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神奈川県 三浦市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 2日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 2日)





      平成18年第1回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                   平成18年3月2日(木曜日)午前10時開議


 日程第 1  議案第1号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第7号)


 日程第 2  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に小林直樹議員、田辺冨士雄議員、松原安雄議員を指名いたします。


 ご報告申し上げます。昨日、総務経済常任委員会が開催され、委員長より議案第1号に関する審査結果報告書の提出を受けましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 議案第1号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました議案第1号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第7号)につきまして、昨日開催されました総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億7,558万3,000円を追加し、予算総額を172億2,130万円とするものであります。


 なお、今回の措置は、来年度に実施を予定している初声小学校耐震補強整備事業について、国の補正予算に対応することにより有利な財源確保が可能であることから17年度補正予算で対応するためのものであります。


 質疑におきましては、まず、今回の対応により本市に有利な財源確保ができるとの説明がなされたことについて、この具体的な説明が求められ、これに対しましては担当より「国の補正予算に対応することにより起債の充当率が100%となり、さらに起債の償還に当たって交付税に算入されることから、本市にとっては4,430万円ほど有利となっている」と答えられました。


 また、来年度においても今回と同様に国の補正予算が組まれるといった事態は想定できないかとの質疑に対しましては、「今年度は国の税収が伸びたことで補正予算が組まれたと思われるが、同様に来年度も耐震補強整備事業が前倒しでできるかは判断できかねる」と答えられました。


 次に、市内小学校の耐震補強工事の進捗状況と今後の進め方について質疑があり、これに対しましては「国の新耐震基準が定められた昭和56年以降の建築である旭小学校を除いた7小学校のうち、上宮田小学校、名向小学校、三崎小学校の3校が耐震工事を終えており、今後は、建築年度と地域のバランス等を考慮しながら平成21年度までに残りの工事を進めていきたい」と答えられました。


 また、校舎の耐震工事に関連し、体育館の耐震工事実施について質疑され、担当より「新耐震基準以降の建築のものを除いた市内小中学校の体育館について、今年度から耐震診断や設計などを順次進めている」と答えられました。


 さらに、本議案が議決された以降の手続の仕方と耐震工事の実施時期について質疑された点に対しましては「議決を受けた後、3月中に契約までの手続を行い、工事は従来と同様に夏休み期間中に行いたい」と答えられました。


 次に、今回の工事の発注方法について質疑があり、担当より「発注は、本体工事、電気、機械と分けるため、それぞれの契約金額は、議会の議決対象となる1億5,000万円を下回ることになる」と説明されました。


 最後に、今回補正した額を繰越明許費とする手法について問題はないのかとの質疑に対しましては、「財務上、全く問題はない」と答えられました。


 以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第1号については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、全会一致をもって原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第1号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第7号)については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第2 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  おはようございます。日本共産党の一員として、一般質問をいたします。質問は、発言通告に沿っていたします。


 昨日示されました施政方針では、三浦市の新たな50年の始まりに当たる大変重要なものであるとともに、18年度から20年度までを視野に入れた中期的な施政方針として表明したとあります。市長が示された「社会経済情勢に対する認識」の項に、21世紀は、ソフトの質の高さで市場を掘り下げていく社会、心の豊かさや安心・安全を実感し続けることのできる社会づくりをしていくべき時代になったとあります。現在、格差の広がる社会、強い者、弱い者の差がどんどん広がっていると言われています。だからこそ、心の豊かさや安心・安全を実感する社会づくりを、すべての市民が求めているものと私は思います。殊に高齢者や病弱な方、社会的に弱い立場の方たちに光が十分当てられているかどうかで、心の豊かさや安心・安全を実感する社会ができていくものと私は思っています。


 今議会は、吉田市長が初めて編成された予算案が示されています。この予算案の歳入は、前年との比較で市税収入が大幅に伸びています。18年度市税収入を17年度との対比で見ますと、現年度課税分で約1億1,000万円の増加です。さらに、この市税収入の増加を細かく見ますと、18年度分は、個人市民税が前年度より約2億1,500万円の増加、市たばこ税も4,700万円増加をし、法人市民税、固定資産税、都市計画税が減額です。市税の総額の約1億1,000万円の増額は、細かく見れば、個人市民税が約2億1,500万円増加になっています。


 そしてさらに、いただいた資料によれば、個人住民税の増加分の2億1,500万円は、サラリーマンの定率減税の縮減によるものが増税分プラス1億1,573万円です。課税対象見込み者数は2万2,400人で、この対象者すべてが課税となります。また、65歳以上の非課税措置の廃止による増額分がプラス約617万円。老齢者控除の廃止による増収額がプラス約4,612万円。課税対象見込み者数4,400人のうち、新たに1,500人も税負担となります。この3つで1億6,802万円になります。個人住民税の増加分2億1,500万円のうち約78%は、サラリーマンの定率減税半減と、お年寄りの税制が変わったことによる負担増がもたらしたものなのです。この方たちの税負担がふえたのです。現在65歳以上の人は、介護保険の1号被保険者数によると1万2,324人です。


 今回の市税の増加は、景気が回復し、市民皆さんの収入がふえて納税額が増加したわけではありません。制度変更の影響によるものなのです。このことをまず前段で述べまして、具体的な問題に入りたいと思います。


 子育て支援についてお聞きしていきます。


 初めに、小児医療助成制度についてお伺いをします。


 今回市長は、対象年齢を就学前までに引き上げられました。私はこれまでも、若い夫婦の子育てを応援するために、ぜひ年齢引き上げを図るよう何度も質問をしてきました。そしてこの間、年齢引き上げが図られ、所得制限もなく実施され、子育て中のお母さんたちを応援することができたと思っています。しかし、昨今の少子化、人口減少の問題などもあって、各自治体の年齢引き上げのスピードは速く、就学前までの引き上げに向けて取り組みを強めています。私は、これまで所得制限があったときには、三浦市に生まれる子供たちはどの子にも差をつけず、安心して医者にかかれるようにと所得制限のない助成制度を求めてきました。今回の年齢引き上げには、残念ながら所得制限がついております。


 この点については、昨年の12月議会の私の質問に市長は次のようにお答えになっています。小児医療助成制度につきましても非常に重要な問題として考えている。新居を構える若い家庭の方々、インターネットで各地の医療制度の助成などの制度の充実度を検証して転居を考えるというようなお話も私も伺っております。こういった話題は各市町間でも大きく話題になっておりますので、そういったことを踏まえまして検討してまいりたい。市長として各方面の話を聞かれていて、大事な課題との認識を示された答弁だったと私は受けとめさせていただきました。市長さん、年齢引き上げをよくやってくださったと言いたかったのに、所得制限ありの提案となったことは画竜点睛を欠いたとまことに残念でなりません。


 そこで1つ目、所得制限を設けた理由は何なのかお答えください。


 2つ目に、5歳から就学前まで引き上げますが、その対象者は何人で、そのうち所得制限で外れる人数が何人、それは対象者の何%に当たるかお聞きいたします。私は所得制限をなくすべきだと考えますが、市長のお考えはどうかお聞きいたします。


 次に、就学援助制度についてお聞きをいたします。


 就学援助制度は、だれでもひとしく教育を受ける権利がある。義務教育は無償ということで、多くの児童・生徒の教育条件を保つために役立ってきた制度です。平成10年、1989年度決算では、小学校で5.9%、中学校で6.4%が受給しました。平成15年、2003年決算では、小学校で24.2%、中学生で16.6%が受給しています。基準率を生活保護の1.5倍から1.3倍に引き下げた平成16年、2004年度決算で、小学生が22.1%、中学生が17.5%、人数で55人が、このとき該当から外れました。


 17年度、国は小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で、就学奨励法の国の補助対象から準要保護者を外してしまいました。学校教育法25条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとうたっています。当時の文部科学大臣は、国会で質問に次のように答えております。準要保護者に対する国庫補助が一般財源化されることについて、学校教育法におきまして、就学援助の実施義務は市町村に課せられていること。それから、準要保護者の認定は、従来どおり地域の実情に応じて市町村の判断で行っていくこと。財源につきましては、これは所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっておりまして、市町村における事業が縮小することはないと言っています。


 三浦市は、この間の受給率の実績がいかに高いかを紹介いたしました。切り下げてからわずか2年で、再度18年度で、就学援助制度の基準額を生活保護の1.3倍から1.0倍に引き下げると聞きました。今年度については、緩和策として2分の1を補助するとのことです。


 私は昨年第3回定例会で、一般財源化されるので、就学援助事業の今後の扱いについて市長に、今まで同様、就学援助制度をしっかり守って、子供たちが安心して勉強に励むことができるよう求めました。市長は次のように答弁をしています。「就学援助制度は、経済的な理由によりまして就学困難な児童・生徒に対して、学用品や修学旅行費、通学費の援助を行う制度であるということは当然承知しております。平成17年度から、国の三位一体政策による税源移譲のため国庫補助がなくなり、厳しい財政状況ではございますが、存続させる方向で考えてまいりたい」。昨年9月8日に質問をしています。3年も4年も前の質問ではありません。


 市長は、今までこの制度を受けていた児童・生徒の家庭が十分所得が上がり、この制度の活用をしなくても十分な教育環境が保持できるようになったと考えて基準を下げたのですか。今までの生活保護基準の1.3倍の基準など無用になった。市民は豊かになったと市長は考えるのですか。1.0倍では生活保護そのもので、就学援助制度ではありません。学校教育法の25条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者が、この三浦市にいなくなって、就学援助制度の役割が終わったと考えるのか、市長の答弁を求めます。


 就学援助制度は、生活保護とは違います。三浦市の児童・生徒の教育権、ひとしく教育を受ける権利を保障したもの、三浦市の教育行政の根幹そのものであると私は思います。一人一人の教育条件を充実していくのが、教育行政の基本中の基本です。基準を切り下げることで、今までと比較すれば教育条件は悪くなると私は思います。子供は未来の宝、可能性の塊。教育条件を整え健全に育てるのが、行政の仕事です。


 2つ目に、就学援助制度は、三浦市の教育行政として重要なものです。ひとしく教育を受ける権利を切り下げていいと市長は考えているのかどうか、明確にお答えください。また、今回の条件切り下げで、対象から外される人数がどのくらいかもお答えいただきたい。


 3つ目に、三浦市の子供たちの教育をひとしく受ける権利、教育行政を充実させる観点から、私は今までと同様の基準に戻すよう求めますが、今後どうするのか、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、敬老事業の取り組みについてです。質問の冒頭で、今回の個人市民税の負担が、税制改定でだれの負担額がふえたか、高齢者の負担がふえたということを述べました。それを踏まえて質問をいたします。


 この間の敬老事業の移り変わりを数字で見てみました。平成15年度決算の敬老事業は約829万円。85歳以上の方全員に5,000円の敬老祝金が贈られています。該当者は1,104人、祝金額は552万円。16年度の決算では、祝金は140万6,000円で約411万円が減っております。この年、お祝金を85歳、88歳、99歳、100歳と年齢を限ってしまいました。対象人数も大幅に減って341人になりました。


 敬老祝金品贈呈要綱が、市にはあります。そこには、長年にわたり社会の発展に尽くしてきた高齢者の労をねぎらい、その長寿を祝うために敬老祝金品を贈呈するとあります。毎年9月定例会では、議会中ですが、敬老会に議員もそろってお祝いに参加をしています。100歳の方には長寿を祝って、内閣総理大臣からの表彰もあります。敬老の日とは、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝い、1966年に制定された国民の祝日です。


 18年度は、この日を記念して贈呈する祝金を、今までよりもっと下げて88歳と99歳だけにすると言うのですが、敬老会にどんな顔をして「おめでとうございます」と言いに行くのでしょうか。65歳以上の高齢者の非課税措置を廃止したり、老齢者控除を廃止して、住民税のご負担を5,200万円もお願いしようとしているのにです。


 市長、具体的に18年度の事業について聞いてきました。施政方針で「みうらスタイル」、住み心地のよい三浦市。今住んでいる市民が豊かな暮らしをしているかそうでないか。まず、今住んでいる市民を大切にする姿勢が行政にあるかどうか。今住んでいる市民を大事にできない自治体が、どうしてほかのところから移ってくる人に魅力的な町として映るでしょうか。いいところらしいから住んでみようかなんて思わないんじゃないでしょうか。


 市長は施政方針で、株式会社三浦市と表現をされています。会社なら、利益を上げるために不採算部門は切り捨てる。高齢者や子供のことは不採算部門として切り捨ててもいい対象なのですか。


 かつて16年度の予算審議で、当時の市長が福祉と教育に重点を置いて予算編成をしたと言われたのですが、私はそのときも、就学援助制度を切り下げたり、敬老祝金を減らした予算のどこが福祉と教育を重点にした予算だと指摘をいたしました。今回も同じところが減らされています。全体では市税が増収の予算になっているにもかかわらずです。結局、市長がかわっても、そのやり方はいつも、口では住み心地のよい三浦市など耳ざわりのよいことを言いながら、弱い立場、直接訴えることのできない人たちに平気で我慢を押しつける、そういう考え方から一歩も抜け出していない姿勢を私は感じてしまいます。


 敬老祝金の削減は、市政が市民の暮らしを守るとか住み心地のよい三浦市をアピールするが、それに実が伴っていない。中身がそうなっていないことを市民は見抜きます。市長の、弱者にしわ寄せをするという姿勢は改めるべきです。


 1つ目として、市長は、地方自治体の本務である住民の福祉を充実させるために、今まで同様、敬老祝金の是正をすべきです。今後どうするかお聞きをいたします。


 2つ目として、17年度の祝金を贈った人数と金額、18年度の人数と金額をお聞きしておきます。


 次に、ごみ問題についてお聞きいたします。


 昨年末、4市1町の首長懇が行われ、今後のごみ事業の方向が示されました。今までの4市1町の広域計画から、2グループによるごみ広域計画に変更となりました。


 前回私は、平成22年、広域の最終処分場稼働までにごみ埋立地がいっぱいになり、14カ月分埋めるところがなくなるとの報告を受け、今後の市のごみ行政をどう組み立てていくのか質問をいたしました。最終処分場の稼働予定は平成22年になっています。それまでに埋立地が満杯で、4,800トンの処分ができなくなります。これに対し、可燃性埋立てごみの一般ごみへの移行を徹底すること。そして、できれば18年度から年間1,000トン程度の埋立てごみを自区外に処理することを考えたい。2つの具体的考えを明らかにされました。


 16年度、西岩堂最終処分場で処分された埋立てごみ量は約3,000トンでした。4次総に基づく第2次実施計画には、今後3年間で、埋立ごみ処理処分事業について、残余量の少ない西岩堂最終処分場の延命化を図り、2市1町によるごみ処理の広域化稼働までの緊急措置として埋立てごみを自区外で処分する。処分する埋立てごみは、18年度が500トン、19年から20年、毎年1,000トン、合計2,500トン。事業費は1億2,000万円が予定されています。1トン4万8,000円の計算になります。


 そこで1つ目として、今年度予定されている500トンの受け入れ先の見通しがどうなのか、まずお聞きいたします。


 2つ目に、次に予想される埋立て不足分4,800トンについては、2,500トンは20年まで自区外で扱う。しかし、まだ2,300トンが残ります。21年も自区外で同じく1,000トン処分しても、次期最終処分場の稼働まで、まだ1,300トン残るのではないでしょうか。この残る分をどうするかということと、今後の2市1町のごみ処理広域化計画と、22年の稼働になっている最終処分場建設までのスケジュールをお聞きいたします。


 3つ目として、容器包装リサイクル法は、見直しの10年を迎えて、今、法改正の作業が進められています。レジ袋の有料化などが伝えられています。埋立地がいっぱいになり県外搬出などの状況下では、買い物袋を使うことによって余分なレジ袋を減らせれば、ごみの減量にはなります。レジ袋の使用を控えることで、どのくらいの減量効果があるのか。あるとすれば、大手スーパーなどの協力も求める必要があろうと思いますので、この点は今後どう取り組まれるかお聞きいたします。


 次に、二町谷埋立地のバイオマスタウン構想について聞きます。


 二町谷の土地売り出しは、19年4月に延びました。1年間延びた大きな要因が、昨年3月に出てきたバイオマスタウン構想によるものではないかと私は思っています。7月の団地内汚水排水処理施設整備事業の補正予算8,400万円を審議する間際に、バイオマス構想についての地元説明を行い、何とか補正予算は可決となりました。しかし、その後、進出事業者の皆さんからも、加工場のすぐ近くに衛生センター機能を持つ総合水処理センターの建設ではイメージダウン、反対の声が上がりました。市長も、これら皆さんの声は認識していると議会でも答弁をされています。12月議会で市長は、計画の中で想定しているさまざまな機能の一部を分散することといたしましてと、そのほかも述べられて、国との調整を継続すると言っておられます。衛生センター機能を持つバイオマス施設は、環づくり交付金の適用を前提として市域全体を対象に今後取り組む考えだと答えています。衛生センターをどうするかについては、まだそこまで行っていないんだとも・。


 心配するのは、事業の入り口で足どめを食っていることです。前に進むにも、越さなければいけない障害物があってどうしたらいいか、進めないでいる状態になっているように思えるんです。ここを方向づけてしまわないと、埋立ても、今後の衛生センターも一歩も進めない。ぼちぼちやろかなどと言っていられない状況であることは、みんながわかっています。


 1つ目として、今回8,400万円の繰越明許の補正が出されています。国との調整が進み一定の方向が出たのかどうか、これまでの経過、環づくり交付金との関係などお答えください。


 2つ目に、今後の衛生センターの対策もお聞きします。


 3つ目に、地元の役員の方たちは、その後何も言ってこない、どうなっているんだと心配をされています。一定の方向が出ましたら、やはり説明が必要と思います。この点はいかがでしょうか。


 次に、国民保護法制に関して伺います。今議会に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法に関連する条例提案がされています。この条例制定のもととなっている国民保護法について質問をしてまいります。


 武力攻撃事態法が03年6月に成立しました。これに基づき2004年6月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法を初めとして関連7法が制定されました。この有事法制の具体化として、今回、三浦市国民保護協議会条例、三浦市国民保護対策本部及び三浦市緊急対処事態対策本部条例などをつくるというものです。


 国民保護法は、日本有事の際、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画、救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけています。日本有事というのが大変問題だと私は思います。有事とは戦争のことです。条例制定の大もとの法が、戦争を想定している。何でそのようなことを想定しなければならないのか。憲法9条があって戦争放棄をうたっているにもかかわらず、このような法が制定され、自治体では条例がつくられる。


 この国民保護計画には、住民の避難計画だけでなく、社会の秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安全など、私有地や民間施設の使用などが含まれています。罰則規定もあります。条例制定によって、戦争準備に協力する体制づくりをつくることになります。市民や自治体職員を戦争に協力させ、基本的人権も侵害することになります。国民保護対策本部条例は、有事イコール武力攻撃事態などの際に、国民保護を実施に移すための対策本部を地方自治体に設置するためのものです。


 戦争放棄の憲法9条を持つ日本で、これら条例制定の大もとになっている武力攻撃というのがどんな状況を指すのか。武力攻撃事態法には、3つに分けて規定をしています。武力攻撃は、我が国に対する武力攻撃のことを言います。武力攻撃事態。武力攻撃が発生したとき、また武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。3番目に、武力攻撃予測事態。武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態を言うとなっています。予測されるに至った事態とは何のことなのか。私にはどういう状況のことを指すのか、あいまいでわかりません。予測されると政府が判断すれば、日本がよその国から攻められていなくても、同盟関係にある米軍の戦争を支援し、国民が動員されるための規定です。


 戦後60年以上が経過しました。世界の各地で今もって紛争が絶え間なく引き起こされています。憲法前文には、日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持しようと決意したとあります。平成3年3月に、三浦市核兵器廃絶平和都市宣言をしています。あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を願い、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を日常の市民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため、核兵器廃絶平和都市であることを宣言すると結んでいます。


 年に1度、三浦市では戦没者の慰霊祭が行われます。戦没者数は1,049人で、そのうち第2次世界大戦で亡くなった方が1,010人おられます。ほとんどの方が、さきの戦争で亡くなった方です。二度と戦死者を出さないのが、憲法のもとで生きてきた私たちの役割ではないかと思います。武力攻撃事態を招くことのないように努めること。緊張を強めることではなく、世界各国と友好を深めることが大事なことではないのでしょうか。


 自然災害は、いつどんな災害が起こるかわかりません。市民の命と生活を守る備えは、重要な行政の役割です。


 私は、武力攻撃事態を想定し、憲法の定めた基本的権利も制限する内容を持つ国民保護計画、これをつくる必要はないと考えています。平和都市宣言をしている自治体の市長としての見解を伺っておきます。


 以上で1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。立本眞須美議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、子育て支援についてでございます。


 小児医療助成につきましては、私も子育て支援策の重要なテーマとして取り組んでおります。私も、立本議員のおっしゃるとおり、所得制限なしがベストとは感じております。厳しい財源の中、18年度、5歳児から就学前まで助成を拡大したことにつきまして、まずはご理解を賜りたいというふうに存じます。所得制限の撤廃につきましては、本市の財政状況もご理解いただきまして、各市の状況も踏まえ今後検討してまいる所存でございます。


 5歳児・就学前児童数及び所得制限を受ける児童の割合ですとか人数につきましては、担当よりお答えをさせていただきたいと思います。


 就学援助制度についてでございます。平成17年第3回定例議会におきまして、立本議員のご質問に対しまして、先ほどご質問にもございましたが、答弁をさせていただいております。


 就学援助制度は、経済的な理由により就学困難な児童・生徒に対し、学用品や修学旅行費、通学費、給食費等の援助を行う制度であると承知しております。国からの補助金がない中で、自治体の負担が増加しているのが現状でございますが、今後とも存続させる考えに変わりはございません。


 県内19市の中で、中学校の完全給食を実施している市が5市ございますが、三浦市もその中に入っております。そのため、対象児童・生徒1人当たりの補助額は年間約6万8,700円と県内では第3位の状況になっております。


 三浦市では、学校の実態に応じまして、一人一人がそれぞれの能力を発揮し、一人一人が認められる学級、学校づくりを進めております。子供たち、保護者が安心して学習権が保障されるように今後も努めてまいる所存でございます。


 平成18年度は、経過措置として、基準額の1.0倍以上から1.3倍未満の世帯には半額の補助をする予定でございますが、19年度以降は補助対象外というふうになります。平成17年度の状況から見ますと、認定率を生活保護基準の1.0倍に引き下げたといたしましても、市民税均等割のみの課税及び市民税非課税の全世帯は補助の対象になるということでございます。


 補足の答弁は、担当部長よりさせていただきたいと思います。


 続きまして、高齢者施策についてでございます。


 平成16年度に、条例の廃止等を含めまして従来の方針を見直したということは、私も承知をしております。来年度、非常に苦渋の決断ではございましたが、一部を見直しさせていただいております。少子高齢化という今の時代潮流にありまして、ふえ続ける高齢者への取り組みというのは、これからのまちづくりの面から大きなテーマだと思っております。高齢者への介護問題等、これは少子化もそうでございますけど、行政にとって多様化するニーズに、今後どのような社会をつくっていかなくてはならないのかが、どこの市町村においても大変重要な課題となっております。


 高齢者施策は、急速な高齢化が進む中で、その時代、時代の要請にこたえながら取り組まれてまいりました。三浦市は人口減少の中、しかし、その人口構成は確実に変化しております。少子高齢社会がゆえの今回の措置とご理解願えればと思います。


 私は昨年の敬老会で、皆様方からの心からの元気をいただいて、まちづくりの礎にしてまいりたい、というごあいさつをさせていただきました。その気持ちは今もいささかも変わっておりません。高齢者の皆様方の卓越した、熟練したお力をおかりしながら、急速に進む高齢社会へのまちづくりにともに取り組んでいただければというふうに考えております。今後も真摯に高齢者施策への取り組みに尽力してまいりたいというふうに考えております。


 17年度と18年度の違い等につきましては、担当部長からご説明をさせていただきます。


 続きまして、ごみ問題でございます。


 西岩堂処分場の残余量の確保につきましては、旧宮川処分場の再利用を行って延命に努めております。さらに延命化を図るため、18年度から埋立てごみの一部を自区外で処理することを予定しております。


 平成10年度から4市1町によるごみ処理広域化の調査、検討を進めてまいりましたが、昨年12月26日の首長会議におきまして、三浦市、横須賀市及び葉山町の2市1町と鎌倉市及び逗子市の2市での2グループ体制で、当面のごみ処理広域化を推進することが確認をされました。また、広域化を進めるに当たりましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想中間報告の考え方や今までの検討経過を踏まえまして、グループごとに広域処理を行うことも確認されております。


 今後、2市1町で広域化を進めるに当たっても、2市1町になればなったなりに課題もたくさん出てくるというふうに考えております。例えば、植木剪定枝の資源化や不燃物等の選別施設の設置場所の問題、さらには施設稼働時期の問題等々、これらの課題につきましては、2月1日に設置いたしました2市1町ごみ処理広域化協議会において早急に詰めていかなければならない課題と考えております。


 今申し上げたことのほか、最終処分場の延命化対応その他につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。


 次に、二町谷埋立地のバイオマスタウン構想についてご質問をいただきました。


 し尿処理施設をどのようにするのかにつきましては、12月議会においても答弁させていただいておりますが、二町谷埋立地内における現計画のうち、衛生センター機能に関する部分につきましては、立本議員もおっしゃっていたように周辺住民や流通団地進出希望者から懸念の声が多く聞かれており、その後、それらも踏まえて、また市の抱える行政課題の解決につながる計画として、バイオマスタウン構想の中で想定しているさまざまな機能を市域全体で検討している途中でございます。その中で、二町谷埋立地内においては、漁港のゼロエミッション化の確立を目指すとともに、衛生センター機能を持つバイオマス施設については、環づくり交付金の適用を前提として、市域全体を対象に国との調整を進めている最中でございます。


 今後は、バイオマス施設に関する国との協議や、商工会議所が策定しております「資源循環型エネルギーセンター事業計画」、これの成果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。一定の方向性が出れば、当然地元の皆さんへ再度ご説明をさせていただくつもりでございます。


 最後に、国民保護法に関しての件でございます。


 我が国に対する武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態、さらには武力攻撃以外の緊急事態に対処できるように必要な備えをするため、平成15年6月、事態対処法が施行されております。


 東西冷戦の終結から十数年が経過した今日の国際社会におきまして、世界規模の戦争が発生する可能性というのは極めて低くなっております。私自身も、我が国が近い将来に武力侵攻されるとは思っておりません。しかしながら、民族や宗教の相違などに基づく国際テロの発生は、安全保障に対する国民の関心をいやが上にも高めることとなっております。2001年9月11日、航空機による自爆テロや2005年10月、バリ島のホテル爆破事件など、私たちの記憶に大きな影を残しております。


 こうした背景を受けて、事態対処法の施行、さらには国民保護法が平成16年9月に施行されております。この法律は、我が国が武力攻撃事態等を受けた場合に、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃から保護するために、国や地方公共団体の役割を、避難、救援、さらに武力攻撃に伴う被害の最小化の3つの柱として定めております。


 私自身も、貧困、さらには民族の対立や国家間の衝突がなくなり、外交による緊張緩和が進んでおり、世界平和が未来永劫続くことを願っております。


 今回の条例は、緊急事態等において市民の被害を最小限にとどめるための条例でございます。私たちは、地方公共団体の役割として法に基づく対応をしていかなければなりません。そういう意味では、法体系のあり方について国会で議論され、憲法の枠内でこの法律ができているというふうに解釈をしております。こうした現状を踏まえてのご提案でございます。ご理解を賜るようお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  立本議員さんの質問のうち、5歳児・就学前児童数及び所得制限を受ける児童の割合と人数について、敬老祝金の平成17年度と平成18年度との比較について、お答えをさせていただきます。


 まず、小児医療事業の5歳児・就学前児童数は575名でございます。所得制限を受ける児童の割合は11%でございます。所得制限を受ける児童数については71名でございます。


 次に、敬老祝金、平成17年度見込み数及び金額は351名、139万2,000円。18年度予算計上では163名、84万円でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  立本眞須美議員さんの1回目の質問のうちの就学援助制度について、特に生活保護基準を1.3倍から1.0倍に引き下げることで影響を受ける人数はどのぐらいになるのかというお問いでございます。


 18年度の、これまでの1.3倍でスライドした場合の対象人数は872人でございます。今回お願いをしてございます1.0倍にいたしますと対象人数は658人でございます。よって、影響が出る人数は214名になると試算しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  立本議員さんのごみ問題について1回目のご質問のうち、埋立てごみ500トンの処分先は決まっているのかというご質問に対しまして、平成18年度に予定しております500トンの埋立てごみは、平成16年度の埋立てごみ量の約6分の1、2カ月分に相当する量であります。今後、処理方法や費用面を十分検討した上で決めていきたいと考えております。また、その処分先につきましては、18年度4月以降、入札等を実施し決定していきます。


 続きまして、3年間で2,500トンの埋立てごみの自区外処理を計画しているが、残りの2,300トンの処理をどう考えているのかというご質問でございます。21年度に、残り2,300トンのすべてを自区外処理しないと間に合わなくなる計算になりますが、広域処分場の22年度稼働も、先ほど市長のほうでご答弁いたしましたけれども、いろんな課題が残されております。そのため22年稼働も厳しい状況にありますが、その辺も含めて、宮川の再利用事業が本年3月に終了します、その時点で西岩堂の残余量を精査いたしまして、特に21年度以降の対策を講じていきたいと考えております。


 引き続きまして、広域施設の稼働時期との関係で、スケジュールについてどうなっているのかということでございます。先ほどこれも市長がご答弁いたしましたとおり、2市1町における植木剪定枝の資源化や、鎌倉に予定しておりました不燃物等の選別施設など、これから検討しなくてはならない課題もあり、また処分場建設の地元同意も得ていない状況で、先ほど申し上げましたけど、22年稼働は大変厳しい状況になってきております。そのため、2市1町ごみ処理広域化協議会の平成18年度の取り組みにつきましては、不燃ごみ及び植木剪定枝を対象とした資源化システムの導入に向けた最終的な検証を行うほか、広域を進める上での骨格となりますごみ処理広域化基本計画案を策定し、その中で早期稼働に向けたスケジュールを策定していくこととなっております。


 続きまして、レジ袋有料化の取り組みについてでございます。環境省は、容器包装の減量指針で、事業者が有料化を通じてレジ袋等の使用量を減らすための目標を定めることにより、ごみの減量化を図るため、この制度の平成19年度導入を目指しております。


 有料化による効果といたしましては、例えばスーパーマーケットに買い物袋を持参してレジ袋をもらわなかったと仮定しますと、1枚で約9.9グラムの減量になります。このため平成19年度、この制度の導入に合わせ買い物袋持参運動のPR等を検討してまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 小児医療のことですが、市長は施政方針の中で、「みうらスタイル」について、三浦市の資源は、穏やかで人情のある「人」、情緒あふれる「まち」、人と共生する「自然」だというふうに述べられています。この「みうらスタイル」の市場価値を高めて、首都圏、全国ひいては海外に至る生活者を引きつける。それによって地域経済の安定を実現することが私の使命だ、そんなふうに言われました。市長の言うところの市場価値というのは、ほかの自治体との違いの明確さ、これによって選ばれる三浦市をつくりたい、そういうお考えだと私は思っています。住みたくなるといった気持ちをかき立てるような情報を満載する「みうらカタログ」を整備するとも言われています。ほかと同じ、もしくはほかより下がる制度で、市場価値が上がるでしょうか。自治体を選ぶ目は、12月議会の市長答弁によれば、若い人はインターネットで医療制度など制度の見比べをして転居を考える、そこまで市長さんはおっしゃっている。カタログに載せる内容が今私が述べましたような3点で、本当に市外の人を引きつけられる、そんなふうにお考えなのでしょうか。


 県下では、小児医療はもう就学前というのが多数になってきています。人を引きつけたいと、せっかくいい施策としてカタログに載せたい、そう思われるならば、何よりも三浦で生まれたどの子にもひとしく医療助成制度が適用される。格差社会の到来などが言われる今だからこそ、三浦市は市民に対して公平な考えを持っていますよという姿勢を打ち出すことが、人を引きつける最大の売り。ここに来られる市民の皆さんを公平に扱いますよというふうな考え方が最大の売りだと思っています。


 小児医療の所得制限の基準は、児童手当の所得制限がもとになっています。先ほど聞きましたら、市長も子育て支援は大変重要な施策だというふうにお考えだ。それにもかかわらず、財政が厳しかったから、その辺を理解してほしいというふうにおっしゃいましたけれども、今、数字を聞きましたらば、所得制限で外れる人数は11%、71名。この71名に対して、金額的にどのくらいかわかりませんが、4歳まで無料でよかったわけですよね。それが5歳になった途端に、じゃ、病気をしなくて元気になっちゃうかといったら、そういうこともないと思いますので、そこはぜひ考え直されたほうがいいと私は思っています。


 先ほど言いましたけれども、児童手当の所得制限で、児童手当は18年度から支給対象が小学校の3年生以下から6年以下に広がります。所得制限も、一般のサラリーマン家庭で現在780万円未満になっていますが、これが860万円に引き上げられます。所得制限で外れる子供さんはさらに減る、そう私は考えています。4歳までは所得制限がなくてお医者さんに行かれた。5歳になったらだめ。三浦市で生まれ育つ子はどの子も同じにすべき、私はそんなふうに考えています。財政が厳しいというふうにおっしゃいましたけれども、そこはひとつ市長さん、71名を救うという立場に立っていただいてお考えを直していただきたい、そんなふうに思います。


 それから、就学援助です。これも市長は、就学援助の制度は存続させる考えに変わりはない、そうおっしゃったんですけど、私は、今回なさった生活保護基準の1.0にするということは、先ほど住民税非課税とかというお話をされましたけれども、本当にそういう家庭がどういう日常を送っているかに思いをいたしていただきたい。さっき人数を聞きましたらば、18年度で外れる方、生徒さんが214人。1.3倍だと872人いた。そのうちの200人だ。4分の1が外れるんですよね。ここは本当に考えていただきたい。


 先日、共同通信社が行いましたアンケートの結果をちょっと申し上げますけど、家庭の経済格差の拡大の影響が子供の学力に及んで成績の下位層がふえた、そう感じている教員が5割近くいる。家計の格差が拡大していると感じる教員は約8割に達した。平均程度の学力の子が減って、下位層がふえ、上位層との二極化傾向が進んでいる。このことについて家計の格差が影響していると答える教員は、そのことを強く思っているとややそう思っているとを合わせると48%です。現場で直接生徒を指導している先生が「家庭の経済状況によって子供の学力に格差が生まれている」。今、現状はそういうところに来ているんです。


 日々、子供と接している先生方の認識がそういうことですから、十分な教育を受けられるかどうかというのは、これは大変将来に大きく影響します。貧富の差で子供の将来が決まるようなことがあっては、これは余りにも行政としてやるべきことをやっていないことのあらわれではないですか。貧富の拡大は、富める者はますます豊かになって、貧しい者はますます貧しいままに置かれます。この関係を絶つのが教育。勉学をきちっとし、そして生きる力をつけ、そしてきちっと社会に出て働ける。そういう子供たちをつくっていく、育成するのが、この三浦市の教育行政なんですよ。そこの大事なところ、一番ベースになる経済的なことを切っていく。しかも200人、4分の1の生徒に影響が及ぶ。そこは再考すべきです。


 市長さんは「この制度を存続させる」。確かに三位一体改革で、私も前回の質問で申し上げましたけれども、国がこの制度をなくしたということが最大の、この制度を切り下げていく上で影響しているとは思います。だけど、現実にこの三浦市でどういうことが起こるかといえば、4分の1の生徒たちが、今まで受けていた制度を活用できなくて、しかもさっき、学校の先生方がそういう認識を持っていらっしゃるというふうな学力の格差を生みかねない状況に置かれているということは、私は大きな問題だというふうに思っています。


 これが行く行く、今ニートだとかひきこもりだとかが話題になっていますけれども、そういうところに結びつかないという保証はないんです。子供たちにきちっと教育をつけるというのは、この三浦市の教育行政の基本中の基本なんです。そこのところをどうかきちっと考えていただいて、この三浦市で、市町村は必要な援助を与えなければならない、そういうことが学校教育法でもうたわれているわけですから、ぜひこの基準をもとに戻していただきたい。


 さっき申し上げましたけど、1.5のときはもっと該当者がいたのです。それを1.3にした。しかも、今回、一遍にやるのは気の毒だという姿勢ですかね。そういうことで半分、2分の1は援助をしますと。その援助をするというのは、やっぱり大変だろうなという考えが前提にあるわけですよ。19年から全部なくすと言いますけれども、なくしてしまったら、この大変さは2倍になって残るわけですよ。そこのところは市長さん、本当に子供たちの将来にかかわります。三浦市がどういう子供たちを育てるか、どういうふうに教育行政をやっていくかの根幹ですから、もう一度改めるということをお考えいただきたい。


 敬老事業です。これもさっき言いましたけれども、今回の市税収入のところで、お年寄りの皆さんは税金の負担を強いられて、それで介護保険だとか何かもどんどん上がっていくんです。65歳以上、今度変わります。15年のときには、1,104人がお祝金をいただきました。今回18年、163人です。8分の1ですかね。市長さんもさっき、敬老会のあいさつでしているような気持ちは私は変わっていないとおっしゃっておられましたので、今のご高齢の方たちというのは、戦争の時代をかいくぐって戦後の復興に本当に力を注がれて今に至っている方たちで、敬老の日というのがどういう意味かということをご紹介しましたけれども、そういう精神を私たちは常に持ちたいなというふうに思います。


 ただ、持つということを、やはり自治体の仕事としてどこであらわすかですよね。気持ちを持っています、お年寄りの皆さんを大事に考えていますと言っても、1,104人の方に「ありがとうございました」と言ってお祝金を出していたのを、163人に減らしてしまって「ありがとうございました」と言えるのかどうかというところが、私は甚だ疑問に思います。


 市長さんも財政が厳しいと、そんなふうにおっしゃいましたけれども、さっき言いましたように、財政が厳しければ、じゃ、どこを切るのかということで、私は16年のときの例も申し上げましたけれども、今回も同じように、同じところが削減の対象になったというところで、市の姿勢としてやはり考えていくべきではないかというふうに思っています。


 次に、ごみ問題ですけれども、18年、500トンを自区外でお願いをすると。このごみは、20年までの金額でも大変大きな金額が掲載されています。さっき申し上げましたけれども、1トン4万8,000円ということで、先ほど部長は、広域の最終処分場の建設が22年の稼働は厳しいというふうな表現を使われました。こうなりますと、21年分、22年分、稼働がいつになるかわかりませんけれども、年々、最終的には全量、埋立てごみの3,000トンというのをどこかでお願いするような事態にもなりかねません。


 かつて山形の米沢市で、一般ごみをお願いしていたことがあります。13年8月から15年度末までで、総量が1万1,500トン、費用が総額で約4億6,000万円。今回、この事態をまた招くのではないかと私は大変気になっています。


 次期最終処分場の建設事業は、第2次実施計画では20年整備基本計画作成。このテンポで行きますと、さっき部長の答弁で、22年稼働が厳しいというふうにお話がありましたから、厳しいというのはずれ込むというふうに考えていたほうが妥当かなというふうに思っていますが、今回の問題で、ぜひごみの減量を図る、そこが非常に大きなテーマになると思います。それで、先ほどレジ袋のこともお伺いをしましたけれども、それらとあわせまして、ごみを全体で減量、そして資源化を図るということの追求で、もう少しいろんな検討がされるべきだというふうに私は考えています。


 それともう1つは、2市1町で実施と決まったわけですから、前回も申し上げましたけれども、ごみ処理費用の軽減をする、これも大事なことで、できましたらば、今、一般ごみをよその自治体でお願いしていますけれども、それを、2市1町ということが決まりましたので、横須賀市さんも、地元の皆さんとのお話の中でも、こういうふうになりましたのでぜひというふうにお話は、多少は変わった条件になるかなと思っていますので、ぜひ横須賀市さんとのお話を精力的にしていただいて、少しでもごみ処理費用の軽減を図っていく。そうしませんと、市長さんは財政が厳しいとおっしゃっていて、ますます財政の厳しい要因をつくっちゃうんですよね。そこが大変。その結果、どういうことが生まれたかというと、今私がこだわっている3つのことがもっとひどい状況になるのではないかというふうに考えられますので、ぜひその辺は横須賀市さんと、処分のお話は精力的に全力を挙げてやっていただきたいというふうに思っています。


 もう一つ、このごみの問題で大変難しいのが、後で申し上げますけれども、二町谷のバイオマスとの関係もあるわけですよね。衛生センターの問題もあるわけですね。ですから、これから地元とのお話をするんだというふうな部長のお答えもありましたけれども、いろんな絡みがありますので、ぜひその辺は丁寧に、しかも慎重におやりいただきたいなというふうにも思っています。


 二町谷のバイオマスなのですが、先ほどの市長さんの答弁では全く前回と変わっていない。そうすると、少なくとも3カ月たっているわけですよ。それが、前回と全く変わっていないご答弁しかいただけない。まだ国と調整だと言って、なかなかここでしゃべれないなんていうこともあるのかもしれませんけれども、前回と同じお答えをいただいちゃ、3カ月何をやっていたのとどうしたって言いたくなってしまうんですよ。そうではなくて、少しは前に進んでいるようなお話をぜひ聞かせてください。二町谷のお答えを求めます。


 それから、国民保護法との関連です。市長さん、さっき、国がつくった法のもとで自治体でやらざるを得ないんだというふうなお話で、ご自身は平和が続くことを願っていると、そんなふうにお述べになりまして、その辺では大事な姿勢だというふうに私も思いますけれども、9.11の話をされて、それに関連してテロの問題ですとか、今回この国民保護法の中では4点ほど幾つか具体例があるんですね。テロということも入っています、確かに。テロは犯罪ですよね。戦争行為ではありませんから、要するに警察力でもってきちっとすべきことなんですね。


 さっき言いましたように、自然災害、例えば地震ですとか風水害の問題で、この三浦市では防災計画を持っているわけですよね。それとこの国民保護計画というのは、ほとんど中身が同じようなテーマになるはずなんです。どこが違うかというと、国民保護計画はまさに、さっき市長さんも平和が続くというふうに言われましたけど、そこをぶった切って、そうでないということを想定してつくるものなんですよ。だから、私はそういうことは、自治体として国が法をつくったからやらざるを得ないと言われればそれまでとは思いますが、この三浦市では、じゃ、そういう事態を招かないためにどういうことをしていくのかということが一つ問われると思います。そのために市長さんには、例えばウォーナンブールとの友好関係なんかもありますので、やはりそういう折々に触れて、市民が交流だとか友好関係をつくっていかれるというふうなことにもさらに力を尽くしていただきたいというふうに思っています。


 今、私は、緊急に差し迫って危険な状況というのは何だと挙げれば、横須賀に入ってくる、08年に配備予定の原子力空母の問題のほうが、数段私たちにとっては危機感として深いんですよ。あの原子力空母が入ってきて万が一事故が起これば、首都圏に住む3,000万人に影響が出る、そんなふうに言われています。


 たまたま昨日はビキニデーと言いまして、3月1日、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で、たくさんのマグロ漁船が被害を受けた日です。きょうも新聞に出ておりましたけれども、本市のマグロ経済も大変な打撃を受けました。そういう歴史を持っているここの三浦市ですから、ぜひ国民の基本的人権を侵害するような――私は重ねて申し上げますけど――国民保護計画をつくるよりも、もっと横須賀の原子力空母配備の危険から三浦市民を守るために市長さんには頑張っていただきたい。そのことを申し上げておきます。


 二町谷ですとか、ちょっと関連のことをお答えいただきたいと思います。


 これで2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の2回目の質問に関しましてお答えをさせていただきます。


 まず、小児医療の助成事業についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、私も所得制限なしというのがベストだと思っております。それは事実です。しかし、今まで、ここ数年前の市長さんもご苦労されまして、1歳ずつ引き上げをされてまいりました。私も、ここで5歳児から就学前まで拡大をすることにつきまして幾つかの選択肢がございました。厳しい財政状況であるという事実認識の中で、今回の決断をさせていただいた次第でございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。所得制限の撤廃につきましては、今後の課題だというふうに認識しております。ご理解を賜りたいと思います。


 就学援助制度につきましても、先ほど申し上げましたとおり、制度をなくすことは現状では考えておりません。市の財源でやっている中での選択ということで、これもご理解をいただきたいという次第でございます。本件が市の教育行政の根幹にかかわる問題かということでは、そこまではないのではないかという考えでございます。18年度、2分の1の補助を緩和措置として選択させていただいたことにつきましてもご理解をいただければと思います。


 敬老事業につきましては、苦渋の決断というふうに先ほど申し上げました。お年寄りの皆さんを大切にするという気持ちというのは先ほど申し上げましたように、口では何とでも言えるとおっしゃいますけど、そういう気持ちを持っているというのは事実でございますので、引き続き真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに考えております。


 ごみ処理の問題でございます。立本議員もおっしゃっていたとおり、埋立てごみの減量というのがあり、大きな課題であるというふうに認識しております。処分場の延命にも限界がございますし、横須賀市とも、2市1町での枠組みということで今後スタートしてまいります。先行して、さまざまな協調ができるような協議を継続的にしてまいる考えでございます。


 二町谷のバイオマスタウン構想につきましては、前回と全く変わっておらないというご指摘でございます。これはお怒りだというふうにとらえますが、進展はしております。ただ、現時点で前回と変わった答弁をさせていただくような状況に至っていないというのは、現実でございます。何もしていないわけじゃございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。


 国民保護法につきましては、地方公共団体の役割として、法に基づく対応をしなければならないということをご理解いただきたいと思います。補足でおっしゃいました横須賀の原子力空母の問題につきましては、横須賀市と共同歩調でやってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、3回目の質問をいたします。


 小児医療です。市長さん、これ、今週発売の週刊誌です。何が載っているか。全国の子育てしやすい町の紹介です。結構な発行部数を持つ週刊誌が、こういう記事を載せる時代です。自治体の子育て支援策には格差がある。住む場所によって子育てのしやすさは全く違ってくる。どこがベストなのか特集を組んでいます。05年から、中学3年までの医療費をすべて無料にした東京台東区の担当者は、お金の心配をせず医療を受けられるよう精神面、経済面で支援したい。医療費は家計に余分にかかる負担なので所得制限は設けません。今後、国は、若年夫婦の経済負担軽減で少子化の進行に歯どめをかけると伝えられています。医療費の病院での窓口負担は現在、3歳未満が2割、3歳以上が3割。この本人負担分を国が全額補助するという考え方も示されています。国の今後の方針なども十分に把握されて、重ねて所得制限をなくすよう求めておきます。


 就学援助ですけど、市長さんの認識は、私さっき、872人、本当だったら受けられるのが、658人になって、制度が変わっただけで214人、4分の1もこれが受けられないということを申し上げて、教育をひとしく受けるという、そこのところは本当に教育行政の根幹だ。そうじゃないと思うと言われたら、これは反論しておかなければいけないなというふうに思います。子供たちが大きくなったときに、きちっとした教育を受けられていたかどうかということが、将来影響が出てくるというふうな事態を自治体がつくるというふうなことがあってはならないですよ、やっぱり。そこはきちっと見るべきで、そこをきちっと応援をしていくという姿勢は今後も持たれなければ、私は大変まずいと思っています。


 どこの自治体だって、三浦市だけじゃないですよ、財政が厳しいと言っているのは。それでも、申し上げておきますけれども、横須賀も鎌倉も逗子も、この就学援助制度は生活保護基準の1.5です。維持しています。三浦市は1.0。何度も言って申しわけないですけど、それで選ばれる町になるかどうか。きちっとお考えをいただきたいと思います。


 これで3回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の3回目の質問に関しましてお答えをさせていただきます。


 小児医療助成事業につきましては、所得制限の撤廃ということは今後の検討課題として取り組ませていただくということで、さまざまな自治体がさまざまな形で子育て支援策を展開しておりますけど、三浦もそれに負けじと就学前まで拡大をさせていただいた事情もございます。今後の所得制限の撤廃につきましては課題として受けとめさせていただきたいということで、お答えをさせていただきます。


 就学援助制度につきましては、ご指摘の内容を真摯に受けとめさせていただきます。できるかできないかというお答えを現段階ではできませんが、受けとめさせていただくということでご容赦いただければと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは、三浦市議会議員の1人、きさらぎ会の一員として一般質問をいたします。


 今回も、市民が安心・安全で、心豊かに生活でき、真に住み心地がよいと感じられる三浦市を築くという観点を第一に質問いたしますが、発言通告書どおり、昨日の市長さんの施政方針にのっとった項目立てに従って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。施政方針に敬意を払いながら質問をするということでご理解いただきたいと思います。


 1項目め、まず「みうらスタイル」に関してです。これから非常に大事な言葉になっていくのではないかなというふうに思いますが、市長は、まちづくりの観点でこの語を使用しておられ、その内容は、先ほどもちょっとありましたけれども、他の町に引けをとらぬ資源として、人情豊かな人的環境と昭和の情緒を残す社会的環境、さらに豊かな自然環境を挙げ、これらは三浦市の都会化のおくれがつくり出しているものだと要約されると思います。さらに、そこに他都市に対する優位性があり「ロハス」なる語、これは私まだよく理解できないんですが、「ロハス」なる語と結びつけて市外に向けて情報発信し地域経済の安定を実現させる施策。これは私が解釈するところによりますと転入喚起策でしょうか、三浦市への転入喚起策を展開したいとも述べておられました。


 このまちづくり案を聞いて、市長の行政姿勢の基本にまちづくりという観点、視点があると認識し評価をいたしました。しかし、同時に疑問もわいてまいりました。この案は、どの程度現市民に周知、理解されているのか。この案策定に、市民の意見の反映はどの程度なされたのかということです。まちづくりに関しましては市民の意見の尊重が不可欠ですが、残念ながら周知はこれからであり、事前の市民の意見の吸い上げはなかったかと思われます。


 都会化のおくれに対する解釈、評価も、郷愁をそそるメリットにつながったという容認派だけではありません。逆に、生活環境の不整備で人口流出というデメリットになったという非容認派も多く、市民認識はまちまちだと思います。


 市長、市民とつくり上げた案という認識をお持ちでしょうか。市長のおっしゃる市民と協働してつくるまちづくり案と言えますか、お聞きいたします。


 そして、まちづくりの基本は市民の主体性の尊重であり、まちづくり行政は、市民理解を得ながら官民協働作業という意識でなすべき施策です。それゆえ、企画の段階から市民の主体的参画を図り、その後のまちづくり施策を共通認識のもとに協働体制で実践していくというスタンスでの提案こそが施政方針に盛り込まれるべきではなかったかと思いますが、今となっては遅きに失しますので、残念だったなという感想にとどめます。私が言いたいのは、大事なのはそのスタンスを実践する施策です。市民が主体的に参画でき官民協働体制でまちづくりをしていくための条件整備、条例整備として、まずそれが望まれます。それが、三浦市まちづくり条例です。この1番目の質問のサブテーマといいますか、隠しテーマになってしまいましたが、まちづくり条例を論点に質問を進めたいと思います。


 平成18年度の予算書を拝見しますと、まちづくり条例の策定は確かに載っておりますが、土木費の都市計画費の中で土地利用計画の推進という名目で細々入っております。そして、策定期間ですが、先日配付されました4次総前期基本計画の第2次実施計画によりますと、平成18年、19年、20年の3カ年でつくっていくということになっております。また、残念ながら、主要事業、重点事業としては扱われておりません。そこで、市民が主体的に参画し官民協働で行う、ここでは当然市民の義務と権利、そして行政領域を明確にするという観点も含まれると思いますが、そのようなまちづくりの基本中の基本をうたう条例を策定するわけですから、市の極めて重要な施策と考えなければならないと思います。ゆえに、重点事業に加え、その重要さを市民も行政も共有すべきであると提言を申し上げたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。


 続きまして、策定に要する期間です。先ほど申し上げましたように3年間で策定するということですが、3年間で作成するのでは余りに悠長過ぎると思います。慎重にというスタンスなのでしょうが、施政方針のごとく新しい感覚でのまちづくりが提案され既に始まろうとしているわけですし、三浦海岸地区等と申し上げておきますけれども、地区での取り組みもなされようとしており、市単位での統一基準としての取り組みが必要ではないのかなというふうに思います。そして、このところ町中では、規模の大小はあるものの土地開発があちこちで行われていて、業者と近隣住民との間の不協和音が取りざたされているところもあると聞きます。開発に関して不足のある開発指導要綱を早く廃止し、まちづくり条例としての格上げ整備を急がねばなりません。


 行政は、先ほどの第2次実施計画では、まちづくり条例を開発促進のためと述べておりますが、それだけではなく反対の開発抑制も視野に入れなければならないと思います。そして何よりも、開発指導要綱の表現中、「市民は」を主語にした文はなくて市民の主体性はどこにも見当たりません。このように開発指導要綱との関連からも、まちづくり条例の策定は急がなければならないと思います。


 さらに急ぐ必要性を申し上げれば、前12月議会で議論いただきました新都市計画マスタープランの作成が平成18年度からの3年間での、こちらは重点事業として盛り込まれましたが、そこでも企画段階からの市民参画が不可欠であると思われます。それとの整合性を図る意味でも、まちづくり条例の制定にプライオリティーを持たせ成立を早めるべきだと考えるところです。今年度中か、遅くても来年度早々には成立の運びにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。スピードを重視する市長のお考えを問いたいと思います。特に、先ほど申し上げました開発指導要綱についての見解もあわせてお願いいたしたいと思います。


 そして、みずからのものをみずからの力で、みずからの手でつくることは基本中の基本だと思います。これは、まちづくり条例です。みずからの力で、みずからの手でつくることは基本中の基本ですけれども、先進自治体の取り組みが既にあります。学ぶべきは早くに学び、三浦市版の作成に生かすというスタンスを持てれば今年度中の条例策定は可能だと思いますが、そういうスタンスについて市長のお考えをお聞きいたします。


 そしてさらに、いわゆる基本中の基本のまちづくり条例を策定していく際、その基本中の基本である条例策定に対しても市民の参画が必須だと思います。実施計画では、まちづくり検討委員会をつくるとありますが、第1段階としては、これも極めて重要な取り組みです、いつごろ、どのようなメンバー構成で立ち上げるのか、素案でも結構ですのでお聞かせください。そして、あわせてパブリックコメントも予定されているようですが、結果報告的なものも確かに必要ですけれども、まちづくり条例の策定に関しては、取り組みを事前に市民に理解してもらい意見を求めるというスタンスが必要で、まちづくり条例策定に関するパブリックコメントの開催時期を早める必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 この項目の最後の質問になりますが、まちづくり条例策定事業の推進は、予算書のごとく都市部で行っていくのでしょうか。行政内部のことで大変恐縮なんですが、施策に対する行政姿勢として確認させていただきます。確かに開発に関する部分としては都市部というのは理解いたしますが、まちづくりは他の領域もかかわって総合的になしていくのではないかと思います。ゆえに取りまとめは現在の政策室か行政管理部になるものと思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 2項目め、施政方針では「人口増加策」というところに関してですが、施政方針のまとめ方で言いますと、その後の健康施策とシティ・セールスの部分にもかかわりながらの質問になると思います。人口増加策は、すべての施策がそれに関連するというのが私の持論でありますが、直接的なものとしては、施政方針で語られている、先ほどの市外からの転入喚起策とか、先ほども議論がありましたところも多少関係すると思いますが、乳幼児に関する援助策が考えられます。しかし、その内容にいささか疑問を感じますので質問いたします。


 まず転入喚起策、これは私が勝手に言っている言葉ですが、庁内では住まい営業プロジェクトと呼称するのでしょうか。明治大学とタイアップしての東京支店なるものを千代田区に置き、シティ・セールスの一環として行うというもので、これは大いに結構だと思います。しかし、その次が問題なんですね。転入者に対するインセンティブ措置には問題があると思います。


 また外来語で苦手なんですが、インセンティブ措置の中身は、転入者に対して1世帯当たり10万円を補助するというものです。これが納得いかないことなんです。10万円が多額か少額かは問題ではなくて、三浦市の売りの条件に金が入ることです。あくまでも住環境のよさを、現段階でも説くべきではないでしょうか。金でという部分につきましては、近隣自治体の教育行政にも似た発想だと感じますし、そして総額で約900万円の予算が計上されております。しかし、この900万円は市民の血税ですよね。その血税から出すわけで、不況から脱し切れていない三浦市に現在住んでいる市民は、転入策、人口増加策として、この措置に納得するでしょうか。先ほども議論の中にありましたけれども、公平感を持てるでしょうか。市長のお考えの根拠を伺います。


 そして、私の中では、この問題、要は転入喚起策の問題ですが、次の健康に関する施策にも関連して考えてみたいと思います。乳幼児健全育成を掲げ、先ほどもありましたけれども、小児医療費助成事業の対象年齢を4月から一気に就学前まで引き上げるという施策には、私もかねてから主張しておりまして大賛成ですが、一方、同じ乳幼児を対象にした保育料の値上げが4月から予定されております。約900万円の金額が見込まれていますが、該当家庭は、両施策に整合性は感じず不満を感じるのではないでしょうか。


 ここで、単純に考えて、全くシンプルな発想ですが、さきのインセンティブ措置を取りやめて、その分を乳幼児育成に回したら保育料の値上げはしないで済むのではないかということです。そうすれば新旧市民――現在居住している市民も新しく転入してくる市民も、純粋に乳幼児育成政策として小児医療費の助成策を受けとめられるのではないでしょうか。そして、それが、ひいては人口流出防止策や転入喚起策にもなるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。インセンティブ措置と保育料金値上げは、双方とも平成18年度の予算に組み込まれております。納得のいくお答えをお願いしたいと思います。


 次ですが、シティ・セールスの拠点としての東京支店の意義は大いにあると思います。そこには常駐者がいて、先ほどの住まい営業プロジェクトのほか企業誘致も働きかけるとのことですが、ここで3つ質問いたします。企業誘致の対象になる土地は、どのようなところを考えておられるのでしょうか。二町谷は今のところは対象外にせざるを得ません。市民理解のためにお願いいたします。


 また、誘致条件として、昨年制定いたしました三浦市企業等立地促進条例の適用はあり得るのか。あり得るとするならば、促進条例中の指定区域の改正、変更が必要だと思いますが、市長にお聞きしたいと思います。


 3つ目、東京支店――支所の機能ですが、外へ向かって情報発信するだけでなく、インターネットがあるというものの中央の生の情報を得にくい三浦市の立地条件からして、この支店に情報収集、すなわち中央における経済、政治、庶民生活に関する情報を集め、それを持ち帰り市行政に生かすという一石二鳥、一挙両得をねらう機能も持たせてほしいと思いますが、これも市長にお聞きいたします。


 3項目め、環境行政についてです。ごみ処理に関しましては市民生活にとって重要事ですが、先ほども議論がありましたし、別の機会もありますので、ここでは西南部公共下水道整備事業とバイオマスタウン構想について質問いたします。


 まず西南部公共下水道整備事業ですが、平成22年度まで凍結とされておりましたけれども、施政方針で、整備区域の見直しなどによってそれの解除を目指したいと述べられました。すっかり寝た子を覚まされたということなんですが、私だけではありません。これを聞いた西南部地区に住む市民もそうだと思いますので質問いたします。都市計画税などからしても不公平感が今あるわけですが、それを市民は我慢しているわけですね。そういう意味からも、この事業の凍結解除は当然目指さなければならないと思うんですが、そこについてお聞きをいたします。


 総額約480億円の財政的な裏づけがとれないで、二町谷の最終処理施設用地の買い取りも、そしてその施設の建設も、並びに管渠の市内敷設が凍結されていたと理解していますが、施政方針の中で言う整備区域の見直しと西南部下水道整備事業の凍結解除をどう結びつけて、どのように市民は理解すればよろしいのでしょうか。アドバルーンを上げられまして、そうか、できるんだなと。いつも言いますけれども、夢だけが膨らんで後でぱちっとはじかれるような最初のアドバルーンの上げ方、提案の仕方では困るわけで、今のうちに、このぐらいのことを考えてこの言葉を使ったんだよということでお答えをいただければというふうに思います。


 2つ目、バイオマスタウン構想についてです。二町谷埋立地の利用に関しては、公共下水道用地も含め、大変申しわけないんですが、私だけでも平成15年9月議会から一般質問を続け議論を重ねてまいりました。途中で地域再生計画だ、バイオマスタウン構想だと国の政策も入ってはきましたが、結果的に、先ほど3カ月動いていないというお言葉でしたけど、私は3年間全然先に進んでいないじゃないかというふうに言いたいと思います。


 私は、仕事柄投げ出すわけにはいかず今回もこうやって質問させていただいておりますが、市民の皆さん、特に業界の皆さん、市民の中でも傍聴に続けて来ている人たちは特にそうだと思いますけれども、しびれを切らしているわけですよね。行政だけではありません。議会に対しても不信感さえ抱いております。そして議会も、膠着状態を何とか回復しようと、このたび二町谷水産加工団地対策特別委員会を設置することになりましたけれども、やはりここは、先に動いたよという報告を聞きたいんですね。これはお願いにも近いです。


 先ほどの議論にもありましたけれども、悲しいですね。だけど、それにめげず質問をいたします。なぜならば、今定例会での議論は前定例会での約束事でもありました。ここの部分を3月議会で議論したいと。市長もそれにこたえていただいたと思います。市民理解を得られるように、前定例会から少しでも先に進んだ部分をお示しいただきたいと思います。そして、それは先ほど申し上げました特別委員会での基礎資料にもしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 土地の売り出し時期は、やむなく平成19年度になりました。売り出し時期のおくれは、ここをきちっと確認しておきたいのですが、加工団地内の道路建設や汚水排水管敷設などの基盤整備ができないこと、そして市街化編入もできていないところにありましたが、それらができない原因がさらにあったわけですよね。公共下水道用地内の利用計画が、庁内で策定できていなかったという事実です。用地利用計画ができたか否かがキーポイントです。


 先ほどは、これができていないということだと思いますが、施政方針にあるバイオマスタウン構想の見直しに当たるところだと思いますけれども、下水道用地の土地利用計画で、衛生センター機能を持つ施設がまず大きな問題の施設ですね。これが公共下水道用地内でできるのか、他の場所で事業展開するのか。これが動いたよという認識を我々市民が持てないとなると、先に進んだとはまず言えないと。ところが、ここに関しましては先ほどまだ検討中だというようなことですから、先に進んでいないというふうに判断せざるを得ません。この部分で、公共下水道用地内での建設があるのかないのかということももう一度聞きたいと思いますけれども、もう一つ、他の地域、区域で建設事業展開をするということになったときに、国との関係の環づくり交付金の交付はあり得るのかどうか。これもあわせて再確認でお聞きをしたいと思います。


 続けますが、土地利用計画には、衛生センター機能を持つ施設だけでなく、ほかの施設もそこにつくられる予定だったというふうに思いますが、まず加工団地内の汚水排水を対象にした処理施設は建設するのかどうか。これがバイオマスタウン構想の原点ゆえに、なくすわけにはいかないと思いますが、市長、その施設についてはいかがでしょうか。


 そして、バイオマス使用の発電施設も予定に入っていたと思いますけれども、これはどうなりましたか。予定していた発電量は極めて少なく加工団地内への供給までは至らぬという報告は前回ありましたが、施設の建設については議論になりませんでしたので、発電施設について、庁内議論の進んだ点もお答えいただきたいと思います。


 資源循環型エネルギーセンター構想として、この発電施設は、し尿処理後の大事な役割を担っていましたけれども、そのし尿処理施設、衛生センターもありますけれども、それとも関連させながら発電施設がどうなのかということでお答えをいただきたいと思います。


 次ですが、ここまでの進捗で、市街化地域への随時編入はできるのでしょうか。線引きに関しての現状と今後の見通しをお答えください。県との協議、県の意向も含めてお願いいたします。


 バイオマス関係の事業は、行政主導でなく、民間資本を導入した新会社で行うということでしたが、先ごろ設立準備委員会が開催され、(仮称)三浦地域資源ユーズ株式会社設立計画書が検討されたようです。そこで、新会社の構成についてお聞きします。三浦市も含む複数の団体で構成されるとのことですけれども、市以外の参画団体は決まったのでしょうか。団体職種と決まった経緯を簡潔にお教えいただきたいと思います。


 4項目めに移ります。まちづくり施策についてです。


 まず三崎高校跡地の利用についてです。ここに関しましても、施策的にこの3年間何も動いておらず、市民から、行政も議会も何をやっているんだとおしかりを受けているところですが、この6月末に策定される土地利用基本計画が報告されないと新たな議論には発展しません。しかし、6月末ですと、6月議会には間に合わないと判断せざるを得ません。したがって、実際は9月議会から議論が始まることになるわけで、土地の埋立て問題も、校舎の継続使用問題にしても、土地の買い取りにしても、すべてがそれから以後にならざるを得ないと推察されますけれども、私のそういう推察、解釈でよろしいでしょうか。市長さんに問います。


 また、平成20年度までの実施計画として、これも第2次実施計画の中に入っておりますけれども、20年度までの三崎高校跡地に関する実施計画では、実際にこの土地の利用開始時期ということでは入っていないというふうに思います。私はそういうふうには読み取れませんでした。したがって、市長は、具体的な利用開始時期を何年に踏んでいらっしゃるのか、その予定をお聞きしておきます。それがあって基本計画等もつくるということだと思いますので、ここで明確にお答えをいただきたいと思います。


 続きまして、まちづくりの新施策として、下町・城ヶ島地区再生プロジェクトを掲げておられますが、このことについて質問いたします。まさしく商工会議所が推進団体になっているTMO事業と密接な関連がある事業だと思います。もちろん競合でなく、協力し合いながらの事業になると思いますけれども、より大きな成果を期待するならば、今の補助金等の金額のソフト面だけの工夫では不足でありハード面の再整備が必要だと思います。TMO事業の限界も、ソフト事業に終始せざるを得ないというところに限界があるのではないのかというふうに私は判断いたします。


 まず下町に関しては、現在三浦海岸地区を対象にした、まちづくり交付金が資金源になっている都市再生整備計画をこの下町地区でも展開し、港湾部や道路部、公園部を改良しなくては大きな成果は望めないと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


 そして、いわゆる「まち交」、まちづくり交付金は、異なる事業への同時交付は認められないのでしょうか。並行進行が可能ならば、起債額も心配なんですけれども、計画立てをすぐに始められると思いますので、あわせてお聞きをいたします。


 城ヶ島地区に話を移しますが、ここでは3点セットという観点で質問したいと思います。駐車場と大橋渡橋料と新しい観光資源が私の考える3点セットですが、城ヶ島地区の活性化にはこの3点の連関が不可欠です。駐車場は、有料化により整備をしていくというのが行政の基本姿勢だとも認識いたします。積み残している課題も多々ある中ですが、私も、整備するにはそれしかないかなと思います。しかし、同時に進めるものがなければならないとも強く思うわけです。それが新しい観光資源の開発であり、観光客が、我々三浦市もそうなんですが、スムーズに城ヶ島を訪れることができるように渡橋料を無料化することではないかというふうに考えます。県を初めとして関係する機関、団体は多く、細部は他の機会に譲りたいと思いますが、総論として市長、この3点セット的な案にはいかがお考えになりますか。見解をお問いしたいと思います。


 5項目め、三浦市の経営再建に関してです。まず、施政方針の中で、市役所という組織文化と職員の意識改革に及ぶ経営再建が必要不可欠であり、5つの宣言の遂行だけでなく、市長が考える新たな経営改善策を取り入れながら一歩前進した経営再建策を講じたい、と述べておられました。ここで私どもが一番関心があり聞きたい事柄は、市長が考えている新たな経営改善策です。施政方針では述べられておりませんでしたので、それをぜひお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。


 そして、この項目立ての2つ目ですが、行財政改革における職員数削減の部分とサービス事業戦略には民間活力の導入が最大の目標であり、国の市場化法案を支持し、指定管理者制度の導入や民営化、外部委託化などを聖域を設けず積極的に進めたいとの部分に関しての質問になります。端的に申し上げます。その聖域の具体的な対象として、市立病院とその職員が一番大きな存在だと認識いたしますが、ここに踏み込むおつもりがあるのかどうかお聞きいたします。また、踏み込む場合の市長のスタンスをお聞きいたします。指定管理者なのか民営化なのかということです。


 6項目め、施政方針に関するその他です。今までの5項目めまでは、市長が施政方針の中で語られた事柄に関連して質問させていただきましたが、三浦市の現状あるいは将来を考えたときに必要不可欠な分野が取り上げられていなかったという認識と、市長が施政方針で第2次実施計画を語るとき、財政面とも均衡がとれたと述べられた部分で、無理をしてあるべき施策をとりやめ予算を削った結果ではないのかと懸念を持ちました。したがって、この項目を設けさせていただきました。ご理解いただけますでしょうか。要は、歳入歳出が3年間でうまく均衡がとれたよということなんですが、私は、やるべきことがあるならば、今の三浦市においてはそれが大変たくさんあると思いますので、多少のマイナスの部分が大きくなった推計が出されても仕方がないのではないのかなというふうに思ったところ、こういうお言葉があったので、やるべきことについて本来行政がなすべきことがあるのに、それを削ってしまったのではないのかなという懸念を持って、その意味もあってこの項目を用意しました。


 その項目ですが、私の思い入れもありますけれども、相当数の市民の思い入れでもあるとの確信のもとで、取り立ててほしかった分野として、先ほどもちょっと出てきましたが、学校教育を中心にした教育行政です。これについては1行もなかったというふうに思います。そして、障害者の方に対する福祉行政です。これも、よく聞き、そして資料を読ませていただきましたけれども、なかったのではないのかな。そして、水産業、農業、観光業を総合的に見た経済行政。この経済行政には、経済活性化の基盤整備策、条件整備策としての道路行政も含まれると思いますけれども、この3つ、教育行政、福祉行政、そして経済行政が抜けているのではないのかなと。しかしながら、施政方針では、ほかとの関係もありますから、そこに述べられなかったことは理解をする部分もあるわけですが、ここで私や市民の思い入れと同時に、市長のその3つの項目についての思い入れをお聞きしたいと思います。お述べいただけたらと思います。


 私の1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時59分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時00分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、「みうらスタイル」という施策について市民の意見を反映したかというご質問だったと思います。「みうらスタイル」は、第4次三浦市総合計画におきますシティ・セールス政策、6次経済政策をバックボーンに持っております。「人・まち・自然」への着目も含めて、基本的な考え方は、市民とともにつくり上げ市議会でもご議論をいただきまして可決されました4次総に基づくものと考えております。したがいまして、この施政方針は、市民の皆さんとともにつくってきた4次総に基づくものであるというふうにお考えいただければと思います。4次総が志向する市民協働を基本に実行していくつもりでございます。


 続きまして、まちづくり条例へのご質問でございました。まちづくり条例にかかわりましては、まちづくりというのは、自然、歴史・文化、産業など本市の特性を生かしまして、快適で住みよい良好なまちづくりを推進するため、市民の皆さんや事業者及び市の行政が相互に協力し適切に役割を分担し合い、協働の理念のもとに進めていく必要がございます。また、まちづくり条例策定に当たりましては、まちづくり検討委員会等を設置して準備をしてまいりたいというふうに考えております。


 現在の都市計画マスタープランは平成9年3月に策定されております。8年が経過しておりまして、当時とは社会経済状況、いわゆる景気の低迷ですとか人口減少、少子高齢化等が変化しておりますことから、時代に即した取り組みが必要であると考えております。地域住民の皆さんの参加による見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりますが、まちづくり条例につきましては、住民参加により策定していく都市計画マスタープランの基本的な方針に基づきまして、土地利用計画を具現化していく一つの手段でございます。


 都市計画マスタープラン及び、今後進めてまいります第6回線引き見直しとの整合性を図らなければならないことから、相互調整の中で進めていくため2年ないし3年の期間が必要であるということでございます。主管部は都市部のほうになりますが、これからさまざまなご意見をいただきながら進めていく上では、行政内部でももちろん政策経営ですとか行政管理部もかかわってまいる内容になるというふうに考えております。


 続きまして、住まいプロジェクトへのご質問でございました。この事業につきましては、現金を使って転入を促すという側面だけをとらえれば、余り知恵のない、インパクトのない施策という印象を逃れられません。しかし、この事業は、単に現金を道具にして人集めをしようという施策でないということを、まずご理解いただきたいと思います。この事業のねらいは、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ人々にこたえることによって、三浦市での心豊かな住まい方を実現し、それをもって三浦市で住まうことの魅力を首都圏の生活者にアピールするというところに、この事業の本質的なねらいがございます。


 そのようなアピールの場として、後ほどもちょっと触れますが、東京支店を活用して、東京支店での宣伝用のチラシを配布したりとか、集客性のあるミニイベントを開催するとか、そういった機会にも宣伝をしてまいる考えでございます。また、三浦での豊かな住まい方そのものをテーマにしたミニイベント等を開催するのも効果的な方法だと考えております。この事業を利用して住み始められた方々には、これぞ「みうらスタイル」という住まい方やライフスタイルを取材させていただき、その情報を生きたカタログとしてウェブや東京支店を通じて情報発信することにご協力いただくことを予定しております。


 三浦市の優位性である温暖な気候、きれいな空気などを求めるがゆえに三浦市を居住地として選んでくださる人は、あえて三浦市を選択される方々であろうと思っております。「ロハス」という概念が注目されている今日、そのようなマインドを持つ方はたくさんいらっしゃると思います。実際に、ミュージシャンやアーティストの方からも問い合わせをいただいている状況でございます。そういった意味では、中長期的な視点を持った戦略的施策であるということで位置づけている次第でございます。


 続きまして、ちょっと触れました東京支店ですとか企業誘致の件でご質問をいただきました。東京支店につきましては、シティ・セールスにおける情報収集の重要性というのを深く認識しております。言いかえればマーケティングですとか市場調査ということになりますが、いわゆるアンテナショップという言葉がございますが、これは新商品や新業態の実験店舗という意味でございます。つまり、情報発信のためのアンテナという以上に、受信のためのアンテナでもございます。そのような意味からすれば、東京支店は文字どおりアンテナショップであり、情報発信だけでなく情報収集にも力を入れてまいります。


 東京支店での取り組みでは、三浦市のセールスポイントを大学の先生方や学生とともに研究することも予定しております。そのための視察会も早速今月中旬に予定をしております。これについては、市内の生産・流通事業者の皆さんのご協力もいただくことになっております。市外の人たちから見たときに、三浦市の新しい価値の発見が大いにあり得るというふうに考えております。


 東京支店では、特にエルダー層と言われる団塊の世代ですとか、ポスト団塊の世代をターゲットにした情報発信の取り組みを企画していきたいというふうに考えておりますが、そのような三浦ユーザー予備軍の方々とのコミュニケーションを頻繁に行うことそのものが、生きた情報の収集ともなるというふうに考えております。


 企業誘致につきましては、まず二町谷の埋立地でございますが、こちらは公有水面埋立法によります公有水面埋立免許願書に基づき、市内に散在する水産関連事業所を集約することを目的として埋立てた土地であるというのが都市計画的な位置づけでございます。市街化区域編入に向けた都市計画上の協議が継続している現在、二町谷を市外からの企業誘致の対象地とする見解を表明することは、現段階ではできません。ただし、少なくとも一昨年11月に開催されました地元水産関連事業者を含めて構成しております三崎水産物流通加工業務団地土地利用懇話会においては、積極的な企業誘致を図るべきだという意見が出されていることも承知をしております。


 市としては、現時点でどこの土地について、どのような条件で、どのような業種を誘致するかということを個別具体的に示すことよりも、まず三浦市という町の特性、産業構造、政策方針等をできるだけ多くの企業に知っていただくこととともに関心を引き出しまして、関心を持っていただいた企業の事業所立地ニーズを把握することによりまして、個別具体的な対応を図るといったアプローチでの企業誘致活動を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 あらかじめ政策的にターゲットを絞って可能性を小さくするよりも、できる限り数多くの企業と接触をしてニーズ把握を着実に進めることを考えておりまして、持続可能な企業等プロモーション事業というのを立案したものでございます。この事業では、年間100社から200社の訪問を目指しております。そういった意味では、企業のニーズによりまして個別具体的なきめ細かい対応を図るのが基本であると考えております。ケースによっては企業等立地促進条例が適用できるような措置――別表への追加ということになりますが、そういったことを議会の皆さんとも相談させていただくこともあると考えております。


 続きまして、西南部地区の下水道のお話とバイオマス関連のご質問に関しましてお答えをさせていただきます。まず、公共下水道西南部計画の見直しの内容につきましては、平成16年6月に、少なくとも平成22年度までは事業着手しないということを政策決定しておりますが、一日でも早く事業着手できる計画をつくりまして、事業着手の凍結解除を目指してまいりたいというふうに考えております。具体的には、三浦市公共下水道基本構想の見直しを行います。内容といたしまして、公共下水道以外にも、地域によっては農業集落排水やコミュニティープラント、あるいは合併処理浄化槽等が考えられますが、三浦市に最も適した経済的な排水処理施設整備計画を考えてまいりたいというふうに思います。


 市街化調整区域を公共下水道で整備するのか、合併処理浄化槽で整備するのかについては、経済比較等も行ってまいりたいというふうに考えております。1人1日当たりの汚水排水量の見直し等も行いまして、下水道終末処理場や管渠規模の縮減等によりましての財政試算も行ってまいりたいというふうに考えております。また、合併処理浄化槽整備については、国の新しい制度が制定されてきておりますので、十分な検討もあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、施政方針の中で、バイオマスタウン構想等への柔軟な取り組みについては、現在、商工会議所が資源循環型エネルギーセンター事業計画を作成しております。今後バイオマスの利活用の方法や新たな技術提案などがあった場合には、必要に応じまして地域再生計画及びバイオマスタウン構想の見直しも行い、市民にとってより望ましいシステムとしてまいりたいというふうに考えております。


 発電につきましては、事業計画の中で、エネルギー収支予測も含めて検討しております。その中で投資効果も検証して、柔軟な取り組みをしていく考えでございます。


 加工団地で使う海水系の汚水処理施設につきましては、排出者責任で設置するようお願いする予定でございます。処理後の海水を放流する管は、淡水系の汚水管工事とあわせまして、土地開発公社が施工する予定でございます。


 二町谷埋立地の市街化区域の編入手続につきましては、現在、19年3月末の市街化区域編入に向けまして、県の都市計画課に対し都市計画変更の素案申し出を平成18年2月14日に行い、今後は県都市計画課において線引き調整会議を行いまして、4月に素案の縦覧を予定しております。また、土地利用の目的であります水産業関連施設等を誘導するとともに、良好な水産物の流通・加工の拠点形成実現のため計画的な市街地を図ることから地区計画を策定いたしまして、都市計画の素案とあわせ申し出を行っている状況でございます。


 続きまして、旧三崎高校跡地の件でございます。平成18年第2回議会におきまして、(仮称)市民交流拠点整備基本計画最終骨子のご報告を行う予定で作業を進めております。現在策定作業を進めている基本計画の中の土地利用計画、機能導入計画、事業運営計画、基盤整備計画等、総合的に判断いたしまして今後のスケジュールを決めてまいりたいというふうに考えております。ですから、供用開始をいつにするかということは、6月議会以降にご審議をいただくようなことで予定をしております。


 続きまして、城ヶ島の、石原議員のおっしゃる3点セットということでございます。城ヶ島の駐車場有料化につきましては、商工会議所や県と協力して検討を重ねておりますが、先月、地元住民の皆様が中心になった促進協議会が発足いたしました。駐車場有料化というのは目標ではございませんで、城ヶ島の観光振興を図るための手段と考えております。促進協議会では、遊歩道整備ですとか、ハード、ソフト両面の観光振興策を検討課題としております。こうした地元の動きに対しても支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 渡橋料の無料化につきましては、行政としても、管理者でございます東部漁港事務所に無料化の要請をした経緯がございます。県としても、漁港施設の一部でありますし、維持管理費用の捻出のため無料化は難しいということでございますが、今後も継続して無料化の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、経営再建ということでご質問をいただきました。私も施政方針で述べさせていただいているとおり、三浦市としても、民にできることは民にというのを基本として、市場化対象サービスの拡大や関連法制度の規制緩和を実現させるべき市場化テスト法の改正を率先して提案するとともに、指定管理者制度の導入や民営化、外部委託化などを聖域を設けずに積極的に進めてまいる所存であるというふうに述べさせていただきました。


 市立病院につきましては、現在、市立病院経営懇話会からの提言を受け経営改善を進めている最中でございます。当面その経緯、経過を見守りまして、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、その他の項目で、施政方針についてご質問をいただきました。教育ですとか福祉が書かれていないというご指摘をいただいております。市役所が行っている施策・事業のほとんどすべてが地域社会にとって重要なものである、不必要なものは基本的にはないというふうに考えております。今回初めて施政方針を述べさせていただいておりますが、従来のものと少し違うのではという感覚は持っております。だらだらと羅列するよりも方針として示させていただいたことはご理解をいただきたいと思います。したがいまして、施政方針は、実施計画事業を中心に述べさせていただいております。これらは、今後の持続的成長、地域経済の安定を図る上で、意識的に優先順位を高め執行していくべき施策でございます。市民の皆さんから納めていただいた貴重な税金をいかに有効に使うかは、いかに優先順位をつけるかにかかっております。選択と集中による戦略的施策展開とはそういうものではないかということを考えております。


 ご指摘の教育、福祉等に相当する事業の多くは、義務的経費または経常的な経費として織り込まれているものでございます。これまで同様に注力するものでございます。平成18年度予算編成を見ればおわかりいただけると思いますが、教育、福祉について決して軽視したものとはなっていないというふうに考えております。経済についても同様でございます。性質別歳出を見ても、扶助費は8.3%増加しております。普通建設費についても、漁港整備や地域再生関連の事業によりまして増加をしております。「みうらスタイル」プロジェクトとして掲げた事業は、次代を担う子供たちの生育環境にも、みうら学を標榜する本市の教育プログラムにも大いに関係する要素が多く含まれております。経済的な波及効果も、そもそも施策の目的に織り込まれている次第でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原正宣議員さんの環境行政についてのご質問のうち、バイオマス関連の新会社の参画団体は決まったのかというお問いについてご答弁申し上げます。


 2月13日に開催されました新会社の第1回設立準備委員会は、商工会議所のほうから、これまでの地域再生研究会の活動にかかわりを持たれていた企業、また団体を中心に、商工会議所の会員の中から水産業、農業、清掃業、そして金融業などの業種から29の企業、団体に呼びかけが行われ、当日は会議所と市を含め21の企業、団体の出席で行われました。最初の設立準備委員会なので事業内容の説明会も兼ねており、出資者の確定につきましては第2回目以降になると思われます。


 以上でございます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは、2回目をお願いいたします。


 今ご答弁いただきましたけど、率直に言いまして、この質問に対してこの答弁という形でなくて、そういう部分もありましたけれども、何となくはぐらかされた感じがしております。


 最初のところから確認をしていきたいと思いますけど、「みうらスタイル」の部分で、要は4次総にのっとってということでお答えをいただいたんですが、確かにそれがあるから、まちづくりということで市民協働もうたっていらっしゃると思うんですよね。ただ、具体的にこういうスタイルにしていこうという部分では、これから先つくり上げていくという問題だったというふうに私は認識しております。その中で、特に今ある三浦の資源、財産は――要は分析なんですよ。都会化のおくれがもたらしたものだからというのが余りに強調されてしまうと、都会化のおくれというのはそのままになってしまうのか。そこの部分も含めてきちんと、いわゆる解消していくものは解消していくよというのが裏側にないと、今の三浦市の現状をそれだけに原因を求める形が市民にどのぐらい理解されているのかということを含めて、お尋ねしたつもりなんです。もう一度そこの部分、市民理解を得られているのかどうかお聞きをしたいということです。


 あと、まちづくり条例のところについて、私は重点事業化したらどうかということで質問をいたしましたが、そこの部分のお答えがないので再度したいと思いますけれども、市長も施政方針の終わりのところで、市民と情報を共有し、ともに考え、ともに実践する協働のまちづくりを展開したいと強調しておりますよね。この主張を実現するためにまず必要なのがまちづくり条例ですから、重点事業として、この後、これを大前提に「みうらスタイル」を市民と一緒に築いていくということでは全く重点事業だし重要施策ではないのかなということで先ほど質問いたしましたが、今までの部分では、第2次実施計画でもそういう観点では入っていないんですよ。予算の概要にもそういう観点では入っていませんので、これを入れてみんなでつくっていこうではないかということを言っているわけですから、もう一度市長に、この重要性のところを共通認識に持っていただきたい、いかがでしょうか、ということで申し上げたいと思います。


 それから、まちづくり条例作成の期間ですけど、都市マスだとかとの関係もあって2年ないし3年必要だという、それはそれで、慎重にやっていこうということで、私も1回目の質問のところで申し上げましたけれども、よくわかるんです。しかしながら、先ほどと繰り返しになるから言いませんけれども、町中の様子だとか、それからまちづくりをしていこうということで、もう取り組みが始まるわけですよ。ですから、そこの部分で、3年スパンではもう遅い、長過ぎる。ですから、これをやはり1〜2年で、それも、私先ほど申し上げました、来年早々にはつくれる形でどうかということで再度、いわゆる町中の状況とそれの基盤になる、先ほど開発指導要綱にも全然触れていらっしゃらないんですが、開発指導要綱の改善の必要ですよね、開始して、それをまちづくり条例に入れていこうという状況に来ているわけですから、3年なんていうことではもう遅過ぎるという解釈で申し上げております。市長は、そういう部分では、3年で間に合うよというふうにお考えなんでしょうか。そこのところは大分食い違いますので、もう一度しつこくお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、まちづくり条例策定事業の、庁内の推進役になる部署ですけれども、別に都市部を否定しているわけではないんですよ。ただ、まちづくり条例という性格上、大きな総合的な施策だろうということで、中心になるところはやはり今の政策室か行政管理部でないのかなということで、まちづくり条例というものの性格にふさわしいところでお尋ねしていますので、もう一度そこのところをお答えいただければと思います。


 それから人口増加策についてのところですが、心豊かに生活していただく場所として三浦市を選択してもらいたいと。外部にそういう働きかけをするときに「心豊かですよ」、心の問題。10万円という金額がそこと結びつかないんですよ、私の中ではどうしても。心豊かに生活してくださるということで呼びかけはして、じゃ、いいよ、入るよと言った方に、なぜ10万円の金を出すのかという。心と金と、どうもそこが一致しないんですよ。さっき団塊の世代云々がありましたから、余生をというと私もそうなんですが、余生を送るというか、こちらでこの後、60から幾つまでということはわかりませんが、今後の最後の充実した生活をここで行うというふうに思う方が10万円につられてくるでしょうか。そこのところが一つ、心豊かと金を出してという部分がどうしても私の中では一致しないんです。


 そのほかに、インセンティブ措置に関しまして問題だと思うのは、総額900万の予算の措置としては三浦市の現在の身の丈に合っている施策なのかどうか。言葉は悪いですけれども、金でつる形が三浦市の品位だとか品格にかかわらないでしょうかね。そして、市長自身も施政方針で、先ほども市長、施政方針の中の部分を引用されていましたけれども、納税者が税金の使い道に納得してくださっているかどうかに注意を払う必要があるとおっしゃっていますよね。1回目でも言いましたけれども、血税で生み出す900万の予算を、そこのところで納税者がこういう措置を、先ほどの市長の施政方針との整合性も矛盾があるのではないのかというふうに感じるだろうし、端的に言って、要は市民感覚と市長、行政のインセンティブ措置にきちんとした明確な理解、納得がないのではないのかなと。市長がおっしゃる、納税者に対して全く納得してくださる道を探るということは大前提ですよね。ですから、そことこれに矛盾があるのではないのかなということで、再度確認をしておきたいというふうに思います。


 先ほど、それに関しまして保育料の問題もちょっと申し上げたんですが、全然お答えをいただいていないんですが、小児医療費をせっかく就学前までに引き上げても、そこで同じ年代、年齢の子を持つ家庭に対して、片方では、そういう形で負担を和らげますよ、だけど片方では、同じような形で負担願いますよというのでは、新しい施策が逆に死んでしまうのではないのかなと。新しい施策というのは小児医療費を引き上げる、そこの部分が死んでしまうのではないのかなということで、そこの保育料との関係も再度お答えください。


 それから環境行政についてですが、まず西南部の公共下水道整備事業は22年度まで凍結という案が出されたときに、その部分で納得がいかないながらも、財政を考えると仕方がないかなということで、その部分を納得した形で今まで進んでいて、しかしながら、22年度前に凍結解除ができれば、これはこれでだれもが反対しないことだというふうに思います。しかしながら、いわゆる施政方針で述べられている部分と、先ほどのお答えの部分を聞きますと、要は凍結解除ができる方向性を求めて、その方法を模索したい、模索を始めるよというだけなんですよね。というふうに私はさっき受けとりました。要するに、凍結解除を22年度までにするということではなくて、22年度以前にも凍結解除ができる道を探るんだということで受け取りましたが、そういう解釈でよろしいかどうか。


 それは逆に言うと、23年から凍結解除をして具体的な事業を進めていく際に、行政がやらなきゃいけないことなんですよね、当然。凍結解除をばんとぶち上げるのではなくて、23年までに凍結解除をしていくということでは、23年から具体策を進めるためには、それ以前にそれを進めなきゃならない。それは、今までの行政の歩みですと、二町谷も三高もそうですから、3年、4年はかかるわけで、ですから、準備として3年、4年かかるんだから、今から始めてちょうどいいかなということで私は受け取りをさせていただきましたが、市長のお考えを問います。


 それからバイオマスタウン構想のほうですけれども、先ほどの市長の最初のお言葉ですと、これに関しては商工会議所が主導だよということでありましたので、どうもそこがどうなのかなと。要は、大事な行政施策としてこのバイオマスタウン構想も、国との関係で環づくり交付金云々で今まで進んできていて、行政は、商工会議所が中心になってということでは済まされない問題だろうと。やはり行政としては、行政が中心になって進めるんだという気持ちでないと、これはうまく展開していかないのではないのかなというふうに思う。


 それを基盤にちょっと確認をしたいんですが、どうしても衛生センター機能を持つ施設ですよね。動かないと。これが公共下水道用地につくられない方向は何となく――これは前定例会からそうだったんですが――わかりますけれども、それがはっきり言えない。何が言えないのか。相手があることですから、そことの関係。いわゆる国、県との関係を言わないとその答えにならないと思うんですけれども、本当にまずいような状況がそこにあるのかどうか。市長も「まるはだか宣言」はそのまま受け継ぐよということですから、何が一番ネックになっているのか、もう一度お尋ねしておきます。


 それからもう一つ、衛生センター機能のところで、総合水処理施設ということで、先ほども1回目の質問で言いましたけれども、加工団地内の下水排水ですよね。海水の措置については、先ほどお答えをいただいてありがたかったんですが、いわゆる加工団地内のし尿処理施設です、わかりやすく言えば。もしくは排水を合わせた処理施設ですね。それは公共下水道用地につくるかということをお聞きしましたので、先ほどお答えいただいていませんのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから発電所機能についても、特にどこの場所というのは限定できないかもしれないんですが、どの施設につけて発電施設は考えていくんだというぐらいはお答えいただけるんじゃないかなというふうに思いますので、発電施設についてお願いしたいと思います。


 それから、市街化地域への随時編入につきましては4月以降ということで、これもまだその段階かという感想を否めないんですけれども、何となく動きそうだと。ただ、し尿処理、いわゆる衛生センター機能、それから今申し上げた加工団地内の排水処理施設、発電施設がはっきりしていないのに地区計画がつくれて、それをもとに県と線引き作業に入るというのはどうも納得がいかないんですよ。ですから、庁内ではこういうふうに決めたというものがあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。それを持っていかなければ線引きなんて絶対にあり得ないので、ですから、そこのところは確認をしたいと思います。4月以降にやるんだというふうにおっしゃるけれども、どうも今までの取り組み、どこの場所で何をつくるんだと、それがはっきりしない限りはできないんじゃないかということで、もう一度確認をお願いしたいと思います。


 あと、バイオマスタウン構想につきましては、他の場所でつくる衛生センター機能についても環づくり交付金が使えるのかどうかも気になるんですが、これもお答えいただきたいと思います。そして、その環づくり交付金が使える部分については、これまでの定例会では、土地の、いわゆる公共下水道用地を買い上げる、全部か一部かわかりません、これもはっきりお答えいただきたいんですが、公共下水道用地全部を買う――2.7ヘクタールね。それから、まだはっきりお答えいただいていませんが、公共下水道用地につくろうとするバイオマス関係の施設の範囲だけ、これは大分狭まって0.何ヘクタールだと思いますけど、そこだけを環づくり交付金で買うのか、そこもあわせてお答えをいただきたいと思います。


 それから新会社の内容で、先ほど新会社ができていく過程については今後だということなので、お答えをいただきましたけれども、先日の準備協議会で出てきた部分では、仕事内容としては、駐車場のことも書いてありましたけど、バイオマス施設管理運営事業がメーン事業になるということだと思うんですが、これも先ほどの質問にかかわりますけど、新会社がかかわろうとしているバイオマス関係の施設は、どこの部分の施設で新会社が事業展開していくのか。衛生センター機能を持つ施設だけをやるのか、それでもなければ発電だとか加工内団地の処理施設をやるのか、その辺の確認をお願いしたいというふうに思います。


 それから、まちづくり施策で、利用開始も含めて9月以降でないと出ないということでお答えをいただきましたけれども、私が申し上げました、埋立ても校舎の継続使用問題も買い取りもすべて9月以降になるんですかということなんですが、そこのところをお答えいただきたいと思います。


 それから下町のところで、都市再生整備計画をここへも持ってきたらどうかということで1回目に質問をしましたけど、そこの答えをいただいていません。ですから、それの可能性をお願いしたいと思います。


 それから城ヶ島に関しましては、先ほどのお答えで、今後渡橋料問題も県のほうと詰めていきたいということでわかりました。


 それから三浦市の経営再建についてですが、市長の経営再建策は、先ほどのお答えですと特に市長独自の再建策というふうには聞き取れなかったんですが、いかがでしょうか。要は、指定管理者だとか民営化だとか外部委託だなんていうのは今まで出てきている論理であって、市長の新しい独自のものではないと思いますので、そのほかにもしありませばお答えいただきたいと思います。


 それから、病院の問題はかなり複雑な問題を含んでおりますから、病院懇話会の意向も待つ必要があるとは思いますが、本当に聞きたかったのは、要は、一部市民の方から民営化の申し入れが市長にもあったなんていうことをお聞きしていますので、そこに向かって、その方たちに対するお答えもあるでしょうから、市長の、民営化なのか指定管理者なのかということでお聞きしたつもりです。もし再度お答えがあればお聞きしておきたいと思います。


 それから最後で、教育、福祉、それから道路問題を含んだ経済対策が抜けているのではないのかなということでは、予算書だとか第2次実施計画にはうたっているんだからというお答えがありましたけれども、施政方針というのは、市長がおっしゃるように、私の質問みたいにだらだらやるものじゃなくて、やはりポイントをつかんで書くものだと、これはよくわかります。しかしながら、施政方針というのは3年間のものを見通してというふうに市長みずからがおっしゃっているわけで、3年間を見通す中で何が大事かということになったときに、今を何とかするということも大事なんですよね。だけども、「米百俵」の考え方ではないですけれども、向こう10年、20年を考えた、将来を見据えた施策がないと、もしくはその具体策をそこに書けと言っているわけじゃないですから、そういう先を見通したものということでやるならば、やっぱり教育というのは一番であろうと。


 そしてまた、今後、三浦市がつくっていく「みうらスタイル」の中に、障害者の方と協調できる、共存できる、そういう市にしていこうというのも今現在はできていないわけですから、今後の問題としては大事な問題だと思うんですよね。そういうことをやはり1文でも2文でもうたってほしかったかなと。


 それから、経済界についても、道路行政は経済界だけではありません。産業道路であろうと観光道路であろうと、やはり三浦市の基幹産業ですから、そういうものに関する道路についても触れながら水産業や農業や観光業を大事にするんだという、やっぱりこれはどこかに欲しかったというのが私で、ないのはわかる、ほかもあるから。だけど、ここのところで、この機会に、それをこう考えているんだよということで欲しかったなと残念に思うということで、この項目を用意したと。


 先ほど一つ教育について、みうら学ということでおっしゃいましたけれども、私に言わせていただくと、みうら学について結構教育委員会とも話をしましたけど、総合学習で行うみうら学は非常に価値のあることだと思います。しかしながら、三浦市の今後の教育行政を語る、それこそ基本になるものがみうら学ではないというふうに私は思っていますので、教育に関しては、そこだけでも市長にお答えいただければと思います。問題は、午前中にも教育の原点の部分で議論がありましたけれども、それプラス、やはり授業力、生徒指導力、そして安全面なんですよね。そういうものについてもやはり語ってほしいなと。みうら学は、授業力だとか生徒指導力だとか安全面については全然何も語っていません。ですから、そういう観点でちょっとお願いしたいなというふうに思います。


 福祉に関しては、前から言っている障害者の通所施設です。4月から3つの障害が全部合わさった形でないと認められないということですから、知的障害者の通所施設も問題になっていましたよね。ですから、そこのところも含めてぜひお願いしたいなというふうに思います。


 道路に関しては、前から心配していた東側の県道ですよ。最近、死亡事故があったということで改修工事を始めているらしいですが、肝心なところはまだです。死亡事故があったところは後追いで改修しているようですけど、そういうものじゃないでしょう。ですから、さっき申し上げました産業道路、観光道路は生活でも使うわけですよ。特に土日では今後観光客もあそこを使いますから、道路行政というのは市道だけにとどまらず、県道も含めて、もっと言えば国道も含めてでしょうかね、ぜひその辺をあわせてお考えいただいて、再度市長のほうにお考えがあれば、2回目のご質問に対するお答えとしてちょうだいしたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。質問が多岐にわたりますので、漏れがございましたらご指摘いただければと思います。


 まず、「みうらスタイル」のプロジェクトに市民理解が得られているのかということでございます。先ほど申し上げましたとおり、4次総をベースといたしまして市の行政としてつくり上げた施策でございます。今後、議会でもいろんなご議論をいただきながら施策として出させていただくものでございますので、ぜひご理解をいただければと思います。


 続きまして、まちづくり条例についてでございます。重点事業化してはどうかということでございます。重要性につきましては私も非常に認識をしております。今後の都市マスタープランとの整合性ですとか線引きの見直し等に関連をしてつくり上げていくのがいいのではないかという考えを持っております。全庁的な問題でございますので、主管部がどうこうとかというお話もございましたが、施政方針で述べておりますとおり部門経営システムの強化を目指しております。都市政策についても、都市政策部門が、より政策形成力、調整力を発揮できる組織として活性化していくことが望みでございます。私の補佐をしていただくような政策経営部や行政管理部のほうとも、当然第一義的な推進役として一緒に取り組んでまいる考えでございます。


 人口増加策の件でございます。お金につられてくるという表現はちょっとどうかとも思うんですが、今回の施策につきましても、50歳未満ですとか、ボランティア登録をしていただくとか、5年以上居住していただくとか、さまざまないわゆる条件というようなものをつけさせていただいて、先を見据えて、三浦のためにさまざまなご協力をいただける方ということで検討をしております。人口増加策として、少子化対策事業として行う小児医療費の年齢引き上げと同じような事業に対する投資ということでご判断いただければと思います。


 保育料の件でございますが、予算は全体でとらえております。優先順位をつけながら、受益者負担等の考えも考慮してつくらせていただいております。ぜひご理解をいただければというふうに考えております。


 環境行政についてでございます。公共下水道につきましては現在22年まで凍結ということで、なるべく早い凍結解除に向けて研究を重ねてまいるというのを施策に織り込んでございます。いずれにしましても、事業着手まで数年かかるというのは一般的な話でございますので、なるべく早い事業着手に向けて計画の見直し等に入っていきたいということを前倒しでしたいということが、今回の西南部の公共下水道の凍結解除に向けた動きというふうにご理解いただければと思います。


 バイオマスタウン構想につきましては、商工会議所が主導ということではございません。行政が中心でやっていくのは当たり前のことでございますので、そういうようなことで取り組んでまいる所存でございます。何かまずいようなことがあるのではないかということでございますけど、そういったことは一切ございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 加工団地内の排水処理につきましては、汚水排水処理施設を埋立地内に建設する計画でございます。下水道用地の中につくるかどうかというのも、今、都市計画を、線引きの見直しの中で一緒に取り組んでいるところでございます。


 発電施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、費用対効果も考慮しまして、相当な投資も予想されますので柔軟な対応をしてまいりたいということでございます。


 市街化区域随時編入に向けては、先ほど申し上げましたとおり、県と具体的な協議に入ってまいっております。はっきり答えることができないというような・はっきり答えろというふうにおっしゃっているのかもしれませんけど、はっきり答えることがまだできない状況というのをご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、きちんとご説明ができる時期になりましたら議会の皆さんにも事前にご説明をさせていただくつもりでございますので、ご理解をいただければと思います。


 新会社につきましては、特定目的事業者ということで、バイオマス施設関連の業務が中心となる予定でございます。


 続きまして、旧三崎高校跡地の利活用の件でございます。先ほど申し上げましたとおり、18年第2回、6月議会に向けまして、基本計画の最終骨子をご報告させていただく予定で作業を進めさせていただいております。お待ちいただければというのが私のお願いでございます。


 下町振興の件でございます。施政方針で述べさせていただきましたとおり、中心市街地活性化計画、いわゆるTMO計画が十分な成果を見るに至っていないというのが現状の認識と、この事業の発案、いわゆる城ヶ島・下町再生プロジェクトという事業の発案と大いに関係がございます。今までと大きな違いと申しますのは、第1に、市役所が主導的な立場をとって市民協働で進めていきたいということ。第2に、実現可能性のある手づくりの取り組みを優先させたいということでございます。中長期的には、中心市街地活性化基本計画、いわゆるTMO計画が示す方向性も大きな意味を持つものであるというふうに考えておりますが、現時点で短兵急にTMO計画との関係の見直し方針を明確に持つのではなく、下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業の成果を見ながら整備の仕方を考えていくのが得策でございますし、道理でもあるのではないかというふうに考えております。


 続きまして病院の件でございますけど、先ほど申し上げましたとおり、経営懇話会の状況、ご意見等も踏まえながら決断をしてまいる考えでございます。現時点ではお答えができない状態でございます。


 施政方針につきましては、さまざまなご意見があると思います。私自身も受けとめさせていただきたいと思いますが、教育の面では石原議員にも今後ぜひ、専門家でございますので、ご指導を賜りたいというふうに考えております。


 通所施設のお話がございましたが、この件につきましては前向きに検討させていただいております。


 道路整備についても、道を通っていてもでこぼこなところがかなりございますので、ぜひ前向きにやりたいという気持ちでございます。財源との調整もございますので、前向きに考えたいのはやまやまというのはご理解をいただけたらと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原正宣議員の2回目のご質問のうち、環づくり交付金についてご答弁申し上げます。


 現在まで農水省及び関東農政局と環づくり交付金について協議してまいりましたが、バイオマス施設が1カ所でなくても、市域全体において機能配置をしてもいけるんではないかというようなことを今ずっと協議しているんですけれども、1カ所でなければならないという答えはいただいておりません。今後まだ協議を続けていきたいと思っております。よろしくお願いします。(議席で発言する者あり) 現在のところ検討しているということです。済みません。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  1、2点だけお願いします。1つお答えいただけていなかった部分は、下町の再生プロジェクトのところで、ハードの部分で、現在三浦海岸地区でやっている都市再生整備計画をそこに持ってこられるのか持ってこられないのか。並行進行ができるのかできないのかということをお聞きしたつもりですから、それは3回目ということでなくて、1回目の質問に答えていないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。


 3回目の部分では、確かに今の市長のお立場だと、ご理解いただきたいとか柔軟な取り組みを・ということで逃れるしかないのかなと思うんだけども、それだと全然進んでいかないんですよ。市長は、確かになられてからまだ1年たっていませんから、特にスピードのおくれということは意識されていないと思うんですが、二町谷にしても三崎高校跡地にしても、もう3年、4年越しですよね。もっと前から問題になっていると思うんですよね。ですから、そこのところは、市民感情としては、この半年スパンで考えているわけじゃなくて、もう4〜5年のスパンで考えているわけですから、そこをきちんととらえていただかないと。ですから、私もしつこくそこを迫るしかないんですよ。


 私たちは、個人で迫っているとお思いでしょうけど、個人で迫っているわけじゃないんです。それはおわかりだと思いますけど、やはり後ろに市民という存在をきちんと受けて質問しているわけですから、そこは受けとめていただいて、柔軟にとかご理解賜りたいということでは、ご理解を賜りたいというのが行政の、市長のほうの願いかもしれませんが、我々サイドとしては、やっぱりそれは納得がいかない、理解ができないというところですから、ぜひ市長のモットーであるスピードアップでお願いしたいと。


 二町谷に関して、問題になっていて今ははっきり答えられないと言うんだけど、じゃ、いつごろ答えられるのかということで、3回目にそれだけ質問して終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  石原正宣議員の3回目のご質問のうちの下町・城ヶ島の再生に関する部分なんですが、2つに分けてご答弁申し上げたいと思います。


 1つは、今回、実施計画並びに平成18年度予算の事業の中にも含まれております下町・城ヶ島地区再生プロジェクト事業につきましては、大がかりなハード整備、都市基盤整備というものを志向するものではなくて、あくまでも住民の皆さんあるいは事業者の皆さんの発意で手づくりで主体的にやっていただける事業について、市がそれのコーディネーター役として主導的な役割を果たしてやっていこうという事業ですので、この事業の中では、ご指摘のようなまちづくり交付金を使ってインフラ整備やハード整備をしていくという発想はございません。


 じゃ、下町ないし城ヶ島地区――市域エリアすべてを含めてでも結構なんですが、いわゆるまちづくり交付金というものを活用した形でインフラ整備を進めていくと。とりわけ今のご指摘では下町についてということですけれども、現在は、三浦海岸周辺地区ということで都市再生整備計画をつくって、これに関してまちづくり交付金の交付を受けながら進めていく計画を持っておりますが、今既に持っている三浦海岸駅周辺地区以外の市域エリアにおいて都市再生整備計画の地区を形成して、これを計画化して、まちづくり交付金を受けて効率的に整備を図っていこうという発想はございます。そういった発想も含めて今後、都市マスであるとか線引き、土地利用の見直しであるとかというところで対応していこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原議員の3回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 二町谷の埋立地に関する件でございます。決して石原議員が個人でおっしゃっているなんていうつもりは全くございませんので、市民の皆さんのご意見としてとらえております。何分にも国、県との調整、新しいバイオマスタウン構想等の計画がまだしっかり固まっていない段階でいろんなことを申し上げるのは、私としてはなかなかできない状況でございますので、いつごろできるかということでございますが、でき上がり次第、議会の皆さんを中心に市民の皆さんにもご周知、ご理解をいただくような動きをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  初めに、ごみの分別についてお伺いいたします。


 地球環境の保全という目的から、気体としての二酸化炭素の排出を極力抑えるという必要があることは世界の共通認識になっております。だから、燃やすごみを減らそうという直線的な話をきょうするわけではございませんで、現在、三浦市では貝殻類が一般ごみに分類されております。平成16年からは焼却処理をされております。


 貝殻の運命につきましては、日本では縄文時代、昔に捨て置かれた貝殻が、今、貝塚として残っている。今、平成16年から行っていることは、わざわざ気体の二酸化炭素を固体に固定化した、そういう貝殻を燃やしているわけで、貝殻はどちらの運命をたどるべきなのか、地球環境保全の観点からは明らかなわけです。埋立てごみに変更する考えがないのかお伺いいたします。


 次に、平仮名で書いた「みうらのかたち」ということなんですけれども、これはほとんど要望に近い形の質問になりますので答弁は特に期待しておりません。ほとんどが要望です。


 今から30年前に私は知人から聞いたことがあるんですけれども、当時社会主義国と呼ばれていたユーゴスラビアの在日本大使館の書記官が日本に住んでいて、日本が一番よい社会主義国であると語ったというふうに聞いたことがあります。まだ若かったもので、当時は、日本は資本主義国のはずなんだけどと不審を抱いた記憶があります。その30年前の書記官の言葉の意味が、今、痛切にわかるようになっております。一つは私も年をとっただけのことなんですけれども、あと一つは、8番議員のおっしゃったところと非常に近いんですけれども、どうも今の日本が進もうとしている先には格差の増大、あるいは勝者と敗者の選別があるとしか見えなくなってきたという状況があるからなんです。


 三浦のことを見ますと、恐らく将来的には大多数の地方の弱小都市と同じく負け組に属するだろうというのが、私の見解なんです。恐らく現在も将来も、三浦にビジネスチャンスを求めて企業がやってくるということは――先ほどそういう話ばかりをなさっていましたけれども――考えにくい。地球上の大多数の人がおいしい水を求めて動くというふうに考えますと、新たに三浦に住まおうという人がふえるとは期待できません。これも先ほど随分議論なさっていた部分なんですけれども。定住人口は恐らく漸減するに違いないというふうに私は見ております。高齢化して、しかも人口が4万人に近づく日は早晩来るだろうというふうに考えます。


 そのときが来るということを意外として考えるのではなくて、むしろ想定してまちづくりをしていくという姿が行政に求められているのではないだろうかというふうに考えます。そう考えることは決して敗北主義ではないと考えます。そのようなシミュレーションをすることは恥ずかしいことでもないと思います。行政に求められるのは恐らく合理性ではないだろうかと。員数合わせの軍隊のために国を失ったという国があったんですけれども、それはそう遠い過去のことではないわけです。ですから、行政には努めて合理的なシミュレーションをやっていただきたいというふうに考えます。


 急に文学的になりますけれども、持たないことは持つことに勝るという言葉を、三浦のために贈りたいと考えております。三浦市が企業城下町であったと仮定した場合に、企業が去りゆくということにびくびくして過ごさなきゃいけない。大規模な施設を三浦が抱えていたと仮定します。その場合には、その施設を維持するために非常に腐心しなければならないだろうということなんですね。要するに、物がある、物を持っているということは、そういう問題点をはらんでおります。


 三浦市は幾つかの会計を抱えているわけですけれども、議論の分かれるところですけれども、その幾つかの会計を抱えているということは苦しいところではあるんですが、それはさておいて、初対面の人に「三浦、どこ?」と聞き返されるところを見ると、非常に極端な物言いになりますけれども、三浦には幸い何もないという状態かなと思うんですね。三方に海があるということときれいな空気があるということを除けば、何もない国かなというふうな認識ができるかと思います。


 そこで、「みうらのかたち」なんですけれども、これは私が三浦に来る前に、サバと大根の争いと名づけるべきものが三浦にはあったというふうに聞いております。松輪のサバと三浦大根と言えば確かにブランドであるわけです。ところが、松輪のサバと三浦大根というのは法的に保護される形にまだなっておりません。具体的には商標登録といいますか、それがなされていない。ですから、例えば中国で三浦大根というものをつくってしまうと、本家本元の三浦で三浦大根として売れないという不自然なことが起きる可能性があります。漁協あるいは農協にとにかく働きかけて、早く商標登録をお願いすべきではないだろうかというのが要望の第1点です。恐らく「ブランドです、ブランドです」と言っても、法的に保護されなければ将来非常にまずいことになるだろうと思います。今般、明治大学との協力で、三浦東京支店というものの開設に至ったわけですけれども、そこでも商標登録を早目にした上でなさったほうが力があるのではないかというふうに考えております。


 そこでお願いしたいことなんですけれども、先ほど市長が、団塊の世代とポスト団塊の世代をある程度ターゲットにしているというふうにおっしゃっておりましたけど、まことにターゲットとしてはよろしいわけで、ここで青少年をターゲットにしても、恐らく可能性はないだろうというふうに考えます。その団塊の世代というのは、今ちょうど体の置き場所というか行き場所を考えている時期で、そういう時代になっております。


 そういう人たちに、何とか三浦に関心を持っていただくにはどうしたらいいかというのは、当然いろいろ考えていらっしゃると思いますけど。一つ、これもまた提案であって要望であるわけですけれども、あらかじめ三浦の農家さんの協力を得ることが前提になりますけれども。東京支店で三浦大根を対面販売するときに、「三浦大根をつくってみたいと思いませんか」とかというような形で、とにかく農家さんのところに何らかの権利を持って――土地の権利ではなくて、つくる権利を持って――年に何回か三浦に足を運んでいただくと。あるいは、運がよければ、三浦に住んでいただくというような形の関心を喚起していただきたい。東京支店で対面販売するときにです。それは学生さんにお任せすればいいのか、週に1回ぐらい市の方が行かれて具体的にそういう話をなさったほうがいいのか、それはまた考えていただきたいと思います。


 同時にといいますか、企画部の方々には、古きよき三浦というものを定着させて固定化させる方法を十分考えていただきたい。グローバリゼーションとかいろいろ言われていますけれども、三浦の生きる道は、恐らく古い部分を永久に残し続けることでないかなというふうに考えております。


 次に、人口増加策ではないんですけれども、これもまた提案であって要望であるわけですけれども、定住者をささやかに誘い込むことを考えております。三浦の海とか空気が商標登録できるとは恐らく考えられない。最近は、風景というか景色というか、それを商標登録できるようなそういう法律もできているようですけれども、三浦ではなかなかそれは難しいでしょう。三浦の海と空気を売り込む必要ですね、何もない三浦では。


 それで、個人と法人のレベルでは、かなり勝ち組と負け組が明瞭になってくるはずだろうというのが私の読みなんですけれども、勝ち組に提供できるのは恐らくその海と空気だろうと。これは先ほど市長のほうでもやっぱりおっしゃった。海と空気を除けば、市長のほうでも考えていらっしゃる。三浦に特別に愛着を持っていただく、そういう感性の人に来ていただくというのがその部分だったと思いますけれども、ほぼ同じことを私も考えております。


 流通上は、上等のマグロとかサバとか三浦大根どれもが、都市生活者のほうが手に入れやすいという日本の文化になっております。だから、上等のマグロとかサバとか三浦大根がありますから三浦に定住してくださいと言っても、ほとんどせんのないことだと思います。交通の不便とか、あるいはデパートやスーパーが充実していないという不便とか、そういう不便を逆に逆手にとらなきゃしようがないだろうと。三浦は古いんだということで逆手にとった形で、都市生活と古きよき三浦での生活とをある程度対比して、それで三浦には行ってみようというタイプの人たちを誘い込むことになるのではないかというふうに考えております。


 それに一番ふさわしそうな人種というのは、恐らく自由業ではないかなと思うんですけれども。そうすると、弁護士会とか医師会とか税理士会とか会計士会とか画家とか文筆家、囲碁とか将棋の棋士、そういう自由なことをなりわいにしている人たちの団体に対して、本来、不動産会社がするべき仕事なのか、三浦市がすべき仕事なのか、あるいはどなたがなさるべき仕事なのかわかりませんけれども、そういう団体に対して、三浦というのはこれほど不便なんだけれども、こういう文化が残っているんだよ、というような形で直接呼びかける仕組みを研究していただきたいなというふうに、これも要望しているわけです。


 何か要望に対して返答があったら期待しておりますけれども、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  北川議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、ごみの分別の件でございます。ご質問の趣旨は、地球環境保護、地球温暖化防止の観点から焼却しなくてもいいようなもの、いわゆる貝類でございますけど、そこまで焼却して地球温暖化の原因となるCO2を放出しなくてもいいのではないかとのご指摘として受けとめさせていただきましたが、三浦市の場合、貝殻類は環境センターが堆肥化施設として稼働していた平成15年度までは一般ごみとして分別・処理をいたしまして、その堆肥化残渣物を埋立処分しておりましたが、平成16年度から一般ごみを焼却処理にしたことに伴いまして、その処理方法が埋立てから焼却に変わったものでございます。


 既にご案内のとおり、今後のごみ処理につきましては、三浦市と横須賀市、そして葉山町の2市1町で進めていくことになっておりますが、広域化を一緒に進めていく横須賀市や葉山町においても現段階では、貝類は燃えるごみとして分類し焼却処理をしております。


 ご指摘のとおり、焼却すればCO2が放出されることは事実でございますが、一方で貝の主成分でございます炭酸カルシウムが、焼却に伴い発生する有毒ガスを低減する働きがあるということも言われております。今後ごみ処理広域化を進める上で、三浦市が受け持つことになっております最終処分場への埋立処分による環境面の影響なども含め、研究していきたいというふうに考えております。


 答弁不要とのことでございましたが、そうもいきませんのでお答えをさせていただきます。


 「みうらのかたち」ということでございますが、施政方針で持続可能性をうたっておりますが、これは右肩上がりの経済成長を志向するものではございません。身の丈に合った安定的成長を維持するということでございます。しかし、今は、その安定すら脅かされる危機的な状況にございます。だからこそ、人口誘致や企業誘致も必要であるというふうに認識しております。ただし、1つの大企業があれば成立し、なくなれば崩壊するというような外部依存的な成長を志向するものではございません。あくまでも内発的な持続性を重視することが肝要であるというふうに考えております。この町の地勢、風土、産業構造に合った企業を誘致して、持続的に操業してもらえるような状況をつくりたいというふうに思っております。


 先ほども議論になりましたけど、人口についても、やみくもに転入を促すというのではなくて、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ方々にこたえたいという考えもございます。三浦の優位性である地勢、気候、きれいな空気などを求めるがゆえに三浦市を居住地として選んでくださる人はたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちを誘う上でも、「みうらスタイル」を提唱することが重要だというのが施策の原点でございます。


 そういう発想から、10万円の支給に関しましては、ボランティア登録をしていただくことですとか、三浦らしい住まい方についての情報発信にご協力いただくことなどを条件とする考えを持っております。実際に、先ほども申し上げましたが、ミュージシャンやアーティストの方からの問い合わせもいただいております。不便が売りということではございません。三浦の環境を売りにしたいということでございます。


 大根やサバを商標登録すべきではということですとか農業体験等につきましては、三浦市農協ともよくご相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。


 農業体験につきましては、実際に農家の方から、東京支店の構想の件を含めまして、ぜひ都会の人に農業を体験してもらいたいというようなご意見もいただいております。先ほどの自由人に営業したらどうかというご提案の営業対象についても、今後さまざまな営業をさせていただきますが、そこにおける参考にさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可いたします。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  公明党の佐瀬でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。質問内容は、施政方針並びに第2次実施計画に関連してお聞きをいたします。


 吉田市長にとっては初めての施政方針。私もきのう、注目して拝聴させていただきました。大体といいますか、おおむね共通認識を持ちますけども、若干の確認と自分なりの感想を織りまぜながら、またご提言もさせていただき、さまざまな角度、視点からお伺いをいたしますのでよろしくお願いをいたします。


 まず基本姿勢についてお聞きをいたします。市長は「3つのS」、スピード、シンプル、サービスを強調していますけども、そのうち特に市長の考えている市民サービスというのは何なのか改めてお聞きをしたいと思います。


 続きまして、企業経営にとって大事なことの一つに安全管理や安全性ということがございますけども、一度事故を起こしたり不良品を出したりすれば信用を失うことになります。企業はそうしないためにも安全教育や安全管理を徹底して行っていますけども、市長は民間の出身ですからよくおわかりと思いますが、この安全教育、安全管理についてどのように指導をされているのかお聞かせください。


 次に、新規事業について3点ほどお聞きをいたします。これは新しい事業ということで、本当に基本的なことをお聞きしますのでよろしくお願いします。


 まず1点目は、施政方針の中で、何よりもまず力を入れていきたい施策として町のクリーンアップを挙げています。たしかこれは、市長の政権公約、いわゆるマニフェストにも入っていなかったかなと思いますけども、三浦市をクリーンな都市にするという決意を昨日宣言されましたけども、このクリーンアップ事業についてお伺いしたいと思います。


 実施計画には、広告啓発塔の設置ですとか、スカベンジ、ごみ拾いの活動の実施で年12回程度とあります。また、環境パトロール隊の設置とありますけども、地域によっては、もう既に毎月地域清掃をやっていたり、また草刈りを年に何回かやっていたりとかということもありますし、どういうところを対象にして協力いただくのか、自治会ですとか区ですとか、そういうところも知りたいものですからお聞きをします。


 それと、環境パトロール隊の設置ということで、職員が率先して行動してということにも、市長も相当意欲を持って取り組むというふうに見受けられますけども、この環境パトロール隊の設置は庁内でということでありますので、もうちょっと詳しく教えていただければと思いますし、またこの事業自体、市長が先頭になって行うのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、人口増加策ということで、これはシティ・セールスとも関連してお聞きをいたしますけども、先ほどからいろいろと議論があったところですが、私はシンプルにお聞きをしたいと思います。短期的に人口をふやす施策として、住まい営業プロジェクトを挙げています。実施計画には「世帯主の年齢が満50歳未満で、家族数が2人以上の世帯で一定の要件を満たす者が、新築戸建住宅又は中古戸建住宅の購入又は賃借をして転入する際、転入時に10万円を支給し、三浦市への転入を促進します」と記されております。3年間で120世帯を見込んでいますけども、この対象を50歳未満にした理由と支給額を10万円とした理由を、まず教えてください。


 続きまして、シティ・セールスに関連しますけども、いろいろなところで市からの情報発信については触れています。であるならば、情報収集についてはどうなのか。先ほども議論がありましたけども、私の経験から言いますと、営業の基本というのは、自分が売る商品をよく知ること、熟知すること、それと相手が何を望んでいるか、相手が何を求めているかということも非常に大事な要素になります。ということでお聞きをするんですけども、例えばマーケットとされている東京都民ですとか横浜市民の方々が、まず行政に対してどういう要望とかニーズがあるのかとか、それから、東京とか横浜の方々が今なぜそこに住んでいるのか、定住意向といった調査とか、そういうことも非常に大事なのかなと思うんですが、こういう施策を示されているわけですから当然そういうリサーチとかをされていると思いますので、されていましたら、そういう点を教えてください。


 続いて、海上交通実験プロジェクトについてお聞きいたします。実施計画には、海上交通の需要・実効性の可能性を探るため、各種調査・推計とともに関係機関との調整を行い、必要に応じた実証実験を行うとあります。私も以前これに関連したようなことに触れた記憶がありますけども、ちょっと注目したいものですから、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。


 次に、三浦スポーツ公園についてお聞きいたします。多分これは(仮称)飯森総合公園のことと私は理解していますので、名称は三浦スポーツ公園ということでお聞きをさせていただきますが、まず質問の前に、先日幕を閉じました冬季オリンピックを初め、あしたからですかね、日本では初めて開催されるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は、世界16カ国・地域が参加いたしまして行われる野球の国別対抗戦です。それから、ご承知のとおり、6月には世界最大のスポーツのイベント、サッカーワールドカップがございます。日本の活躍が非常に期待されるところであると思うんですが、三浦市でも非常にスポーツ界が頑張っているようで、例えば昨年、初声中学校が神奈川の代表として全国中学校駅伝に初出場をいたしました。また、ことしのかながわ駅伝で、三浦市チームは横浜に次いで第2位という歴史的な成績をおさめました。まことにおめでとうございます。選手を初め関係者の皆さんに心よりお祝い申し上げます。


 質問に入りますけども、施政方針では「市民の健康づくり、体力づくりの向上を目指す三浦スポーツ公園の整備に引き続き注力してまいります」と述べられております。私は、この公園の有効活用やバリアフリーを含む安全性ですとか利便性、シティ・セールス、それから経済効果並びに子育て支援策といった視点からお聞きをいたします。


 実施計画では、目標として平成18年、用地買収、詳細設計、多目的グラウンド整備、駐車場整備。平成19年、園路整備、野球場整備、テニスコート整備。平成20年、エントランス広場整備、多段広場整備、管理棟整備、そしてトイレ整備となっております。まず18年に実施される設計なんですが、これはユニバーサルデザインで行うのかどうか、先にお聞きをいたします。


 それから次がトイレの問題なんですが、水洗トイレとはいえ仮設トイレなんですね。トイレ整備がこの計画でいきますと20年ということになっていまして、ましてここは有料施設でもありますし、また身障者用トイレもありません。ということでこのトイレ整備、私は早急といいますか至急に行う必要があると考えますけども、この点もお聞きをいたします。


 それと、平成19年に予定されています野球場の整備は、どのような整備を予定しているのか。また、このときに、以前から求めています硬式使用にされるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


 次に、子育て支援策の視点で1点お聞きをいたします。平成17年3月版、昨年いただきました三浦市次世代育成支援行動計画の中のアンケート調査で、子育てを楽しく安心して行うために必要なサービスとして、「『子どもを遊ばせる場や機会の提供』が就学前児童家庭、就学児童家庭ともに最も構成比が高くなっています。また、自由意見でも特に公園の整備についての要望が多くみられています」と記されています。こういう市民の声を参考にして、この三浦スポーツ公園に、ちょっとした遊具などを設置した、いわばキッズスペースというような子供の遊び場といいますか、ということも考えておられるのかどうか。この点についてもお聞かせください。


 次に、バリアフリーの政策についてお聞きをいたします。バリアフリーについては、昨年末のあるビジネスホテルをめぐる問題ですとか、それから、毎回行われますみうらっ子議会でもおわかりのように関心の高いテーマの一つだと思っております。


 まず交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成について、いつごろまでに作成するのかが1点。


 それと、三浦海岸、三崎口の両駅が対象となっていますけども、駅の周辺整備地域、エリア、整備される計画に入っている地域の範囲がどこまでなのかをお聞かせください。


 続いて、これも昨年配付されましたけども、平成16年度バリアフリーのまちづくり活動事業報告・提言書というのがありますけども、その中にちょっと気になるところがありまして、それは、南下浦市民センター周辺の道路側溝ふたの状態について指摘をされております。その中には、市道310号線−2・3号及び市道87号線での調査で言われていますけども、側溝ふたの目が大きく、つえや車いすの通行の支障となる箇所があると報告されています。


 私は平成15年6月議会で、市内数カ所で道路側溝ふたの改善を求めて質問をさせていただきましたけども、その質問に対しまして当時の担当部長さんはこう答えています。「市民から相談、要望のうち特に多いのがやはり側溝改修でございます。ふたが欠けているとか外れている、こういった危険性があるという要望がございます。これらにつきましては、市民からの連絡を受けたときに直ちに現地を確認し安全対策をとっております。それからまた職員が現場に出たときは、道路や側溝等に目を配って常に道路状況を把握して、危険な箇所については早急な対応を図っていると。今後とも生命の安全を守るということを優先に、道路の点検、パトロールに努めてまいります」と答弁をされています。今回指摘されている箇所について、現在どういう状態になっているのか教えてください。


 次は、安全対策についてお聞きをいたします。


 安全対策の中から防犯、防災に関することをお聞きいたしますけども、まことに残念ながら、繰り返される子供への殺傷事件、それから後を絶たない振り込め詐欺、また大きな社会問題となっています耐震偽装問題等。また災害では、この冬の記録的な大雪による雪害。報道によりますと、2月24日の時点で、新潟県の25名を初め、1道18県で137名の方々が亡くなっております。また、昨年11月に総務経済常任委員会で視察させていただいた福島県喜多方市では、1976年に観測を開始して以来、1月10日にはマイナス18.1度という最低気温を記録いたしまして、相次ぐ水道管の破裂ですとか、近年にない大雪のためビニールハウスの被害等が出たと聞いております。ここで改めて犠牲になられた方々、また被害に遭われた方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。


 さて、防犯対策についてまずお聞きいたしますけども、三浦市でも昨年、校舎の窓ガラスが割られたり、また公衆トイレが壊されたり、落書きやいたずら電話、さらには振り込め詐欺の被害も発生しております。特に宮川の公衆トイレの身障者用トイレのドアも壊されたと聞いております。私はこういった犯罪行為に対しまして、いたずらなんかでは済まされない、絶対許さないということを強く申し上げておきたいと思います。


 三浦市の統計書によりますと、平成16年で701件の犯罪が発生をしています。1日に例えると1.92件発生しているということになります。これら犯罪に対しまして、国を初め全国の自治体や地域で、より充実した防犯対策に取り組んでいることと思います。もちろん三浦市でも取り組んでいるところでありますけども、例えば国や各自治体の主な取り組みとしては、スーパー防犯灯の設置、子供安全プロジェクトの強化によるスクールガードの増員であるとか警察官の増員や空き交番の解消、それから携帯電話やパソコンを活用した地域安心安全情報共有システムの導入であるとかハザードマップや安心マップの作成、さらには安心・安全を推進する条例の制定などなどを行っております。また、地域にあっては、ボランティアによる地域防犯パトロール活動が行われております。


 特に地域防犯パトロールにつきましては、2月28日でしたかね、新聞報道がされていましたが、警察庁によりますと、地域で防犯活動に取り組んでいる防犯ボランティア団体は、昨年末の時点で1万9,515と前の年の約2.4倍にふえ、参加者も約119万人に上っています。これは約2.3倍ですね。特に子供の保護者でつくる団体が2,762と前の年の約4.2倍に急増しています。活動内容は、地域を歩いて回る防犯パトロールが81%、次いで通学路での子供の保護や誘導が66%となっています。


 三浦市でもご承知のとおり、今2つの区で防犯パトロールを実施しておりますけども、また新たに準備をされている区もあると聞いております。また、各小学校におきましても、違いはありますが、見守り隊の活動や通学路安全マップなどを作成しています。ちなみに初声小学校では、昨年12月末に子供見守り隊をスタートして、現在は200人を超える方々が登録をされ、主に登下校時を中心に活動を展開しています。また、市のほうでも12月から、先ほどもちょっと放送がありました防災無線を使って子供の安全を呼びかける放送もされております。


 そこで市長にまずお聞きしたいんですが、今紹介しました、勇気を持って立ち上がった地域防犯パトロールの数が、この1年間で、数、それから人数ともに2倍になった。あるいは、学校の関係ですと4倍になったという点について、市長はどのような認識をされるのか、お考えをお聞かせください。


 続いて、実施計画では、生活安全対策の強化として基本方針を3点示されております。その趣旨は、防犯灯設置などのハード整備であるとか市民への意識啓発などのソフト整備、それから迅速な情報の提供というようなことだと思いますけども、私はそれに加えて、より防犯対策を充実するという上で、あと2点、これは私の考えですが、必要かなと考えております。1つは、まず犯罪を減らす目標数値を立ててみたらどうかなということです。人間はご承知のとおり目標や目的を持つことによって取り組む姿勢が変わります。例えば、今も述べましたけども、平成16年ですが、701件犯罪が発生をしています。これを3年間で半分にするとか、限りなくゼロに近づけるとか、そういう目標を決めたらどうかなと考えます。それから2つ目は、こういう犯罪行為に対しまして絶対に許さないという毅然とした姿勢を行政としても示すべきと考えます。この2点について、市長のお考えをお聞きいたします。


 それと、今も触れました基本方針で、情報ということで消費者被害や苦情の迅速かつ正確な情報の開示とありますけども、どのような方法、手段で情報を提供するのか教えてください。


 防犯のところの最後の質問ですが、今、公用車20台に防犯を呼びかける防犯マグネットシートが張ってあると思いますけども、これをできたら消防車も含めて全公用車に拡充するようなお考えはあるかどうかお聞かせください。


 次に、防災対策についてお聞きをいたします。昨日、各自治会を通じて、地震災害と風水害を兼ねた防災マップが配布されたようであります。いざというときに備えて有効に活用したいと思います。また同じく昨日、三浦市防災会議が行われたとも聞いています。そこで、今見直しを検討されている地域防災計画について、その進捗状況を教えてください。


 それと、これも前から私がよく言わせてもらっているんですが、避難勧告の基準について検討されていると思います。地震の場合と風水害の場合、両方あると思いますが、その検討をどういうふうにされているのかお聞かせください。


 それからもう1点ですが、平成18年度の総合防災訓練について、その実施内容を教えていただきたいと思います。


 それと、昨年初めて避難体験訓練というのを実施いたしましたけども、初めての訓練でしたのでいろいろな反応、感想があったと思いますが、市民からの反応、感想にどういうのがあったのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の最後の質問ですけども、小学校の英語教育についてお聞きをいたします。今後ますます国際化が進み、「世界市民」、「地球は一つ」といった視点に立った場合、子供のときから話せる英会話を身につけることは重要なことと考えます。今全国の小学校で約88%が何らかの形で英語教育を行っているそうですけども、三浦市ではどうでしょうか。英語教育の重要性と認識について市長と教育長にお聞きして、1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。


 3時30分より再開いたします。


               午後2時54分休憩


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               午後3時30分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市民サービスは何かというご質問を賜りました。一言で表現するには大変難しいとは存じますけど、市民一人一人の暮らしや事業活動が安定することが最重要であると考えております。そのために必要な施策、事業のすべて、つまり市役所の仕事すべてが市民サービスであるというふうに解釈をいたします。


 続きまして、市役所の安全教育、危機管理についてでございます。組織管理として非常に重要な事項であるというふうにとらえております。今後も重点的に指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、クリーンアップの件でご質問を賜りました。クリーンアップについての私の考え方でございますが、豊かな三浦の自然を求めて訪れる観光客の皆さんは年間約500万人でございます。住んでいる市民にとっても、三浦の自然は貴重な財産でございますし、私たちの住みよい環境を形成している重要な要素でもございます。今後ますます観光客の皆様を迎えるため、かつて門前の掃除を毎日したように、まず私たち市民のもてなしの心として、清掃の行き届いた、ごみのないきれいな町にしたいということでございます。


 スカベンジ活動の内容につきましては、スカベンジ、いわゆるごみ拾いでございますが、積極的な活動をしている関東学院大学等の近隣大学や近隣在住のアーティストなど団体や個人の協力を得て、18年7月から月1回程度を目標に、イベントとして市民ぐるみで楽しみながら、既存の地域清掃活動の皆様と共同開催ということで実施をしていきたいと考えております。なお、平成18年度は、4月から6月をイベント準備期間とする必要がございますので、年間9回のスカベンジ活動を目標といたしております。


 環境パトロール隊の件でございますが、環境パトロールは、市役所全体での縦横の総合的な連携、柔軟な体制で行っていくことが必要であると考えております。1つには、すべての公用車に常時ごみ袋を配置いたしまして、現場に職員が行く途中、事務連絡に公用車を使う際など、道路に落ちているごみを拾うクリーンアップ活動等が考えられます。また、病気で長期に休んでいた職員などが職場に復帰するために体をならす意味で、表に出て活動するクリーンアップ活動も考えられます。公用車の運転員で、あき時間のある職員などを含めシフトを組み、順次地区を限定して重点的に行うクリーンアップも考えられます。そのような活動をさまざまな形で展開しながら、各地域で行っていただいております清掃活動に職員が積極的に参加していくなど、クリーンアップに対する職員の意識の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。私自身も時間のあるときに積極的に参加したいというふうに考えております。


 続きまして、住まい営業プロジェクトの件でございます。正直申しまして、積極的な意味で利用者条件を50歳未満といたしますのは、子育て中のファミリー層をターゲットにしたいという思いもあるからでございます。これも一つの少子化対策でございますし、税収効果も期待できるというふうに考えております。ボランティア登録を条件としようと考えておりますが、これからの地域づくりの担い手として、できるだけ若い人たちが多く参画する風土、雰囲気をつくっていきたいという思いもございます。さらに、利用者の皆様には、その方々の住まいやライフスタイルを取材させていただきまして、「これぞ、三浦市での住まい方」と言えるような情報発信を展開することにご協力いただくことも条件にしたいというふうに考えております。その意味からも、ロハスなライフスタイルにこだわりを持つような世代の方々に大いに利用していただきたいというふうに考えております。


 情報収集についてでございます。シティ・セールスにおける情報収集の重要性は深く認識しております。言いかえればマーケティング、市場調査ということになりますが、いわゆるアンテナショップという言葉がございますけど、これは新商品や新業態の実験店舗という意味でございます。つまり、情報発信のためのアンテナという以上に受信のためのアンテナでもございます。そのような意味から、東京支店は文字どおりアンテナショップであり、情報発信だけでなく情報収集にも力を入れてまいります。


 東京支店での取り組みでは、三浦市のセールスポイントを大学の先生方や学生の方とともに研究することも予定しております。そのための視察会も早速今月中旬に予定をしております。これについては、市内の生産・流通事業者の皆さんにもご協力をいただくことになっております。市外の人たちから見たときに、三浦市の新しい価値の発見が大いにあり得るというふうに考えております。


 続きまして、海上実験プロジェクトの件でございます。発想の原点と申しますのは、半島先端ゆえの海の玄関という考えをベースにしたいというふうに考えてからでございます。陸上交通につきましては不便さを抱える三浦市といたしましては、三方を海に囲まれているという地勢を生かした海上交通を考えることの必然性は極めて高いというふうに考えております。かつて佐瀬議員から、海上輸送ルートの検討についてご提案されていることも承知しております。この事業では、できる限り定期的・定常的な交通手段として、神奈川県西部と東京、横浜等の都心部を結ぶ交通アクセスの一部を構成するような海上ルートの検討を進めたいというふうに思っております。その意味では、国道1号や134号のバイパス的な位置づけを持つ海上交通ルートということにもなるのではないかというふうに思います。事業立案の動機はそういうところにございます。観光集客または魅力づけのための回遊ルートとしての価値も多いだろうというふうに考えております。


 いずれにしましても港の問題、採算ですとか法規制等大きな課題がございますが、海運事業者と一緒になって検討しないことには絵にかいたもちになってしまいますので、事業者との意見交換等も行いながら、実現の可能性について調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。もちろん、陸の道路網の整備等に力を入れていくのは当たり前のことでございます。


 続きまして、三浦スポーツ公園の件に関しましてご質問をいただきました。三浦スポーツ公園は、今議会でお願いしております(仮称)飯森総合公園の正式名称として、市として決めさせていただいたものでございます。その整備事業は18年度からスタートする第2次実施計画の重点事業として位置づけております。


 ご質問の幾つかの中にトイレの件がございましたが、平成20年度に整備するようになっておりまして、その間、仮設トイレでの対応とするというものです。野球場につきましても、計画では平成19年度事業として位置づけて再整備をしていく考えでございます。これらの問題につきましては、平成18年度に実施設計を行うことにしてありますので、その結果を踏まえた整備の前倒しや入れかえなども視野に入れながら柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。


 野球場の硬式使用については、ファールグラウンドが狭いことなど物理的な問題もあるため、この実施設計の中の検討課題としていきたいと思いますが、できる限り硬式も利用できるようなグラウンドにしていきたいというふうに考えております。


 キッズスペースのお話もいただきました。公園遊具の設置につきましては、この公園設置の目的等もございますので今後検討課題とさせていただきますが、人々が集えるスポーツ公園として機能できればというふうに考えております。


 続きまして、バリアフリー政策についてご質問をいただきました。平成16年度に市民のお力をおかりいたしまして、「バリアフリーのまちづくり活動事業報告・提言書」を策定いたしました。平成17年度は、この報告・提言書をもとに、福祉のまちづくり活動事業費補助金を活用して福祉のまちづくり基本構想を策定中でございます。現在素案が完成しておりまして、今後ワークショップの開催等を経て3月中旬――もう間近でございますが――完成予定でございます。素案には、南下浦市民センターのトイレの改修、点字ブロックの設置、三浦海岸駅周辺の歩行空間整備、三崎口駅のエレベーター設置などを盛り込んでございます。いずれも18年度以降に、福祉のまちづくり活動事業費補助金やまちづくり交付金を活用して整備する予定でございます。


 側溝等のお話もいただきました。道路の改修については多くの要望がございまして、その対応に追われているところでございます。市民の多くの皆様が利用する施設などについては、優先的に応急措置で対応しているところでございます。


 また、バリアフリーのまちづくりの提言を受け現在、福祉のまちづくり基本構想の策定中でございますが、三浦海岸駅周辺地域等に係る抜本的な対策につきましては、この基本方針に基づき、まちづくり交付金を活用して歩行スペースの確保等とあわせて行う計画をしているところでございます。


 続きまして、安全対策についてご質問をいただきました。


 まず防犯面でございます。防犯面で全国でたくさんの方々、市民の皆さんにご協力をいただいているというお話もいただきました。三浦市内でも幾つかの団体で防犯活動を積極的にしていただいております。大変ありがたいことでございますし、これからもそういった方々の期待にこたえるような政策を打ってまいりたいというふうに考えております。


 マグネット等の件でございます。防犯、治安に対しましての市民向けのホームページにつきましては現在作成中でございます。4月より掲載できるように準備をしておりまして、内容といたしましては、各種犯罪の手口や振り込め詐欺等の事例などを掲載して、被害防止・抑止を図っていきたいというふうに考えております。


 防犯パトロールについても、各区の支援、ご協力をいただいて、さまざまな活動がされていることは承知をしております。公用車全車に防犯パトロール中のマグネットシールをつけたらどうかということでございますが、早速対応を図っていきたいというふうに考えております。また、市民の希望、協力要請に対する「防犯パトロール中」マグネットシートについても、関係機関と協議して、そのルール化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 犯罪発生ゼロ件を目標とした年度計画等についてもお話をいただきました。各種犯罪につきましては、関係機関、団体、市民等のご協力のおかげで毎年減少しております。犯罪発生を1件でも減らしたいという気持ちは、佐瀬議員と同様でございます。そのためにいろいろな取り組みをしていく中で、さらに関係機関との連携、協働、あるいは市民の協力をいただきながら努力してまいりたいというふうに考えております。


 犯罪に対して毅然たる態度ということでございますが、全国各地で発生しているさまざまな犯罪に対しまして大変心を痛めております。市民が安心して生活できるまちづくりは重要でございます。市外から大勢の方が安心して三浦市にお越しいただけるようなまちづくりに努めてまいりたいと思います。そのようなまちづくりのためにも、安全・安心にかかわる研究、検討をさらにしていきたいというふうに考えております。このほかに、安心・安全にかかわるさまざまな取り組みについては、担当部長からも補足の答弁をさせていただけたらと思います。


 防災面のご質問もいただきました。避難勧告等の基準についてご質問をいただいております。避難勧告等の発令基準につきましては、昨年6月に県及び市町村が合同で実施いたしました避難勧告等の発令に関する検討会で、現行の気象情報や単なる量的数値基準で判断する難しさが指摘され、19年度を目途に、地方気象台と県が共同して、土砂災害の危険性が高い場合は土砂災害警戒情報を発表することとされ、市はこれを受けて、避難の準備情報を含む避難勧告等の発令基準を検討したいというふうに考えております。補足する点につきましては、担当部長から補足答弁をさせていただきたいと思います。


 最後に、英語教育についてどう思うかというご質問をいただきました。詳細は教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、国際的な子供たちを育てるという意味でも、英語の教育については私も非常に重要だというふうに認識をしております。私自身、英語が話せないものですから、自分でも勉強しなくてはいけないんですが、子供たちに充実した英語教育をできるようなことを準備してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  政策経営室長。


             [木村 乃政策経営室長 登壇]


○木村 乃政策経営室長  佐瀬議員のご質問のうち、住まい営業プロジェクト事業について、支給額10万円の設定根拠をということについて答弁申し上げます。


 10万円という金額、なぜ11万でないのか9万でないのかということにはならないんですが、平成16年度決算ベースでの1世帯当たりの市民税額が約13万円という数字がございます。この金額程度ということで、具体的には10万円を1世帯当たりの市民税収額の想定額といたしまして、この1カ年分の世帯当たり市民税に相当する程度のインセンティブを付与しようというふうに考えたものでございます。


 この事業については、この事業に伴う税収の見込み、それからこの事業に伴う直接的な費用というものを収支という形で見込みを立てておりまして、できる限り早い時期に収入が上回るということを目指したいということもございまして、そういった観点からも10万円というふうに設定することによって――詳しいことは今、省きますけれども――4年ぐらいたったところで税収効果のほうが見込めるということも考慮した上で10万円という設定をさせていただいております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  佐瀬議員さんの1回目の質問の中で安全対策について、この中の地域防災計画、それから総合防災訓練の2点について答弁させていただきます。


 まず地域防災計画でございますけれども、昨日3月1日でございます、三浦市防災会議が開催されました。この中で三浦市地域防災計画の案が了承されました。この後、3月中旬、神奈川県のほうと正式協議に入る予定をしております。3月中旬までには県との協議が終了いたしまして、製本が始まります。計画の公表については4月を予定しているということでございます。


 それから、昨年の総合防災訓練でございますけれども、地域住民を主体としました避難所運営訓練を実施させていただきました。訓練終了後、地区のほうからさまざまなご意見が出されております。今回の訓練は、これまでと違い、今後もこのような訓練を続けてほしいという声がかなり多かったというふうに聞いております。それから、直接訓練に参加した住民の役割がよく理解できなかったという声も聞かれました。それから、訓練時間が不足して十分な訓練ができなかったというふうな声も聞かれております。


 18年度の訓練でございますけれども、このような問題の教訓により実践的に計画して実施していきたいというふうに考えておりますけれども、平成18年度の総合防災訓練は昨年同様、避難所運営訓練、これは三崎地区の小学校2校で行う予定をしております。会場の関係等で2校になってしまうんですけれども、同時に実施する方向で検討中だということでございます。内容については区長会と相談しながら、また昨年の結果を踏まえ、地域主体型訓練を行いたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [石渡輝雄土木・公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木・公園担当部長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、三浦スポーツ公園にかかわるユニバーサルデザインの件についてご答弁いたします。


 三浦スポーツ公園は新設する公園ということで、そういう意味からすると公共施設でございますので、当然のこととしてバリアフリーやユニバーサルデザインについては導入する方向で、18年度に予定しています実施設計の中では対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  市民協働室長。


             [高木伸朗市民協働室長 登壇]


○高木伸朗市民協働室長  佐瀬議員さんの質問のうち安全対策の防犯、治安に対します取り組み状況につきましてご答弁申し上げます。


 安全対策につきましては現在、三崎警察署、防犯協会、神奈川県の安全・安心まちづくり推進課等とも連携、協働して防犯対策の推進を図っております。主な取り組み状況ですが、防犯協会の協力を得まして、公用車にマグネットシートを張りました。区長会におかれましても、市内の犯罪多発地点に「空巣にご用心」、「車上狙い注意」の電柱幕を取りつけまして、犯罪、防犯の抑止の活動を行っております。


 昨年11月からなんですけども、三崎警察、交通安全協会等との連携によりまして、市長、教育長にもお願いいたしまして、児童の登校時に交通事故あるいは犯罪に遭わないように、一声――声かけ運動を実施いたしております。


 特に防犯パトロールにつきましては、平成16年度に原区、入江区でも自主防犯パトロール隊を発足していただきました。さまざまな活動に従事をしていただいております。今年度に入りましてから、既に6つの区で自主防犯パトロール隊を発足していただきまして、児童・生徒の登下校時に合わせましてのパトロールの実施をしていただいております。このような防犯活動があらゆる犯罪の抑止につながっていくと大変感謝しているところでございます。


 担当といたしましても、今後さらに関係団体等との情報交換、連携あるいは調整を図りまして、地域の防犯、多様化している各種犯罪の抑止活動に取り組んでまいります。


 以上です。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、英語教育についてお答え申し上げます。


 小学校における英語教育の取り組みでございますが、ここ2年間の中で急速に広がっております。平成15年度につきましては剣崎小学校1校のみの実践でございましたが、平成16年度に4校、17年度には全校で実施をしております。小学校には英語の専門教師がおりませんので、日本語が理解でき、さらに児童指導の実績がある英語非常勤講師を2名雇用し、指導しております。


 教育委員会では、平成17年1月でございますが、小学校英語活動のモデルカリキュラムを各学校に配布いたしました。


 具体的な実施学年でございますが、講師が1日指導した場合に、小規模校でございますと5学年が可能になります。初声小学校のように学年が4クラスございますと、特定の学年に限定せざるを得ない状況にはございます。市内最初の実践校であります剣崎小学校においては、週1回、年間30回以上、講師を派遣しております。その成果でございますが、昨年2年生の英語活動、今年度は6年生の英語活動が、研究発表の折に市内の教職員に公開をされました。また同校では、鎌倉見学や修学旅行を活用し外国人に話しかける活動、またベースにございますミドルスクールとの相互交流を行いながら国際理解を深める活動もなされております。


 また、学校教育に限らず、教育委員会では、南の市民センターにおいて、市民を対象にした英語活動、また小学校3年を対象にした英会話教室等を開いております。


 今後とも英語教育については努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  6番。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  それでは2回目の質問を行います。


 基本姿勢については、後でいたします。


 初めに、クリーンアップについてお聞きをいたしますけども、大体趣旨についてはわかりましたし、私も町をきれいにするというのは大賛成でありまして、地域でも地域清掃等にも参加していますし、また、こういうときも市長みずから時間があるときに積極的に行いたいということもありますので、私も参加させていただきたいと思います。


 問題は、一部の不届き者といいますか、いわゆる不法投棄みたいなのがありまして、うちの地域でも放置自動車が数台ありまして非常に困っていたんですけども、先月ですかね、やっと当局が処理をしたということもありまして、また、これも本当に一部なんですが、粗大ごみを――違反して――500円の納付を払わないで出しているというのもあって、これは市のほうも大変困っていると思うんですけど、地域も困っていまして、イタチごっこといいますか、ずっとたまっていって、しようがなくてだれかが処理しているみたいですけども、そういう人・。


 また後で触れますけど、「破れ窓理論」という言葉も引用されてここで言っているわけですから、そういう一部の不届き者に対して一つの態度といいますかね、示す意味でも、ソフト面でクリーンアップとかがあると思うんですが、ハード面で、例えばごみがよく不法投棄されるような場所には監視カメラをつけるとか、いろんな問題はあると思うんですけど、そういう一つのハード面の整備も必要なのかなというふうに思いますけども、この点についてはどうでしょうか。


 次に、住まい営業プロジェクト、短期的な人口増加策ということでお聞きをしました。それで、50歳未満ということで、なぜ50歳未満なのかなという。先ほど答弁いただきましたけども、子育て中のファミリーをターゲットですとか、若い世代にというようなことで言われていましたけど。私はここがちょっと違うところなんですが、50歳未満、私も今同じようなあれなんですが、働き盛りということもありますし、それから例えば子供の学校の関係なんかがありますと、なかなか転校とか何かという部分でも逆に大変なのかなということも考えるんです。そういうことを考えると、やはりここは余り年齢に縛られることなく、規制しないほうが私はいいのかなというふうに考えています。


 10万円の理由については市民税をベースというようなことで、この点についてはわかりました。


 それから、営業ということで、情報収集が大事だよというようなことで先ほど市長も答弁されていますけども、先ほど聞いたんですけどお答えがなかったので、参考までにここで、東京都民と横浜市民が行政に対して何を一番要望しているかという調査がありまして、東京都では、2年連続で都政への要望として治安対策を挙げております。第2位が防災対策です。それから横浜市民は、これは意識調査でありますけども、第1位が、3年連続で防犯対策を挙げています。2位が防災対策ということになっています。


 また、東京都民の定住意向調査というのがありまして、東京にずっと住み続けたいという調査があるんですが、住みたいというのが70%あります。住みたくないというのが14%。住みたい理由としては、交通網が発達していて便利と。2位が東京に長く暮らしている、50%。3位として医療や福祉などの質が高い、29%。これが東京に住みたいという理由の順位。住みたくないというのはちょっと調べていないんですけども、こういう調査が出ております。こういう、マーケットにする大都市の市民の方々の意識というのがどこにあるかということも、セールスをしていく上では大変重要なのかなと思っていますので、よくその辺も、東京支店を中心にしてされていくようですから、さっきから言っています情報発信だけではなくて情報収集ということも、何を望んでいるかということもよく考えていただければと思います。


 それと、海上交通実験につきましては、大体内容はわかりました。三浦は三方が海ということもありますので、アクセスの便――アクセスは空、陸、海というふうに大きく分けるとありますので、三方を海に囲まれた三浦市は、そういう海を活用する部分でも調査・研究ということでしょうから、よく関係機関と調査、連携をとっていただいて、できたら実験ですとかをお願いしたいと思います。


 それから次にスポーツ公園についてなんですけども、まずユニバーサルデザインということで答弁いただきまして、初めから障害のないということがユニバーサルデザインの基本的な考えですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それとトイレなんですけど、身障者スポーツもかなり盛んに行われていまして、身障者の方々のサッカーですとか、陸上ももちろんありますし、そういったこともありまして、先ほども言いましたが、今は身障者用のトイレが設置をされていませんので、かなり不便なのかなと不便さを感じる。いろんな方々に利用していただきたい施設ですけども、そういう方々が利用したくても利用できなくなってしまうということもありますし、そういうことでよくこの辺は考えていただきたいと思います。


 それと、野球場の整備についても大体わかりましたが、硬式使用ということも、前もかなり触れさせていただきましたが、一つのシティ・セールスという部分で見ますと、前回も言いましたが、例えば冬なんかは、豪雪地帯の雪国のところの、例えば高校野球チームがキャンプとか合宿ですとか、そういうところで温暖な、三浦の一番のセールスポイントは気候、特に温暖な気候というふうに私は思っているんですけども、まさしくそういうところを活用、利用して、そういう雪国の、例えば高校野球チームなんかに、あと企業なんかもそうですけども、そういうセールスをまさしくここでしたほうが私はいいのかなと考えています。前にも、まだ三崎高校があったときには、実際に雪国のチームが高校に来て、いろいろと練習試合等をやったということも紹介させていただきましたけども、そういう部分で活用ができるということがありますので、前向きに考えていると。硬式使用にしていく考えがあるようですから、その辺は期待したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それと、いわゆるキッズスペースということで質問させていただきました。これも非常に大事な子育て支援、少子化対策といいますか、それから何よりも、市民の声がそういう形で上がっていると。声として、ぜひお願いしたいといいますか、要望として、アンケートなんかでも結果として出ているわけですね。そのために次世代育成支援行動計画というものを作成していると思いますので、本当にそういう生の声といいますか、まさしくこういう公園、いろんな交流スペースといいますか、交流広場といいますか、そういう意味合いもあると思いますので、後から、あのときつくっておけばよかったななんていうことにならないように、これは強く要望しておきたいと思いますので検討のほうをお願いしたいと思います。


 それからバリアフリーなんですけども、基本構想が3月中旬ごろまでにできて4月に公表というようなことですけども、周辺地域で、三浦海岸駅、南下浦市民センター周辺だよということで、点字ブロックの設置ですとか道路の改修ですとか実施計画の中にも入っていますけども。これからバリアフリーに関しましては、今、国会をやっていますけども、2月28日に閣議決定された中で新バリアフリー法案というのがあるようです。これは以前からありますハートビル法と交通バリアフリー法を統合したもので閣議決定しましたので、今国会、通常国会にこれから提出して審議をされるようです。主な点としまして、身障者とか高齢者が多く集まる施設の周辺の整備とか何かも盛り込まれているそうですので、どんどん世の中というのはバリアフリーといいますか、障害をなくすといいますか、人に優しいまちづくりという観点で進んでいきますので、そういうこともありますから、今後、駅だけでなくて、そういうことも視野に入れていかなければいけないと考えます。


 道路側溝のふたなんですけども、前に指摘させていただいたのは、余りあいていますと子供の靴が入ったりとか、さっき触れました指摘をされている点で、つえが入ったりとか車いすが挟まってしまうとか、要するに障害になるというようなことで、それから安全上の問題ということもあって15年6月に質問させていただいたわけなんですけども、それから現在いろいろとやっているということですから、駅周辺に限らず、前回調査したところなんかも幾つかありまして、私も実は今回調査をさせていただいていますけども、なかなかそういう点で、予算面もあるでしょうけども改善されていないところもあるようです。ですから、先ほど言いました新バリアフリー法ということもありまして、公共施設の周りなんかは特に整備する必要が当然これから出てくるわけですから、そういうこともよく考えていただければと思います。


 前後しちゃいますが、小学校の英語教育ということで、三浦市では全校で取り組んでいるということで、先ほど言いました全国で88%ということですから、その点では非常に進んでいるなという印象を受けて、今後ともお願いしたいと思いますし、この前も新聞に出ていました、今オーストラリアから英語講師としていらっしゃっている方が英会話教室なんていうこともありましたし、市長も先ほど私は英語なんてできませんと言っていましたが、私も余りというかほとんどできないんですが、この年になっても英語はやっぱり勉強しなきゃなという気持ちもありますので、どんどん勉強していきたいと思いますし、みうらっ子の将来に向けて、そういう部分でもよく身につくような形でお願いしたいと思います。


 それから安全対策ということで、まず防犯についてお伺いするんですけども、市長の認識をお伺いいたしました。大体そのとおりだと思います。私が感じたのは、特に地域防犯パトロールが、この1年間で2倍または4倍になったという背景には、やっぱり自分の住んでいる地域から絶対に犯罪を起こさせないという市民の方々の気持ちのあらわれかなと。また危機管理意識が少なくとも2倍、4倍になったのではないかと思うんです。


 先ほど東京や横浜の都民、市民が行政に何を求めているかということでちょっと触れましたけども、隣の横須賀市でも昨年11月に、行政に対して取り組んでほしい課題として市民アンケートを実施しまして、その第1位はやはり「安全・安心の向上」ということで54.2%あったそうです。この市民の声に対して横須賀の市長は去る2月21日に行った施政方針で、「(仮称)市民安心安全条例」の制定に向け本格的に検討していくと述べております。


 ここで市長にお聞きしたいんですけども、こうしたいろんな安全・安心に対する市民の意識ということを受けまして、先ほど一番初めに触れたクリーンアップ事業のところで「破れ窓理論」が引用されてありました。この「破れ窓理論」というのはご承知のとおり、犯罪、治安対策ということでアメリカ、ニューヨークのジュリアーニ前市長が取り組んだときに引用したものですけども、小さなことを決して見過ごさないということで取り組んだものです。クリーンアップのところで触れていますから、市長もそれなりの意識がおありだと思いますので、三浦市をきれいな町にするという宣言をいたしましたけども、三浦市を安心・安全な町に宣言するというようなことをしてもいいのではないか。これが犯罪行為に対しての一つの強い行政の態度でもあるのかなと私は考えますけども、その点はいかがでしょうか。


 それと、目標数値ということで、先ほど担当部長のほうからもありましたけど、確かに犯罪件数は減ってきてはいるようですけども、やはり犯罪というのは相手がほとんど人間だと思うんですね。人間が起こすものは人間によって解決できると思います。災害は、相手が自然ですからなかなか難しい点がありますし、だから減災という言葉も使われるんですけども、人間がやることですから人間によって解決ができるということで、あくまでもゼロに近づける、そういうふうな姿勢が私は必要なのかなと思います。そういうことで、目標数値を設定することについて、そういう挑戦していただくような姿勢を見せていただきたいと思いますけども、いかがでございましょうか。


 それと情報についてもちょっと触れたんですが、情報ということで1点お聞きしておきたいんですが、先ほども触れました国の取り組みの中で「地域安心安全情報共有システム」というのがありまして、これはこの近隣では逗子市で導入していまして、昨年6月1日から「地域安心安全情報ネットワーク」として運用開始をしているそうです。このシステムは、事前に利用登録をしていただいた方に、防災、防犯、生活情報に関する情報を直接市役所から携帯電話やパソコンにメールで情報提供するもの。また利用登録された方から、通勤、通学、買い物、散歩などの途中で気がついた防災、防犯の安心・安全に関する情報を市役所にメールで提供していただき、その情報を他の利用登録者にメールで情報提供するシステム。いわゆる送信したり配信したり、こういうシステムでありますけども、こういうことを最近導入している自治体も多くなっているようであります。これは防災面、それから防犯面、何といっても子供の安全を守るということについてもかなり効力があるものと私は思っています。ということで、こういうシステムを、今、情報化ということもありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、お考えをお聞かせしていただきたいと思います。


 防災計画は4月公表ということでわかりました。避難勧告の基準というのは、確かに地域性もあってなかなか難しいところではあると思うんですが、地震の津波なんかについては、津波警報が出た時点で避難勧告というようなことも決まっているようですし、問題は風水害ということがあると思うんですけども、気象庁ですとか関係省庁、関連機関とよく協議していただいて、検討して、何よりも避難ということが大事な点になってきますのでよろしくお願いしたいと思います。


 これは私事で大変恐縮なんですが、私、ほとんど毎回、何らかの形で安全対策について質問させていただいております。それには基本的なことがありまして、1つには生命、命の尊さがあります。2つ目には、私が民間企業にいるときに徹底した安全教育を受けましたことに起因いたします。それから3つ目は、事が起こってからでは遅いということがあります。悲惨な目に遭わせてもいけませんし、また自分自身も悲惨な目に遭いたくありませんので、そういった意味でこの安全対策、より充実した取り組みを今後ともお願いしたいと思います。


 最後になりますが、基本姿勢ということで市民サービス。確かに市民サービスというのはいろんなことがありますけども、市長の答弁では、市役所が行っている事業すべてが市民サービスであるということでありますので、市民満足度を高めるようにしていただきたいと思います。


 それから、安全教育。今もちょっと触れましたが、本当に安全教育というのは必要なことで、先ほども言いましたが、市長は民間の出身ですからよくご理解していると思いますし、やっていかなくてはいけないことだと私も思っていますので、また私が最も吉田市長に期待するところもこの部分なんですね。特に民間の出身ということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますが、市長のスピード、シンプル、サービスという3Sがありますが、私、大変僣越なんですが、それにセキュリティーまたはセーフティーネットのSを加えて4Sにしたらいかがかなと思います。それをお聞きいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。質問が多岐にわたるものですから、もし漏れがあるようでしたらご指摘をいただければと思います。


 まず、クリーンアップについてでございます。ご指摘をいただきました不法投棄ですとか粗大ごみの対策は非常に重要だと思っております。環境パトロールでのチェックですとかを強化していく考えはもちろんなんですが、ハード面での整備ということをどう考えるかということでございますが、確かにハード面の整備ですとかなり予算の制限もございますので、検討はしてまいりますが、その前段として相互の監視機能を強化していこうというのをまずやってからというふうにお答えさせていただきたいと思います。


 住まい営業プロジェクトの件でございます。50歳未満に縛られないほうがいいのではというご質問でございました。おっしゃることは理解をいたします。私といたしましても、先ほどさまざまな面でご指摘をいただいたことにも関連いたしますが、限られた財源を将来の市のために有効に使うという観点からそういった思いもございまして、50歳未満というようないわゆる条件つきのプロジェクトとして掲げさせていただいた次第でございます。情報収集につきましては、何を望んでいるか、いわゆるマーケット調査をきちんとしなさいということでございますので、あわせて検討してまいりたいと思います。


 スポーツ公園の件でございます。トイレの件でございますが、おっしゃること、身障者スポーツ等でなかなか利用しづらいということは私も十分わかります。今後整備をしていく中で、トイレの整備はもちろん、18年度中に整備計画をつくってまいりますので優先的に対応したいというふうに考えております。


 硬式野球を、いわゆるセールスとしてどうかということでございますが、おっしゃる内容もよく理解をできます。検討課題としてとらえさせていただければと思いますが、何分にも市民利用が優先ということでございますので、そういった面からも関係の方々のご意見等も伺わなくてはいけないというふうに考えております。


 キッズスペースのことでございます。反省しないようにしなさいということでございますので、これから全体の整備、3年から4年――私は3年でやってほしいということで実施計画をつくっておりますが、遊歩道等の整備も一部入ってまいります。遊具、大きなものが置けるかどうかというのはちょっと疑問でございますが、子供たちも集えるような場所というのはやはり効果的なことだと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。


 バリアフリー政策につきましては、先ほどの答弁のとおり進めてまいりたいと思います。


 安全対策で幾つか佐瀬議員のお考え、非常にありがたいと思います。地域防犯パトロールが2倍から4倍ということでございます。三浦の地域の皆さんも、さまざまなご協力をいただいております。そういった面に報いるような政策を打ってまいりたいというふうに考えております。


 安全・安心まちづくり推進条例につきましては、まちづくり、いわゆる市民協働の重要な要素であるというふうに考えております。取り組みについて、先ほどもお答えさせていただきましたが、研究、検討してまいりたいというふうに考えております。


 犯罪の目標数値につきましては、警察等関係機関とも調整をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに思います。


 メールによる情報ということでございますが、既に幾つかの自治体で取り入れているのは私どもも承知をしております。今後の研究課題として考えてまいりたいと思います。セキュリティーの面ですとか、いわゆる財源の問題もございますので、研究課題としてとらえさせていただきたいと思います。


 3つのSを4つにしたらどうかということでございますが、おっしゃることはわかります。今まで3つのSで頑張っておりますので、ここで4つのSに変えるというのも非常に難しいですが、当然セキュリティーですとかは重要なことだというふうに認識をしております。ご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、18番四宮洋二議員の質問を許可いたします。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、いましばらくご清聴のほどお願い申し上げます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、皐月会の一員といたしまして、発言通告書に従い一般質問を行わせていただきます。


 質問の内容につきましては、昨日の施政方針で表明されております人口政策についての1点だけであります。2点目にその他と通告してございますが、この件に関しましては問いませんので、あらかじめ訂正させていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 質問の要旨につきましては、通告どおり、激減いたします本市人口の現状認識とその増加対策について、市長の基本的な姿勢を順次お伺いしてまいります。


 市長は昨日、施政方針で人口政策について、人口の漸減傾向にある本市――いわゆるだんだん減っていくという意味ですね――と表現されまして、その施策として経済政策や土地利用といった構造的な人口増加対策及び、斬新的ではありますが、短期的な人口増加策も講じていかなければならないと力強く述べられております。私は全く同感であり、この政策につきましては一日も早く積極的に推進していただくことを強く切望いたします。


 この人口政策につきましては、本日、午前、午後にわたって、また中間にもわたりまして、お2人の、現実的にはお3人の議員さんが、それぞれのお立場でさまざまに問題を判断されまして、大変格調も高く、また違った角度からいろいろと質問されております。市長も具体的にして明快に答弁されております。そこで、私の質問の内容と重複する点が多々あろうかと存じますが、その点につきましてはよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


 質問につきましては、今回、大局的な見地から、すべて単刀直入にお伺いしてまいりますので、市長におかれましてはどうか、市民にとりまして実りのある、建設的で内容豊富なご答弁をいただければ幸いと思うのでございます。


 ご案内のように平成18年度は、先ほども答弁で市長は触れておりましたが、第4次三浦市総合計画「三浦ニュープラン21」、まちづくりの目標と計画推進の前期実施計画の5年目に当たります。申し上げるまでもなく、今なお景気回復の見通しもない大変厳しい社会経済状況の中で、この計画推進に期待を寄せる市民の声は大変大きいものがございます。しかし、現実は一層厳しく、また難しく、課題が山積していることも否めない事実であろうかと推察いたします。そしてまた、昨年来の人口減少に伴う財政硬直化の課題を抱える環境の中で、それら総合計画が目指します施策の実現に向けて積極的に動き出さなければならないと市長も述べられているように、吉田市政にとりましては極めて重要な18年度でもあると思います。


 あわせて、今議会は平成18年第1回定例会であり、吉田市長みずからの英知により作成され議会に計上されました総額約366億8,000万円及び、政策費でもございます一般会計約169億1,000万円を審議いたします大変重要な予算議会でもございます。


 このように予算編成の中で、総合計画前期実施計画の計画期間を今回3年間とし、第2次実施計画として今定例会に提案をされております。その実施計画の基本は、第1に財政推計との整合を図り、第2に実施計画期間を――繰り返しになりますが3年間とし、また第3に実施計画事業に充当する経費を明確にしたことであり、平成20年度までの今後3年間の三浦市行政の羅針盤として、この計画を積極的に推進していくことを表明されております。


 特に、平成17年度から平成20年度までの4カ年の累積で約38億9,000万の財源不足の財政推計を示されている中で、この基本姿勢については、市長も述べられておりますが、机上の計画とはいえ、議会人の一人として、一部異論はございますが私は高く評価をしております。


 そこで本論に入りますが、まず私の人口施策に対する基本姿勢を述べたいと思います。都市の発展に適正人口の確保は、現代的に言えば行政経営あるいは運営をしていく上で最も重要な政策であり、絶対に欠かせない重要課題であると考察しております。なぜなら都市経営は、産業構造の人口規模によって決定されるとも言われております。申し上げるまでもなく第4次総では、まちづくりの基本的条件を抜本的に見直すことによって7万人を超える人口規模を達成することのできる潜在能力を持つ都市として、当面5年後の2010年、平成22年の計画目標には、人口到達目標を約5万4,000人としております。この目標実現に向けて、歯どめのかからない本市人口減少に対する増加施策の展開が一層必要であることを私は強く主張してまいりました。


 ここで、本市の人口現状を若干述べさせていただきます。本会議ですので細かい数字は余り羅列したくはございませんが、大変残念なことに昨年実施されました国勢調査では、20年ぶりに5万人を割り4万9,869人となっております。平成18年に入りまして2月1日現在では4万9,785人となり、もう既に国調より84人が減少しているわけでございます。その結果、県下の人口減少数の多い上位、5市町村のうち第1位の横須賀市に次いで2番目となり、この5年間、前回の国調と比較いたしますと2,384人の減少と暗い報道がされております。また大変皮肉なことに、いずれも三浦半島の自治体が1位、2位を占めた結果となっております。特に本市人口は、1994年、平成6年の5万4,339人のピークより減少に転じているのであります。


 一方、国の総人口におきましても1億2,776万人と、前回2000年の調査と比較しますと増加率は0.7%であり、1920年、85年前の調査開始以来、最低の結果となっていることが公表されております。また、都道府県別においても、47都道府県のうち、減少は32道県と3分の2を超えております。幸いにして我が神奈川県は依然として増加率が高く、5年前より3.5%増で総人口は879万1,000人となり、ついに大阪府を抜いて全国第2位の人口の規模となっております。


 いずれにいたしましても、第4次総の人口到達目標と裏腹に、残念なことに本市人口総数は4万9,000人台となってしまった現実問題であります。計画目標人口と比較いたしますと5,000人のギャップがあるわけでございます。


 この状況は、冒頭述べましたように、長引く市内経済の低迷を考慮すれば、当然のごとく業界を初め市民の方々は、この事態を非常事態として一層深刻に受けとめざるを得ないのであります。特に申し上げたいのは、歴史的に見ましても、本市基幹産業の核を形成いたします三崎下町地区においては人口減少率が軒並み10%台と最も高く、流出防止策打つ手なしと過去たびたび報道もされておりました。重ねて申し上げるならば、本市人口減少は本当に想像を絶する大変厳しいものがあると推察いたします。


 ことしに入って政府は、現在の景気はバランスよく拡大していると表明しております。しかし、本市にあってそれを実感できる状況にはなく、まだまだ厳しい状況が続くものと思われると市長も述べられているように、立市以来半世紀にわたり農漁業を基幹産業とする本市の経済構造は、現在においても国内の景気拡大による影響はまだまだ少ないため、依然として自主財源に乏しく、特に国際化による高波の影響は著しいものがあり、あらゆる関連産業に壊滅的な打撃を与えております。その上、今回の人口減少は、申し上げるまでもなく自主財源の根幹であります税収に大変大きな影響を与えているのは確かで、現実に本年度予算の地方交付税の算定基準にも激震が走り、前年度対比で2.5%の減となっております。


 いずれにいたしましても5万4,000人の目標人口は、都市経営にとって適正人口の下限を何としても確保すべきと考えたからにほかならないからであります。


 そこで市長にお伺いいたします。まず、本市人口減少の現状を改めてどのように認識されているのか。


 第2に、今回、人口施策として具体的に述べられております短期的な人口増加策で、先ほどもいろいろ紆余曲折ご議論がございましたが、市外からの転入者の誘致を目指した、いわゆる「ロハス」、「みうらスタイル」プロジェクトの具体策の2点について、市長の基本的な姿勢についてお伺いいたします。


 これは、冒頭申し上げましたように、各議員の質問に市長も何回となく答弁されておりますので、先ほど答弁したとおりだよと言えばそれでも結構ですが、せっかくの機会ですので、もう一度、再度お答えいただければと、かように思います。


 なお、関連いたします土地利用といった構造的な人口増加対策については2回目でお伺いいたしますので、これで1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  この際、お諮りいたします。本日の議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決しました。


 市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮洋二議員の1回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、人口減少に対する認識ということでご質問をいただきました。減少いたします三浦市の人口の現状と増加対策につきまして、市長の見解を市民に向けてわかりやすく説明を願うということでございますが、平成9年の5万4,000人をピークといたしまして、以降減少を続け、昨年の国勢調査速報値で5万人を割り込んだことは、三浦市として相当の危機感を持たなければならない状況であるというふうに認識をしております。まさに都市過疎の状態に入ったと考えなければならないのではないかというふうに思います。


 国調人口を基準として算定される地方交付税はもちろんのこと、市税への影響も極めて大きいのが現状でございます。また、市内の消費者が減少する、あるいは産業の担い手が減少するという点では、都市としての活力全体に及ぶ悪影響が懸念をされる状況でございます。都市活力全体が低下すれば都市の魅力はなくなってしまいます。そうなると、三浦市に住み続けたいと思う人、住んでみたいと思う人が減ってしまいます。このような悪循環が始まっているという認識でございます。まさに人口はまちづくりの基本であるということを強く認識し、行動しなければならない事態であるというふうに考えている次第でございます。


 次に、短期的な人口増加策としてのご質問を賜りました。先ほどから何度か答弁をさせていただいておりますが、繰り返しになるやもしれませんがお答えさせていただきたいと思います。短期的な人口増加策として、住まい営業プロジェクト事業に取り組む予定でございます。この事業によって毎年40世帯の世帯増を目指しております。世帯当たりの人員が、現在の三浦市の約2.8人よりもやや少ない2.5人で換算いたしますと、人口では毎年100人程度の転入を見込むということになります。この事業につきましては、現金を使って転入を促すという側面だけをとらえれば、先ほど申しましたが、余り知恵のない、インパクトのない施策との印象を逃れ得ないというふうに感じておりますが、この事業は、単に現金を道具にして人集めをしようという施策でないということをまずご理解いただきたいと思います。


 この事業のねらいは、三浦らしい居住を求めたいという積極的な意向を持つ人々にこたえることによって、三浦市での心豊かな住まい方を実現し、それをもって三浦市で住まうことの魅力を首都圏の生活者にアピールするというところにこそ事業の本質的なねらいがございます。そのようなアピールの場として東京支店を活用させていただきます。


 なお、この事業を利用して住み始められた方々には、先ほど申し上げましたように、ライフスタイル、住まい方等を取材させていただき、その情報を生きたカタログとしてウェブや東京支店を通じて情報発信するということにご協力いただくことを予定しております。


 三浦市の優位性である温暖な気候、きれいな空気などを求めるがゆえに三浦市を居住地として選んでくださる人は、あえて三浦市を選択される方々であろうと思います。「ロハス」という概念が注目されている今日、そのようなマインドを持つ方はたくさんいると思います。そういう意味では、中長期的視点を持った戦略的な施策であるということも位置づけることができるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  18番。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  それでは、2回目の質問を行わせていただきます。


 ただいま市長より、本市人口減の現状認識と短期的な人口増策、いわゆるみうらプロジェクトの具体策について答弁をいただきました。予算にも言えることですが、人口も含めて、この増減の難しさを私は痛感いたします。このほかにも我が本市と同様に、神奈川県においても箱根町ですか、ピーク時より9,000人も減少したという報道もされております。そういう意味では、まだうちのほうは助かるのかなという感じがいたしますが、短絡的に考えますと、現在の人口にあと150人ほど増加すれば、また5万人台に戻るわけです。そういう意味では、ぜひ最終目的は5万4,000をメーンに、一日も早く5万台に戻ることを、あえてまたここでお願いを申し上げておきます。


 顧みますと、昭和30年市制施行以来半世紀、この50年間の本市の人口推移を改めて検索してみました。この間の増加数は1万3,511人で、年間にして約270人の増であります。50年間で約1万3,000人の増であります。このことは、本市の産業の構造的な関連も含めまして、さまざまな問題があったのではなかろうかと推察いたします。いずれにいたしましても、1回目の質問でも述べさせていただきましたが、私の人口施策の基本姿勢として、都市の発展に適正人口の確保は最も重要な施策であり、絶対に欠かせない問題であることを改めて強く主張させていただきます。


 繰り返しになりますが、市長も施政方針の中で重点施策として取り上げられております人口施策。そこで、関連いたします土地の高度利用、いわゆる土地利用の見直し及び指定の見直し等について若干お伺いいたします。本市の将来の人口到達目標、重ねて申し上げて恐縮ですが、5万4,000人に達するには、土地の高度利用、見直しというのは私たちの町にとって非常に大切であることを私は常に痛感しております。そのような観点から、今回市長は、都市マスタープランの見直し及び、平成13年度以来の線引きの見直し等の作業に着手することも述べられております。


 私は、新しいまちづくりを可能にするには、まずは土地の高度利用、有効利用であり、地域やその地区の見直しを綿密にしっかりと整備をしていく必要があると考えます。そして、都市経営の水準を、将来を見通してどう上げていくか。また、そのためには人口の質及び量もアップしていくことが大変重要だろうと考察いたします。あわせまして私は、都市経営に当たっては、よりよい収支のバランスを保つという点を常に重視して、望ましい都市規模を考える必要があると主張したいのであります。この課題に関しましては、歴代の市長さんにも強く申し上げてきた経緯もございます。


 繰り返しになりますが、4次総では2010年の人口到達目標を約5万4,000人としております。私は、5万人規模では過少人口と言えるのではないかと考える者の一人ですが、株式会社三浦市の社長として、また都市経営を行っていく最高責任者として、この際、適正人口の総数について市長のご見解があればお聞かせください。


 次に、線引きの問題であります。ちなみに本市は、全面積が31.44平方キロメートルに対し、先ほども述べましたが、1次産業いわゆる農漁業の経済構造の関連もございますが、市街化区域が約781ヘクタール、その割合は24.8%である一方、調整区域は2,363ヘクタールで75%。実に4割を占めております。この結果をすべて否定するものではございませんが、近隣の横須賀市を初め逗子市及び鎌倉市に比較しても本市の市街化区域の割合は極端に少なく、特に葉山町の30%にも及ばないのが現状でございます。


 一方、宅地化の進捗率、いわゆる全面積に対する宅地面積の割合を見てみますと、何回も一般質問でさせていただいていますので、数字が若干古くて恐縮でございますが、三浦半島全体で約79%で、横須賀市が30%、逗子市が25.2%及び鎌倉市が35.9%であり、葉山町では何と21.4%であるのに対し、本市は約15.3%で最もおくれが目立っているのであります。


 土地利用の実態を見てみましても、幹線道路の沿線等を調整区域に指定しており、いわゆる開発整備を抑制している地域も数多くあり、まさに将来の本市の都市発展のまちづくりの基盤整備要件に欠けているのではないかと私は考察をいたします。


 いずれにいたしましても、人口増加によって都市規模を適正なものにして、そのためには絶対必要な企業誘致にも関連いたします市街化区域の拡大など、本市の土地利用の見直しを積極的に図ることが、重ねて申し上げますが、不可欠であると思うのでございます。


 冒頭に申し上げましたように、土地の利用の見直しと都市計画のマスタープランの見直し及び線引きの見直しに着手することが重点施策として述べられておりますので、市長の基本的な姿勢につきましてご見解をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  四宮議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 土地利用の見直し等について、具体的にどう考えるのかということでございます。ご指摘のとおり、土地利用ですとか企業誘致、雇用対策も大変重要な施策でございます。


 18年度以降の主要事業といたしまして、持続可能な企業等誘致プロモーション事業というのを立案いたしました。これは、これまでになかった足で稼ぐ営業活動を意味しております。三浦市という町の特徴、産業構造、政策方針等をできるだけ多くの企業に知っていただくためのリーフレットを作成し、これを携えて、東京支店を拠点として年間100から200社を訪問する戦略を実践いたします。企業訪問をする中から、企業の事業所立地ニーズ等を把握するのが目的でございます。市といたしましては、把握したニーズを分析しながら、企業等立地促進条例の改善ですとか、その他のインセンティブ制度の創設、進出条件整備等に取り組むつもりでございます。あわせて、神奈川県の企業誘致室との連携も図ってまいる予定でございます。企業誘致や雇用の拡大は、いきなりというのは無理でございます。三浦という都市をPRして、興味を持ってもらう営業展開が重要であるという認識でございます。


 土地利用につきましては、5万人台の人口規模を維持する可能性を広げる上でも、三浦市の実情に合った市街化区域の拡大、規制緩和等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 将来像につきましては、第4次三浦市総合計画では、2010年に5万4,000人とすることを目標としております。「みうらスタイル」による魅力づくり、土地利用の見直しなどを進めることによって2010年に5万4,000人とする可能性は、厳しい現実とはいえども、まだ完全に消えてはいないのではというふうに考えております。かつてのように7万人都市を志向するといった右肩上がりの成長志向は、持続可能な地域づくりという観点からも現実的ではないと思いますが、5万人台の人口規模を維持し続けることのできる都市でなければ、一定の都市活力を保ち続けることができないのではないかというふうに考えている次第でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  18番。


             [18番四宮洋二議員 登壇]


○18番四宮洋二議員  3回目の質問を行います。


 十分な予算でもあれば、着眼・大局といいますか、広い視野でいろんな事業を実行してもらいたいわけでございますが、大変厳しい財政状況の中、私はそれなりに理解をいたしております。


 いずれにいたしましても、とにかく誤りのない人口政策と土地の有効利用の積極的な展開に私は期待をしております。その上で、さらに財政力を強化し、21世紀の潮流に乗りおくれることなく、都市経営、行政運営を市民のために円滑に進めていただきたいことを切に希望しておきます。


 最後に、新しいまちづくりの建設のために、吉田英男市長の卓越した政治手腕と全職員の一層の努力に大いに期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○土田成明議長  以上で、18番四宮洋二議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明3日午前10時より本会議を開き、本日の議事を続行することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。


               午後5時02分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名








           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     小 林 直 樹








           会議録署名議員     田 辺 冨士雄








           会議録署名議員     松 原 安 雄