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神奈川県 三浦市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 6日)





      平成18年第1回三浦市議会定例会会議録(第4号)





 


                   平成18年3月6日(月曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


 日程第 2  提出議案の説明(議案第2号〜議案第33号)


 日程第 3  提出議案の質疑(議案第2号〜議案第33号)


 日程第 4  平成18年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に出口正雄議員、畠中 宏議員、石原正宣議員を指名いたします。


 本日付をもちまして、市長より議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例の追加提出を受け、これを受理いたしましたのでご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、16番松原安雄議員の質問を許可いたします。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  おはようございます。議長の発言許可をいただきまして、皐月会の一員として一般質問をさせていただきます。


 まず、個別の政策議論に入ります前に、新たな三浦市の50年の始まりのときに当たり、吉田市政の本当の自前予算の初めての執行という記念すべき年でもあるこの際、改めて市長さんの政治姿勢と、その補助執行機関たる助役さん以下、市役所職員の皆様方の行政姿勢について、少しくお伺いをいたします。


 吉田市長さんはその施政方針の中で、かねてからの持論である「3つのS」を強調し、企業的理念を取り入れた株式会社三浦市という概念で市政運営・経営をしていくとされました。地方分権法が制定され三位一体改革が進む中で、これからますます都市間競争が激しくなり、各自治体が自主・独立の経営を求められ、国からの交付金を頼りにしてきた三浦市の従前の体質からの脱却を迫られております。


 今までのような、国があって都道府県があり、その下に市町村区があるという中央集権のあり方の中で、地方分権という言葉、用語は基本的に間違いで、私ども市町村民一人一人がいて県になり、そして国が形づくられるのが主権在民の本当の姿であり、まさに地方主権と呼ぶのが真のあるべき形であろうと、かねてより主張してまいりましたが、ここに来て、表現は異なりますが、地方主体が進んできたことは実感せざるを得ないところであります。


 その中で吉田市政が、企業感覚を取り入れた株式会社三浦市を宣言されたことは、まさに時宜を得た処置として大いに賛意を表するところであります。問題は、今ある三浦市の体質で、株式会社三浦市の経営は大丈夫であろうかと心配されるところであります。今に始まったことではないと言ってしまえばそれまでだが、毎議会ごとに見られる議案書のミスについてであります。誤字脱字に始まり数字の間違いなどが毎回指摘され、その都度訂正されております。昨年末の12月議会でも数カ所発見され、助役さんから陳謝が行われ、これからはこうしたことがないようにしますとのことでありました。ところが、この平成18年度第1回議会が招集された去る2月22日に、新年度予算案とともに補正予算案、各説明文書など一連の資料が配付され、各会派、党別に勉強会で初めて目を通し始めましたところ、誤字脱字の幾つかが市側も気づき、正誤表をファックスしてきたりいつもと同じようにミスが出始めました。さらに、書くべき数字の落丁と思われるものがあったり、余分な数字が載っていたりと、ミスのオンパレードであります。中には、そのページごとに差し替えたりせざるを得ない箇所もあるなど、今までのミスよりもその量において相当なものでありました。


 あってはならないことですが、吉田市政になってからというものではなく、前の市長さん、あるいはまたその前の市長さん時代にも多少はありました。中でも、平成7年度決算審査特別委員会審議の中で、余りにもそのミスの数が多かったために、三浦市始まって以来、初の不認定処分になった例もありました。決算不認定の事態は、その後、平成13年度決算においても同様のことが起こったのであります。使ったお金、決算ですから、不認定でも直接すぐ影響が出るものではありませんでしたが、今度は予算ですから、そのことが影響して万一否決にでもなったら一大事で、4月1日からこの予算で生きていかなければならない方々に重大な影響を及ぼすことになります。何年にもわたってこうしたミスを繰り返す行政当局の体質は、少しも変わっていないと言わざるを得ません。もし万一の場合、暫定予算になっても、それを組む能力を疑わざるを得ません。直近の例として、逗子市の18年度予算否決の例があります。ないことではないということであります。


 そこで、市長さん、予算の組み立ては、原局の中で担当係から始まって、課長、部長、あるいは部長会でももんだものを助役さんが精査され、最終的には市長さんが目を通されたものが印刷され、告示日に私ども議会に出されるものと思っておりますが、相当数の人とその目を経てきているにもかかわらず、なぜこうしたミスが発見されずに通ってしまうのか。チェックをする組織上に問題があるのか。人の体質上の問題なのか。市長さんとしての市政執行上も、このような形で株式会社三浦市の経営に支障を来さないのか。よって来る原因解明と今後の対応について、政治姿勢のあり方とともに、お伺いを申し上げます。また、補助執行機関の長としての助役さんにも、市長さんと同様にお答えをいただきたいと存じます。特に助役さんの責任は重大なものがあると思われますので、責任あるご答弁をお願い申し上げます。質問の冒頭に当たり、昨年6月に陣痛を伴う産みの苦しみを味わった者の一人として、また、賛同いただいた大方の市民の期待を損なうことなく、市存亡のふちにあるこの三浦市を誤りなく経営していっていただくためにも、あえて苦言を呈した次第であります。


 次に、経済政策についてお尋ねさせていただきます。


 市長さんは、その施政方針演説の中で、現下の社会情勢に対する認識として、20世紀の高度成長期に見られた工業社会の、物の量の多さが価値観のすべてであった時代から、20世紀後半に入り、その弊害に気づき、人の暮らしの質の回復を要求する時代へ変化してきたとされました。これにかわって21世紀は、高度情報社会へ移行し、ソフトの質の高さで市場を掘り下げていく社会であるとし、時代的要請は持続可能性を求めているとされて、このことがまさに今三浦市におけるまちづくりの基本方向を示すものであるとされました。心身ともに健康で、環境にも優しい暮らし方という意味の「ロハス」という、私には耳新しい言葉を用いられて、この背景の先に、さきの持続可能性という時代の要請があるのだとされました。このことは、三浦市が、これまで再生にかけるキーワードとして「みうらスタイル」を掲げてきましたが、これは言いかえれば三浦らしい時間の過ごし方という意味なのだが、これはまさに「ロハス」が意味する豊かさの概念に一致するものだとされました。さらに、三浦らしい時間の過ごし方、すなわち「みうらスタイル」の市場価値を高め、首都圏、全国、ひいては海外に至る生活者を引きつけることによって地域経済の安定を実現することが、株式会社三浦市の最高経営責任者としての使命であるとされておられます。


 また、東京支店の開設で、三浦市の情報発信や企業誘致などを足で稼ぐ自治体的営業活動の展開をしたり、人口増加策の一環として、他市からの転入者などに一定の要件を付して10万円の支給をする事業を、新しい施策として発表しておられます。そして結びに、政府が、国内の景気回復が本格化したと言っている中で、三浦市にあってはそれが実感できる状況にはなく、まだまだ厳しい状況が続くものと思われるとした上で、市内経済、市財政の危機的状況への認識を示されました。


 こうして見てまいりますと、前段の社会情勢認識は、まあそんなものかな、新しい言葉、用語とともに理解できますが、経済情勢に対する現状認識におきまして、いささか物足りなさを禁じ得ないところであります。東京支店開設や人口増加策などの新規事業は、よくお考えになられたものだと評価いたします。しかし、現下の三浦市の経済産業実態からして国内の景気動向からほど遠い実感だとする、たった1行半の施政方針で済まされる程度のものでありましょうか。市長さんが、今の三浦市内の経済実態を知らないはずはないと思うからであります。景気がますます悪化している現状から、各産業界から、悲鳴とも聞こえる叫び声が昨年の暮れからこの正月にかけて多く聞こえている現実を、もっと直視するべきであります。


 代表的な例として、水産界、特にマグロ業界にあっては市内企業大手2社の倒産で200億以上の市場取引が失われたり、地場産業を長く支えてきたサバ・サンマ漁の2社が操業をやめるなど、資源の枯渇、不漁、燃料の高騰、魚価低迷等々その原因はさまざまですが、三浦市として今何ができるかを、ともに考えるべきときではないでしょうか。三浦再生の切り札として、平成6年以来、試行錯誤の連続ではありますが、二町谷水産加工団地事業関連問題についても、もっと積極的に踏み込んで発言すべきときでもあります。この後触れさせていただきますが、地域再生とバイオマスタウン構想についても具体的に示さなくてはならない施政方針であります。産業界あるいは経済界に対して、現下の認識とその対策を明確にお示しくださるようお願い申し上げます。ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、地域再生問題と関連するバイオマス構想について触れておきたいと思います。


 まず、地域再生計画は、最初、平成15年10月24日の閣議決定に基づく地域再生本部の設置に始まり、同年12月19日付で地方公共団体や民間事業者から地方再生構想の募集に移り、当初、海都共生都市オーシャンシティみうら構想の名称から応募を始め、平成16年、17年にかけ紆余曲折を繰り返す中で、6次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクトとして、正式に内閣総理大臣小泉純一郎名で認定されたのが昨年平成17年7月19日でありました。


 これらを踏まえて、平成15年10月には市と商工会議所が中心となり地域再生研究会がつくられたり、バイオマス利活用協議会が発足するなど、活発な動きがあったようであります。一つには、認定された平成17年7月19日を契機として、新しく設けられた制度に合った申請や諸手続を行うなど大変忙しい日程であったろうとして、去る9月議会、12月議会などで市役所担当原局の皆様の労をねぎらったものでありました。そうした中、昨年7月に、バイオマスタウン構想が、具体的に資源循環型エネルギー整備計画として表面化してきて、バイオ資源としての生し尿などの投入問題が議論を呼んで今日に至っております。この問題に触れます前に、地域再生計画の中で、マグロブランドを体全体で堪能できるスタイルの中で、そのスタイル確立のための社会基盤整備とその管理運営を民間の力で進めるための新会社設立が必要とされました。これにはバイオマスの環づくり交付金が使われ、既に、商工会議所が中心となって、資源循環型エネルギーセンター事業計画の策定を外部委託に出して、現在その作業が進められていると説明されていますが、一体いつその結果を示していただけるのか、明快なお答えをいただきたくお願いをいたします。


 昨年7月に認定を受けてから、1年以内に新会社を設立することになっているからの処置としての作業であるようですが、先月2月13日に新会社の第1回設立準備委員会が開催され、19の企業と市と会議所の21団体が集まったとのことであります。ことし7月までの新会社設立に向けてとしても、なぜもっと早く会合を持てなかったのかと疑問が生じます。現下の三浦経済が不況の中、新会社の採算性も不透明の中で、なぜ昨年7月から本年2月まで時間を置く必要があったのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。


 新会社の設立が間に合ったとしても、もう一つの環づくり交付金対象事業として、二町谷埋立地内の汚水排水管整備事業が今重大な影響を受けていることであります。すなわち、昨年第2回定例会、7月議会で補正予算計上した8,400万円の予算が議決されたのにもかかわらず、いまだに宙に浮いたままであります。この汚水排水管整備については、平成17年昨年6月に国に対し計画書を提出したものであります。その中で、ソフト事業は国からの交付決定を受けたが、ハード事業、すなわち汚水排水管事業については、新会社の内容がある程度固まる状況を待ちたいとの意向が国の関東農政局から示されたとのことであります。2月13日に新会社の第1回設立準備委員会が開かれたことから、年度内の内示が受けられる見通しが立ったと見ているようであります。


 この項の冒頭で申し上げたように、地域再生計画とバイオとのリンク性がここにもあらわれているからであります。古くは平成15年10月から始まった地域再生計画から3年目を迎えたこの事業、途中、法・制度の変革があったりはしましたが、突然降ってわいたものではなく、しかも、それが連関し合い、リンクし合っているものであることは、どなたにもわかることであります。汚水排水管整備事業は、県が担当してくださる埋立地内道路整備事業も、このためにストップしたまま、待っていただいている状況であります。地域再生計画の中で、「みうらスタイル」プロジェクトの実現に向けて、初年度、東京支店開設やカタログ事業など、成果は結果を見てからにしても、見るべきものもあることは評価するとしても、このようなちぐはぐな対処の仕方は、市長さんの言う「3つのS」から見て、よほど距離の遠いものと言わざるを得ません。地域再生計画全体の、これからの取り組み姿勢と決意をお述べ願います。そのことは、二町谷問題のこれからをどうするのかということにもつながってくるからであります。


 最後は、バイオマスタウン構想についてであります。


 前段でも触れましたが、水産加工団地内汚水排水対策であります。市長さんは12月議会のときは、排水処理の件で進出企業の皆様と具体的な話し合いを行っておりません。海水を使う工場内は当然2系統が必要でございますが、汚水処理の、いわゆる埋立地内の排水系統というのは、放流管の工事の検討をしている段階でございまして、海水の処理の件に関しましては事業者責任で対応していただければという話を、これから具体的にしてまいるところでございますと、ご答弁をなさいました。その後、今日まで、具体的な話をどのようにされ、どうなったかをお伺いさせていただきます。


 次に、バイオマス資源問題であります。先週、3人の先生方から、バイオマス施設をめぐる議論が熱く問われましたが、市長さんはいずれも12月議会答弁の枠から出ることはなく、今詳細に答える段階ではなく検討するにとどまったままでありました。バイオマス環づくり交付金の枠内で一部を分散することとし、鋭意検討中と答えられました。これらのご答弁は、まことに遺憾であります。先ほども触れましたが、具体的にバイオマス資源としての生し尿や浄化槽汚泥が二町谷に搬入されるとして表面化した昨年7月議会から9月議会では、地元各区や進出加工業者等の中から懸念の声があることは市長として承知をしているとの認識にとどまり、12月議会に至って、先ほどご紹介したようなバイオマス施設の機能を分散することを検討すると、少しではありますが変化が出てまいりました。すなわち9月議会では、地元区や関係者からの懸念の声に認識を示し、12月までには検討結果を出すとされながら、機能分散論に終わり、今議会に至ったわけであります。


 つまり、7月に表面化してから8カ月、懸念を認識した9月から数えて6カ月、分散論を口にした12月から3カ月であります。この3月議会では、バイオマスタウン構想の具体的事業内容を示すべきではないでしょうか。はっきりした方向性が示されない限り、昨年7月に地元関係区と地元漁協に配付した「二町谷埋立地の公共下水道用地を使って『資源循環型エネルギーセンター』を整備する計画について」とするA3用紙での説明が、いまだに生きてひとり歩きをしている現実をどうご説明なさるのか。また、市役所が出している市のホームページ「バイオマスタウン構想」では、7月に地元へ配付されたものに最も近い図面と解説が今でも出てまいります。だからこそ、そのためにも今議会で方向性を示すべきであります。


 施設を分散されるとした地区では大変な問題ですから、容易に一つ返事ではいかないこともわかっております。だからといって半年も8カ月もはっきりできないでは、余りにも遅過ぎます。先ほど申し上げた汚水排水管埋設工事のおくれの処置とともに、市長さんの提唱なさる「3つのS」にもう一つつけ加えるべきSがあるように思います。4つ目のSとはスローのSであります。スローダウンとも言うべきSであります。4つ目のSを取ってもらいたい気持ちをお持ちならば、すべての政策実行にスピードのSを徹底すべきであります。責任あるご所見を賜りたいと思います。


 これで、1回目を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。松原安雄議員の答弁の冒頭に当たりまして、あらかじめ、今議会に提出いたしました資料の一部に誤りがありましたことについて、おわびを申し上げます。ご指摘の点に対する方策等につきましては助役から答弁をさせていただきますが、執行機関の長として責任を痛感しております。つきましては、今後、組織のリスク管理の強化を含め適切な事務執行に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、松原安雄議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 産業界あるいは経済界に対しての現下の認識とその対策について、ご質問を賜りました。


 施政方針でも述べさせていただいたとおり、政府は、国内の景気回復が本格化したと言っておりますが、三浦市にあって、それを実感できる状況にはまだございません。まだまだ厳しい状況が続くものと思われております。特に基幹産業でございます水産業、とりわけマグロ漁業に関しましては、昨年2社が廃業に追い込まれるなど大変厳しいものとなっております。その深刻さは私も十分に認識しております。


 また、日かつ連の再編整備に端を発しました三崎ツナの存続問題への対応ですとか、衰退する日本のマグロ漁業の再生に関する国への要望など、三崎漁港経済にとって喫緊の課題につきましては、業界の皆様とも問題意識を共有いたしまして、ともに行動させていただいております。産業全体で見ても、雇用機会がふえる状況はなく、これに伴って人口流出に歯どめがかからない状況であるとの感を持っております。人口減が続けば財政への悪影響もございます。また、市内の消費者が減少する、あるいは産業の担い手が減少するという点では、都市としての活力全体に及ぶ悪影響が懸念されます。都市活力全体が低下すれば都市の魅力は衰退する、そうなると、三浦市に住み続けたいと思う人、住んでみたいと思う人が減ってしまいます。そのような悪循環が始まっており、深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。


 その対策について、水産業をめぐる厳しい情勢につきましては、世界的な資源管理の動向、流通構造の変化など専門的な知識と、それに基づく対応策の検討が必要でございます。そのために、事業者の皆様から、たくさんいろいろなことを学び、意見交換をする機会をふやしていかなければならないというふうに考えております。市ではこれまで、水産業に関する政策レベルでの議論が必ずしも多くはなかったというふうに感じております。いわば水産政策というべきテーマの掘り下げが必要だというふうに考えております。事業者の皆さんにもご協力をいただき、庁内においても水産政策を立案する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。また、年間100社から200社の企業を訪問する持続可能な企業等誘致プロモーション事業の中でも、企業との接触の中から多くの情報を獲得し、市内産業の活性化に向けた政策立案材料として活用してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、地域再生計画、バイオマスタウン構想についてご質問をいただきました。


 地域再生計画の推進に重要な役割を果たす新会社の設立につきましては、これまで地域再生研究会のメンバーを中心に、会社の規模や事業運営計画などについて検討を重ねるとともに、地域再生法に基づく特定地域再生事業会社、これの指定に関して内閣府とも協議を行い、おおよそその会社の形が見えてまいりましたので、先般、会議所が関係会社や団体にお声をかけさせていただき、説明会を兼ねた第1回の設立準備委員会が開かれております。今後は、7月の設立を目途に会社の事業内容や運営計画の熟度を高めていくので、これに対して市としても積極的な支援をしてまいる所存でございます。


 今後の地域再生計画全体の取り組みにつきましては、地域再生計画で掲げた3つの「みうらスタイル」の定着と、その目標の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。新年度におきましては「みうらスタイル」プロジェクトとして、三浦市東京支店事業、エコ・ミュージアムプロジェクト事業、みうらカタログ発信事業、三浦芸術祭事業などとして、新規事業に取り組んでまいります。また、二町谷につきましては、今議会において二町谷水産加工団地対策特別委員会を設置いただきましたことから、今後一層、議会の皆様とも連携を深めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 バイオマスタウン構想についてでございます。水産加工団地で使う海水系の汚水処理施設につきましては、排出者責任で設置するようお願いしている件につきまして、関係団体から出されました要望書に対する回答文書でこの内容をお伝えしたところでございます。なお、そういった汚水処理施設に対する補助を検討するとともに、処理後の海水を放流する管は土地開発公社が施工する予定でおります。


 先ほど申し上げましたとおり、今議会において二町谷水産加工団地対策特別委員会を設置いただきましたことから、今後一層、議会との連携を深め取り組んでまいりたいというふうに申し上げさせていただきました。スローとのご指摘でございますが、私といたしましても松原安雄議員のおっしゃることは十分認識しております。ただ、スピードの中でも慎重にとの感も持っております。何とぞご理解いただければと存じます。どんとぶち上げた大きな施策でございましても、検討課題で内容をよく検証いたしまして、見直しも含め柔軟な取り組みをすべくお時間をいただいておる次第でございます。しかしながら、バイオマスタウン構想の具体的な事業内容につきましては、現在、商工会議所が資源循環型エネルギーセンター事業計画を策定いたしております。この業務は平成17年度の環づくり交付金のソフト事業として行っております。この3月中には一定の成果品が発注者でございます商工会議所に対しまして納品され、内容の詰めが必要となってまいります。議会へも、今議会で設置いただいた二町谷水産加工団地対策特別委員会までに、今後の事業内容の骨子をお示しできるよう鋭意準備をいたす所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  助役。


               [杉山 実助役 登壇]


○杉山 実助役  松原安雄議員さんの、いわゆる今議会における提出資料の一部に対しての誤りについて、ご指摘をいただきました。その件について、補助執行機関の長としての私・助役として、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 提出資料の一部ではあったにせよ、先ほどご指摘をいただいた、細部にわたりこういったことがございました。ただただ申しわけなく、その責任の重大さについては私自身も痛感しているところでございます。ご指摘の事項につきましては、本来、議会が、政策執行以前の基本的なこういった事務ミスがあってはならないということでございますから、私を初め補助執行職員一同、このことについて厳粛に受けとめさせていただきたいと思います。


 このような状況に陥った原因につきましては、今後詳細な検証を進めていかなければなりませんが、このご指摘に、現在原因の一つとして、いわゆるパソコンを初めとした電算機器への過信が私どもにあったのではないかというふうに、今考えております。これは、いかにパソコンという今日的な機器の発達があろうが、これを入力するのは私ども人間の手でございます。そういった意味から、職員一人一人が改めて、この認識を持って事務を執行していかなければならないと思います。認識の甘さがあったことは否めない事実でございます。また、チェック機能も十分でなかったなということが、この原因の一つであるという認識をしております。


 今後は、現在のあり方を認識いたしまして、チェック体制の新たな確立を組織を挙げて構築いたしまして、職員一人一人の資質を向上させる必要性があると存じております。具体的には、遵法を重視し、法制、財務などのチェック機能、あるいは管理者の配置、こういったことも考えていきたいと思っております。さらには、決算認定の時期を、議会側にもお示しをして早めていただいたわけでございます。そういった意味では、予算編成作業を従前の形よりも早めに着手することによって、こういった事務作業が円滑に、そしてミスがないような形に、作業的なスケジュールも十分配慮していきたいと思っております。


 また、職員の甘さ、認識の欠如というご指摘もいただきました。私どもも緊張感を持って事務執行にあたっているわけではございますけれども、一層そういったことに対する緊張を高めながら、そういった欠如がないように、そしてチェック機能の充実をしていきたいというふうに思っております。と同時に、こういったことに対するチェック機能、そして緊張感を持って日々執行に当たると同時に、私どもが現在抱えている地方自治の潮流の中で、従来と違って、市民の命や暮らしへの影響も非常に大変重大な時期にかかっているわけでございますから、今議会でご審議いただいている予算並びに私どもの三浦市としての事業の執行に、改めてそういった事業執行に対して、こういったことに背を丸めるのではなく、憶することなく、勇気を持って事業執行並びに予算の執行に当たらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  2回目の質問をさせていただきます。


 市長さん並びに助役さんから、懇切丁寧なおわびとお言葉をいただきました。また、これから、この3月議会の中では予算の審議もございます。膨大な資料が我々の中に提出されております。願わくは、これから先、何のミスもないように心からご祈念を申し上げておきます。


 経済政策についての質問に対し、市長さんのほうから、一番マネーフローの大きい、そして我が三浦市における基幹産業の最たるものである水産界、特にマグロ業界についてのご指摘を申し上げましたところ、質問の中でも申し上げましたが、大変その辺の認識も深くしておられるということでございます。もちろん水産業界の皆さん方を含めて国に対し要望書を出されたことも、私ども議会も一枚加わっておりますから十分承知しております。問題は、その後、業界の皆様方等々と、その対策が市独自で出せるものではないとしても、一緒に心配をする、一緒に考えていく、一緒に悩む、そういう姿勢をお示しをいただきたいというふうに考えるものであります。


 一昨年、その立場をして、宮崎県の南郷町に、マグロ船の誘致活動ということで出張をさせていただきました。この南郷町はカツオ漁が大変盛んで、そのえさを、私どもの東京湾あるいは相模湾でとれる定置網のイワシを求めて、昔から交流がございました。そのカツオ漁が終わった後マグロ漁業に入り、そのマグロを、そうした縁があるせいか私どもの三崎港へ水揚げをしていただいている、こういう大変関係の深い町でございます。ところが最近になって、この南郷町のマグロ船にも異変が生じている。三崎へ水揚げする、それが減るのではないか。具体的には私まだ耳にしておりませんけれども、最も近い間柄であるその南郷町のマグロ船が、この三崎漁港に水揚げが減ってくる。これも大変大きな問題として認識しておかなければならない点であろうと思います。


 今、二町谷がどうなるかが心配される中で、当面マグロの水揚げをどうするか。先ほど申し上げました市内大手2社の倒産もございます関係から、マグロ船誘致は至上命題だと私は考えております。その辺に対する具体的な方策として、これからどうするのか、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そうしたご答弁の中で、人口対策問題に市長さんはお触れになりました。今度の施政方針の中で、三浦市の中へ移住をしてくださる他市からの方々に、一定の条件は付すものの引越し費用として10万円を支給するという、一つの人口策が示されました。しかし、根本は、三浦からなぜ人口が減っていったのか、その原因は何であるのか。もう十分市長さんもご認識のことと思いますけれども、三浦半島の突端で、前段お話ししましたように、マグロ産業の衰退なども手伝ってだんだん仕事がなくなってきた、その雇用の場をつくらなければ根本解決にはなっていかない。若い働き手は、横浜、東京を目指して北上をしております。残るのは、その親御さんであり、あるいはまた小さいお子さんであるという、三浦市の5万人を割った人口形成からして間が抜けてしまう空洞化現象、ドーナツ現象が、この基本的な雇用の創出問題を少しずつでも解決していかない限り続くものと懸念をされるところであります。


 昨年の6月当選された吉田市長さんに、今すぐ抜本的な雇用対策の解決策を示せというのは酷かもしれません。しかし、そうした認識に立っていただいた上で、何をどう考えるか、何をどう相談していくかということをお始めいただかなければ、どなたかのご質問にありました、5万を割ったと言って騒いでいるけれども、4万にごく近くなるのは間もなくだという見方すら出ている今日の現況をどうしていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。


 三浦経済に対するご認識の中で、今回の施政方針では、基幹産業である、ほかの農業の問題あるいはまた観光の問題についてもお触れになりませんでした。農業も今大変な時期を迎えております。これもよく市長さんの認識されるところでありますけれども、他産地との競合問題があったり、外国からの野菜の輸入問題があったり、ここで何かを考えていかなければ、現状を維持していくのにも今きゅうきゅうとしております。大根、キャベツあるいはカボチャという、三浦特産と称されておりますけれども、これらの輪作を繰り返すだけでは農業の発展的な将来はございません。蔬菜園芸から何かほかのものに一つ工夫をしていこう、そう考えたときに一つの例として花卉栽培――花の栽培、あるいはビニールハウスによる野菜、果物の栽培に転換をしたい、そうした農家も幾つか見られてはおります。


 しかし、問題は、私どもの市税の収入が芳しくない原因の一つとして、固定資産の評価の低下というものがございます。当然ながら農地の評価も下がっております。ちょっと大き目なビニールハウスを建てようとすると1棟約1,000万です。1,000万の資金を借りようとして農協に相談をしたところ、担保に入れていただく農地、坪評価が1万円であります。1,000万を借りるのに、3反の畑を持っていったら、もう1枚加えてくれ、もう1枚出してくれ。しかも、道路際で、平らで、非常にいい畑だけしか評価の対象になっておりません。現実に農家が経営改善を図ってその資金を得ようとした、その対象として入れるものがほとんどが農家でありますから、農地です。それが今、坪1万円の、しかも、それが最高の農地でなければ評価されない。こういう現況に対して市として何かできることがないのか。そうしたことにも市長さんとして経済認識を持っていただきたいというふうに考えます。


 観光業界もしかりです。観光業界は一生懸命努力をされて、できれば年間500万、600万の入り込み数に近づけたい。業界の中では一生懸命検討をしておられます。しかし現実は、かつて三浦海岸だけでも500万の数を数えた海水浴客も減る一方です。17年度、三浦海岸の海の家は、たしか13軒しか建ちませんでした。一方のほうに寄って、こぢんまりと営業を続けているという姿があったはずであります。昨日、その海の家経営をされている方が別の用件で私のところを訪ねました。聞いてみますと、もう、昨年を最後として、ことしの夏はやめる。幾らやってもお客さんが入ってこない。確かに海辺には人の数はないわけではないんですが、海の家そのものに入ってくださらない、お金が落ちない。自分も年をとってもう一人だから、もうことしの夏はやめるんだという話をしておりました。


 そうしたマイナスの話しか耳に届いてまいりません。夏が暑く、海水浴を好むお客さんはたくさんいようと思います。したがって、行政も中に入って、よって来るべき原因を究明し、その対策を一緒に考えるべきであります。そうしなければ、いかに自然豊かなこの景観の三浦市であっても、観光バスで来て、城ヶ島まで半島の尾根を通り、油壷までその尾根を通って引き返すだけ。泊まりのお客さんすらいないのが現況であります。抜本的な対策を行政が中心になって考えなければならない――経済的な理由を含めて――ときを迎えているということを申し上げておきます。お考えがあられましたらお示しいただきたいと思います。


 経済政策の最たるものとして二町谷問題に対するご見解が聞かれませんでした。私どももここ数カ月、特に暮れから正月にかけて町の皆様方から、こうマグロも入ってこないようになったんでは二町谷はできねえな、このままあの広場をどう利活用していくのか、そんな相談でもしているのかよ、議会は、とやゆされました。どなたが見ても、今のままですんなりと二町谷に加工団地ができるとは思われません。果たして外国からマグロが来るのかよ、来たマグロを入れる冷蔵庫はあるのかよ。これまたマイナス思考の話ばかりしか聞かされません。一体そうした中で議会は何やってるんだよという声が、複数で聞かされたものであります。


 そうした事柄を受けて私ども議会として、通常の、こうした一般質問や常任委員会質疑等々だけでは時間的な制約もございますから、二町谷問題の解決にはつながっていかないとして、今回議会の総意で二町谷特別委員会を設置したわけであります。そのくらい、議員の皆さん方、そして市民の皆さん方は、二町谷に対する関心が高くなってきております。しかも、それは喜びの声で深くなっているという意味だけではなくて、むしろあきらめムードも漂う中での二町谷に対する見方であります。


 このような重大なときに、市長さんの施政方針演説の中ですっぽり二町谷問題が抜けているということについて、お尋ねをさせていただいたわけであります。ご心配しているであろうことは十分承知をしておりますけれども、株式会社三浦市の社長として、最高経営責任者として、この大きな問題に一言も触れないということでは済まされないと思います。せめて決意だけでもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地域再生の問題でございます。今ご説明をいただきまして、新会社設立、ことしの7月をめどでございますから、まだ時間があるといえばそれまでです。しかし、もう既に3月です。そうした中で、この不況の中、最初の会社が仮に1社設立できたとしても、まだまだその他につくっていかなければならない計画になっております。果たして、では、次のやつがというように順次進んでいくかどうか、極めて先行きが心配されるところであります。


 私は、先ほど申し上げましたように、8,400万の予算が宙に浮いてしまった事柄とのリンク性から考えても、これが7月19日に正式認定を受けてから、少なくとも秋の段階で新会社設立の準備会が発足していなければならない。説明を行い、考えていただく時間的な余裕を持っていただかなければならない、そういう感じがしてならないんです。会社だけの問題ではない、他にも影響を与えるということが、なぜそのときに考えられなかったのか。確かに地域再生法の具体的な施行が決まってから、あるいは正式な認可が7月19日におりてから立て続けに、新しい法律であるとか制度がころころ変わったことは事実です。しかし、それに適切に対応していただかなければ、二町谷そのものが、前段の話に戻って恐縮なんですが、成功はあり得ないんです。


 7月の段階でそうした変化が急を求めて変わってくることを踏まえて、私ども議会では、閉会中でもいいから招集をしてくれ、呼んでくれ、説明を受ける用意はあると申し上げてあったはずであります。以来、定例会ごとに、その都度の報告を受けるだけ。後ほど申し上げますけれども、バイオマスタウン構想も進まない中で、いや、とまったままで、半年と数えるか8カ月と数えるかは別として、全くストップしたままではないでしょうか。もっと積極的に、議会にも、そして市民の皆様にも、今これが問題になっているんです、このようになっているんですということを表に出して、本当にともに苦しみながら前に進みたいと思います。そうした意味での、地域再生に取り組む基本的な姿勢をいま一度明確にしておいていただきたいというふうに考えます。


 8,400万の予算が、そして新会社の見通しが、説明会1回でついたとは私は考えませんけれども、少なくとも触れられたということを踏まえて、ハード事業への変更計画書の提出というのはこの2月の20日に行われたそうです。この2月の20日です。3月は31日までしかありません。交付決定も、その内示すらも、きょうの時点で全く見えておりません。これを、「よくやった、早々と事業執行してくれてありがとう」という言葉にはなりません。そういう意味から見て、全体に、おくれおくれ、押され押されであることを私は問題にしているんです。改めて市長のお考えを伺わせていただきます。


 問題は、こうしたことで、環づくり交付金、もし万一年度内に使えなかった、あるいは財政法の中で事務処理として繰越明許ができる方法があったとしても、実体を伴わない極めて異例な処置であります。そういうことが18年度、国に対し……、あるいは県はこの環づくり交付金で埋立場内の道路舗装を担当することになっております。これも予算を持って、待ちの待機の状態であります。こうした行為と現実が18年度の予算で支障を来さないでしょうか。国の覚えが崩れてはこないでしょうか。そうした事柄が心配されます。見通しを含めて責任あるご答弁を賜っておきたいというふうに思います。


 バイオマスタウン構想については、もう再三、3人の優秀な先生方からのご質問がされております。内容については特に触れる必要はありません。これも早く方向性を示していただきたい。近々そういう考えがあるやにも聞こえました。これも急がなければなりません。業界の方々を含め地元区の方々に対する説明も、7月の第2回議会前後に行われたままの姿でとまっているということであります。計画変更が通らなければ、あるいは市の持っているホームページの変更もできない。これも一つの方法として、やむを得ないのかなという気はいたします。しかし、市民は自由に三浦市のホームページをあけることができるわけです。今そこまで発達しているようでありまして、私にはあけることができませんけれども、あけて見られた市民の皆さんがどういう印象を持つか、どういう影響を与えるか。そのことを私は心配しているんです。そのことも含めたご回答をもう一度いただければ幸いであると思います。


 いろいろ申し上げました、どれ一つとっても、「迅速に」という言葉の中で、市長が提唱する「3つのS」、スピードというものが全く感じられません。始まったばかりと言えばそれまでですけれども、私は大変いい言葉だと思っております――4つ目のSは、あえて苦言と思って私は呈したつもりであります。市民がともに評価をでき、私ども議会が納得のできるスピードをもって行政執行していただきたい、そのことを申し上げて2回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 資料ミスの件につきましては、重ねて反省をいたし、組織の強化に努めてまいります。


 経済対策についてでございます。


 まず、水産業に関する件でございます。漁船の誘致の施策は、というご質問をいただきました。この件に関しましては、市場等の業界の皆様とも共通の認識を持って、議会の皆様とも共同歩調をとってまいる所存でございます。業界の詳しい事情等についても、いろいろ水産業界を中心といたしまして協議をしておる次第でございます。業界にとっても大きな問題でございますし、ともに行動するということでご理解をいただければと思います。


 人口減少についても、大きな課題として幾つかのプロジェクトを出させていただいております。住まい営業プロジェクト等につきましては、短期的な施策でございます。インフラ整備等、道路の整備も含めまして、大きな課題を幾つも抱えております。まず、三浦のよさをアピールして、三浦のよさを知っていただくということを主眼にシティ・セールスを行ってまいり、企業等の誘致についても、さまざまな情報を収集して三浦らしい企業の誘致に全力を挙げてまいる所存でございます。


 農業問題につきましても、施政方針で触れていないというご指摘をいただきましたが、大きな問題として認識しております。地元の農家の皆さんのニーズの発掘、新しい形態での農業の施策等についても意見交換をしてまいりたいと思います。三浦市農協との連携も重要でございます。先般も市場回り等を農協の組合長とご一緒させていただいております。三浦市の生産農家としての自立というのは極めて他市に類を見ない状況でございます。露地野菜の日本でも有数の生産地として、今後ブランド力のアップ等について十分力を入れてまいりたいというふうに考えております。


 金融支援につきましては、通常の金融支援というのは三浦市農協がやればいいと思います。緊急事態があったときに市としてどう考えるかというのが大事だというふうにとらえております。


 観光につきましては、昨日、三浦市民マラソンが開催されまして、主催者発表では――主催者は三浦市とスポーツニッポンでございますが――6万人ということで、三浦海岸地域、三浦市全域にかなりのお客様がお見えいただいております。ああいったイベント等につきましても、市内のボランティアの皆様ですとか、市の職員も含めまして、全員が一致して大きなイベントを成功させたというふうに自負しております。例年大きなイベントとして幾つかのイベントもございますが、そういった意味でも、三浦の自然のよさがアピールできる手段として今後も力を入れてまいりたいというふうに思っております。


 18年度の施策の中でも、城ヶ島・下町再生プロジェクト等につきましては、観光に関するプロジェクトとして、三崎の先端に人を呼び込む施策として掲げさせていただきました。三浦半島観光連絡協議会、いわゆる三観協とも連携いたしまして、三浦半島のよさもアピールしていきたいというふうに考えております。


 二町谷の問題等につきましては、地域再生、バイオマスタウン構想、一体で十分な検討をしなければいけないことでございます。まず二町谷につきましては、都市計画決定、いわゆる線引きの見直しが前提となりますので、当初の埋立て目的等に沿った線引きの見直しを前提として、県とも協議を重ね、地元の業界の皆様とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 地域再生、バイオマスタウン構想につきましても、いただいたご意見というのは私も真摯に受けとめてまいります。できることをやる、市にとっていい選択をする必要がございます。そのためにも、お時間をいただいてまことに申しわけない気分でいっぱいでございます。今後とも、議会の皆様ともご相談をさせていただき問題の対処に向けて努力をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  今、三浦経済がいかに冷え込んでいるか、他都市と比べても大変な状況であるということについての認識は市長さんも十分に持っておられる。その上に立って実際の行動を、マグロ業界の方々についてもお始めをいただきたい。国に対しても陳情・要望をしたという事実はございますけれども、現実論、どうやって漁船を誘致するんだ、その運動はどう展開していくんだ。漁港振興協議会の小委員会の中でも、もう漁船誘致で南郷町へ行ってから2年たっているんだなという話も、一部業界の方から出されております。これは真剣に取り組んでいただかないと、一昨日のマラソンの前夜祭で会った漁業界の大物の方から「松原さん、三崎、マグロ入ってこなくなるよ、ゼロになるよ」というように、その方はお酒を飲みませんから真顔で言われました。それほど深刻なんです。市長さんも、早速にもそうした相談をしている、または相談をしていくお考えと伺いました、ご答弁をいただきましたので、早速にでも行動に移していただきたいということを申し上げておきます。


 問題は、雇用の創出を具体的にというのは本当に難しい話です。でも、できるところから一つ一つやっていくという考え方で鋭意これからも取り組んでいただきたい。それから、農業問題につきまして、支援策については、これは金融支援は農協でやればいいんだと。一時的にはそうです。農業協同組合ですから、確かに一時的にはそれで結構なんです。しかし、これも実態のご認識をお勉強いただきたい。


 皆様方ご案内のように国の金融政策では、大銀行は金利ゼロに近い政策をとって、ここ数年間、不良債権処理を行ってまいりました。いよいよ、そのことを含めた緩和政策が日銀の中でも取り沙汰される時期を今迎えております。一方、地方銀行、いわゆる信用金庫を含めた農協あたりでも、貸し出しを組合に対してしていった中での不良債権、先ほどこれは農家が借り入れたときの担保提供のお話をいたしました。ところが、今まで積み重なってきた……畑を担保として預かってきた、それにも大きな影響が出ておりまして、一説には三浦農協危ないんじゃないかというささやきまで今現在聞こえております。横浜南農協などは、これはもう金融農協ですから、むしろ金利を払わないという立場では大銀行と同じ扱いで、言葉は悪いですけれども、ぬくぬくと育っております。ところが、三浦農協は貸し出しを、今まで組合員の希望によってやってまいりました、その畑そのものの評価がどんどん下がってしまっている。一説には、農家同士の畑のやりとり、売買で今、坪3万円、1反――10アール、300坪で300万を割るという話すら出ております。


 そうした中で抱え込んだ不良債権は、莫大な数と金額になります。その処理をめぐって、今の農協、今の役員さんは大変な苦労をなさっているというふうに承っております。ただ単なる、農家は、あるいは百姓は、農業協同組合だから、農協から金を借りていればいいんだと、そんな甘い考えで今いられるときではないんです。もっとよく見てやってください。だから何億、自治体からつぎ込んで支援をしなさいということを具体的に申し上げているのではないんです。まずその前に、現状認識をしてやっていただきたい。


 都会では不況から脱却したとは言われておりますけれども、この三浦半島の突端、三浦市では、市長さんも施政方針の中でご認識を示されました。――まだまだ肌で実感できる状況ではない、あと何年続くのか、その年数が長ければ長いほど三浦市農業協同組合は苦しみが続くわけです。今それに対してどうこうしてくれという策を求めても、およそないでしょう。実態をつかむところから始めてください。ご認識だけ伺いまして、3回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の3回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 漁船誘致等の具体的な行動につきましては、業界の皆さんともよく協議をさせていただきまして、早急に行動に移してまいりたいというふうに考えております。今、何をやるんだと言われても、これからまた早急に調整をさせていただいて協議をさせていただきたいと思います。


 農業に関する件でございますが、私は、農家の方は農協から借りればいいなんていうことではございませんで、通常の金融支援を行政が行うというのは非常に難しいことではないかという考えでございます。緊急対策等につきましては、行政としても十分なご支援が必要であるというふうに考えております。三浦市農協さんの個別の事情につきましては私も答弁できかねますので、ご容赦いただければと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、16番松原安雄議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、3番畠中 宏議員の質問を許可いたします。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  ただいま議長の許可を得ましたので、市民クラブの一員として一般質問を行いたいと思います。質問は手短に行いますので、ご答弁のほうも明確に手短にお願いいたします。


 今、政府は三位一体改革を説き、国の責任を地方自治体に転嫁しているような状況が見られます。その中で三浦市も、長引く不況、そしてたくさんの市民の要求を受けて、今回の市長の予算政策には大変な苦労があったと思っております。施政方針の中で市長は、納税者の意思が反映される行政執行を行っていきたいと述べられております。そして今定例会におきましても、同じことを再三市長は述べております。私もその意味では全く同感でございます。そして市長の言われている、納税者の意思を大事にしていきたいということを本日はもう一度確認されました上で、私は質問を行いたいと思っております。


 質問の第1点、救急医療確保対策交付金、いわゆる三浦方式についてでございます。私は、「三浦方式」は決定されてから今日まで、その役割は十分に担ってきたと思っておりますが、現状においては、三浦方式の役割はもうそろそろ具体的に見直しをされなければいけないのではないかと思っております。まず市長に三浦方式に対する見解をお聞きしたいと思います。


 次に、先輩議員がたくさん述べておられますけれども、転入者に対するインセンティブのお話でございます。施政方針の中では、一定の条件を満たした者、そして年齢が50歳未満の者、転入時にインセンティブの給付を行うと施政方針で述べておりますが、一定の条件とは具体的に一切語られておりませんので、一定の条件について具体的にお聞きしたいと思っております。そして、50歳未満という年齢制限、なぜ51歳ではいけないのか、その辺のこともお聞きしたいと思っております。


 それから三浦ではありませんけれども、他の都市でも、このインセンティブということは行っている町がたくさんございます。しかし、それらの町の経過を見ますと、転入時ではなくて、ある年数、ある一定の年数、ある一定の、例えば半年とか1年とか、そういう経過をした時点でその給付を行っている例はたくさんございます。なぜ三浦市は転入した時点で、そのインセンティブを行うのか。極端な言い方をしますと、インセンティブで給付を受けて、例えば3カ月で転出してもそういった状況が可能なのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思っております。


 1回目はこれで終わります。2回目で具体的に市長の見解、また保健部長の見解を聞いて、2回目に具体的な質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 救急医療の三浦方式の件でございます。夜間救急体制につきましては、昭和50年に市の医師会、三浦診療所、そして三浦市立病院の3医療機関による、三浦市独自と言われる救急医療体制、いわゆる三浦方式が第一次救急体制として開始されております。平成2年には市立病院運営審議会におきまして、救急医療に対する24時間体制が提言されまして、市立病院による365日、二次救急体制を組んだ24時間応需体制が敷かれ、三浦方式とあわせて行っております。


 平成4年4月から、市医師会による月曜日から金曜日の18時から24時までの時間で在宅当番医制と、市立病院による365日24時間応需体制が確立され、現在に至っております。三浦市というのは半島の先端に位置する市でございまして、医療、特に救急医療につきましては、本市の重要課題の一つであるというふうに認識しております。地域医療、また病診連携、そしていつでもどこでも、だれでも、適切な救急医療が受けられるという救急医療の使命からすれば、この三浦方式は必要であるというふうに認識しております。


 このことから、今後とも市立病院が中核的な役割を担いながら、市の医師会と連携した救急医療体制の充実に取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。


 続きまして、住まい営業プロジェクトの件でございます。「予算(案)の概要」でもお示しさせていただきましたとおり、世帯主が年齢50歳未満で、家族数が2人以上の世帯等で、一定の要件を満たす方が新築戸建住宅、または中古戸建住宅等の購入、または賃借をして転入していただく場合、転入時に10万円を支給して三浦市への転入を促進するという内容でございます。あらかじめ市にご登録いただきました中古戸建の物件につきましても、転入希望者と所有者との間で契約が成立し、かつ実際に転入届が出された場合に、一時金の対象となったものであれば、所有者に対しても5万円を支給するというようなことでございます。なぜ50歳未満なのかということでございますが、若年層等々、今後三浦を担っていただくというような視点から、検討させていただいた次第でございます。詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  畠中 宏議員のお問いのうち、住まい営業プロジェクト事業について、一定の条件ということ、それから支給する時期のことについて答弁申し上げます。


 一定の条件と申しますのは、先ほど市長が述べ申し上げました外形的な条件に加えまして、一つ、これは事業の趣旨に関する部分での条件にご同意いただけた方ということを考えております。その事業の趣旨と申しますのは、これは現金を支給するということで、これをインセンティブとして考えるという事業ではありますが、この趣旨の一つとして、再三市長のほうからも答弁申し上げておりますが、三浦らしい居住を求めたいという人たちの意向におこたえをして、お住みになった方々に、これぞ「みうらスタイル」であるというお住まいを実現していただき、その情報を三浦での豊かな住まい方ということで首都圏の皆さんに発信をして、この発信した情報にさらに触発されてお住まいになりたいという方がふえていく、そういったことを誘発したいと、そういう事業趣旨がございます。


 ですので、一定の条件のうち、これにつきましては、この事業を利用してお住まいを始められた方々には、このお住まいの暮らし方、ライフスタイルといったものについて私ども市のほうで取材をさせていただき、その情報を「みうらカタログ」、あるいは、それ以外の市のホームページ、あるいは東京支店における情報発信の素材としてご提供いただくということにご同意いただいた方というようなことを定めたいというふうに考えております。こういった詳しい内容につきましては、交付のための要綱で詳細に定めていくということになります。


 それから時期のことなんですが、これは、つまり住まい続けていただかなくて、交付を受けた後に転出された場合の対処ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては5年間お住まい続けていただくということを条件としておりまして、この条件につきましては、当初、要綱を交付の条件としておりますので、ご誓約をいただいて、この期間内に転出をなさった場合にはこれを返還いただくという仕組みで要綱を予定しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  では、2回目の質問で具体的にお話を進めていきたいと思います。


 いわゆる三浦方式についてお聞きします。三浦方式は、私はそろそろ改善されるべきだと思っております。そして三浦方式で、先日私は保健福祉部長さんからいろいろお話をお伺いしました。その中で、三浦方式が採用されたというか決定されたときには、三浦でもなかなか、中核の医療機関も十分ではなくというような話もお伺いしております。今現在、本当に三浦方式が改めて必要なのかどうかを検討してみました。これは私なりに検討してみました。その中で私が思っておりますのは、これは部長さんにお伺いします。三浦方式の中で具体的な問題として……(議席で発言する者あり) 済みません、じゃ、もう一回言いかえます。


 三浦方式の中で、私は、具体的な問題としまして、救急車の稼働の問題だとか、それから具体的に言えば三浦市立病院の受入れ体制だとか、そういった問題の中で三浦方式が再考されなければいけないと思っておりますけれども、具体的に三浦方式の役目が終わったとは言いませんけれども、是正されなければいけないと思っている中で、具体的な問題としまして、これは平成15年度、平成16年度、平成17年度、その中で具体的な形としまして、私は資料をいただきました。その中で見ますと、これは具体的な例で、三浦市立病院が、例えば一番新しいところで、平成17年度の資料によりますと、三浦市立病院が、具体的な病名は別にしまして、具体的に1,695回。三浦市の中では、三浦市立病院以外の市内の診療所または病院、それは約20回ぐらいしか出動回数がありませんよね。通常ではなくて、救急の医療の中で。救急車の出動回数。そういう中で、具体的にこの三浦方式は見直さなければいけないのかなと思っておりますので、まず部長の見解をお聞きしたいと思います。


 そして、今、私はなぜこのようなことを言っているかといいますのは、財政の逼迫状況、それから、病院の受入れ体制。これは市立病院が新築されましてから、それと同時に、財政の逼迫状況、それから病院の受入れ体制、このような問題は、以前と比べたら、かなり改善されていると思うんですよね。そういった意味で、具体的にこの三浦方式をもう一度考え直してもらいたいと思っております。


 では、具体的に、保健福祉部長に、今言ったことのご説明を、具体的にどうなっているかをお聞きして、ちょっと私もあがってしまいましたので、3回目にじっくりと考えますので……


○土田成明議長  保健福祉部長に質問ですからね。保健福祉部長に質問ですというふうに、質問者は言っていますので。保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  畠中議員さんの2回目の質問のうち、救急医療体制の三浦方式の必要性についてどう思っているかということについて、ご答弁申し上げます。


 安心できる救急医療の確保が必要性でございます。したがいまして、市立病院と医師会との連携した救急医療体制が必要と考えております。


 以上でございます。(「答弁になってないよ」「具体的にと言ってるのに具体的じゃないじゃない」の声あり)


○土田成明議長  答弁になってないよ。ただ連携が必要だというだけではね。これこれで連携が必要なんだと理由が入っていないんですよ。ちょっと、もう一回。(「議事進行」の声あり)


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  失礼しました。追加してご答弁させていただきます。


 現在の救急医療三浦方式につきましては、年間、医師会が行っている救急医療につきまして、452件。16年度の実績でございます。そういう中での必要性の認識をいたしております。よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  まず、先ほど申し上げましたとおり、救急医療体制の三浦方式については必要であるという認識をしているということで、再度答弁をさせていただきます。


 ……失礼しました。畠中宏議員の2回目の質問に関しまして私から答弁をさせていただきます。


 三浦方式については、地域の医師会との連携等重要な役割を担っていただいているという認識で、必要であるという認識を示させていただきます。平成16年度では、先ほど保健福祉部長が申し上げましたとおり、市の医師会では患者数452名、市立病院は5,183名。救急としてお取り扱いさせていただいております患者さんの数は今申し上げた件数でございます。この数字だけ見ますと圧倒的に市立病院が多いんだということでございますが、診療時間、いわゆる6時以降の内容につきましては報告の形態もまちまちだということでございます。一次救急として、市内の医院の皆さんも、それぞれ役割を果たしているというようなご意見もいただいております。


 いずれにしましても、改善する余地はあるとは思いますので、今後医師会とも検討させていただいてまいりますが、現段階では医師会と連携した三浦方式というのは必要であるという認識でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  今、市長のほうから答弁いただきましたけれども。三浦方式は必要であるということを述べておられますけれども、具体的に、救急車といいますか、それの、昨年平成17年度の出動件数といいますか、それを拝見しますと、三浦市立病院、1,695件。市外の病院は別にしまして、市内の医院さん、いろいろございますけど、その中で市内ですと、昨年度ですと17件、出動件数にしましてね。平成17年度……16年度ですか、17年発表ですから。(「決算終わってないんだから、数字は16年度で」の声あり) はい。年数は間違えましたけれども、市立病院――公立病院が1,695件、その他の公立病院でないところが17件。これは救急車の出動回数ですけれども、これが具体的にあるんですね。通常の診療は別にしまして。


 その中で、今言ったように、私は、その他の病院の対応が必要ではないと言っているわけではないんですね。具体的に緊急の出動回数を見まして、これだけ差がありますものですから、その辺を具体的に見直ししてもらわないと。要するに、市立病院がほとんどのような……、救急に関しては実態はほとんど市立病院が担っているわけですので、病院の救急医療確保対策交付金というのの見直しを、これは一つの救急車の例だけをとった話なんですけれども、そろそろ見直しをされるべきではないかと思っております。例にとってもこれだけの差があるわけですからね。その実態はどういうことかはちょっとわかりませんけれども、ただ、出動回数で言えば、約1,700対10幾つの差があるわけですから、本当に医療確保対策交付金というものが必要なのかどうか。不必要とは言っておりませんけれども、これだけの差があるものでは、もっと見直しがされなければいけないかと思っております。


 それから、先ほども少し話が出ました、こういう状況の中で、例えば保育園料。今回の政策の中で、具体的な話としまして保育園料の引き上げ、それから小児医療の所得制限ということが、具体的に就学援助助成金の削減という形のものが打ち出されております。今言ったように、私は、こういったものの改善がなされれば、小児医療の所得制限であるとか保育園料の引き上げだとかそういった問題は、こういう問題と当然予算の中で絡んできますので、当然そういった問題も本来検討されるべきだと思っております。ですから、その辺のことも踏まえてお聞きしたいと思っております。


 就学援助金の削減というか、実質的な目減りは、教育の機会均等、それから学力の低下を招くようになりますので、その辺のことも踏まえて、この三浦方式と全部一体となって考えてもらいたいと思っております。


 ちょっと自分でも上がってしまって、わけがわからなくなりましたけれども、3回目ですので……、ですからそういった問題も全部関連してきますので、今、市長は笑っていらっしゃいますけれども、市長、笑っているときではないんです。本当にこの問題は市民の健康にかかわってくる問題ですので、少ない三浦予算で、今大変な状況の中でございますので、ちょっと私、大変へたな質問をして上がってしまっておりますけれども、その辺だけはもう本当に真摯に考えてもらって……。要するに、業界や、そういったものではなくて、市民のために何が今一番なされなければいけないかということを、私はそう思っています。恥ずかしくて、こういう質問しかできませんでしたけれども、その辺でもう少しご理解いただければ幸いと思いますので、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  救急医療の三浦方式に関しましては、先ほど申し上げましたように現状、必要であるという認識でございますが、予算面では、市の医師会ともご協議をさせていただいて、救急医療時間の短縮ということで、予算の――交付金の削減をさせていただいております。そういった面では、いわゆる救急車の出動件数ということだけでは一概に判断はできませんので、診療いただく患者さんの数等も考慮しながら、夜間の10時以降の時間というのは患者さんの数も少ないということで、時間の削減、イコール交付金の削減をさせていただいた経緯がございます。


 次に、保険料の値上げや就学援助金の基準等についてのご質問をいただきました。私が進めようとさせていただいています施策につきましては、市民の役立つものであるというふうに認識して、職員とも十分な協議を重ねて述べさせていただいております。保育料の値上げや、就学援助金の基準の引き上げは、私も非常に心苦しい気持ちでございますが、限られた財源の中、納税者の立場に立って受益者負担をお願いするものでございます。どうぞご理解いただければと存じます。


 また、小児医療費の就学前までの年齢の引き上げ等もさせていただきました。心理巡回相談事業などの新規施策も盛り込むなど、総合的な観点から市民サービスの向上を図ろうとしております。住まい営業プロジェクトにつきましても、3カ年で延べ240世帯の市民税、想定で少なくとも2,400万円の増収、5カ年では6,000万円の増収を目指すものでございます。5カ年目には、それまでにこの事業に費やした費用を上回る増収が期待できるものと想定しております。そういった人口の増加ですとか、市税の増収というのは、三浦市にとって喫緊の課題でございます。今後も、市民サービスに好影響を与えるものとして施策についてはご理解をいただければと存じます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、3番畠中 宏議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時54分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 0時59分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問項目は、まちづくり条例、二町谷の埋立て、小中学校施設、経済振興条例、施政方針についてであります。


 初めに、まちづくり条例です。


 各自治体でまちづくり条例が制定されてきています。三浦半島では、鎌倉市が平成7年に制定をし、横須賀市が13年に開発指導要綱を条例化しました。逗子市と葉山町は14年につくっています。そして三浦市は18年度、19年度の2カ年で条例を制定する予定です。ちょうどそれとあわせて第6回の都市計画線引きの見直しが20年度に行われる予定であります。都市計画法第18条の2では、総合計画、それと整備開発及び保全の方針――整開保と呼んでおります――基本方針、都市計画マスタープラン、その3つで都市計画を定めることになっています。まちづくり条例は定められた都市計画を実現するため、具現化するための条例であります。線引き見直しの作業と同時に行われることはタイミング的にはばっちりだと思います。


 まちづくり条例にはいろいろなスタイルがあります。それは条例の制定に至った動機によって違ってきます。しかし共通している点、次の3点が共通しています。1点目は都市計画マスタープラン、都市マスに基づくまちづくりです。2点目は開発指導の条例化、3点目は市民参加のまちづくりであります。『まちづくり条例のつくり方』なんて、こんな本が出ていますので参考にしてみてください。


 1つ目の柱の都市マスに基づくまちづくりであります。都市マスは、大きく分けますと土地利用計画、市街地開発事業計画、都市施設計画、3つの要素でつくられます。


 まず、土地利用計画です。市街化区域と市街化調整区域、線引きですね。また、用途地域や風致地区など地域地区の指定です。三浦市の土地利用計画で大きな要素は小網代の森です。現在は市街化区域で第一種低層住居専用地域です。そして大体半分が風致地区に指定をされています。昨年9月22日に小網代の森70ヘクタールが近郊緑地保全区域に指定をされました。指定は普通地区です。しかし特例として開発はできない。また、土地の買い取りの予算もついているので実質的には特別地区に指定をされたと同様であります。近郊緑地保全法の趣旨からすると、もう市街化調整区域になってしまったと言ってもいいと思います。その小網代の森70ヘクタールを20年度の線引きの見直しで市街化調整区域に逆線引きをするのかどうか、三浦市の都市計画が大きく左右されます。もし逆線引きになれば、70ヘクタールの市街化区域、第一種低層住居専用地域がなくなります。また、それと同時に全部の区域、風致地区に指定すると35ヘクタール新しい風致地区が指定されることになります。市は、小網代の森70ヘクタールの線引き地域地区をどのように考えていくのか、お聞きをいたします。


 小網代の森は9年度から土地の買い取りを始めました。15年度には7億円で3万3,000平方メートルを買い取っています。昨年、近郊緑地保全区域に指定され、国と県で10億円の買い取り予算がつきました。17年度買い取りを予定している面積はどのぐらいあるのか、お聞きをいたします。また、県で保全管理活用計画を策定中ですが、どのような活用を考えているのか、お聞きをいたします。


 18年度の県の予算案を見ますと、都市及び緑地保全事業費ということで、都市や都市近郊の緑地、小網代の森などを保全し良好な都市環境の形成を図るため保全区域の用地の購入などを行う。「小網代の森」、名指しになっています。予算が、案ですけれど、42億円計上されています。42億円全部が小網代の森買い取り予算でつくということではないですけれど、名指しで小網代の森というのが書いてあるわけですから、かなりの金額が小網代の森を買い取る予算につくんだろうなと私は思います。


 そして小網代の森保全利活用計画策定費、これが1,000万円ついています。具体的な森の保全利活用計画を18年度に作成することになります。三浦半島の国営公園構想というのがあるんですけれど、小網代の森、連携地域にするなんていう考えも出てきています。私は小網代の森の保全活用は、自然観察等をする、動植物の生態系など自然観察をする環境学習の場として活用すべきだと考えています。土地の買い取りが加速し、保全利活用の計画も進められてきています。市として小網代の森の利活用について考えをまとめておく必要がありますが、市長はどのように考えているでしょうか。


 次に、市街地開発事業計画と都市施設計画についてであります。


 初めに、三戸の土地区画整理事業です。三戸・小網代地域の開発、5点セット、そのうちの今言いました小網代の森の保全、そして農地造成、着実に進んでいます。小網代の森は今言ったように買い取りがされる。農地造成は19年度の完成を目指して進捗をしております。しかし、残りの土地区画整理事業と鉄道の延伸、西海岸線道路の整備、この3つですね、なかなか見えてきません。鉄道の延伸と西海岸線道路の整備は都市の骨格である都市軸をつくります。都市機能を向上させていくのになくてはならない都市施設であります。特に西海岸線道路の整備は二町谷の埋立ての流通機能をよくしていくものであり、経済振興の面からも重要です。また、三浦縦貫道?期区間の2工区――1工区は整備が始まると聞いていますけれど――2工区ですね、三崎口まで整備を呼び込むためにも必要な道路であります。


 鉄道の延伸と西海岸線道路の整備は、土地区画整理事業が始まらなければその用地を確保することができません、整備が進みません。12月の経済対策特別委員会、土地区画整理事業について報告を受けましたけれど、その後、組合の準備会の立ち上げなど進展はあるのか、お聞きをいたします。


 2番目は、三崎高校の跡地です。三崎高校跡地は5.4ヘクタールの市街地開発事業です。しかも事業主体として市が絡んできます。12月に基本計画の中間報告を受け、その後、地元に説明をしたり、測量をしたり、ボーリングを行ったなんていうことを聞いております。基本計画ができるのが6月の末、4次総の実施計画では18年度に土地取得契約を行う予定になっています。土地取得契約はいつごろ行う予定なのか。また、18年に土地購入をする場合、土地の金額は幾らになるのか、財源はどうするのか、お聞きをいたします。


 3番目は、初声にある西武鉄道所有の土地についてであります。ここは約20ヘクタールの広さ、西武が土地を売り出していると聞いております。ほかの企業が買った場合、買うわけですから土地利用をすぐ図ることが予測されます。20ヘクタールの市街地開発事業になります。今の都市マスでは、入江地区はリゾート拠点として複合施設が建設可能な土地の高度利用を促進する、地区計画などによるリゾート地にふさわしい計画の誘致をするとなっています。ここはかつてホテルの建設を中心にした開発を想定していたのでそう書かれているんだと思いますけれど、土地所有者が変わればその計画は全く違うものになる可能性があります。そこで一番心配されるのはスプロール化、虫食いの開発です。西武は土地を一括で売り出すと聞いておりますけれど、その後、取得した企業が切り売りをしてしまえばスプロール化してしまいます。西武鉄道と連絡を密にして、それと土地を取得した企業とすぐに折衝をし、できれば地区計画や土地区画整理事業など面的な市街地整備、市街地開発をするよう指導、誘導していくことが必要ですけれど、どのように考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、まちづくり条例の2つ目の柱、開発指導の条例化についてであります。開発指導要綱ですと、行政指導、お願いです。条例になると法律と同じなので指導力も断然強くなります。そこで条例化するに当たって考えてもらいたいことがあります。それはがけ地建築物についての規制です。ここ数年、三浦半島では開発圧力が強くなってきています。金融機関が貸し付ける、貸し付けが緩んで、バブル以降凍結していた開発計画が動き出していると言われています。特にがけ地での開発計画が多くなってきています。三浦市でも岬陽町にがけ地マンションの計画があります。敷地面積2,824平方メートル、鉄筋コンクリート造、地下1階、地上5階、戸数は50戸です。この計画に対して、急ながけ地でのマンション計画であり極めて危険である、また、風害やプライバシー、圧迫感、電波障害、景観破壊、交通障害などの問題があり生活環境を著しく破壊するという理由で、2月10日、1,140名の署名とともに建設反対の陳情書が市に出されております。


 川崎市には、がけ地建築物に対して、圧迫感や違和感を軽減するために、周辺住環境との調和を持たせる目的で斜面地建築物の建築の制限等に関する条例というのがあります。そして、その条例で、階数や地下室容積率、隣地後退距離、盛り土について制限をしております。三浦市には斜面地が多くあり、がけ地での開発は生活環境を破壊する大きな要素がたくさんあります。また、斜面緑地として貴重な緑が破壊されてしまうことになります。がけ地建築物の規制を考えることが必要だと思いますけれど、どのように考えているのか、お聞きをいたします。


 まちづくり条例の柱の3つ目、市民参加のまちづくりについてであります。4次総の実施計画、先ほども言いましたけれど、2カ年でまちづくり条例をつくる。18年度は市民の意見を反映するためにまちづくり検討委員会を設置して、19年にパブコメ――パブリックコメントを実施し、2カ年で条例をつくる予定であります。平塚市では、まちづくり条例をつくる段階から市民参加で会議を行っています。三浦市、18年度に設置をするまちづくり検討委員会、メンバーを公募するのかどうなのか、お聞きをいたします。


 一般質問の2番目、二町谷の埋立てです。


 二町谷の埋立ての土地、なかなか売れない。だからバイオマスタウン構想で安い電力を供給して企業進出を促そうと計画しました。しかし、それがうまくいかない。それどころか衛生センター機能や電力供給量などで問題が複雑になって、そして土地の売り出し時期も延びてしまいました。そこでバイオマスタウン構想と二町谷の埋立事業、その2つをやっぱり切り離して問題を整理して解決する、仕切り直しをすることが必要です。


 まず、バイオマスタウン構想です。今一番やらなければいけないことは事業計画の策定です。事業計画ができていないので環づくり交付金の内示が出ない、また市街化区域への編入ができない、大きな問題が起こっています。事業計画をつくるにはまず施設の配置計画が必要です。この議会でも皆さん一般質問をされましたけれど、衛生センター機能をどこにするのかが重要であります。市域全体で考えるということですけれど、早目にどこにするのかを確定しないと計画が進みません。そしてバイオマスで何をするのか、発電をするのかしないのかなど、やっぱり具体的に決め込む必要があります。


 新会社の設立ですけれど、2月13日に(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社設立に向けた事業概要説明会と設立準備会が行われました。参加した方から――これは感想ですけれど――聞きましたけれど、「内容が具体的によくわからない」、「あれじゃ出資するかどうか判断がつかないよ」というふうに言っていました。18年度予算、これは三浦市の予算ですけれど、1,000万円の出資金が計上されています。この間の答弁では、2度に分けて出資する。設立時と増資時、2回に分けて1,000万円を出資するということだと思うんですけれど、設立時に幾らで、増資時に幾らなのか、お聞きをします。


 次に、環づくり交付金についてです。これは先ほど午前中にも質問がありましたけれど、昨年の7月に汚水排水処理施設整備事業費、汚水排水管の敷設です。8,416万8,000円、昨年の7月、予算を補正しました。この3月議会、あした審議されますけれど、その8,416万8,000円、丸々繰越明許になっています。環づくり交付金の内示、現時点ではまだ受けていませんけれど、内示の見通しについてお聞きをいたします。


 また、海水洗浄水の処理についてですけれども、進出する企業、業者、業界のほうで負担を行ってもらいたい、回答書で伝えたということです。市のほうで補助をするとか、放流管については市のほうで整備をするよということですけれど、その内容で業界と話がついたのかお聞きします。回答書で伝えて、承知したのかしないのかということですね、伝えただけなのか。伝えただけだと一方方向ですので、双方わかったというふうになっているのか、お聞きをいたします。


 次に、埋立事業についてです。埋立事業の大きな目的、公共下水道整備、加工団地の整備、輸入マグロ船の誘致、3つありました。


 初めに、公共下水道についてです。18年度、予算では西南部公共下水道事業として委託料が計上されています。皆さんこれも質問していましたけれど、西南部の公共下水道整備、総事業費468億5,000万円かかる、維持管理費でも1年間に3億5,000万円かかるということで、22年までは着手しない。16年6月8日の政策会議で庁議決定をされています。しかし、施政方針では、整備区域の見直しなどによって凍結解除を目指すとあります。先日の答弁では、合併浄化槽や下水道類似施設の検討をするというようなことを言っていました。しかし、11年から13年に作成した基本計画、「三浦市公共下水道基本計画」、これが4番ですけれど、これで検討をしています。市街化調整区域についても公共下水道でやるよという結論が出ています。それをまた検討見直しをするのか、お聞きをいたします。


 2点目は、水産流通加工団地の整備と輸入マグロの誘致であります。三浦の水産業、マグロ経済は生産と加工と流通、3つの機能に分けることができます。流通については市場機能と言ってもいいと思いますけれど、西海岸線や三浦縦貫道路、幹線道路の整備が一番の問題です。コンテナも含めて陸送での流通機能を高めることが必要であります。生産機能、これは港機能であります。新新港はコンテナ船に対応できません。ですから、開港して輸入マグロ船を誘致する、そういう計画ですけれど、開港するには実績がないとだめです。西防波堤、今やっていますけれど、西防波堤が完成し新新港に船が入るようになるのは19年度以降になります。まだまだ時間がかかる。そこで、新新港ができてから実績をつくるのではなくて、その前に今の三崎港で実績づくりができないのか、お聞きをします。


 次に、加工機能です。二町谷の加工団地の土地が売れない状態です。埋立事業の一番初めの計画、平成12年に借地権の売り出しをして9億円もうかる、利益を見込んでいました。しかし、残土の確保が難しい、計画が大幅に変更されて今に至っております。18年の4月に売り出しをしようとしましたけれど、先ほども言ったような状態で、19年4月以降に売り出しが1年延びました。土地開発公社の金利負担、1年間で幾らになるのかお聞きをします。数字が出ているのは16年度の決算でしょうから、16年度の決算数字でお答えください。


 3番目は、小中学校の施設についてです。


 小学校、中学校は言うまでもなく、児童・生徒の学習の場。また、三浦市地域防災計画では、市内8小学校と4中学校のうち6小学校、4中学校が避難所に指定をされています。私は阪神淡路大震災のとき救援ボランティアで芦屋市と神戸市に行ってきました。また、新潟中越地震のときには長岡市を中心にボランティア活動をしてきました。そこでは多くの人々が学校施設に避難をし、また学校施設が救援活動の拠点になっていました。地震が起きたときに学校施設が被災するかどうかは生徒・児童の安全はもとより地域防災上も重要なことです。阪神・淡路大震災の後、建築基準法で新耐震基準が定められた昭和56年以前に建設された施設について耐震補強工事を行うようになりました。三浦市では小中学校地震防災対策事業として13年度から耐震補強工事――まずは耐震調査から始まりますけれど――行われています。


 三浦半島には5本の活断層があり、国の中央防災会議も県防災局も、大地震がいつ起こってもいい、起こる可能性があると報告をしています。今年度は三崎小学校の耐震工事が行われました。先日、完成したところを校舎、見せてもらいました。外づけの鉄骨ブレース方式、校舎の外にブレース補強をしてあります。校舎内のスペースに影響が出ないのでとてもすっきりとした感じでした。また、初声小学校校舎、耐震補強設計がことし行われ、先日、先議で補正予算を行ったわけですけれど、初声小学校も外づけのブレース方式で行うのか、お聞きをします。


 そして17年度、初声中学校、南下浦小学校の校舎と三崎中学校、上宮田小学校の体育館の耐震診断を行っています。17年度、今年度行いました。その結果はどうだったのか。特に体育館については耐震診断は初めてでした。結果はどうだったのか、お聞きをいたします。


 今後、予定を見ますと、初声小学校、この間補正予算をつけましたけれど実質は18年度の夏休みに行いますから、18年度は耐震工事が1校、設計が4校、診断が5校。19年度は耐震工事が4校、設計が5校、診断が4校。20年度は耐震工事が5校、設計が4校。21年度が耐震工事4校。これで完成です。これだけの事業が集中して行われます。20年度は耐震工事が5校です。今の体制で設計と診断の対応や工事監理ができるのか、お聞きをいたします。


 次に、小中学校のトイレについてです。以前は耐震補強工事とあわせて大規模改修工事が行われていました。大規模改修が行われると雨漏りや外装、内装、トイレなどがきれいになります。耐震工事を前倒しでやる、いいことなんですよ。耐震工事を前倒しでやる、しかし補強工事を行っても大規模改修工事行わないという学校もあるそうです。しかし最低限のやっぱり改修は必要です。


 そこでお聞きしますけれど、現在使用禁止になっているトイレがある小中学校は何校あるのかとお聞きをいたします。学校名はいいです、何校あるのかだけ聞きます。学校のトイレは5K、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れていると言われ、改修が進められてきましたが、まだまだ十分に改善されたとは言えません。かつて大規模改修工事、2,000万円以上じゃないと大規模改修工事にならないので補助金がつきませんでした。しかしトイレの改修については、その補助の下限額が引き下げられ400万円から補助金がつくようになりました。もし使用禁止になっているトイレがあるならばその補助金制度を活用して改修を進めることが必要です。お考えをお聞きします。


 4番目は、経済振興条例についてです。


 三浦市の経済状況、先ほども午前中――今目をつぶっておられますけれど――16番の議員が質問をされておりました。水産業では、昨年マグロ生産者が2社廃業する、マグロの生産では資源枯渇や蓄養など構造的な問題もあります。国の施策として水産業をたんぱく源の供給産業として位置づけ振興策を講ずることが必要です。水産業の加工・流通については二町谷の埋立事業を見ればわかるように厳しい状態です。そこで二町谷の埋立特別委員会が設置されました。農業は今のところ粗生産額は横ばいです。しかし、産地間競争や輸入野菜のバランスが崩れると一気に大変な状況になる可能性があると私は思っています。観光も市内全体としては観光客数、消費額は横ばいですけれど、油壺や城ヶ島、三浦海岸などの観光スポットは苦戦をしているようであります。商店街も大手スーパーやドラッグストアができると、その売り場面積分、個人商店の売り場面積、個人商店が店を畳むといった傾向があり、大きな影響を及ぼしております。


 そのような状況の中、昨年の12月議会で経済振興条例の制定を提案しました。しかし市長の答弁は、三崎下町の振興策を模索する中で経済振興条例を研究したいというものでした。三崎下町の振興策も必要だと思います。しかし、経済振興条例というのは地域政策じゃないんですね、地域振興策じゃないんです。中小企業や団体、そして業種や業態を振興することを目的としていて、この地域振興策とは性格が違います。


 経済振興条例を具体的にするために日本共産党で、三浦市経済振興基本条例案というのを策定してみました。この案は基本条例なので産業別に産業政策を示したものではありません。経済振興を図るにはどうしたらいいのか、そのために市は、企業は、市民は、何をしたらいいのかというような内容であります。ちなみに第1条は(目的)三浦市における地域経済の振興の基本となる事項を定めることにより、地域経済の健全な発展と市民福祉の向上に寄与するとなっております。2条、3条は用語の定義と基本方針、そして第4条、これが具体的な施策の大綱になっておりまして、5つの施策を考えました。


 1つ目は、中小企業等に関する調査及び情報の収集、提供などに関する施策であります。産業政策を行うにはその産業の現状を知ることから始まります。感覚的にわかっているというのではだめで、現状を数量的にとらえ、問題点などの認識を一致することが必要であります。そのために調査及び情報の収集が重要であります。


 2つ目は、中小企業等の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する政策です。経営基盤というのは、例えば製造業ならば商品管理、職員管理、コスト管理、この3つが基本の経営基盤です。企業の経営基盤を強化することで地域経済の足腰も強くなります。


 3つ目は、中小企業等の振興に寄与する産業基盤の整備改善に関する施策です。産業基盤とは、ハード面で言うとインフラ整備、ソフト面で言うと人的、財政的措置であります。産業政策としての基本となります。


 4つ目は、中小企業等の起業、創業を支援する施策です。4次総の実施計画にも市民起業の促進支援とあり、市民がスモールビジネスを起業、創業するために必要な諸条件を整備するとあります。業を興したい、何かやりたいと考えている人たちを支援することで既存の産業をもとに連関産業が興る可能性が出てくるし、全く新しい産業が立ち上がることも考えられます。起業、創業の支援が今の三浦市に最も求められている産業政策の一つだと言えます。


 5つ目は、中小企業等の従事者の福祉向上に関する施策です。経済振興というのは、市民の生活向上のために行うものです。そこに働く市民がいい環境で働くことが必要なんです。


 第5条、6条、7条は、市長の責務、中小企業者等の努力、市民等の理解と協力を定めています。そんな内容の条例であります。


 現在、三浦市には直接経済振興に関する条例がありません。市の仕事は条例によって行われる条例主義です。経済振興を考えるのなら条例を制定して、それをもとに産業政策を行うことが必要ですが、市長はどのように考えているでしょうか。


 5番目は、施政方針についてです。


 施政方針で、市政運営、まちづくりをしていく上で大切な要素を健康と環境としていることは重要なことだと思います。健康と環境、そして経済、私ならもう一つ入れましたね。しかし、市政執行に関する基本的姿勢と経営再建に向けた改革の2つについて疑問があります。


 初めに、市政執行に関する基本的姿勢ですが、株式会社三浦市という考え方です。市長は「『株式会社三浦市』という企業の最高経営責任者であるとの自覚を持って市政にあたっていく所存」だということですが、株式会社三浦市と普通地方公共団体三浦市の違いをどのように認識しているのか、お聞きをします。


 次に、経営再建に向けた改革についてです。その中で給与体系の見直しを6月議会に提案する準備を進めているとあります。どのように給料体系を見直す考えなのか、お聞きします。


 また、職員数についてです。施政方針では、行財政改革取り組み方針に基づき病院及び消防を除く職員を10年4月1日の506人から17年4月1日まで444人にした。今後は23年4月1日までに378人とする目標です、とあります。10年から17年まで、今まで職員が58人減少しました。そのことによって市民生活への影響はなかったのか、お聞きします。また、58人も少なくなったことで職場の労働環境や職員の労働条件が悪化したということはなかったのか。例えば職員の健康状態の悪化、サービス残業、持ち帰り残業の実態、ないのかお聞きをします。


 さらに、23年までに70人削減する目標です。10年から比較すると128人、25%の削減になります。4分の1が削減されちゃうんです。市民生活への影響、職員の労務管理上、問題は起きないのか、お聞きをします。


 施政方針は、冒頭に書かれているように、18年度各会計予算並びに関連する諸議案の審議をするため市長の基本的な考え方が示されたものです。その施政方針で23年まで70人削減するという内容を発表しました。どの部門をどれだけ削減し合計70人になるのか、その内訳を予算委員会までに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで1回目、終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、まちづくり条例に関連したご質問を幾つかいただきました。


 小網代の森についてでございます。線引きの対応ということでご質問をいただきました。小網代の森は平成17年9月に国土交通大臣より近郊緑地保全区域に指定をされました。これを受けて神奈川県が緑地保全統合補助事業を活用して、国費を導入しながら平成17年度より緑地の先行取得を行っております。今後の線引きに関しましては、用途取得がすべて完了した後に近郊緑地特別保全地区、市街化調整区域への変更を考えておりますので、第6回線引き見直しに当たっては事業の進捗状況を見据えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 神奈川県の取得状況についてでございますが、平成17年度の県の買い取り面積は5万3,519平方メートルでございます。これまでの買い取り累積面積は9万2,647.82平方メートルとなり、小網代の森全体の公簿面積約57ヘクタールのうち約16%が取得されたことになっております。


 続きまして、保全管理・活用計画の件でございます。神奈川県が平成17年度に策定する小網代の森保全管理・活用計画は、小網代の森について保全や管理、活用の観点から今後どのようにしていくべきか探るため、植生や流域区分はもちろんのこと、歴史や地勢、人とのかかわり等も含めて調査をいたし、その基本構想的な部分を取りまとめるものでございます。平成17年度に定められるこの基本構想をもとに平成18年度以降も調査・検討を継続し、基本計画、実施計画について順次取りまとめていく予定になっております。


 続きまして、利活用についての件でございます。小網代の森は関東・東海地方でも唯一と言われる非常に貴重な集水域生態系を構成する地域でございます。ご指摘のとおり、このような貴重な自然環境が身近にあるわけですから、市内の方々はもとより県内もしくは県外からも多くの方々にお越しいただいて、環境について学んでいただくことが非常に重要であるというふうに考えております。ただ、多くの方が森に入ることによりまして貴重な自然環境が衰退してしまうことがないように、まず人が入るべきエリアと入らないほうがよいエリアのゾーニングですとか、園路やトイレなどの最低限の施設整備が必要であると考えておりますので、県が策定中の小網代の森保全管理・活用計画に盛り込まれるよう意見を述べていきたいというふうに考えております。


 続きまして、三戸・小網代地区の区画整理事業、西海岸線、三浦縦貫等についてご質問をいただきました。


 三戸・小網代土地区画整理事業についてでございますが、三戸・小網代地区は三浦市の中心に位置しております。都市計画マスタープランや総合計画において市の中心拠点として位置づけられ、かつ市街化区域において市内でも最大の未利用地でございます。三戸・小網代の市街化整備は、経済の活性化や産業、観光振興上、本市の長年にわたる懸案事項でございます。また、スプロール化が懸念されることから早急な取り組みが求められております。平成7年神奈川県より、当該地域の土地利用方針が示された時期と比較すると、地価の下落等により土地区画整理を取り巻く社会情勢は厳しく、全国的にも区画整理事業の立ち上げは難しい状況にございますが、いかに早く土地区画整理事業に着手できるかの方法を関係者の皆様、関係機関と協議、調整をしておる最中でございます。


 三浦縦貫道路の?期区間の早期整備についても、三浦市は半島の先端という地理的条件から、三崎下町とアクセスする西海岸線道路を含む幹線道路の整備は都市の発展、経済の活性の上からも大変重要でございます。現在、神奈川県は三浦縦貫道路?期区間約4.4キロ、林5丁目から三崎口駅付近のところまででございますが、そのうち1工区約1.9キロ、高円坊の神社のところまでですが、1.9キロを先行して整備することで進めております。なお、残りの2工区約2.5キロについても引き続き整備していただくよう事業主体でございます県に要望しておる次第でございます。いずれにしましても、西海岸線道路の受け皿として三崎口駅付近までの早期整備は優先課題でございます。三浦縦貫道路?期区間約4.4キロの整備を今後県とも一緒になって協働して促進に向けて取り組んでまいる所存でございます。


 西海岸線の道路の整備についても、西海岸線道路は県道横須賀三崎線のバイパスの役割を果たし、三浦縦貫道路?期からの交通を受ける路線として重要な幹線道路でございます。現状では三戸・小網代地区の区画整理事業の面的整備の中で進めていかざるを得ない状況でございます。しかし、三崎下町経済活性化や産業振興の上からも早期整備が必要な路線でございまして、三浦市幹線道路整備促進協議会を通じまして県道への格上げの要望を行っておる次第でございます。


 続きまして、関連いたしまして三崎高校跡地の件でございます。土地購入時期、金額、財源についてのご質問をいただきました。土地の購入時期は19年3月を目途に、金額につきましては県側と今後詳細な詰めを行っている状況でございます。財源につきましては、神奈川県側との話し合いにもよりますが、長期の分割払いということで当面一般財源を予定しておる次第でございます。


 続きまして、まちづくり条例に関連をいたしまして、初声の西武の所有地についてでございます。昨年10月6日、西武鉄道株式会社様から周辺を含めた土地約20ヘクタールを一括売却する旨の報告がございました。今後は西武鉄道の売却動向を早目に把握いたしまして、きちっとした土地利用を図っていくような十分な協議をお願いしており、西武鉄道とも協議をもとに取り組んでまいる所存でございます。


 関連いたしまして、斜面地マンションのがけ地建築物に対する対策としてご質問をいただきました。斜面地マンションにつきましては、周辺に居住する住民の皆さんにとって不安感を募らせ、各地で大きな社会問題となっておるというふうに認識しております。今後は他市の状況を見ながら参考にさせていただいて、検討をしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、まちづくり条例の策定に当たってのご質問をいただきました。まちづくりは自然、歴史、文化、産業など、本市の特性を生かし快適で住みよい良好なまちづくりを推進するため、市民、事業者及び市が相互に協力し適切に役割を分担し合い協働の理念のもとに進めていく必要がございます。本市の都市計画に関する基本的な方針を示す都市計画マスタープランの見直しに当たっては、市民の理解と参加は不可欠でございます。まちづくりの条例化は、住民参加により策定していく都市計画マスタープランの方針に基づき土地利用計画を具現化していく一つの手段でございます。都市計画マスタープラン及び今後進めていく第6回線引き見直しとの整合を図り、相互調整の中で進めてまいる所存でございます。まちづくり条例策定に当たりましては、まちづくり検討委員会を設置いたしまして、メンバーとして学識経験者の皆様や一般市民公募、業界関係者等を考えておる状況でございます。


 続きまして、二町谷の埋立地についてのご質問をいただきました。


 関連しまして、新会社への出資の件でございます。1回目幾ら、2回目幾らということで出資の順番をご質問いただきました。現段階で出資額は確定しておりませんが、1,000万円の出資金の予算を計上させていただいております。今度新会社の新しい株主の皆様とのご協議等も必要になってまいります。また、改めてご回答をさせていただければと思います。現段階で確定はいたしておりません。


 環づくり交付金については、担当より答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、加工団地で使う海水系の処理施設に関しましては排出者責任で設置するようお願いしております。処理後の海水を放流する管は淡水系の汚水管工事とあわせ土地開発公社が施工する予定でございます。業界には回答のみさせていただいておりますが、まだ話はついているという状態ではございません。今後業界の皆さんとも具体的に詰めを行ってまいる考えでございます。


 次に、西南部の公共下水道のご質問をいただきました。西南部の公共下水道につきましては、平成16年6月に、少なくとも平成22年度までは事業着手しないということを政策決定しておりましたが、一日でも早く事業着手できる計画をつくり、事業着手の凍結解除を目指してまいりたいというふうに考えております。具体的には、小林議員もお示しになられました三浦市公共下水道基本構想の見直しを行うことでございます。内容といたしましては、公共下水道以外にも地域によっては農業集落排水やコミュニティプラント、あるいは合併処理浄化槽等が考えられますが、三浦市に最も適した経済的な排水処理施設整備計画を考えてまいりたいと。市街化調整区域を公共下水道で整備するのか合併処理浄化槽で整備するのかにつきましては、経済比較を行って検討してまいりたいというふうに考えております。1人1日当たりの汚水排水量の見直し等も行いまして、下水道終末処理場や管渠規模の縮減による財政試算等も行う予定でございます。また、合併処理浄化槽整備については国の新しい制度が制定されてきているので十分な検討もあわせて行いたいと思っております。


 次に、開港の件でございます。開港につきましては、今後関係機関とも連携をいたしまして、他の港の状況等も再度確認をして現実的な手法について検討してまいりたいというふうに考えております。


 土地開発公社の金利負担につきましては、担当の部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、小中学校施設についてご質問をいただきました。この件は担当より答弁をさせていただきたいと思います。


 経済振興条例についてご質問をいただきました。経済振興条例は事例としては多いものではございませんが、全国各地で制定されていることは承知をしております。その中でも、おっしゃるような中小企業、産業等に関する振興条例もございます。12月と同じ答弁になってしまいますが、今後各地の条例等を参考にしながら研究、検討をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 施政方針についてご質問をいただきました。株式会社三浦市と地方公共団体の違いについてということでご質問をいただいております。私の考え方といたしましては、本来あるべき経営のあり方という点では株式会社三浦市であろうと地方公共団体としての三浦市であろうと同じだということだと思っております。しかし、長きにわたって堆積してきた組織風土や職員意識、制度、慣習等の実態を目の当たりにしたとき、いわゆる地方公共団体としての行政運営スタンスではよりレベルの高い市民サービスが供給に限界があるというふうに考えました。その要因は、コスト意識の欠如、納税者への説明責任、大福帳的な会計、横並びの人事・給与システム、選択と集中を敬遠する組織人などにあるものと見ております。つまり、健全経営を実行できているとされます民間企業には定着しております経営システムの多くが地方公共団体には希薄であるということでございます。


 そのような認識に基づきまして、よりスピード感のある組織力強化を求めて、このたび施政方針において株式会社三浦市を標榜させることになった次第でございます。もちろん市役所というのは、納税者であり、またお客様であります市民の皆さんにとってほかに選択肢のない投資先でございます。お店であるという点でその果たすべき責任の重大さは民間企業の比ではないということも承知しております。職員個々の資質は十分にあります、可能性は極めて大きいと感じております。だからこそ一刻も早く健全経営を果たさなければならず、そのための改革が必要なのでございます。それを称して株式会社三浦市の経営再建に向けた改革と表現したものでございます。


 給与体系の見直し、職員数の削減に関する影響等につきましては、担当のほうより答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  小林直樹議員の1回目のご質問のうち、環づくり交付金の内示についてご答弁申し上げます。


 バイオマスの環づくり交付金につきましては、農林水産省地域整備課及び関東農政局農村整備課とは昨年の9月以来協議を続けてまいりましたが、ハード事業につきましては、新会社の内容がある程度固まるまで保留というような形になっております。本年になりまして2月13日に新会社の第1回設立準備委員会が開催されましたことから、そのことを関東農政局に資料等を持ちまして状況を説明いたしました。それによりまして、現在、年度内の内示に向けて局内で審査されていると、こういう状況でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  小林直樹議員さんの1回目の質問のうち、土地開発公社が行っております二町谷の埋立て整備に関連いたしまして、借入金の状況と支払利息についてということでございます。平成16年度の実績でございますけれども、借入金額につきましては35億3,200万円、これに対します支払利息につきましては2,674万円という実績でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  小林直樹議員さんの1回目の質問のうち、小中学校施設について、そのうちの18年度初声小学校の耐震補強工事、特に内容のブレース工法等、それから学校のトイレの現況と今後の取り組み、それから17年度に特に体育館の耐震診断をしておりますが、その結果、そして最後に耐震補強工事の実施に当たり今後の事務の体制についてと、以上の点についてご答弁申し上げます。


 初声小学校の工事の内容につきましては、耐震補強工事として鉄骨ブレース補強が7カ所、それから耐震スリット114カ所、エキスパンションジョイント改修が1カ所、それからあと、改修工事として外壁の改修、屋上防水改修、いろいろございます。特にそういった形で予定をしております。


 お問いのブレース工法でございますが、17年度実施いたしました三崎小学校につきましては、ブレースの数が37カ所と大変多く、工期の関係で外づけ工法で行いました。初声小学校につきましては7カ所ということでございますので、中づけブレース工法で実施をするということでございます。なお、中づけ、外づけの違いにつきましては、外づけの場合はコンクリートの外壁と同じということでクラック等による剥落防止の措置が必要になってくる。それから中づけの場合は将来にわたって補修の心配が大変少ないということでございます。


 次に、今後とも改修工事につきましては必要最小限に抑えるといった基本的な姿勢は変わってございませんけれども、特にお問いのトイレでございます。トイレにつきましては、現在、1カ所でも使用していない、使用禁止という学校を数えると5校でございます。特に今後につきましては、やはり状況に応じて、必要に応じて整備をしていかなければならないというふうに教育部のほうでは思っております。


 次に、平成17年度の耐震の診断、体育館ということでございます。三崎中学校、それから上宮田小学校ということで、これは耐震工事が必要ということで診断をいただいております。


 最後でございますが、今後の耐震補強工事予定、議員さんがおっしゃった19年度4件、20年度5件、最終年度21年度が4件と大変多くなっていくわけですが、現在の教育部の体制については、技術部門、それから技術の専門職員がいない中でこれまで事務執行を行ってきたのが現状でございます。今後については、より一層市長部局と連携を深めて協議をしながら、特に工事の関係については周辺の住民にご迷惑がかからないように実施をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  小林議員さんの施政方針に関する質問の中で、職員の削減、これに伴います市民生活への影響、それから職員の健康状態、この辺の部分、それからサービス残業の実態はというふうなご質問がございました。


 まず、職員の削減によります市民生活への影響ということについては、これはないというふうに考えております。


 それから、あと職員の部分でございますけれども、今現在6名ほど、心の病ということ、その他の部分もございますけれども、休職という形になってございますけれども、これは対人関係、あるいは職務の困難さというふうなことが考えられるというふうに考えております。


 それから、サービス残業の実態でございますけれども、これは現在、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務命令票、これに基づきまして、所属長の命令印、それから確認印ということで適正に管理が行われているというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目です。


 初めに、まちづくり条例についてです。


 1つ目の柱の都市マスに基づくまちづくりですけれど、土地利用計画、小網代の森が都市計画の見直しで逆線引きになるのかならないのかということで大きく変わってきます。市長の答弁ですと、まだ線引きの県知事方針も出ていませんから、小網代の森、土地が全部買い終わってから近郊緑地保全区域――普通地区から特別地区にするよ、全部買い終わってからねということしか言えないかもしれません。しかし、三浦市にとって小網代の森70ヘクタール、公簿ですと57ヘクタールとさっき言っていましたけれど、70ヘクタール、市街化区域の約1割が近緑の特別になるまで市街化区域としてカウントされていていいのかどうなのかということなんですよ。


 何を言いたいかというと、小網代の森で都市計画の見直しを積極的に仕掛けたらどうだということを言いたいんです。土地の買い取り面積、今年度10億円予算がつきましたけれど、約5ヘクタールの買い取りです。今まで9万平米、9ヘクタール買った。公簿面積で言うと57ヘクタールで16%しか買えていないんですよ。だから全部買い取るまで市街化区域のままですよとなったならば、その間開発できない面積を市街化区域でカウントされてしまっているということなんですよ。小網代の森70ヘクタールを逆線引きした場合、その分の市街化区域をどうするんだ。例えば風致地区、全部風致地区にした場合、35ヘクタール風致地区がふえるんですよ。その分の風致地区どうするんだという議論が出てきます。20年の線引きに合わせて都市マス、整開保をつくり、まちづくり条例も制定するわけです。三浦市全体を見て都市計画を大胆に考えていくべきだと思いますが、どのように考えているのか、お聞きします。


 また、小網代の森の保全活用計画ですけれど、エコ・ミュージアムと小網代の森、重要な要素だと思います。しかし、動植物の生態系、自然度はピカ一ですから、エコ・ミュージアムとしての資源としては最高の資源であります。さっき市長も言われていましたけれど、自然度が高いということはそれだけデリケートだということなんですよね。やっぱりオーバーユースになってはいけない資源です。人が入っていいところ、入っちゃいけないところ、ゾーニングがやっぱり必要です。入っていいところでもどれだけ入っていいのかということを決めなければいけないと思います。活用について市としての考えをしっかりと持っていなければいけません。ですから市の考え方をきちっと持っておくべきです。


 市街地開発事業計画、三戸の土地区画整理事業です。なかなか先が見えない。区画整理が見えないと鉄道も道路も見通しがつかない。さっきも言ったように、小網代の森が近緑で保全される、土地利用計画全体で見直そうじゃないかなんていう議論を起こす、今がタイミングとしては一番いい時期なんですよ。市長の答弁では「着手できるよう関係機関と協議している」、12月と同じ、進展していない、進んでいないということです。市のほうが積極的じゃないのか、事業主体となる企業が動かないのか、よくわかりませんけれど。三浦メダカの生息地が保全されるのかなと、しばらくはあのまま手がつかないでいるのかなと、私的には喜んでいいのでしょうか。


 三崎高校の跡地です。19年3月を目途に契約するという答弁でしたけれど、現在基本計画を作成中で6月末にできます。やっぱりできた計画について、もちろん議会でも議論しますけれど、大いに市民的に議論することが必要だと思います。19年の3月、時間があると見るのか、少ないと見るのかですけれど、市民的に大いに議論すべきだと思いますけれど、市長はどのように考えているでしょうか。


 初声の西武鉄道の土地です。あそこは埋立地なんですよね。ですから区域内に公道がありません。もし虫食いで開発されれば黒崎と矢作を結ぶ道路ができるかどうかもわかりません。また排水、防災、ごみ、公園などの問題も考えられます。西武鉄道と連絡をとってということも必要なんですけれど、次の所有者、土地を買った企業にやっぱりすぐにコンタクトをとって、できれば地区計画、なければ土地区画整理事業、どういう計画を持っているかということにもありますけれど、面的整備、市街地整備を指導、誘導することが必要です。


 次に、2本目の柱の開発指導の条例です。まちづくり条例の制定とあわせて、がけ地建築物についての規制を考えてほしいということです。先ほど川崎で斜面地建築物条例できていると言いましたけれど、その条例は単なる規制を上乗せした自主条例じゃないんですね。16年に建築基準法が改定され、建築基準法の第50条、階数を制限できる。52条で容積率を自治体の条例で制限することができる、可能になったんです。その制度を利用した委任条例なんです。現在、葉山町でもその制度を活用して斜面地における建築物の階数と容積率を制限する委任条例を6月に提出をする準備をしています。三浦市でもがけ地建築物に備えて検討することが必要であります。


 市民参加のまちづくりですけれども、まちづくり検討委員会の段階からメンバーを一般市民、公募するということがわかりました。


 2番目は、二町谷の埋立てです。


 バイオマスタウン構想ですが、事業計画をつくることが今一番求められているんです。しかし、施設の配置計画、バイオマスで何をするのかというのを決めなければ事業計画、財政計画、全然進まないんですよ。施設の配置計画、18年度予算で継続費というのが予算書に入っています。聞きました、内容は18年度4億4,000万円、主に3,000平方メートルの土地の購入。これは二町谷の埋立てのところでの土地の購入、それと処理水の放流管の敷設工事だということです。19年度5億5,000万円、主に加工団地内の汚水を処理する施設の建設工事費だそうです。そして衛生センター機能は、先日から議論もされていますけれど、どこに配置するかということは言及していませんけれども、二町谷の埋立地には建設しないと、私はそう理解していますけれど、二町谷の埋立地には衛生センター機能はないと。そんなことを総合的に整理すると、どうも二町谷の埋立地には加工団地内の汚水処理場施設だけしか建設しないのかと推測できます。


 そうなりますと、「みうらスタイル」が三浦のまちづくりキーワード、施政方針に書かれています。三浦マグロのブランドをからだ全体で堪能できるというスタイルの確立のための社会基盤整備であった資源循環型エネルギーセンターを二町谷に整備すること、これが1点目です。また、二町谷埋立地に形成を目指している三崎水産物流通加工業務団地への事業所立地を促すための電力を安価に供給すること、これが2点目です。そして、三崎港をゼロエミッション漁港化モデルとして他国に支援展開し、その決済を天然マグロによるものとすることでマグロ輸入を増加するという構想、これが3点目。繰り返しますけれど、資源循環型エネルギーセンター、安価な電力の供給、ゼロエミッション漁港化、この3つ、失敗をした、破綻をしたということにならないのか。


 これは「まちづくり新聞」です。送られてきましたよね、1面トップにあります。この内容と今の状況、市長はどのように考えているのか。さっきの3点、二町谷の埋立地でできるのかできないのか、はっきり答えてください。


 新会社の設立です。1,000万円の出資金が計上されています。しかし、これも事業計画が見えていない段階で予算が組まれています。例えば説明会が行われました。その資料の中で、バイオマスセンター事業というのがあります。そこには、これまで行政が行ってきたし尿、浄化槽汚泥等を処理、再資源化する施設を行政から無償貸与を受ける、ここがあれなんですよ、無償貸与を受ける用地において整備、管理、運営しますと書いてあります。無償貸与を受ける用地、施設配置も決まっていないのにどこの用地を言っているのか、それで事業計画を立てているんです。18年度に基本計画を終え、21年度に建設完了、22年度から稼働を進める。事業収支計画、22年度に売上総利益2億8,000万円を予定し、25年度に単年度収支が黒字、28年に累積黒字となる見込み。無償貸与を受ける用地決まっていないのに、こうやって事業計画を立てられるんですか。バイオマスで何をするかもはっきり書いてありません。そんな中で、これは三浦市のことですから、新会社への出資金1,000万円について予算を審議するのは難しいんじゃないか。場所も決まっていないのに、その施設を運営する新会社をつくる、金を出すか出さないか、審議は非常に難しい。市長はどう考えているのか。まあ、市長が審議するんじゃないからあれですけどね、私は難しいと思います。


 昨年7月に予算を補正しました。さっきの8,416万8,000円です。二町谷の埋立てのところの汚水の排水管、環づくり交付金は今の時点でまだ内示がない。あした総務経済常任委員会で予算審議がされます。繰越明許、18年に予算を延ばす、審議しますけれど、補正を組んだのは昨年の7月ですよ。きのう、おととい組んだというんじゃないんですね。何カ月たっているんですか。その間、内示はいつなのか、大丈夫なのか、その都度聞かれた――私も聞いてきましたけれど。内示も受けていない状態じゃ、それこそあした審議できるのか。これは私の考えだと審議できない。内示も受けていないのに来年まで予算を延ばしますよというのは難しい。……難しいんじゃないな、審議できないな。


 次に、埋立事業についてです。三崎港の開港です。実績をつくる、今から始めてください。ほかの港も調査して、どうしたら開港、外国貨物・荷物を扱えるのか、マグロを扱えるのか、検討してください。


 土地の売り出しですけれど、1年間金利が2,674万円、この金がない、金がない――公社ですけれど、債務負担行為を市が行っているわけですよ。1年間に2,674万円、これは金利ですよ。16年度、さっき部長の答弁ですと35億何千万円借り入れしている。現在約40億円一時借り入れをしています。なぜ1年間でふえているかというと、毎年毎年その借り入れが4億円ずつふえていくんです、30年度まで。もし土地売却収入がなければ元金で96億円にまでふくれ上がります。残土収入が6億円あります。2万250平米買ってもいいよと手を挙げていますから、それが売れたとしても22億円残り68億円の借金、ずっと売れなければなります。そのときの金利負担はものすごいものになりますよ。二町谷の埋立事業もこのままだと破綻状態、この責任は重大です。


 3番目は、小中学校施設についてです。耐震補強工事を精力的に取り組むことは児童・生徒の安全確保と地域防災上、重要であります。集中して工事が行われるわけですから、工事監理体制を整えておかなければなりません。トイレの改修、5校ですか、使用禁止になっているというところがありますから、最低限の改修工事として、先ほど言った400万円の補助金などを利用して改善を順次お願いしたいと思います。


 4番目は、経済振興条例です。これも12月と同じ答弁でした。地域振興に関する直接的な条例がないんですよ。基本となる条例だけでも制定をしたほうがいいと思いますよ。あれだけ厳しい状態だと議論、この議会で何回もやったわけですから、やっぱり市の姿勢、条例主義ですから、条例の制定、考えてください。


 5番目は、施政方針です。


 初めに株式会社三浦市。株式会社というのは商法第2編 会社の第4章で規定されています。普通地方公共団体は地方自治法第1条の3に規定されています。同じようなものだ、同じように認識している……、どういうふうに同じように認識しているのかというのはよくわからないですけれど、性格が全く違います。株式会社は利潤を生みだすところ、公共団体は市民の福祉の増進を図るところです。それが同じだという感覚ならば私は理解できません。そんなことは言わなくてもわかっているよと言うのならば、市政執行に関する姿勢というので、余りにもダイレクト、強烈に私は株式会社三浦市という企業の最高責任者だという表現はちょっと変えたほうがいいのかなと思います。例えば三浦市を会社とするなら私は社長でしょう、社長という感覚を持って民間の手法を取り入れて市政執行に当たっていきますよ、そのぐらいのトーンで表現されたほうがいいかと思います。あくまでも社長だと言うのならば、市長の考えですから、それはそれで質問の仕方もありますので。


 次に、給与体系と職員数です。私は、人件費、職員数を減らすというのと、直接給与体系を変えるということですから、市長の考えでは人件費を削ろう――むだな人件費をつけろとは言わないですよ。だけど人件費は地方公共団体における重要でかつ重大な事業費だと思います。市長はどのように考えているのかお聞きをします。まあいいや、金を稼がない職員は要らない、金にならない事業は要らないと考えているのかいないのか。


 最後に、サービス残業ですけれども、サービス残業はありますとは言えないでしょうから、管理職手当がカットされている職員――管理職ね、5時過ぎに仕事をしているのは実質サービス残業みたいなものだなというふうに感想を持っています。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の2回目の質問に関しましてお答えをさせていただきます。


 まず、まちづくり条例に関連しまして、小網代の森の件で幾つかご質問、ご指摘をいただきました。


 小網代の森の逆線引きの件というのは非常に大きな影響があるということは、小林議員のお考えと私の考えと一致しております。市街化区域の見直しのきっかけとすべきということは、今後さまざまな面で県や国との協議をしていく中では重要な要素というふうに考えております。線引き見直しの前提となる大きな事由に該当するというふうに考えております。


 買い取りにつきましては、国、県の財政状況等も重要でございますし、地権者の方々のご意向というのも大きな要素になってまいるというふうに考えております。小網代の森の自然全体がエコ・ミュージアム構想の重要な要素というふうにとらえておるという点では、議員のおっしゃることと一致をするかというふうに考えております。今後の神奈川県との調整事由、利用等の件につきましても、県との調整というのが重要な要素であるというふうに考えております。


 旧三崎高校跡地についてでございます。市民的に大いに議論してはどうかというお話をいただきました。本年6月に策定予定の基本計画は議会を初め市民の皆さんに周知をさせていただくとともに、内容についてご説明をさせていただくことを考えております。議会へのご報告とあわせまして、具体的にはホームページでの周知ですとか、市民対話集会等を活用することによって市民の皆さんのご理解を深めるとともに、市民の皆様からご意見をいただく場を設けたいというふうに考えております。


 三戸・小網代地区の土地区画整理事業について、現状、全く進展していないのではないかというご質問でございます。目に見えての進展というのは現状ないのが実態でございます。しかし、主要事業者との事前調整等については市側も鋭意努力をしてまいっておるのが現状でございます。


 続きまして、西武鉄道の所有地の件でございます。ご指摘いただいたお話というのは、すべて私どもで事前に考えている内容とほぼ一致をいたします。次の所有者、どういった方になるかというのはまだわかりませんけれども、当然コンタクトをとるべきでございますし、西武鉄道さんとも事前の調整等は現在でもさせていただいておるところでございます。


 斜面地マンションの件につきましては、ご指摘いただいた内容というのを十分考慮いたしまして、他市の状況を踏まえ検討してまいる課題とさせていただきたいと思います。


 次に、2番目の二町谷の埋立地についてでございます。3つの項目を挙げていただきました。ご指摘いただいておりますエネルギーセンターの件、電力の供給、ゼロエミッション、非常に大きな問題でございます。今現在検討しております内容を近々ご報告ができる段ということで午前中のご質問にもお答えさせていただきました。その中で、施政方針でも入れさせていただきましたが、計画の見直しも含め柔軟な対応をしていくということで、大きな計画ありきのことではございませんで、現実に即した計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 新会社につきましては、具体的な事業計画が明示できていないというのは実態でございまして、概要のご説明ということで準備会等の会議を開かせていただいております。審議が難しいということでご指摘をいただいておりますが、ご指摘をいただいた内容についても真摯に受けとめ、今後対応していきたいというふうに考えております。汚水排水管の件も内示を受けていないのに審議ができるのかということでございますが、担当部長から補足をさせていただきたいと思います。


 土地開発公社の金利負担につきましても、土地処分につきましては大きな課題として今後かかってくる重要な問題でございます。都市計画の関係ですとか、線引きの見直し等の優先課題を順次片づけていきながら、大きな問題としてとらえている次第でございます。


 施政方針の内容で、私は組織経営という観点から株式会社三浦市という表現をさせていただいております。最高経営責任者というような偉そうな表現だったのかもしれませんが、責任と自覚を持ってやっていくという決意のあらわれだというふうに解釈いただければと思います。


 人件費等の問題につきましては、地方公共団体における人件費というのは重要な事業費だというお話でございますが、もちろん当然のことではございますというふうに解釈をいたします。私が問題だというのは、横並びの人事ですとか、給与のシステムを変えなければ組織が活性化しないということを問題として提起をさせていただいている次第でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  小林直樹議員のご質問のうち、汚水排水処理施設整備事業を今回議案として提出しております繰越明許費の関係のご説明をさせていただきます。


 この事業費ですが、ご質問の中にあったように昨年の7月に補正を上げさせていただいたものでございます。確かにご指摘のように、それから時間が経過しておりまして、内示を受けているというのが順調な工事の進め方だろうと思います。ただ、補正といたしまして、今国のほうと調整をしておりまして、国の省内でも検討していただいているということでございます。そういったことから補正予算で対応をしたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、3回目です。


 まちづくり条例ですけれど、都市計画、線引きの見直しですけれど、それこそ戦略を練って取り組むことが必要だと思います。この時期を逃したら、あと、今度の線引き、4年、5年、ぱっと過ぎちゃうんですよ。そのときには、全国的にもう人口が減っていると。今よりも減っている、全国的にですよ。都市計画も市街化区域の拡大なんていう状況ではなくなっているんじゃないかなと。この20年を超えちゃうとね。小網代の森70ヘクタール、市街化区域の逆線引き、もうあと5年先になれば当然のように逆線引きしなさいなんて方針が出ますよ。そうしたら三戸の土地区画整理事業、誘導していくネタ、誘導していく、一緒に話をする、総合的に考えていくものがなくなっちゃいます。そうならないようにしてください。


 二町谷の埋立地でのバイオマスです。環づくり交付金8,416万8,000円、補正予算で繰越明許が出ています。確かに制度的には繰越明許、内示を受けようと受けまいとできるんですよ。だけど去年の7月に補正してあって、何カ月たっているんですか。内示が出たのか、大丈夫なのかとずっと言ってきて、ここに来ているわけですよ。それを内示がないまま繰越明許、新規にしてくれと。それはないだろうという意味なんですよ。制度じゃなくて、政治姿勢ですよ。


 資源循環型エネルギーセンター、安価な電力供給による企業誘致、ゼロエミッション漁港化、柔軟な見直しをしていくということですけれども、見直しというよりも、これはもう全然違うものじゃないの。二町谷の埋立てということからすると、失敗、破綻だと言えるんじゃないですかね。だけど言いようがあるんですよ。しかし、加工団地内の汚水処理施設、その用地、排水放流管工事は環づくり交付金があるからできたじゃないか、そんな答弁をしたら格好よかったんですけどね。まあ、それはできないだろうね。いずれにしても、衛生センター機能をどこに持ってくるのか、それが決まらないと新会社への出資などおっかなくてできません。地元地域住民との関係もあると思います。12月議会で、暮れ、正月があるから、地元、いい機会だ、地域に入ったらどうだなんていう話もさせてもらいました。デリケートな問題だということはわかりますけれど、早くしないといけません。地域、地元住民の方々に納得してもらわなければ残りの60%の用地買収にも入れない。環づくり交付金、5年間ですよ、あと4年間しかないんですよ、急いでください。


 施政方針です。人件費は最大の事業費である、市長さんはそういうふうに思っておられるということなんでわかりました。組織経営として株式会社なんだ、表現なんですよ、だからそうなんだなと私もわかっています。だけどダイレクトに株式会社三浦市だ、市長は社長だという表現は少し変えたほうがいいんじゃないのかなと。修正したほうがよいと思いますけれど、どうでしょうか。


 以上です。一般質問は終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の3回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、まちづくり条例に関しまして、戦略を持って当たるべきだというご指摘でございます。至極当然でございますので、そのように対応いたします。


 二町谷の埋立地に関しまして、急ぎなさいというご指摘だと思います。急ぎます、急ぐように頑張りますのでご容赦いただければと思います。


 施政方針について、変えたほうがいいということでございますが、これは変えません。私は民間の出身でございます。企業の理念を取り入れた経営方針については、三浦市を経営体として考えた場合、重要なことであるという認識でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第2 提出議案の説明を議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第2号 三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例については、障害者自立支援法の規定により、介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的として設置する審査会の委員の定数を12人以内とするものであります。


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 次に、議案第3号 三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、国民の保護のための措置を総合的に推進するために設置する三浦市国民保護対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるとともに、三浦市緊急対処事態対策本部については三浦市国民保護対策本部に関する規定を準用するよう定めるものであります。


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 次に、議案第4号 三浦市国民保護協議会条例については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するために設置する三浦市国民保護協議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものであります。


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 次に、議案第5号 三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例については、災害応急対策等のために派遣された国等の職員に対して支給する災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の額等について必要な事項を定めるものであります。


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 次に、議案第6号 三浦市部等設置条例の一部を改正する条例については、政策経営機能及び市民協働機能を強化するために必要な規定の整備を図るものであります。


 主な改正の内容でありますが、政策経営室の事務分掌として企画及び秘書に関する事項を加え、政策経営部とするとともに、市民協働室の事務分掌に広報及び情報公開に関する事項を加えるものであります。


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 次に、議案第7号 三浦市行政手続条例の一部を改正する条例については、行政手続法の一部改正に伴い、条例中に引用している同法の条項について移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第8号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うほか、同年度における期末手当の役職加算措置を凍結するものであります。


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 次に、議案第9号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うものであります。


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 次に、議案第10号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、平成18年度以降の期末手当の各期の支給割合の調整を行うとともに、同年度における期末手当及び勤勉手当の役職加算措置を凍結するほか、扶養手当の額を改定するものであります。


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 次に、議案第11号 三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、三浦市障害者介護給付費等の支給に関する審査会委員の報酬額を2万5,000円、三浦市国民保護協議会委員及び専門委員の報酬額を9,000円として定めるものであります。


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 次に、議案第12号 三浦市介護保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例については、介護保険法の一部改正に伴い創設された地域支援事業の財源とする場合に基金を処分することができることとするものであります。


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 次に、議案第13号 三浦市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、移動タンク貯蔵所の設置の許可申請に係る審査手数料に関し、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第14号 三浦市営住宅条例の一部を改正する条例については、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらずに他の市営住宅への入居が可能となる事由を拡大するため、必要な規定の整備を行うものであります。


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 次に、議案第15号 三浦市地域福祉センター条例の一部を改正する条例については、障害者自立支援法の施行及び介護保険法の一部改正に伴い、身体障害者デイサービス及び通所介護の用語について所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第16号 三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例については、一般廃棄物処理業の許可申請手数料の額等について所要の改正を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料及び浄化槽清掃業許可申請手数料の額をそれぞれ6,000円に改定するほか、浄化槽汚泥に係る一般廃棄物処理手数料を新たに規定するものであります。


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 次に、議案第17号 三浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、平成18年6月30日をもって精神・結核医療付加金を廃止するもののほか、所要の改正を行うものであります。


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 次に、議案第18号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、(仮称)飯森総合公園の名称を三浦スポーツ公園に改めるものであります。


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 次に、議案第19号 三浦市下水道条例の一部を改正する条例については、下水道法及び同法施行令の一部改正に伴い、条例中に引用しているこれらの法及び施行令の条項について移動が生じたため、所要の改正を行うものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、平成17年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第20号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第8号)について、ご説明申し上げます。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ1億8,622万円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億752万円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 利子割交付金540万円の追加は、交付見込額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 地方特例交付金1,425万7,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 地方交付税1,171万7,000円の追加は、普通交付税に係る変更決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 国庫支出金494万3,000円の追加は、国庫負担金として生活保護費負担金を計上するものであります。


 寄附金3,139万5,000円の追加は、土木寄附金として開発事業寄附金2,057万6,000円及びみどり基金条例に基づく寄附金9万円、民生寄附金として社会福祉費寄附金60万7,000円、総務寄附金として総務管理費寄附金1,000万円並びに教育寄附金として教育総務費寄附金12万2,000円を計上するものであります。


 繰入金9,370万7,000円の追加は、財政調整基金繰入金を計上するものであります。


 繰越金1,000万1,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額を計上するものであります。


 市債1,480万円の追加は、清掃債として清掃運搬施設整備事業債110万円及び衛生センター石綿対策事業債620万円、消防債として消防ポンプ自動車整備事業債160万円、学校給食債として学校給食調理機器石綿対策事業債190万円並びに総務管理債として庁舎本館石綿対策事業債400万円を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費7,547万5,000円の追加は、退職手当4,477万7,000円を計上するほか、基金管理事業として、歳入で計上しました開発事業寄附金等3,069万8,000円を2つの基金に積み立てるものであります。


 民生費8,212万9,000円の追加は、歳入で計上しました社会福祉費寄附金を社会福祉基金に積み立てるための積立金60万7,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金6,915万円、老人保健医療事業特別会計繰出金578万1,000円及び生活保護事業費659万1,000円を計上するものであります。


 衛生費2,852万6,000円の追加は、病院事業会計補助金を計上するものであります。


 土木費9万円の追加は、歳入で計上しましたみどり基金条例に基づく寄附金をみどり基金に積み立てるものであります。


 次に、第2条 繰越明許費の補正でありますが、三崎漁港整備事業ほか1事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。


 次に、第3条 地方債の補正でありますが、衛生センター石綿対策事業費ほか2事業を追加するとともに、清掃運搬施設整備事業費ほか1事業の限度額を変更するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  次に、議案第21号 平成17年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ161万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億8,879万9,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金2億5,050万3,000円の更正は、国庫負担金として療養給付費等負担金1億5,408万2,000円及び国庫補助金として財政調整交付金9,642万1,000円の更正を計上するものであります。


 県支出金1億7,883万1,000円の追加は、県財政調整交付金を計上するものであります。


 繰入金6,915万円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。


 繰越金2,346万3,000円の追加は、平成16年度繰越金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 老人保健拠出金161万1,000円の追加は、老人保健拠出金が確定したことに伴う老人保健医療費拠出金160万6,000円及び老人保健事務費拠出金5,000円を計上するものであります。


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 次に、議案第22号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ1億1,773万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億3,096万7,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 支払基金交付金8,303万7,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費交付金を計上するものであります。


 国庫支出金2,313万1,000円及び県支出金578万3,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費負担金を計上するものであります。


 繰入金578万1,000円の追加は、一般会計繰入金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 医療諸費1億1,773万2,000円の追加は、老人保健医療給付事業費を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  市立病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  次に、議案第23号 平成17年度三浦市病院事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収益的収入について、医業外収益を2,852万6,000円追加し1億3,132万円に補正するものであります。また、収益的支出について、医業費用を164万6,000円追加し27億9,424万円に、予備費を2,688万円追加し3,658万9,000円に補正するものであります。


 第3条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,567万1,000円を2億2,339万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金8,559万2,000円を2億2,331万4,000円に補正するものであります。


 また、資本的支出について、退職給与金1億3,772万2,000円を追加するものであります。


 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費の予定額を17億9,393万5,000円に補正するものであります。


 第5条は、病院事業のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を2,852万6,000円として設定するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算について、ご説明申し上げます。


 平成18年度の予算編成は、第4次三浦市総合計画の第2次実施計画の初年度となることから、実施計画策定作業と予算編成作業との連携を図りつつ、市民サービスの低下につながることがないよう予算編成に取り組んでまいりました。


 この結果、予算額は169億1,062万1,000円で、前年度対比2億8,013万5,000円、1.7%の増となっております。


 それでは、第1条 歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 市税66億8,267万3,000円は、前年度対比1.7%の増加となっております。


 譲与税及び交付金は、地方譲与税5億4,680万円、利子割交付金2,040万円、配当割交付金800万円、株式等譲渡所得割交付金1,770万円、地方消費税交付金4億7,380万円、自動車取得税交付金1億8,300万円、地方特例交付金1億3,680万円、交通安全対策特別交付金1,100万円の計上をいたしております。


 地方交付税22億5,530万円は、普通交付税15億9,330万円、特別交付税6億6,200万円の計上で昨年度に比べ5,740万円の減額計上であります。


 分担金及び負担金1億1,853万3,000円は、保育所運営費負担金等の民生費負担金の計上であります。


 使用料及び手数料は、公の施設等使用料、事務処理等手数料1億5,098万5,000円の計上であります。


 国庫支出金12億5,968万1,000円は、社会福祉、児童福祉、生活保護の各事業に対する負担金、補助金、委託金のほか、バイオマス利活用整備交付金2億2,180万5,000円等が主な計上であります。


 県支出金9億5,303万2,000円は、社会福祉、児童福祉、生活保護の各事業に対する負担金、補助金、委託金のほか、間口漁港及び金田漁港の整備に対する水産業費補助金などが主な計上であります。


 財産収入5,076万円は、土地売払収入4,389万1,000円が主な計上であります。


 寄附金6,351万1,000円は、県営ほ場整備事業に充当する農業費寄附金5,250万円が主な計上であります。


 繰入金1億1,204万2,000円は、公共公益施設整備基金からの繰入金6,889万2,000円が主な計上であります。


 繰越金1億円は、平成17年度からの繰越金の計上であります。


 諸収入22億9,330万4,000円は、土地開発公社貸付金返還金が主な計上であります。


 市債14億7,330万円は、一般会計出資事業、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業、三浦スポーツ公園整備事業などの建設費に充当するための地方債のほか、減税補てん債及び臨時財政対策債が主な計上であります。


 次に、歳出予算の主な内容について、第1款 議会費より順にご説明申し上げます。


 第1款 議会費は、昨年度対比3.7%の減、2億1,248万9,000円の計上であります。


 第2款 総務費は、神奈川県三浦合同庁舎(三浦県税事務所)利活用事業や土地開発公社経営健全化対策事業などを計上し、昨年度対比12.1%の減、36億9,415万7,000円としております。


 第3款 民生費は、小児医療助成対象者の年齢引き上げに係る事業費、生活保護事業等の扶助費、老人ホーム建設事業等を計上し、昨年度対比7.0%の増、38億1,496万6,000円としております。


 第4款 衛生費は、健康診査事業、がん検診事業、また、ごみ処理事業、し尿処理施設管理事業などを計上し、昨年度対比3.5%の増、20億9,886万円としております。


 第5款 農林水産業費は、農業費で、諸磯小網代地区及び榎原地区の基盤整備促進事業、県営ほ場整備事業などを計上し、水産業費で、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業、三崎漁港整備事業、間口漁港及び金田漁港整備事業などを計上し、昨年度対比49.4%の増、16億9,265万7,000円としております。


 第6款 商工費は、住まい営業プロジェクト事業、下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業を行うほか、地域再生計画推進事業、地場産品消費拡大対策事業など産業経済の振興を図るための事業を計上し、昨年度対比7.5%の減、2億8,671万6,000円としております。


 第7款 土木費は、三浦スポーツ公園整備事業を行うほか、急傾斜地崩壊対策事業、道路維持補修事業、都市計画基本図等作成事業などを計上し、昨年度対比22.9%の増、15億8,424万3,000円としております。


 第8款 消防費は、災害資機材整備事業、県防災行政無線デジタル化事業などを計上し、昨年度対比7.0%の増、7億9,395万3,000円としております。


 第9款 教育費は、小中学校地震防災対策事業、国際理解教育の推進事業などを計上し、昨年度対比21.5%の減、11億7,989万9,000円としております。


 第10款 災害復旧費は、不測の災害発生に備え、予算を設定しております。


 第11款 公債費は、平成17年度までに借り入れた市債の元金及び利子の償還金等の計上をし、昨年度対比5.4%の減、15億267万4,000円としております。


 第12款 予備費は、地方自治法第217条の規定に基づき、5,000万円を計上しております。


 次に、第2条 継続費は、三崎水産物流通加工業務団地内汚水排水処理施設整備事業及び都市計画基本図等作成事業について、予算の総額と各年度の年割額を設定するものであります。


 第3条 債務負担行為は、公共用地等取得費及び流通業務団地造成事業に係る三浦市土地開発公社に対する債務保証、衛生センターし尿処理事業に関する協力費の期間及び限度額を設定するものであります。


 第4条 地方債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第5条 一時借入金は、借り入れの最高額を20億円とするものであります。


 第6条 歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条第2項ただし書により項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。


 以上、平成18年度一般会計予算の概要であります。詳細につきましては、お手元の予算書並びに予算に関する説明書等をご参照の上、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  次に、議案第25号 平成18年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度予算の積算基礎といたしまして、医療分は年間平均の世帯数1万1,915世帯、被保険者数2万4,550人、介護分は第2号被保険者が属する世帯数5,615世帯、第2号被保険者数7,644人を見込みました。


 それでは、内容につきまして順次ご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億6,313万9,000円とするものであります。


 なお、本予算の規模は前年度対比2,404万9,000円、0.4%の減であります。


 第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億5,000万円と定めるものであります。


 第3条は、歳出予算の流用の範囲を定めるものであります。


 次に、主な歳入歳出予算の内容につきまして、お手元の事項別明細書によりご説明申し上げます。


 歳入につきましては、第1款 国民健康保険税19億8,875万2,000円は、前年度対比2,103万3,000円、1.0%の減であります。


 第4款 国庫支出金16億635万5,000円は、前年度対比3億4,279万2,000円、17.6%の減であります。


 第5款 療養給付費等交付金10億188万6,000円は、前年度対比197万9,000円、0.2%の減であります。


 第6款 県支出金2億6,305万3,000円は、前年度対比2億2,961万8,000円、686.8%の増であります。


 第7款 共同事業交付金1億3,413万9,000円は、前年度対比359万6,000円、2.8%の増であります。


 第9款 繰入金5億5,772万7,000円は、前年度対比1億699万5,000円、23.7%の増であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 第1款 総務費1億419万1,000円は、前年度対比841万4,000円、7.5%の減であります。


 第2款 保険給付費39億9,617万4,000円は、前年度対比8,814万6,000円、2.3%の増であります。


 第3款 老人保健拠出金9億1,697万円は、前年度対比1億538万7,000円、10.3%の減であります。


 第4款 介護納付金3億7,879万5,000円は、前年度対比30万3,000円、0.1%の減であります。


 第5款 共同事業拠出金1億3,414万9,000円は、前年度対比359万6,000円、2.8%の増であります。


 第6款 保健事業費2,252万1,000円は、国保加入者のうち、中高齢者を対象とした「一日人間ドック」を実施し、その費用の一部を助成するのが主なものであります。


 第10款 予備費につきましては、地方自治法第217条の規定による計上であります。


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 次に、議案第26号 平成18年度三浦市老人保健医療事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度予算の積算基礎といたしまして、年間平均の老人医療受給者数6,147人を見込みました。


 それでは、内容につきまして順次説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億8,485万7,000円とするものであります。


 なお、本予算の規模は前年度対比1億2,006万5,000円、2.9%の減であります。


 第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めるものであります。


 次に、主な歳入歳出予算の内容につきまして、お手元の事項別明細書によりご説明申し上げます。


 歳入につきましては、第1款 支払基金交付金21億9,711万1,000円は、前年度対比2億344万1,000円、8.5%の減であります。


 第2款 国庫支出金11億7,530万9,000円は、前年度対比5,475万9,000円、4.9%の増であります。


 第3款 県支出金2億9,382万7,000円は、前年度対比1,369万円、4.9%の増であります。


 第4款 繰入金3億1,860万3,000円は、前年度対比1,492万7,000円、4.9%の増であります。


 なお、この繰入金は、一般会計からの医療費及び人件費並びに物件費相当分を繰り入れるものであります。


 次に、歳出について、ご説明申し上げます。


 第1款 総務費2,332万8,000円は、前年度対比113万5,000円、5.1%の増であります。


 第2款 医療諸費39億6,052万7,000円は、前年度対比1億2,120万円、3.0%の減であります。


 第5款 予備費につきましては、地方自治法第217条の規定による計上であります。


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 次に、議案第27号 平成18年度三浦市介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億3,193万2,000円とするものであり、前年度対比1億3,364万円、4.2%の減となっております。


 第2条 地方債は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第3条 一時借入金は、借り入れの最高額を2億円とするものであります。


 第4条 歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条第2項ただし書により項間で流用ができる経費を保険給付費とするものであります。


 それでは、歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 第1款 保険料6億91万1,000円は、前年度対比1億8,177万円、43.4%の増となっておりますが、これは被保険者数が増加したこと及び保険料を改定したことによります。


 第3款 国庫支出金6億3,514万5,000円は、前年度対比9,500万1,000円、13.0%の減となっております。


 第4款 支払基金交付金8億8,796万7,000円は、前年度対比8,434万7,000円、8.7%の減となっております。これら国庫支出金及び支払基金交付金の減につきましては、前年度予算で見込んでいた保険給付費の伸びが少なかったことが主な理由であります。


 第5款 県支出金4億2,040万6,000円は、前年度対比2,774万4,000円、7.1%の増となっております。


 第7款 繰入金4億7,225万4,000円は、前年度対比2,324万5,000円、4.7%の減となっております。これは一般会計及び基金からの繰り入れの減が主な理由であります。


 第10款 市債1,523万7,000円は、前年度対比1億4,056万1,000円、90.2%の減となっております。これは財政安定化基金からの借り入れの減が主な理由であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 第1款 総務費1億951万9,000円は、前年度対比319万8,000円、2.8%の減となっております。これは事務費の減が主な理由であります。


 第2款 保険給付費28億4,812万8,000円は、前年度対比1億9,034万9,000円、6.3%の減となっております。これは前年度予算で見込んでいた保険給付費の伸びが少なかったことが主な理由であります。


 第3款 地域支援事業費3,864万8,000円は、このたびの介護保険法の改正に伴い新たに創設された地域支援事業を介護保険事業特別会計で予算措置したことによるものです。


 第5款 公債費2,516万3,000円は、前年度において保険給付費に対する保険料の不足分を財政安定化基金から借り入れた元金償還分等であります。


 第7款 予備費1,000万円は、地方自治法第217条の規定による計上であります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  次に、議案第28号 平成18年度三浦市市場事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,060万1,000円とするものであり、前年度対比1.5%の増であります。


 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。


 次に、主な歳入歳出予算につきまして、ご説明申し上げます。


 初めに歳入でありますが、市場施設、水産施設等の使用料及び手数料として3億3,026万8,000円、繰入金は一般会計繰入金等として1億8,699万2,000円、諸収入として2,333万9,000円を計上しております。


 次に、歳出でありますが、総務費として8,589万5,000円、施設費として1億2,642万7,000円、公債費は、市場事業債元金償還金等として3億2,627万8,000円、予備費として200万円を計上しております。


 事業の主な内容でありますが、水揚入出港船対策事業として1,442万4,000円、市場施設管理事業として1億55万4,000円、水産施設管理事業として1,667万1,000円、市場関連施設管理事業として920万2,000円をそれぞれ充てるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  次に、議案第29号 平成18年度三浦市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,692万5,000円とするものであり、前年度対比5.9%の増であります。


 第2条におきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。


 第3条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるものであります。


 第4条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項間の流用の規定であり、地方自治法第220条第2項ただし書により項間で流用ができる経費を給料、職員手当及び共済費とするものであります。


 主な歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。


 歳入でありますが、分担金及び負担金として327万9,000円、使用料及び手数料として2億2,469万5,000円、国庫支出金として1,566万円、県支出金として745万4,000円、繰入金として6億5,023万4,000円、市債として1億6,560万円を計上いたしました。


 歳出につきましては、公共下水道費として3億6,592万4,000円、公債費として6億9,800万円、予備費として300万円を計上いたしました。


 事業の主な内容でありますが、維持管理費につきましては、処理場管理費として1億4,932万7,000円、ポンプ場管理費として576万2,000円、普及促進費として1,477万5,000円を計上いたしました。


 建設改良費につきましては、認可拡大地区に接続するための幹線整備等に要する経費として管きょ建設費に1億3,316万7,000円、西南部地区の整備の見直しに要する経費として建設計画費に641万6,000円を計上いたしました。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  市立病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  次に、議案第30号 平成18年度三浦市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度の予算総額は30億7,609万円で、前年度対比3,027万5,000円、1%の減であります。


 第2条は、業務の予定量であります。入院患者数を4万4,895人、1日当たり123人、外来患者数を17万520人、1日当たり580人を予定いたしました。


 主要な建設改良事業は、医療機器及び備品購入費1,681万8,000円、施設整備事業費200万円であります。


 第3条は、収益的収入及び支出であります。


 収入の総額は28億8,321万7,000円、前年度対比2,111万2,000円、0.7%の減となりました。


 一方、支出の総額は、収入総額と同額の28億8,321万7,000円、前年度対比2,111万2,000円、0.7%の減となりました。


 収入の主な内容でありますが、医業収益27億8,844万3,000円は、入院収益15億9,938万4,000円、外来収益8億7,135万7,000円等であり、入院・外来収益の合計は24億7,074万1,000円、前年度対比978万4,000円、0.4%の減であります。


 次に、支出の主な内容であります。


 医業費用27億4,648万6,000円は、給与費16億5,156万5,000円、材料費4億5,567万円、経費4億1,200万1,000円、減価償却費2億988万1,000円の計上であります。


 予備費は、900万7,000円といたしました。


 第4条は、資本的収入及び支出であります。


 収入のうち主なものは、企業債1,400万円、一般会計負担金8,805万9,000円、国庫補助金262万5,000円であります。


 支出の主なものは、建設改良費1,881万8,000円、企業債償還金1億7,045万5,000円であります。


 第5条は、企業債の起債の目的、限度額等について定めるものであります。


 第6条は、一時借入金の限度額を定めるもので、7億円といたしました。


 第7条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。


 第8条は、たな卸資産購入限度額を3億4,000万5,000円と定めるものであります。


 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○土田成明議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  次に、議案第31号 平成18年度三浦市水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。


 本年度の予算総額は25億1,416万4,000円で、前年度対比2億247万2,000円、7.5%の減であります。


 第2条の業務の予定量は、年間総配水量745万2,200立方メートルで、前年度対比6,300立方メートル、0.1%の減であります。


 主要な建設改良事業は、改良整備事業5,352万9,000円、配水管整備事業3億228万4,000円、松輪配水池改築事業3億354万5,000円であります。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は15億485万3,000円で、その主な内容は、水道料金14億420万5,000円、水道利用加入金4,780万6,000円であります。また、水道事業費用は14億7,328万2,000円で、その主な内容は、受水費6億4,501万5,000円、減価償却費3億1,625万9,000円であります。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は6億3,069万2,000円で、その主な内容は、企業債3億8,200万円、出資金1億8,410万円であります。


 資本的支出10億4,088万2,000円の主な内容は、建設改良費7億5,901万6,000円、企業債償還金2億2,286万6,000円であります。


 第5条は、企業債の起債の目的、限度額等を定めるものであります。


 第6条は、経費の流用禁止項目を定めるものであります。


 第7条は、一般会計からの補助金を2,600万円に定めるものであります。


 第8条は、水道資材等のたな卸資産の購入限度額を939万2,000円と定めるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  次に、議案第32号 市道路線の認定及び廃止については、今回議決をお願いいたします路線数は、認定4路線及び廃止1路線の合わせて5路線であります。


 これらの内容は、認定については土地改良事業及び開発行為によるもの、廃止については一般の交通の用に供されることのなくなったことによるものであります。


 なお、本案を議決いただきますと、市道路線の総数は2,953路線、総延長は50万2,948メートルとなるものであります。


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 次に、議案第33号 三浦市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、保険料率を7区分とするほか、税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止に係る保険料率の変化に対する緩和措置について必要な規定の整備を行うものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  以上で、提出議案の説明を終わります。


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○土田成明議長  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第2号より議案第33号までの以上32件の一括質疑に入りますが、まず発言通告のありました質疑を許可いたします。14番、小林直樹議員。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、議案24号 平成18年度三浦市一般会計予算について議案質疑をいたします。


 この議会では多くの議員が人口政策について一般質問をしています。人口をふやすということは三浦市をどれだけ暮らしやすくするのか、三浦市に住んでみたい、住んでいてよかったと思ってもらうか、思うかで最終的には決まります。そんな観点から、18年度予算が、市民にとって、また三浦市に住んでみたいと思っている方にとって暮らしやすい、住みよい内容になっているのかをお聞きします。


 質疑をする項目なんですけれど、敬老事業、小児医療助成事業、小中学校就学援助事業、国民保護事業、住まい経営プロジェクト事業、この5つです。


 初めに、第3款民生費1項社会福祉費3目老人福祉費8節報償費の敬老祝金です。17年度は85歳、88歳、99歳、100歳の方に敬老祝金を支給していました。しかし、18年度は85歳と100歳の方には支給しない予算になっています。なぜ85歳の方に3,000円、100歳の方に2万円の支給をやめるのか、お聞きします。また、17年度と同じように85歳と100歳の方に敬老祝金を支給する場合、幾らの財源があればよいのか、お聞きします。


 2番目、3款民生費1項社会福祉費7目福祉医療費20節扶助費です。小児医療助成事業、対象年齢を5歳と就学前児までに延ばしました、しかし所得制限を設けてあります。なぜ所得制限を設けたのか、お聞きします。また、5歳児と就学前の子供たちに所得制限なしにした場合、幾らの財源があればいいのか、お聞きをします。


 3番目、9款教育費2項小学校費1目学校管理費20節扶助費の小学校就学援助金と3項中学校費1目学校管理費20節扶助費中学校就学援助金です。17年度は対象は生活保護基準の1.3倍まででした。しかし18年度は生活保護基準の1.1倍にしました。経過措置として1.1倍から1.3倍までの基準、その基準に入る対象には就学援助金の2分の1を支給する――経過措置としてですね。なぜ対象を生活保護基準の1.0倍にしたのか、お聞きします。また、17年度と同じように対象者を生活保護基準の1.3倍にするには幾らの財源があればいいのか、お聞きします。ですから、2分の1支給しているから、2分の1補てんするのに幾ら必要なのかということになりますね。


 4番目は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に関連する条例制定がこの議会に3つ提出をされています。第3号の三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例、第4号の三浦市国民保護協議会条例、第5号の三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例、この3つです。この3つの条例に関する予算は幾らなのか、お聞きします。


 最後に、6款商工費1項商工費5目営業開発費19節負担金補助金及び交付金の住まい経営プロジェクト事業です。三浦市に転入してこられる家族に10万円を支給しましょう、そしてリフォーム代として10万円支給しましょう。ですから20万円支給することになるんですかね。なぜ10万円なのか。これは金額ではありません。なぜ現金を支給するのか。リフォームのほうじゃないです、10万円現ナマで出すんです。せっかく三浦市に住んでいただくという行為に対して、現金、現ナマを出すというスタイルがなじむのか。また、言っちゃ悪いですけれど、現金で市民を買うようなやり方が感覚として市民に受け入れられるのか、私は疑問があります。例えば三浦市に転入してこられる家族に三浦の特産品を支給したらどうか。現金じゃなくて、マグロやキャベツ、大根を支給する、海洋深層水のおふろ券や商店街の商品券を支給するという発想はなかったのか。三浦の特産物、特産品等でもてなしをする、三浦の魅力をプレゼントする、そうすれば三浦市のよさをもっとわかっていただけるのではないでしょうか。また、この予算が市民の消費にもつながります。なぜ三浦の特産品などを支給するのではなく、現金を支給するのか、お聞きをします。


 リフォームのほうです。リフォームするとやっぱり10万円。リフォームをする場合、市内の工務店、大工さんに発注することを条件にしたらどうでしょうか。そうすれば市内建設業の振興にもなります。越してこられた家族と市内の工務店さん、大工さんとの人のつながりにもなります。どのように考えているのかお聞きをしまして、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の議案質疑に関しまして、1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 議案第24号 平成18年度三浦市一般会計予算について、幾つかの項目でご質問をいただきました。


 敬老祝金の件でございます。少子・高齢社会という今の時代潮流にあって、ふえ続ける高齢者への取り組みというのは、これからのまちづくりの面からも大きな課題だと思っております。高齢者施策は急速な高齢化が進む中でその時代、その時代の要請にこたえながら取り組まれてまいりました。三浦市も高齢化社会を迎えており、厳しい財政状況の中、このたび敬老祝金の見直しをさせていただきました。お年寄りの楽しみを奪うのかというようなご指摘だと思います。ご指摘をいただくことにつきましては、私も大変心苦しいとは思いますが、決してお年寄りの楽しみを奪うと、そのようなつもりではございません。健康で健やかに暮らしていただくまちづくりを目指し、今後も真摯に高齢者施策への取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 17年度、18年度の違い等につきましては、担当部長より説明させていただきます。


 次に、小児医療費の助成事業についてでございます。小児医療費助成につきましては、子育て支援策の重要なテーマとして取り組んでおります。私も、議会の一般質問でもございましたが、所得制限なしがベストであるというふうには思っておりますが、厳しい財源の中からの選択をいたしました。5歳児から就学前まで一気に助成を拡大したことをご理解いただきたいと存じます。


 所得制限の撤廃をした場合の必要額については、担当よりお答えさせていただきたいと思います。


 次に、就学援助の関係でございます。就学援助制度の目的は、経済的な理由により就学困難な児童・生徒に援助を行い、就学ができない子供たちを出さないことにあることは承知しております。しかし、就学援助の認定率が年々上昇し、平成15年度には小中全体で21.5%まで上昇したため、平成16年度に認定基準を1.5倍から1.3倍に引き下げを行いました。平成17年度決算見込みでは21.6%と平成15年度のレベルまで上昇してきております。平成18年度予算では22.5%と試算されております。県内19市の中で中学校の完全給食を実施しておる市は5市ございますが、本市もその中に入っております。そのため対象児童・生徒1人当たりの補助額は年間約6万8,700円と県内では第3位の手厚さになっております。この制度は教育の機会均等を保障する大事な制度であると認識しております。受益者負担、財政上の観点からも補助対象者を限定せざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。(「受益者負担はまずいよ。義務だよ。訂正したほうがいい」の声あり)


 再度お話をさせていただきます。この制度は教育機会均等を保障する大事な制度であると認識しております。財政上の観点からも補助対象者を限定せざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。訂正させていただきます。


 国民保護法に関しましては、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。


 次に、住まい営業プロジェクト事業についてご質問をいただきました。まず、事業の認識といたしまして、この事業はただ単に現金を道具にして人集めをしようという施策でないということを、まずご理解いただきたいと思います。この事業のねらいは、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ人々にこたえることによって三浦市での心豊かな住まい方を実現し、それをもって三浦市で住まうことの魅力を首都圏の生活者にアピールするというところにこそ、事業の本質的なねらいがございます。この事業を利用して住み始められた方々にはこれぞ「みうらスタイル」という住まい方、ライフスタイルを取材させていただき、その情報を生きたカタログとしてウェブや東京支店を通じて情報発信することにご協力いただくことを予定しております。三浦市の優位性でございます温暖な気候、きれいな空気などを求めるがゆえに三浦市を居住地として選んでくださる方々は、あえて三浦市を選択される方々であろうと思います。「ロハス」という概念が注目されている今日、そのようなマインドを持つ方はたくさんいらっしゃると思います。実際にミュージシャンやアーティストの方からもお問い合わせいただいているのが現状でございます。詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  小林直樹議員の質問のうち、敬老祝金の17年度、18年度の違いの幾らの財源があればよいのかについて、小児医療助成事業の5歳児、就学前児童の所得制限をなしにした場合、幾らの財源があればよいのかについてお答え申し上げます。


 敬老祝金、85歳、100歳になられる方、18年度の金額につきましては85万2,000円でございます。


 小児医療、5歳児、就学前児童の所得制限対象者の必要額につきましては208万2,000円に予定されます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  小林直樹議員さんの1回目の質問のうち、就学援助費の中で、経過措置として2分の1にしなければ幾らになるのかのお問いでございます。ご答弁申し上げます。


 まず、生活保護基準の1.3倍から1.0に引き下げることで214人の影響が出ると試算してございます。18年度の予算につきましては1.0ということで対象人数が658人でございます。金額で4,969万9,000円でございまして、1.1から1.3まで214人の分につきましては全額で1,569万5,000円でございます。今回、これを経過措置ということで2分の1の補助にいたしますと214人分が784万8,000円でございます。18年度のトータルでございますが、5,754万7,000円を今回お願いするものでございます。


 そこで、お問いの214人分全額カバーをしますと、言いかえると17年度ベースで18年度も1.3にした場合ということになるわけですが、総額で6,539万4,000円で、平成17年度の当初予算額5,810万7,000円に対して728万7,000円、12.5%の増額ということでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  小林議員さんのご質問の中の、国民保護法についてご答弁させていただきたいと思います。


 この議案第3号から第5号までの予算の措置についてということでございますけれども、第3号の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、それから議案第5号 災害派遣手当等の支給に関する条例、この2本につきましては予算の措置はございません。


 それから議案第4号 国民保護協議会条例に関する予算の措置でございますけれども、同協議会の会議出席委員報酬9名及び専門委員1名の報酬を計上しております。協議会委員及び専門委員報酬につきましては日額9,000円とするため、本議会へ三浦市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、これを提出しております。国民保護協議会委員9名で8万1,000円、協議会専門委員1名、9,000円で合計9万円が予算措置されております。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  小林直樹議員の、住まい営業プロジェクト事業に関するお問いについてご答弁申し上げます。


 1点目、10万円の転入一時金のなぜ現金なのかということなんですが、今回、その目的が、三浦市に転入しようという方々の、迷っていらっしゃるような方々の背中を押すきっかけになるような経済的インセンティブというふうにしたいということで、経済的インセンティブとしては現金が最も使い勝手の自由度が高くて、背中を押す心理的効果も大きいかなというふうに考えたところであります。ただし、この事業そのものが市としても初めての試みであるということもございますので、平成18年度の経過を見ながら、19年度以降について現金と同様のインセンティブ効果があるか、あるいはそれ以上に地域振興に役立つという手法があればそれも積極的に考えていきたいなというふうに思うところであります。


 それから、リフォームに関しましては、これはお問いではないんですが、ご質問の中で10万円というふうにおっしゃっていたんですが、積算の根拠だけちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども、リフォーム、リニューアルについてはかかった費用の5%というふうに今積算をしておりまして、その上限を20万円というふうに積算しています。40世帯を転入一時金の対象として想定しているうち、その半分の方々がご利用になるかなというような設定でありますので・(「20万円ですね」の声あり) 20万円です。


 それで、このリフォームについて、地元の工務店さんなどに発注するというようなことを検討してみてはどうかというお話なんですが、このような転入促進の事例ではございませんが、やはりリフォームの助成とかそういう事例も調べております。こういった事例の中でも市内の地元の工務店さんなどをお使いになるというようなことを要件として挙げているものもございますので、今のご提案につきましては、地元発注の線を、事例としてありますので検討してみたいなというふうに思っております。具体的にはこれは交付のための要綱の中で盛り込むことになろうかというふうに思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目です。


 財政的に厳しいということで、それぞれなかなか市長も自分の思うようにいかないんだということなんでしょうけれど、敬老祝金、85歳、100歳の方に支給すると85万2,000円あればいい。小児医療費助成の所得制限をなくすには208万2,000円あればいい。さっき3番議員の人が言おうとしていたことだと思うんですけれど、小中学校就学援助の基準を生活保護基準の1.3倍、そのままにしておくには784万8,000円あればできます。これら3つを合わせると1,078万2,000円です。


 そこで財政担当にお聞きします。18年度予算の予備費が5,000万円計上されています。この5,000万円が例えば3,921万8,000円になったらこの18年度予算が成り立たなくなるのか、それとも予備費が3,921万8,000円になっても18年度予算が成り立つのか、お聞きします。


 住まい営業プロジェクト、現金10万円の支給、積極的に取り組むということだったので、ぜひ18年度から三浦の特産品なんかを支給する、そうすれば三浦の消費が起こるわけですよ。ぜひそうしていただきたい。10万円現金をもらって横須賀で買い物をされる、これはこれでしようがないといえばしようがないんでしょうけれど、できれば三浦の特産品、三浦で消費が起こるようにしてもらう。そのほうがいいと思います。


 19節負担金補助金及び交付金に現金支給の400万円、リフォーム代400万円、合計800万円が計上されていますけれど、リフォーム代の400万円は市内の工務店さん、大工さんにお願いをする、そういう条件でぜひお願いしたいと思うんですけれど。ですから19節で構いません。しかし、10万円、40世帯に支給する現金ですね、400万円については8節報償費に組みかえるべきだと私は思いますけれど、いかがでしょうか。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  小林議員の2回目のご質問のうち、予備費の件がございました。1,078万2,000円ということで、減額で約4,000万弱の予備費になります。予備費はご承知のように額の多寡は決まっておりません。ただ、設けなければいけないということが法令で決まっております。今現在、当初予算で5,000万の予備費を組んでおります。これは5,000万で大丈夫かどうなのかというのは非常に難しい問題でございまして、今、17年度も5,000万円で組んでおります。実際に今かなりの額で予備費を実は使っております。結果的に17年度、今後幾らになるのか、これはわかりません。実際に予備費を全額使うということは予算上あり得ません。1,000円でも残るケースは、これは残ったというふうなことになりますので、そういったことになります。ただ、私ども財政を扱う者としまして、今やはりこれからまだ見えない部分がございますので、今年度もやはり冷や冷やしている状況でございます。5,000万円の額でですね、先ほど申しましたように予備費は設けなければいけないというふうなことになっておりますので、これは極論を申し上げます、1,000円でも結構でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  小林直樹議員の、転入一時金の現金でなくというご提案についてなんですが、先ほど私のほうで現金と同様のインセンティブ効果があるか、あるいはそれ以上の地域振興に役立つ手法があればそれを積極的に検討したいということを申し上げましたが、平成18年度、現金で設定をしてまいりました。この過程ではいろいろな事例も見てきたわけですけれども、事例の中で現金以外のものに今のところちょっと当たっておりません。研究を引き続きやっていく必要があると思いますが、これは制度的に要綱の検討の中でもう少し明らかにしなければいけない。先ほど午前中ですか、お問いにありましたように、5年以内で転出された場合にどうするかという処理の問題で、返還を求めていくといったようなことがございます。これが報償費とした場合にどうなるのかというところの詰めも今いたしておりませんので、これはもちろん負担金補助金及び交付金の場合に返還を求めることができることは検討の中で明らかにしております。ですので、1回目に答弁申し上げましたように、平成18年度、この現金という形での執行状況、これに対する応募の状況や受けられた方々への聞き取りといった経過を見ながら、来年度以降に検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、3回目です。


 予備費5,000万円が3,921万8,000円になっても18年度予算は成り立ちます。そこで市長に質問いたします。


 予備費を5,000万円から3,921万8,000円に減額し、その分の1,078万2,000円を財源として、敬老祝金を85歳と100歳の方にも支給をする、85万2,000円を増額する。小児医療助成の所得制限をなくす、208万2,000円を増額する。小中学校就学援助の基準を生活保護基準の1.3倍にしてそのままにしておく、784万8,000円を増額するという考えはあるのか、お聞きします。


 市長は、敬老祝金の削減、小児医療費の所得制限、就学援助金の基準を下げる。一般質問では、苦渋の選択だった。さっきの答弁でも、心苦しいと言っていました。その気持ちが本気ならば、本当の気持ちならば予備費を削って予算を組みかえるべきです。


 次に、住まい営業プロジェクト。18年度は補助金です、現金を支給する。補助金だと返してもらえるかどうか。自治法で規定しているかどうかわからないですけれど、報償費でもお互いに契約をしておけば、契約行為ですからお互いの約束事として大丈夫ではないでしょうか。新しい制度です。新しい酒は新しい革袋に入れろ、という言葉を知っていますか。新約聖書マタイの「福音」に出てくる言葉です。いい酒ができても古い入れ物に入れたら台無しになるという意味なんですよ。グッドアイデアでもやり方によっては能なし政策みたいになってしまう。現金ではなくやっぱり特産品などでもてなしをする。現金というのはどうもやっぱりえげつないですよ。400万円、補助費19節から8節報償費に組みかえるべきです。市長の考えをお聞きして、議案質疑も終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の3回目のご質問に関しましてお答えさせていただきます。


 一般質問でも何度も申し上げさせていただきました。非常につらい思い、苦渋の選択ということで申し上げさせていただきました。予算を組み立て、職員とも議論をしていく中で、かなりさまざまな議論を長い間交わしまして選択した結果でございます。現段階では予算の組みかえということは考えておりません。


 住まい営業プロジェクトの件でございます。10万円キャッシュが果たしてどうかという小林直樹議員のご質問でございます。これも担当部局とも十分協議を重ねまして、三浦にお住まいになる世帯のインセンティブの効果としては一番いいんではないかという選択をした次第でございます。したがいまして、現段階での変更というのは考慮しておりません。


 以上でございます。


○土田成明議長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第4 平成18年度三浦市予算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第24号から議案第31号までの以上8件の予算議案については、8人の委員をもって構成する平成18年度三浦市予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました平成18年度三浦市予算審査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項及び第7条第2項の規定により、委員長に四宮洋二議員、副委員長に出口正雄議員、委員に石原正宣議員、松原敬司議員、石渡定子議員、佐藤 崇議員、小林直樹議員、加藤 建議員、以上8人をそれぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり選任することに決しました。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表配付]


○土田成明議長  ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後4時42分散会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     出 口 正 雄








           会議録署名議員     畠 中   宏








           会議録署名議員     石 原 正 宣