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神奈川県 三浦市

平成17年三浦市民ホール取得等調査特別委員会(12月 9日)




平成17年三浦市民ホール取得等調査特別委員会(12月 9日)





     平成17年12月9日





     三浦市民ホール取得等調査特別委員会記録(9)





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  三浦市民ホール取得等に関する調査


〇出席委員


       委員長         田 辺 冨士雄


       副委員長        加 藤   建


       委 員         出 口 正 雄


                   石 原 正 宣


                   松 原 敬 司


                   佐 藤   崇


                   小 林 直 樹


                   土 田 成 明


〇出席説明員


       市 長         吉 田 英 男


       助 役         杉 山   実


       教育長         岩 田   格


       行政管理部長      山 内 和 世


       財務担当部長      久保田 正 廣


       教育部長        三 壁 伸 雄


       総務課長        三 堀 正 夫


       社会教育課長      飯 島 重 一


〇出席議会事務局職員


       事務局長        蛎 崎   仁


       庶務課長        根 本 信 一


       議事係長        山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時15分開会


○田辺冨士雄委員長  おはようございます。ただいまより、三浦市民ホール取得等調査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に小林直樹委員、土田成明委員を指名いたします。


 まず、市長より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。市長、お願いします。


○吉田英男市長  おはようございます。発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。


 平成17年6月17日に開催された第8回三浦市民ホール取得等調査特別委員会におきまして、委員長から、当委員会として海業公社での検討状況及びこの件にかかわる裁判の経過等を見定めて対応の仕方を協議したいと、その旨の見解が述べられました。


 今般、裁判を通じて、また海業公社から市への接触もあり、この件に関しての動きがありましたので、私のほうから報告させていただき、当委員会のご意見をいただきたいというふうに存じます。


 平成13年6月22日株式会社三浦海業公社から三浦市に受け渡しがあり、同年7月5日保存登記、同年7月18日代金支払いが完了した三浦市民ホールに係る不動産取得税について、平成17年1月28日住民監査請求、同年4月21日住民訴訟が提起され、これまでに4回にわたる口頭弁論が横浜地方裁判所にて行われてまいりました。


 三浦海業公社の新社長も本年11月7日に選任され、その取締役会において不動産取得税の取り扱いに関する公社側のある程度の考えが示されました。その内容は、11月18日小野専務から助役に伝えられ文書としても提出されております。資料としてお手元にお配りさせていただいております。


 不動産取得税をめぐるこの問題につきましては、私はかねてから早期の解決を願っていたわけでございますが、今般海業公社からの考えが示されたことを契機にいたしまして、現在係争中の裁判を年内にも和解という方向で帰結させたいと考えております。


 この和解には、地方自治法の規定により議会の議決を経なければならないとされております。今議会の最終日において上程をさせていただく考えで、本日議案を提出させていただきました。


 和解の具体的な内容でございますが、1点目、三浦市民ホールの売買代金のうち不動産取得税相当分として支払われた部分について、公社に対して引き続き本市への返還を積極的に協議することのほか、この問題についての解決を図るものとすること。2点目、本市は相手方による平成17年1月28日付住民監査請求を契機として、公社に対する返還の協議を開始したことを確認すること。3点目、本市は相手方が住民監査請求、訴訟にこれまでに負担した費用の一部として和解金50万円を支払うこと。相手方は速やかに本件訴訟を取り下げること、となっております。


 具体的に申し上げますと、平成14年2月28日不動産取得税の取り扱いに関する協議が公社から市にあり、内部協議後、公文書として正式に回答する必要性があったにもかかわらず、これを怠ったことは否めない事実としてあります。このことを起因として住民監査請求、さらに住民訴訟となったものでございます。


 今回、市は市はとしての事務上の不備があった点を素直に認めまして、これまで訴訟等に要した相手方が負担した経費の一部を市が負担すること、さらに今後も公社に対して協議を進めることで原告側と和解に向けた協議を重ねた結果、双方で合意に至ったものでございます。


 今後の行政執行に当たり、このことを大きな反省点として全庁一丸となってより慎重かつ厳正な姿勢を堅持し、再びこのような事態を招かないよう徹底してまいりたいというふうに考えております。


 議会におかれましては、これまでの間、特別委員会を設置いただき調査、議論をいただいてまいりました。市としては引き続き海業公社に対して協議を重ねてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。また、海業公社より正式な回答がございましたら、改めて当委員会にご報告させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○田辺冨士雄委員長  ありがとうございました。ただいまのことにつきまして、委員さんのほうで何か質疑等ございましたら、お願いいたします。


○小林直樹委員  今市長のほうから、6月27日以降の経過と、市長の考え方が述べられました。2つ、内容的には大きくあるのかなというふうに思います。1つは裁判の流れ、そしてもう一つは海業公社との協議という2つがあるかと思うんですけど、最初に議案として出されてもきてるんで、和解の関係なんですけれど、和解の内容は議案にもあります5項目なんですけれど、特に1項目、本市への返還を積極的に公社と協議していくということで原告との和解ができるということになったと思います。それと3項目め、費用負担――和解金と言ったほうがいいでしょうかね。和解金50万円を支払うということで、和解なんですけれど、原告5人、そして市が被告になってます。市と市民とがね、裁判をやってる。一般的に聞くと余り聞こえのいいものではなくてね、お互い裁判で話をして、民事裁判ですから、合意に達して和解をするということについては結構だというふうに私は思います。議案についてはそういうふうに考えます。


 もう一つの、実際に海業公社と市との関係。返還をお願いしていく、協議していくということなんですけれど、先ほど言った項目の1番目、積極的に公社と協議をしていくという内容にかかわるかと思うんですけれど、議案として出てきて、この事件の帰結。議会の議決事件であるということも含めて、やはり積極的に協議をしていくというのが実際にどういうふうに行われてきたのか、行われていくのかというのが一番の焦点になってくると思います。


 それで、先ほどいただいた資料のところで、11月18日付で海業公社から市長に文書が出てます。4月21日に市から海業公社に出された文書があります。これは当時、小林一也市長から海業公社に出された文書ですけれども、本市において返還は必要なものと判断して、その支払いについてご協議いただきたいという文書が出て、それについて協議を重ねてきたという内容で、社長も新しく選任できて――ここが肝心だと思うんですよ――市の意向にも沿いつつ、解決の方策を検討しているところでございますと。というので、海業公社の意思としては、市が「返還が必要だよ」と言った文書に対して、市の意向に沿う解決の方策を検討していると。ですから、この文書で見ますと、返還をする意向を海業公社が示したというとらえ方を私はしているんですけれど、市長はどうですかね。そういうふうに考えます?


○吉田英男市長  海業公社の専務のほうからも、いわゆる当社の資金繰りの問題もございますけど市の意向に沿う、というような方向性というのは私自身確認をしたという感を持っております。いずれにしても、3月の取締役会に向けて市側と事前協議をさせていただきまして3月の取締役会で決定をしていただくような方向性で鋭意検討・協議をさせていだくようなことで、今、事前の段階ではそういう状況でございます。


○小林直樹委員  文書のところでも内容でも、市の意向に沿って解決の方策を検討するということになってますから、そのとおりなのかなとは思いますけれど。その後、18年度収支が明確になる3月下旬に回答したいというのがついてて、そうすると返還する意思は示したよ、だけど、返還するに当たって、例えばこの18年度の収支どうなるかちょっとわかりませんけれど、返すお金が出てくるのか出てこないのかという内容だと思うんですよ。そうすると支払いの方法、不動産取得税の相当分一遍に返してもらえれば一番いいんでしょうけれど、ここの文書で行くと少し含みがあって、返還の仕方について少し協議をして、というのが1月中に調整会議をしたいんだという……。1月ぐらいになると、年度末3月で決算打ってどのぐらいの収支になるかなんていうのは見えてくるでしょうから、その辺の含みがあるのかなというふうに思っているんですけど、市長はどういうふうに考えてますかね。


○吉田英男市長  支払い方法についての協議というのは、これから具体的なお話になると思います。海業公社自体のいわゆる収支の見通し等がまだ出ておらない状態ですので、3月の取締役会でご協議をいただく内容の中には、支払い方法についてはある程度具体化されたものが取締役会でも提起をされないといけないというような準備を、公社側とさせていただきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、返還についての方向性ですとか支払いの方法ですとかという詳細な部分は今後詰めてまいりますけど、返還をされるというような動きが確定した段階で再度委員会のほうにもご報告をさせていただきたいと思いますし、そこで最終的な決着というようなことで考えたいというふうに思っております。


○小林直樹委員  ちょっと私の認識が甘いのかどうかわかんないんですけど、この文書だと、返還しますよという意思は伝わるんですよ。だから、返還されるんだろうな。――ちょっと認識が甘いのかもしんないですけど、されるんだろうなと。しかし、返還の仕方があるんじゃないかという文書なのかなと思ってるんですよ。例えば、これはまだ全体で協議しているわけじゃないんですけど、一括じゃなければだめなのか。いや、そうは言ってもね、やっぱり支払うほうからすると一括で払えるのか払えないのかという事情が出てくるでしょうから。例えば分割で払うなんていう――この文書の中から出てくるのかなと。収支が明確になるという文言があるんでね。そうすると市のほうとしては、一括じゃなければだめなのか。市のほうの考えですよ。また、こちらの考えというのは別なんでしょうけれど。市のほうは一括で返還してもらえばそれにこしたことはないんでしょうけれど、一括でなくても返してもらうような話があれば、そこで協定を結ぶというような考えがあるのか。まだそこまで考えてないよということなのか。市長のほうはどういうふうに考えてますか。


○吉田英男市長  現段階でそこまでの詰めはまだ行っておりませんけど、いわゆる公社側の事情に応じた支払い条件というのは容認したいというふうに考えております。


○小林直樹委員  私もそう考えてるんですよ。議案、最終日にどうなるかわかりませんけれど、和解になるということになると裁判は終わるわけですよ。そうすると、いつまでもこれについて引っ張っていくということもないなというふうに思ってます。それは返してくれるという意思が明確にあらわされて、返してもらう方法――一括ならそこで終わるんでしょうけれど――方法が明確にお互いに納得するというものが見えれば、最終的な問題の解決というのは全部返してもらったという時点になるんでしょうけれど、そういう確認ができれば、それはお互いに市と公社との約束になるわけですからね。その約束ができた時点で問題の99%は終わりだなというふうに私は思ってます。市長はどうですかね。


○吉田英男市長  小林委員のおっしゃるとおり最終的な支払いが終了した時点が本当の決着だと思いますけど、いわゆる協定等で支払い条件が確定した時点で、おっしゃる内容で私も同様の考えでございます。


 いずれにしましても、そもそも海業公社という株式会社自体、非常に利益が上がって潤沢な会社という判断はしておりませんので、これから厳しい経営状況の中でいかに支払いをしていくかというのを詳細を詰めさせていただくのと合わせまして、市側の受け入れの条件整備というのもきちんとしなくてはいけないんで、その点を考慮しながら協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○小林直樹委員  1月中に市と公社で調整会議を行うということですんで、かなり踏み込んで、返してもらうという意思表示をきちっとしていただくのと、返し方、最終的にはこの3月下旬の回答ということになるかと思うんで協議を重ねていただきたいと思います。


 以上です。


○松原敬司委員  私は、この調査特別委員会が設置された目的というのは何だったのかという点のところから話をさせてもらいたいと思うんです。


 いずれにしましても、不動産取得税の部分を税として認めなさい、認めないという議論があったわけですね。したがって、我々議会側は税として認めて、だから返す手続を請求してくださいよということを市長に求めました。ところが、当時の市長さんはそうじゃなくて、返す必要はないと思うけれども、議会が呼んで返還をお願いすると、こういうお立場をおとりになったわけですね。我々議会としては、そこのところはそれはちょっと筋が違うでしょうと。きちんと税として認めてお返ししなさいという主張をずうっとしてきたわけですけれども、そういう意味では先ほどのご提案のあったものはこういう理解を私自身は明確にするわけですけれども、税ということを認めたよと。事務上の不備があったよと。したがって、取得税相当分については請求に応じて公社も市側も積極的に対応するよと。こういう基本的合意がきちんとこれでかち取れたんだよと。それがこの裁判の和解の骨格としての、告訴した側もその立場での一致点に到達しているという理解があったから和解に至ったというふうに私は理解しているわけですけれども、その点の理解でいいかどうかという点についてはいかがでしょうか。


○吉田英男市長  市側としては、不動産取得税相当分としての支払い、いわゆる返還を求めるという内容でございます。税として細かにとらえるという考え方ではございませんで、総支払額のうち、いわゆる減免された不動産取得税相当額に係る分の返還を求めて協議を重ねてまいるという考え方でございますんで、ご理解をいただければと思います。


○土田成明委員  和解というところまでこぎつけたということで、これは本当に喜ばしいことだというふうに思っております。逆に、三浦海業公社という会社も三浦市のいろいろな面での一翼を担っている部分ではあるし、三浦市と海業公社が一致協力してこの三浦市のことについていろいろな企画をしたり、いろいろな活動をしていかなければならないという、そういう株式会社であるわけでございます。こういった問題が起きたのは非常に残念なことだったんですけれども、片方は和議ということで進められるというのは本当に喜ばしいことだと。


 今後とも海業公社――先ほどもお話出てましたけども――潤沢な会社ではございませんのでね、そういった面で本当に車の両輪として一致協力して事を進めるということを考えますと、海業公社のそういった考えがいわゆるここにきょう出てきたわけですけれども、海業公社のほうからも議題について検討・議論されてきた部分について出てきているわけですけども、そういったことを三浦市側としても加味しながら協力して、また新しいといいますかね、市民ホール、これも指定管理者で今議案が出ているとおり海業公社でございますんでね、これから一致協力して事を進められるように、市長さん、助役さん初め皆さんでお考えいただければというふうに思っています。このことについてはやはり言っておかなければいけないのかなというふうに思いますので、言わさせていただきました。


 ということで、それについていかがでしょうかね。どういうふうにこれから、海業公社とのかかわり方について……。


○吉田英男市長  市といたしましては海業公社、いわゆる出資者としての経営を見きわめていくという方向性は変わらないと思います。直接的ないわゆる経費の賄いですとかそういったことはできませんので――もちろんするつもりはございませんけど、いわゆる海業公社が稼げる環境づくりにつきましては水産業の振興、海業の振興と一致すると思いますので、そういった面でサポートさせていただきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、三浦の海業というものをもっとクローズアップできるような形で政策を展開していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明委員  今のとおりで、とにかく収入がないところから金返せと言っても金返ってこないわけですから、本当に車の両輪でやっていかなければならない会社としては、返せるような環境をつくってあげることも大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上です。


○田辺冨士雄委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で本日の質疑を終了することにいたします。


 以上をもって、本日の三浦市民ホール取得等調査特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。


               午前10時40分散会