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神奈川県 三浦市

平成18年総務経済常任委員会( 3月 7日)




平成18年総務経済常任委員会( 3月 7日)





     平成18年3月7日





     総務経済常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第 3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部


              条例


       議案第 4号 三浦市国民保護協議会条例


       議案第 5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例


       議案第 6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例


       議案第 7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例


       議案第 8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を


              改正する条例


       議案第 9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


              を改正する条例


       議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


       議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


              を改正する条例


       議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例


       議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例


       議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)


  (平成16年)陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求め


              る陳情書


  (平成17年)陳情第 1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


              の採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第 2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、


              公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域


              経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書


              採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第 3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせる


              ための意見書採択を求める陳情


  (平成18年)陳情第 1号 安心安全な農業・畜産業を三浦市、神奈川県に推進するた


              めに遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情書


  (平成18年)陳情第 2号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める


              意見書」提出に関する陳情


      委員派遣について


〇出席委員


       委員長         松 原 安 雄


       副委員長        出 口 正 雄


       委 員         石 原 正 宣


                   松 原 敬 司


                   佐 瀬 喜代志


                   中 谷 博 厚


                   小 林 直 樹


                   田 辺 冨士雄


                   四 宮 洋 二


〇出席説明員


       助 役         杉 山   実


       政策経営室長      木 村   乃


       行政管理部長      山 内 和 世


       財務担当部長      久保田 正 廣


       行政課長        新 倉 恒 男


       行政改革推進担当主幹  小野澤 康 晴


       行政課主査       松 田 美 治


       財政課長        井 森   悟


       管財建設課長      石 渡 邦 夫


       危機管理課長      嶋 田 照 夫


       防災計画担当主幹    吉 田 武 夫


       市民協働室長      高 木 伸 朗


       経済振興部長      松 井   久


       保健福祉部長      伊 藤   清


       福祉総務課長      山 田 俊 男


       消防長         木 村 真 作


       予防課長        出 口 一 隆


〇陳情説明者


       (陳情第1号)     元 木 知 子 氏


〇出席議会事務局職員


       事務局長        蛎 崎   仁


       庶務課長        根 本 信 一


       議事係長        山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


              午前10時14分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に中谷博厚委員、小林直樹委員を指名いたします。


 本日ご審査いただきます案件は、議案12件と新たに付託されました陳情2件、継続となっております陳情4件の以上18件でございます。


 なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例、議案第4号 三浦市国民保護協議会条例、及び議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例の3件につきましては、審査の都合上、一括議題といたします。


 それでは説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました議案第3号から第5号まで、一括してご説明し上げます。


 まず、議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例につきまして、ご説明申し上げます。


 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、国民の保護のための措置を総合的に推進するために設置する三浦市国民保護対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるとともに、三浦市緊急対処事態対策本部については、三浦市国民保護対策本部に関する規定を準用するよう定めるものであります。対策本部の主な役割としましては、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置について、国民の保護のために関する計画で定める事項を的確かつ迅速に実施するものであります。


 次に、議案第4号 三浦市国民保護協議会条例について、ご説明申し上げます。


 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するために設置する三浦市国民保護協議会の組織及び運営について、必要な事項を定めるものであります。協議会の主な役割としては、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求めるほか、本市の国民の保護に関する計画の作成に際し、諮問に応じて重要事項を審議していただくものであります。


 次に、議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例について、ご説明申し上げます。


 この条例は、災害応急対策等のために派遣された国等の職員に対し支給する災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の額等について必要な事項を定めるものであります。


 条例の主な内容でありますが、派遣された職員が住所または居所を離れて本市内に滞在する必要がある場合に限り、利用施設の区分及び滞在期間に対する手当の額を定めるものであります。


 いずれも、施行期日につきましては公布の日とさせていただくものでございます。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより3件一括の質疑に入ります。


○佐瀬喜代志委員  確認を含めまして、1〜2点ちょっとお願いをいたします。


 この議案のもとになりました、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と言われているものだと思うんですけども、結構国会で時間をかけて、審議され、また修正へ戻されて、平成16年の6月に成立したと記憶していますけども。確認なんですけども、あくまでもこれ武力攻撃事態等から国民を守るという、こういう解釈でよろしいでしょうか。


○山内和世行政管理部長  まず、この法律が制定されるに至ったまでの経過について若干説明させていただきたいと思います。まず、我が国では自然災害以外の領域における危機管理体制、これは長い間整備されないままになっていたということでございまして、平成15年に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、俗に武力攻撃事態対処法と言われておりますけども、これが制定されました。我が国が外国から武力攻撃等を受けたときの対処について、基本理念や国、地方公共団体の責務、対処基本方針など、基本的な枠組みが定められることになりました。


 そして、平成16年には武力攻撃事態対処法において、速やかな整備が要請されておりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、俗に言われます国民保護法、これが有事関連7法の一つとして制定されました。内容的には、武力攻撃事態への対処は国の責任において行うべきものであるという認識のもと、国は国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全力を挙げて対処することとし、地方公共団体は国の方針に基づいて国の指示を受けて国民の保護、すなわち市民の生命、身体及び財産を保護するための措置を実施するものとされております。具体的には、市町村は都道府県からの避難措置の指示、救援の指示、武力攻撃災害への対処の指示を受けて所要の措置を行うことになります。


 今回、条例提案しております第3号、三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例につきましては、この国民保護法第31条に規定されております「市町村対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める」との規定に基づき、また議案第4号 三浦市国民保護協議会条例については、国民保護法第40条第8項、「市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める」、この規定に基づき、また議案第5号 三浦市災害派遣手当の支給に関する条例、これにつきましては災害対策基本法第32条等の規定に基づき、条例の制定を提案したということでございます。


 以上でございます。


○佐瀬喜代志委員  わかりました。それと、これ決してこういうことがあってはならないことはもちろんなんですけども、何が起こるかわからないのが今の世界といいますかね、ということだと思うんですけども。これがいろんなことを整備をしておかないと、いざ何かあった場合に非常に混乱してしまう。そうならないためにも、やはり今のうちに整備が必要であるというふうに私は解釈しているんですけど、そういう考え方でよろしいでしょうか。


○山内和世行政管理部長  これは市長の一般質問の答弁のほうにございましたけれども、まず私たち地方公共団体の役割として、まず法に基づく対応をしていかなければならないということでございまして、今回のこの国民保護法、この法体系のあり方につきましては国会で論議されまして、憲法の枠内でこの法律ができているものというふうに解釈しております。


○佐瀬喜代志委員  わかりました。あと5号の関係なんですけども、第2条の関連で別表の中で「公用の施設又はこれに準ずる施設」ということで出ているんですが、これ三浦市はどこが当てはまるといいますかね、指定されるというか、教えていただきたい。


○嶋田照夫危機管理課長  今ご質問ありました公用の施設ということで、この間、勉強会のほうで議員さんのほうからご質問がございまして、私、神奈川県の三浦ふれあいの村、これが一応三浦市としては公用の施設ということで申し上げまして、その後県に確認をいたしました。県に確認いたしましたところ、神奈川県としては、あの施設は公用の施設という考え方はしていないということで、あくまでも青少年活動等が主たる活動に使われる施設ということで公共の施設という考え方を県は持っているということで、ちょっと私の認識が違った部分がございました。


 そういう意味も含めまして、県の考え方を確認をしました。県のほうでは、有事の際に指定される、そういう公共の施設というものについてどう考えるのかということですが、基本的には国・県の施設、これを基本に考えていくよということでございます。その中で、三浦市にはそういう施設がございませんということで、この施設の指定に当たっては、その他の施設という部分で三浦市が指定をする、しないということで、県のほうに指定について確認をしました。そうしますと、県のほうでは有事に備えてそういう施設、宿泊施設をあらかじめ指定しておくことにつきまして、国民保護法の中ではそういう規定の部分がないということで、あえて指定することはどうなのかということなんですが、そういう事態時にそういう施設を指定しておくこと自体が国民にある意味では義務を課せる部分もございますので余り望ましくないということで、市町村としては、そういう事態に備えて国等に職員の派遣を求めるときには、事前にそういう施設は市町村が確認を、把握しておくことは必要でしょうと。あえて事前に指定しておくことはないのではないかと、こういうことでございました。


 以上でございます。


○松原安雄委員長  佐瀬さん、よろしいですか。


○佐瀬喜代志委員  ということは、今はそういう施設は特別決めてないということですかね。


○嶋田照夫危機管理課長  そういうことでございます。


○佐瀬喜代志委員  はい、わかりました。


○中谷博厚委員  ちょっと関連なんですけど、今ないよという話なんで、それじゃあ「その他の施設」という部分について具体的に、どういうものを対象にしているんでしょうか。


○嶋田照夫危機管理課長  私ども、今考えているのは、大きな宿泊施設としましてホテル、旅館あるいは民宿等を考えてございます。


○中谷博厚委員  この1日につきというと、金額的にちょっと安いように私は考えられるんですけど。逆にそうしますと、この条例ができたらおのおのの民宿なりホテルなりということで、この値段でお願いしますというような感じで頼むような形になるんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  ここに書かれている金額は、それぞれ国等の派遣された職員に支給されておる手当でございますので、宿泊料とは直接関係ございません。


○中谷博厚委員  そうすると、三浦市が負担する分がこの6,620円とかその金額という形になるんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  そのとおりでございます。


○中谷博厚委員  なるほどね。逆に言うと、そうすると職員が派遣されるときには別のそういう規則にのっとった出張旅費があるからという話で、とりあえずこのところについては、三浦市が30日以内の1日については6,620円払いなさいと、そういうことですね。


○嶋田照夫危機管理課長  そのとおりでございます。


○中谷博厚委員  議案第3号なんですけど、ちょっと申しわけないんですけど、この三浦市国民保護対策本部と、その下の三浦市緊急対策事態対策本部、この辺の準用については2条から、これは同じだよという話なんですけど、この保護対策本部と緊急対処事態の本部との、この違いを教えていただけますでしょうか。


○嶋田照夫危機管理課長  具体に対策本部の内容は全く同じでございます。違うところは特にございません。国民保護対策本部、これが一般的に言う武力攻撃を指しております。緊急対処事態のほうについてはテロ対策、テロ攻撃があった場合に対策本部を立ち上げる部分と、こういうことにご理解をしていただきたいと思います。


○中谷博厚委員  じゃあ、ちょっともう一度あれなんですけど、緊急対処事態対策本部は対象はテロということで、それで国民保護対策本部については有事だとかそれ以外というふうな解釈ですか。


○嶋田照夫危機管理課長  国民保護法は武力攻撃ということで外国からの直接武力をもった攻撃、あるいは航空機による攻撃、弾道ミサイル等の攻撃、こういうものを武力攻撃というふうに私ども定義づけております。緊急事態対処というのは、9.11のような航空機を使ったテロ事件、あるいは劇物・毒物を使った、サリン等を使ったそういう大規模なテロ事件、そういうものを想定してございます。


○中谷博厚委員  この辺の色分けをするということでは行政のほうでやっていただけると思うんですけれど、この辺について組織の中に対策本部の本部員と、この今言われた2つの本部をこしらえるんですけど、その辺のメンバーは変えて人選しておくんでしょうか。


○嶋田照夫危機管理課長  対策本部長以下、構成要員は全く同じでございます。


○中谷博厚委員  じゃあ、対策本部の組織は同じ人で対応するということでやるという……。


○山内和世行政管理部長  これは三浦市災害対策本部というのがあります。自然災害というふうに定めた部分でございます。これは会計部、それから消防部というところまで12名の部長ということで、各部ということで組んでおります。この12名に、あと本部長――市長、それから副本部長が助役という14名体制で臨んでいくという形でございます。


○中谷博厚委員  要は、今うちで持っている対策本部の要員をこれに当てはめるという形ですか。


○山内和世行政管理部長  そのとおりでございます。


○中谷博厚委員  それではわかりました。必要な職員ということも災害の今の要員で、こちらも賄うという形でよろしいんですね、職員なんかも。


○山内和世行政管理部長  そのとおりでございます。


○松原敬司委員  具体的にマッチングした内容じゃないと思いますけども、戦前の城ヶ島及び剱崎方面への軍用道路等々において軍が接収した土地はいまだに境界査定が終了しないと、そういうつめ跡を残すわけですね。だから、財産の没収という問題等については後々にまで権利義務関係が、緊急にぱっぱっぱっとやっちゃうんだから、その時点で確定できるわけがないんですからね。一瞬にして対応しなきゃいかんという問題でしょうから、その問題が引き起こす可能性は、この法によって自治体に責任がかぶせられるのか、かぶせられねえのかという点はどうなんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  この法律に基づきまして、国のほうですべてその辺は処理をするということでございますので、市町村長の権限である程度の措置はあるんですが、結果的にその措置行為についても国が責任を持って最終的に処理をすると、そういうふうな内容になっております。


○松原敬司委員  それから2点目としてちょっとお尋ねしたいのは、国民保護協議会35人というのはすさまじい数字だと思うんですけど、どういうことなんでしょうかね。ちょっとこれ中身といいますか、教えてもらいたい。


○嶋田照夫危機管理課長  この国民保護協議会委員35名以内ということで私どもお願いしてございますが、これは三浦市の災害対策本部にかかわる三浦市防災会議委員の構成が同じく35名になっております。防災会議委員の防災会議と国民保護法の部分で非常に共通する部分もございますので、同一の構成で若干メンバー等の入れかえございますが、35名以内ということでご理解いただきたいと思います。


○松原敬司委員  結構です。


○四宮洋二委員  質問重複すると思うんだけど、冒頭佐瀬委員が言ったように、これは法体系のあり方については……、これできてから2年も経過しているよね、法がね。国民保護法も平成16年の9月にできているんだし。地方自治体の対応に大分時間かかっているようだけども、現憲法の枠内でこの法律ができていると、そういった説明、報道もされている。それは仄聞もしているし、その辺は理解するんだけど。絶対にね、今後も日本国というのは、戦争とか悲惨なああいう出来事は、私は国民ですから戦争は絶対反対なんだけども。


 ただ、今のこの危機管理に対する地方自治体の、ちょっと議案に対する説明があいまいというか、不十分だよ。不親切だよ。もう既に決まっているなら決まっているなりに、そういった対策本部の職員を充てるなら充てる、そういう説明をすべきであって、勉強会がどうだこうだなんてこと、本番でそんなことを聞いているわけじゃないんだから。もう一度ね、危機管理のための、市民の生命、財産守るの、公共施設は三浦市にはありませんとか、これから指定しなきゃいけねえなんて、そんなあいまいな説明じゃなくてさ、今の現況はこうであることも、今後こうするんだとか、条例を提案する以上はちゃんとした、きちっとした説明しなさいよ。


 それから組織の問題も、今言ったように我々初めてなんだよ、災害対策委員が当たるとか、今、松原委員が指摘したように、質問したように35人以内なんていうのは、こんなにいるのかよなんて言ったら、今度は災害対策委員を充てるとか何とか。やっぱりそういった意味での、危機管理に対する――国家も含めてだけど、地方自治体の危機管理に関する条例なんだから、もうちょっと親切にきめ細かい説明をしてほしいな。


○杉山 実助役  ただいまご指摘いただきました点、この議案の審議の手前からのことをご説明したわけでございますが、全体、既にご理解をいただいておりますように、包括的には当市の災害対策本部、これは市長を本部長とする庁内幹部職員で構成するこの14名、これによって組織を確立をしている。そして、松原敬司委員のご質問の、この35名。これは改めてこの条例に基づいて協議会を構成するということじゃなくて、既に設置をしておりますところの防災会議の委員を、この職に充てるということでございます。その意図は現在の、冒頭行政管理部長がご答弁させていただきました、また一般質問でも市長が答弁をいたしました、この現況の中ではいわゆる風水害、これに何よりも私どもが対処をしておるところでございます。


 ですから、これを一つの庁内的な、そして関係機関を含めた防災会議、これを充てようということでございますので、何よりも平和な願い、これを万一の場合に想定してということでございますので、その危機管理体制ということでいけば、かなり類似した形ということを想定をしておるもんですから、そこをはっきりとご答弁をさせていきたいというふうに思うわけでございますが、そこをいま一度、私のほうで補足的にさせていただきます。


 今後、その辺の条例の他の議案についても、明快な形でご答弁をさせていただきたいと思いますので、ご指摘の点承りたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


○四宮洋二委員  私の質問に対して総括、今助役から説明があったけどね。各委員が聞かなきゃ説明しないってことじゃなく、ここまでもう決まって決定、公表できるものはどんどん公表してくださいよ。報告してください。そうじゃないと、こういう議論になっちゃうんだよ。35人以内なんていったってどういう人を選ぶんだよ。市長がどういう人を、市民を選ぶのか、役人から選ぶのかとか、そういう疑問があるからね、持つから。我々も勉強不足で大変恐縮なんだけど、わかっている、決まっている、内部で決定して条例を提案するときにも、ここまで決まっているんだよというのはどんどんどんどんその辺報告してくださいよ。終わります。


○小林直樹委員  議案第4号のところ、今話題にもなっていましたけれど、国民保護協議会35人以内で構成するということなんですけれど、防災会議では民間の方もおられて、議案質疑のところでも聞いたんですけれど、来年度9万円予算措置をしていると。10人で1人9,000円ということなんですけど――でしたよね。10人というのは民間人になるかと思うんですけれど、どういう方を予定していますか。


○嶋田照夫危機管理課長  10名の内訳でございますが、東日本電信電話株式会社から1名を予定しております。それと、東京電力株式会社さん、それと京浜急行バス、京浜急行電鉄、三浦市の医師会、それと三浦市の消防団長、それと三浦危険物安全協会の会長、それと三浦市区長会のほうから2名、その他としてそれぞれの機関から1名ということで専門委員の方を一応予算化をしております。


○小林直樹委員  防災会議のところでもNTT、東京電力……、東京ガスは言いませんでしたね、今ね。京浜急行――バスと鉄道、それと危険物の安全協会、医師会ですけど、ガスは言わなかったですかね、今。東京ガス。


○嶋田照夫危機管理課長  東京ガスのほうは今回ちょっと外しております。


○小林直樹委員  そうすると、今言った8人と、その他の機関という言い方をしたんですけど、それはどこですか。


○嶋田照夫危機管理課長  報酬の対象としましては、三浦市区長会のほうから2名を予定しておりますので、9名になろうかと思います。その他、この中から協議会のほうで専門委員を1人、必要に応じて任命をしていくということで、具体にはどこの機関ということで、まだ考えておりません。


○小林直樹委員  例えば電力の関係で必要ならば、東京電力から専門の委員をお1人お願いするというような感じですかね。わかりました。


 議案第5号なんですけど、さっきも話が出ていました公用の施設またはこれに準ずる施設ですと3,970円、その他の施設ですと6,620円、それぞれあるわけですけれど、これの予算措置というのはどうなっていますか。


○嶋田照夫危機管理課長  特に予算的に措置はしてございません。


○小林直樹委員  そうすると、たしか地方自治法の220条ぐらいだったかな、予算措置をしていない条例については提案できないと思うんですけど、どうですか。おれ持ってないんだけど……。


○山内和世行政管理部長  地方自治法の第222条第1項ということです。ここの中に「条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」と規定されております。しかし、「予算上の措置が適確に講ぜられる見込み」とは、当該条例案に伴い予算上の措置が具体的かつ明瞭にとられるという見込みがあるということであり、この限りにおいては関係予算案を提出しなくとも、例えば既定予算の範囲内、あるいは予備費充用で対応できる場合については条例案を提出できるものと解されてございます。


○小林直樹委員  じゃあ、なぜ第4号は予算つけたんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  第4号の協議会のほうは、間違いなく平成18年度に協議会を1回は開催しなくちゃいけないということ、これは国民保護計画を18年度中につくるということもございますので、そういうことで明確に私どもは予算措置をさせていただきました。


○小林直樹委員  国民保護法に基づいて第3号、4号、5号、提案されているんですけど、いわゆる日本有事――戦争です――のときに地方自治体などに住民の避難計画や救援、復旧など国民保護計画を策定することが義務づけられました。さっきも議論――さっきは議論になってないか。例えば病院だとか学校だとか公民館など、自治体の施設を米軍や自衛隊に供給したり、医療関係者や輸送機関などを動員する。いわば地方自治体を戦争協力の下請機関にするというのが国民保護計画であります。武力攻撃事態、戦争ですよね。市長は一般質問の答弁で近い将来、戦争はないというふうに言われていましたけれど、戦争はあるんですかね。


○杉山 実助役  これは一般質問のご質問に市長がご答弁させていただいておりますように、現在の日本国内と国際的な状況、こういったところで市長のご答弁としてあるか、ないかというご質問でございましたので、これは国内で現在想定されるいろんな、さまざまな状況から見て、ないということをご答弁をしたわけでございます。


○小林直樹委員  すると、ないのにつくるわけ?


○杉山 実助役  これはこの法の趣旨がですね、よくご理解をいただいておりますように、またご質問でご答弁させていただいておりますように、いわゆる9.11の事態から含めまして世界的に……


○小林直樹委員  それは武力攻撃じゃなくて緊急対処だという……緊急対処法だけつくりゃいいじゃない。


○杉山 実助役  ですから、一つはそういったことがあるということを申し上げているわけでございます。これは緊急事態の中でそういったことが当然国際的に、また国内にもそういったことへの危機管理意識ということは持っているわけでございます。


 同時に、また武力という問題については、これはいわゆる国としての国家安全保障の問題として、そういったことに対する緊急事態といえども、通常こういった形で平成15年、武力攻撃事態法並びに16年の国民保護法をもってして我が国の平和と安全を守るという観点から地方自体においても、そういったことの体制をきちっと持つ。そして、それぞれの庁内的にはこういった形での災害対策本部に関連する職員、市長を筆頭とした職員、それから防災会議のメンバーの方々についても、こういった緊急時に対応するための知識と申しますか。そして危機管理的な状況の把握、これらを18年度の、この条例のご承認を得ることによって、私どもがそういったことを日ごろから対応していくということで、そこは予算化をさせていただいているというふうにご理解を賜りたいと思います。


○小林直樹委員  多分、議論してもかみ合わないんでやめますけどね。これは私の考えで、有事に備えて、武力攻撃に備えてこういう法制度を整備するよりは、大量破壊兵器があると言ってうそついて戦争を仕掛けるほうを抑えたほうがいいのかなと、だれもが思っているんじゃないですかね。いいです。


○出口正雄副委員長  私も質問等させていただいていますけど、保護法の、もし武力攻撃があった場合です。その場合の想定、災害の延長として……(「延長かよ」の声あり) 延長というか、延長じゃないけど同じような……。国民保護法もそういうものはあるのか、ないのか、考えているのかどうかということをちょっと聞きたいと思います。


○杉山 実助役  これは、先ほどの小林委員さんの質問に対するご答弁と重複する部分ございますけども、現在の時点ではこれは我が国、日本の中でそういった事態が、いわゆる武力攻撃ということに対しては想定をしてございません。ですから、そこのところで、このいわゆる議案第5号の別表の第2条関係についてのところは、そういった意味では自治法の総計予算の原則からして、あるべきものが今想定できないということからして、ここは予算化をしていない。


 そういった意味では今、出口副委員長さんのご質問の、あるべきものを想定してという点では確かに風災害について土のう袋ですとか、あるいは防災備蓄倉庫の中にそれぞれ備蓄をしてございます。しかし、そういったもとでは私どもが今あるべきものを想定してございませんから、これはやっぱり国の国家安全保障の中で、そういったことの出動あるいは指令に基づいて我が国の中で地方公共団体の役割を担うべきところ、そういったときに当然そういったことを緊急にやらなきゃいけないということはあるかもしれません。しかし現在の段階では、繰り返しでございますけども、風水害については、これは万全の対応をしてございます。しかし、武力攻撃については、私どもが今地方公共団体で万全の体制をとっているかと――物質的な、物的なものも含めてですね、そういったことは現況の中ではございませんというご答弁を繰り返しさせていただきたいと思います。


○出口正雄副委員長  今、助役の反論じゃないんですけど、風水害にしてもね、土砂崩れ、保護法等関係なくなったんですけど、今用意してないということはやっぱりこれから先、何があるかわからないもんで、用意しておいたほうがいいんじゃないかなと。これで私の要望で終わります。


○松原安雄委員長  他にございませんか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第3号より議案第5号までの質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 本案は、スポークスマン機能としての報道対応を初めとした秘書業務の充実、政策立案業務と企画調整業務の効率化等を目的とした政策経営機能の強化及び市民活動のさらなる推進を図ることを目的とした市民協働機能の強化を行うための組織に再編するため、必要な規定の整備を図るものであります。


 改正の内容でありますが、まず政策経営室については組織を政策経営部に改め、事務分掌に企画及び秘書についての事項を加えるものであります。次に、行政管理部については、事務分掌から企画、秘書、広報及び情報公開についての事項を削るものであります。また、市民協働室については事務分掌に広報及び情報公開についての事項を加えるものであります。


 再編の組織の概要でありますが、政策経営部は政策経営課及び秘書課の2課体制に再編するものであります。行政管理部は、企画情報課について当課が所管していた企画等の事務を政策経営部へ、情報公開等の事務を市民協働室へ移動させ、統計や情報化の推進等の事務を所管する統計情報課に再編するものであります。


 施行期日は平成18年4月1日であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質疑をどうぞ。


○中谷博厚委員  先ほど四宮委員のほうから、ちょっと不親切だと言われたんですけど、前回も確かこういうふうに改めたいといって行政機構を出していただいたと思うんですよね。私、一生懸命きのう政策室が室から部になってどうなるのかなって、色鉛筆こうやってつけていったんですけど、非常に見にくくってあきらめました。


 それで要は、基本的には賛成なんですけど、ただこれについて職員の入れかえもあると思うんですよね。その辺をお伺いしたいんですけど。現行で例えば市民協働室は何名で、今度改めて新しい組織になると何人ですかとか、あと企画情報課とか行政課とか、結構、中の事業というか仕事があっち行ったりこっち行ったりさせている部分があると思うんですけど。基本的に例えば政策経営部は現行何人で新たに何人になるのか、それで行政管理部の行政課は現行何人で何人か、企画情報課は新しくなると何人から何人とか、その辺ちょっとわかりますか。


○山内和世行政管理部長  今現在、企画情報課のほうにつきましては、横須賀――政策研究所に派遣している職員1名を加え、電算室のほうには4名ほどおりまして、合計課長を含めて17名おります。それから政策経営室、こちらのほうにつきましては室長含めて今現在6名ということであります。このまま合体ということではございませんで、電算室の4名、これが統計情報課という形になりますので、全体的には政策経営部については16名ぐらい、16〜17名というふうに考えております。これは、これからちょっと調整する部分がまだございます。


 それから市民協働室でございますけども、これは現在6名、それから市史関係資料担当ということで2名、合計今8名おりますけれども、これは若干の増員ということで考えております。


○中谷博厚委員  例えば行政課なんかは、今度は仕事の行財政改革は企画のほうへ行かれるというふうに出ていますけど、職員的にはそのまんまという……。


○山内和世行政管理部長  行政課につきましては、若干の減員が考えられるのかなというふうに考えております。今現在、行革推進担当がおりますけれども、こちらのほうの部分で若干の企画のほうへの移動の部分が考えられるということです。


○中谷博厚委員  今、業務量調査やっていますよね。その辺も踏まえて動かすのか、とりあえず4月1日だからこういうふうにいくよという考えで、考えていらっしゃるんですか。


○山内和世行政管理部長  業務量調査につきましては、結果が出ますのが18年度後半ということになりますので、今回は人事異動ということでとらまえております。


○中谷博厚委員  できたら早速、機構図ができたら、私たちのほうへ配っていただければというご要望をして終わります。


○松原安雄委員長  4月ですね。他に。


○田辺冨士雄委員  率直に思うんですけど、今までいろいろと担当と部が決まっていましたけど、今度またこういう動きをするということで、実際に覚えたかなと思ったときには、また変わるというような、ここ数年なんかそんな感じがしてしようがないんですけども。基本的にきちっとした体制をとっていただきたいというのが、これが一つと。それとあと今、中谷委員からもお話がありましたけど、市民協働室に今度増員するということでありますけれども、ほかの職場との整合性はどうなのか。


○山内和世行政管理部長  今回、機構改革につきましては、できるだけ市民の方々にご迷惑かからないような形ということで企画政策室、これを企画政策部という形。それから行政管理部の中の企画情報課、この部分を企画の部分の情報課の部分と切り離しをして、企画という形の中で政策経営部に組み入れたというふうに、極力組織の改編といたしましては非常に少ない部分ではやってきたということでは考えております。


 それから、これまで例えば企画情報課のほうで情報公開、この窓口を持っておりました。情報公開コーナー、これが市民協働室のほうで持っておりました。それぞれの、ちょっと役割の部分で非常に市民の方々もわかりにくい部分もあったということもありまして、整合性がとれるような形ということで今回組織改編をさせていただきました。


○田辺冨士雄委員  市民の方がわかりやすくということで、今部長からのお話ありましたけども、まず市民の方が本当にわかりやすくしていただかないと、役所に来たときに、また変わっちゃった。そういう声よく聞くんですよ。ですから、そのように考えながらひとつやっていただきたいと思います。


○山内和世行政管理部長  組織改編につきましては、ホームページ等で十分市民周知を常に図っていきたいというふうに考えております。


○田辺冨士雄委員  今ホームページって言っていたけども、パソコンを持ってない人たちにはわからないと思うんです。その辺はどういうふうな形で。


○山内和世行政管理部長  広報紙等、あらゆる手段を使いまして広報していきたいと思います。


○佐瀬喜代志委員  ちょっと1点だけ教えてください。今もホームページというの出たんですけど、再編されますと、三浦市のホームページを担当するところはどこになりますかね。


○山内和世行政管理部長  統計情報課でございます。


○佐瀬喜代志委員  勉強会でいただいた資料の中でも、情報化の推進を行う課として再編したとありましてね。それで、また一般質問なんかでも盛んにシティ・セールスとかで情報発信というようなことも言われているんですけども、今三浦市のホームページをより充実をしていくと思うんですね。取り組んでいくと思うんですが、どのようなことをこのホームページで新たに入れるのか、ちょっと教えてもらえますか。


○山内和世行政管理部長  情報の発信ということでございまして、例えば今回の市長の施政方針、あるいはシティ・セールスの部分、これありとあらゆる部分で実施計画、これらも含めましてできるだけそういう形では発信していきたいというふうに考えております。


○佐瀬喜代志委員  あと情報ですからということで、より充実する中ではリアルタイムでやっぱり情報を発信しなきゃいけない部分があると思うんですね。例えば道路交通情報ですとか、観光ですとか三浦市なんか来る場合にどのぐらい道路が、状況はどうなのかなんていうのがあると思うんですけど、その辺はどのように考えてますでしょうか。


○山内和世行政管理部長  リアルタイムでというふうな今お話でございますけれども、道路交通情報、あるいは天気予報等も関係するのかなというふうに考えておりますけども、今現在ここで即答してこういうふうにしろというふうな話ではちょっとございませんので、これちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。


○佐瀬喜代志委員  今のホームページの中でも、リンクをすれば道路交通情報ですとか、それから天気予報も今言われたのもあるんですけれども、例えば道路交通情報にしても国道だけで134号線、引橋ぐらいまでしか情報が出ないんですね。そこからこちら三浦のほうにかけてはそういう情報も出ませんので、そういうこともよく考えて検討されていただければと思います。これは要望でとどめておきますので、よろしくお願いします。


○四宮洋二委員  2〜3点聞いてくよ。1つは新しいこの市政体制になったので、その時々の市長さんの市政を円滑に運営するためには当然なことであって、これ首長の権限で機構改革する、これはもう私たちはやぶさかではない、当然です。


 ただ1つ、この機構改革、部設置条例だから改正するんだからね、改編するんだから機構改革に関係してくると思うけど。過去、前任者2度に斬新的な、我々は「メリハリ」とか「身の丈」とか、いろんな新しいのを聞いてびっくりした部分もあるし、2度にわたって機構改革たしかやったわけだよね。今、お話の中にありますように将来、例えば細かいこと言うと庁内電話どこ行ったとか、あっちに決まった、こっちに決まったとかね。機構改革図見て、あれ担当はこうだとか。我々議会人として、専門家の立場でさえちょっとなぞのところがあるんだけど、1つはこの部、昇格、室を部にした、所管事務を変えたんだけど、再編したんだけど、市民にどういうふうにメリットあるの、これ。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  今度は政策室を部にしたわけですけども、今非常に市を取り巻く状況は厳しいということでありまして、やはり今までの市の基本方針、それと総合調整機能、企画立案の部分を一体化することによって、やはり市の業務の流れのスムーズさを図ることによって、市民の皆さんに還元できるということでございます。


○四宮洋二委員  あんまりよく理解できねえけども。というのは、やっぱり我々市民代表でここ議会に出させてもらって、やっぱりこの機構改革のところで大事な中身、内容というのは大事なもんですし、よく理解して市民に伝えなきゃいけない部分。また、我々伝える部分が市民にわかりにくい、どうなっちゃっているの役所って、また変わっちゃって、またわけわかんなくなっちゃったなんていうことは絶対あってはならない。だから私は今、市民に対してなぜ改革してメリットあるのかとなるんですよ。最初、冒頭お尋ねした。


 これで、初め話した、冒頭話した話と逆説になって何かちぐはぐな話になっちゃうかもしんないけど、議会も大変なんですよ。これ通すとね、今度2常任委員会の所管事務はまた変わってくるわけだ。今やっている総務経済常任委員会も都市厚生常任委員会も所轄事務変わってくる部分もあるし。そういった意味では、まだ最終的にはやらなきゃならない部分随分あるわけですよ。だからやっぱりこういった、これは機構改革、これ市長の権限でやるべき問題、条例なんだろうけれども、やっぱりこういう……何ていうのかな、事前に相談しろというわけじゃないんだけども、やっぱりその辺の調整、コンセンサスは必要だなと思うよ。また変えなきゃならない。過去2度にわたって。今は、議会も17人の議員さんでやっていて、ある意味もう大変なんだよ、実際。だから、やっぱりそういった意味でこれからはそういう連携というのが大切じゃないかなと、そう思うしね。どうでしょう。


○杉山 実助役  ご指摘いただいた部分、大変重要なところでございます。第4次総合計画でも掲げております、議会と行政の協働という概念もございます。そういった点で今後、一方で機構改革を進める際は、そういった議会機能との効率的な運営と申しますか、そういったことも視野に入れながら一定のご相談などをしていきたいというふうに思います。それからまた市民サービス系については、先ほど今回のところ、特にいわゆる管理部門のところでございますので、直接サービス窓口系ではございませんが、やはり今の部門経営管理、これを統括的に総合調整をしながらということを想定をしてございます。ですから、むしろ今後経営管理部門、いわゆる縦割りを排しというのが、この4次総の開かれた市役所づくりの基本の部分の理念でございますので、そういった点では今後こういった各部門との総合調整、機能のレベルアップということから、今回この再編をした内容ということでお示しをした部分でございます。


 これらによって、機構上は変えてございませんが今後部門経営という部分の、マネジャーとしての部門長、部長、それぞれの課長、そういったマネジャーとしての役割ということが一層強化しなければいけないという認識を持ってございます。


○四宮洋二委員  これでやめますけどね、新しい市政のスタート、新しい予算組まれて今年度初めてのスタートの年であるし、今言ったように機構改革含めた予算編成でスタートするわけですけど、今助役が言われたように、今後の庁内的な構想というのかな。今回これだけで済む問題じゃ……、今後途中で秋にまた機構改革だとか、その辺含めて将来どのように機構改革の構想を持ってられますか。十分に足りると、これで。


○松原安雄委員長  今後の概要について。


○四宮洋二委員  市長の政策だから言えない部分もあるんだろうけどね。スタートの年、月だから、3月定例会っていうのはさ。今までちょいちょいちょいちょい出されたんだよ。そういった意味で言っているんですけどね。


○杉山 実助役  非常に自治体のニーズ、それから国の再編整備、県もそうでございますが、ここ数年間見ましても相当国の省庁から県の機構、機能ということも変わってございますので、同時に私どももそういった中央官庁、中間機関のこともにらみながら、同時にやっぱり組織を余り、一方で固定的にしなければ、先ほど委員さんご指摘のように市民にも名前がわかりにくいという問題もございます。


 しかし同時に、時代の潮流の中でそういった機構を変えることによって市民ニーズに対応した、今回具体で言いますと市民協働室の強化。先ほど行政管理部長、増員という文言を申し上げました。これはやっぱり市民との協働のチャンネルを強化をする。今回施政方針で述べておるところの、いわゆる市民との対話、あるいはボランティアのいわゆる自主的なサポート、こういったことがやはり自治体としての自治権の機能としての、いわゆる住民参加の従来型の、いわゆる行政がおぜん立てをつくったということだけではなくて、やはり市民が議会の代表者の皆さん、市民の代表者の皆さんと、一方で市民がそういった行政への積極的な参画を願うということの、そういったことで今回の条例の内容強化ございます。


 また、今後もそういった意味では経済部門やあるいは教育部門など、状況によってはその都度ご協議をさせていただいてご提案をしていきたいと。ただ、余り紋切り的に、それからいきなりというようなことがないように私どももその運営を図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○四宮洋二委員  今いろいろ助役も答弁されたけど、すごくもう社会は、今経済状況というの目まぐるしく変わっているわけよ。物すごいスピードで。委員長さんは、4つ目のSはスローだなんて言っているけど、物すごいスピードの勢いで進んでいるわけですよね。また、それは行政も追いついていかなきゃいけない。やっぱりある部分では、おくれているのは行政ですからね。社会経済からすれば、企業からすればね。


 例えば、もう皆さんね、これ釈迦に説法かもしれないけど、隣の横須賀市さんなんかは、あれだけの中核都市で45万都市でありながら、社会経済の状況を考えて、新しい市長さんを迎えて体制を、今回スタートの年として企業誘致課だとか、職員を配置してまでそういう機構改革をしているわけですよ。ですから私はお聞きしたんです。一例を挙げてお聞きしたんですけどもね。途中でこうだとか、ああだとかというんじゃなく、新しい市政体制のスタートの年であるから、今度は政策経営部、行政管理部の所管の中を変えたようですけどね、されようとしていますけどもね。そういう意味で将来含めて、こういう機構改革は、4万の人口、5万の人口の機構改革はこうあるべき姿だというものを考えているのかと、将来含めて。それでお聞きしたのよ。


 ですから、途中からまた機構改革します、また部変えます、あるいは減らしますなんてことじゃなくさ、市民にわかりやすくメリットのある機構改革を切望する意味でね、希望する意味で最後にそう言わせていただくわけでありまして。ぜひその辺も、今後研究課題として、機構改革をされる、再編する場合には。もちろん予算も伴うものですから、職員が動けばね、そこの体制の職員が、その課・部の体制も変わってきますからね。そういった意味で十分に検討して、情報公開制度がこっち来たらこうだとか、そういうことに……、それも大事なことなんだけども、その辺の将来を見詰めて機構改革をすべきだと思います。そういう意味で最後にご質問をさせていただきました。


○杉山 実助役  全くそのとおりだと思います。私どもも初心に立ち返ってみれば、やはり全体の奉仕者として宣誓をしているわけでございますから、とかく私どもがその部なり課なり所属しますと、どうしてもそこの枠の中で物事を考えがちでございます。今ご指摘のように時代の流れというのは、そういったことではなくて、今回も保健センター機能、これを県の合同庁舎を使って、そういったことを求めてございます。これは前々から言われている、いわゆる医療と保健と介護の連携、こういったことをやはり人間の営みの中で、私どもの行政もそういう発想でいかなければいけないと、一例でございますが。そういった意味では、限られた人材ではございますが、私どもがいわゆる奉仕をするための目的として職員の、市民の生命・財産を守っていく、市民のニーズにこたえていくという点では、やはりそういったところを縦割りではなくという人財の戦略、5つの戦略を掲げているところを本当に、この機構という形だけではなくて命としての中身の、私たち職員の意識もそこでやっぱり変えていくということを目標にして市長も今回、機構改革の一部ではございますけども、このように条例提案をさせていただいたという意図を、ぜひご理解を改めてしていただきたいというところでございます。ありがとうございます。


○小林直樹委員  今、議論進めたんでね、そんなに長くはしませんけど、今秘書業務と情報公開の業務、企画情報課にあるんですけれど、以前は秘書業務は秘書課というのがありましたよね。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  ございました。


○小林直樹委員  そうすると、企画情報課になぜ秘書機能、秘書業務を持っていったのか、それで今回また秘書課を何で復活させたのかという、ちょっと話していただけます?


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  今回、秘書課を移したわけですけども、特に秘書というのは、いわゆる市長、助役のスケジュール管理もございます。それと今回、スポークスマンという位置づけを、機能を強化するという意味合いで今度は移動をしたわけでございます。


○小林直樹委員  そうすると、秘書課をなくして企画情報課にしたときは、スポークスマン機能は要らないというふうに判断したんですか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  いや、そういう意味ではございません。さらに今回の機構改革によって、それを強化するという意味合いでございます。


○小林直樹委員  情報公開なんですけれど、これも市民相談室……今、市民協働室という名前になってますけれど、市民相談室にあったことがありますかね。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  以前は環境総務課でもって、それを取り扱っておりました。


○小林直樹委員  その前。


○松原安雄委員長  その前はどうだったですかと。


○小林直樹委員  古い建物があった1階にあったと思います。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  以前は市民相談室のほうで取り扱っていました。


○小林直樹委員  そうすると、これも意地の悪い質問なんだけど、以前あったところにまた戻したり、あっち行ったりこっち行ったりということが、さっきから議論されているように機構や部門を変える、改革するというのは2つ目的があるんですよ。1つは、やっぱり市民にわかりやすい機構であること。もう一つは、仕事をする上で効率のいい機構であること、この2つなんですよ。それは社会情勢やいろいろなことがあって部も動くことありますよ。だけど何かね、やっぱり統一した、整合性を持った機構、部門にしてもらわないと。例えば情報公開なんかそうですよ、市民の方が、情報公開あっち行ってください、こっち行ってくださいってやられたら、やっぱりわかりにくいんじゃないんですかね。……いいです。


○松原敬司委員  これは、はなから要望ですけどね。少なくとも市長さんが政権を担当されてね、自分はこういう市政を実現するんだよ。それに対応した組織機構というのは自由にやっていいんですよ。いいんだけども、自分は何をするんだというメッセージがあってやる分には一向に構わねえと、こういうことを言っているんですよ。私がはなから要望だと言っているのは、議案提案するときはそういう姿勢で出してくれって言っているんですよ。政策経営室を部にするというだけの目的で、そんなもんだったらどっちだって我々は知ったこっちゃないんで。


 ただ、一極集中主義でやっていこうという行政管理部という――我々から見りゃあこう見えちゃうのよ。部があって室があるわけですから。行政管理部一本化だったよと。つまり企画・総務一体で指揮命令系統1本よと。1本の命令系統の中で仕事をやっていくよというのがこの前の市政の基本姿勢と、我々はこう見えているんです。今度は、昔で言えば企画・総務になっちゃったわけ。企画総務に分けたのは一体何よって言ったらさ、競争と競合なんですよ。競合、「何のために」が抜けているわけよ。いっぱいテーマあんべえ、行政が抱えている課題というのは。答えが出てない課題というのは山ほどあるわけだよ。この山ほどある課題を最もすごいスピードで解決しなきゃいかん目的のためにこうします、いかがかという提案してくれたら、おれなんか審議しないで1秒で賛成って言っちゃうよ。


 やっぱり提案なさるときに「何で」というやつを、本当にはっきりしてもらいてえんだ。ぜひそこの点をよろしくお願いします。以上で結構です。


○松原安雄委員長  答弁は要らないと。


○松原敬司委員  はい、要らないです。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第6号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、条例中に引用している同法の条項に移動が生じたため、所要の改正の改正を行うものであります。


 改正の内容でありますが、第1条において引用している第38条を第46条に改めるもので、施行期日は平成18年4月1日であります。


 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  確認で。行政手続法が改正されたんで、それに基づく引用している条文を変えるということだけですね。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  そのとおりでございます。


○松原安雄委員長  よろしいですか。他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第7号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 改正の内容でございますが、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うほか、同年度における期末手当の役職加算措置を凍結するものであります。


 施行期日は平成18年4月1日とさせていただくものであります。


 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  改正の内容2つあるんですけれど、期末手当の変更は6月と12月の支給割合が変わっただけで全体の割合は変わらないんですけれど。もう一つの内容、役職加算を行わないということなんですけれど、役職加算を行わないことで金額的には幾らになりますか。


○新倉恒男行政課長  役職加算を凍結することによります影響額ですが、二役で74万円になります。


○小林直樹委員  市長が40万4,000円、助役が33万5,000円、収入役がいないんでね、助役が兼ねているということで収入役の分も……もらってないですよね。もらってないんで、それで73万9,000円ですけど、これはあれですかね、役職加算9%の数字ということでいいですかね。


○新倉恒男行政課長  そのとおりです。


○小林直樹委員  いいです。


○松原安雄委員長  他になければ、以上で議案第8号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 本案につきましても、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うものであります。


 施行期日は平成18年4月1日とさせていただくものであります。


 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。(「なし」の声あり) いいですか。――では、なければ、以上で議案第9号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 改正の内容でございますが、平成18年度以降の勤勉手当の各期の支給割合の調整を行うとともに、同年度における期末手当及び勤勉手当の役職加算措置を凍結するほか、扶養手当の額を改定するものでございます。


 施行期日は平成18年4月1日とさせていただくものであります。


 以上、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。どうぞ。


○小林直樹委員  改正の内容は3つありまして、扶養手当は100円上がるんですけれど、それと勤勉手当、さっきの6月、12月の支給割合が変わるというのと、もう一つ役職加算を行わないということなんですけど、係長、課長、部長、役職の加算を行わないことで、これ一般会計ベースでいいと思います。さっきの答えなんですけど、幾らぐらいの金額になるんですかね。


○新倉恒男行政課長  一般会計ベースで職員分でございますが、3,276万円ほどになります。


○小林直樹委員  部長級は何%で、課長級が何%で、係長級が何%の凍結ということでいいですかね――凍結じゃない、役職加算を行わないということでいいですか。


○新倉恒男行政課長  今、試算してございます。平成11年から役職加算を凍結してございますので、平成12年の数字を申し上げます。部長級が9%になります。課長級が7%、係長級が4.25%という数字になります。


○四宮洋二委員  改正の内容の2番で100円、これは過去こういう改正かな、扶養手当、過去3年さかのぼる。過去3年間の経過、配偶者の1人目の扶養親族改正。こんなもん、100円?


○山内和世行政管理部長  これは昨年、平成17年度の人事院勧告が配偶者手当、これをマイナス500円ということの人事院勧告で出ております。これまで1万4,100円という配偶者手当が、1万3,600円という形で500円下がったということに関係しまして、これは組合交渉の結果というふうになりますけれども、次世代育成支援の観点からということで、まあ他市並ということで、現在6,900円であったものを7,000円にしたということでございます。


○四宮洋二委員  それで今、最後に出ていた(3)の役職加算凍結、要するに1等級、2等級、3等級、部長、課長、係長、この加算凍結パーセント、9%、7%、4.25%、これ現在、この18年度予算もこういう計算、試算でやっているわけだな。


○新倉恒男行政課長  18年度当初予算においても役職加算を算入してございません。


○四宮洋二委員  算入してないということは入れてないってことだ。で、勉強会の質問で大変恐縮です、ちょっと記憶が定かじゃないもんで。超勤手当というのは3等級まではつくんだな。


○新倉恒男行政課長  はい、そのとおりでございます。


○松原安雄委員長  他にはございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第10号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いします。


○山内和世行政管理部長  議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 改正の内容でございますが、三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会委員の報酬額を2万5,000円とするものであります。


 施行期日は平成18年4月1日とさせていただくものであります。


 また、三浦市国民保護協議会委員及び専門委員の報酬額を9,000円とするものであります。施行期日は公布の日とさせていただくものであります。


 以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  2つあるんですけど、障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員、出席すると1日2万5,000円なんですけれど、これは月何回開いて、大体18年度は何回ぐらい開くのかを教えていただけますか。


○山田俊男福祉総務課長  月に2回を予定しております。


○小林直樹委員  それで2回なんですけど、4月から、じゃあ月に2回ずっとやられるわけですかね。


○山田俊男福祉総務課長  予算上は4月から。


○小林直樹委員  それともう一つ、さっきの国民保護法との関係なんですけれど、これが9万円。予算の根拠で委員が9名、それで専門委員が1名、で10名掛ける9,000円で9万円と。18年度は1回予定しているということでいいわけですね。


○嶋田照夫危機管理課長  そのとおりでございます。


○四宮洋二委員  この介護、これは1回目、平成12年あたりに1回議論された中身と同じかな、当時の文教厚生で。


○山田俊男福祉総務課長  この障害者介護給付費等でございますが、これはいわゆる身体障害者、知的障害者、それから精神障害者、これらの皆様のいわゆるサービスを今後決めていく審査会の委員さんの報酬でございます。


○四宮洋二委員  いや、それはわかるんだけど。私が聞いているのは、過去に戻って恐縮ですが、平成12年だか13年のときに当時の文教厚生常任委員会に提案された報酬審議会の費用弁償に関する条例と同じものかと聞いているんだよ。


○山田俊男福祉総務課長  単価的には介護の報酬の金額と同じでございます。


○四宮洋二委員  単価じゃなく、こういう条例を提案されて審議された経過があるんですかと。あったんですか、あったら……。


○伊藤 清保健福祉部長  まさしく同じでございます。障害者の程度区分とサービス料の決定で、介護保険と全く同じような内容でございます。


○四宮洋二委員  そこで、この会議出席日数、1日につき2万5,000円という報酬金額の議論が当時ありましたか。高い、安い、いや高くねえよ。いや、それなりの先生が出ているんだから時間がかかるし高くないです、当然です、社会情勢であって。いやいや、委員さんの報酬額が9,000円のところもあるよ、7,000円のところもあるよ。さっきの9,000円でしたけど。べらぼうに高いじゃないか、そういう議論はありましたか。


○伊藤 清保健福祉部長  ありました。


○四宮洋二委員  で、今回2万5,000円を出された、その辺の中身をご説明ください。


○伊藤 清保健福祉部長  今回、委員報酬につきましては、厚生労働省の障害者自立支援法関連予算関係において、認定審査会委員の報酬による事務費交付金の算定基準単価や、今言われました介護保険認定委員さんの、業務的には同じ内容でございますので、障害者の認定区分を決定するのに当たりまして同額の2万5,000円という形でぜひお願いをしたいと思っております。


○四宮洋二委員  右へ倣えというような動きはちょっとどうかなと思うんだけども。じゃあこの委員、構成メンバーはどういうふうな形になっていますか。委員の構成。


○伊藤 清保健福祉部長  委員につきましては専門の委員さん、精神科の医師並びに整形外科の医師、それから社会福祉士、精神保健福祉士、その他施設サービス事業者関係者、学識経験者等でございます。


○四宮洋二委員  するとお医者さんが多いわけか。


○伊藤 清保健福祉部長  医師につきましては2名をお願いする予定になっております。


○四宮洋二委員  勉強不足で失礼。大体どのぐらい時間かかるんですか、これ。認定審査するの。


○伊藤 清保健福祉部長  これは今回は新しい法律でございますので、昨年全国的に試行を行っておりまして、神奈川県では秦野市が行いました。その中で大体4時間ぐらいがかかっていると。私たちのほうは人数的にも若干少ないものですから、1週間前に内容を委員さんに配付しまして、1回当たり会議としては3時間ぐらいを予定しております。


○四宮洋二委員  そうすると、この構成員さんに対する拘束時間というのは、相手方によりますけど3時間から4時間ないし拘束しちゃうと、こういうこと。丸一日じゃなく。


○伊藤 清保健福祉部長  そのとおりでございます。


○四宮洋二委員  そうするとね、例えばドクター、お医者さんを例に挙げて申しわけないけど、診療報酬というのかな、1時間当たり、その辺の統計は持ってる? おれなんか素人からすると何だか3時間、4時間も先生を拘束して2万5,000円というのは安いかなという感じもするけど、その辺の、審査会決めるこの議案を出す際の議論はあったかな、そういう高い安いという中で。その辺の統計持っているの。


○伊藤 清保健福祉部長  医者に例えますと、市立病院のお医者さんの1時間当たりの給料からいくと、この単価につきましては、こちらのほうの単価のほうが高いでございます。


○四宮洋二委員  過去、私なんかもお世話になりますけど、投票日の選挙立会人の方々――管理者は公務員ですからあれですけども、立会人の方々を、市民の方々を12時間も拘束して9,000円だ7,000円だなんていう、そんな安いあれじゃ気の毒だということで改正してもらって上げた経過があるんですよ。選挙1回につき1万1,600円に上げた経過があるんですがね。12時間でそういう報酬払ってる、今の条例でね。今確かに相手があって複雑で大変な作業だから。ましてや、社会的に地位のあるお医者さんを3時間、4時間も拘束する。2万5,000円がどうかと、そういうあれもあるんですけども。どうなんですかね、比較するあれが悪いんだけども、ちょっと……倍だからね、12時間、朝6時から晩の8時までやって1万1,600円と、2万5,000円と。そういう議論は徹底されました? 庁内議論はされましたか。その辺ちょっと確認の意味でお聞きしておきます。


○伊藤 清保健福祉部長  他の委員さんの報酬につきましての9,000円という数字は、私たちも承知をしております。今回、障害者のサービスを受けられるか受けられないか、これは介護保険も全く同じなんですけれども、そういう的なものの専門的な重要な判定をしていただくという意味で2万5,000円という設定をさせていただいております。今、委員さんがおっしゃられたことにつきましても、議論の話し合いの対象には当然なりました。


○四宮洋二委員  まあ議論の対象に当然なったということで、なって最終的には、結果的にはまとまってこういうふうに提案されたと解釈しますけどね。しからばどうなんです、これすぐ比較しちゃうんだけど、他の状況は。近隣でいいです、近隣で、三浦半島でいいです。葉山はどうですか、逗子や鎌倉はどうですか、横須賀は。


○伊藤 清保健福祉部長  他市につきましても3万円から2万円で、近隣につきましては、半島近隣につきましては2万5,0000円という形で三浦市と同じような単価設定になっております。


○四宮洋二委員  今、三浦半島の4市1町は2万5,000円で統一した報酬手当になっていると、こういう解釈でよろしいですか。


○伊藤 清保健福祉部長  横須賀市が2万5,000円、逗子市が2万5,000円になっております。


○四宮洋二委員  冒頭ね、総務課長のほうから月2回の開催だということで報告があったんですね。4月から、これが決まれば。で、年間どのぐらいなんですか。


○伊藤 清保健福祉部長  これは行政手続法の関係がございまして、30日以内に一応判定を下すという形でございますので、月2回で24回でございます。


○四宮洋二委員  そうかそうか、そういう計算でいいのか。それで56回程度なんていうのは何だったっけ。この間の説明だと。それ全然関係ないの。いや、伊藤部長がお答えしているからさ。


○伊藤 清保健福祉部長  私の記憶ですと、審査会の回数につきましては2万5,000円の24回、予算では300万円の予算計上をさせていただいております。


○四宮洋二委員  月2回開催で年間12カ月で24回開催。で、会議1回につき2万5,000円と、大体月に5万円か、1人。


○伊藤 清保健福祉部長  2合議体を予定しておりますので、6人編成でかわりばんこということですから、実、1人につきましては2万5,000円でございます。


○杉山 実助役  今回ご提案をいたしました非常勤職員の報酬の件でございますけども、ただいまご議論いただいておりますように、この報酬のあり方、これはこの議案でご議論いただいております障害者介護給付等の支給に関する審査会、これは介護認定審査会と同じ金額でございますけども、他の報酬、委員の報酬につきましても、18年度中に当市の条例に基づく報酬審議会に諮問をいたしまして、現下の、これは近隣との均衡ということももちろんございますが、それぞれ市内で働いている方々との均衡、こういったこともかんがみて諮問をさせていただき、ご答申を受けて市の改正部分について踏み切っていきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○四宮洋二委員  今ね、助役のそういう答弁があったので、これでやめますけども。今の我が市、三浦市の三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の支払いの報酬手当というのは、9,000円台が12件あるんだよ、9,000円台。そのうち9,200円というのが公平委員会、1回につきね。そのバランスというのかな、その辺も考慮していただいて、その仕事量、内容によるけどもね。やはり、さっき言ったように12時間、寒い中12時間、13時間いっていただいて1万1,000円という方もいらっしゃる。大変責任感のあるお仕事をしていただきます。これも大変なお仕事ですよ、認定するんですからね。


 しかし、3時間か4時間で2万5,000円、ここのバランスというのがね。これ他市の状況も大変重要なことですけども、その辺もよくもう一度というのは……もう出されているんですけど、別に反対するわけじゃないんだけど、逆向きな質問じゃないんでそれを考えてください。別に反対するわけじゃありませんけども、世の中の情勢、今の現況を考えて、まさしく予算編成に臨んでもらうと。その辺を、今助役さんもそういうふうに、いろいろ方法もあるというような話もありましたので、これでやめますけど、とにかくその辺をよく考えていただきたいと。答弁結構です。


○松原安雄委員長  要望をしておきますと。


○四宮洋二委員  要望というか、そういうことです。要望してもらったってしようがないんです。


○松原安雄委員長  今後に向けてね。


○四宮洋二委員  今後の対策として、こういうことを考慮に入れていくと。以上です。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第11号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 今回の改正は、危険物の規則に関する政令の一部を改正する政令の公布を受けまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴いまして、同政令に準拠している三浦市手数料条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容は、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料を新たに定めるため、別表40の項中、「航空機」の次に「若しくは船舶」を加えるものであります。


 なお、条例の施行は平成18年4月1日からとするものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質疑をどうぞ。


○松原敬司委員  この「若しくは船舶」を加えたことによって、どんなことが起きますか。


○出口一隆予防課長  手数料の金額は変わりません。3万9,000円でございます。


○松原敬司委員  いや、どの程度? 5件ありそうだ、6件ありそうだとかよ。


○出口一隆予防課長  今後、岸壁の一部をガソリンスタンドのように整備された時点で、タンクローリーが入ってきまして給油する行為が認められるということになりますので、三崎港は港町がございますので、ないとは言えないと思います。今後、整備される可能性は出てくると考えられます。


○松原敬司委員  はい、結構です。


○四宮洋二委員  今の答弁、漁港だよね。第三種漁港。花暮岸壁含めて。ちょっと幼稚な質問なんだけど、漁船に各企業の油船が横づけして燃油補給する場合あるわな、知らない?


○出口一隆予防課長  船からですか。はい。


○四宮洋二委員  そういうのはどうなの。全くこの論外かい。これの答弁。


○出口一隆予防課長  船から船への給油は別のことでございます。


○四宮洋二委員  だから、この「若しくは船舶」というのは、そういう論外な条例なのか。今、議論する余地の条例じゃないのかもね。


○出口一隆予防課長  船から船への給油につきましては、別のものでございます。


○四宮洋二委員  これには関係ない。


○出口一隆予防課長  はい、違います。


○四宮洋二委員  はい、了解。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第13号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 今回の改正は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成17年12月2日に公布され、この改正に伴い三浦市市営住宅条例の改正の必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。


 条例改正の内容でございますが、公募によらず他の公営住宅への入居が可能となる事由の改正でございます。これまで入居後に、世帯人数の増減等の事情変更があった場合に限定しておりました特定入居事由が見直しになっております。この関係で改正されました部分といたしまして、既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て事業主体が入居者を募集しようとしている公営住宅に、当該既存入居者が入居することが適切であると認められる場合に、公募によらず他の公営住宅への入居が可能となったものでございます。


 改正によりまして、1つは入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅、いわゆる狭いということでございますが、居住している場合。あるいは子供が大きくなりまして現在の間取りでは不適当である場合。3番目といたしまして、知的障害者が作業所に近い公営住宅に移転することが適当である場合等が入居の対象となってまいります。あわせまして、三浦市営住宅条例第5条第5号の条文中の語句の整理を図るものでございます。


 施行期日は公布の日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○中谷博厚委員  勉強会的なんですけど、現在の市営住宅の部屋数と、何世帯入っていらっしゃるんでしょうか。


○石渡邦夫管財建設課長  まず晴海の市営住宅でございますが、管理戸数が15戸ございまして、入居戸数が8戸、空き戸数が7戸でございます。それから松輪の市営住宅につきましては、管理戸数が10戸、入居戸数が6戸、空き戸数が4戸となっております。諸磯につきましては、管理戸数が49戸、入居戸数が27戸、空き戸数が22戸。下宮田の市営住宅につきましては、管理戸数が74戸、入居戸数が30戸、空き戸数が44戸となっています。トータルで言いますと、管理戸数が全体で148戸ありまして、入居戸数が71戸、空き戸数が77戸となっております。


○中谷博厚委員  ありがとうございました。今お話聞いていますと、半棟以上、それでもまだ半分は入居されているという形になるんですけれど、昔、空き部屋政策という、平成2年から始まっておりますけれど、この辺の政策的な部分は今でも続けていこうという基本的な考えですか。


○石渡邦夫管財建設課長  現在は今の政策を継続していく予定でございますが、できれば非常に老朽化、生活環境の悪化がございますので建て替えの方向で進めたいと、こう思っております。


○中谷博厚委員  今できたら建て替えの方向でという話聞いたんですけど、この辺については例えば18年度は無理だけど19年度からとか、そういう具体的な数字、行政内部の数字をスライドさせているんでしょうか。


○石渡邦夫管財建設課長  今、後期の実施計画ございまして、その中で位置づけをしようとしているところでございます。


○中谷博厚委員  ちょっと最後が聞こえなかったんですけど、計画を立案していますよということですか。


○石渡邦夫管財建設課長  申しわけございません。実は実施計画に提案しまして、その中で位置づけが議会のほうの報告を経まして進めたいというふうに考えております。


○中谷博厚委員  じゃあ、進めたいというふうに理解したんですけれど、今でも生活に困っていらっしゃるとか、どうしても入りたいというようなご相談なんかあるんでしょうか。


○石渡邦夫管財建設課長  担当課のほうには特にそういうご相談はございません。


○中谷博厚委員  いや、結構生活保護などを受けている方などやっぱり安いほうがいいと思うし、来たくとも空き部屋政策だよというのが浸透しちゃっていて来ないのか。それとも、いやあそこもう古いからアパートのほうがいいやというような感じで来ないのか。どっちかなと考えたときに、子供さんなど小さいお子さん抱えたときに非常に狭くなったときについては、やっぱり市営住宅のほうが安くて僕はいいんじゃないかなと思うので、その辺が市民のほうに困ったときに駆け込み寺的な存在で市営住宅に入りたいという、来ないというのがちょっとね。PRというか、その辺が空き部屋政策のほうにシフトしちゃっているんじゃないかなと思うんですよね。だから、市民相談室なんかで独自にそういうところもご紹介するんだと、私はするべきだと思うんだけど、どうなんでしょうかね。


○石渡邦夫管財建設課長  相談に来られないという理由につきましては、今委員ご意見がありましたけども、いずれの場合かは担当課としてはよくわかりません。しかしながら、市営住宅につきましては非常に建設年次が古いもんですから、耐用年数が既に長いものでは54年、それから短いものでも41年ぐらい経過しているわけです。そういう状況の中では、今の市営住宅に積極的に入居したいということがちょっと難しいのかなという感じはしております。


○松原安雄委員長  それでは、質疑の途中ですが暫時休憩をいたします。


               午後0時03分休憩


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               午後1時00分再開


○松原安雄委員長  それでは再開いたします。休憩前に引き続き、議案第14号の質疑を続行いたします。


○四宮洋二委員  さっき答弁で、中谷委員の答弁で建て替え論が出ていましたけどね。今回はこの本市の市営住宅条例、そこの第5条なんですけど、入居に関する事由改正なんでね、細かい話になっちゃうと思うんですが、いわゆる公営住宅法で定めた住宅というのは、ここでちょっとお尋ねしておきますけども、下宮田と諸磯で、晴海と松輪はどうなっているんですか。同じ解釈でいいのかな。


○石渡邦夫管財建設課長  同じ解釈でございます。


○四宮洋二委員  間違いない?


○石渡邦夫管財建設課長  三浦市の市営住宅につきましては市内に4カ所ございまして、総数148戸でございます


○四宮洋二委員  いやいや、それはさっき148戸と71戸の話があって、空き家対策77戸という話は耳に痛いほど、たこができるほど聞いているんで頭に入っちゃったんだけどね。私が聞いているのは、過去のこの市営住宅、三浦市として建設したときの市営住宅、この市営住宅条例に適した公営住宅法の建物かということです。諸磯と下宮田は……、晴海と松輪は何かいきさつがあるんじゃないの、ほかに。ない? なきゃ、ないでいいよ。


○石渡邦夫管財建設課長  松輪、晴海、それから下宮田、諸磯につきましては三浦市営住宅条例を適用されている公営住宅でございます。


○四宮洋二委員  公営住宅法による市営住宅ね。くどいようだけど。じゃあ、そういう解釈でいきましょう。


 今、空き家が77戸、後から後から入居者を求めないという理由は、さっき私もびっくりしたんだけど、耐用年数54年から41年ぐらい経過していると。確かに木造ですからもう相当老朽化しちゃっていて、一説には非常に市民向けにしても、あれじゃひどいと。観光客にしても三浦海岸から上がってきたら、いきなりすごい住宅がある。「三浦市は何だ」というような、私もちょっと耳にした経験もあるのだけど、体験もあるんだけどね。今、管理数148戸で、ことし直ちに直さなきゃ、修繕しなきゃいけない建物は何軒あるの。空き家77戸は抜くんだろ。何も修繕もする気持ちもないんでしょう。計画もないんでしょう。入居している71戸に対する修繕なんでしょう。


○松原安雄委員長  連棟だからね。


○石渡邦夫管財建設課長  通常の維持管理につきましては、この71戸につきまして必要最小限の維持管理をしているところでございます。


○四宮洋二委員  だから、必要最小限の維持管理は市の管理者としては当然のことで、若干は18年度予算に修繕費として計上しているわね、土木の中で。しているんでしょう。


○石渡邦夫管財建設課長  修繕費の計上はしてございます。


○四宮洋二委員  そこで、そういった状況で諸磯は過去、台風災害だとか大雨が降ると水が出て床下浸水になって大騒ぎした経過があるんだけど、対策にしっかりとした経過があるんだけど。今はその辺も改良されて水も出なくなって、そういった心配は要らない。問題は、晴海町の市営にしても、もう県の住宅は全部あいちゃっているんでしょう、あそこ。その点どうですか、晴海町。


○石渡邦夫管財建設課長  今の状況につきましては、かなりあいている状況でございます。


○四宮洋二委員  かなりで、全く全部が空き家になっているわけじゃない?


○石渡邦夫管財建設課長  全部空き家になっている状況ではございません。


○四宮洋二委員  じゃあ、あそこは都市計画法で言う準工業地帯だな、工業地帯だな。そういう意味からしても、あそこに県営と市営住宅があるのはおかしいなと私は疑問に感じるんだけど。


 松輪の状況をちょっと話してください。松輪はどんな状態。入っているのは6戸でしょう。さっきの数字ね。


○石渡邦夫管財建設課長  松輪につきましては、入居戸数は6戸で空き戸数が4戸となっております。


○四宮洋二委員  空き家がでしょう。で、やっぱりここもあれですか。老朽化が――最近行ってないんだけど――激しいですか。


○石渡邦夫管財建設課長  ここにつきましてもかなり老朽化が進んでいまして、状況としては切迫しているような状況として受けとめております。


○四宮洋二委員  それでね、晴海、諸磯、松輪、下宮田……下宮田は入ってねえのか、下宮田も大分老朽化している。市内の市営住宅の現状についてお伺いしたんですけど、冒頭、建て替え論の話も出たということもお話ししました。そこでこの住宅政策論、市営住宅政策論、過去私も何回もやっているんですよ。何回も時の理事者にもお尋ねしておりますし、助役さんにもお尋ねして、部長にも話し、住宅政策についてということで当時の神奈川県が打ち出した神奈川県HOPE計画、初声にあるシーサイドタウンみたいなHOPE計画、将来は神奈川県が中心になって予算も出して市営から県営に移り変わる計画を立てたんですよ。それがこの間の話だと、すべて消滅した話じゃないけど、引き続いてその計画は残っているという話も聞いていますけどね。基本的には今回、第2次実施計画、総合計画の中で3カ年計画、18年度予算はついていませんよね。ついてないけども、3年間の実施計画の中に大きな将来の、三浦市の市営住宅建て替え事業ということで出ている。その辺は石渡課長がさっき言ったんでしょう。


○石渡邦夫管財建設課長  そのとおりでございます。


○四宮洋二委員  そこで、これは将来にわたっての政策が絡む話だけど、しかるべき予算委員会で議論すべきなんだけど、たまたま私は役職が役職なもんですから、あえて聞けない部分があるんだけど、機会があればこれから聞いていきますけどね。将来計画はそういう計画を持っていると。ですから、その時期にはお聞きしますけども。


 そこで助役さんね、基本的にここだけはお尋ねしておきますけども、三浦市として将来、市営住宅のこの建て替え――建て替えというと、これ新しい建物になるわけでしょう。基本姿勢、実施計画に載せておりますから、18年度予算はゼロにしても3年間は約5億をつけているわけですよ、5億。だから、これ大きな政策事業になっている。その辺の基本姿勢いかがですか。


○杉山 実助役  地方公共団体が行う公営住宅、いわゆる市営住宅の概念というのは、出発点は、戦後の衣食住を地方公共団体が、それをサービスとして提供するというところが出発点だったと思うんです。今日的には、さまざまな住宅のニーズがございますので、公営住宅もそこから今日的な住環境、そういったことを念頭に置いての、例えばある自治体によっては高齢者ケアつき住宅ですとか、ひとり住まいの高齢者を集合して行う集約化住宅ですとか、あるいは一世帯住宅とか、さまざまなバリエーションを持って公営住宅論も出ているところでございます。


 したがいまして、私どもがこの18年から20年の中で5億ということで第2次実施計画の中に事業費も計上いたしました。しかし、これを実際に具体的に進めていく上では当然のことながら今後の19年度、20年度の予算審議、そして議会の議決を経てということになろうかと思いますけども。これは第4次総合計画の前期5カ年の中においても、今回後期の中で示しておりますところの、いわゆる1カ所に集約してという、この建て替えということが目標として入っておりましたので、そういう意味では後期の第2次実施計画にも、このいわゆる積み残しの部分の建て替えということを計上してきたところでございます。


 最後にもう一つの目的としましては、この実施計画の中にございます、いわゆる全部の完成と同時にあわせて跡地利用の処分ということを平成22年度に掲げてございます。これらを戦略に置きながら、この事業目標と事業費で実際にやっていくかどうか。これはやっぱり十分その当該年度に当たりまして、議会においてもいろいろご議論をいただきまして、この実施計画の年次でやっていくのかの目標を今後、十分議論して精査してまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○四宮洋二委員  これでやめますけどね、今答弁の中にあった、これは来年度は自主的に本当にスタートしていくわけですよ、来年度はね。何だあれ米印というのか、ちょんちょんちょんというのは来年度から動くんでしょう、19年度。ですから、三浦市市営住宅政策論というのは、本格的にはこれまた来るべき総務なり予算委員会なりで議論を大いにすべきだと思っていますけども。


 問題は、私が老婆心ながら心配するのは財政フレームなんですよ、財政フレーム。この間ちょっとお聞きしますと、この補助率は国県45%で、市町村が55%持たなきゃできないということ。その辺は、計算高い皆さんですからその試算はされていると思いますけどね。本市のこの事業費について5億というと相当な数字ですからね、その辺を大分私は心配をするんですがね。あと第2次計画、実施計画で議論すればいいと言っていながら、そこまで突っ込んで聞いちゃうのは申しわけないんだけど。その辺確認の意味でお聞きしておきます、最後に。


○杉山 実助役  今回、財政計画、いわゆる5年間の事業費をそれぞれの事業目標のプラマイゼロ、歳入歳出ゼロというところで財政計画をお示しをいたしました。したがいまして、今四宮委員ご指摘の、今後財政収入としましては右肩上がりということは、とてもそういう環境にございません。一方で、市民ニーズに合わせた、いわゆるその歳出の状況もここに、73ページ目の実施計画のところでアスタリスクで囲んでいる部分を合計いたしますと5億というものがございますが、それ以外にも事業名を入れながら予算ゼロというものもございますので、そういった点では十分単年度ごとの財政フレームと合わせながら、来るべく2007年問題も間近に控えておりますので、そういった点では、非常に厳しい財政事情でしょうということに対しては、私どもこの5億という重さ、十分認識して事業の検討をしていきたいと。


 当面、今年度は予算ゼロではございますが、入居者の方々への説明、状況などの把握もいま一度していきたいということでございますので、そこから始めますが、実際に、くどいようでございますが、事業の実施に当たりましては相当な……前もって十分議会ともご調整をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○四宮洋二委員  ぜひ、綿密に計画を練ってやってもらいたいと。5年を3年にする成果というのは私は評価しますよ。するけど、そこに無理が生じちゃいけないしね。余りにもでかい金額ですから、建て替え論でね。以上です。


○松原安雄委員長  他に。よろしいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第14号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)について、ご説明申し上げます。


 まず歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ1億8,622万円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億752万円とするものであります。


 それでは補正の予算の内容につきまして、平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)に関する説明書によりまして、ご説明申し上げます。


 まず歳入についてであります。説明書の4ページ、5ページをお開き願います。利子割交付金540万円の追加は、交付見込み額と現計予算額との差額を計上するものであります。地方特例交付金1,425万7,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。地方交付税1,171万7,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。国庫支出金494万3,000円の追加は、生活保護費負担金の計上であります。寄附金3,139万5,000円の追加は、都市計画費寄附金として開発事業寄附金2,057万6,000円、及びみどり基金条例に基づく寄附金9万円、社会福祉費寄附金60万7,000円、総務管理費寄附金1,000万円、及び教育総務費寄附金12万2,000円の計上であります。繰入金9,370万7,000円の追加は、財政調整基金繰入金の計上であります。繰越金1,000万1,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額を計上するものであります。


 次に、6ページ、7ページになりますが、市債1,480万円の追加は、清掃債として清掃運搬施設整備事業債110万円、衛生センター石綿対策事業債620万円、消防債として消防ポンプ自動車整備事業債160万円、学校給食債として学校給食調理機器石綿対策事業債190万円、総務管理費として庁舎本館石綿対策事業債400万円の計上であります。


 次に歳出についてであります。説明書の8ページ、9ページをお開き願います。総務費7,547万5,000円の追加は、一般管理費に退職手当2名分4,477万7,000円の追加と財政管理費の基金管理事業として、今回の補正の歳入で計上しました開発事業寄附金2,057万6,000円、及び総務管理費寄附金として企業から(仮称)矢作会館建設のためにと寄附がありました1,000万円を公共公益施設整備基金に、教育総務費寄附金として海難・交通遺児のために寄附がありました12万2,000円を財政調整基金にそれぞれ積み立てるものであります。民生費は8,212万9,000円の追加であります。内容は、社会福祉総務費に今回の補正の歳入で計上しました社会福祉費寄附金60万7,000円を社会福祉基金に積み立てるものであります。国民健康保険事業費6,915万円の追加は、国庫支出金の補助率の変更による財源の組みかえ等に伴う繰出金の追加であります。老人保健医療事業費578万1,000円の追加は、医療給付費の増加に伴う繰出金の追加であります。生活保護費659万1,000円の追加は、主に医療扶助の増加によるものでございます。次に衛生費2,852万6,000円の追加は、病院事業費として事務職員1名の勧奨退職に伴う退職手当分を補助金として支出するものであります。


 10ページ、11ページをお開き願います。土木費の緑化推進費9万円の追加は、みどり基金管理奨励事業として今回の補正の歳入で計上しましたみどり基金条例に基づく寄附金をみどり基金に積み立てるものであります。消防費及び教育費では、地方債を財源に充当し一般財源を減額する財源の組みかえを行っております。


 次に第2条 繰越明許費の補正であります。恐れ入りますが議案にお戻りいただき、28ページの第2表 繰越明許費補正をごらんください。農林水産業費の水産業費に三崎漁港整備事業4,084万5,000円、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業8,416万8,000円を、それぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費として設定するものであります。次に第3条地方債の補正であります。第3表 地方債補正をごらんください。第3表で衛生センター石綿対策事業費、学校給食調理機器石綿対策事業費、庁舎本館石綿対策事業費の3事業を新たに追加するとともに、第3表の2で清掃運搬施設整備事業費、消防ポンプ自動車整備事業費の2つの事業の限度額を変更するものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  歳入なんですけれど、事項別明細書の5ページ、歳入のところで開発事業寄附金2,000万ちょっとあるんですけれど、その内容を説明していただけますか。


○谷 幸一計画整備課長  この補正につきましては6件ございます。まず第1番目、三崎口駅の区画整理地内にありますダイナセルという三崎口の開発事業、これが1,753万5,000円。それから2番目、大創産業、これは三浦海岸かもめ荘跡地、これが59万9,000円。下はちょっと端数を削っております。それから3番目につきましては、商工会議所のわきに今、有料老人ホーム、南洋水産がやられています、そこが182万9,000円。それから4番目、マルフジ住宅。これは大原のところ、引橋分署の前に開発をしています、あそこの戸建て12戸、これは12万4,000円。それから、そのわきにやはり同じく作業服の販売店舗、これが10万円。それから東栄住宅という戸建て住宅、これは旧三浦臨海ホーム、矢作のバス停から一番奥ですね、西武不動産の隣接地、これ昔県が持っていた土地なんですが、そこに戸建て14戸ということで、その6件でございます。合計2,057万6,000円ですね。


○四宮洋二委員  矢作の臨海幾ら。


○谷 幸一計画整備課長  これは38万5,000円です。


○小林直樹委員  わかりました。それと、総務管理費の寄附金なんですけれど1,000万円。企業からいただいたということなんですけど、どこからで、どういう目的なのかというのをちょっと説明していただけますか。


○高木伸朗市民協働室長  総務管理費の寄附金の1,000万円ですけども、西武鉄道株式会社から寄附をいただいております。目的なんですけども、先ほどの説明のように矢作区の区民会館の建設資金といたしまして寄附を受けております。


○小林直樹委員  わかりました。じゃあもう1点、繰越明許費なんですけど2つあって、三崎漁港整備事業なんですけれど4,000万円。市の負担金だなんて話も聞いていますけれど、その内容を教えていただけますか。


○白井敏秀水産課長  三崎漁港の負担金でございまして5本ございます。1つは城ヶ島大橋の耐震補強工事、工事その1、その2、その3。4つ目が三浦陸橋の耐震補強工事、それと二町谷の西防波堤のケーソンの工事でございます。


○松原安雄委員長  ほかの方はいかがですか。


○四宮洋二委員  職員手当4,400万。いわゆる退職金だ。これの内訳ちょっと、何名で等級別に。


○新倉恒男行政課長  2名でございます。4,477万7,000円ということでございます。


○四宮洋二委員  何名では答えてくれたけど、等級。


○新倉恒男行政課長  2等級職員と4甲職員、この2名でございます。


○四宮洋二委員  2等級と4甲。はい、終わり。


○松原安雄委員長  他の方はいかがですか。(「なし」の声あり)


 他にないようですから、ここで委員長より市側に確認の意味を含めてお聞きをしておきますが、この補正予算の繰越明許費補正の中の汚水処理施設整備事業に関連するところの環づくり交付金、これにつきまして、きょう今この時点で国から内示が届いておりますかどうか、この点を確認をさせていただきます。


○杉山 実助役  本委員会の冒頭に私のほうから時間をいただきまして、正副議長室で各委員さんに申し上げましたように、本日地域再生担当部長並びに職員が関東農政局のほうに行っておりまして、当市の実情を急施を要するということを趣旨といたしまして、要請をしてございます。しかし、現段階において私どもが聞いておる限りでは、これの審議の時間を国としても必要性があるということでございますので、現段階においてこの内示が、口頭であるにせよ、あるという段階に至ってございません。


 以上、ご報告をいたしたいと思います。


○松原安雄委員長  はい、わかりました。


 それでは、議案第20号の質疑の途中でございますが暫時休憩をいたします。


               午後1時30分休憩


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               午後1時52分再開


○松原安雄委員長  それでは、再開いたします。


 議案第20号の質疑の途中でありますが、先ほど休憩前に私のほうから市側に対しまして、本補正予算の繰越明許費補正の中の三崎水産物流通加工業務団地内汚水処理施設整備事業に関連するところの環づくり交付金について、きょうの時点で国から内示が届いているかどうか確認をいたしましたところ、この点につきましては助役から、まだ届いていないとの答弁がなされました。この件につきましては、流通加工業務団地の事業の進行上極めて重要な問題であり、引き続き市側において国との折衝を進めていただき情報収集に努力していただく必要があると思われますので、議案第20号につきましては会期内継続とすることにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号につきましては会期内継続とすることに決しました。


 なお、本案を審査する委員会の日程につきましては、後刻議長にお願いをいたしまして議運の確認に基づき、改めてご通知申し上げますので、ご了承を願います。


 これより議案第20号を除いた11件についての討論及び採決に入ります。


 議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例、議案第4号 三浦市国民保護協議会条例、及び議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例につきましては、一括して討論、採決を行います。


 3件につきまして討論ございますか。


○小林直樹委員  反対の討論をいたします。


 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に地方自治体などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけています。また病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍、自衛隊に供給したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。いわば地方自治体を戦争協力の下請機関にするのが国民保護計画です。戦争をしない平和な日本をつくるために、憲法9条の理念に基づく取り組み政策が必要であります。三浦市が戦争協力の下請機関にならないように国民保護法に関する条例案に反対をいたします。


 以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。議案第3号より議案第5号の3件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手多数であります。よって、議案第3号より議案第5号の3件については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次に、議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例、議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一括して討論、採決を行います。


 5件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第6号より議案第10号の5件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、議案第6号より議案第10号の5件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次に、議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次に、議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例、及び議案第14号 三浦市市営住宅の一部を改正する条例につきましては、一括して討論、採決を行います。


 2件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。議案第13号及び議案第14号の2件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、議案第13号及び議案第14号の2件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  これより陳情の審査に入ります。


 初めに、(平成18年)陳情第1号 安心安全な農業・畜産業を三浦市、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情書を議題といたします。


 この際、陳情者より趣旨説明の申し出がございますので、これを許可いたします。どうぞ説明をお願いいたします。


○元木知子氏  取り扱い団体の湘南生活クラブ生活協同組合の組合員で、上宮田に住んでいます元木と申します。よろしくお願いいたします。


 今回の陳情は、三浦市において安心安全な農業・畜産業の推進策を講じることというのが、まず一つ。それから2点目は、神奈川県に対して下記の2点について意見書を提出することということで、その1点目は、農産物の遺伝子組みかえ作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針の中に盛り込んでいただきたいということ。それから2点目は、減農薬、有機栽培の推進策を講じること。この2点を神奈川県に対して意見書を出してくださいということです。


 先ほどから傍聴しておりまして、丁寧な親切な説明をということでご意見がありましたので、私も今回、我ながら陳情書を読み返してみますと決して親切な書き方ではないなというふうに思いますので、もう少し温かみのあると言いますか、逆に失礼になってしまうかもわかりませんが平たく、ご存じということを前提にしないでお話ししたいというふうに思います。


 私たちがまず言っている、この安心安全という言葉の意味ですけれども、これは何も無農薬で農産物をつくってくれとか、あるいは無理難題を押しつけて食べるほうにだけ利益をもたらしてくださいというようなことを求めているわけではなくって、この安心安全という意味は、だれがどのような形でどういう経過で、どんなものをつくったのかということがわかるようなつくり方をして、そして食べる側もそれをちゃんと知って食べて、次の世代の人がまたつくろう。来年ももう一回作付をしよう。そしてまた、自分の子供がこの農業・畜産業を継いでいかれるような状況にしていこうというふうに思えるような食べ方をしていく。そういう関係をつくるというのを安心安全というふうにとらえています。


 それから、遺伝子組みかえ作物なんですけれども、これはよく、一生懸命国も研究していますけれども、現在日本の国内で商業栽培するということは認可されていません。10年前から遺伝子組みかえ作物というのは輸入は認可されていて、主に遺伝子組みかえ大豆とかトウモロコシ、それから菜種、綿といったものが日本の中で食卓に出回っています。よくスーパーなんかで表示を見ますとお豆腐なんかは遺伝子組みかえされてないというふうに、お菓子、スナック菓子類ですね、そういうものは書いてあるので選んで食べて、自分たちは食べてないよという方が多いんですけれども、今言った大豆とか菜種とかトウモロコシというのは油とかアルコールとかになるんですね。それは表示の義務がないんです。大豆はおしょうゆに加工されますけれども、これも表示の義務がないんです。ですから、選んで食べているつもりでも、実は随分日本人は遺伝子組みかえの作物でつくられたものを食べてしまっています。


 それで、じゃ何でそれが問題なのかというふうに言いますと、これらがどういう遺伝子に組みかえられているのかといいますと、開発したのはアメリカのモンサントという農薬メーカーでして、よくご存じのラウンドアップという除草剤、これを開発した会社が、そのラウンドアップをばっとかけて、もうほかの雑草は全部枯れて、そこにこの大豆を植えると大豆だけは生き残るよという、農家にとって非常につくりやすい形の種子を開発して、大豆の世界の市場の約6割をもうこのモンサントが開発した遺伝子組みかえの大豆で席巻してしまっていて、ある意味、大豆の世界市場を一社で支配しているという状況があります。そういった意味で、よく遺伝子組みかえの作物は、別に食品は安全だよというような意見もあるんですけれども、少なくとも非常にたくさんの農薬、除草剤がかかっているということは間違いがないんですね。


 先日、三浦市の農協の職員の方とお話しする機会があって、残留農薬の数値を調べていたら非常に高い数値のものがあって、普通はこんなに残っていたらその作物自体が枯れちゃっているはずなのに、何で枯れないんだろうというふうに思ったら、ラウンドアップ耐性のそうした作物だったということがわかって、少なくともそのようにたくさんかかっているという時点では消費者にとっては、それを選べないということでは非常に不利益ですし、それからまた、土自体が持つ力という意味でも環境を損ねるものなのではないかなというふうに思っています。環境を損ねるという意味では、研究者自身もちょっと不安に思っているところがあって、やはりそのように品種改良と遺伝子組みかえの違いというのは、例えば今申し上げた除草剤耐性ということで言いますと、除草剤の耐性菌を持った土壌菌を大豆の中に組み込んだり、トウモロコシや菜種の中に組み込んだりするんですね。そのときに、えんどう豆の遺伝子の中に組み込んで、それを今度また菜種の中に入れたりというような、種の壁を越えた遺伝子操作をして、全く未知な新しい作物をつくるということでは、将来どんな、それが自然体系に対して影響を与えるのかというのは、まだだれもわかっていないということで、それは食品の研究者の人なんかでも安心ですよというふうには言い切れないというふうにおっしゃっています。


 ぜひ、三浦市は県の中でもとても元気な生産地で、私は湘南生活クラブという湘南エリアの生協なので、小田原のほうの生産者のところに援農に行ったりするんですけれども、そこの方たちが、三浦市はいつも元気だよ、後継者問題もそんなに心配ないし、すごく元気なところだよね、というふうにおっしゃるんですけれども、そういった中で神奈川県とか東京都とかといった大都市圏の大勢の口を潤す使命感というのかな、だから一定の農薬を使いながら安定した供給をしていくという農業をしていると思うんですけれども、一方では消費者の中には地球温暖化とかごみ問題とかということを考えて循環型、環境保全型の農法でつくられた農産物を食べたいというニーズもあって、それに対してこたえている生産者も三浦市の中にたくさんいるというふうに思います。


 そういう方たちの農法を、この遺伝子組みかえというものがどんどん入ってきて環境を壊したり、あるいは自生していってしまったりというふうになると、努力が台なしになってしまって、例えば自分ではそうしたものを植えているという意識がなくっても、自生しているということで何か風評被害のようなものが起こってしまったりしかねないので、ここで今、三浦市では、あるいは神奈川県の中でも遺伝子組みかえの作物を商業栽培しているところはないわけですから、今後も自分たちはつくりませんよということを宣言して、そしてそれを行政のレベルでもバックアップするというか、規制をかけていくという形で応援していくという姿勢をとっていただきたいというのが、この陳情の趣旨です。よろしくお願いします。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。質疑、ご意見等がございましたらお願いをいたします。陳情者の方に対する質疑、あるいはまた行政に対するそれを含めてご発言をいただきます。どうぞ。


○四宮洋二委員  この食の安心安全、これね、野菜に限らず魚もそうであるし、すべてそうでなければならないと思いますけど、昨今、日本の政治的にも国際的にも問題になったBSEか。私なんか牛大好きなんだけどね、ここんところ食べてない。ここにも書いてあるようにね。


 それで今説明があったんだけど、日本は需給率40%、それを今、小泉政権は盛んに農業重視しろなんて言って一生懸命農業に力入れていますよ。それで60%、アメリカは120%ですからね、そこまで追いつかなくても頑張るということで檄を飛ばしていますから。


 これ、ちょっと勉強不足で申しわけないんだけど、今ほとんど牛肉なんかは62%近くアメリカから輸入、大豆なんか70何%。中国から今らっきょう、ニンニクまで輸入していますよね、えんどう豆も。そういうの……どうなんですか、世界的に国内的に、そういうの全部影響あるんですか。


○元木知子氏  遺伝子組みかえということですか。出回っているのは、先ほど言った4種類なんですね、大豆、菜種、トウモロコシ、綿ということで、ジャガイモは結構消費者の反発が強くって今は作付がされなくなって、逆につくってないのに、つくってないから当たり前なのに「遺伝子組みかえではありません」なんてスナック菓子なんかで表示されています。


 それで、認可されているのは品目としては31種類ぐらいあるんですけど、現実にはそうやってやっぱり消費者が食べなければ生産者はつくらないので、種子メーカーも開発しないので、そんなには出回っていないです。ほかのものは食べないで、日本の中に入ってきていないんですけど、もう大豆とかに関しては本当日本は輸入に頼っていますから、ほとんどが、6割以上が遺伝子組みかえのものです。それから、よく菜種でキャノーラという油がスーパーなんかでよく見かけると思うんですけど、何か私もお友達なんかだとキャノーラ油というのは健康にいい油というふうに思っている人が多いような感じがするんですが、あれは単にカナダの菜種という以外何物でもなくって、だからキャノーラなんですね。カナダはもう本当7割以上が遺伝子組みかえで、そのほとんどを日本が輸入しているので、そういう意味ではみんながわざわざ選んで食べているキャノーラ油は、遺伝子組みかえのものを食べているということです。


○四宮洋二委員  さっき、三浦市農協の共同作業的な話もされていましたけど、三浦の農家の農業経営の実態をつかんでられます? 今三浦はキャベツ、大根、カボチャを主体にやっていますけどね、ネギもやっていますし、その辺の実態はつかんでいますか。


○元木知子氏  いえ、それはわからないです。


○四宮洋二委員  三浦の農作物には影響ないでしょう。


○元木知子氏  今現在は問題はないですし、ただ遺伝子組みかえのものが種子とかで輸入されていますので、それが輸送の途中でこぼれて自生していってしまうということは現実起こっているんですね、三浦の中では発見されてないんですけれども。それで、例えば菜種などですとアブラナ科のものと交雑してしまう可能性はあるんですけど、ただそれが商品になるかといったらならないんですけど、自生していってしまって交雑するという可能性はアブラナ科のものとはあるんです。ただ農協の方は、それが直接そういうふうになった場合には絶対に商品の価値としては省かれるようなものの形になるだろうから、一般の市場にのる、食卓にのるということはないだろうというふうにおっしゃっていましたけれども、可能性としては交雑の可能性というのはあります。


○四宮洋二委員  この陳情の理由の中で、今も若干説明あったけど、北海道を初めとしてこの栽培規制の条例を設置した、岩手県、滋賀県は指針を、茨城県は方針を策定をしています。その後変わったところ、県庁、47都道府県どうですか。その後の情報つかんでいますか。


○元木知子氏  少なくとも私たち湘南生活クラブエリアで、各行政区で陳情活動をしているんですけれども、身近なところで言うと逗子、藤沢、鎌倉、秦野、茅ヶ崎の5行政区で同じようにこの陳情が採択されて……


○四宮洋二委員  意見書を……


○元木知子氏  意見書を提出するということが採択されています。


○四宮洋二委員  県がこれ条例をつくって、地方自治体は意見書を上げるというシステムなの、今。


○元木知子氏  今そうです。


○四宮洋二委員  あなた方はそういう運動を展開をしているわけですか。


○元木知子氏  そうですね。


○四宮洋二委員  なるほど。今、神奈川県では5市、意見書が採択。


○元木知子氏  私が把握している範囲でなんですけれども、ほかの、横浜とかも当然やっていますので、そこが今ちょっとまだわかんないんですけれども……。


○四宮洋二委員  今のつかんでいる情報だと5市ぐらい。


○元木知子氏  はい。


○四宮洋二委員  県に上げている、意見書をね。


○元木知子氏  県に対しても直接これから請願活動をしていきます。


○四宮洋二委員  県は、この都市農業推進条例、可決されているんでしょう。その条例の中に入っているんでしょう。


○元木知子氏  入ってない。この遺伝子組みかえのことが触れられてはいないんです。


○四宮洋二委員  入ってないから。


○元木知子氏  入れてほしいんです。はい。


○四宮洋二委員  入ってないから入れろと。そこに入れてほしいという運動を展開しているんですか。わかりました。


○松原安雄委員長  ほかの方はいかがですか。


○出口正雄副委員長  組みかえ作物の規制を要望するという陳情なんですけど、新聞にも、やはり消費者はその遺伝子組みかえのやつを6割も買わないというふうに言っていますし、私も農家で、昔はスマートで質のいい大根を自分で種をとったわけですよ。そういう遺伝子組みかえで、そのやつをすぱっとずっと使えばいい、できればいいんですけど、やはり経験から土地も違うし、あれも違います。同じ作物も畑というか、土もやっぱり嫌うものがあるわけですよ。肥料成分が1つ足りない。例えば人間の中でどこかの箇所が病にいくとうまく生活できないとか、そういうのがありますし。


 それからまた、その作物規制の農薬、先ほど言った除草剤のラウンドアップの件、昔はグロムキサンという枯葉剤を使ったやつがあるんですよ。あれ30年前、40年前使ったやつでも地中で検出することができるんですよ。でも、私なんかもラウンドアップ使っていますけど。ただ農家に、生産者によって、それを多量に使うか使わないか、やはりそういうのも地方によって、市によって違いますけども。正直言って、その規制に関してはある程度のことが必要だと、私は思います。


○元木知子氏  本当に今おっしゃったように農家の方って、私も子供が、中学校に通っている子なんかは大分親御さんが農家の方が多いので、直接この今回の陳情も生産者の、三浦の農家の方の陳情というのが、この264筆の中には入っているんですね。それで、やっぱりそういうものを自分たちは今はつくってないから関係ないというのがまずあるとおっしゃるんだけれども、種子メーカーってとってもお話が上手で、これを植えると楽ですよと。除草剤1回かけると、その後草抜きしなくてよくって、育ってほしいものだけ、トウモロコシならトウモロコシだけがすくすく育って楽ですよというふうにおっしゃるんですね。そうすると、何かつくってみようかなというふうに思いますよね。


 そうすると、自分で翌年種がとれたらそれを植えればいいかというと、昔はそういう農業ができたのに、この種子メーカーというか農薬メーカーは種子を買ってもらうことを目的にしているので、翌年は買わなきゃいけないんですね。まだ、意図的にまいて売っちゃって訴えられるならいいんですけど、自分でまいてないのに飛んできて生えたものを、おまえのところはうちのところの種子を買ってないのに、遺伝子組みかえのものをつくって育て上げて売ってるじゃないかというふうに訴訟を起こしてくるんです。それで、実際にカナダとかアメリカでいっぱい今訴訟事件が起こっていて、結局負けちゃうんですね。そのルールのもとでは、確かにパテントを買わないででき上がったものを売ってしまったということでは、本人に悪意がなくっても訴訟では負けてしまうんですね。


 そういうことが起こっているので、そういった意味で三浦の農家の方は今、いや、うちのところはそれつくってないよ、関係ないよと言っていることが、もしかしたらいずれ、「あれ、うちの畑に……」というようなことがあるかもしれないのでつくりませんよというふうに宣言しましょうという活動を、今ヨーロッパではどんどん今80%の農家が、つくりませんよ、うちのところはつくっていませんよというふうに宣言しているので、三浦市は循環型の農法に先駆的に取り組んでいる地域なんだよということを県内外にもアピールしていくためにも、ぜひそういった活動を一緒にしていっていただきたいなという思いで、この活動をしているところなんですけれども、その一環としての陳情ということです。


○出口正雄副委員長  三浦市もやはり安全で安心でおいしい作物という目標を掲げてやっていますので、その点は安心だと思います。先ほど言った種の関係のやつで1元交配、2元交配、3元交配まであるわけですよ。その中のあぶれた、それこそ4元か5元かわかんないけど、そういうものが例えばできちゃった場合、そういうものは繁殖力が強いわけなんですよ。それが悪さをするとかあるし、種屋さんもはっきり言って1つの商品が当たると、もうその会社が立ち直るぐらいなんですよ。うわさがうわさを呼び、私たちも、同じ品物で多数とれて製品率がよくて収穫があるというと飛びつくわけですよ。それで2、3年後にはまた飽きると。その循環の繰り返しなんですけどね。何しろ先ほど言ったように、安心で安全な作物を、安心な栽培規制をかけたものをつくっていきながらという気持ちはあります。


○小林直樹委員  遺伝子組みかえ作物の栽培なんですけれど、私はこの陳情に2つの意味で賛成をしたいと思います。1つは、先ほどから出ている、やっぱり食べるもの、口にするものは安全で安心して食べられるもの、それで健康状態を保つわけですから、直接口に入るものについてはやっぱり安全なものが必要だというふうに思います。また、三浦市も農業、漁業が基幹産業ですから、そういう意味でも三浦市の農業を守っていくということでも必要なのかなというふうに思います。


 もう一つは、やっぱり生態系のことです。資料をもらった3番目のところで遺伝子組みかえの問題点、大きく3つと書いてあるんですけど、そのうちの3つ目、遺伝子組みかえですから人為的につくり出しちゃう。そのつくり出されたものが生態系や生物の進化にどう影響するか、まだ実証されてないんですね。私たち人間も生態系の中の一員なわけですよ。ですから、それを食べてどうなるか、非常に怖いことだなというふうに思います。それこそ「種の起源」、進化論を研究したチャールズ・ロバート・ダーウィンさんにも申しわけないなんていうふうにも思っています。以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか、ご発言は。(「なし」の声あり) 他になければ、次に移ります。


 陳情者の方はご苦労さまでございました。


○元木知子氏  ありがとうございました。


○松原安雄委員長  ご退席をいただいて結構でございます。


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○松原安雄委員長  次に、(平成18年)陳情第2号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。


 これは特に説明のお方はおられません。陳情書はお手元にご配付してあると思いますが、お読みもいただいたことと思います。これについてご意見がございましたら、どうぞ。


○四宮洋二委員  陳情第2号、陳情者は見えてないんでね、お尋ねすることもできないんだけど……。


○松原安雄委員長  行政に対して何か聞くことはございませんか。


○四宮洋二委員  ありません。


○松原安雄委員長  陳情者に聞きたかった。ほかの方々はいかがですか。特にご意見はございませんか。よろしいですか。(「なし」の声あり) なければ、ここで暫時休憩をいたします。


               午後2時24分休憩


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               午後2時44分再開


○松原安雄委員長  再開いたします。これより陳情の採決に入ります。


 まず、(平成18年)陳情第1号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。


 意見書の取り扱いにつきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 お諮りいたします。(平成18年)陳情第2号につきましては、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 お諮りいたします。継続となっております(平成16年)陳情第14号、(平成17年)陳情第1号及び(平成17年)陳情第2号の以上3件につきましては、議長に対し引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○松原安雄委員長  次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。


 本件は、平成18年度の当委員会の行政視察に関することでございます。


 当委員会の所管事務調査事項について、閉会中に委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対し委員派遣承認の手続を行うこととし、派遣する委員、日時、場所、目的及び経費などの手続につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認め、ただいまのとおり決しました。


 以上をもって、本日の委員会を閉会いたします。


               午後2時46分閉会