それはやはりそういうふうな精神の患者さんがふえているからという解釈にもとれると思いますので、私もふえてくるのではないかなという解釈は持っています。


○立本眞須美委員  そういうご病気ですと、やはり通院をしてきちっと治療もする。薬も中断のないようにやはり継続をしてちゃんと処方されたものを服用するということが、非常に病状の安定のために私は必要なことではないかなというふうに思うんですけれども、薬の服用なんかが中断された場合、こういう病気をお持ちの方はどうですかね。ぐあいがよくなるんですかね、悪くなるんですかね。一般的で結構ですので。


○高梨行夫保険年金課長  ちょっと私には……。


○立本眞須美委員  あちらに聞けばよかったですけど、そうもいきませんので。


 一般的に、ずっと継続して飲んでいる薬をやめれば、症状がよくなるというふうには思いませんよね。そういうふうに今回やはり自己負担を10%もご本人にかけるわけですから、私は今回、今、北川委員は国の法がというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこういう制度については三浦市がやはり独自にきちっと考えを持つべきではないかなというふうに思います。今回のこの条例について、私はちょっと容認するのは難しいというふうに申し上げまして、終わります。


○石渡裕子委員  先ほど部長のほうから、そもそも論として条例の7条がなぜこう制定されたかという話の中で、三浦市国保とほかの保険とのこの負担割合が余りにも違い過ぎるから、国保のほうで、特に私は結核と精神に焦点を置いて負担軽減を設けたということには意味があったんだと思うんですよね。先ほど立本委員の話があったように、私も専門ではありませんけど、一般的には精神障害者は自分が障害を持っていると認知をするという、その障害認知にとっても時間がかかってしまう。で、早く診察してもらっていれば何らかの手だてを受けることができるんだけれども、それが症状の安定にも最も重要だというふうに私は思っています。継続的に服薬と日常生活のリハビリなんかも大事だと思うんですけれども、それを今までは無料で行ってきたものが、精神の障害の程度にもよりますけれども、重症の場合は仕事ができない状況も起こっているだろうと思いますので、自己負担が発生することで受診抑制や治療中断など助長するおそれがあるということでは、経済的な理由で通院できなくなってね、そのことの代償は、もう社会情勢でははかりしれないものがあるんじゃないかなというふうに思っていますので、条例を改正することに対しては結構なことですけど、廃止は問題があるんじゃないのかなというふうに思います。


 昨年の7月と12月議会で、市議会では、自立支援法に対して応益負担導入というのは、医療費を受ける際の自己負担額は結果的に本人や家族に負担をふやして、障害者の自立の道を阻むとして国のほうに意見書を提出した経過がありますのでね。負担増を起こす条例廃止というのは問題だというふうに思っています。


 それで片一方の結核のほうですけれども、最近結核患者さんがふえてきていて、若い層にも広がっていると言われています。結核の感染予防の観点と、その行政の責任として、もちろん健診というのも、健診活動は積極的に行わなくてはいけないし、その医療費の負担軽減はすべきだと思いますので、この議案に対しては反対という立場をとらせていただきたいかなというふうに思っています。


 以上です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第17号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○畠中 宏委員長  次に、議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  それでは議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。


 まず提案の理由でございます。(仮称)飯森総合公園の名称を改めるものでございます。


 条例改正の内容でございますが、(仮称)飯森総合公園について、その名称を三浦スポーツ公園に改めるもので、その具体的内容は、三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の、別表第1及び別表第2の(仮称)飯森総合公園を三浦スポーツ公園に改めるものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行するというふうにしております。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡定子委員  この名称変更については別に異論はございませんけれども、ただ先日、「港報」のコラムの中にね、三浦市はサッカー人口が小学生というか、少年が圧倒的に多いと。そして、今は文章を読みませんけれども、やはりこの小学生というか、小学生たちに対する配慮に欠けた整備であるというようなことが書いてあるんですね。それで、その関係者は計画段階で相談があれば何とでもなったはずなんだけど、完成してから使い勝手を検討しろと言われても検討のしようがないというようなことが書いてあったわけです。


 それで、この点については担当としては今後どのようにお考えですか。このサッカーの愛好家たちからのこういったちょっと批判めいた意見が出ているんですけれども、その部分ではどのように考えていますか。


○杉山 実助役  今回、名称の改正の条例でございますけれども、今お問いのいわゆる今回17年度で工事をしたものでございますが、これはご案内のようにスポーツを目的とした多目的な活用ということでございまして、そういった意味では、もちろんサッカーの競技ができる、あるいは陸上トラックもございますんで陸上競技ができると、こういったことでございますが、しかし一方で、特化してその方々だけの施設ではないということは、これは多目的という趣旨からして、これは私ども広く市民の方々が活用できるものというふうに認識をしておるところでございます。


 当然、その中で子供たちがサッカーをという一部報道機関でご紹介がございました。私ども行政側にとりましても、これは非常に苦労をしながら造成をして、そしてこの事業に対する予算、これも長年にわたって、これは、きょう議長おいででございますけども、また市内のスポーツ、とりわけサッカーを中心とした方々のご署名、そういった経過もございました。その後、私どもは県の宝くじを活用したいわゆる振興基金、宝くじ助成事業などを活用してこういったことをやってきたわけでございます。ですから、子供たちに配慮に欠けたということについては、大変私どもからすると、それはいかがなものかというふうに思っております。したがって、担当としても、これはまだ完成を見ないわけでございます。そういった準備の過程の中で、私どもがそういうふうに言われるということについては、大変遺憾に感じておるわけでございます。


 したがって、担当としても今いわゆるこの完成に向けて最後の段階でございまして、議会としても20日の日に現地調査をしていただくわけでございますが、もちろんその中で子供へのそういったことについても、私ども、子供のサッカーというような活用も一定やっぱり配慮していこうではないかということを、担当部ともご相談させていただいておるわけでございます。


 しかし、くどいようでございますが、子供さんだけのサッカー場ではないと。じゃあ、高学年と低学年と、これもまた活用の仕方が違います。あるいは、いわゆるクラブチーム、あるいはフットサル、あるいは別のフット競技、そういった事々を考えると、すべてにわたってそれを準備を万端にするということまで私どもができるかというと、そこは限りある施設でございますので……。そういった一面では、多目的というのはそういう特化したいわゆる高度なスポーツ施設ではないけれども、しかし一方で、三浦市始まって以来のスポーツを中心とした多目的公園を目指しているわけでございますので、そういった点では、私ども一部報道機関でご指摘をいただいたことを重く受けとめながらも、一方で、私たちのやっぱり市民の願いが、間もなくオープンをするわけでございますので、やっぱり多目的というのは他方で特化をしていませんから、そういった意味では平準的な活用ということも甘んじて、私どももご批判を受けとめなければいけないと。くどいようでございますが、そういった意味で、ぜひこのスポーツ公園のオープニングに向けて、議員の皆様におかれましても、ようやくというようなことの受けとめ方をぜひお願いをしたいというふうに、あえて申し上げるところでございます。


 以上でございます。


○石渡定子委員  なかなか市民の要望を100%、こちらを立てれば、こちらが立たずというような言葉もありますけれども、やはり今助役さんが言われたように、この運動公園については目的が多目的な運動公園であって、そして広く市民が利用できるようなというようなものが大きく前面にありますので、今後十分ご配慮いただいて、みんなに愛される三浦のスポーツ公園にできればということを要望しておきます。


○石原正宣委員  今助役さん言われたようにね、私もここのところ3日続けて帰り道、またこちらに来るときに見させていただいています。特にその多目的グラウンドとトラックの部分がきれいに仕上がっていて、ああ、いよいよだなという感じは持っているし、評価もしているんですよね。


 ただ、やはり使い勝手のいい、多くの市民にいい気分で使ってもらえればいいなということで、多少のやっぱり苦言というか、この辺はこうしたほうがいいんじゃないのということで、やはり言わざるを得ない部分も出てくるのかなということで受けとめていただきたいんですが、担当のご苦労は大変だったと思います。20日の日に我々行かせていただきますけどね、多分第一評価はそういうことだと思うんですね。


 そういう中で今の関連なんですけど、多目的だということがこれはもう大前提にあって、これは皆さん承知されている中で、多目的だからそういう一つの目的に使うときにどうなのと。多目的だからこそね。そうすると普通だったらばライン引きゃいいんですよ。今、国際級の試合ができる大きな形でのラインがもう、要は人工芝のところに埋まっていますよね。ところが少年サッカーになると、それがないと。その辺からの多分要望だったと思うんですよね。そうすると、あの物理的と言っていいのかな、構造的にラインはその上に引くことは可能なんですかね。例えば石灰か何かで人工芝の上にちょっと狭まった形でというようなことも可能ならばいいだろうけど、聞いたところによると、ちょっとそれも無理かなということを聞いているんですけど、その辺はどうなんですかね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  ただいまの件でございますが、人工芝ですので石灰というわけにはいかないというそれはありますけど、専用のラインについては書ける道具、それ用の塗料といいますかね、ものはあります。基本的にはそれらを年度内対応含めて、そういうものを整備する方向で今進めておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○石原正宣委員  ですから、その辺をね、少年サッカーを主とされている方たち、もしくは使用している児童の保護者ですよね、そういう方にやっぱりきちっと説明を早目にされたほうがいいんじゃないかと思うんですが、もうそういうのはされていますか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  その件も実は今まで野球場のほうでオープンしてきていまして、その野球場の運営に当たりまして協議会というのをつくっています。


 今回、多目的グラウンドが完成することによりまして、新たにメンバーをサッカー協会の方、それと陸上競技協会の方、それらを含めて再編しまして、先日2月の末に一度会議をやっています。その後、そういう問題がその会議の中で出てきたものですから、その後サッカー協会の代表の方等の打ち合わせについてはやっております。その後、これから3月11日に再度打ち合わせをする、そういう計画になっております。


○石原正宣委員  何と言ったらいいんですかね、忙しいでしょうけれども、お互いに、あちら側も忙しいでしょうけど、こまめに連絡とり合って、やっぱり意思の疎通が大事だと思うんですよ。そういう中で、物理的なものもどこかで妥協点というのが見出してこれると思うんです。今安心したのはね、石灰じゃないんだけど、特別な塗料があって、それでラインが引けるんだよということであるならば私のほうは理解はできますので、多分そういう形で理解する方たちは関係者の中でも多く出るんじゃないのかなと思いますので、ぜひ意思の疎通がとれるような形でそこはお願いしたいなと。


 ほかのところで、先ほども言いました、非常にきれいなんですね。私が前から心配していた部分が2、3あって、要はトラックの部分、これも行かせていただくと、グリーンのクレーでできているんですよ。それは今まで私は、クレーというイメージですと、いわゆる土色ですよね。雨が降ったらどうなのかということで、せっかくつくった多目的のほうの人工芝のほうに、その汚れが入ってしまうんじゃないのかなと。うまく整合性がとれねえんじゃないのかということを心配していたんですけど、きれいなんですね。あれは土なんですか、砂なんですかね。要は、雨天のときにも、大分純粋な土よりは汚れが中に入っていかないよということを考慮されているんですかね。


○遠藤真一公園担当主幹  基本的には、岩石の細かいような形というふうに理解していただければ結構だと思います。それで、普通の土の粒子よりも少し荒いものですから、なかなかそういうことでは大雨が降れば多少の流れはありますけども、周りにやはりそれなりにU字溝等整備してやっていますので、その辺は十分配慮しているところでございます。


○石原正宣委員  U字溝が入っているということで大分違いは出てくるんじゃないかと。だから心配は、私のほうは半減はしております。


 ただ、ほかに駐車場なんですけど、18年で駐車場整備ということで予定がされていましたよね。今現在17年ですよね。その部分では駐車場のほうは、どの程度17年度にできるんですか。


○遠藤真一公園担当主幹  17年度につきましては、砕石で現在の駐車場を整備いたします。18年度につきましては、その上にアスファルト舗装をかけるというふうなことで考えております。


○石原正宣委員  今は、じゃあ、そういうことで駐車場のほうは結構です。


 あと、トイレと更衣室がありましたよね。私が言いたいのはこの次にあるんですが、トイレと更衣室は仮設でやるというお話だったと思います。本格的な整備は多分17年度じゃないと思うんですよ。それ以後になると思うんですね。そうすると現在、17年度からそれができるまでは、トイレと更衣室はどこのを使うんですか、仮設でつくるんですか、上のほうに。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今、トイレと更衣室ということでございますが、トイレにつきましてはグラウンド上の部分ですね、そこにあわせて設置を仮設でしていきます。


 ただ更衣室につきましては、これは仮設で設置するという、そういうふうな考え方では答弁していないとたしか思っています。そういう話があったことは確かですが、私のほうでその際答えている内容は、野球場のわきにプレハブの既に更衣室というものがありますので、それらで当面は対応したいという、そういう話をしてきたというふうには思っているわけなんですが、そういう対応を今も考えているところです。


○石原正宣委員  それで、一応これは前からも申し上げているんですが、名前はスポーツ公園で非常にさわやかでいいと思います。しかしながら、仮称から実際のそういう本格的な名称に変わる。それは使用料も取るということの、野球場はもう……、多目的のほうも取る、そういう本格的な形で始めたいよというところでだと思うんですが、内容がまだまだいわゆる建設途中であると。野球場もプレイグラウンドもこれは使えるんですよ。使えるようになると思います、頑張っていますからね。だけど、そのほかの施設がまだこれからで、工事すると、移動距離も長いし、実際にその駐車場は今のところへアスファルトかけたりするときには、まだまだそこが工事現場になってしまうということ。


 それから、これは19年度らしいですけど、塀は汚い錆びたようなのを全部取られて、全部取っ払ったからきれいになっているんですが、あの工事が始まればまた新たな工事になるということでね、18年度の工事の部分だけでも、かなり使用者にとっては危険な部分が出てくる。前にも僕は申し上げましたけれども、そのときにやはり一定期間プレイをとめなきゃならない、いわゆる貸し出しをとめなきゃならないだろうというようなことが出てくるんじゃないかと思うんで、そこのところは前の答弁ですと「考慮したい」というようなことでいただいていますけれども、その辺はいかがですかね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  以前にもその話ありまして、利用者を含めた市民の安全、それを確保するということはこれ一番大切なことですので、状況を見ながらといいますか、設計を18年度やるわけなんで、その中で想定される工事等で、これはとても施設を利用するというのは安全の観点から見て難しいということであれば、我々としましてはその施設の利用を制限、それについては考慮した中で工事のほうをやっていきたいというふうに、そんなふうに考えております。


○石原正宣委員  野球場の整備等もいろいろまだまだ必要だという市民の意見があって、言うならあれも中途半端な形で使っている。これは暫定使用なんて言葉がまだそのまま生きているんじゃないかなというように思うんですが、そういうふうにまだ工事が必要な部分で、基本的にはまだまだスポーツ公園というふうに名づけて正式に出発する時期ではないだろうというふうに思っているものですから、こういう発言になるんですね。


 ただ、やはり市民には夢も持ってもらわなきゃいけないんで、それに大分近づいている姿ですから――冒頭申し上げたように。ですから、それには真っ向反対いたしませんが、ただやっぱり安全第一ですからね、そちらのほうの安全を確保してもらうということでお願いしたいと思います。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第18号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いします。


○高木 厚環境部長  議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。


 主な改正の内容でございますが、下水道法及び下水道法施行令の一部が改正されました。下水道法の改正の概要でございますけども、3点ございます。


 1点目、高度処理の推進のための流域別下水道整備総合計画制度の見直し、これは終末処理場からの放流水に含まれます窒素またはリンについて、終末処理場ごとの削減目標を定めることとします。また、他の地方公共団体の削減目標量の一部に相当する窒素またはリンの削減を肩がわりする地方公共団体は、肩がわりを受ける当該地の地方公共団体に費用を負担させることができることとしています。


 2点目、雨水流域下水道制度の創設。終末処理場を有する公共下水道により排除される雨水のみを受けて、2つ以上の市町村の区域における雨水を排除する雨水流域下水道を創設します。今までは、雨水処理を合わせて行うことが条件でした。


 3点目、事故時の措置の創設。特定事業場から一定の有害物質または油が排出され公共下水道に流入する事故が発生したときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を速やかに公共下水道管理者に届けねばならないこととします。


 以上の改正に伴いまして、条例中に引用しておりますこれらの法及び施行令の条項について移動が生じたため所用の改正を行うもので、引用しております第12条の10第1項を第12条の11第1項に改め、第9条の8第1号を第9条の10第1号に改めるものであります。


 なお、施行の期日は公布の日から施行するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第19号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正予算は、歳入歳出それぞれ161万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億8,879万9,000円とするものであります。


 歳入から順次説明申し上げます。説明書の4、5ページをお開きください。国民健康保険税1,933万円の更正は、一般被保険者国民健康保険税のうち、医療給付費分現年課税分の更正を計上するものであります。国庫支出金2億5,050万3,000円の更正のうち、国庫負担金として療養給付費等負担金1億5,408万2,000円は、三位一体に伴い補助率が引き下がったことによる更正を計上するものと、国庫補助金として財政調整交付金9,642万1,000円の更正を計上するものであります。県支出金1億7,883万1,000円の追加は、三位一体に伴う県条例が施行されたことにより、新たに県財政調整交付金を計上するものであります。繰入金6,915万円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。繰越金2,346万3,000円の追加は、平成16年度繰越金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。老人保健拠出金161万1,000円の追加は、老人保健拠出金が確定したことに伴う老人保健医療費拠出金160万6,000円、及び老人保健事務費拠出金5,000円を計上するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○立本眞須美委員  歳出のほうで老人の医療費が伸びているのですが、これはどういうことで……。老人医療は今、国保のほうに年齢で移っていますよね。だから、そういう意味では減るかなというふうに思っていたのですけれども、どういうことなんでしょうか。ちょっと説明していただけますか。


○高梨行夫保険年金課長  今回補正で上げさせていただいたものは、前年度16年度ですか、これに対する精算でございますので。ですから、16年度は途中で年度終わっていますので、全体の医療費の16年度で支払った部分で一部精算しますので――翌年度に。で、その部分で不足を生じたため予算計上させてもらったわけなんですけれども。


○立本眞須美委員  老人医療費自体は今、国保のほうに年齢の上のほうから少しずつ動いていますよね。老人医療から国保のほうに年齢で動いていきますよね。ですから、全体としては老人のほうは減ってくるのではないかなというふうに思うわけです。なかなかそうはならないじゃないですか。その辺がどういうことなのかなというふうに思っていたんですが。


○高梨行夫保険年金課長  国保会計から老人医療会計に出している拠出金自体は減っております。


○立本眞須美委員  ああ、そうですか。結構です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第21号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 本補正予算は、歳入歳出それぞれ1億1,773万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億3,096万7,000円とするものであります。


 それでは歳入から順次ご説明申し上げます。説明書の4、5ページをお開きください。支払基金交付金8,303万7,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費交付金を計上するものであります。国庫支出金2,313万1,000円及び県支出金578万3,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費負担金を計上するものであります。繰入金578万1,000円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。医療諸費1億1,773万2,000円の追加は、老人保健医療給付事業費を計上するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第22号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○砂川克三市立病院事務長  議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収益的収入について、事業外収益を2,852万6,000円追加し1億3,132万円に補正するものであります。また収益的支出について、医業費用を164万6,000円追加し27億9,424万円に、予備費を2,688万円追加し3,658万9,000円に補正するものであります。


 第3条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,567万1,000円を2億3,339万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金8,559万2,000円を2億2,331万4,000円に補正するものであります。また資本的支出について、退職給与金1億3,772万2,000円を追加するものであります。


 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費の予定額を17億9,393万5,000円に補正するものであります。


 第5条は、病院事業のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を2,852万6,000円として設定するものであります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  病院の補正は退職者が出たための補正ということで、定年退職は何人で、その職種は何か伺います。


○山田英市庶務課長  今回の補正でお願いしておりますのは、定年退職、事務職1名、それから勧奨退職、事務職1名、それから勧奨退職、看護師4名、計6名でございます。


○石渡裕子委員  看護師4名ということで、一遍に4名で看護体制は大丈夫……。この間何度か病棟閉鎖があったりしているので、一般的には看護師がちょっとやめるととても病院が心配なんですけど、体制は大丈夫でしょうか。


○山田英市庶務課長  看護師が、先日1月と2月に試験を行いまして、10名欲しいところに4名ということで、現在6名募集中でございますが、4月1日病棟閉鎖等の予定はしないで、これまでどおりの診療体制、看護体制で臨んでいけるという判断を現在いたしております。


○石渡裕子委員  4月1日病棟閉鎖はしないでということは、ちょっとその体制的には弱さが生じているということですか。……ではない? その辺きっちりしてもらったほうがいい。


○山田英市庶務課長  現在、募集を行っておりまして、あと20日程度ございますけれども、話もちらほら出てきてまいっております。現在、正直申し上げて5、6名の不足でございますので、これは1名、2名拾っていって看護師を4月、5月、6月の早い時期に定数まで持っていって、そこまでは頑張っていただくと、こういう考え方でおります。


○石渡裕子委員  ぜひ頑張ってもらって、よろしくお願いします。


 それで、ちょっともし差しさわりがあって答弁できなかったら結構なんですけど、どうも看護師さんの中で、看護体制といいますかね、看護集団を支えている管理職か中間管理職といいますかね、そういうポストの方の退職者が出ているというふうに聞き及んでいるんですが、もう3月ですのでね、4月の体制のところではできればここは明らかにして……。心配の材料ですので、よろしくお願いします。


○山田英市庶務課長  今回4名の勧奨の退職者の方は、1名が普通の看護師さん、それから3名が主任と師長さん、そういう内容でございます。看護体制につきましては、現在万全を期して後任人事を行うように院内で調整をしております。


○石渡裕子委員  この間、市立病院の看護体制が十分でないために病棟閉鎖だとか、看護師の全体の団結力が欠けることによってさまざまな問題が起こってきて、それが本当に病院経営に直接影響してきたことが何度かありますので、この辺のところは十分に気をつけていただいて、病院経営に全力を尽くしていただきたいと思います。


 要望で……。以上です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第23号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第32号 市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  それでは議案第32号についてご説明いたします。お願いします案件は、認定が4路線、廃止が1路線でございます。


 それでは、市道路線の認定及び廃止に関する資料、お手元に行っていると思いますが、それに基づきご説明いたします。


 参考資料の1ページの認定図面をごらんいただきたいと思います。認定いたします市道475の1号線につきましては、場所は三戸字大原の引橋分署前でございます。開発行為の帰属により路線認定するものでございます。


 次、裏面になりますが、2ページの認定図面をごらんいただきたいと思います。認定いたします市道853の2号線につきましては、場所は金田字丸山でございます。土地改良事業により換地された道路の移管に伴い、路線認定するものでございます。


 次に、参考資料の3ページの認定図面をごらんいただきたいと思います。認定いたします市道859の1号線及び859の2号線につきましては、場所は金田字丸山でございます。開発行為の帰属により路線認定するものでございます。


 最後に、参考資料4ページの廃止図面をごらんいただきたいと思います。廃止いたします市道649号線につきましては、現在一般の交通の要に供する機能が喪失されており、隣接する地権者から用途廃止申請を受け、路線を廃止するものでございます。


 なお、本案を議決いただきますと、市道路線の総数は2,953路線、50万2,948メートルとなります。


 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  認定の1の三戸の大原のところは、ここは戸建てが何棟か建てられていて、その戸建ての周りの道路を市道認定するという理解でよろしいですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  次の2ページ、3ページで丸山のところで、かなりここの地域にはさまざまな、開発してから何年かたっていると思われるんですが、その開発が行われた時期というのは大体どのぐらいなんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  開発の32条の同意協議でございますが、昭和57年10月に行われております。


○石渡裕子委員  今回、市道に認定するということなんですが、この開発を行われて戸建てが建ったりするところは、もうすべて市道にするものなんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  基本的にはそういう形で市が引き取る部分が多いわけなんですが、市の引き取るに当たりまして認定基準というのがございまして、それに基本的に合致している状況であれば市道として認定していくという、そういう方向で今は取り扱っております。


○石渡裕子委員  認定基準のところで合致しているというと、この三浦市市道認定基準というところには、今言われたように開発したときに、その周りが市道として認定するというふうにということですけれども、この基準に沿って市道というふうに位置づけるということですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  道路の幅員とか、道路が行きどまりになっていないとか、行きどまりでもその先に回転する広場があるとかですね、そういう一定の条件。そのほか、あと土地の所有の関係ですね、権原というんですが、その辺の関係がはっきりと市のほうに所有権が移っているとか、そういうものが認定する上での基準として定めております。


○石渡裕子委員  今、認定の1だとか、丸山のほうなんかはちょっと時間が経過しているわけですが。開発行為が行われている、その住民が利用するところの道路を、その基準というのが今、何か道路の幅だの行きどまりだの、何か具体の道路の幅、そういうので決まっていくということがありましたけど、やっぱり開発しているときにそこの道路が市道としてきちっと位置づけないと、何か後からさまざまなトラブルが起こる事例が多々あるようなんでね。その辺の開発道路基準というのも、開発行為で行われた道路については、きちっと基準を設ける必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですが。


○谷 幸一計画整備課長  開発行為に当たりまして、都市計画法の29条、これで開発許可を申請するわけですが、そこで公共施設の管理者、所有者、それらについて事業主さんと市と協議をいたします。そのときに32条の同意協議という手続がございます。その中で開発事業が完了して、完了した後に、どこが管理をするかという取り決めをいたします。そのときに原則として、公共が管理所有するということになっておりますが、法律上ではそこはまだ原則ということになっておりまして、お互いに協議をしまして、それで同意をして決めるということになっておりますので、法律の制度上はそういうことになっております。ですから、そこでどうしても事業主さん側が管理を、言葉はあれなんですが、ちょっと拒んで、私どものほうで管理しますということになりますと、そこで同意協議が成立してしまうという実態がございます。


○石渡裕子委員  やっぱり協議の折にね、法律で定められた取り決めがあると公共で管理が原則だということですので、きちっとその協議のときに市が道路を積極的にとっていくということをしていかないと、後々ね、さっきも言って繰り返しになりますけど、トラブルが近隣の住民の人たちと起こるんじゃないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○杉山 実助役  ちょっと待ってください。


○畠中 宏委員長  暫時休憩いたします。答弁について精査してください。


               午後2時40分休憩


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               午後3時28分再開


○畠中 宏委員長  再開いたします。


 休憩前に引き続き、議案第32号の質疑を続行いたします。石渡裕子委員の質疑に対する市側の答弁を求めます。


○水越範晃都市部長  答弁の精査に時間をかけまして申しわけございませんでした。


 改めまして、道路の扱いにつきましてご答弁申し上げます。開発事業者から出される設計図書に基づきまして、今後も幅員、構造面につきまして、土木課と協議をしまして指導に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○石渡裕子委員  先ほど私、協議するというのはね、先ほど、市側のほうで指導の認定基準があって、その中で協議をしながら進めていくということですけれども、基準があっても協議しなきゃ決められないというのはやっぱり見直していかなきゃいけないし、基本的にはすべて開発のところでは、できればね、すべてじゃなくて、できれば開発行為が行われたところでの4.5メートルだとか、基準に合ったところは積極的に市の道路としてとっていく方向で検討していただきたいと要望にしておきます。基準のところの見直しも含めて要望しておきます。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第32号の質疑を打ち切ります。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○伊藤 清保健福祉部長  議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 提案理由でございます。平成17年6月29日に公布された介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、本条例の所要の整備を行うものでございます。


 改正の内容につきまして説明申し上げます。今回の制度改正に伴い、当時の保険料段階の設定を5段階から7段階へふやすこととなり、条例上の保険料に関する条文の改正であります。税制改正に伴う、高齢者の負担増を考慮した激変緩和措置が保険料において適用されることとなり、激変緩和措置の適用の保険料を附則で規定することとなります。激変緩和措置は平成18年度及び平成19年度賦課分に適用されます。


 今回の税制改正に伴い、要支援者の区分が1区分から2区分になることにより区分変更の条文が追加することとなり、被保険者証を返付しないときの罰則規定を改正するものです。


 施行期日につきましては、平成18年4月1日からでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○石渡裕子委員  33号の議案ですが、介護保険の見直しで保険料区分が5段階制から7段階制にふやすということが、まず1つあるわけなんですが、そのことについて一つ一つお伺いいたします。


 現在、5段階制での基準額設定段階は何段階ですか。


○猪俣清光高齢介護課長  第3段階でございます。


○石渡裕子委員  改正後に7段階制では、基準段階は何段階になるんですか。


○猪俣清光高齢介護課長  第4段階でございます。


○石渡裕子委員  じゃあ、現在の5段階制で基準の3段階の基準額は、月で幾らになりますか。


○猪俣清光高齢介護課長  2.904円でございます。


○石渡裕子委員  今の5段階の、その3段階の2,904円を1とした場合、そのほかの1、2、4、5の基準に対してのそれぞれの割合はどうなっていますか。


○猪俣清光高齢介護課長  負担区分の割合でございますが、第3段階が1でございまして、第2段階が0.75、それから第1段階が0.5、それから第4段階が1.25、第5段階が1.5と、こういうふうになってございます。


○石渡裕子委員  今度4月から改正する7段階制での、その4段階が基準段階ということで、その4段階の基準額は幾らになりますか。


○猪俣清光高齢介護課長  4段階、4,126円でございます。


○石渡裕子委員  その改正される7段階制の4段階の4,126円を1とした場合、それぞれ1、2、3、5、6、7の割合はどんなふうになりますか。


○猪俣清光高齢介護課長  第4段階を1とした場合でございます。第3段階、0.75、第2段階と第1段階が0.5でございます。それから第5段階が1.25、それから第6段階が1.5、第7段階が1.75でございます。


○石渡裕子委員  そうすると、現在の5段階での2段階の人は保険割合が0.75ですが、今回改正の7段階は、その2段階を2つに区分して0.5と、今言った7段階でいくと0.5と0.75としたという理解でよろしいですか。


○猪俣清光高齢介護課長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  今度の保険料段階を7段階制にしたことによって、第1号被保険者にはどのような影響がありますか。


○猪俣清光高齢介護課長  ご案内のように、保険料がかかる費用を被保険者の総数で割って月額の基準額を出しているわけでございまして、多段階にするということは……多段階性ですね、5段階から7段階にする、段階を多くするということは、我々としては低所得者への配慮ということを念頭に置いて保険料の上げ幅を少し抑えたいと、こういう気持ちでございます。


○石渡裕子委員  5段階から今度改正で7段階にすることということは、今答弁ありました低所得者への配慮ということでしたけれども、じゃあ、その現行の3段階の基準2.904円で、今度改正する基準の4段階4,126円というのは実質どのぐらいの伸びになりますか。


○猪俣清光高齢介護課長  42.08でございます。


○石渡裕子委員  「平成18年度予算の概要」のところの介護保険の15ページで、保険料ということで17年度と18年の比較で伸び率が43.4というのは、これはこの数字を使うんではない、間違い?


○田部井功人高齢介護課主査  予算の概要の保険料の43.4%というのは、各段階ごとの合計プラス滞納分も含めての数字になっておりますので……


○石渡裕子委員  何分?


○田部井功人高齢介護課主査  滞納保険料額の金額も含めての数字ですので、この基準額の伸び率とは違う数字になっております。


○石渡裕子委員  わかりました。じゃあ、実質は42.08ということですね。


○猪俣清光高齢介護課長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  職員も大変苦労されて、法定では6段階制だとかと言われながらも頑張って7段階制に1段階上げて、今までは基準の1.5どまりだったんですが、7段階のところでは1.75という幅を設けたりして頑張ったのかなというふうに一応評価はするんですけど。やっぱりそうであっても、実質42.08%のアップということなので、さまざまな原因が考えられると思うんですが、市側のほうでは、保険料率をこんなにアップしなきゃいけないという原因はどこにあるというふうに考えられていますか。


○猪俣清光高齢介護課長  先ほども保険料率の計算の話を少しさせていただいたわけでございますけれども、第1号保険者の伸びと同じように給付費が伸びてきているということが、まず1点ございます。


 それから、先ほど議案第12号のところでも若干お話が出ましたけれども、今回から地域支援事業という事業に新たに保険料をつぎ込むと、こういうことでございまして、その事業分、そういうことがございます。


 それから、平成17年度で保険料が不足してきていると、こういう状況の中で、財政安定化基金からお金を借りようと、こういうことでございまして、その借りたお金をこの18、19、20、この3年間で返すと。そういうようなもろもろの要素がありまして、今回保険料率の計算をしたところ月額で4,126円という、こういう数字になったわけでございます。


○石渡裕子委員  3点、その財政安定化基金の返還分……償還というか返還というか、その部分があったということと、給付の伸びということと、生活支援事業拠出金という3つありましたけど、この介護保険が始まって1期、2期、3期目なんですけど、そこのところの被保険者の負担割合は特に変化がないですか、その1号被保険者と2号被保険者との。


○田部井功人高齢介護課主査  1号被保険者と2号被保険者の負担割合なんですが、第1期、第2期、第3期とずっと変わってきております。第1期が1号被保険者の負担割合が17%、第2期が18%、第3期が19%ということで割合が設定されております。ですから、保険料の増額要因の一つとして、この1号被保険者の負担割合が18から19%に上がったということも増額要因の一つになっております。


○石渡裕子委員  今、職員のほうから4点、負担の原因話されたわけ。保険者割合というのは、1号被保険者というのは65歳以上のお年寄りの方と64歳以下の2号被保険者というところでの割合が、その65歳以上の保険者の割合がどんどん1%ずつ、1期が17%で、2期が18、3期でも19%になっていって、65歳以下の人たちの率が下がってきたという。この介護保険の中でも、やっぱり高齢者に負担をどんどん押しつけてきていて、さっきも議論したんですが、一般高齢者施策のところを介護保険のほうに入れ込んでしまったりして、どんどんどんどん介護保険自体がサービスは充実しながらも保険料もふえていくという、もうとんでもない構図になっているということが大問題なのかなというふうに思います。


 今後、来年4月から介護予防給付だとか生活支援事業だとか、地域力で要介護にならない取り組みをするわけですので、その辺も積極的にやっていかなければ給付の伸びはとどめを知らないほどに右肩上がりになっていくなというところでは、介護保険だけで物を語られないとは思いますけれども、何とかこの保険料が毎期上がる構図はちょっと国のほうにも意見を述べながら、国から本当は25%市町村に入ってくるはずが、その調整のところでは5%丸々市に入ってこないわけですから、その辺なんかもきちっと国が出すものは出すということを言っていかないと、大変なことになるのかなというふうに思いますので。


 以上です。


○立本眞須美委員  じゃあ、幾つか聞いていきます。


 今回、保険料が大幅に一遍に42%も上がるというのは、さっき上げ方が2倍になったというところもありましたけれども、これ本当にたくさんの人たちが対象で、65歳以上の方1万2,000人ぐらいが対象になるわけですよね。その方たちのうち、介護保険をお使いになる方がほぼ1割ぐらいだというふうに思うんですけれども、それでも給付がずっと伸びていて上げざるを得なくなったということで、私は今回、高齢者の皆さんが、65歳以上の皆さんは、住民税の非課税措置の廃止のことですとか老齢者控除の廃止などで一般質問でいたしましたけれども、5,000万以上の税負担が発生するのですよね。そこにもってきて、この介護保険の保険料が40数%上がるというね、その負担感というのが非常に大きいというふうに思っています。


 今回、激変緩和策というのがこの中にもとられていますけれども、この前にも石渡委員も聞きましたけれども、年金収入が例えば240万円で奥さんが所得がないと。それで、改正前の保険料と改正後の保険料でどのぐらい変わるのか、保険料の負担がふえるのかで、恐らくこれも段階は変わってきますよね。段階変わりますね。その分とあわせて、激変緩和策をとらなかった場合は、これ18年度と19年度ですから、20年度になればその制度がなくなりますので、激変緩和策をとらない、そのことを前提としてどのぐらい金額が上がるのか。ご主人が年金収入240万、奥様が所得なし、それで多分シミュレーションがあると思いますので、ちょっと教えてください。


○田部井功人高齢介護課主査  今の設定条件で保険料負担増加額をご説明申し上げますと、まずだんなさんの場合が、今回の税制改正がなければ保険料段階3段階、改正によって保険料段階が5段階になります。そのことによって、だんなさんの負担増加額は2万4,760円です。奥様のほうは保険料の税制改正前で保険料段階が第2段階、税制改正後で第4段階ということで上がりまして、負担増加額がやはり同じく2万4,760円です。お2人合わせますと4万9,520円という負担増加額になります。


○立本眞須美委員  たまたまご主人が年金収入が240万円ある。これは私の知っている範囲では、よほどサラリーマンでちゃんとしたところにお勤めになっていて、こういう年金がいただけるというふうに思うんですね。ところが、市内で年金を一番多くいただいている人たちという人数なんですけれども、恐らく老齢年金、そのあたりが年金受給の率としては私は一番多いのではないかなというふうに思っていますけれども。その方たちの平均の1年間もらっている、16年度決算でいいんですけれども、たしか決算には一覧表で人数が出ていて総額が出ていますから、割り返すと数字は出るかと思うんですが、わかりますかね。どのぐらいの月額の年金になるか。多分そこの層が一番多いはずなんですが。


○畠中 宏委員長  年金課に聞いてもらったら。今わかんないですよね、そういうことはね。


○立本眞須美委員  ちょっと聞いていただけますかね。


○猪俣清光高齢介護課長  ちょっと、今調べます。済みません。


○立本眞須美委員  よろしくお願いします。


 で、何が言いたいかというと、その人たちも相当の負担になるんですよね。先ほど、例えば0.75、基準額の新しい7段階の起算なので、第3段階が市民税世帯非課税で合計所得金額プラス年金収入額が80万円を超える人は基準額の0.75、そうですね。それで、その前の現行行われているのでは、世帯全員が住民税非課税というのがあって、これが第2段階なんですけれども、ここが0.75なんですね。この所得の差というのはどのぐらいあるんですかね、計算したことありますか。


○田部井功人高齢介護課主査  この今回設定されました第2段階と第3段階の所得の境なんですけれども、今おっしゃられたとおり合計所得金額プラス課税年金収入額で判断されます。ですから、合計所得金額の平均というのは、うちのほうではデータを持っていませんので、今おっしゃられたようなデータ値はございません。


○立本眞須美委員  じゃあ、後で年金額だけちょっと教えてください。


 今申し上げているのは、確かに今までの5段階から7段階になって、最高の7というところでは今までは1.5ですから、それを1.75にということで、非常に言ってみれば所得のある方にそれなりのご負担を求めた。それから所得の低い方のところにも、第1段階、第2段階ということで同じ0.5という、その辺の配慮もあるというふうには思いますけれども。今申し上げましたように、物すごい税金の負担があって、しかもこの大幅な値上げがあって、しかもここの三浦市の中で、さっきシミュレーションしていただいた年金が240万円などという方はそうはいられない。圧倒的に多い方が国民年金の受給者で、その方たちの平均の受給金額というのは恐らく月額で4万円以下です。そういう方たちにやはり今回、多分4万円くらいの方だと第1段階か第2段階かに当たるかなというふうに思いますけれども、……第1段階になりますかね。例えばそれ以外の収入がないと仮定をすればね、生活保護基準以下かもしれませんのでね。


○田部井功人高齢介護課主査  第1段階の方は特殊な条件がございまして、生活保護受給者もしくは老齢福祉年金受給者という前提ですので、今おっしゃられた国民年金受給で月額4万程度の方というのは第2段階ということに該当します。


○立本眞須美委員  第2段階でも保険料は2万4,750円ですね。だから、その方たちがやはり月額にすれば相当なね、12で割れば2,000円くらいになるわけですから、そこがやはり引かれていくということで大変なご負担だなというふうに私は思っています。非常に努力はされたとは思いますけれども、やはり高齢者に対しては厳しい時代になったなという思いのほうが強くて、やはりこういうことをなかなか割り切って、ああ、そうなのと、たくさんの人が使っているからねと、しようがないわねと。私たちが負担しましょう、というふうには、なかなかやっぱり市民の、殊に高齢の皆さんの感情からいけば受けとめにくいのではないかなというふうに思っています。


 そこで今、石渡委員も言いましたけれども、なるべく私たちのほうでできる施策とすれば、やはりどれほど皆さんに元気でいてもらって、言ってみれば給付をどういうふうにして抑えていくかというね、そこも一つのかぎだろうと思うんですね。無理に抑えるということではなくて、その対象にならない方をどうやっていくかという、そういう方策については今度、介護予防ということの考えも入れられていますけれども、特段何かお考えがありますか。


○猪俣清光高齢介護課長  今、介護予防の話が出ました。今後も保険料のアップにつながる、こういう給付費の増にならないように、今回から地域支援事業という形で新しく事業も創設をされました。介護予防事業に積極的に取り組んで、また事業者指導もしっかりと行って給付費の増にならないように努めていきたいと、このように考えております。


○立本眞須美委員  その辺を本当に、国保の場合もそうですし、この介護保険の場合もそうですし、その辺を力を入れてやっていきませんと、もう給付が伸びれば結果としては保険料にはね返るという、そういうこの介護保険はシステムになっていますので、私はそこ自体は直すべきだというふうに思っているんですよ。それで、本当に高齢の皆さんがつらい思いをするわけですからね。そういうことはなくしていくべきだというふうに、もっと国はこの制度に対して援助をするべきだというふうに考えていますけれども、現状の問題としては、やはりそこに力を入れた施策を重ねてお願いをしておきます。この保険料大幅アップの問題については、私はちょっと容認できないなということだけ申し上げておきます。


○高梨行夫保険年金課長  16年度の老齢基礎年金の部分だと思いますけれども、一人当たり平均60万6,427円でございます。


○立本眞須美委員  それは年額。


○高梨行夫保険年金課長  年額でございます。


○立本眞須美委員  月額で。月額60万でしたら、5万円ぐらいですかね。月額5万ですね。わかりました、ありがとうございます。


○畠中 宏委員長  よろしいですか。


○立本眞須美委員  結構です。


○畠中 宏委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第33号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。


               午後3時58分休憩


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               午後4時23分再開


○畠中 宏委員長  再開いたします。


 これより討論及び採決に入ります。議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数を定める条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金の条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一括して討論・採決を行います。


 2件について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第15号及び議案第16号の2件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、議案第15号及び議案第16号の2件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例、議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)及び議案第32号 市道路線の認定及び廃止についてにつきまして、一括して討論・採決を行います。


 6件について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第18号、第19号、第21号より議案第23号及び議案第32号の6件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手全員であります。よって、6件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。


 では、討論に入ります。


○立本眞須美委員  議案第33号 介護保険条例の一部を改正する条例について反対討論をいたします。


 18年度より20年度までの介護保険料の改定に当たっては、42.08%の大幅な引き上げとなりました。この改定に当たっては、低所得者への負担軽減として区分を現行の5段階から7段階に細分化しました。所得の多い7段階には現行より高い負担を求め、介護保険制度を守る配慮もなされています。


 しかし、18年度からは高齢者には税制改正により、今まで非課税者であった高齢者にも新たな負担がのしかかり、そのため介護保険料の激変緩和策をとらざるを得ない状況にもなっていますが、20年度はその措置もなくなります。高齢者の負担を思うと今回の改定は容認できません。


 そもそも介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度のスタート時、それまでは介護にかかる費用のうち50%を負担していた国が25%まで負担割合を引き下げたことにあります。日本共産党は、国庫負担を計画的に50%までもとに戻すよう要求してきました。


 04年度で全国では290の市町村が赤字となっています。03年の保険料改定の際、財政安定化基金から借り入れた資金の償還期間は最大9年まで延長する措置がとられました。財政安定化基金から借り入れた資金の償還期間の延長なども求めることが必要です。さらに介護予防、健康づくりに取り組み、給付の伸びを抑え、保険料の値上げにならないよう高齢者施策の充実を求め、反対討論といたします。


 以上です。


○畠中 宏委員長  他になければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○畠中 宏委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○畠中 宏委員長  これより陳情の審査に入ります。


 初めに、平成18年陳情第3号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書を議題といたします。


 この際、陳情者より趣旨説明の申し出がございますので、これを許可いたします。説明をお願いいたします。


○藤井英次氏  貴重な時間を与えていただき、ありがとうございます。私、神奈川県保険医協会という開業医の団体の部局をやっています藤井と申します。よろしくお願いいたします。


 お手元の資料をきょうお持ちしましたので、資料に基づきながら若干、制度の説明と、私たちの意見を述べたいというふうに思っております。


 それでは、今度の国会に法案として出されているものは2つです。1つは健康保険法等の改正案なるもの、それから医療法、いわゆる医療を提供する体制をどうするのかという、この2つの法案が今国会に上がっています。実は、この法案のもとになったものが、昨年12月1日に政府与党内で決められました医療構造改革要綱なる約1,000ページにわたるものなんですが、それを法案化したものが本国会に提出をされています。


 主な内容ですが、昨年介護保険施設に食事費、居住費が自己負担化が行われました。これをことしの10月から療養型病床にも、居住費、食事費を徴収をすると。それから現役並みの所得者に限っては、大体私たちの試算でいくと2人世帯で520万、単身世帯で320万の所得のある方に限っては現在2割から3割にする。


 そして、この問題だけではありません。実は今回出されているのは一括法案です。平成18年10月実施のみならず、平成20年からは後期高齢者医療制度なるものを新たにつくります。現在、国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険等ありますが、新たに健康保険をつくるのは戦後初めてです。75歳以上の方を対象にしています。内訳は、75歳の高齢者から1割の自己負担を取る。それから例えば一つの例ですが、厚生年金に入っている方は一月6,400円、年間7万2,000円の保険料を徴収する。そして、医療費が上がれば年に1回この保険料も見直すということになっています。つまり固定した保険料ではありません。当然、高齢者医療が上がれば保険料も見直すというふうになっています。


 それから3つ目の大きな改正が、医療提供体制の改正です。きょうは時間がありませんので、生活習慣病対策についてだけ意見を述べたいというふうに思います。しかし、この前提が私は大幅に狂っているということを言わざるを得ません。私もこの三浦市議会に何度も陳情に来ました。1995年から1997年、2000年と健保本人1割、2割、老人が1割という形で来たときによく言われた言葉が、そうは言っても医療費がどんどんどんどん伸びるじゃないか。そのときに、1995年のときに出した厚生労働省の資料では、今2005年ですが、2025年に95年当時141兆円かかると言っていました。だから、健保法に1割負担は必要だと、あるいは2割負担は必要だと。


 ところが、05年の厚生労働省の2025年の医療費の予算は65兆円に変更になりました。ところが、最近の試算でいくと、直近の厚生白書によりますと56兆円です。わずか10年間で90兆円も試算が誤っています。この試算を実は医療費が20年後に56兆円かかるので、これをもっと抑えたいという形で7兆円を抑えるというのが、今度の法案の大きな中身です。しかし、この56兆円の予測も私は極めて疑わしいと言わざるを得ません。診療報酬も引き下げられました。患者負担もふえました。そういう中で、20年後に現在の30兆円の医療費が57兆円にもなるこの厚生労働省の推計値は、私はほとんど信頼を置くべき数字ではありません。それに基づいた今回の医療制度改正案なるものに対して、三浦市民あるいは高齢者に新たな負担増を求める内容については甚だ遺憾というふうに言わざるを得ません。特に、20年からは新しい高齢者制度をつくるというふうに申しましたが、70歳から74歳の方は現在1割ですが、2割という形でまた新たに負担がふえます。


 それから生活習慣病対策ということで、全体の今の生活習慣病を25%削減するという厚生労働省は目標を立てました。しかし、1,000ページにわたる医療対策大綱なるものに具体的な施策は一切ありません。つまり目標があるだけです。つまり現在三浦市内に高脂血症、高血圧、糖尿病等の方を25%減らすということを目標がこれから掲げるわけです。私は、何の政策もない、何の施設もない中で、ただ25%の目標を掲げると言われても、受ける側の自治体は対応ができないのではないかと。そういう法案で、本当に三浦市の医療や福祉や健康を守ることができるのかということを感じざるを得ません。


 しかし、そうは言っても、ここに来るたびに何度も言われますので、対案を示せというふうによく言われます。ですから、きょうは対案を持ってきました。資料を見てください。資料が27からです。これは私どものほうから提起している問題提議です。


 実は神奈川県内において、1983年に地域医療計画なるものが策定をされました。これは地域の医師会や、あるいは行政も一体になって、神奈川県の健康をどうするのかという形で政策をつくりましたが、実行には至りませんでした。つまり予算がつかなかったということです。その中で、その計画をつくる上で全国の先進例を集めたのがこの内容です。ご存じだと思うんですが、きょうお医者さんの方もいらっしゃると思うんですが、戦後間もないころに日本で最大の病気は脳卒中でした。それはご存じだと思いますが、日本人は物を保存する上で塩で保存をしていました。当然、血圧も上がります。当然、高血圧等の病名も多いです。日本の中で脳卒中をなくすことは不可能というふうに世界の医者たちは言いました。しかし戦後、健康保険制度が導入され新しい薬、そして保健所の機能が強化されることによって、日本の脳卒中は世界でナンバー1の激減です。つまり住民や行政やあるいは医療機関、医療施設が一体となって、この脳卒中対策に全力で取り組んだ成果です。この成果をこれから生活習慣病対策という形で、どういうふうにやるのかという形で、何点か典型例を集めたものが、ページ数でいきますと24ページ、各地域に共通していること、これは久山町や、あるいは最近は合併になりましたけど佐久市等々にもいろいろ共通しているんですが、先ほどこの議会におきましては、都市厚生常任委員会のほうでも何か視察に行かれたというふうに、この三浦市議会の「議会だより」を読んでみましたらありましたけど、佐久市でも共通しているものです。


 共通しているのはここに書いてあるとおりです。1つは健康づくり推進員を活用すること。つまり、行政側でなくて、地域住民の方が健康推進という形で協力を得ると、これが1点。当然、任期を設けると。同じ人がずっと続けるのではなくて任期を設けること。それから健康推進以外のことは一切任務は与えないこと。それから、この健康推進員になる人には一定の健康教育講座を受けてもらうこと。それからどうしても健康に関心が高いのは男性よりも女性です。とりわけ主婦です。健康に非常に関心があり、行動を変えるのは。そういう意味では、一番統計上家庭の主婦がいい。それから、こういう健康推進員になっていく方には、やはり一定の保障・報酬は与える。無料ではない。それから当然、健康推進員をやられる方にはOB会をつくる。こういう形で定期的にやることによって、つまり予防に重点を置くことによって医療費を下げることができる自治体が全国にあるということです。これを厚生労働省は採用していません。今回の法案の中にも一切この先進例が採用されていません。ですから、お年寄りから窓口の負担を上げるとか、あるいはお年寄りから保険料をもらうとか、そういう形で医療費を下げるのではなくて、予防に力を入れることによって医療費は下げることはできるんだという形で、厚生労働省のほうに今回の法案の撤回並びに再考をお願いしたく、きょう陳情いたしました。


 以上です。


○畠中 宏委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等ございましたら、お願いいたします。


○石渡裕子委員  朝10時から今4時半、5時近くまで長い間お待たせして申しわけございませんでした。遠くから来たのにご苦労さまでした。


 まず先に、前半で話された高齢者医療費のことでお伺いいたします。老人医療費のことで、市側のほうに……。陳情者が述べられていた、ことしの10月から70歳以上の現役並みの所得者の患者負担増、現在2割から3割に引き上げられるということでしたけど、三浦市では大体来年10月からそういうふうになるという対象者は何人ぐらいいらっしゃるんですか。


○高梨行夫保険年金課長  ことしの10月1日から70歳以上の一定所得の方につきましての2割から3割、この2割の方の市の全体的な数字はつかんでおりません。ただ、うちのほうでつかんでおおりますのは、老人医療に加入されている方、この方が298名、2割負担ですね。それからあと国保の加入者のうち前期高齢者の2割負担の方が73名、これは1月31日現在の数字でございます。それにあと社会保険に入っている方が、これは市のほうでは数字つかめませんので、これがプラスアルファになって何人かが出てくると思います。


○石渡裕子委員  10月から高齢者に298の73プラス幾らというから、どのぐらいなんですかね。かなり負担増があるということで、事前に渡された資料をちょっと読んでみると、近々でね、高齢者に負担がかかってくるというところを見てみまして、高額療養費の上限額の引き上げというのもここの中に入っていましたけれども、具体に現行は外来で大体、外来と入院と分けてもらえれば一番いいんですが、現行では上限額はどのぐらい……。


○高梨行夫保険年金課長  まず初めに、現役並み所得者の外来の現行では4万200円でございます。それで、あと入院等ほかに診療がかかってきた場合の部分入れますと、基本的な金額の部分が7万2,300円、これに医療費の1%足した部分が入院等含めた金額になります。これが10月からは外来が4万4,400円、入院等含めた基本的な金額が8万100円となります。


○石渡裕子委員  10月から外来で4,200円アップで、そこまでいかないと高額療養費受けられないという、入院では8万といったところではかなり9,000円、7,000〜8,000円ぐらいかアップしているというところでは、今まで高額療養費が7万ぐらいだったからというところで救われた方も多かったというけど、そういうのはもうハードルが高くなったということでは大変な問題だというふうに思います。


 それで今もう後半は、生活習慣病に合わせて健康づくりについての陳情のほうが多かったと思うんですが、本当にそのとおりで、私たちも行政に対してとにかく生活習慣病の見直しで、病気の早期発見、早期治療ということは陳情者とは一致する中身です。


 市側にお尋ねしますけど、健康づくり課だと思うんですけども、「健康日本21」というのを出されていて、神奈川県のほうでも「神奈川健康21」でしたっけ、名前がちょっと違うかもしれない。そんなような名前で、いろいろ市のほうでも取り組みをこの2年か3年のところに具体にやられてきているんですけれども、なかなか県のほうががんを注目していて、喫煙だとか、今度国のほうからの意向を見ると、ことしからはアルコールなんていうので行こうなんて言っているところでは、その生活習慣病のもともとの脳卒中だとか血管関係にかかわる予防づくりには、なかなか入っていかないのかなというふうに思っているんですが、健康づくり課では、その日本21の関係ではどんなふうに感じていますか。それから、今後どうやってそこを進めていこうと思っているんですか。


○上田正雄健康づくり課長  今の「神奈川健康プラン21」ということで、そうなっておりますが。私のほうも16年度、17年度につきましては、たばこ対策を行っています。それからやはり運動しようということで、三浦名産地体操等、保健衛生委員さんが中心になりまして、各地域に根づいた健康体操をということで、来年度20周年になりますので、より一層の活動をしていかなければいけないのかなと思っております。


 さらに塩分のとり過ぎ等につきましては、食生活改善推進団体、三栄会さんのほうで、やはりフェスティバルですとか健康保健福祉祭りですとか、そのようなときに、味噌汁の塩分の量ですとか、そういうのを実際に市民の方に吸っていただきまして、塩分とり過ぎの場合、大体このぐらいが限度ですよということも実施してございます。


○石渡裕子委員  後半のほうは健康づくりというところで、積極的に陳情者のおっしゃるとおりに我が市でも進めていかなきゃいけないことだと思いますけど、陳情のその医療保険制度の改正法案の撤回を求める意見書のことに関しては、今話された10月からの70歳以上の現役並みの所得の人が298、繰り返しになりますけれども、合わせて400人ぐらいいるのかな、わかりませんけど。その程度のところでの負担増があるということと、それから高額療養費の問題。


 それから一番大事なのは、75歳の人が新たに新高齢者医療制度というので、75歳の人たちで固まって制度をつくって、75歳なんていうのはもう本当に加齢もあるし疾病、年とともにかなり病気を持つ世代の人が固まって、自分たちの医療費が上がれば75歳以上の人たちが保険料を払ってそこを賄うなんていうのは、本当にやっていけないことをやろうとしているというのは、本当に改悪も悪も悪、もう大変な問題だと思いますので、ぜひこの意見書は市議会として国のほうに意見を提出していきたいなというふうに私は思っています。


○藤井英次氏  ごめんなさい、1点だけ追加よろしいですか。ごめんなさい、言い忘れてしまいまして。


 実は高齢者医療制度、たしかに自分たちで保険料も払うんですが、三浦市もお金を払うんです、各保険者も。ですから、医療費を7兆円これから抑えるという前提がありますので、だれが払うかです、あとは。今出ているのは患者さん、高齢者みずからが払ってください。しかし、三浦市の負担もこれからふえるということをお考えになって、ぜひ審議をしていただきたいというふうに思います。


○畠中 宏委員長  ありがとうございました。


 他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、陳情者の方は退席していただいて結構でございます。どうもご苦労さまでございました。


○畠中 宏委員長  暫時休憩いたします。


               午後4時53分休憩


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               午後5時22分再開


○畠中 宏委員長  再開いたします。


 これより陳情の採決に入ります。お諮りします。(平成18年)陳情第3号につきましては、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○畠中 宏委員長  お諮りします。継続となっております(平成16年)陳情第19号、(平成17年)陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号及び陳情第19号の以上5件につきましては、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○畠中 宏委員長  次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。


 本件は、平成18年度の当委員会の行政視察に関することでございます。


 当委員会の所管事務調査事項について、閉会中に委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し委員派遣承認の手続を行うこととし、派遣する委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、ただいまのとおり決しました。


 以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。


                午後5時24分散会