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神奈川県 三浦市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 3日)





      平成18年第1回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                   平成18年3月3日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に加藤 建議員、四宮洋二議員、石渡裕子議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、2番出口正雄議員の質問を許可いたします。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問をさせていただきます。質問の内容は、通告書のとおり、施政方針と人口政策、経済活性化についてであります。


 初めに、市長の施政方針についてであります。


 市長は、「みうらスタイル」が三浦のまちづくりのキーワードとして、健康で質の高い豊かな暮らし方、環境に優しい暮らし方、三浦らしい時間の過ごし方を掲げ、この「みうらスタイル」の価値を高め、首都圏、全国、ひいては海外に至る生活者を引きつけ、地域経済の安定を実現するという壮大なプランを掲げています。そして、「みうらスタイル」定着に向けて戦略的に取り組む施策として、十数目にわたる施策を掲げています。


 私は、この施策そのものには反論するつもりはありませんが、中には本当に実現するのかという疑問を感じるものもあります。特に、西南部の公共下水道整備については、整備区域の見直しも図りながら、一日でも早く事業着手できる実現可能な計画づくりにも取り組み、事業着手の凍結解除を目指すとしています。首都圏、全国、海外に至る生活者を引きつけるために、下水道整備は不可欠な事業でしょう。下水道が整備されることによって、豊かできれいな海が復活し、海業を掲げる三浦市にとって大きなポイントになることだと思います。しかし、今の三浦市の経済状態、財政状態を現実に見て本当に可能な事業でしょうか。絵にかいたもちにならないでしょうか。今までも何とか整備をしたいということで計画を進めてきて、現実的には、財政状況から実現不可能として、やむなく事業を凍結したのではありませんか。市長が実現できるとお考えなら、財政計画を含め具体的な方策をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、ぽい捨てすることがためらわれるほどきれいな町を目指しクリーン都市宣言する、ごみ拾い活動を進め、きれいな町を維持しようという意識と行動を定着させる、市役所に環境パトロール隊を結成し市民と一緒に行動する、と言っておられます。市長が言われるとおり、ごみ一つない町でごみを捨てることは、常識や羞恥心をお持ちの方ならできないことです。そういう町にするために、ごみ拾いを市民文化としたいということは共感できることです。では、具体的にどのように実現していくのでしょうか。市民に対しては、いろいろな機会の中で浸透させることは可能でしょう。しかし、三浦市にはまだ年間500万人もの観光客が訪れています。その人たちにはどのように訴えていくのか。視的感覚や言葉で訴えていくのか。現実的に観光客が言われるのは、海が汚いということもあり、海が汚いということは海水だけを指しているのではありません。海岸に打ち上げられている海藻や、あちらこちらに流れてくるごみがそのままになっている状態も指摘されていることです。そんな環境の中、視的感覚に訴えるほどになるには多くの時間が必要だと思いますが、市長はどう思われますか。お聞かせ願います。


 また、ごみのぽい捨てに対して、ぽい捨て禁止条例の制定をするのか、罰則を科していくのか、ごみ拾いを奨励するために市民にどのように訴えていくのか、具体策をお聞かせ願います。


 次に、皆さんも言っているとおり、短期的な人口増加策として市外からの転入者に対してインセンティブ措置を制度化するとしていますが、具体的にお聞かせ願いたいと思います。昨年の第4回定例会でも、私も人口増加政策について一般質問をさせていただきました。


 昨年行われた国勢調査の速報値で、きのうも先輩議員さんが言っていたとおり三浦市の人口は5万人を割り込み、2月の人口統計でも人口は減り続けています。人口減少は、三浦市だけではなく、お隣の横須賀市でも減ってきています。この原因は単に政策だけの問題ではありません。皆さんもわかっていると思いますが、特に影響したのがバブル崩壊でありました。バブルの時期には土地がどんどん値上がり、庶民が都会に土地や家を持つことが困難になり、通勤に多少時間がかかっても、多少不便であっても、与えられた所得の中で通勤圏にある地方に移転してきたという現実があります。これが、三浦市将来目標、人口7万人と言われたときの背景であると思います。


 しかし、バブルがはじけ、首都圏の土地が値下がりを続けた結果、通勤時間が短く、利便性や子供の教育機関の選定に有利など、首都圏への回帰現象が多くなり、企業側でも通勤手当が少なくて済むという現実論から会社の近くに住むように奨励した結果、地方の人口減少につながったと言えます。そんな背景を受け、人口増加策の具体的な取り組みについて、実現可能な具体策をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、下町地区活性化についてお聞きします。


 下町地区には、多くのグルメの客が集まり、見た目には活性化しているように見えなくはありません。しかし、現実に多くの観光客を集めているのは、「うらり」と一部の飲食店でしかないのではないでしょうか。一歩商店街に足を踏み入れてみると、空き店舗が多く見られ、他の観光地のように大勢の観光客が商店街や市内を歩く姿を見ることはありません。三浦市には、鎌倉時代に頼朝がたびたび訪れた地区で、歴史のある寺院や地名も残っていますが、鎌倉市と違い、その寺院にお土産を扱う商店や、精進料理を名物とした飲食店などが集まった門前町があるところもありません。つまり、下町地区に、マグロを中心としたグルメしか観光客が集まらないという実態があります。逆に言うと、マグロを販売している商店の方や飲食店の方が、行政を当てにせず自分たちの努力で集客してきたとも言えると思います。


 現在、みさきまぐろ倶楽部や三崎の朝市、金田の朝市、三浦海岸まちなみ事業協議会、みうら江戸前倶楽部など自分たちが努力して研究を重ね内外に売り込みをしてきたことが、今の結果を生んでいるのではないでしょうか。行政はその一部にかかわっただけで、決して行政主導ではなかったと思います。しかし、今の市役所は変わってきたのでしょうか。市民と協働して積極的にシティ・セールスを行うようになってきましたが、今こそ行政が主体となって三崎下町や三浦海岸に観光客を集める方策を考えるべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、必要性を認めるならば、どのような具体策をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。出口正雄議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、西南部の公共下水道の件でご質問をいただきました。公共下水道につきましては最も基本的な都市基盤整備でございます。都市政策を進めていく上で必要不可欠なものであるというふうに考えております。しかしながら、厳しい財政状況の中で、どうしたら早期着手できるのか。公共下水道整備区域の見直しや、適切な下水道施設規模の見直し等によりまして、三浦市財政との整合を持った計画案の作成を目指すものでございます。


 したがいまして、凍結解除することがいいかどうかは、実現可能な計画の見直しができるかどうかということ次第で判断すべきものですので、実現可能な計画であれば、これはよい選択であるというふうに考えております。公共下水道以外にも、地域によっては農業集落排水やコミュニティプラントあるいは合併処理浄化槽等が考えられますが、三浦市に最も適した経済的な排水処理施設整備計画を考えていきたいというふうに思っております。


 次に、クリーンアップに関しまして、具体策ということでご質問をいただきました。まず、幾つかの施策を挙げさせていただいております。スカベンジ活動ということで、ごみ拾いをイベントとして展開しようという計画をしております。スカベンジ活動の内容というのは、今、積極的な活動をしていただいています関東学院大学等の近隣大学や近隣在住アーティストなど、団体や個人のご協力をいただいて、平成18年7月から月1回程度を目標にイベントとして市民ぐるみで楽しみながら、既存の地域清掃活動の皆さんとともに共同開催という形で実施していきたいというふうに考えております。


 もう一つは、環境パトロール隊というのを市役所の中で構成していこうと思っております。環境パトロールは、市役所全体での縦横の相互的な連携、柔軟な体制で行っていくことが必要であるというふうに考えております。一つには、公用車に常時ごみ袋を配置して、現場に職員が行く途中、事務連絡等に公用車を使う際など道路に落ちているごみを拾って歩くクリーンアップ活動等もございますし、環境パトロール隊として、病気で長く休んでいた職員さんたちが現場に復帰するために体をならす意味で表に出て活動をしていただく方。公用車の運転員等で、時間のあるときに、そういう職員もシフトとして組みまして、順次、地区を限定して重点的に行うクリーンアップも考えられます。そのようなさまざまな活動を展開しながら、各地域で行っていただいております清掃活動に職員が積極的に参加していくことや、クリーンアップに対する職員の意識の向上を目指していきたいというふうに考えております。


 職員のボランティア活動に関しましても、行政に対する市民の意識や要望、期待を知るには、ともに汗してボランティア活動をすることが必要であるというふうに考えております。平成16年度に政策経営室が職員のボランティア活動実態調査をしたところでは、職員680名中57名がボランティア活動に参加しております。「行政革命戦略」の「人財戦略」で、市役所の外部で実力とモラルを高く評価される職員が大勢いるという目標に向けて、今後ボランティア活動の参加職員の増加を図ってまいります。地域清掃活動のイベント情報につきましては、庁内LANを利用して情報提供と参加の呼びかけを行ってまいります。


 そのほかに、市内小中学校と連携したクリーンアップ活動も考えられます。町をきれいにする活動については、市としても推進しておりますが、市内の各小中学校でも取り組んでいただいております。また新たに、再度、学校側とも協調してより一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、人口増加の具体策ということでご質問をいただきました。短期的な具体策といたしまして、住まい営業プロジェクト事業というのを創設いたす予定でございます。この事業は、毎年40世帯が利用して転入する目標設定でございます。毎年40世帯の転入として、平成22年度までに200世帯の利用を目標としております。ただし、初めて実施する手法であることを踏まえまして、3カ年目の平成20年度までを一つの区切りとして実施をいたし、その後の継続を見きわめる考えでございます。


 三浦市に転入を希望される方々は、交通の不便さなども承知の上で、あえて三浦市を選択するようなマインドをお持ちの方であるというふうに考えております。この事業のねらいは、やみくもに転入者数をふやすということではなくて、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ方々のご要望にこたえたいという考えに立っております。三浦市の優位性である温暖な気候、きれいな空気などを求めるがゆえに、三浦市を居住地として選んでくれる人はたくさんいると思っております。


 関連する取り組みのメニューとしては、この事業を利用して住み始められた方々の、「これぞ、みうらスタイル」という住まい方、ライフスタイルを取材させていただき、その情報を生きたカタログとしてウェブや東京支店を通じて情報発信することを予定しております。


 いずれにいたしましても、初めて実施する手法であることを踏まえて、セールスポイントやターゲットについて、ある程度結果を踏まえ対応していきたいというふうに考えております。


 下町の経済活性化についてご質問をいただきました。


 三崎下町地区の活性化は、取り組むべき重要課題として認識しております。現在三崎地区には年間約130万人もの来遊客の皆さんに訪れていただいておりますが、三崎港周辺に集中して、回遊する人が少ないのが実態でございます。この来遊客を下町の商店街へ誘導することが活性化につながるものとして考えております。さらなる来遊客の増加と地域活性化を進めるためにも下町の再生と魅力づくりが必要であり、このきっかけづくりとして、市が主導的になって地元の皆さんと再生に取り組んでまいる所存でございます。


 また、関係団体との連携のもと、「うらり」にインフォメーションコーナーを設置し、みうら観光ボランティアの皆さんのご協力をいただいて、下町エリアの観光案内と、来遊客への情報提供サービスなどの充実を図ってまいります。三浦海岸等につきましても、地元の皆さんとも協調して、現在も幾つかの施策を打っていただいておりますが、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 初めに公共下水道でありますが、市長からの答弁をいただきまして、この先、よい選択だとかという話を聞きましたが、私が現実論として訴えたいのは、今の三浦市の財政状況に余力はないと感じております。そして、海をきれいにすることは大賛成ですので、莫大な予算と期間を要する下水道より、合併浄化槽を推進することが予算、期間を考慮しても有効的だと思います。学者の方によっては、下水道でも合併浄化槽でも、その成果に余り変わりはなく、それならば補助金を出してでも合併浄化槽を推進するほうが得策だとする方もいます。そして、私の市民クラブの一員である石渡先生にも、EM菌だんごのああいう有効菌で自然にきれいにすると、そういう得策も私は非常にいいことだと思います。そして三浦の環境についてなんですが、合併浄化槽を推進する、得策だと先ほど言いましたが、三浦の環境について私もぜひ検討していきたいのですが、市長もどうお考えですか。


 次に、ごみ問題であります。ごみのぽい捨ては個人のモラルの問題でもありまして、その次善の策として、ぽい捨てをためらうほどきれいな町、環境づくりは大いに推奨されるものと思います。そのためにまず行うことは、市長を初めとする幹部職員が率先して定期的にごみ拾いを行うことではないでしょうか。今までにもごみ拾いを職員に呼びかけ、何度か実施したこともあったと思いますが、その事業主体の多くは、東京電力であったり、理容師さんの団体であったり、あるいは、生まれ育った地区の海岸をきれいにしようとする市民であったり、行政が主体となった計画は多くなかったのではないでしょうか。


 そこで私は、行政が、市長を初め市の幹部職員、市議会議員が率先して定期的にごみ拾いを企画し実施することが、市民の共感を呼び、全市的に発展して、きれいな町をつくることにつながると思いますが、いかがでしょうか。そして、全市的な活動に発展すれば、条例の制定や罰則を科することなどは必要なくなり、それが観光客にも浸透すれば本当にごみのないきれいな町になり、観光客の増加や人口増加策にもつながると思いますが、市長はいかがなお考えかお聞きいたします。


 次に、何度も言いますが、人口増加策であります。この問題は難しい内容で、100%正しい政策はないように思われます。三浦市の現状や周りを取り巻く市町の環境、国全体の環境など、総合的な要件と施策が一致して初めて成果が生まれるものだと思います。


 そこで私が提案したいことは、市長は、三浦の居住として、昨日、海そして空気がきれいだと言っておりました。私も同感だと思います。三浦市の環境を全国的にアピールすることは、先ほどのごみのない三浦市もアピールの一つだと思いますが、もう一つ、杉花粉の少ない三浦市もアピールの一つではないかと思います。三浦市は、三方を海に囲まれた半島であり、市内には杉の植林もなく、庭木の一部には杉系の植物があるだけで、花粉症に悩む方には住みやすい環境にあると思います。


 そこで、科学的に杉花粉が少ないことが立証できれば花粉症に悩む方たちには朗報となり、あわせて温暖な気候、海の幸、野菜がおいしい、ごみがないきれいな町は、人口増加策には有効であると思います。都会では杉花粉で悩んでいる人々がいます。その方たちが定年を迎え、第二の人生を歩もうとする方にとって、温暖で食べ物がおいしく、杉花粉が少ない町は、移住するには十分価値のあるものだと思います。そして、住民票を移転した方への固定資産税の優遇策を検討していけば、住みやすい三浦のアピールとなり、人口増加策にもつながると思いますが、市長はどのように感じるかお伺いいたします。


 最後に、下町活性化について再度お聞きします。


 三崎に、マグロ以外に観光客を呼び込める材料として考えられるものの一つとして、蔵があります。三崎下町地区は、江戸時代から海上交通の要衝として、風待ち港として発展してきた歴史があります。その結果、市内には目立たないけれど多くの蔵が存在します。その蔵の多くが、その価値を忘れられたまま、蔵の存在を隠すような利用がされています。しかし、姉妹都市の須坂市では、古い蔵づくりの町並みを生かす取り組みがされています。その結果、古い建物を利用した商店が多く存在しています。そして、その町並みに感銘を受けた観光客が、そのたたずまいを観賞し、お茶を振る舞われ、市内を観光するという結果を生み出しています。三崎下町にも多くの観光客が訪れ、商店街を散策し、お茶を飲むような姿を想像させる要素はあると思うのですが、市長はいかがなお考えになりますか、お伺いします。


 そして最後に、三崎下町に観光バス50台ぐらいの駐車場の整備があればいいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口正雄議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 公共下水道の再開に向けた検討ということでご質問をいただきました。今の財政状況に余力はない、合併浄化槽を推進するべきだというご意見だと思います。確かに今の財政状況では非常に厳しいというのは、現実の問題として直面しております。それをいかに実現できるかというのを18年度中に検討する予定にしております。すべてが公共下水道ということで過大な投資をするよりも、合併浄化槽と併用して推進するというようなことも視野に入れて検討してまいりたいと思います。


 EM菌等の活用につきましては、引き続き18年度も予算化する予定でございます。実際に非常に効果があるということを踏まえての対応として考えてまいります。


 クリーンアップにつきましては、三浦としてもてなしの心を前面に出して、職員、もちろん市内全域の市民の皆さんにも、意識の高揚につなげる意味でも非常に重要であるというふうに思っております。町をきれいにすることに反対する方はいらっしゃらないと思います。出口議員のご提案等についても、ぜひこちらからも、前向きにご検討いただけたらというお願いをさせていただきたいと思います。


 人口政策につきましても、三浦の抱える大きな課題であるというふうにとらえております。住まい営業プロジェクト等の短期的な施策も含めまして、いわゆるインフラ整備、都市基盤整備については、先ほどの公共下水道の話にもございますし、三浦縦貫道路の延長工事ですとか、西海岸線道路、そういった道路整備も大きなテーマの一つでございます。今後精力的に取り組んでまいる考えに変わりはございません。


 ご提案いただきました花粉症の患者の皆さんの誘致などにつきましては、実際、奄美群島等でツアーが組まれておったりという実態も把握しております。実際に誘致策に結びつけるということが可能であればベストなのかもしれませんが、今後の営業活動における参考にさせていただきたいというふうに思います。


 下町の活性化の件でございますが、今、下町の現状では、大きく再開発ができるような状況ではございません。出口議員のおっしゃっていました蔵がある町ですとか、そういった現在の町並みを考慮した回遊対策が必要だというふうに考えております。駐車場につきましても、課題としてとらえてはおります。問題点がたくさんございますが、検討を継続してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  3回目の質問をさせていただきます。


 先ほどの花粉症について、私は少し説明したいなと思います。花粉というのは、環境省が花粉観測システム「はなこさん」で測定しております。その測定場所が、神奈川県庁分庁舎、川崎市衛生研究所、神奈川県自然環境保全センター、国立相模原病院、日本医科大学附属病院といいまして、神奈川県庁は山じゃないんですけど、特に山に近いようなところに観測システム「はなこさん」があるわけで、それこそ三浦半島内には全然ありません。だから、実証できないんです。


 ところが、三浦半島の民有林の杉、ヒノキの面積はわかっております。そこで、ちょっと申し上げたいのは、三浦半島内では、本数ではなく、杉が植わっている面積は587ヘクタールあります。横須賀市は73ヘクタール、鎌倉市は171ヘクタール、逗子は182ヘクタール、葉山町でも158ヘクタールあります。三浦市は、何と3ヘクタールしかありません。一番問題を起こすのは、花粉症でも杉です。それも、35年を超えた老木が一番杉花粉を出す原因になっております。そして、三浦の方でも花粉症はいますが、花粉症の人口は国民の16%おります。1,600万人です。そのうちの、本当に1,000分の1、三浦市は花粉が少ない町なんだ、住みいいんだ、食べ物もおいしいしと。来てくれたら、5万人なんか問題じゃありません。夢は大きく持ちましょう。実際、横浜の方が三浦市に来て、汚い話で、鼻がぐじゅぐじゅという、そして目がただれるというかそういう感じの方が、三浦に来た途端、平常になるんですよね、そういう方もいます。


 実際そういう都会の方から私は、「三浦は花粉が少ない町なんだな」ということで、先ほども言いましたとおり三浦には3ヘクタールの杉しかありませんし、本数も大分少ないです。そして、三方を海に囲まれていますし、南風が吹いて花粉が飛んでくるわけがないんです。西風もないんです。北風だけなんです。当然だと思いますけれども。


 そして、一つ、三浦市に適している樹木として選ばれている花粉症を起こす樹木というのがありまして、ハンノキ、ケヤキ、杉なんですけど、栽培場所が、公園、学校、庁舎の周りなんですよね。だから実際、駐車場の奥の杉もどきの木……(「カイツカイブキ」の声あり) あれも、花粉が出るものなんです。そこで私は、科学的立証はできないんですけど、三浦市を花粉の少ない町としてアピールしたいと思いますし、そういう樹木も、これから先、新築等のときの垣根に植えることがないような、条例まではいきませんけど、決まりみたいな形をつくっていただけたらなと。これは要望でとどめておきますので、よろしくお願いいたします。


 そしてもう一つ、下町の活性化ですが、何回も言うように、日曜日に駐車場が確保できなければ、ふだんの日、駐車場があいていても何の意味もありません。やはり日の出地区から岸壁にわたり、観光客の皆さんのために駐車場の確保、あけるというようなことを、行政のほうからも再度お願いしてほしいなと思いまして、これも要望にとどめますので、最後の3回目の質問として終わらせていただきます。


○土田成明議長  以上で、2番出口正雄議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、1番石渡裕子議員の質問を許可いたします。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  日本共産党の一員として、一般質問をいたします。


 初めに、市民の健康づくりの取り組みについてです。


 もし三浦市が日本一の健康都市になったら、いろんな変化が起こるでしょう。まず、市民一人一人が生き生きと健康に暮らせるようになります。これは、生涯サポートを役割とする自治体の重要な目標です。また、三浦市民は何で健康で元気なんだろうと注目されます。魚や野菜など新鮮でうまいものを食べているから、きれいな海があり、緑豊かで気候がよいから、健康づくりなどに取り組んでいるからなどなど、三浦市が日本一の健康都市を目指すということは、三浦のイメージアップを図る上で最も有効な施策の一つです。食品流通や生産の水産と農業振興、またグルメなど、観光振興の後押しになり、地域経済の振興につながります。


 三浦が日本一の健康都市になるための基本は、保健・医療・福祉の連携で市民の健康を守り、健康寿命を延ばすことにあります。健康寿命とは、生涯健康で自立した生活を送ることができる年数です。つまり、長生きするが死ぬまで元気、だれもが望むぴんぴんころりの生涯のことです。日本国民の平均寿命は、男性は77.7歳、女性が84.6歳です。神奈川県民は、男性が78.2歳、女性は84.7歳です。三浦市民の平均寿命は、男性が77.5歳、女性は84.2歳で、三浦市民の平均寿命は全国平均より、神奈川県平均より短いのが実態です。健康寿命がわからないこと、また、その人の人生が幸せだったのかどうかはかり知れませんが、市民に健康で長生きしてもらうことは安全で住みやすい町をつくる第一歩です。


 このような観点から、施政方針で言われている、三浦県税事務所跡地に整備する市民の健康にかかわるサービスを集約した拠点となる(仮称)健康センターについて、お伺いいたします。施政方針では、子供から高齢者までを対象とした健康づくりサービスの拠点として、市民が気軽に足を運びたくなるような事業を展開するとあります。(仮称)健康センターは、「みうらスタイル」の大切な要素である健康にかかわる施設と位置づけていますが、健康の概念のどの部分を集約する事業を行うのかをお伺いいたします。


 次に、健康診査の受診料についてです。三浦市の国保加入者は、平成18年1月末現在で49.38%です。市民の約半分が国保加入者ということになります。また、国保加入者の疾病状況を平成16年5月診療分の費用額順位で見てみますと、1位は循環器系の疾患、2位が悪性新生物です。1位の循環器系疾患の費用額の一番高い順位からいえば、1位が腎不全、2位が高血圧疾患、3位が糖尿病です。また、老人保健年齢別疾病分類でも、1位は腎不全、高血圧性疾患が占めています。腎不全や高血圧、糖尿病の3疾患は生活習慣病と言われているのです。


 この結果から、医療費削減や健康寿命を延ばすには、病気の早期発見、早期治療と、生活習慣病予防を市の重点施策に位置づける必要があります。厚生省は、市町村の健診受診を高めるためめ、市民の受診状況をきめ細かく把握し、健診未受診者への働きかけなど、健診体制の強化のためにモデル事業に取り組んでいます。厚生省調査では、04年度の国民医療費は約32兆円です。そのうち生活習慣病による医療費は約7兆5,000億円です。25年度には、医療費総額69兆円のうち生活習慣病の医療費は約20兆8,000億円を占めるとしています。


 ところが、健康診査などさまざまな取り組みで健康に対する強化を進めていくならば、約2兆8,000億円を削減できるとしています。住民健診活動で医療費削減の成果を上げている長野県の事例については、何度かこの場で紹介をいたしました。健康寿命を延ばすことは三浦市の財政に大いに貢献いたします。そのためには、成人病検診や各がん検診の受診率を伸ばす取り組みが、今求められていると思います。


 神奈川県都市衛生協議会、平成17年度基本健診など実施状況調査資料によると、川崎、横浜、横須賀を除く15市の平成16年度の基本健診平均受診率は46.9%です。県下で受診率が50%を超えているのは、鎌倉、藤沢、厚木、伊勢原、大和、綾瀬の6市です。三浦市の状況はと申しますと、健診対象者は1万1,800人です。受診率はたったの25.4%です。受診者は2,999人ですから、残りの75%、8,800人は健康診査を受けていないことになります。健康診査の目的は、病気の早期発見と早期発病予防の取り組みです。三浦市では、16年度の健康診査の結果、1,084人は医療機関で治療の必要はないが発病予防のための生活改善が必要な方です。この1,084人に食事の見直しや運動の取り組み方などフォローアップをすることで、医療費削減につながってきます。住民健診で医療費削減の先進市事例もあります。そういう視点から、三浦市も現在の25%の受診率をさらに25%アップして県下平均水準の50%を目指すべきです。


 次に、市立病院の健康診査の取り組みについてです。三浦市の健康診査受診率50%にするために、対象者1万1,800人のうち15%、1,770人は市立病院が受け持つ。市立病院にはそのぐらいの意気込みを持っていただきたいと思います。市立病院は、経営健全のために、地域の中核病院として市民の命と健康を守ること、経営基盤を確立することが今求められています。市民の命と健康を守るためには、予防医療の取り組みや医療技術の充実、また福祉・介護との連携で地域包括医療を展開することが必要です。市立病院の規模や、立地条件や、三浦市の高齢化率を考えた場合、特に予防医療に重点を置くことが求められます。よく、予防は治療に勝てると言います。病気になって治療を受けるより、健康で生き生きと暮らせたほうがいいに決まっています。また、病気は自己責任という考え方もありますが、住民が健康で生き生きと暮らしていくための手助けをすることが、自治体病院、市立病院の役割です。


 また、病院憲章の基本理念は「三浦市立病院とその職員は、健康啓発、疾病の予防と治療、そして社会復帰に至るまでの医療全般にわたり、当院の持ち得る資源を最大限に活用して市民皆様に貢献します」とあります。病院憲章の実践や経営基盤を確立するためにも、健康診査や各種がん検診に積極的に取り組むことが求められています。


 また、市立病院を利用している方は、三崎地区の方が多い。初声地区や南下浦地区は、交通の便などから市外の医療機関を利用しているとも言われています。しかし、健康診査やがん検診は市内の医療機関受診でしか補助が受けられません。健康診査を通じて初声や南下浦の方々に市立病院を利用していただくことになります。その結果、市民のための市立病院であることをより多くの市民に理解していただくとともに、市立病院の充実した医療をアピールできる一つの手段になります。また、例えば健康診査で病気の早期発見ができたら、その市民は、市立病院で病気を早く見つけてもらったと知人に話します。そうすると、市立病院の評判は広がります。そこで、市立病院の18年度予算で健康診査の取り組みはどのように考えているのか。また、収入積算では何人ぐらいを予定しているのかをお伺いいたします。


 次に、行政の役割についてです。ここでは、1点目として、保健衛生委員誕生20周年の取り組みについてです。三浦市は、姉妹都市須坂市の保健補導員の取り組みから学び、保健衛生委員活動を行ってきました。ことしで20年を迎えます。多くの保健衛生委員とさまざまな活動を地域で展開してきました。そこで、20周年の節目として事業活動報告集や先進市の視察などの取り組みを行い、今後の保健衛生委員活動の発展につなげてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 2点目として、今の保健衛生委員活動の見直しについてです。保健衛生委員の活動は、大きく2つに分かれています。1つには、環境整備活動です。2つ目は、市民の健康保持増進活動です。市長が施政方針で最も力を入れていきたい施策のうち、先ほどもありましたが、町のクリーンアップと健康にかかわる施策を市民活動と協働で進めていくとするならば、地域でリーダーになってくれるのが保健衛生委員ではないでしょうか。実際に私の地域でも地域清掃や健康増進活動などを行っていますが、リーダーで活躍しているのが保健衛生委員です。今後、健康と環境事業を推進強化するために委員を分ける必要があると考えます。例えば須坂市は、保健は母ちゃん、衛生は父ちゃんの役割としています。住民健診で医療費削減を行っている佐久穂町も、保健推進委員と衛生指導委員に分かれています。検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、健康づくり課の役割についてです。健康づくり課の役割は、地域の健康に関する取り組みを進めていくリーダーづくり、リーダーを支える住民の輪を広げる取り組みが求められます。地域が主体的に取り組むために、地域を支えるのは専門職の保健師さんです。しかし、やみくもに健診を進めるのではなく、地域の健康診査受診者の経年管理が重要だと思われます。4次総の2次実施計画では、健診の総合的データ分析に努めるとあります。実施始めは今年度からでしょうか、お伺いいたします。


 また、平成2年以降、三浦市の健診未受診者などの実態調査は全く行われていません。健診の目的は、生活習慣病の早期発見と早期治療です。生活習慣病のリスクが高まる40歳前後の生活習慣や健康の意識調査が必要と考えますが、調査の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険事業と高齢者施策についてです。


 初めに、平成12年からスタートした介護保険制度は、制度ありきのスタートでした。今回5年目の制度見直しも見切り発車です。去年の7月に国会で可決し、ことし4月からスタートするこの時期になっても全貌が明らかになっていません。介護保険担当者は、小出しに出される中身に大変な苦労をさせられています。特に、何よりもサービスを利用する家族や本人は、今までどおりサービス利用ができるのか不安を募らせています。特に、現在、要支援や要介護1の方は、介護サービスが受けられるのか、介護予防サービス区分になったらショートステイは大丈夫なのか、多くの相談が寄せられてきています。


 先日、視覚障害者のひとり暮らしの方が「今までデイサービスに週2回通っていたが、4月からは1回になってしまう。ひとりでは自宅のおふろに入れず、週2回のデイサービスのおふろが楽しみだった。これから、寒い時期は我慢するが、夏は汗もかくし、おふろが週1回では困る」と言っていました。さらにこの方は、介護予防サービスを受けることになるために今まで何でも相談してきたケアマネジャーが変更されてしまう、そういう不安も訴えています。政府は、軽度の方が介護サービスを受けることで介護度が重くなるということ、そんなない理由をつけて今回新たに介護予防給付を創設しましたが、この事例のように、サービスを減らすことによって入浴行為までままならない高齢者をつくってしまいました。「1週間1回のおふろですよ」と言われて、市長さんはどう思われますか。市長さんは、1週間……のおふろ、耐えられますか。私は、我慢ができません。


 現場のヘルパーさんは、制度の見直しで訪問介護の時間が細切れになってしまい、例えば掃除、洗濯、食事の支度のサービスは1回の訪問ではやり切れない、再訪問して洗濯を干す事態が起こると嘆いています。この事例は、訪問介護の報酬単価を下げたために起こってくる事例です。こういう事例を挙げれば切りがないほど、今回の見直しは高齢者が受けたいサービスが受けられない事態が起こってきます。


 また、昨年の10月から施設利用者は居住費や食費が自己負担になりました。老老介護をなさっている高齢世帯の方が、去年の10月までは介護者の奥さんが「もう疲れた、特養の申し込みをする」と張り切って言っていましたが、10月近くになって「年金暮らしの人はホームには入れない。うちは、おじいさんを入居させたら私も食事がままならないから、家で見ることにしたよ」と話しました。今ここで長々と時間をかけて事例を述べさせていただきました。告発したら切りがありません。


 市長さん、これらの事例は、今介護を受けている三浦市の高齢者の実態です。今回の市長さんの施政方針には、高齢施策、福祉施策、介護施策や障害施策が全く述べられていません。昨日のそのことに関しての市長さんの答弁では、だらだら羅列するよりも、施策計画を述べた。義務的経費や経常経費を決して軽視していない、とのことでした。地方自治は、福祉の増進が基本です。高齢者を大切にする施策は、4次総の「住み心地のよい都市をめざして」で言う、三浦市で「このままずっと」「いつかはきっと」で定住人口が図られると私は思っています。市長さんは、高齢者・福祉施策、介護施策の姿勢を述べるべきだと私は思います。改めて市長さんの高齢者施策についてお伺いをいたします。


 次に、介護保険の見直しで、市は地域包括支援センターを1カ所設置することになりました。今まで市の一般会計で行ってきた高齢者施策を一部、高齢者から徴収した介護保険料で行うことになりました。今後、高齢一般施策の充実が求められます。現在、岬陽町に高齢者ふれあいセンターがあります。地域のお年寄りが通い、さまざまな取り組みを行っています。近所の方々が声をかけ合って出かけていく姿を見ていると、いいなあと感じます。各地域、小学校区単位で高齢者ふれあいセンター機能を設置していただきたいと思います。市長さんの考えをお伺いいたします。


 次に、介護保険料についてです。現在、65歳以上の1号被保険者の保険料は、それぞれの所得段階層別に5段階に区分されています。基準額は、第3段階の本人が市民税非課税です。保険料は2,904円です。この4月からは三浦市は、低所得者への配慮から法定6段階制ではなく7段階制としました。基準額は、第4段階の方で保険料は4,126円になります。43.6%の伸びになりました。保険料がアップしたその一方で高齢者に対する増税が行われ、公的年金など控除の縮小と老年者控除の廃止、定率減税の半減など、次々増税されました。昨日の立本議員の質問では、三浦市は老年者控除廃止による市にお金が入ってくる税収入は4,612万円ということが明らかになりました。税制改正の介護保険料の影響といえば、例えば夫婦ともに65歳、2人世帯、夫は年金収入で240万円、妻は収入なし、そういう方は現在の5段階保険料設定では、夫は3段階、標準基準額ですが、今度4月から改正すると5段階に上がります。妻は2段階でしたが、4月からは4段階に上がり、夫婦の負担増は4万9,520円です。


 こういう事態の中で政府は、介護保険料と利用料に対して2年間の激変緩和措置をとることにしましたが、これも2年間で、2年後はもとに戻ってしまいます。三浦市の1号被保険者の数は1万2,324人です。そのうちの激変措置対象者は2,292人で18.6%になります。そして、三浦市の生活保護受給高齢世帯は、平成13年度、81世帯91人でしたが、17年度には106世帯119人と年々伸びてきています。年金受給額は年々減らされ、非課税者が課税対象になっては、高齢者はたまったものではありません。


 また、三浦市の高齢者の国民年金受給額は生活保護基準より少ないというお年寄りが少なくありません。介護保険料と利用料の減免の措置が必要だと私は思っています。今現在も三浦市には、介護保険料、利用料の減免制度があります。今の制度で、平成15年以降、申請者は何人いらっしゃるのかをお伺いいたします。


 次に、アライグマ防除実施計画についてです。


 平成17年12月に神奈川県は、アライグマ防除実施計画を策定しました。これは県議会を通って決定することになると思います。アライグマは、ペットなどとして日本に輸入されたものが逃げたり捨てたりして野生化しているのが現状だそうです。その結果、県内では、野生化したアライグマによる、スイカ、トウモロコシなどの農作物への被害や人家侵入など生活被害が平成10年ごろから発生し年々拡大していると言われています。


 アライグマ被害の三浦市の現状といいますと、平成16年度のスイカを中心に農作物の被害は1,488万円を超えると言われています。また、小網代の森では、脱皮中のアカテガニなど甲殻類を大量に捕食されることにより、生育数減少の可能性が指摘されています。農家の皆さんは、農産課や農協でアライグマ確保のかごを借りて畑に仕掛けているのが現状だそうです。現在、かごの個数が少ないことや、捕獲しても業者に連絡して取りに来てもらうということになっていまして時間がかかる。農家の人は、もっとかごをふやしてもらいたいと話しています。


 そこで、担当者にお伺いをいたします。アライグマ防除実施計画では、三浦市は重点対応地域になっています。この計画は、おおむね10年以内に地域からアライグマを排除する計画のようです。実施主体は市町村としてありますが、三浦市は具体にどのような計画で取り組むのか。また、費用負担割合はどのようになっているのかお伺いして、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市民の健康づくりの取り組みについて何点かご質問をいただきました。


 (仮称)健康センターは具体的に何を行うのかというようなご質問でございます。(仮称)健康センターは、子供から高齢者まで、それぞれの年代に応じた健康増進や疾病予防などの健康づくりを推進するために、三崎保健福祉事務所、三浦市医師会、三浦市立病院と連携し、三浦合同庁舎を拠点とした地域保健対策を展開するとともに、市民の皆さんが気軽に足を運び健康相談、健康測定を行うことができる施設として開設を予定しております。神奈川県のほうから無償でお借りすることができました。健康づくりを推進するための事業として、市民が気軽に相談するエリアを確保するとともに、三浦市医師会と連携した健康教育や講演、三浦市立病院の医師や技師、看護師による生活習慣病予防講座、さらには災害時等における救急救命講習会、その他多数の事業を実施する予定でございます。


 続きまして、健診受診率の向上の件でございます。40歳代を中心とした受診率の向上につきましては、市立病院と連携した農協、漁協等の団体にもこちらから伺い、健診の重要性についてアピールをしていきます。また、全体の受診率については、平成18年度27%、19年度30%を目標として、さらに、それ以降についても受診率の向上に努めてまいりたいと思います。目標が低いというふうにご指摘をいただくかもしれませんが、それ以上のことを目標としてやってまいりたいというふうに考えております。


 市立病院の健診への取り組みのご質問をいただきました。健診事業につきましては、患者増対策の大きな要因と考えております。そのために昨年11月14日から、成人健康診査やがん検診などが午後にできる体制を整備いたしました。今後とも市民の健康増進に職員一丸となって努力してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、保健衛生委員の皆さんのご質問をいただいております。保健衛生委員活動20周年の取り組みとして、健診周知活動とアンケート調査のご協力をお願いいたします。また、先進地視察を実施いたしまして、先進地の活動を通じた中、保健衛生委員の皆さんお一人お一人の自己研さんに努めていただき、地域保健活動の中心となっていただくと。具体的な内容につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 役割ということで、保健活動と環境衛生活動を分けたらどうかというご提案をいただいております。保健衛生委員は、健康で住みよい生活環境づくりを自主的に推進することを目的とさせていただいております。活動内容といたしまして、区民の健康保持増進や環境衛生についての普及啓発を図ること、そして、それらの事業を企画し区の実践活動となるよう区長に助言し協力すること、関係行政機関と連携をとり当該機関の事業に協力をすること、となっております。また、地域での健診の受診勧奨や健康相談、介護予防、生活習慣病予防のご支援もいただいております。いただきましたご提案については今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、今後もさらに区と連携して、地域に根づいた保健活動の充実が必要であるというふうに考えておる次第でございます。


 「健康増進法」、「健康日本21」及び「かながわ健康プラン21」によりまして、一人一人がそれぞれの生活に合わせて取り組む健康づくりの必要性というのは、市の事業の中で大変重要なことと認識しております。健診事業は、市民の健康を守る上でさらに必要なことと思っておりますし、生活習慣病予防の第一段階が健診事業でございますし、一番大切なことは、市民の皆さんみずからが健康を守ることに理解をしていただきたいということでございます。データ管理等、補足の答弁は担当部長からさせていただきたいと思います。


 続きまして、介護保険事業と高齢者施策についてでございます。


 高齢者施策について、ご質問をいただいております。今回の介護保険の制度改正は、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、制度の持続可能性を求めつつ予防重視型システムへの転換が新たな課題として示されまして、それらの取り組みが求められております。中でも、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進させる必要があることから、新しく地域支援事業が創設されることとなりました。従来の介護予防、地域支え合い事業等、老人保健事業を再編整備しての取り組みでございまして、保険料を導入する等、財源構成も変わってきております。三浦市といたしましても、新規の事業をスタートさせる等、計画しておりますが、制度の見直し・改正に伴い創設された事業でもあり、新年度で一定の評価もさせていただき次年度につながるような事業展開を図ってまいりたいと思います。


 ふれあいセンターの件も、ご質問をいただきました。各区、各地区単位で、ふれあいセンター的な機能づくりの充実をということでございますが、「みうら名産地体操」等を通して児童会館等でモデル的に取り組んできております。詳細については、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 介護保険事業についてでございます。介護保険事業は、5年度目を経過して今回見直し・改正されております。定着し、評価も受けているというふうに考えております。持続可能な制度としていくためには、安定的な保険財政運営が不可欠でございます。中でも、保険料は大切な財源でございます。制度上、3年ごとに見直し・改正をしている保険料でございますが、給付費の伸びとともにご負担いただく額もふえております。今回の改正では6段階制になっておりますが、見直しでは7段階制を導入し所得の低い方への対応等に取り組んでおります。今後も、保険料のアップにつながる給付費の増にならないよう、介護予防事業及び事業者指導にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 税制改正で保険料が増額になられた方ができます。これは高齢者の非課税限度額の廃止によるもので、これへの対応として平成18年、19年度と激変緩和措置が講じられることになっておりますが、詳細については担当部長から説明をさせていただきたいと思います。


 減免制度につきましては、三浦市介護保険料等減免取扱い要綱に基づき実施をしております。震災等諸事情で保険料等納付が困難な場合において減免を行ってきております。こちらも詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。


 先ほどの高齢者施策とあわせまして、高齢者が健康で生きがいを持って、住みなれた地域で安全で安心して暮らしていただけることを確保する環境等の整備を図っておるというふうに考えております。このたびの(仮称)健康センターもそうですが、さらに皆様からご信頼いただけるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 アライグマの防除実施計画の件でございます。神奈川県、特に三浦半島では、アライグマによる農作物、生活及び生態系被害が近年増加しております。三浦市においても、特に農業被害が多い現状にございます。平成17年6月1日に施行された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で、アライグマは特定外来生物に指定をされました。


 アライグマ被害を地域から排除するために、神奈川県がアライグマ防除実施計画を17年度末に策定いたします。神奈川県アライグマ防除実施計画素案では、三浦半島の4市1町は重点対応地域となっておりまして、おおむね10年以内に地域からの排除に努めることになっております。三浦市は、県防除計画の役割分担の中で、捕獲等の実施や農業者、住民による捕獲の支援、または防除の普及啓発を実施いたします。三浦市農協とも連携をとりまして、農家や住民の方の協力のもと市内からアライグマの排除に努めてまいる所存でございます。補足するところは、担当より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの1回目の質問のうち、18年度保健衛生委員活動20周年としての取り組みについて及び40歳以上の意識調査について、各地区のふれあいセンター的取り組みについて、介護保険料減免件数について、お答えをさせていただきます。


 保健衛生委員創立20周年として、18年度は40歳以上の市民の方々の実態調査、先ほど市長から述べているようにアンケート調査を行います。並びに、各種催し等で健康相談、健康測定などのボランティア活動に積極的に参加をお願いしてまいります。


 各地区のふれあいセンター的な取り組みについて、現在、市内集会所や児童会館8カ所で利用させていただいております。高齢者の方が定期的に集い介護予防や生きがいと健康づくりを行えるよう、身近な会場で月1回から2回実施しております。今後もさらに拡大していきたいと考えております。


 介護保険事業の減免件数でございますが、平成15年度決算では6件、16年度が7件でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  石渡裕子議員さんの第1回目の質問について、ご答弁を申し上げます。


 私ども、平成16年4月に「病院憲章」を定めました。その中で、健診の啓発、疾病の予防、これを基本理念といたしているところでございます。今まさに私どもの最大の課題としておりますのは、病院経営の改善でございます。その病院経営の改善のためにも、疾病の予防あるいは健康啓発、そうした意味での健診の充実、これはぜひ必要かなというふうに考えております。健診の充実によって患者がふえてくるであろうということは想定できるわけであります。そのような取り組みを今後してまいりたいというふうに思います。


 現在でも健診につきましては、啓発でありますとか、あるいは昨年受けられた方に積極的に受診の勧奨もいたしております。それから、バスでの送迎も実施いたしております。そうした取り組みに加えまして、昨年11月からは午後でも健康診査ができるような体制を整えました。受診機会の拡大でございます。これは週25人は受診できるというような体制でございまして、年間からいたしますと1,000人を超えるキャパができたのかなというふうに考えております。


 それから、昨年11月に市制50周年の記念事業のイベントがございました。その中に、私ども三浦市立病院でも、この事業に参画をさせていただきました。参画した中で、三浦市立病院が行ったイベント、血糖検査でありますとか、あるいはがんにかかわる講座でありますとか、そういったものにつきまして700人弱の参加がございました。こうした中で健診の受診の受け付けも行ってまいりました。この血糖検査で、その後、血糖が高いがために私どもの病院に受診をしているというケースもございます。


 そうしたことから、この3月1日に、私どもの病院内に組織されておりますCS委員会というのがございます。そのCS委員会で、市内で行われているイベントにつきまして、今後とも市制50周年記念事業に参加したのと同じように、市民の健康啓発、健康増進に貢献したというような中で、積極的にそういったイベントにも参加しようではないかというようなことで検討に入りました。そうした経営改善のさまざまな努力をしているというようなことでございます。


 健診につきましては、平成16年度は少ない人数で139人というようなことでありましたけれども、これを、平成18年度では260人を盛り込んでいるというようなことでありますけれども、これはキャパとしては相当なものを持っておりますので、今後の我々の努力次第であろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石渡裕子議員さんの1回目の質問の中で、アライグマのことについてご答弁させていただきます。


 アライグマにつきましては、県下では平成10年から捕獲が確認をされております。三浦市では12年から捕獲が確認されたということでございます。これは年々かなりふえてきているというのが実態でございます。三浦市では、被害に対しまして、現在は鳥獣保護法に基づきまして、農作物等の被害対策としてアライグマの防除対策を講じてきたということでございます。


 現在三浦市では80基の捕獲かごを所有しておりまして、これを貸し出すような形で対策を図ってきたと。それともう一つは、捕獲を業者さんに委託しまして実施しているということが実態として行われております。当然これは三浦市の農協さんとも協力し合いながら、対策を進めているということでございます。


 お問いの事業費に対する負担ということでございますけれども、捕獲かごの購入、それから捕獲のための業者委託、それと捕獲したアライグマの処分、これら全体の事業費の2分の1は県のほうからいただいておりまして、実際に市民の方々にこれを貸し出して捕獲して処分、この負担はいただいてはございません。それが現状でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 市民の健康づくりの取り組みについてです。


 健康診査の取り組みで、医療費削減している佐久穂町は、佐久総合病院と連携して町ぐるみの健康管理事業を行っているそうです。住民主体の健康増進活動の発展、振興を進めるのは、医師を中心とする専門職の保健婦さんの役割は重要だとしています。


 健康づくりについては、昨年の第4回定例会でも質問させていただきました。部長から、健康づくりの計画の体制を、今後、市立病院や関係医療機関、また地区とも連携しながら強化してまいりたい、とありました。そこの連携する病院はどうするのかについてです。先ほど市長さんは、(仮称)健康センターは、健康相談や健康教育などの取り組み、市立病院の看護婦さんやドクターの健康講話の話、そういうところで利用していきたいというか、そういう場づくりをしたいということでした。私は、そういうのを(仮称)健康センターに望んでいるんです。


 そのほかに私が考えているのは、保健衛生委員さんとかさまざまな運動のボランティアをなさっている人の拠点。例えば健診で要健康指導だとか、運動指導だとか、食事指導だとかという人がいたら、そこのところの場所で何か指導したり、そういう位置づけをしてもらいたい。市長さんとは、位置づけは同じなのかなというふうに今考えているんですが、健康管理事業センターというのは、私は、健康センターとやる仕事がちょっと違うことをイメージしているんですね。実態調査、例えば健診をしている人の経年管理を、やみくもにただデータを打ちつけるのではなくて、こういう年齢でこういう傾向があるだとか、さまざまなデータの中から分析する、そういうセンター事業を市立病院に位置づけてほしい。というのは、直接医者がいて、保健師さんも常駐しておけば、かなり立派なデータベース化ができるかなというふうに思っているんです。センターを、集団健診だとか結果返しだとかそういうところにも利用すれば、直接ドクターにアドバイスを受けることもできたり、要検査や要治療の対応が早いんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、今は結論は出ないかと思いますが、今後検討していただきたいなというふうに思っています。


 次に、市立病院の健康診査の取り組みについてです。ことしの1月号の「三浦市民」に、病院長の念頭のあいさつとともに、「病院で各種健診をぜひ受けてもらいたい。健診は大事なんですよ」、そういうあいさつが載っていました。今、事務長からの答弁では、平成16年病院で行った健康診査は136とか130台で、ことしの目標が260人ということでした。一方、啓蒙啓発活動では、地域の農協に出向いて健診の呼びかけ、50周年では700人に血糖検査を行って、その中に1人、重症の高血糖がいて、今、病院に通院していると。本当に地域に根差した市立病院として、着々と皆さんの努力で根づいてきている、行動をとっているということでは、大変うれしく思いました。


 市立病院が市民の命と健康を守る具体的な行動は、本当にすばらしいと何度も繰り返して、余りにもうれしいものですから、すばらしいと思っています。市立病院は自治体病院ですから、健康の啓発活動は使命として取り組むことは言うまでもありませんが、一方では公営企業ですから健全経営が求められます。先ほどもお話がありました、病院では去年の11月14日から健診の回数をふやしているということです。新たに週2回、午後診の健診外来を拡充したとしています。健康診査の実施期間は、毎年ですが5月から3月までとなっています。18年度、今、市立病院の健診の日にちでいけば年間80回が健診日となります。市立病院の260人の目標では、午後診の健診の日にち、1回、受診者はたった3.2人です――3人。健診の呼び込みを旺盛に取り組んで、一方では1回に受けられる健診受診者の数は3人。そういう計画、予算の積算、私は矛盾していると思っています。たった約3人のために健診スタッフ体制を組むなどということは、経営観点からおかしいと私は思います。病院の最高責任者である市長の考えを伺います。


 1回目の質問で私は、健康診査受診率を県下平均の50%まで引き上げるために、市立病院はぜひ15%の1,770人の目標に取り組むことを提案しました。私は、やれない数字じゃないと思っています。市内の診療所では、健康診査の予約の人数を午後診だけで15人組んでいます。市立病院ッ―成人病健診、健康診査というのは、特に何もなくて、お医者さんが血圧計と聴診器を持っていればいいだけなんです。市立病院は、市民サービスで土曜日外来診療を行っていますが、土曜日は患者さんはウイークデーに比べて少ないんだそうです。それでも、スタッフはウイークデーと変わらない体制をとらなければなりません。土曜日活用で健診日をふやして、週3回の健診体制をとれば年間120回となります。1回の受診者目標は15人です。健康診査の15%を担当する市立病院には、その意気込みを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、健康診査の目的は生活習慣病の早期発見と早期治療です。生活習慣病のリスクが高まる40歳前後の生活習慣病や健康の意識調査が必要だと思っています。先ほどの答弁で、40歳の方の調査をしていくということですので、ぜひ実行していただきたいと思います。


 それから、三浦市では平成2年――随分前の3月に、健康診査未受診者――健康診査を受けていない人の実態調査を行っています。その後16年間、全く実地調査をされていませんので、ぜひ地域の実態調査をかける必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 それから、介護保険と高齢者施策についてです。


 市長さんに、私も、高齢者の今置かれている状態、介護保険も含んで、大変な中身なんだということをるる事例を通して、本当にわかってもらいたいなと思って、いろいろ話をさせていただいたんですが、何だかな、もっと心のある答弁をいただければ……、本当に高齢者は大変なんだということを思っていなかったらいいんですが、そういう事態を感じているなら、本当に厚生省やら政府が言っている難しい言葉じゃなくて、時々市長さんは三崎弁も話すようですので、ぜひ自分の言葉で語っていただけないかなというふうに思います。そういう市長さんの言葉を聞けば、高齢者が「ああ、市長さんは私たちのこともちゃんと考えているんだな」と。心で思っても言葉に出さないと相手に伝わりませんので、もしそういうのがありましたら、もう一度ご答弁をお願いします。


 高齢者ふれあいセンターについてですが、岬陽町以外にあと8カ所、定期的に月1回から2回、ちょっと少ないかなと思いますが、やみくもに回数を増やしたからって、地域の要望もあると思いますので、今後、地域の要望を見ながら検討する、拡大していくということですので、どうぞよろしくお願いします。


 私は時々、地域訪問をしているんですが、時折、高齢者に「どこも悪くないんだけど、やることがなくて寂しい」と言われます。そういうお年寄りが生きがいを持てる場づくりが、まさに介護予防だと思います。先ほど市長さんが、介護保険料で生きがい施策をやるという話をしていましたが、今までは一般会計でやっていることを介護保険料でやっているから、私の感覚では、一般会計の高齢者施策に使った分が金が余ると思いますので、そういうお金をほかに回さないで高齢者の施策に使っていただきたいというふうに思っています。今後は、どんな形でも、地域に高齢者のたまり場がある、ひとりぼっちのお年寄りをなくすということを、小学校区ごとにぜひ進めていっていただきたいと思います。


 次は、介護保険の減免制度です。平成15年が6件、16年が7件ということです。減免制度があっても多くの方に利用されないということは、減免制度の見直しが必要だというふうに思っています。また、周知の検討を図ることが求められると思います。


 それから、アライグマのことですが、部長から答弁いただきましたが、先ほど、事業費負担で県2分の1というのは現状の負担割合だったようなので、10カ年でアライグマをゼロ対策という実施計画では、かなり捕獲作戦が必要になってきていて、農協の方などの協力をお願いするといっても、みんなボランティアなのかしらというふうに私は思っています。弁当代ぐらい出てもいいんじゃないかなという感じがしているものですから、その事業費がどうなっているのかも、今後10年のことについて、わからなかったら結構ですが、わかっていたらお願いします。


 アライグマは、2歳で出産をするんだそうです。年に2回ぐらいお産するとも言われています。畑1枚があいていると、ほかのアライグマが来て、やれやれアライグマがいなくなったと思うと、どこかからまたあらわれてくる。とても難儀な動物のようですので、ぜひ三浦市も、市民の皆さんと協力のもとで、10年間で1匹もいない取り組みを進めていっていただきたいと思います。


 これで2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、健康づくりの件でお話をいただきました。


 市立病院に健康センター的なものを今後検討してくれというお話でございます。現段階では、新しくできます(仮称)健康センターを健康づくりの拠点として考えております。市立病院と連携した形というのが望ましいのではないかと。費用の面もございますし、そういった面で、新しい健康センターを核として健康づくりの事業の展開をしてまいりたいというふうに考えております。


 市立病院の健康診査の件につきましては、ご意見を真摯に受けとめて今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


 高齢者施策についてでございます。情が感じられないような話し方なのかもしれませんが、私はそんなことは全然ございません。基本的に非常に大切なことだというふうに思っております。今までの三浦の売り物にしています、いわゆる人ですとか、町ですとか、自然、こういったものを守っていただいていらっしゃる高齢者の方が、これから健康で過ごしていただくために施策として打っていくというのは当然でございます。施政方針に入っていないからといって軽く見るなどということは全くございませんので、基本的に重点的に取り組んでいくとして考えたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石渡裕子議員さんの2回目の質問で、アライグマに関係してでございます。先ほど1回目のご質問の中で、市長が基本的なことをご答弁いたしました。まだ、この法律が――特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、要は外来生物法と言われていますけれども、この法律が施行されて、今現在、神奈川県が防除実施計画を策定中だということで、この3月に策定されるだろう、まとまるだろうということでございます。


 ご指摘のとおり、その中で三浦半島といいますか、鎌倉を含めた4市1町が重点対応地域、生息している推計が一番高いと考えられている地域に指定されてございますので、お問いの今後どうなるのかというお話でございます。実際、捕獲かごを貸し出したり、農協さんと協力しながら設置したりということで、一般市民の方にそれほど大きな負担はおかけしていないと現在思ってございます。ただ、市の課題といたしましては、捕獲した後の処分が、市では処分するところがございませんので横須賀市さんにお願いしているのが実態でございます。この辺も含めまして、県の防除計画との調整の中で、今後県のほうにどれだけご支援いただけるのかと。現在の支援はいただけるものと私も思っていますけれども、今後どういう形になるのかというのは、また県と調整しながら進めてまいりたい、そのように考えております。


○土田成明議長  以上で、1番石渡裕子議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時54分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時08分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  きさらぎ会の一員として、議長さんのお許しをいただいて一般質問をさせていただきます。


 質問内容については発言通告書のとおりですが、順序を変えて、(4)の株式会社三浦市についてを最初に質問させていただきます。また、昨日からきょうにかけて、質問内容が他の議員さんと重複するところもありましたが、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。


 それでは、施政方針について、(4)株式会社三浦市についてお尋ねをいたします。


 吉田市長さんにとって初めての、地域課題は山積しております。地域経済の低迷、定住人口の減少、財政の逼迫など個々に挙げたら切りがありません。このような現状で18年度がスタートいたします。18年度施政方針で市長は、三浦市を株式会社三浦市と述べ、本市の経営再建策を改めて市民に訴えております。市長はサラリーマンを経験された方で、役所のよいところ、改めたいところが見えてきたと考えます。企業経営の鉄則中の鉄則である「3つのS」、すなわち時代にマッチしたスピード感覚、シンプルな考えでシンプルに実行する力、市民の皆様に喜ばれるサービスの提供を市政執行の基本姿勢として、徹底した経営をすることが必要不可欠であると述べ、本市の厳しい現状を乗り切ろうとしております。最高経営責任者を市長が名乗り、市職員は社員であるとの自覚を持って業務に当たるよう指導すると、職員の意識改革を求めております。


 本市のあるべき姿、将来はこんな町になっていたら、というビジョンをこう述べております。21世紀は、環境に配慮しながら、心の豊かさや安心・安全を実感し続けることのできる社会づくりをしていくべき時代になった。これが持続可能な社会をつくることであります、と述べております。そして、持続可能な社会をつくるのに、本市におけるまちづくりの基本方向は「ロハス」、すなわち心身ともに健康で環境に優しい暮らし方と述べております。持続可能な社会をつくるには、行財政戦略、「5つの宣言」を今まで以上に一層徹底し、経営再建策を講じなければならないと述べております。最も重要なのが人財戦略であり、人事考課制度の本格稼働をさせる。また、職制と給与体系の見直しや、任用制度を改めた人事関連制度の抜本的見直しを平成18年度前半に実行する。職員数の削減は、行財政改革取り組み方針に基づく年度別削減計画で進めるが、これにとどまらず業務の効率化やアウトソーシングを積極的に進めることで削減を加速させたい、と述べております。私は、本市の経営再建策に立ち向かう決意が感じられました。


 ここで、株式会社三浦市の経営再建策について、少しお伺いいたします。経営再建は、職員の協力がなければ達成できません。「職員団体と十分な協議をしつつ」と述べておりますが、理解していただけるのでしょうか。施政方針で述べている「私自身が考える新たな経営改善策」とは何でしょうか、聞かせてください。


 職員数の削減は、行財政改革取り組み方針に基づく年度別削減計画で進めるが、これにとどまらず業務の効率化やアウトソーシングを積極的に進めることで削減を加速させたい、と述べておりますが、この業務の効率化やアウトソーシングを積極的に進める具体的な施策があればお聞かせください。


 東京支店に派遣される職員がおります。公募するのでしょうか。通勤が大変です。就業規則はどうしますか。勤務時間などや出張費の問題もあります。対応をお聞かせください。


 人事考課制度を本格的に導入すると述べております。人事考課制度の目的は、人財育成と聞いております。職員の意欲とやる気を引き出すためと聞いております。一般企業は、社員の育成と適正な考課結果処遇、昇給、賞与、昇進、昇格、異動などに反映させて人事の公平と公正を期すことであります。人事考課制度を18年度に導入すると述べておりますが、一般行政職、企業会計、特別会計から、再任用、臨時などの職員がおります。また、全等級を対象とするのでしょうか、範囲はどこまででしょうか。職制と給与体系の見直しや任用制度を含めた人事関連制度の抜本的見直しをすると述べておりますが、どのような抜本的な見直しをするのか、お聞かせください。


 民間活力の導入を率先して提案すると述べております。18年度以降、指定管理者制度、民営化、外部委託化を22年度までに、行政サービス事業、庁内管理業務のうち10事業以上をアウトソーシングし、費用を30%以上減額いたします、と述べております。市場化テスト事業、これは市場化可能性調査事業とも言います。18年度でマニュアルをつくり市役所業務の検証をすることと私は考えます。19年度予算に反映させるためと理解してよいのでしょうか、お聞かせください。


 指定管理者制度の18年度予算は、ゼロ円です。18年度の導入計画はいかがでしょうか、お聞かせください。


 次に参ります。発言通告書の「(5)市民の意思が反映されるには」の中で、行政評価システムの確立についてお尋ねをいたします。


 施政方針で、納税者が納得できる合理的な税の使い方ができるように行政評価システムを確立してまいります、と述べておりますが、このシステムは、平成12年11月の第3次行財政改革実施計画に述べております。このときの導入目標年度は、平成13年度導入予定でありました。導入に向けてやっと動き出しました。私は、不完全なシステムでもよいから18年度にシステムを確立し、19年度から稼働させて、順次手直しを行い完璧を目指すことと考えますが、いかがですか。このシステムを導入することで職員の意識改革に役立つと言われております。全職員に評価・判定に参画させることを考えていただきたい。お考えをお聞かせください。


 次に、市民対話集会の開催についてお尋ねいたします。市長の就任あいさつでは、市政執行の基本は市民協働の理念である。この理念達成のためには、地域や年代、業種などを超えた多くの市民の皆様とのきめ細やかな対話の機会を設け、皆様の声をできる限り市政に反映させてまいることが極めて重要であると述べております。施政方針にも、市民対話集会を数多く持ちたいと述べております。市長にお伺いいたします。市長の対話集会に対する考えをお聞かせください。集会を開催する場合には一定のルールが必要と考えます。集会の意見・要望は、できるもの、できないものなどがあります。集会の内容は今後の参考にとどめ、集計結果を市民広報やホームページなどで公表することだと考えます。地域課題などの意見・要望を聞いて行政として結果が出た場合、市民広報やホームページなどで公表していただきたい。私はこのように考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 市長の市民集会は、待合型、出前型の2通りがあると聞いております。年間何回ぐらいを予定しているのでしょうか。


 次に、アンケートについて。市民対話集会ということは、要は、市民の声をできる限り聞いて市政に反映させたいということなのですから、集会もありますが、アンケートについてもそれと同じと考えております。ここに、神奈川県が出したアンケート用紙があります。この用紙は公共施設の窓口に置いてありました。市民の皆様のご意見・ご提案を募集する方法であります。本市もぜひ取り入れていただきたいと思います。考えをお聞かせください。


 次に、各団体からの要望・意見・苦情などについて。「行政革命戦略 5つの宣言」には、市長への手紙、インターネット目安箱、各部に寄せられた市民団体などからの要望・意見・苦情などを、市から回答・コメントを添えてすべて公表します、と述べております。また、市からの回答・コメントを蓄積し常時閲覧できるようにします、とも述べております。閲覧は、どこに行けば見られるのでしょうか。これら、ホームページに載せる考えはありますか。


 ただ、5つの戦略には、実施期間がまだ書いてありません。この事業を進めているのか、担当部長にお答えしていただきたいと思います。


 次に、(1)に戻りますけれど、まちのクリーンアップについてなんですけど、昨日ときょうの議員さんの質問で、私の質問したいことがすべて聞かれておりますので、省略させていただきます。


 次に、人口増加策についてお伺いいたします。


 昨年10月に行われました国勢調査結果では、本市の総人口は4万9,869人で、昭和58年以来20年ぶりに5万人を割ってしまいました。平成18年2月1日現在でも4万9,785人ですから84人減少しており、人口の減少に歯どめがかかりません。人口統計書で見ると、三崎、南下浦、初声の3地区で比較すると、三崎地区の減少が、昭和40年代の3万人住んでいた人たちが、昨年の国勢調査で8,000人減少しておりました。近年各地区でマンションやアパート、そしてミニ開発などがあちらこちらで行われており住宅が増加していると考えますが、世帯数が増加していて人口がふえないのが現状であります。


 第4次三浦市総合計画の基本計画には、2010年の人口を5万4,000人、世帯数1万8,100世帯と計画目標が書いてあります。そして、今から地域経済、土地利用、海の利用のあり方など抜本的に見直す作業に着手し、当面10年間の人口については、市外転出の抑制と、過去に転出していた人のUターンの喚起に全力で取り組み、将来への足がかりを築きたいと述べております。ことしは2006年であります。あと5年しかないと考えるか、まだ5年あると考えるのでしょうか。


 この第4次総合計画の取り組み目標に7項目書いてあります。1番目、子供を健やかに安心して育てることのできる生活環境、教育・文化環境づくりについて。私なりに考えてみますと、小児医療費や児童手当、次世代育成支援事業など、この7つの項目の中では頑張っていると感じられます。2項目めなんですけれど、在宅ワークを含む市内就業をしやすくする高度な情報通信網整備の促進。3項目め、一人分でも多くの就業機会を生み出す新しいビジネスの創造支援。この2項目め、3項目めについては、行政として対策は不十分と感じられます。4項目めの将来への期待感を高める交通網整備の促進。この項目については、三浦縦貫道の延伸が動き始めましたが、まだまだ時間がかかる事業であります。現時点では、定住人口、経済活性化問題にまだ影響が少ないと感じております。5番目の三浦市からの情報を魅力的に発信するシティ・セールス・プロモーションの展開については、少し読ませていただきますと、みうら映画舎から市民ホールの活用、スポーツ振興、みうらブランド、地場産品消費の拡大、地域観光行事の振興、いろいろあります。私は、地域でも頑張っていますけれど、役所のほうも、この辺については、この7項目から見たときには、頑張っているなという感じを受けました。


 18年度の新しい取り組みの三浦市東京支店事業、そして住まい営業プロジェクト事業についても短期的な部分という形から考えて、この4次総の7項目の中から考えると、こういうものもやるべきと考えております。6項目めなんですけど、若年世帯が住みやすい借家環境の整備。それと、7項目めの近居・同居など多様な形の三世代住居の促進。この辺については、世帯が利子補給の部分で、今金利が低いという形で、派手さはないけれど、人口増につながるか、つながらないかというと、余りつながらないのかなと、私個人的に述べさせていただきました。


 このような4次総の7項目、行政として、地域経済、土地利用、海の利用のあり方など、今後もあきらめずに抜本的に見直す作業にきているのではないかと私は考えます。先ほども述べましたが、18年度の新しい取り組みの三浦市東京支店事業と住まい営業プロジェクト事業などを含めて、市外転出の抑制とUターン喚起の取り組みについて、これら一体で18年度に再検討をしていただきたいと考えておりますが、考えをお聞かせください。


 公共下水道事業の整備に入ります。


 東部浄化センターの稼働は、平成10年8月に供用開始しました。当時の総事業費は177億円であります。東部浄化センターの計画範囲、上宮田、金田の一部、菊名、下宮田の一部が整備されて、平成17年3月31日現在、5,211世帯が整備されております。そのうち3,797世帯が接続し、1,414世帯が未接続と聞いております。16年度の年度末の負担金の繰出金5億98万4,000円で、毎年5億円強の一般会計からの負担をしております。全市的に合併処理浄化槽の補助金制度の実績は、15年度は15基、16年度は12基、17年度はまだ決算が出ていませんので、金額であらわしますと461万3,000円ですから、12〜13ぐらいの予算だろうと思います。18年度も436万2,000円の予算がついていますから、12基ぐらいの合併浄化槽の補助金だと思います。毎年そのぐらいの補助金制度で推移しております。


 16年度末で、人口は5万1,001人で、下水道利用者は1万1,216人、これは22%。合併浄化槽は1万632人、21%、単独浄化槽は2万1,744人、43%、くみ取りは7,409人で14%の現状であります。今述べた数字が16年度末の本市の下水道事業の現状であります。東部浄化センターは、毎年5億円強の一般会計から負担金が出ております。未接続が少なくなれば、それだけ負担金が減少します。市民報でも、昨年の12月、ことしの2月に、接続のお願いが掲出されております。施政方針でも市長が、接続のお願いを書いておりました。現在整備されている地域で、未接続の方にどのような対策をとっているのでしょうか、現況をお聞かせください。


 18年度予算で下水道整備区域の見直しを進めると述べております。下水道都市計画税の積み立ては、16年度末どのぐらいあるのでしょうか。本市の下水道基本計画の見直し構想について、昨日あらゆる議員さんから質問され答弁されたことを聞いて、私は理解いたしましたが、西南部地区の市民にとって明るいニュースと受けとめました。しかし、西南部の総事業費は約468億円かかると言われております。西南部の供用開始に必要な総事業費は、東部と同じぐらいかかると考えられます。東部の整備資金の返済をしながら、都市計画税の積立額を踏まえても、西南部地域の下水道計画を進めることは大変難しい課題でもありますが、市民をがっかりさせないように、あらゆる角度から、そして国と県の助言をいただきながら、西南部下水道事業を開始する前提で公共下水道の見直しを検討していただきたいと考えますが、市長さんのお考えをお聞かせください。


 次は、その他なんですけど、安全・安心のまちづくりを目指してということで、これも質問が出ておりますので、1点だけお尋ねをいたします。


 学童を犯罪被害から守る対策として、私も12月議会でお尋ねしました。各地域で対応策を考え実行されております。具体的に、ボランティアに行政としてどのようなお願いをしているのでしょうか。というのも、ボランティアの心構えとか、不審者を見つけたときの対応など、事故があったら取り返しがつかない結果になってしまいます。ボランティアをお願いするときに、そういう心構えとかというもののマニュアルをつくるべきと考えますが、この辺をお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷博厚議員の1回目に質問に関しまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、株式会社三浦市ということで何点かご質問いただいております。施政方針に「私自身が考える経営改善策も取り入れながら」という項目を入れさせていただいております。具体策ということでご質問をいただきました。


 私の考え方といたしましては、従来あるべき経営のあり方という点では、株式会社三浦市であろうと、地方公共団体の三浦市であろうと、同じであるということを思っております。しかし、長きにわたって堆積してきた組織風土や職員意識、制度、慣習等の実態を目の当たりにしたときに、いわゆる地方公共団体としての行政運営スタンスでは、よりレベルの高い市民サービスの供給に限界があるというふうに考えました。その要因は、コスト意識の問題、納税者への説明責任の問題、大福帳形式な会計制度、横並びの人事・給与システム、選択と集中を敬遠する組織陣など、さまざまなことがあるというふうに考えております。つまり、健全経営を実行できているとされる民間企業には当たり前のように定着している経営システムの多くが、地方公共団体には希薄であるという認識でございます。このたびの施政方針において、株式会社三浦市ということを標榜させていただくということの認識のベースとなっております。


 しかし、三浦市役所の職員個々の資質というのは十分あると思っております。経営再建に向けた可能性は極めて大きいというふうに感じております。「行政革命戦略 5つの宣言」も、株式会社三浦市の経営再建に向けた取り組みを示すものと評価できると思っております。私自身が考える新たな経営改善策として申し上げているのは、「行政革命戦略 5つの宣言」に明らかに欠けている取り組みがあるという意味ではございませんで、より具体的に実行可能なプログラムとして組み直していくべき部分があるということを言っております。具体的には、従来あいまいにされております達成時期や目標数値、達成手法等を明示することであるというふうに考えております。そのような観点から、「行政革命戦略 5つの宣言」をバージョンアップさせることが必要であるというふうに考えております。根本的には、三浦市として重要な福祉、教育、医療、安心・安全などを決してないがしろにするものではございません。組織形態、組織文化を株式会社三浦市として改革し、市民サービスの向上へつなげるということが目的でございます。


 東京支店への人材を公募するのかということでございますが、現在のところ公募は考えておりません。庁内の人財を登用することで考えたいというふうに思っております。通勤費等の内容につきましては、別途、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 アウトソーシングの具体策についてでございます。現段階で具体策を詳細に申し上げるという段階には至っておりませんが、18年度中に抜本的な見直しをしていく考えでございます。


 指定管理者制度等につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、市民の意思が反映されるということで、行政評価システムのご質問をいただきました。「行政革命戦略 5つの宣言」のうち「財政戦略」、いわゆる「身の丈メリハリ宣言」の4番目にございます財源の使い方とその効果に対する市民の納得度が高い水準で維持されているという目標の達成が、施策に市民の意思が反映される仕組みの確立であると認識しております。今議会において、平成18年度から平成20年度までの3年間を計画期間とする第2次実施計画をお示しさせていただきましたが、この中で、行政評価システムの確立という事業を18年度中に行うこととしております。この行政評価システムは、実施計画事業に対する市民納得度をアンケート調査により把握し、分析、整理することにより、その結果を次の予算編成に反映させることをシステムの根幹とするものでございます。まさに、施策に市民の意思が反映される仕組みの確立であるというふうに考えております。


 市民対話集会についてでございます。市民協働によるまちづくりの実現を目指すために、行政と市民の皆様が直接対話できる三浦市市民対話集会を開催させていただきたいと思っております。この対話集会は、市民の皆様にテーマを決めていただき、そのグループの集まりに私や市の職員が出向いて開催する出前型、市が主導で市民の皆さんを募って開催する待合型の2つのタイプにより実施し、市民の皆様のご意見をきめ細かく行政運営に反映することを目的としております。


 この対話集会は、待合型に比べ、出前型対話集会に特徴を持つと考えております。出前型には、学生仲間のグループですとか、会社の同僚、自営業の方、サークルの仲間などの団体ごと、年代ごと、地域ごと、業界ごと等の幅広い階層の方々に、20名程度の小規模グループの集まりに1時間程度の時間をとっていただいて、テーマに基づく対談により意見交換をいただく井戸端的な会議を重ねていくことを予定しております。会議回数は、年間12回以上の開催を目標としております。


 従来、開催いたしましたタウンミーティングは待合型に該当すると思いますが、タウンミーティングの結果は、さまざまな形で市政に反映されてきたと認識しておりますし評価をしております。しかし、私の考えている対話集会は、市民の要望、要求だけの場にするのではなく、三浦市のまちづくりの将来、活性化、元気を出せるためにどのようにしていったらいいか、これを市民協働の理念が実現する場として会議を進めていきたいというふうに考えております。現在、対話集会開催に当たりまして、内容、対象、申し込み方法、定員、募集方法、公開方法などのルールづくりを進めている状況でございます。


 また、中谷議員のおっしゃるとおり、市民対話集会の結果につきましては、ホームページ等でその概要を公開し、また、議会の皆様に対しても適時報告をさせていただき、ご意見等を伺えれば大変ありがたいというふうに考えております。今議会の常任委員会協議会でも、三浦市市民対話集会について担当より内容を報告させますが、ご心配をいただくような対話集会にしないように努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


 ご提案いただきましたアンケートについては、先ほどの行政評価システムの件ともマッチングいたしますが、やはり人に集まっていただいてご意見をいただくという集会には限界もございます。市民の意見をお聞きする手段として、アンケートというのは非常に有効な手段というふうに考えております。


 続きまして、人口増加策についてご質問をいただきました。


 幾つかのプロジェクトのお話を重複してさせていただきたいと思いますが、まず、住まい営業プロジェクト事業についてでございます。「予算案の概要」にもお示ししたとおり、世帯主の年齢が満50歳未満、家族数が2人以上の世帯で一定の要件を満たす方が、新築戸建て住宅または中古戸建て住宅の購入または賃借をして転入する際に、10万円を支給して三浦市への転入を促進するという内容でございます。また、10万円の支給を受けていただく条件を満たした転入者の方が、三浦での豊かな住まい方を実現するための中古戸建て住宅のリフォームをする場合には、一部リフォーム費用の助成も検討しております。


 市といたしましては、物件情報を市のホームページや東京支店、その他の手段によって幅広く広報・PRしたいと考えております。そのための物件掲載制度を要綱により制度化しようというふうに準備をいたしております。ここに掲載された物件に関しましては、転入希望者と所有者との間で契約が成立し、かつ実際に転入届が出され、これが転入一時金の対象となったものであれば、所有者に対しても一部の助成金を導入する仕組みも検討中でございます。これは、転入希望者に対して供給される土地や家屋等の不動産物件ができるだけ多く市場に出てくることを促すための措置として位置づけております。もちろん、転入希望者の増加傾向が明らかになってくれば必然的に物件供給量もふえることになるというふうに考えられるため、この必要性は小さくなってまいります。


 この事業を毎年40世帯に利用していただいて、転入していただくという設定でございます。毎年40世帯の転入とすれば、平成20年度までの3カ年で240世帯、平成22年度までの5カ年で600世帯分の市民税増収が期待できるというふうに考えております。


 持続可能な企業等誘致プロモーション事業について、お答えさせていただきます。施政方針でも申し上げましたとおり、この事業は足で稼ぐ営業活動を意味しております。三浦市という町の特徴、産業構造、政策方針等を、できるだけ多くの企業に知っていただくためのリーフレットを作成して、これを携え東京支店を拠点として年間100から200社を訪問する戦略でございます。企業訪問をする中から、企業の事業所立地ニーズ等も把握に努めてまいります。市としては、把握したニーズを分析しながら、企業等立地促進条例の改善、その他のインセンティブ制度の創設や進出条件整備等に取り組みたいというふうに考えております。あらかじめ政策的にターゲットを絞って可能性を小さくするよりも、できる限り数多くの企業と接触してニーズ把握を着実に進める、いわゆる準備をすることが非常に重要だというのがこの事業の特徴でございます。


 続きまして、公共下水道の整備状況でございますが、三浦市の公共下水道普及率は平成16年度末で29.3%でございます。水洗化率は75.2%でございます。未接続世帯につきましては、平成17年10月に三浦海岸駅近くの公営住宅の接続が終了し、水洗化率も向上したところでございます。普及活動につきましては、2人1組による戸別訪問を実施して接続要請をしてまいります。また、「下水道の日」に合わせ三浦海岸駅前にてチラシを配る等して啓発活動を行ったり、中谷議員もおっしゃっていたように「三浦市民」にも啓発記事を載せております。さらに、水洗便所改造工事資金融資あっせんを実施しております。


 下水道の西南部事業の考え方といたしましては、平成16年に、少なくとも平成22年度までは事業着手しないことを政策決定しておりますが、極力早く事業着手ができないか検討し事業の凍結解除を目指していきたいというふうに考えております。具体的には、三浦市公共下水道基本構想の見直しを行い、実現可能な計画の見直しを検討していきたいと思っております。


 都市計画税の件につきましては、担当より答弁をさせていただきます。


 その他といたしまして、ご質問をいただきました。いわゆる防犯パトロール等のボランティアマニュアルをつくってはどうかということでございます。市内でさまざまな自主防犯パトロールをしていただいております。おっしゃるとおり、ボランティアの皆さんのマニュアルの作成には前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  中谷議員さんから、株式会社三浦市支店につきまして何点かご質問がございました。


 まず、東京支店の関係でございますけれども、今後、明治大学の商学研究所のほうに派遣するという形になろうかと思いますけれども、こちらのほうとの勤務条件等につきましての調整をしていきたいというふうに考えております。東京ということでございますけれども、今現在、三浦市の職員が、こちらのほうまで、三浦市役所まで通っている職員もおられますので、十分な通勤範囲内だというふうに考えております。


 それから、人事考課制度につきまして、対象範囲はというふうな話でございましたけれども、17年度までは、行政職の1等級から3等級、これが被考課者ということでございましたけれども、平成18年度、これにつきましては行政職の全職員を対象にして行っていきたいというふうに考えております。


 それから、指定管理者制度の導入についてでございますけれども、平成18年4月1日から三浦市民ホールを初め12種の公の施設に指定管理者制度を導入いたします。また、老人福祉保健センターあるいは総合体育館など17種の公の施設につきましても、本市の指針であります指定管理者制度の導入について、これに基づきまして、指定管理者制度の導入のみならず、業務委託や施設の統廃合等幅広い見地から適正な管理運営方法を検討していきたいというふうに考えております。市民サービス及び管理経費の縮減等を踏まえ検討いたしまして、指定管理者制度の導入が決定された施設につきましては、適時、議会のほうに提案させていただき、選定委員会の委員報酬等につきましては、市内部で結論がまとまり次第、補正予算での対応ということで考えております。


 それから、業務量調査につきましては、現在の業務プロセスや職員投入量を詳細に調査・分析いたしまして、事務改善を図り、適正な職員の再配分を行うため、平成17年11月21日から18年11月19日の52週間にわたって行っているところでございます。各課等から提出されました調査データを、政策経営室、行政課で一定の分析やヒアリングを行いまして、想定される改善策等を導き、さらに、これらをもとに専門的見地からの業務改善指導や改善提案をコンサルに委託し、最終的には平成19年度以降の予算や人事異動の基礎的データとして活用していくことを考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  中谷議員のご質問のうち、公共下水道の整備に関連いたします基金残高についてご答弁申し上げます。


 都市計画事業整備基金の残高でございますが、平成16年度末現在、17年5月31日現在で1億95万9,000円でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  10番。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 三浦市の経営再建策。国は小さな政府を目指しています。「民にできるものは民」と述べております。そういう観点から三浦市も例外ではないのではないでしょうか。施政方針には、都市間競争を生き抜いていかなければならない――言いかえれば、近隣自治体との市民サービスの競争に打ち勝たなければならないのではないでしょうか。市長の、本市のあるべき姿や市職員の姿勢、出向に対する基本姿勢、今の答弁で理解はいたしましたが、今行政として何をしなければならないのか。施政方針で述べている施策の実行と、職員のやる気を市民に示すことだと考えます。


 持続可能な社会をつくるため、「行政革命戦略 5つの宣言」、今まで以上に徹底して取り組んでいただきたいと考えております。先ほどのさまざまな羅列を私は述べさせていただきました。この内容については、5つの宣言、その前の行財政改革の取り組み方針で述べている言葉のほとんどが、今回市長から出された問題であります。市長の思い、何としてでも三浦市を活気のある市にするには、こういうことも含めて行わなければ存続できないのではないですか。持続可能な社会という言葉が私はどうしても頭に浮かんでしまいます。ですから、先ほどの細々したことは、私はもう今回これでやめますけれど、ぜひとも行財政改革の推進を再度お願いいたします。


 ただ、気になったことを一言お願いします。東京支店なんですけれど、東京から通っていますよと言うんですけれど、市役所の就業規則は8時半から17時という形で、それで、8時半に向こうに行くんですかという話になってしまうと、神田はどういう町かわかりませんけれど、逆に、8時半にはあくことがいいのかどうだか。それでまた、5時に帰るのがいいものか。その辺を、合った勤務体系というか、フレックスタイム等を検討していただければと思っております。


 あと、公募じゃなくて、職員を登用させる。きのうの議員さんもお話しされました、なかなか営業というのは大変なことだろうと思います。私は営業を経験したことはないんですけれど、ただ、昔流でいえば、鉄道職員は営業マンだと。最近言われた言葉ですから、そういう部分では、嫌々指名されるより、俺がやってやるという意欲のある職員を公募されたほうがいいのかなというふうに考えます。


 あと、人口増加策ということなんですけど、これは三浦市の与えられた課題ということになるんですけど、人口増加策イコール経済活性化、イコール財政の健全化ということなんですけれど、そういうことから見れば人口増加を一つの目標という形で財政を健全化したいということだろうと思っております。その辺は財政の健全化イコール人口増加ということでもないのかな。要は、活力のある、4万人でもいい町かと、きのうもどなたかお話しされましたけど、7万人の市民に対応できる三浦市ということで4次総に書いてありますね。7万人にしますと。それには、いろいろな地域の道路問題から、下水道問題から、そういうものが絡んでくるとトータルで考えていく。そうなったときに、今、厳しい本市の税収等を踏まえたときに、「5つの宣言」を申し上げさせていただきました。安全・安心についても、前向きに取り組むということで、ぜひお願いを申し上げたいと思います。


 それから公共下水道につきましても、西南部の市民の期待を裏切らないようにぜひ頑張って、しっかりした対策をしていただきたいということです。


 タウンミーティングという部分で、市民集会の話につきましては市長のご答弁で十二分だと思います。


 ただ、もう一回、最後のあれで、この18年度の施政方針、3年後を見据えて述べております。もう施策事業の先送りは許されません。吉田市長の手腕を大いに発揮されて、本市の持続可能な社会づくりに向けて市役所が一体となって邁進していただきたい。私も応援させていただきます。


 以上でございます。ありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 行財政改革、非常に重要なことだと思っております。人口増加策を強化するということは、三浦の財政を健全化するための大きな手段でございます。まずは人口をふやして税収を上げるというのが大きな目的でございます。町の活性化、まちづくりすべてにかかわってくる問題でございますので力を入れていきたいというふうに考えております。7万人規模のまちづくりが、次善の投資として必要かということは非常に疑問に感じます。身の丈宣言というのは、身の丈に合った財政計画が重要かというふうに考えております。私の施政方針につきましては大変評価をいただいて、厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  議長さんのお許しをいただきまして、フォーラムみうらの一員として一般質問させていただきます。質問は3点でございます。2点は、市民の方から、ぜひこれを発言してほしいとお願いされたものでございます。


 まず最初にご質問いたしますのは、施政方針の中にあります2つをくっつけた評価になろうかと思いますが、第1は、お客様を引きつける情報を発信するバイオマスの事業化についてであります。バイオマス事業をただ開始したからといって、情報の発信力があるというわけにはまいりません。そういう意味で、三浦的に情報を発信するバイオマスの事業化ということについてお尋ねしたいというふうに思います。


 この事業は非常に差し迫っておりまして、事業化するためにはまず結論が出なきゃいけないわけでございますが、私どもはその結論ということについてまだ十分承知しておりませんし、そこら辺のところをこれからいただいていかなきゃいけないというふうに考えております。とりわけ、ことしの7月には、資源循環型エネルギーセンターを運営する特定地域再生事業会社となる株式会社を設立するということがお約束となっているところであります。このスケジュールにおける約束等を逆算してまいりますと、何が何でもこの時期に一定の結論を得て、市としてどういう関与をするんですかと。あるいは、関与じゃないよ、指導的役割を果たすんですよ、といったスタンスを明確に決めなきゃならないというときに来ているのであろうというふうに思います。


 次には、まだまだ問題が幾つもあるんですが、その中では、例えばバイオマスといったときには、熱エネルギーを発生する原料というものは一体どれだけの量があって、そうすれば事業採算に合うのか。つまりプラマイ・ゼロじゃなくて、事業として立ち上げるということは黒字になることが目的でございますから、黒字になる原材料というのは一体どういう性質のものをどれだけ必要なんですかといったことも具体的に検討し答えを出していかなければならないんだろうという、ここにも結論を求めていかなきゃいけないというふうに考えます。


 そういう意味で、バイオマスの政策というのは、実は前市長さんの最大の選挙政策であったわけでございますけれども、この答えが出ていない。実は私自身は、正直言いまして、このバイオマスには余り関心を持っておりませんでした。なぜ持っていなかったかといえば、それは、国にセッティングもできるような事業内容でございますから、まさかこれがこの時期に結論を出さなきゃいかんという問題だというふうには思っていなくて、スムーズに進行しているものであるというふうに考えていたところであります。ところが、現在に至るもその結論ができていないということを、私どもはこれを出発点としなきゃいけないというふうに考えているところであります。なぜ私自身が理解するように答えが出ていないかということについての軽い総括というのは、基本的にしなきゃいけないというふうに思います。


 その点では、私自身は、まず第1点目といたしましては、やはり事業の熟度の問題だろうと思います。そういう意味では、構想レベルを事業レベルとして国にセッティングしてスケジュールに載せてしまった、こういった事業推進というのは私どもはこれからもとるべきじゃないし、これからの吉田市政でとっていただいたら困りますよということを、ここで一つ明らかにしておきたいというふうに思います。


 2点目は、同時に、今度は事業の検討・研究の実施主体が市役所の外であったということで、行政のほうが、逆にこれを研究会、あるいは民間主導の結果待ちというスタンスをとったということ、つまり受け身の行政であった。このことは、私ども、2つ目の反省点として、吉田市長さんにも十分留意をお願いしなきゃいけないというふうに思います。


 3点目は、もう一つは、民が動き始めたときに、行政というのはそれとどういうふうにかかわっていくんだよと。どんな行政課題が民の動きとともに解決できるから、職員も派遣するし、あるいは、委託料等々研究費の補助も出したり、そういった財政支援、人的支援等をやるには、行政の課題の何が解決する、だから、というこの基礎構造をまず行政の中で答えをきちんと出していかなきゃいけない。だから、行政の意を体してそういう研究会に参加する職員は、そういうスタンスが決まっていれば行政を代表して出るわけです。だからこそ、研究会の諸所メンバー、それが例えば中央の首相であったとしても対等平等に口をきいていける、そういうスタンスが手に入るわけでございます。そういうスタンスでひとつ仕事をしっかりやらなきゃいけないよということが、今日、三浦に適したバイオマスの結論が出ていないということに対する教訓として、私はぜひ行政側にも、今言った最低この3点についてはひとつ総括における教訓としてお受けとめをいただきたいというふうに思っているところであります。


 さて、ここで私自身は、今度は逆に、答えが出ていないとなりますと、私たち三浦市議会といたしましても、これはやはり行政執行上の――行政を私どもがチェックする、一つはその役割がありますから、チェックするという立場でも三浦市議会として集中審議をして結論を出さなきゃいけないということで、私自身とすれば、集中審議をするこのテーマを即座に解決しようというふうに全会一致ですぐできるものと思っておったところですけれども、残念ながら若干の紆余曲折がございました。やっぱりこういった紆余曲折があるということじゃなくて、やはり私どもは審議機関でございますから、この審議をしようというときには、やはり共通認識に、自分の立場がどうあろうが、このテーマの答えを出さんということはわかったよという一つ返事で集中的に取り組むというようなところまで、私自身がまず成長し、全体として成長していきたいというふうに思っているところであります。


 そこで、私は、具体的に市長さんに求めたい点は1点でございます。私ども、こうして三浦市議会が全会一致で特別委員会を設置して、議会と行政が集中審議をしようということを意思決定したところでございますけれども、問題は、結論を出すためには、まず審議にたえるだけの情報を共有したり、いろんな提案を受けたり、あるいはお互いに討論したり、場合によっては若干の調査研究等々、つまり作業量が非常に大きくなるわけですけれども、それに対して市長さんがどのようにご協力をいただけるのかという基本的なスタンスについてのご答弁をお願いしたいという点でございます。それから、私ども議論するにおいて十分注意しなきゃいけない一つの節目として、三浦市が出資しなければならない時期はいつなんでしょうかということについて、まず第1点目の質問項目につきましてお尋ねしたいというふうに思います。


 次に2点目は、開発行政のあり方の問題についてお尋ねをいたします。これは、道州制をひっくるめて、市町村合併を含めて、自治体というものの存在価値そのものが今問われている時代に入ってきているわけであります。それを今度は逆の視点、市民の目から見て、市役所はおれたちのために本当にどういう役を果たしてくれるのよ、という視点での問題としてご質問を申し上げます。


 同時に、今度は市役所はいろんな諸手続をしなきゃいけませんから、事業をする側から見れば、市役所が公表した基準で、決められた時間の中で、事務処理を速くして許認可してほしい。できれば行政は何の関与も判断もしないでいただきたい。これが事業者側の基本的に役所に求める基本スタンスであります。事業によって変化を受ける側からすれば、つまり住民側からすれば、今の自分たちの生活条件を変更する以上は、自分や地域との調和を、議会を含めて行政に求めているところであります。2つの立場は、まさに相反するわけであります。


 そういったことを前提にして、じゃ、三浦市役所、自治体の行政指導はどういうふうに行われているんだろうかという点が、逆に私が市民の側にお答えしなければいけないという問題であります。その点で、事業者が主張するとおりであるならば、市役所は、要するに事務手続をたったったったっとやって、答えをぽーんと出して、すぐオーケーくれればいいんだという点だけから物を申し上げれば、もう市の職員は必要ないんだよ、コンピューターにぴぴっと入力すればいいんだよ。チェック項目に引っかからない限り、すぐ判こを押す、こういう経由事務というものはそういう性質になってしまうんだよと。そういうことになるんですが、市民は納得しないわけです。市民からすれば「そうじゃないよ、私たちのために声を聞いて行政指導を市役所がしてくれ」、こういう言い方なんですね。その点についての私自身の見解というものを少しここで述べさせていただきたいというふうに思いますが、私は、行政には、いろんな諸提案が三浦市役所に来たときに、まず1点目、財政に寄与するか。2点目、地域インフラ整備等々に貢献するかどうか。3点目、地域住民にプラスとなるか、あるいは地域住民と調和できるか。4点目、地域と連携するか、などの自治体の役割を明確にして粘り強く対応していただきたいというふうに思うところであります。


 私のうちのすぐ隣のところに大型店が出店いたしまして、その大型店をめぐって、私もまだ一回もあの中へ入っていないんですが、周辺を歩いておりますと呼びとめられて、この点はどうなっている、この点はどうなっているんだよ、というふうに実は多くの方から責められまして、それらを集大成してこういった疑問点が出てまいったわけであります。あれが建って、三浦市の役に立ったのか、財政的に役に立ったのですかと、こういうご質問がございました。


 2点目に、何か商工会議所に加盟していないというふうに聞いておるよ、あるいは地元の商連にも加盟していないというふうに聞いておるよと。その方は地元の商業の役員の方なんですけれども。それから今度は、地域イベントへの協力もしてくれないんだよと。つまり、三浦市と地元への仲間入りをしてくれないんだよという点がご指摘をされたところであります。


 その次に3点目の指摘は、あそこの旧かもめ荘があったとき、非常に広いところの道路ですから、その真ん中を旧道から国道へ通り抜けができると、みんな期待したわけです。実際には事業者というのはそういうふうにはしてくれませんけれども、そういう要望、陳情、交渉ということを、残念ながらやることができなかったんですね。そういう意味で、多分実現できるというご期待感があったと。それから、地元自治会へのご協力というものがない。それから、危険度をなくそうよということで旧道のほうの市道を拡幅したところですけれども、営業施設の中へ入って車の待機場所に使われてしまっておる。これでは市道の拡幅という行政効果がなくなってしまうじゃないか。なかなか私自身が、この件については地元説明会までも含めて、失念して全くノータッチだった施設なんですけれども、そういった問題について市民は、議会や行政というのは役割を果たしてくれるんだというふうに思っているところであります。


 そういう意味で、私ども三浦市議会がまずできることといいますのは、かつては、これらの問題は開発特別委員会の中で論議をされていたところですけれども、やはりその中で議会も、これに問題があるんだとまずそこで気づくし、チェックもするし、そして、いや、行政はもっと真剣に前へ出てやったほうがいいよと要望したりということもあったんですが、ここのところ、そういう仕組みがなくなってしまっておりまして、一般的に大きなものだけの報告を受けておると。これにつきましては、ぜひここのところでもう一度、今度は行政側においては腹をきちんと決めていただいて、都市厚生常任委員会の中で小さいものから含めてきちんとご報告いただいて、都市厚生常任委員会がいろいろと論議を行うというふうな、かつての形にぜひ返していただきたいということについてのご見解を問いたいという点でございます。


 それから3点目でございますけれども、これも市民からのお声に基づいて、それらを網羅した内容としてお伝えし、ご見解をいただければというふうに思います。城ヶ島地区再生プロジェクトについてであります。私自身も観光課におったもので、城ヶ島というものを見たとき、やはり三浦市を代表する観光拠点として、城ヶ島、油壺、剱崎、三浦海岸といったところは、外から来る人が名指しでお訪ねになる場所でありました。


 城ヶ島のポイントというのは、水垂の松、灯台、県立公園、馬の背洞門、ウミウの展望台、スイセンの自生地、桜、釣りイベント、白秋というふうに、いろんな地形を利用しながら実は観光ポイントということがあったわけであります。残念ながら、かつて自然の力に負けて、水垂の松を含めて、あの周辺のハイキングコースが今は機能できていないという問題点もございます。


 いずれにしましても、私が申し上げたいし、市民からの声として申し上げますと、観光ポイントの減少は避けてくれよと。観光ポイントがふえていくように、そういうふうにひとつご努力を願いたいんだよと。こういう点として、まず1点目が馬の背洞門でございます。馬の背洞門は、構成している岩石が非常にやわらかくて弱いものですから、早晩――といっても何年かありますけれども、ある意味で上に乗っかったら危険ですから、黙って見ている限りまだしばらくはもちますけれども、そこら辺を、逆のことを言えば、もう景観ポイントでございますから、鉄筋コンクリートを背の中に入れてでも、その形をぜひ、要するに存命策……、あるいはなくなってしまうなら修復してしまうということを含めて、観光ポイントの修景という問題について、ひとつ神奈川県土木と十分ご協議をお願いしたいというふうに思うところであります。


 それから、あわせて今度は、かつて城ヶ島はスイセンで非常にきれいなところだったんですけれども、スイセンや桜の植栽ということについて、これらについては私がお金を寄附するよ、あるいは苗木を寄附するよというような方も、わざわざお声をかけていただきましたので、そういった寄附を積極的に遠慮しないで受けて、市民協働の運動で、スイセンや桜が生育するような整備をしていくということについてひとつぜひ取り組んでいただきたい。特にスイセンは非常にきれいなものですから、すぐ盗まれてしまうんですが、とられても、とられても、植え直していくよと。こういう根気強さというものがなくなったから、城ヶ島のスイセンがほとんど絶滅状態に今なっているわけです。負けちゃいけないと思うんですね。そういうふうにぜひお願いしたいと思います。


 そういうことで最終的にこの問題で発言したいのは、三浦市を都市的あるいは都会的にきれいにしようなどと考えていると非常に無理があるんだろうということで、そうじゃなくて、本当に気がつく範囲であって結構ですから、よく人の手が入っている小ぎれいな城ヶ島、小ぎれいな三浦海岸、小ぎれいな下町、あるいはそういうふうに人の手が入っているなと感じられるような典型的な城ヶ島ということの中に、今回の市長の施政方針をそこにも当てはめていただいて、ぜひご展開していただきたい。それが城ヶ島の情報発信の大きな原材料となるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 とりあえず、第1回目、この3点についてご質問いたしましたので、よろしくどうぞお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、バイオマスの事業化についてでございます。松原敬司議員のご質問、ご意見につきましては、大変意義深くとらえております。私自身といたしましても大きな課題としてとらえておりますし、はっきりした答えができないのがまことに申しわけないというのが私の心境でございます。


 いずれにしましても、二町谷埋立地につきましては、今議会において特別委員会をご設置いただきました。今後一層、議会の皆様とも連携を深めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 新会社への出資につきましては、7月設立予定のときと増資のときの2回に分けての出資を想定しております。


 開発指導のあり方についてのご質問もいただいております。開発につきましては、都市計画法の許可制度がございますが、地域の中で調和のとれた開発を目指していくには、これだけでは不十分なこともあり、法令を補完する意味で市の行政指導がございます。行政指導といえども、それが恣意的に行われることのないようその基準はできるだけ明確にして公表しておくことが重要であることから、本市の場合は三浦市開発指導要綱により対応しております。しかしながら、明文化してあること以外にも、地域におけるインフラ整備等の観点から事業主の協力を要請していくこともございます。また、開発指導要綱の第6条第4項では、事業主は、開発事業に対する地域住民等の意向を尊重しなければならないというふうにうたっており、この観点から、事業主に、地域の要望を考慮し地元に受け入れられる開発を目指すよう指導をしております。


 行政指導とは、三浦市行政手続条例において「相手方の任意の協力によって実現されるものであることに留意しなければならない」と、その一般原則が定めてございます。相手側に強制できるものではないが、地域と調和のとれた開発を目指し、事業主の協力が引き出せるように努めておる次第でございます。具体的な事例により、行政指導のあり方についてご指摘がございました。今後は、地元にできるだけ支障を及ぼすことのないよう行政指導の中で努力してまいりたいと考えております。


 都市厚生常任委員会への報告でございますが、昨年第3回定例会において、一定規模以上の開発事業について議会にご報告をさせていただいております。今後も、同規模程度の開発がある際には、その都度議会にご報告する機会を設けさせていただきたいというふうに考えております。


 城ヶ島の再生の件でございます。さまざまなお話をいただきましてありがとうございます。水垂コースのがけ崩れにつきましては、17年度に初めて整備工事が実施されております。18年度も一定度の予算の確保ができたという情報もいただいております。今後も、継続した工事の実施を求め早期の復旧を求めていきたいというふうに考えております。また、馬の背洞門の話なども含め、神奈川県のほうと十分協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目は、1つのテーマの質問というふうにさせていただきます。


 実は、バイオマスというのを分解させて、ばらばらにちぎってもう一遍見てみますと、今私どもがいろんな形で聞いております、三浦市の中で研究されているというのは、言ってみれば中間処理したもので、発熱によってメタンガスを回収して電気をつくると、こういういわゆる一般事例としての情報にしか私ども接していないところでございますけれども、バイオという点から物を見ていきますと、言ってみれば自然系の不要になったエネルギー源から、率直に言えば、ごみからもう一遍エネルギーを回収しようよ、こういうことでございます。


 そうしますと、私ども行政の中で、ごみ処理という視点から物を見ていきますと、バイオマスというのが出てくることによって私どもは非常に頭が痛くなる問題がある。それは今日まで、私自身の考えでは、率直に申し上げて広域行政で取り組んできた体系にまで影響を及ぼすというふうに思います。


 同じように、公共下水道というのは、生活雑排水、うんことおしっこです。そうすると、それらをひっくるめて、バイオマス工程ということの中に入るのか入らないのか、そこの答えを出していかなきゃいけないというふうに思います。ですから、その中の部分の問題として非常にここのところ議論されておりますけれども、し尿センター機能だけをピックアップして適地か不適地かという議論じゃなくて、三浦市の場合には公共下水道という問題を三崎地区にどうするんだよというテーマがあるわけですから、バイオマスを考えるときに、公共下水道の一環としてのバイオマスととらえるのか。いや、公共下水道とは切り離してバイオマスだけを単体で考えるんだよという視点でいくのか。つまり、ごみの視点で見ていくのと、水処理の視点で見ていくのか。いずれにしましても、この2つを三浦市はどちらもやらなきゃいけないんです。やらなきゃいけないところまで来ているんですね。


 ごみ処理におきましても、バイオマスの資源として一番大きなものの中には、うんことおしっこの次は生ごみなんです。だから、どうしても重要な原料なんです。じゃ、ごみの中から生ごみを取り上げたら、三浦市の過去から今日までのごみの処理体系はがたがたがたと組みかえなきゃいけなくなってしまうんです。そういう意味で、三浦市の廃棄物処理の方向さえ転換させる要素ですよということが、バイオマス事業をめぐっては大きな問題点になります。


 2点目の問題点というのは、今度は、し尿センターを建て替えなきゃいけませんよ、あるいは廃止しなきゃいけませんよと。つまり、それにかわる施設処理をしなきゃいけませんよというのが、三浦市におけるテーマでございます。じゃ、そこのところで、ごみとし尿と汚泥と生ごみを一体で解決しましょうか、こういう選択肢がやっぱり出てくるわけでございます。


 そうは言いながら、じゃ、三浦市が本当に情報発信力のあるきちんとした施設をつくっていくんだよといったときの適した立地条件はどこよということになります。そういうふうに、バイオマス事業というのは、単体でバイオマスとして学問的にとらえていけば何年議論しても結構なんですけれども、三浦市は、し尿処理体制の問題とごみ処理体制の問題並びに下水道処理問題、この3つを1本にして、バイオマス事業という点とどこがどう結びついて、どこが結びつかないんだよと。効果的には、ここの事業はやらない、やるよというところまで実は詰めていかないと、バイオマス事業という問題に民間のほうが今度は事業としてやるというご提案の時期に入ったわけですから、事業というのは黒字にならなきゃ絶対にだめなわけですから、黒字になる事業は一体何なのということをぜひ私どもはこれから研究していかなきゃいけない。


 もちろん、それには、今までの行政が研究した情報も全部出していただきますし、行政が参加しております研究会の情報も包み隠さず全部出していただく。あわせて、こういった議論をしますと、いろんな事業体がご提案に参ります。ぜひ提案されてくれと。これは私どもも大いにそれらも、チェックなしでご提案はご提案として受けとめて、それらの中から私ども行政と議会としての見解をお互いに出していくと。そして、三浦市の事業として確定していけば、民間がやる事業ときちんとドッキングできるというふうに考えているところであります。


 そういう意味で、先ほども市長さんからご答弁をいただいておりますけれども、バイオマス事業というのは、三浦市にとっては、ごみ処理、廃棄物処理の問題であり、し尿処理の問題であり、そして下水道処理の問題であると。それらを1本にして、私どもがこれから、行政と議会が一体となって取り組む本日からのお互いの2本足の活動の出発点であるということを表明させていただきまして、ご答弁は特に必要ございませんが、どうぞ皆さん、お力添えよろしくお願いいたします。


○土田成明議長  以上で、5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、来る3月6日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後2時43分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     加 藤   建








           会議録署名議員     四 宮 洋 二








           会議録署名議員     石 渡 裕 子