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神奈川県 三浦市

平成17年総務経済常任委員会(12月 5日)




平成17年総務経済常任委員会(12月 5日)





     平成17年12月5日





     総務経済常任委員会記録





 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第 83号 専決処分の承認を求めることについて


       議案第 84号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


       議案第 85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例


       議案第 87号 指定管理者の指定について


       議案第 88号 指定管理者の指定について


       議案第 89号 指定管理者の指定について


       議案第 90号 指定管理者の指定について


       議案第 91号 指定管理者の指定について


       議案第 92号 指定管理者の指定について


       議案第 93号 指定管理者の指定について


       議案第 94号 指定管理者の指定について


       議案第109号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)


  (平成16年)陳情第 14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求


               める陳情書


  (平成17年)陳情第  1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見


               書の採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第  2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、


               公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地


               域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意


               見書採択を求める陳情


  (平成17年)陳情第  3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせ


               るための意見書採択を求める陳情


〇出席委員


       委員長                松 原 安 雄


       副委員長               出 口 正 雄


       委 員                石 原 正 宣


                          松 原 敬 司


                          佐 瀬 喜代志


                          中 谷 博 厚


                          小 林 直 樹


                          田 辺 冨士雄


                          四 宮 洋 二


〇出席説明員


       助 役                杉 山   実


       政策経営室長             木 村   乃


       主 査                坪 井 美 直


       行政管理部長             山 内 和 世


       財務担当部長             久保田 正 廣


       税務担当部長             蛭 田 敏 久


       お客様センター担当部長        石 渡 志津子


       行政改革推進担当主幹         小野澤 康 晴


       行政課主査              松 田 美 治


       中心核整備推進担当主幹        湊   聖 司


       市制50周年記念事業・国政調査担当主幹 加 藤 重 雄


       財政課長               井 森   悟


       契約担当主幹             宮 岡   弦


       管財建設課長             石 渡 邦 夫


       課税課長               川 尻 さなえ


       市民協働室長             高 木 伸 朗


       経済振興部長             松 井   久


       商工観光課長             高 橋   茂


       主 査                山 口   智


       地域再生計画推進担当主幹       渡 辺 修 平


       農産課長               小 柳 洋 子


       水産課長               白 井 敏 秀


       市場管理事務所長           笹 木 武 美


       高齢介護課長             猪 俣 清 光


       土木・公園担当部長          石 渡 輝 雄


       環境部長               高 木   厚


       庶務課長               山 田 英 市


       営業課長               池 永 憲 一


       給水課長               佐 野 文 彦


       消防長                木 村 真 作


       教育部長               三 壁 伸 雄


       総務課長               三 堀 正 夫


〇出席議会事務局職員


       事務局長               蛎 崎   仁


       庶務課長               根 本 信 一


       議事係長               山 田 廣 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時07分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に田辺冨士雄委員、四宮洋二委員を指名いたします。


 本日ご審査いただきます案件は、議案12件と継続となっております陳情6件の以上18件でございます。


 なお、審査の進め方につきましては、先に各議案の質疑を行い、質疑が全部終了後、討論・採決に入り、その後陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 では直ちに議案第83号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第83号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、平成17年10月31日付にて経済対策利子補給事業に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりまして議会に報告し承認を求めるものであります。


 専決処分いたしました平成17年度三浦市一般会計補正予算(第5号)は、債務負担行為の補正として経済対策利子補給事業補助金を、平成17年度から平成18年度までの期間で、限度額500万円として追加するものであります。


 事業内容につきましては、市内の経済状況が依然として厳しい中、経済対策といたしまして金融機関から事業資金を借り入れた市内の中小企業者に対して、当該資金に係る利子の一部を補給するものであります。借入対象期間は11月1日から12月31日まで、利子補給の期間は6カ月以内、利子補給率は借入金額のうち1,000万円を限度とし、その貸付利息の1%以内で限度額を5万円とするものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  市内の経済状況非常に厳しくてですね、経済対策が必要だというふうに思います。これ毎年、専決処分でやられているんですけど、昨年の実績をちょっと教えていただけますか。


○高橋 茂商工観光課長  昨年度の実績でございますが、件数にして78件でございます。


○小林直樹委員  金額を教えていただけますか。


○高橋 茂商工観光課長  予定額でございますが、226万1,222円でございます。


○小林直樹委員  傾向というか、中身も少し教えてもらえます。どういう業種でどんな借り入れ。報告できる程度でお願いします。


○高橋 茂商工観光課長  昨年度の例で申しますと、卸小売関係が率にして43.6%です。続きまして運送関係が10.3%。別な仕切りでいきますと、水産関係が36件ということで、46.2%程度占めております。


○小林直樹委員  利子補給ということでやられているんですけど、この経済対策、産業政策なんですけれど、担当としてはどういう評価をしているのかというのと、市内の経済状況をどういうふうにとらえているかというのを少し説明してください。


○高橋 茂商工観光課長  この評価と申しますか、金融関係の方からお話伺う機会ございまして、非常に使いやすい制度だという評価を得ているというふうに聞いております。経済情勢に関してはですね、国のほうは相変わらず都市部とか大企業中心の景気回復が図られておりますけれども、やはり地方までそれが届かないという状況が続いているという認識をしております。


○小林直樹委員  わかりました。評価で、今こういう状況が、課長が言われるように、国のほうではこれも一部だと思うんですけれど、よくなった。確かによくなるはずですよ。労働者ばしばし切ってね、賃金下げてというやり方で、一部はよくなっているというふうに報道されていますけれも、地方、三浦のところではまだまだそれこそきのうきょうの天気みたいに冷え込んでいるというふうに思います。その中で専決処分、ことしも利子補給をやりますよということで経済対策、産業政策やることについては、私も意義があると思います。


 以上です。


○松原安雄委員長  ほかにございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第83号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第84号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第84号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、ご説明申し上げます。


 この条例は、地方自治法及び地方自治法施行令の一部が改正され、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたことに伴いまして、条例の制定を行うものです。改正法では、物品を借り入れる契約、または役務の提供を受ける契約について、その性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものは長期継続契約を締結することができるようになりました。その内容でございますが、条例の第2条に記してあるとおり、その対象は2種類ございます。


 まず1点目でございますが、パソコンなどの事務用機器、車両その他の物品をリースする契約でございます。これには財務会計等のシステムのソフトウェアのリース契約も入ります。2点目は、市の施設の機械警備や電子複写機の単価契約のような役務の提供を目的とした契約でございます。この中には病院の医事業務も今後入ってくると考えられます。これらのものは今まで債務負担行為として設定をし契約をしてまいりましたが、今後条例の範囲内で長期継続契約を締結することができることになります。契約期間につきましては、特別な場合を除き原則5年以内といたします。


 なお、この条例は公布の日から施行するものといたすものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○小林直樹委員  2条のところで、(1)は事務用機器などリースで、2番目が役務ということなんですけど、特に(1)のところが現在多いかと思うんですけれど、リースでの契約は現在どのぐらいありますか。


○宮岡 弦契約担当主幹  現在債務負担行為を設定しているものが、17年度に設定されたものを含めまして、一般会計で66件ございます。そのうち42件が(1)の物件のリースに当たります。約64%でございます。ちなみに、13件が(2)の役務の提供に当たります。約20%でございます。それ以外の土地開発公社に対する債務保証であるとか、衛生センターや環境センター、西岩堂埋立地に関する協力費等の協力費の設定が11本、約16%ございます。


 以上です。


○小林直樹委員  そうすると、この条例が制定されると、リース42件、それと役務13件については長期契約をしていこうということになるんですかね。


○宮岡 弦契約担当主幹  そのとおりでございます。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第84号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○蛭田敏久税務担当部長  次に議案第85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。


 本条例は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税及び個人の市民税に関して三浦市市税条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容でありますが、固定資産税につきましては、家屋の所有者以外の者が取りつけた事業の用に供する特定附帯設備について、取りつけたものをもって所有者とみなし固定資産税を課するため、第18条の次に新たに1条を追加するものでございます。なお、この規定は、施行日以後に取りつけられた特定附帯設備に対して課する平成18年度以後の固定資産税について適用するものでございます。


 次に個人の市民税につきましては、年齢65歳以上の者で合計所得金額が125万円以下であった者の非課税措置が平成18年度から廃止されることに伴い、平成17年1月1日現在で65歳以上であり合計所得金額が125万円以下の者については、平成18年度は均等割を3分の2減額して1,000円とし、平成19年度は3分の1減額し2,000円とする経過措置を設けるほか、語句の整理を行うものでございます。


 施行期日につきましては、公布の日から施行いたしたいと思います。ただし、個人の市民税の均等割の税率の特例につきましては平成18年1月1日から施行いたしたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 以上です。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○中谷博厚委員  この18条の2について、勉強会で、法人対象という話を聞きました。特定附帯設備ということで内装だとか間仕切り等の部分のやつは課税しますよというんですけれども、これを入れることによって本市は概算どのぐらいふえるような数字は出ますでしょうか。


○蛭田敏久税務担当部長  これにつきましては、附帯特定設備といいますのは償却資産税でございますので、今までも現在も行っておりました。ですから、本市については増税のほうは影響はほとんどございません。


 以上です。


○中谷博厚委員  あとこの4条の2という部分で、これ個人の市民税均等割が18年と19年で全廃しますという話なんですけど、これ18年度分については3分の2が減額ということになります。18年度の対象者が大体どのぐらいいて、総額どのぐらいな数字でしょうか。


○蛭田敏久税務担当部長  均等割税額は1,600名の方を見込んでおります。18年度につきましては1,000円ということになりますので160万円、19年度につきましては2,000円ということでございまして320万円、20年度につきましては全廃になりますので3,000円で480万と、こういうふうに見込んでおります。


 以上です。


○松原安雄委員長  よろしいですか。


○中谷博厚委員  結構です。ありがとうございます。


○小林直樹委員  市民税の関係なんですけれど、今部長が言われたように非課税措置を廃止するのに暫定的に減らしていきましょうということなんですけれど、そうすると今の数字、18年度160万、19年度320万、20年度480万。市からすると増収になる、市民からすると増税になるということでいいわけですかね。


○蛭田敏久税務担当部長  そのとおりでございます。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第85号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第87号より議案第94号の以上8件につきましては、審査の都合上一括議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○山内和世行政管理部長  議案第87号から第94号までの指定管理者の指定についての議案につきまして、一括してご説明いたします。


 公の施設を指定管理者に管理を行わせようとするときは、条例を定めることにより可能とするものであります。これにつきましては、さきの第2回定例会にてそれぞれの条例につきまして議決をいただきました。さらに地方自治法第244条の2第6項の規定により、普通地方公共団体は指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を得なければならないとされております。したがいまして、今議会に、それぞれの公の施設につきまして、指定管理者の指定についての議案を提出させていただいたものであります。それぞれの施設につきましては、指定管理者選定委員会を設置いたしまして、選定基準をもとに評価を行い、評価の最も高い団体を選定いたしました。


 それでは個々の施設につきまして、ご説明いたします。議案第87号の三浦市松輪会館につきましては、松輪区を。議案第88号の三浦市金原会館につきましては、金原区を。議案第89号の三浦市勤労市民センターにつきましては、社団法人三浦市シルバー人材センターを。議案第90号の三浦市火葬場につきましては、有限会社クリメイションサービスを。議案第91号の三浦市農村婦人の家につきましては、松輪区を。議案第92号の三浦市漁村センターにつきましては、城ヶ島区を。議案第93号のみさき海業センター及び新港海業センターにつきましては、株式会社三浦海業公社を。議案第94号の三浦市油壺駐車場につきましては、社団法人三浦市シルバー人材センターを、それぞれ指定管理者に指定しようとするものであります。


 次に指定の期間でありますが、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間となっております。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより8件の一括質疑に入ります。


○佐瀬喜代志委員  確認を含めて2、3点ほど伺います。前にもこれ聞いているんですけども、いろんな施設で管理が今度は民間のほうになるんですが、あってはいけないことなんですけどね、万が一けがとかされた場合のそのリスク分担というんですかね、それはどのようになっていますでしょうか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  リスク分担のお話ですけれども、指定管理者がその業務の実施において指定管理者としての業務の義務を怠ったときに他人に被害を与えたときには、これは指定管理者がこれを賠償いたします。施設の設計や構造上の関係で損害を与えた場合につきましてはこれは市が負うと、そういうことになっています。これは協定の中に盛り込みます。


○佐瀬喜代志委員  わかりました。協定のほうにしっかりと明文化されて、何かあったとき――あってはいけないんですけれども、明文化すると。わかりました。


 今回、この指定管理者ということできょうとあした審議するんですけども、今回示された施設以外にも公の施設があります。例えばプールとか体育館とかスポーツ施設ですとか、それからあと公園なんかもあるんですけども、それらについては今後どういうふうにされるんでしょうか。


○山内和世行政管理部長  今議会にお願いしてありますのは、12条例22の施設ということでございます。三浦市の公の施設というのは、30条例110の施設がございます。きょうとあしたということで都市厚生にも諮りまして12条例22施設ということで、今回の議会のほうにお諮りする次第でございますけれども、残りのその施設につきましては、今後指定管理者を導入する目的、住民サービスの向上あるいは管理に要する経費の縮減、これらを含めまして直営にするのか指定管理者制度を導入するのかということにつきましては、19年4月1日、これに向けまして検討させていただきたいと思っております。


○佐瀬喜代志委員  19年4月1日に向けてということで、今お話がありました。市民にとってサービス向上ですとかそういう部分での制度だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それとちょっと関連なんですけれども、勉強会のとき資料でいただきまして、特に地域の集会施設、コミュニティー施設を今度管理される自治会、区長さん初め役員の皆さん、ふだんから地域の清掃、美化運動ですとかそれから防犯ですとか、それから交通安全等というふうに出ていまして、いろいろとご苦労されているのかなと思うんです。それにあと防災なんかに関してもいろいろとあるかなと思うんですが、特に一般質問でも何人かの議員さんが言われていましたけどね、特に防犯といいますか、昨今本当に残念な事件が出ていまして、何と言っていいか本当に残念でならなくて、いたたまれない気持ちでいます。


 行政もそれから地域でも、これじゃいけないということでいろいろと取り組んではいると思うんですね。取り組んでいるんですが、なかなか特効薬もなくて苦労されているのかなと思うんですが、そういう中で特に防犯に関しては神奈川県もことしの4月から安全・安心まちづくり条例とかを施行されまして、各地域でも防犯パトロール隊、三浦市で今2つの地区でやっていますけれども、いろんな補助制度もできましてね、どうでしょう、今ほかの区でも防犯に向けてそういうパトロール隊とか発足に向けて、この2地区以外で準備をされているようなところがありましたら、そういう状況ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。


○高木伸朗市民協働室長  ただいま委員さんのご質問なんですけども、平成16年度に原区と入江区で自主防犯パトロール隊を結成していただきまして、さまざまな防犯活動に取り組みをしていただいております。そのような中で現在三浦市の区長会なんですけれども55区ございます。今年度の予定なんですけれども、県のそういった助成制度を受けまして、ただいま2区でそのような動きがございまして、今後そういった結成に向けての努力をしていただいております。


 以上です。


○佐瀬喜代志委員  今の話で、新たに2区が準備をされているということなんですけど、本当に行政も公用車に防犯パトロールのステッカーとか張っていただいたりとか、また地域でもその地域で絶対に犯罪を起こさせない、起こしにくいという形で、すきを与えないということでここまで取り組んでいかなきゃいけないような感じで、草の根的にこういうのはやっていかなきゃいけないのかなとは思うんですね。


 本当に対岸の火事じゃなくて、私も最近よく警察の方といろいろ話しする機会があるんですけども、本当にあってはいけないことが三浦市でも、最近校舎の窓ガラス割られたりとか、それから公衆トイレが破壊されたりとか落書きですとか、それから消防とか警察のほうにいたずら電話が入ったりとか、それから相も変わらぬ振り込め詐欺の電話があったりとか。この前も防災無線で11月24日ですかね、不審な電話が各小学校2年生ぐらいのところを対象に電話が三浦市の職員をかたって電話があって、個人情報を来すようなということで、防災無線でも流れていましたけれども、本当にそういうすきをやはり一人一人が与えていかないと、来させないという、そういう毅然としたふうにやっぱり取り組んでいかなければいけないなというふうに感じます。


 もう1点なんですけど、今度は防災のほうのことなんですけど、今回この指定管理者ということで、中には避難所があると思うんですけども、今防災マップがたしか準備をされているのかなと思うんですけども、こういう施設で新たに例えば勤労市民センター、今避難所にもなっていないんですが、そういう新たに避難所になるとか、それから油壺の駐車場ですか、これが例えば避難地にできないかとかということを思うんですけれども、その辺はどうでしょう。


○嶋田照夫危機管理課長  ただいまの質問なんですが、勤労市民センターにつきましては、私どもで今計画見直しております。その中で、広域災害のボランティア活動に応援に来られる方の待機施設と、そういう形で今計画で見直しをしていきたいと思っております。


 もう一つ油壺の駐車場なんですが、駐車場ということで災害時に火災が発生した場合の延焼危険度、こういうものを考慮しまして避難所としての指定は好ましくないのかなと、そう今判断をしております。


 以上でございます。


○佐瀬喜代志委員  わかりました。油壺ね、あの辺の地域はなかなかそういう避難地が場所がなくてと思ったんですけど、今後そういうことを含めて本当に防災上のことも考慮していただければと思います。いずれにしてもこの指定管理者制度、先ほども言いましたけども、市民にとって本当に使いやすくなるといいますか、そういう部分で今後市民のためにやっていただきたいと思います。


 以上です。


○松原敬司委員  単純にお聞きしたいんですが、指定するについて、まず区のほうに指定をされた部分について一般的にお尋ねしたいんですが、喜んで申請書をお出しになったのか、行政のほうから何回も働きかけて応募されたのか、そこら辺の関係どうですかね。


○高木伸朗市民協働室長  ただいまの質問で区のほうということですので、地域集会施設で該当いたします。喜んでとかお願いしたとかということではなくて、うちのほうでは区のほうに公募をかけまして、手を挙げていただいた区のほうに説明を何度かさせていただきました。そういった中で指定管理者の制度の趣旨をご理解いただきまして、指定管理者に参加していただいたと、そのように考えております。


○松原敬司委員  ご理解を得てと……。はい、結構です。


○中谷博厚委員  どっちかというと地域のそういう集会施設的な部分で一番私危惧されるのが、目的が市民サービスの向上を図るという部分で導入されるわけなんですけれども、市民サービスの向上といっても、もう条例がこの条例で行くんですよという話になったときに、例えば料金の引き下げの方法とか、午前中はすいているから少し料金ももっと安くしようよとか、いろいろな見方がこれから指定管理者の方が出してくると思うんですけれども、その辺について、条例ですのでなかなかすぐ変更はできないと思うんですけど、そういう部分の指定管理者からのある程度そういう要望については、行政としてはどのような対応をされるつもりなんでしょうか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  このたび指定管理者導入に際しまして、利用料金制をしかせていただきます。その利用料金制は、条例で定める額がありますから、各指定管理者がその条例の範囲の中で市長の承認を受けて金額を定めることになっています。ですから、仮に上限額があった、でも指定管理者によってはそれよりも下げて利用料金を取りたいといった場合には、これ市長の承認を得てその額を定めることができます。


 また、施設の利用の関係につきましては、条例の中でいわゆる開館時間とか決まっておりますけども、指定管理者が、時間を延長したいとか、そういったサービスを図る上で延長したいとかいった部分については、これは指定管理者そのものがすぐその額を増額することはできませんけども、そういった中でサービスを向上するという話の中で市長の承認を得れば、時間を延長することも可能でございます。


○中谷博厚委員  市長の承認を得るという部分だろうと思うんですけど、改めてわかれば何月何日に少しこういうイベントがあるから営業時間延ばしましょうという部分ありますよね。そういう部分では市長の承認を求めるというのは、やっぱり文書でちゃんと書類を出すような形になるんでしょうか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  指定管理者が4年間携わる中で、市のいわゆる定める時間、それを上回る時間ももちろんですけど、臨時の場合に際しましても、臨時に例えばきょう開館したいとか、そういった部分についてはやはり市長のほうに文書でもって書類を出していただいて、承認を受ける話になると思います。突発的なこともありましょうけども、実際そういうイベントとかなんかというのは事前に予定が組まれておりますので、書類の関係については提出する時間というものはあると思います。


○中谷博厚委員  例えば油壺駐車場、今、夏でも大体17時ぐらいでというような時間帯になっていると思うんですけども、やっぱりまだ17時明るいわけですよね。ですから、19時ぐらいまで、そういうような指定管理者が選んだときに、そういうような対応をしてもらえるということでよろしいんでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  油壺駐車場については、おっしゃるとおり朝8時半から5時ということで通年やっております。指定管理者のほうから、例えば朝もう少し早くからとか、もう少し延長したいという申し出があれば、お話しした上で……。あとは費用の問題があろうかと思います。それ当然人が張りつくわけですから、そこら辺のその収支のバランスとか、そういうものを勘案しながら話し合いを進めて合意をすれば認めるという方向で考えております。


○中谷博厚委員  あと、こういう施設の中に、指定管理者が自動販売機みたいなものをセットすることが可能なのかどうか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  施設の目的外使用ってございます。……


○松原安雄委員長  もうちょっとボリュームを上げていただけませんか。


○小野澤行政改革推進担当主幹  施設の目的外使用ってございます。これは指定管理者が定める話ではなくて、これは市が許可をするという話になります。ですから、指定管理者が例えば何かの自販機を設けたいといった場合でも、これはあくまでも市長の権限によってそれを許可するかしないかといった部分が決まります。


○中谷博厚委員  この辺の難しいところで、指定管理者はある程度権限と裁量を与えられるというような表現もあると思うんですけど、その辺はやっぱり自販機を置くぐらいになってしまうと、もう市長の裁量という考え方ですか。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  指定管理者でも、できないものがあります。例えば料金の強制徴収あるいは目的外使用、そういった部分が指定管理者は権限が与えられません。


○中谷博厚委員  ですから、市民サービスという部分でね、例えば具体的に、この間も火葬場へ行ったときに寒くて、お茶は出るんですけど、子供たちにジュースを飲ませたいなという部分について、ジュースなんかなくて、そうすると職員さんが電話をかけて持ってきてもらうという部分で、温かい寒いのジュースぐらいは自販機1台ぐらい置いておいても簡単に子供さんなり親もそうなんですけど、そういう部分で買えるかなというような、ちょっとそんな感じがしたもんですから。目的外使用という、自販機を置くのが目的外になってしまうのかという話なんですけど、その辺についてある程度指定管理者にお任せもするぐらいはどうなのかなという形なんですけど。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  目的外使用は指定管理者の権限ではございませんけども、実際問題その施設の状況、あるいはそういった利用者の要望があって、指定管理者が、またあるいはほかの業者の方が利用者の利便を図る上で、そういうものを設置したいといったときには、施設の機能を損なわない限り目的外使用の許可は可能だと思います。


○中谷博厚委員  地域のそういう児童館とか地域の施設、なかなかもう大分古いところもあるわけなんですけど、何とかうまく指定管理者を導入するのに当たりまして、担当者という部分で月に1回とかそういう報告をされるという部分があると思うんですよね。それはどういう契約になっているんでしょうか。例えば報告ですよね。施設がこういうのがありましたという報告の義務化というのが、何か契約の中にうたわれるのかどうだかということなんですけれど。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  協定の中に、月に事業報告を上げてくださいと。それでまた年度の最後にも、その事業報告、施設の内容を知らせたものを報告しろということで、協定書には盛り込みます。


○中谷博厚委員  月に1回という形で報告されたときに、そういう施設のふぐあいとか、そういういろいろな日常の部分で担当者と指定管理者と連絡を密にして、今の部分より市民サービスを落とさないようにお願いをして、質問を終わります。


○田辺冨士雄委員  先ほど松原委員のほうからも、区で喜んで手挙げたのか、市だからかということなんですけども、この管理制度に関して、各児童館また地域の施設等に行って、いろいろ地域へ行って説明はしていると思いますけども、何度ぐらい説明はなされたのかね。地域によっては違うと思うんだけれども。


○三壁伸雄教育部長  ただいま児童館のお話ということでございますけど、区長さんのほうに何回か説明に伺っております。そこで公募をしていただくような措置をとってございます。


 以上でございます。


○松原安雄委員長  何回行ったんですかというご質問ですが。


○三壁伸雄教育部長  回数としては、10館ございまして、大体7館ほど参りまして、場所によってはなかなか区長さんあるいは区民の方が即理解をしていただけないような場合に、説明会2回ほどやっております。


○田辺冨士雄委員  今ね、7回ほど行かれたということも大変だったと思いますけども、7回でもそれでもよくわからないというようなことをちょっと聞いていたんで、その辺で地域の区長さんだけなのか、また地域の役員、地域の皆さんがそういう一つの気持ちになって、今後こういうふうな形で進めていくのかどうかという、ちょっと私もその辺がよくわかりませんけれども、恐らく説明の中でいろいろと質疑があったということで、聞いてもよく答えられなかったということも聞いたんで、今後そういう地域、また後で直接お話ししますけれども、こういうところもあるよというようなことをまたお話ししますから、よろしく。


○三壁伸雄教育部長  初めての試みで、大分区長さん方戸惑いがあるようでございましたけども、先ほどのご説明で7回ではなくて7館ということでございますので、よろしくお願いします。


○田辺冨士雄委員  わかりました。それで、管理者制度ということだから、市だからある程度しようがねえなというような感じもあったそうですよ。だから、その辺また十分検討しながらお願いします。


○四宮洋二委員  ご案内のように今年7月に指定管理者制度という議案が市側から出されました。我が会派・団は賛成をした経過があるわけです。今回は市長が指定する管理者指定ということで議案が出されてきたわけですね。これは当然また議会が承認というか議決をしなきゃならない議案なわけですね。今は指定管理者、この指定についての内容の審議をしているわけです。


 それで、ちょっとこれも運営上の問題、細かいことで恐縮ですが、過ぐる我々とフォーラムみうらとの合同勉強会の中でも1点議論が出たんですが、確認事項なんですね。それと、小林委員に大変失礼ですが、小林委員の一般質問とのやりとりの中で、ちょっとまだ私も理解ができない部分がありました。それは1点目の理解できるのは、告示日が12月14日最終日以後になるだろう。ただ、問題はその委託料の問題です。委託料の問題と基本協定書の問題が、まだ非常にお話聞いていると流動的であり抽象的なところがあるかなという感じがいたしました。本会議の小林代表とのやりとり……。


 まず話は戻りますが、ご承知のように条例第4条で指定管理者制度の条例の中で、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を添付するということになっています。その中で議論になったことは、冒頭言いましたように非常に細かいこと、運営上の問題で恐縮ですが、これ4年間ですから、4年間の中で指定管理者に変更が生じた場合……、理事者側の説明ですと今回は親切に議会の資料として参考資料につけていただきました。それが代表者名も含めた内容ですね。評価の点数までつけた内容がついているわけです。しかし、条例第4条ではそういった記載した申請書を出せということになっています。


 そこで問題が発生したのが、例えば区長さんが不幸にして亡くなったとか、会社が倒産したとか、4年間の期間があれば恐らくそういったことも――予想はしちゃいけないけども――出てくるだろうと。今、中谷委員との質疑の中で、基本協定書、これは来年の1月か2月中につくるという話ですけど、そこら辺を含めて一度整理をして答弁をしていただきたい。必要ない、執行権は市長にあるんだと、議会は承認して議決してもらえればそれでいいんだと。報告する義務もない、何もないということで理解していいのか。その辺を明確にこの機会ですから、これで指定管理者制度なくなりますから、きちっとした明確なご答弁を3つお答え願いたい。反対の意味で言っているんじゃねえんだから。おれなんかもう制度賛成しちゃっているんだから。指定管理者の指定の中身についてお聞かせください。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  今のお問いの関係ですけども、今回指定管理者を導入するに当たりまして条例を上程させていただきます。その議会の議決を得る内容でございますけども……


○松原安雄委員長  発言中ですけど、ボリュームを上げろというのは、あなたの声のほうを上げてほしいんです。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  はい。議会の議決事項といたしましては、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、それと指定管理者となる団体の名称、指定の期間、この3つが議会の議決事項になっております。それで、お問いの、例えば団体の代表者がかわられた場合それをどうするのかというお問いだと思いますけども、指定管理者はいわゆる行政処分でありますけども、一種の契約ということでもそういう性格を帯びたこともあります。したがいまして、これは地方自治法の解釈なんですけども、やはり契約の関係の中で例えば契約の相手方の代表者の変更と議会の議決という自治法上の解釈ございます。


 これをちょっと読まさせていただきますと、議決を要する契約については、その後の諸事情によりその内容を一部変更をしようとするときは、再度議会の議決を要するものと解されるが、単なる相手方の法人の代表者の交代に過ぎないものである場合は、変更のための議決は必要ありませんと。また、契約の――同じような内容なんですけども――相手方の例えばどこどこ支店長とか会社の社長、それが例えば人事異動でかわった場合においても、人事異動による契約の相手の変更は相手の内部における問題であり、契約の法的効力に影響を及ぼすものではなく、実質的な契約の変更ではないことから、変更議決の必要はないものと解されますと。ちなみに例えば有限会社、株式会社、そういったところがかわっても、会社そのものは法人格は1つの事業そのものを継続して同一性を持ってやるという話になれば、これは形が変わっただけであって事業そのものは継続されていることから、議会の議決は必要ないということで解釈をされております。


 以上です。


○四宮洋二委員  わかりました、1点目はね。2点目のは触れていないんだけど、基本協定書これからつくるんでしょう。それができて、我々はどういうふうに知識を……。これも何も報告あるのかないのか、どういうふうに理解すればいいの。あくまでも指定管理者と理事者、執行権者の市長とお互いに解釈し合って契約していれば、一般の民法上の契約と変わりない契約だから、議会には届ける必要もない、報告することもありませんよと、こういうことなのかな。協定書の内容。いろんな問題起きてくると思う。さっきの防災上の問題も、防犯の問題も。それを含めて。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  基本協定書は今、行政課のほうで標準例を各部局に通知してあります。


○四宮洋二委員  何……?。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  標準例。これは施設によってですね……標準の例です。


○松原安雄委員長  はっきり大きい声で言ってくださいよ。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  標準例。それを各部署に通知しております。それで、その標準例というのはあくまで標準であって、各その施設の内容によりましては多少表現が異なるとか、あるいは条文を加えるとか削るとか、そういった部分の作業はありますけども、標準例自体はすべて各部局のほうにお配りしてあります。基本協定と年度協定の2種類ございますけれども、双方とも各部局のほうに標準例をお配りしてあります。


○四宮洋二委員  だから、議会に対する対応というのはどうなるの。だから議会に、いやいやもう契約しちゃって済んでいるんだよと。協定書内容もできましたよと、1月か2月にね。その辺だよ。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  協定の標準例は、議会の資料ということで請求があればお出しすることできます。実際今回この指定を受けて指定管理料をお支払いすることになるわけですけども、その予算審査の中でも具体の部分の金額とか、どういう項目を協定したのか、具体の部分についてそこでもってお示しすることができます。それでもって実際の予算の議決を得るという話になると思います。


○四宮洋二委員  予算もそうだけど、決算もかかってくんべ。収入として。そういう予算、決算にかかわってくるんですよね。ですから、協定書の――今はっきり答えてないんだけども、だから議会にね、総務経済、都市厚生の常任委員会に報告することはない? しなきゃならないということなのかどうなのかと聞いているんだよ。ありませんならありませんでいいんだよ。無理に、質問されたから「いやあ……」なんていうことじゃなくね。いや、そういう義務はありませんと。もう運営上の問題であると。だから、今何か、欲しけりゃあ出すなんて、そんな話じゃなく、はっきりしたほうがいいよ。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  基本協定はこれはまだ案でございまして、これ実際に指定管理者となるべき人間と具体の部分は詰めていくという部分で多少は変更が出てくると思います。案ということでお求めがあれば、これは市のほうからお出しすることは可能です。


○松原安雄委員長  そういう意味じゃなくて、助役答えなさい。そういう意味じゃねえんだ、聞いているのは。


○杉山 実助役  勉強会でのご議論、それから議案に対する質疑のところでもご懸念のところ……。私どものほうのとらまえ方として、この点が何がグレーゾーンなのかということとして解釈をいたします。そこは従来の契約であれば、ここで今回いわゆる指定管理者として、名称、どこに候補者として決めたのかというご審議を現在いただいておるところでございます。同時に民法上の契約行為であれば、幾らでそこにいわゆる委託をしたのか、この金額の多寡が示されるわけでございますが、ここがいわゆる行政手続との関係で、金額については今後乙側、いわゆる事業者との間で候補者の議決をこの議会でいただいた後最終的な確定をする、ここが大きく違うところでございます。


 実は私ども担当のほうも、従来の契約行為は民法上のものでございますので、そこの理解と、今回の自治法上の改定するところの指定管理者というのは後から決まるということになるわけでございますので、このうち後から決まったものをどこでご審議をいただくかということで、先ほど主幹のほうでご答弁させていただいた、これは18年度予算の中でそれぞれの指定法人の金額がこれが協定によって確定をしてまいります。それによって予算案でご審議をいただく、こんなことが今後来年度出てくるというふうにご理解賜ればと存じます。


○四宮洋二委員  じゃ、今のところ予算、決算の審議の過程に入ってくると。黒字を約700万ぐらい見込んでいるんだからな。たしか本会議でそんな答弁だったような気がする。3施設で350万ぐらいかかると。その数字試算されているんだから当然対象になってくるわな。それはそれでわかりました。


 あともう一つね、これも小林委員が本会議で質問されたのは、今回の定例会12月14日に本会議予定されているんだけれども、それ以降なの、委託する額が決まるのは。その時点で、翌日15日から、極端に言うと決まっているのか決まっていないのか。――委託料。まだまだ基本協定書を前提に中身を濃くやって、それで決めるのか。どうなの、その委託料。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  議会の議決をいただいて、市長が指定管理者として指定するわけです。そこで正式に指定管理者としての指定が受けられると。そうした中で、正式にいわゆる協定についてお話ができると。ただ、それ以前にやはり選定委員会、そういった中で市側と指定管理者候補と金額の詰めはある程度行っております。正式には告示日、いわゆる議会の議決をいただいて、事務手続を経て12月の下旬になろうかと。今現在も実際問題、水面下では具体の部分で詰めておりますけども、正式な形としては議決をいただいて告示を受けた後に、形の中ではそういうことになろうと思います。


○杉山 実助役  主幹のほうでご答弁しているところが、先ほど私どもの行政経験上の頭の中で理解をしておりますものですから……。私のほうでご答弁させていただくことも同じなんでございますが、どうもご懸念のようなところがあるので、重ねて屋上屋になりますがご答弁させていただきたいと思います。要は、ですから金額が決まっておりません。しかし、先ほど四宮委員ご指摘の今の推計のところで比較で600万ぐらいのいわゆる減が見込まれるという状況でございますが、これから詰めていく段階でそれよりも縮減幅が縮まると。600万が400万になるとか300万になると、こういうことではございません。これは間違いないところでございます。指定管理者からそれぞれ企画書が出されております。


 それから同時に、私どもも予算の範囲内でこれを積算をしてございますので、そこの中で最終的なミリミリの詰めをこれからしていきますよと、こういうことでございます。ですから、そのミリミリの詰めをやっていけば、推定として資料でお示しをしているところの金額よりも、それよりも縮減幅は多くなりますと。今いわゆる決まっていませんというのはここの部分でございまして、これは制度上問題があるかと言えば、明確に問題はございませんと。先ほどのご答弁させていただいた、それの決まった金額に対して、いわゆるもう一回ご審議をいただく場面で、予算あるいは決算という場面が今後の中で出てくるということは間違いないところでございます。大変失礼いたしました。


○四宮洋二委員  わかりました。今助役が話しているとおり、我々議会としては18年度3月定例会の予算審査特別委員会があるから、予算計上の中でこういった議論もまたできるかなと思いますから、これはこの程度にします。


 もう1点、93号。みさき海業センターと新港海業センターを株式会社海業公社に指定していますね。そこで総務経済常任委員会ですから、所管事項として経済振興部も対象になると思いますけれども、ちょっとこの指定管理者からそれちゃって申しわけないんだけども関連で、今言ったように総務経済常任委員会の所管事項としてお尋ねする点が1点ございます。


 というのは、先般県が、いわゆる第三セクターの見直しということで2006年から2008年の3年間やるということで表明されているんですが、1つは第三セクの統合だとか解散だとかね、県の出資金の引き揚げも含めた完全民営化とか、特に三浦に関係してくるのが補助金など県の財政的支援の廃止による自立化。うちはご承知のように三崎マリンがあるわけだよ。あそこはおかげさまでというかお話を聞くとここ2、3年黒字で、非常に社員の方も頑張ってもらってて、黒字決算上がっているんですけど、助役さんも今メンバーだね。


○杉山 実助役  そうです。


○四宮洋二委員  情報として今県が財政難で、国の三位一体の絡みもあるんでしょうけども、県税事務所が、市長が言うには、払い下げてもらって、来年の4月に開け渡してもらって市に使わせてもらいたいとか。それから、前任の市政担当者のときからも話題になった城ヶ島のユースホステルの問題だとか。公共施設関係が何かぽつんぽつんぽつんぽつん出てきちゃって、その中で市も大変だと思うんです、行政も。その中で、何か市の方針というものをまとめてね、今の三崎マリンの問題も含め今後どうするのか。マリンなんて、きのうから風が強いから漁船がどんどん避難しているんですよ、今あそこへね。ですから、大事な避難港でもあるし、県も補助金2,000万ずつ出資していますから大事な会社なんですけども、その辺を含めてどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思っています。助役さん、全然情報を得ていない?


○杉山 実助役  全体の県有施設、ただいま四宮委員のほうでご指摘をいただいたような状況でございます。前市政の時代からこれは首長懇、あるいは県政要望の時期に、いわゆる市内の県有施設、これの払い下げあるいは廃止、これによって及ぼすところの影響が非常に大きいですと。ですから、それにかわるいわゆる県の設備、あるいはそれにかわるような形での県としての三浦市に対する寄与度をぜひ高めていただきたいと、具体に道路あるいは他の施設、そういったことの要望をしてまいったところでございます。吉田市長のもとでも先般、首長懇ございました、そこの時点でもそこの点は明確にお伝えをしながら、具体で言えば例えば昨今の道路問題、議会でもご議論ございました。あるいは企業の誘致の問題、あるいは土地利用に対する規制の緩和――こういった観点で、直接的に施設が廃止されたから施設をというようなことではなくて、施設が廃止された、あるいは公共的な機関が統合によって当市から離れるということに対して、やっぱり市民の利便性を別の意味でぜひ上げていただきたいというようなことを一貫して進めてまいりました。問題はそれを全体的に県がそういう戦略といいますか、地方財政のもとで県政も非常に厳しいわけでございますので、いわゆるそういったものの撤退に対する当市が全体としてのまちづくり、あるいは施策との整合性、こういったものについてやや受け身的なのかなというふうに反省をしてございます。


 したがって、今後はそういったことに対して単なる県が統合あるいは廃止ということで転換をするならば、当市としてどんなものを全体のスキームの中で、やっぱりトータル的にまちづくりあるいは経済の振興に対する寄与度、そういったものをもう少し緻密に戦略を持ちながら県政との協議を引き続きやっていく必要があるなというふうに、市長自身もお感じになっておりますし、私ども担当部、理事者もそういう気持ちで今後進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○四宮洋二委員  ぜひそうしてください。それで、さっきの基本協定書の報告するしないの話も含めて、やっぱりそういうニュース、報道というのはできる限り議会に報告してもらえるようにお願いします。特にうちは株式会社海業公社も第三セクターだし、出資金1億ずつ県と出していますからね。自立できるものはしろなんて恐らく県も強気に出てくると思いますよ。ですから、そういった意味でお互いに情報交換を速やかに、3Sでひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。


○小林直樹委員  議案質疑もしたんで、各委員から質問もあったので簡潔にしますけれど、今回指定管理者の指定ということで、そういう議案なんで恐縮ですけど。この8件すべて従前のところに指定をしますよという内容です。特に地域との関係では、区は4つありますけれど、そこにもお願いしますよということなんです。この指定管理者制度を導入するときに民間の能力を活用をしたらどうだということで、競争の原理で競合してということで、鳴り物入りでやられたと思うんですけれど、結果を見てどうですかね、8件同じところだったということを見てどのように思われますか。制度として指定管理者、よかったと。民間の能力これで活用できて本当によかったという制度なのか。いやあ、この施設、ここの8件については、ああ指定管理者の制度自体なじまなかったんじゃねえのかな。感想でいいですよ。


○杉山 実助役  これも自治法の改正によって当市としては今回初めてこれを導入したわけでございます。そういう意味では、いろんな制度の創成期というふうにとらまえれば、やはりこれで100%完璧ですというご答弁は当然のことながらできないわけでございます。この3月の第1回定例会の中でも、幾つかの施設に対して今後の問題としてご議論いただきました。例えば今後の中で指定管理者から民間へ移行するのかしないのかという議論も、たしか前議会で小林議員さんとやりとりをさせていただきました。また同時に、コミュニティー的な要素をとらまえてのご指摘だと思います。こういったものについてはやはり指定管理者制度で当然のことながらサービスの利便性を低下をさせないという問題と同時に地域との協働、こういったことが必要になってくるわけでございますので、今後はやはりそういった形で指定管理者としてご指定させていただいた事業者、それから市、とりわけコミュニティーの問題については、ご利用なさる方々と引き続き連携をとりながら、こういった制度の円滑な運営を図っていくということが、現段階での所見というふうにご理解賜ればと存じます。


○小林直樹委員  助役が言われている、半分合っているかなという気はするんですけど、特に地元の区にお願いをしている4件、この議案のところでは4件なんで、そこについては私は指定管理者制度というのはなじまない代表選手みたいなことだと思いますよ。それよりは、議案質疑でも言いましたけれど、児童館ですとか地域集会施設を活発に運営してもらっていく上では管理費を上げても構わない施設だなというふうに私は思っています。それで4件は地元の区、もう残りの4件が民間――といっても社団法人シルバー人材センターや三セクの海業センター、あと1つは火葬場が有限会社。といっても地元のところでつくった有限会社ですよ。ですから、やっぱり全体的になじまなかったのかなというふうな気がします。


 それと黒字のところ、議案で言うと93号と94号です。もちろん管理費が幾らになるのかというのと、黒字で2つの施設が市の収入として入ってくるわけですけれど、それが幾らになるのかというのが非常にやっぱり気になるところなんですよね。そうすると、告示は速やかにやって協定書はその後ということになるわけですよ。そこでポイントは、指定されていないわけですから協定書を正式にはまだ結べない。それは制度としてわかります。だけど、協定書を結ぶまでの協議が十分されているのかどうなのか。熟度の問題なんですよ。そこがさっき四宮委員も聞かれていて、本当に話し合っている段階でまだ詰まっていないんじゃないか、ちょっと心配になるよ、というところなんですけど、熟度は、さっき主幹のほうからも話しありましたけど、市と管理者の候補者とかなり話し合って、議会の議決があって指定の告示があればそのまま今の内容で協定書が組めるというぐらいまで熟度がある協議をしていますよ、という解釈でいいですかね。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  ご懸念のことですけども、今回指定に当たりまして候補者とは選定委員会、その中でも外部の方もおります。外部の委員さんもございます。市の職員もございます。やはり一番気になるところは、その業務の内容の問題、それから指定料金の関係、この部分については募集要項――あるいは募集要項でも予算の範囲内ということでお願いしてありますし、さらにその選定に際してヒアリングを行ったり、こちらからの要望もいわゆる指定管理者候補者さんにはお伝えしてありまして、それを指定管理者さんはご理解していただいておりますので、今後額的にはある程度煮詰めた部分があります。そこでもって協定に移行するということは間違いないと思います。


○小林直樹委員  じゃ、選定する上で十分、公募して、申請書のところでは、条例の施行規則で事業計画書だとか支出の予算書だとかいろいろ出してもらって、そこで選定をしていろいろやりとりをして、協定書を結ぶまで熟度は達しているということでいいですね。


○山内和世行政管理部長  私自身も選定委員会の委員ということで、何回か選定委員会に出席いたしましたけれども、実際にその選定委員会の委員さん、この中でその研修計画あるいは事業計画の中のしっかりとした研修計画を持っているかどうか、その辺もひっくるめて慎重に協議をさせていただきました。協議は、業者1社ずつヒアリングを行ったわけでございますけれども、終わった後選定委員会の委員さん同士で、お互いにこの業者で大丈夫かどうかというふうなこともすべてその段階で煮詰めさせていただきまして、その結果としてという形でこの選定委員会の結果ということで、指定管理者ということの選定をさせていただきましたので、十分協議は済んでいるというふうに考えております。


○小林直樹委員  わかりました。制度については、いろいろ反対もさせてもらいました。ただ、お願いするということでは十分協議をしたという解釈をいたします。


 以上です。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) よろしいですか。他になければ、以上で議案第87号より議案第94号までの質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第109号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。


 説明をお願いいたします。


○久保田正廣財務担当部長  議案第109号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)について、ご説明申し上げます。


 まず歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は、歳入歳出それぞれ2億4,147万1,000円を追加し歳入歳出予算の総額を170億4,571万7,000円とするものであります。それでは補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)に関する説明書によりまして、ご説明申し上げます。


 まず歳入についてであります。説明書の4ページ、5ページをお開き願います。


 地方交付税4,710万5,000円の追加は、交付決定額と現計予算額との差額を計上するものでございます。県支出金1,880万円の追加は、水産業費補助金として、まだい資源増大促進事業費補助金100万円、及び都市計画費補助金として市町村振興補助金1,780万円の計上であります。繰入金7,870万円の減額は、公共公益施設整備基金繰入金の減額でございます。繰越金1億3,057万7,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額のうち本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。諸収入158万9,000円の追加は、民生費雑入として老人福祉保健センターの食堂収入を減額する一方で、売店売上収入を増額するものでございます。市債1億2,210万円の追加は、一般会計出資事業債5,280万円、都市計画債として(仮称)飯森総合公園整備事業債6,090万円、消防債として消火栓整備事業債60万円、減税補てん債780万円の計上でございます。


 次に歳出についてであります。説明書の6ページ、7ページをお開き願います。


 初めに人件費につきましては、総務費に勧奨退職等による退職手当の追加を、また給与改定及び職員の異動等に伴う給料、職員手当等の増額など総額1億7,216万8,000円を各科目に計上しております。


 8ページ、9ページをお開き願います。民生費の老人福祉保健センター費399万6,000円の追加は、人件費の減額のほか、老人福祉保健センター運営事業として売店及び健康相談に係る臨時職員賃金及び売店の仕入れに係る賄い材料費の計上でございます。


 10ページ、11ページをお開き願います。同じく民生費の老人保健医療事業費162万1,000円の追加は、職員の異動に伴う人件費分等の繰出金の計上でございます。


 12ページ、13ページをお開き願います。衛生費のし尿処理場885万9,000円の追加は、人件費のほか適切なし尿処理事業として衛生センターのガス攪拌曝気ブロア室及び余剰汚泥処理棟に使用されているアスベストを除去するための工事請負費の計上でございます。同じく衛生費、水道事業費5,280万円の追加は、水道部が実施する松輪配水池改築事業が一般会計出資事業の対象となったことに伴う出資金の計上でございます。


 農林水産業費の水産業振興費100万円の追加は、アワビ資源回復計画補助事業として城ヶ島及び松輪地先に禁漁区を設け、アワビ稚貝を放流し天然貝の再生産を図るため2漁港に対する補助金の計上でございます。


 14、15ページをお開き願います。土木費の都市施設費111万3,000円の追加は、公園緑地整備事業として市内6公園、歌舞島、尾上中央、尾上台、屋志倉、屋志倉南、東岡におきまして、マツクイムシ等により枯れた樹木の伐採業務委託料の計上でございます。


 16、17ページをお開き願います。消防費の消防施設費65万8,000円の追加は、消防水利施設整備事業として県道武−上宮田線の舗装工事に合わせ、既存消火栓の移設工事を行うための負担金の計上でございます。


 次に第2条繰越明許費でございますが、恐れ入ります、議案にお戻りいただき48ページになりますが、第2表繰越明許費をごらんください。総務費の総務管理費で業務量調査事業600万円、(仮称)市民交流拠点整備事業3,800万円をそれぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費として設定するものでございます。


 次に第3条でございますが、債務負担行為の補正であります。第3表債務負担行為補正をごらんください。勤労市民センター指定管理事業ほか18件につきまして、期間を平成18年度から平成21年度まで、限度額は毎年度定める歳入歳出予算の範囲内で、年度協定書において定める指定管理料の額として追加するものでございます。


 次に第4条地方債の補正でございます。第4表地方債補正をごらんください。第4表で(仮称)飯森総合整備事業費を新たに追加するとともに、次のページの第4表の2で一般会計出資事業費ほか2つの事業の限度額を変更するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○佐瀬喜代志委員  説明書の15ページの都市施設費利活用で公園緑地の整備111万、今の説明ですと市内6公園でマツクイムシ、枯れ葉の樹木伐採ということなんですけども、これはちょっと気になるのはさっきも触れたんですが、公園なんかでよく子供なんかが遊ぶところなんですけど、公園の中には外から非常に樹木とかいろんなことがあって死角になってしまって、気になる公園も幾つかあって前にも指摘をさせていただいたんですけども、特に最近連続して小学校1年生の子供が本当に痛ましい事件に巻き込まれたということがあるんですけれども、そういう公園なんかで、ああいうものは最近どうなっているのか見ていないんですけどね、ちょっと気になって外からそういう公園なんか死角をつくっちゃいけないのかなと思っているんですけど、その辺どうですかね。どういう状況でしょう。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今の件でございますが、以前もそういうご指摘がありまして、そういう死角をつくるということは確かにおっしゃられるとおりで、これは大変危険な部分もあろうかとそんなふうに思っています。その辺の対応につきましては、基本的には自主管理団体等で公園の管理などをお願いしているわけなんですが、そういう団体の中で比較的気を使っていただいてそういう作業をやっているという、そういう認識をしておるところでございます。


○佐瀬喜代志委員  今言われていましたけども、地元の地域で自主管理団体といいますか、私のところも年に3回草刈りなんかありまして、公園等も草刈りやったりとかするんですけれども、どうしても限度がありまして手が届かないところとか、樹木の剪定とかという部分では我々がやるのは大変な部分がありますので、その辺やはり行政のほうでも考えていただいて、何しろ子供に対する安全上――子供だけじゃないんですけどね、安全・安心ということで今言われた死角をつくらないで、すきを与えないということで今後取り組んでいただければと思います。


○小林直樹委員  関連するところで、公園のマツクイムシなんですけれど、6公園で何本ぐらいですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  53本になっています。


○小林直樹委員  歌舞島、あと尾上町のところの4つ、東岡というと松が多いところなのかなというふうに思うんですけれど、ほかの公園も松が植わっているところもありますけど、その辺のところは大丈夫なんですかね。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  上宮田の島廻りとか、そういうところは比較的松が植わっている公園なんですが、幾つかの公園につきまして市の職員の対応という形で既に数本伐採はしてきております。


○小林直樹委員  職員が伐採ということなんですけど、マツクイムシの対策ってなかなか難しいというふうにも聞いています。マツクイムシって虫じゃないんですよね。松の中に入っていく虫の総称でマツクイムシというんですけれど、対策ということで枯れたら切るということしかないのか、マツクイムシ対策というのが何かできないのか研究はしていますか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  特段研究という形でのことはやれていないというのが事実なんですが、私以前教育委員会にいまして、そのときに三崎小学校の「五常の松」、ああいう市の名木と言われますか、そういう木に対しての対応をしているということなんですけど、おっしゃられるとおりこれを研究して根本的に何か対策をということになりますと、ちょっと今の段階ではなかなか手の打ちようがないというのが実際のところでございます。


○松原安雄委員長  元農家として言えば薬剤散布が1つの方法、それからこも巻きという方法がちょうど今の時期にあるんですが……。


○小林直樹委員  公園の松も生き物で公園の仲間であるからね、少し対策を考えてください。


 それと13ページなんですけれど、衛生センター。衛生センターのアスベスト除去対策の工事なんですけれど、曝気漕の下の機械室、それと余剰汚泥のところの部屋。ボイラー室なんかもそうなのかなというふうに思うんですけれど、議場はカバー工法でやるということなんですけれど、衛生センターはどんな感じでアスベスト対策工事をする予定ですか。ちょっと説明していただけます。


○高木 厚環境部長  衛生センターにつきましては、ガス攪拌ブロア室と曝気ブロア室、それとボイラー室と旧消化汚泥脱水室がございます。対策の方法といたしましては、すべて除去する工法でやります。


○小林直樹委員  そこを何回か見たんですけど、コンクリート下地にロックウールが吹きつけされてて、ロックウールの中にアスベスト石綿が含有されている。4%から5%だったと思うんですけれども、そうすると全部アスベストをケレンかなんかで全部取って、それで下地処理してほかのものを――吹きつけなのか塗布なのかわからないけれど仕上げをするという、全部取っちゃうということでいいわけですね。


○高木 厚環境部長  除去工事の方法といたしましては、まず吹きつけ部、要するに吹きつけアスベスト部分にのり状の液で湿らせます。次に、人力でスクレーパーで吹きつけ剤をはぎ落とします。はぎ落とした後は、アスベストはプライマー剤等で表面固着させますけども、除去した後はそのままの状況でございます。


○小林直樹委員  そうすると、そことめるわけにいかないんでね、のり状で固めて余り飛散しないようにということで作業をする、スクレーパーでふき取っちゃうんでしょうけれども、とめることができないんでそのときの作業というのはどう考えているんですかね。


○高木 厚環境部長  ボイラー室につきまして、当然部屋が狭いものですからボイラーたきながら作業は当然できませんものですから、作業期間中2日から3日程度はとめるようになります。消化槽の加温に使用しているんですけども、その前にちょっと余計な時間たくとかの対策を実施して対応します。あと、曝気ブロアとガス攪拌ブロアにつきましては……曝気ブロアについては同じように停止せざるを得ないと思っています。ただそれの期間で、例えば夜間とか作業以外の状況のときに運転できれば一応やる予定ではおります。一応作業中は停止さす予定でございます。


○小林直樹委員  作業は昼で、夜は動かすということで、水質だとかそういうのに影響がないようにしていただきたいと思います。


 それと議案書の48ページ、繰越明許と債務負担行為なんですけれど、繰越明許で2つ、業務量の調査事業、それと(仮称)市民交流拠点整備事業――三高なんですけれど、三高のほうは一般質問でも議論あったんですけれど、業務量の調査、今年度だけじゃなくて来年度18年度も延ばすという理由。それでいつまで延ばすのか。三高のほうも、延ばす理由、いつまで延ばすのか、確認の意味でお願いします。


○小野澤康晴行政改革推進担当主幹  業務量調査の関係についてお答えします。業務量調査につきましては、当初各事務の内容を知る上で2、3カ月の調査期間を設けて、そのデータを専門業者に分析をお願い、あるいは指導をお願いするということで計画を進めていました。しかし、庁内の議論の中で、データの集積は、1年間とってデータを集めてそれを分析して専門業者に委託したほうが、これはもっと詳細なる指導を受けられたり、それから事務改善につながるということでもって期間を延長したわけです。今回その期間を延長したのは1年間ということで、平成17年の11月21日から来年の11月19日、この1年間を調査期間といたしました。


○湊 聖司中心核整備推進担当主幹  今回繰り越す事業は、基本計画策定業務委託費でございます。この業務は、基本計画策定、測量、地質、造成計画というおおむね4項目により構成される業務でございます。当初予定は、平成17年7月議会において基本計画の中間報告を行い、その後に地元に説明をし、測量等現場調査に入る予定でございました。しかしながら、県立三崎高等学校の今後の新たな検討方針が策定をいたしまして、これに係る事務が時間を要したということで現地調査に着手できておりません。今後、この議会で中間報告後に現地調査に入りたいということで、これに要する期間を今後考えますと18年の6月末――30日まで時間を要するということで、今回繰り越しをいたしたということでございます。


 以上でございます。


○小林直樹委員  先に業務量調査。確かに1年間やらないと空白のところができちゃうんで、特に年度の初めあたりの業務がどうなっているかなんていうのがわからないと、1年間通して調整できないというので延ばしたというのはわかりました。


 三高についても名称自体も変わっているんで、本来なら一般質問でもやったんですけれども、基本方針が変わってちゃんと見せてもらってという手順のほうが私はいいのかなと思うんですけれど、作業がおくれているということで6月30日までというのでわかりました。


 3表のところで債務負担行為の補正なんですけれど、これは先ほど審議しました指定管理者の関係で、4年間、18年度から21年度、支出があると。契約じゃないけれど指定をして管理委託費の支出が4年間あるということで、債務負担行為としてここで上げているということでいいわけですね。


○湊 聖司中心核整備推進担当主幹  そのとおりでございます。


○小林直樹委員  はい、いいです。


○四宮洋二委員  小林委員の関連でちょっとお聞きしておきます、確認の意味で。衛生センター。過去私も地震対策等々で何回も質問していますが、まずあの衛生センター、一般的に言われている築40年というんだけど、35年なのか40年なのか。それと耐用年数。これアスベストというのは、ラテン語で永久不滅だなんていう言葉があるそうですけれども、永久不滅ではねえんだな。今回も除去工事で800万もかかっているし、特別にアスベストは社会的な問題になって即対応しなきゃいけないということでやるんだろうけども、基本的に今の三浦市衛生センターはどのぐらいもつのか。正直言って、もうがたがたですよというのか、その辺をちょっとお聞きしておきます。


○高木 厚環境部長  衛生センターは昭和47年12月から稼働しまして、この12月で丸33年になります。し尿処理場の耐用年数といいますのは大体20年とか25年とか言われておりまして、特にうちの衛生センターの場合海水希釈という余りいい条件の中じゃなく維持管理しているわけなんですけども、何年もつんだと言われると、あと何年って答えが出てこない状況にはあります。ただ、ことし劣化度耐震測定を実施しております。その結果で補修内容等が出てきますので、またご報告させていただきたいと思います。


○四宮洋二委員  将来を含めた衛生センターの耐用年数は正確にはお答えできませんと。今部長が言われた立地条件が海際で非常に塩害の問題が過去もありました。今答弁の中にあったように地震対策で南関東大地震を想定して、こういった公共施設も測定はこれからやるのか。耐震調査というのをやっているんでしょう。その結果どうなの。


○高木 厚環境部長  今年度発注して実施しております。


○四宮洋二委員  まだやっていないの。


○高木 厚環境部長  はい、今実施中です。


○四宮洋二委員  今年度だから、まだその結果わからない?


○高木 厚環境部長  はい、委託期間3月までですので、それが終わった時点で結果が出てきます。


○四宮洋二委員  それと、あと2つばかり非常に素朴な質問なんだけどね。5ページ、公共公益施設整備基金繰入金、これ飯森総合グラウンド関係の予算でしょう。


○井森 悟財政課長  そのとおりでございます。


○四宮洋二委員  都市計画債のいわゆる政府の地方債に関係してくるんだけど、何でこれ7,800万も三角(△)になっちゃったの。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  公共公益施設整備基金、当初予算で8,800万円ほど見込んでいたわけなんですが、これはその後陸上のトラックの部分に当たるわけなんですが、その施設につきまして市町村振興補助金、これが得られるようになりました。その補助金を得た中でその裏の財源としまして起債が充てられるというふうになりまして、結果的にその基金の取り崩しが930万円ほどで済んだという、そういうことになっております。


○四宮洋二委員  ちょっとわかんねえんだけど、当初確かに8,800万組んでいたよね。約1,000万ぐらい当初から比較すると変更になっているわけだね、数字的に。それは、振興補助金のほうの補助金が入るからこれ減らしたということ? そういうふうに簡単に解釈しちゃっていいの。一方では都市計画債、飯森総合整備――これも陸上トラックでしょう。利率7.5ぐらいで政府資金を借りるわけだよ。こっちを6,090万ふやしているわけだ。その整合性がちょっと理解できねえんだけど。何で借金してやらなきゃいけねえの。利率の問題か。


○久保田正廣財務担当部長  まず利率のお話からさせていただきます。現在の貸付利率ということでご答弁させていただきます。今借りると20年償還になります。5年据え置きの20年償還ということで、今現在1.8%程度で借りられるというふうなことでございます。それから、今回の飯森総合公園の財源を変えております。当初はいわゆる6,500万のお金と、それから残りはいわゆる基金で充当しようというふうに考えておりました。年に入りまして、1つは今お話がございました県の振興補助金が該当を……いいですよというふうなものをいただきました。その関係で減になりました。それから今後全体の話といたしまして、いわゆる基金を今年度使わないで、後年度まだ事業が継続をしていくという状況の中で、やはり当然全体を考えるときに今後公社の持っている土地を買わなければいけないとかそういったことが出てまいりますので、起債を今回充てさせていただいて、その基金を後のほうで使いたい、そういうふうなことから財源を変えたというのが実態でございます。


 以上でございます。


○四宮洋二委員  現在、利率1.8?


○久保田正廣財務担当部長  はい。今現在では1.8でございます。


○四宮洋二委員  それともう1点、20ページで、表を見ると扶養手当がプラスになっていて期末勤勉手当が削減になっているんだよ。それで単純な質問なんだけど、今回0.05アップしているわな。それで扶養手当は減額されているわな、引き下げ。数字的には扶養手当が34万3,000円アップになっていて、片方は期末勤勉が800万少ないんだよ。それどうなるの。補正後と補正前。


○松田美治行政課主査  扶養手当に関しましては、人勧に伴う部分だけではございませんで、その他の部分の他会計等の部分の移動なり、扶養する人数がふえたりという部分がございますので、増になってございます。


○四宮洋二委員  トータル的にやると、こういう結果になるということ。


○松田美治行政課主査  はい。


○四宮洋二委員  そうすると、期末勤勉もそうだな。


○松田美治行政課主査  期末勤勉のこの減につきましては……


○四宮洋二委員  でかいよ、数字。


○松田美治行政課主査  この数字の大きいのは、これ異動による2名分の減というのがございます。これは6月の期末と12月の期末勤勉ということです。


 それと教育長の期間率。教育長が10月で変わった部分がございまして、期末勤勉は12月1日を基準として過去6カ月の部分で計算をされますので、これが大きな減の理由となっています。


○四宮洋二委員  はい、ありがとうございます。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第109号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩をいたします。


               午前11時58分休憩


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               午後 1時20分再開


○松原安雄委員長  再開いたします。これより討論及び採決に入ります。


 まず議案第83号 専決処分の承認を求めることについて、及び議案第84号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきましては、一括して討論、採決を行います。


 2件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第83号及び議案第84号について、原案のとおり承認または可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、議案第83号及び議案第84号については、全会一致をもって原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次に、議案第85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。


○小林直樹委員  議案第85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例に反対の討論をいたします。


 この条例は、65歳以上で合計所得金額が125万以下であった者の非課税措置が18年から廃止されることに伴い、市民税の均等割を減額する内容であります。対象者は1,600人、18年度は1,000円減額で160万円、19年は2,000円減額で320万円、20年度以降は3,000円減額で480万円の増税になります。


 これから、定率減税の廃止、諸控除額の見直し、消費税率の引き上げなど大増税が予定されています。さらに医療費、介護保険制度などの改悪により市民負担が押しつけられようとしております。長引く不況により市民の生活は大変です。特に年金が年々減っている高齢者の生活は厳しい状態です。高齢者の生活を守るためにも、反対をいたします。


 以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ以上で討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次に、議案第87号より議案第94号の指定管理者の指定についての8件につきましては、一括して討論、採決を行います。8件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りいたします。議案第87号より議案第94号の8件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって8件については原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  次、議案第109号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)について、討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ採決に入ります。


 お諮りします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                [賛成者挙手]


○松原安雄委員長  挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。


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○松原安雄委員長  これより陳情の審査に入ります。


 お諮りいたします。継続となっております(平成16年)陳情第14号、(平成17年)陳情第1号より(平成17年)陳情第3号の以上4件につきましては、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 以上をもって、本日の委員会を閉会いたします。


               午後1時25分散会