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神奈川県 三浦市

平成17年第4回定例会(第4号12月 2日)




平成17年第4回定例会(第4号12月 2日)





      平成17年第4回三浦市議会定例会会議録(第4号)





 


                  平成17年12月2日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


 日程第 2  提出議案の説明(議案第82号〜議案第112号)


 日程第 3  提出議案の質疑(議案第82号〜議案第112号)


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に畠中 宏議員、石原正宣議員、松原敬司議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  おはようございます。きさらぎ会の中谷でございます。議長さんのお許しをいただきましたが、一般質問を行う前に、去る17日にご逝去されました故高橋明久議員の葬儀に際しまして、行政と議会のご支援とご協力をいただき滞りなく行われました。まことにありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げますとともに、故高橋明久議員のご冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。質問内容は、発言通告書のとおりでございます。


 まず、安心・安全のまちづくりについて質問をさせていただきます。昨日の一般質問で同じような内容が述べられておりましたが、重複をしないように努めますので、ご答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。


 ことしに入って、おれおれ詐欺、空き巣泥棒などが市内各地域で頻繁に起きておりました。


 また、11月22日に起きました広島県での小学校1年生の女子生徒が殺害された事件は、連日テレビや新聞で報道されておりました。生徒は下校途中に殺害され、段ボールに入れられて空き地に捨てられていたと報道されていました。11月30日に容疑者が逮捕されましたが、大変痛ましい事件であります。私も子を持つ親として、あいりちゃんのご冥福をお祈り申し上げます。


 女子生徒が通学していた小学校のPTAは、ことしの春防犯ブザーを購入配付しておりました。通学路で児童を見守る保護者の当番を決めて活動もしていたと述べております。1年前に奈良市で起きた小学校の女子生徒誘拐殺人事件と同じ下校途中で起きた事件であります。その後、奈良市では保護者やボランティアが付き添う集団下校が今も続いており、地元自治会は、防犯カメラ8台を通学路に設置したり児童には防犯ブザーを配付するなどして取り組んでいると述べておりました。


 11月26日の神奈川新聞の社説では、広島県の小学生生徒殺害事件について、こう述べております。「子供の安全を守る取り組みは県内各地で行われているが、防犯態勢を点検し直し、情報を共有しながら地道な活動を続けるしかない」と述べております。神奈川県内の防犯ボランティア団体は、6月現在で862団体であり、昨年より2倍以上伸びている。PTAや地域ボランティアによるパトロールや、子供が危険を感じたときに駆け込める「こども110番」など、県内各地に広がっております。防犯カメラの設置や青色回転灯というんでしょうか……赤色ということに対して青色というか、青色回転灯を装備した車や、登下校時に合わせ学校周辺や通学路を消防車が巡回する地域もある。「地域の事情に応じて対策を組み合わせ、安全面の死角をなくす努力を継続したい」と述べております。


 県の安全・安心まちづくりの取り組みとして、ことし17年4月1日から「神奈川県安全・安心まちづくり推進条例」を施行され、この条例とともに自主防犯活動団体等支援制度もスタートさせております。この自主防犯活動団体支援制度というものは、自主防犯活動に取り組む方々を支援するために事故給付金制度と補助制度をスタートさせたものであります。


 その中に補助制度としまして、県民の皆さんや事業者の方で自主的に組織する団体が、継続的かつ計画的に地域の防犯性向上のための活動を開始しようとする際に、その立ち上げに必要となる物品購入費を補助する制度ですということで、団体が防犯パトロールとか、通学路安全確保事業、防犯キャンペーン事業などを対象としておりまして、帽子とかTシャツとか、ポロシャツ、トレーナー、腕章、たすき、プレート、ステッカー等、経費の限定はある程度されておりますけれども、補助金額は1団体8万円を上限とするというふうに神奈川県でも支援をされております。


 本市の取り組みはどうでしょうか。第4次三浦市総合計画の中に、「住み心地のよい都市を目指して」の中に、生活安全対策事業や防犯対策事業が述べられております。昨日、岩田教育長の答弁で、生徒の登下校に対して、さまざまな安全対策の取り組みについて聞かせていただきました。ホイッスルを低学年に配付したり、集団下校を行っていること、時には先生が付き添って下校すること。ある学校では安全マップを生徒に配付している。また、「こども110番」は子供たちの緊急避難場所として教育委員会がステッカーを作成し、市内全域386カ所を指定し、行政施設、個人の住宅、個人商店、コンビニ、宅急便、お寺などが避難場所となっていることを聞いております。そのほかとしまして、防犯協会が防犯パトロール実施中のステッカーを作成し、公用車20台に各1枚ずつ張って走らせております。区長会では、電柱幕「痴漢に注意」、「空き巣にご用心」などを作成し、事件の起きそうなところの電柱に張ってあります。また、原区、入江区の自主防犯パトロール隊が組織されて活動もしております。このように本市のさまざまな安全対策を立てていることを理解した上で、今の取り組みをもっと強化するために行政と警察と市民が一体となって取り組むことと私は考えました。


 横須賀市の広報紙11月号に「安全・安心のまちづくり対策」という記事が掲載されております。――これが横須賀市の広報紙なんですけれど、ここに、先月の11月号なんですけど、ちょっと見出しだけ読ませてください。「警察署・本市が企業と防犯協定を締結」「誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりは、本市の重要な課題の一つです。本市では先月11日、警察署と連携して市内17の事業者と防犯協力の三者協定を結びました」というふうに述べております。その中の各企業なんですけれども、参考までにちょっと述べさせていただきますと、株式会社J−COM湘南、横須賀新聞販売協同組合、あとは各郵便局――横須賀、田浦、久里浜、長井。あとタクシー協会横須賀支部、個人タクシー協同組合、あと運輸の会社でヤマト、佐川、日本通運、それからあと一般廃棄物協同組合、環境事業協同組合、資源回収協同組合、相模ヤクルト販売、そのほか特定郵便局42局、市内ガソリンスタンド55店舗という形で、三者で協定を結んでおります。


 また、今述べたように、企業と行政と警察が防犯協定を結んでいるということであります。市民が犯罪被害に遭わないようにするために、各地域に監視の目を光らせ、いざというときの避難場所をふやすことで犯罪の発生抑制を図り、安全で安心なまちづくりの実現を目指すものであります。行政と警察署、そして市内の事業所が協定を結び、社員が日常の業務中に犯罪を目撃した場合や、不審者を目撃した場合に警察に通報する。犯罪を目撃した場合や不審者を目撃した場合には、通報するパトロールと、いざというときの避難場所、ステーションの二通りがあります。事業用車両にステッカーを掲出し、不審者などを発見したら地域の交番に110番通報する。また、高齢者や子供が犯罪被害に遭遇した場合など、安全な場所を提供し、警察と学校に通報を行う方法であります。


 また、ここに防犯協定の写しがありまして――三者で協定したやつなんですけれども、内容をちょっと読ませていただきますと、事業者と警察署と横須賀市が次のとおり協定を締結すると述べております。目的なんですけど、「この協定は、甲乙丙が協力して犯罪発生の抑止と市民の防犯意識高揚を図るとともに、安全・安心まちづくりの推進するために必要な事項を定めることを目的とする」という形なんですけど、事業者の役割という形で、甲の役割と書いてあります。「甲は保有する車両等に、『よこすか安全・安心パトロール』と表記されたステッカーを、業務に支障のない限り、掲出をするものとする。甲の従業員が業務遂行中において、不審者や不審物を発見した場合は、速やかに乙に通報するなどの措置を講じる。前項の場合においては、通報者の安全を最優先とするため、甲は通報のみを行うものとする。甲は不審者の追跡、逮捕等を行ってはならない」というふうに、ただ通報するだけですよということでとめてあります。


 その中でも乙の役割、丙の役割があります。警察の役割と市役所の役割については、「警察からの回報を受けた場合、適切な措置を講ずるものとする。事業者が活動しやすい環境を整えるものとする」とか、そういう部分でとめてあります。そのような協定を三者で――事業者と警察署と市とで協定を結んでいるものであります。ここに、ちょっとお借りしてきたんですけれども、こういうステッカーがありまして、ちょっと小さいかなと思うんですけれども、こういうようなステッカーを行政でつくったりして、事業所に張っていただくという部分だと思うんですけど。


 それでは、犯罪を目撃した場合や不審者を目撃した場合に通報する協力をお願いする事業所を本市に当てて考えてみました。特定郵便局を含む郵便局という形なんですけど、これは現在三浦市と結んでいると話を聞いております。また、新聞販売所につきましても、これは警察との協定を結んでいるという部分があります。そのほかとしまして、タクシー会社とか駅とかバス会社、コンビニ、宅急便、先ほど申しました一般廃棄物処理業者とか、銀行、保険会社、ヤクルト、ガソリンスタンド等々あります。


 また、高齢者や子供が犯罪被害に遭遇した場合などの避難場所については、先ほども申しました「こども110番」、そしてそのほかパトロールをお願いする、今申し上げました事業所などで対象を考えて決めましたが、いかがでしょうか。現在も市民に協力をお願いしている現状であります。さらに行政と警察署、そして市民が一体となって取り組むことで安心・安全のまちづくり対策を強化させることを行政にお願いをしたいものであります。市民協働を駆使し子供たちや高齢者を犯罪被害から守るために、ぜひ行政力を発揮していただきたいと考えております。市長さんのお考えをお聞かせください。


 次に、幹線道路の推進に向けてお尋ねいたします。


 本市の基幹産業である農業・漁業・観光産業の活性化を図るために、そして、地震防災や交通安全対策上、また市民生活の利便性からも道路整備が欠かせない事業であります。幹線道路は県道であり国道であります。国と県に頼らざるを得ないのが本市の現状であります。幹線道路整備促進協議会――杉浦商工会議所会頭が会長を務めておりますが、10月14日、県庁と県横須賀土木事務所を訪れ、三浦縦貫道路?期区間の早期整備促進と西海岸線道路の県道昇格と早期整備等の要望書を提出したと、新聞に述べておりました。たしか市長も同行したと聞いております。


 昨年11月に地元高円坊で三浦縦貫道路の事業説明会が開催されております。三浦縦貫道路?期区間のうちの先行整備として、林から高円坊までの1.9キロまでの区間は、説明会資料によりますと、境界立ち会いが17年の6月、関連地主説明会が17年の11月ごろから。その後、用地交渉――個別交渉というんでしょうか、同じ17年の11月ごろからと説明があり、その後、工事の着工時期は書いてありませんでした。


 ここでお尋ねいたします。県と県土木へ杉浦会頭と同行したときの県の感触はいかがでしたでしょうか。三浦縦貫道路?期区間のうち、先行整備の供用開始はいつごろでしょうか。また、一般道路として都市計画決定されておりますが、格上げ計画の要望を県に対して行っていると聞いておりますが、見通しはいかがでしょうか。そして、三浦縦貫道路?期全面開通、三崎口までの開通時期は行政として何年ぐらいを目標にしているのでしょうか。おわかりになりましたらお聞かせください。


 次に、西海岸線道路計画についてお伺いいたします。


 三戸・小網代開発事業は、当初5点セットで計画され、現在、農地造成事業の換地作業も19年度の供用開始に向けて、ここにきて急ピッチで進んでおります。西海岸線道路の今後の取り組みとして、担当部局は、開発事業と一体化した整備であると。主体となる土地区画整理事業の立ち上げと、事前の環境影響評価調査への取り組み、また道路整備の前提となる西海岸線道路の県道昇格の整備を県側と行っていくと述べております。また、9月22日付の神奈川新聞に、三戸・小網代地区70ヘクタールを、9月21日、国土交通省は首都圏近郊緑地保全区域に指定し保全計画を定めた。22日付で官報に告示すると載っておりました。これらを総合的に判断して、西海岸線道路を早急に開通する方法を本市としてどのような働きかけが今必要なのでしょうか、お聞かせください。


 次に、毘沙門バイパスの前後の道路整備についてお伺いいたします。私は、前回も一般質問でこのことについて申し上げたことがあります。


 三浦縦貫道路?期区間の全面開通や、西海岸線道路計画の早期開通を幹線道路整備促進協議会が陳情を毎年行っておりますが、まだまだ開通するまで相当な年月が必要と考えます。毘沙門バイパス前後の狭隘の道路整備をすること、野比方面から来る来遊客の車を毘沙門バイパスを通して三崎方面に分散させることができると私は考えます。本市の地域経済の活性化や地震防災、交通安全対策上につながると考えます。


 そこで、お伺いいたします。本市としてどのような働きかけをすれば県を動かせるのでしょうか。江奈湾と八景原付近の道路整備は、三崎下町の経済に勢いをつける道路整備と考えます。本市が道路用地を確保するなどで、県が道路整備をしやすいような環境を整えることと私は考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。


 7月議会において、18年度の4月から導入する指定管理者制度の条例整備が議決され、今議会では各事業の指定管理者を指定する議案が上程されました。選考委員会で決定され、今回指定管理者制度を導入する施設は23カ所であります。7月議会でも議論されましたが、指定管理者制度を導入する目的は、民間のノウハウを生かすことで施設の利用料金引き下げや手続の簡略化など、利用者のサービスが向上すると考えられる。管理者制度の最大のポイントは、管理者がある程度の権限と裁量を持って管理運営に携わることができること。職員の使い方や利用者の少ない時間帯は料金を安くする、開館時間を長くしたりという営業努力が期待されると述べておりました。


 今回、本市の指定管理者制度を導入する施設は老朽化をした施設もあります。また、歳入の利用料や使用料で歳出を賄うだけの収益が出ない施設がほとんどであります。私は、収益が上がっている施設と、指定管理料を支払わなければならない施設を分けて考えてみました。まず、収益が上がっている施設、油壺駐車場であります。16年度の成果説明書に管理費は614万7,000円、シルバー人材センターに委託管理料として264万4,000円、土地の賃借料として304万9,000円などを支払われております。駐車場使用料として927万6,000円収入があり、差し引き312万9,000円の収益があります。また、自転車駐車場については、16年度の成果説明書には管理費は973万7,000円で、シルバー人材センターに委託管理料として783万3,000円支払っております。駐車場使用料として1,446万5,000円の収入があり、収支で472万8,000円の利益があります。


 ここで、市長にお伺いいたします。油壺駐車場や自転車駐車場はそれぞれ収益があります。指定管理者制度では使用料、利用料は管理者の収入とすると述べております。来年度、この収益分は本市の減収になるのでしょうか。また、現在シルバー人材センターで雇用されている職員、どうご配慮されるのか。そして、自転車の放置防止策を一体でお願いをできるのでしょうか。お聞かせください。


 次に、収益が上がらず指定管理料を支払わなければならない施設、これは火葬場、この辺は16年度の成果説明書の中で事業費が2,254万9,000円、485件の取り扱いをして、使用料収入は48万4,000円と述べております。ちなみにクリメイションサービスに委託管理料として1,775万3,000円支払っております。


 市民ホールについては、現在教育委員会の社会教育課が管理し、一部、海業公社に業務委託しております。16年度教育費の市民ホール事業費は2,343万4,000円であります。音楽、講演、映画、展示など、年間133回、2万4,669人の利用者があったと述べております。市民ホール使用料収入249万6,000円と歳入に載っておりました。市民ホールの減免について、規則の使用料の減免を読ませていただくと、16年度の実績などを考え、芸術文化が主体で、減免及び減免2分の1がほとんどだと考えられます。なかなか収入が上がらないのが現状ではないでしょうか。また、芸能人などの興行を誘致しても、広さが500座席数での市民ホールでは利益を上げるのはなかなか難しいと考えられます。そのほかの地域福祉センター、高齢者ふれあいセンター、地域集会施設、勤労市民センター、農村の家、漁村センター、児童館施設10カ所。今述べた23施設には、直営から委託事業に変わる施設もあります。新しい委託会社にかわる事業もあります。3月までまだ時間があります。引き継ぎなど、業務に支障のないよう配慮していただきたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。各施設は、本市にとって、地域にとっても必要な施設であります。各施設と契約を結ぶ際、委託管理料は原則的に支払うこととなると考えます。そのとき大きな修繕を除いた修繕費、燃料費、電力費、消耗品費などを含めて委託管理料で契約するのでしょうか。


 児童館の8施設に管理人を置いておりますが、来年度はどう配慮するのでしょうか。先ほども述べましたが、直営から委託事業になる施設の職員の配置について、どう配慮されるのか。


 指定管理者制度を導入することで、18年度予算は23施設全体でどのぐらいの経費を見込んでいるのでしょうか。これは18年度、まだこれからだと思うんですけれど、経費がふえるのか減るのかというそれだけで結構だと思います。休館日、開館時間、利用料金など、それぞれ条例で指定されておりますが、導入の趣旨を踏まえた指定管理者には、施設の特異性や地域に合った使いやすい施設にするために、行政として条例、規則を柔軟に対応させることが私はよいと考えます。まだ、3月まで時間があります。条例、規則を指定管理者に見ていただき、利用料金、開館時間など幅を持たせる方法も検討させたらよいと考えますが、市長さんのお考えをお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。中谷博厚議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、安全・安心のまちづくりについてでございます。


 安全・安心まちづくりは、第4次総合計画、「5つの宣言」においても、重点施策として位置づけられております。取り組みもされております。本市では、安全・安心まちづくりのために、三浦市防犯協会、三崎警察署あるいは三浦市区長会等との協働、支援、ご協力をいただきまして、地域の防犯活動の取り組みがされております。今年度、防犯協会の協力を得まして、市の公用車に「防犯パトロール中」という四角い大きなマグネットのシールを張りまして、また区長会においても、市内の犯罪多発地点に「空き巣にご用心」「車上狙いに注意」とプリントされました電柱幕を取りつけ、防犯、犯罪抑止の活動を行っております。


 なお、三崎警察署は、平成13年より市内郵便局と覚書を締結いたしまして、郵便局が車両を利用して行う業務の際に地域安全活動を実施しております。さらに平成16年より新聞社6社の市内新聞販売店及び株式会社J−COM湘南と、安全と安心を確保するための支援事項について協定を締結し、地域の安全確保を図っていただいております。


 また、本年11月より三浦市と三浦市交通安全協会並びに三崎警察署の連携協力によりまして、安全・安心なまちづくり運動の一環として、毎月1日に小学校を訪問しまして登校中の子供たちに交通安全の一声運動をさせていただいております。


 これらのことを踏まえまして、さらに三崎警察署、民間事業者、関係機関とも調整を図りまして、地域の防犯、多様化している各種犯罪の抑止活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、幹線道路の推進に向けてでございます。


 まず、三浦縦貫道路?期区間の早期整備についてでございます。三浦市は半島の先端という地理的な条件から、三崎下町とアクセスするいわゆる西海岸線道路を含む幹線道路の整備は、都市の発展、経済の活性化、人口政策等の上からも大変重要でございます。


 現在、三浦縦貫道路?期区間、横須賀市林5丁目まで三浦縦貫道路として供用されております。?期区間約4.4キロ――林から三崎口駅付近のところまでですけれども、そのうちの?工区約1.9キロ――高円坊のところまででございます――を先行整備しようとしております。?工区約2.5キロについても並行して整備することを事業主体であります県側に強く要望しております。本市においても、この地域の受け皿となります市道14号線、132号線――あの初声の農協前から高円坊の農協から高円坊の藤棚まで抜ける道路の整備を平成15年度で完了しております。いずれにしても、三浦縦貫道路?期区間約4.4キロの整備を最優先に、今後とも検討、協働して促進に向けて取り組んでまいります。


 県側の感触ということでございますが、三浦市の事情というのは十分理解してくれていると私は認識しております。県側も早期位置づけに向けて努力してくれるという約束をいただいております。地元三浦市に対しましても、ぜひ一緒に協力してほしいというお言葉もいただいております。市としても全力を挙げてご協力する旨、お話をさせていただいております。完工の期限についての具体的なお話というのはいただいておりませんが、早期完工を目指す方向で双方で一致しておる状態でございます。


 引き続きまして、西海岸線道路の先行整備についてでございます。西海岸線道路は県道横須賀三崎線のバイパスの役割を果たしておりまして、三浦縦貫道路?期からの交通を受ける路線として重要な幹線道路でございます。現状では、三戸・小網代地区区画整理事業の面的整備の中で進めていかざるを得ない状況でございますが、三崎下町経済活性化や産業振興の上からも早期整備が必要な路線でございます。三浦市幹線道路整備促進協議会を通じまして、県道格上げの要望を行っております。今後、土地利用計画の検討の中で、道路をいかに早期整備できるか等の方法を模索してまいる所存でございます。


 毘沙門バイパス、いわゆる江奈のところの工事ですとか局部改良につきましても、県側ともさまざまな問題提起をさせていただきまして、個別に個々の事項ということで横須賀土木事務所のほうとも協議を重ねております。大型のコンテナトレーラー等の運行にも支障を来さないよう、今後も県道の改良整備を県に要望していきますとともに、三浦市も積極的に協力し用地交渉等取り組んでまいる所存でございます。


 指定管理者の導入に向けてのご質問に関しましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  中谷議員さんのご質問のうち、指定管理者制度導入に向けての質問にお答えさせていただきます。


 まず、収益が見込まれる施設、これにつきましては三浦市海業施設、油壺駐車場、それと自転車等駐車場、これらが考えられております。もともと黒字が見込まれる施設である場合については協定に定めるところにより、当該施設の管理運営に見合った経費を積算し、利用料金収入が当該経費を上回る金額については、原則市に納付させるという形になってございます。


 それから、制度導入に当たりまして、児童館施設の指導員、こういうことが出ておりました。指定管理者の考え方にもよるんでございますけれども、現在児童・生徒の指導員という形で位置づけられておりまして、必要であるということにつきましては、指定管理者のほうの説明のほうでいたしていきたいと思います。


 それから、経費はどうなるかということでございますけれども、これは縮減できるというふうに見込んでおります。


 それから、施設の開館時間等についてのご質問でございますけれども、これは指定管理者の方針にもよりますけれども、休館日、これは開館をするということを思っていきますと、当然市民サービスの向上等につながっていくものというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  10番。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ご答弁ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきますが、安心・安全のまちづくりについて、岩田教育長さんのきのうのご答弁といい、市長の今の答弁なんですけれども、そういうふうな総合的に考えてみても、なかなか犯罪は人の目のつくところでは起きないわけでございまして、これといった万全はないわけです。今回の事件を考えても、幼い子供さんの事件を防ぐには、子供を守るのは私たち大人の役目であります。どうぞ安心・安全に終わりはない、現実を直視し、手をこまねいているわけにはいかないという形で、大人がみんなで地域を守り、子供を守り、弱者を守るという心構えで対応したいと私は口にしております。行政も、ぜひそういうところを職員のほうに周知を徹底させていただきたいと思っております。


 次に、幹線道路でございます。この辺につきましてはもう私も市長も、皆さん何をしなきゃいけないかという部分でわかっている。これは問題なんですけれども、なかなか相手のあることでございますので、何とかしてですね、私たちができることはやります。本当に陳情でも署名運動でもやろうと言えば私のほうでもやらせていただきます。(議席で発言する者あり) そうですか。……幹線道路整備の実現は、本市の存続がかかっていると私は思っております。実現に向けて、さらなる働きかけを国や県にしていただきたいとお願いを申し上げます。


 あと、指定管理者制度のお話でございます。指導員、そのまま――結構だと思います。そのための児童館であります。ただ、この条例をそのまま、時間とか開館時間とか変えないで今のところ来ているんですよね。本来は、指定管理者に考えていただいて、ここはこういうふうにしたいよという部分で、また議案として議会の承認を出していただくような、そういうような柔軟な姿勢を示してですね、指定管理者にお願いをするということだろうと思います。


 ですから、逆に各施設の担当部署があるわけですから、もう指定管理者に渡しちゃったからせいせいしたということのないように、これから指定管理者と連絡を密にしてですね、この条例の目的をしっかりと把握していただき市民サービスの向上が図れるよう、担当部署として支援をしていただきたいということをお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 おっしゃるとおり安全・安心まちづくりは、まちづくりの基本となる重要な施策であると考えております。これからも市民の皆さんの安全・安心のまちづくりに向けて、鋭意努力をしてまいる所存でございます。


 幹線道路の推進に向けてでございます。非常に長い間の要望がずうっと続いております。ここで具現化するためにいかにすべきかというのを念頭に、積極的に推進してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  議長のお許しを得ましたので、フォーラムみうらの2番手として一般質問を行わさせていただきます。


 私の質問は2点でございます。1点は、三位一体による改革の着手についてでございます。着手します、というご答弁をいただければ満足でございます。2点目は、決算の成果説明書をだれでもわかるものにしてほしいという提案でございます。これは、次の決算へ向けての行政側の方向性というものを指し示していただければ結構なものでございます。それでは、一般質問の中に入らせていただきたいというふうに思います。


 三浦市立病院の経営体質というのは、昨日の議論でありましたけれども、赤字体質であり、今後もこの増嵩というのを変えるということは大変なことであろうというふうに思います。このままで市立病院を運営していくと、従来の路線に少し手を加えた内容のままで市立病院を運営していくという立場をとっていくならば、教育、福祉事業予算を大幅に削減し病院赤字の穴埋めを行うということになるんだろうというふうに私は見通しを持っているところであります。市民サービス財源と施策の大幅低下は免れないという危機感から、今回の質問をさせていただくわけであります。


 とりわけ国の政策が、1次産業を切り捨てて、中小企業支援を削減し、大企業優遇支援の政策による財源不足を大増税路線の強化で乗り切ろうとしている今日、三浦市民の50%を超える加入の国民健康保険会計への繰出金、あるいは各種特別会計への繰出金というのは、昨日も議論がありましたように10億円を超えているところであります。これにあわせて、病院の側からこれから上ってまいります累積赤字、そして国民保険会計からの繰り出し。値上げをしないで返そうとすれば一般会計から繰り出しをするしかないわけでございますので、それらの問題にどう対応していくんだろうかということを、これから具体的に変えていかなきゃいけないんじゃないだろうかということを、私たちがこれから具体的に議論しなけりゃならない中身だろうというふうに思います。


 そこで、お尋ねをしたいわけです。第1に、病院設置条例を即座に改正して病院事業管理者を置くということについての市長の見解を問うものであります。病院事業管理者というのは言ってみれば、平たい言葉で言っちゃいますと、病院事業についてはそこの経営責任者というのは別に置きますよと。そして、そこできちんと経営をしていただけますよと。そして、それらの中で、何が問題でどうしていくんだということを具体的に経営解決をしていく担当者を置くということでございます。そういったことをポイントに、ぜひ病院事業管理者を置くということで踏み切っていただきたいというふうに考えているところであります。


 三浦市議会では、実はこの点につきましては過去も――私自身も提案をさせていただいているところでありますけれども、何度も議論をされているところであります。しかし、どういうわけか、この提案というのは繰り返されているんですけれども、ここから先に一歩も進んでいないのが現実であります。それは、病院経営において何が問題なのかと、これが経営現場からの報告として見えないから私どもはこれをしつこく、きちんと置いて経営をする人、そしてその経営する人が、何が問題でこうしていくんですよと、そして経営改善をこうしていくんですよと、それを出していけるような役割を置いてくれと、こういうことを私どもは何度も何度も提案しているところであります。


 とりわけ病院の経営資産である136ベッドという問題がございます。この136ベッドを経営資源として病院を本当に黒字にするとか、あるいはとんとんにしていくとか、少なくとも赤じゃないよと、そういう形態というのを具体的にこの議会でも議論できるようなデータ整理や取り組みというのが、今一番求められているんじゃないんだろうかというふうに思います。


 そしてまた、私どもが、これからの市立病院からのいろんな形での報告を見ていった場合に、一般的にはこう言われております。医師1人が1カ月1,000万円の診療報酬水揚げがなければ病院は成り立たないよと言われております。そこへ向けての一体どういう取り組みが行われてきたのか、これから行っていくかということが具体的になければなりません。


 ところが残念ながら、これは私自身が、例えば病院の事務長というポストに仮に私がいたとしても、医師一人当たりが1,000万円を稼ぎ出すということにつきましては、これは医師を派遣してくれるところの調整の問題、労働の問題、そういった非常に高度な問題を含むところでございますから、これは私が例えば病院の事務長として送られて――例えば職員で行ったと仮にいたしますと、これは実はもう経営権をいただけなければ対応できない問題であります。一部長という立場でこの問題に立ち向かうということは職員生命をつぶしてしまうと、これほど実はシビアな問題であります。


 現在の病院事業者の立場からこの問題を見ますと、これはどなたも一生懸命やっていると自己評価をされるのは当然のことであります。だけれども、一方で赤字体質という問題というのは継続して、累積赤字がどんどん膨らんでいくわけであります。親会計であります一般会計からの補てんという問題は、現時点ではやっておりませんけれども、これはいずれ設立者の責任としてその赤字は解決さぜるを得なくなるわけでございます。そういった問題というものを考えていったときに、今のままでいるならばお互いに不幸であると。病院部門で働いている人も、そして財政を担当している人も、そして助役や市長という経営者にとっても、これはお互いに三すくみの非常に不幸な事態であろうということであります。つまり、これらの問題が何で今日まで具体的にならないかと言えば、これらは検討が内丸の中で行われているからであります。やっぱりこれは検討を抜本的に行う仕組みを変えない限り、ここから先へは前へ行けないだろうというふうに思います。


 市長は、これらについてみずから数字にも当たりますという経営姿勢を昨日は表明されました。そのことは私は非常に評価しますけれども、そのことによって私は問題は解決しないというように思います。もっと具体的に前に出なきゃいけない。そういう意味からいけば、病院事業管理者の制度を病院設置条例の中に組み込んでいくんだよと。それで、公営企業法の全面適用をしていくんだよと。そして病院に経営という、営業という、それを市民とともにどうやっていくんだよという視点というものをぜひ加味していっていただかない限り、病院を、少なくともとんとん、できれば黒字ですけれども、そこへ向けての経営の方向というのは出ていかないんじゃないんだろうかと率直に思っているところであります。


 議論としては、公設公営でいくべきであると、これは譲れないとか、あるいは公設民営でいくんだとか、いろんな諸議論がございます。しかし、それぞれどの立場でいくかということは、具体的な検討をした結果から選ばれるコースであろうというふうに私は思っているところであります。公設公営ということで自治体病院として立派に経営できるならば、その路線を堂々と進んでいけばいいことでございます。しかし、具体的にいかなる手を検討していって、手がつけられないよということになるならば、第二の選択を選ぶということは選択肢として当然出てくる問題であります。いずれにしましても、その選択コースを具体的に出していくということのためには、現在の仕組みを変えた検討と経営の実践ということをやっていく中で道が開かれてくるということだろうというふうに思います。


 そういう意味で、私たちはこの病院問題を考えるときに、やはり条例を改正してそこにふさわしい人を任命したい、そしてふさわしい人のもとで経営した中で議会と市民の議論にそれらのテーマをゆだねていくんだよと。当然議会にも報告していただくし、議会もきちんとそこで論議の中に参加していくということをシステムとして保障していかなきゃいけない。一般論的に病院の運営審議会というのは、そういったレベルの問題ではもう手に負えない問題なんだと。正常に事業が進んでいるときには、僕は、審議会の皆様方の一般的な知識の支援というのは必要だと思います。しかし、末期的と申しますと言い過ぎかもしれませんが、ここまで来ている病院事業というものを抜本的に見直していくという立場からは、そうはまいらないんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。


 そこで、病院事業管理者を置くということは、言ってみれば市長が2人できるようなものでございます。それだけの権限を病院事業管理者に置かないとこの問題というのは解決しないわけでございますから、病院事業管理者と市長が、2つの主体がどういうふうに調整し合うのかということにつきましては、これは予算編成権というものを市長は持っているわけでございますから、予算編成権の中で市長がその権限を行使して病院事業管理者をチェックと管理していくと、こういう仕組みになるわけでございます。


 私自身がさる大学病院の方とお話をしましたところ、病院の会計と大学病院の会計とは、親会社、子会社としては一体であるけれども予算査定はどこでやるんですかと、こういうふうにお尋ねいたしましたところ、これは大学当局の予算査定、つまり三浦市で言えば財政部長が最初に調整を、チェックを入れるわけでございますけれども、それと全く同じことなんです。


 ただ、そこでもう一人の――市長に問題を戻しますが、市長がどういうふうにそれをチェックするのかと言えば、例えば昨日も議論として出ておりましたけど、外来が――ちょっとごめんなさい、数字はでたらめです――例えば500人で成り立つよと病院から話が出てきてときに、だめだよと、600確保する形態の検討をして出直してきなさいという指示を出すんです。入院が、例えば136ベッドあるけれども120だよと言うと、本当に120でできる根拠を持ってきなさいというチェックを入れるんです。外来、入院、それらについてきちんとしたチェックが入ることによって、初めて予算の査定、承認というのを市長は行うわけでございます。そういう意味で、病院事業管理者を置くということが今日私どもとしては非常に重要な論点だというふうに思っております。とりわけですね、この病院事業管理者というのを病院当局が置くという議論を病院当局にしろと、そして提案しなさいという手法というのは、行政運営手法と申しますか課題の整理手法と申しますか、これらをやることは私自身は不可能であるというように思っております。


 県下の各市でも、そして全国的にも、病院事業管理者を置くという条例改正というのは既に行っております。じゃあ、その病院事業管理者を置くという動きがあるにもかかわらず、我が三浦市でどのようにし、その進捗状況はどうなっているんだろうかと言えば、私はこれは病院当局としては情報収集はするだろうけど、それを病院の条例を改正してまでやるというところまでは私は議論は煮詰まらないと思います。それから病院経営を、市から派遣している一般職員だけでやっているんであれば、これは私は事は簡単だと思いますが、その上にお医者さんもおりますし技術者もおりますし、いろいろな人たちの中で病院事業管理者を置くということについて、病院当局において議論をするということは私は非常に不可能だと思います。もちろんそれができるレベルであるならば、私どもが今ここで議論する、あるいは私のほうから提案をさせていただいている課題じゃないんだろうというように思っているところであります。


 そういう意味で、市長自身に今後ご検討をいただく内容としては、ずばり申し上げまして病院事業管理者を置くという、そしてまた公営企業法の全面適用を行うんだよと、そういった内容での病院設置条例改正への取り組みと、そしてそれをいつごろ行うという方向性を持った上で検討していくんだというご答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。


 同じテーマの中にございますけれども、私が三位一体というふうに今回の質問の中であえて言葉を言わせていただいております。今度は医療費という問題、先ほどのことからもうちょっと一歩進めても、今日の新聞を見ても、非常に病院運営に直接かかわります国の医療行政というのは末期的と申し上げて問題ないんだろうと思うほど悪らつであるというふうに私は考えております。


 いずれにしても、医療費が莫大な量になるからそれを抑制するんだという方針でございますから、そうするとその政策というのは、柱として分析していけば個人負担割合を増加させれば一番いいことでございますから、個人負担割合を増加させるんだという立場からの検討が今行われているところであります。


 医療費の中から、診療報酬の中から、食と住、つまり食事と部屋代を個人負担としてしまうという方向であるとか、お金のある者にはそれなりの、ない人にはそれなりのと、そういう医療体系を保険でやってしまおうよとか、あるいは初診料を上げることによって、みずから自己規制によって医者にかかるのを自己規制していただくと。こういうふうな、つまりお金がないと病院、医療にもかかれないよと。ということは、今度は裏を返せば三浦市としてそれらの人たちにどういう手を差し伸べていくのかと、どういうふうに保障していくのかということは住民の要求として、そして我々議会でもそこら辺を大きなテーマとして取り上げざるを得なくなってきたと。そういう意味では、私どもは国の医療費改悪という方向に対しては、やはりきちんとして議会としてもそれらの意思表明をやっていかなきゃいけない時期に来ているというふうに思うわけであります。


 そういう意味で三浦市長は、これからその財政不足の中で、病院にかかりたいという人たちについても、財政を一般財源からひねり出して、そこを保障していくという政策に踏み切るという方向性が問題になってきてしまうわけでございますから、私はこの際に病院事業会計というものを本当に抜本的に見直す体制をつくろうよということを先ほどご提案申し上げたわけであります。しかし、同時にそれだけじゃどうにもならないと思います。病院への繰出金という問題は、一般論的には3億程度ということが毎年毎年行われりゃプラマイゼロになるわけですが、その3億は出さないよと。さらに、制度的な負担金という問題の中でですね、それらも病院事業収益の中で賄っていくよと、そういう方向性の中で病院事業というのを運営していただくという方向性が私は必要だというふうに思います。


 そうしますと、次に問題になってきますのは、これは私、余り述べません。さわりだけでお話させていただきますけれども、これはむしろ昨日の1番議員さんが詳細に政策提議をされているところであります。この問題についてはこうすべきで、いや、そうすればこうなるというところまで踏み込んで、非常によく調査分析されて昨日のご提案というのはなされております。そういう意味では、逆なことを言えば、きのうのを早速活字に起こして、本来ならば三浦市の政策会議でそれぞれの項目について、市の政策としてどうだ、これを確定した上で病院当局において検討してみなさいと。そういうテーマとして、実は昨日の発言は実は重いものがあるというふうに私は評価しているところであります。大体そこまでは一致する。


 そうなってまいりますと、私が三位一体というふうに申し上げましたのは、いずれにしろ病院に患者さんを送らなきゃいかんわけです。しかも我が三浦市立病院に患者を送らなければならないわけです。患者一般論の議論を私はしているわけではございませんで、三浦市立病院へ来る患者をふやすということが病院の経営をよくするわけでございますから、そのためにどうしていくんだという点がやはり真剣に考えなきゃいけないんじゃないんだろうかというふうに思います。


 昨日の1番議員さんの提案の中でも、都市厚生常任委員会の視察の成果を踏まえて、どうやっていけば市民協働でいくじゃないかという提案がなされているのは、私なりに少し論及もさせていただきたいと思うんですが、例えばですけれども、三浦市の保健師さんが11名いらっしゃると昨日の答弁でございました。じゃ、11名の方が1日5世帯家庭訪問すれば、そしてそれを100日やれば三浦市の国保会計のあらかたを訪問することができるんです。直接訪問することができるんです。実際に5世帯というのは、私、可能かどうかわかりません。いや、3世帯までしかできないよということになれば、3世帯ということで計画をつくればいいわけでございまして、いずれにしても現在の国保世帯の方々をまず訪問すると。そこで情報収集しなきゃいかんわけです。その人の中で、追跡して、継続的に医者に通って治療しなきゃいけないという人がもしピックアップできるならば、それは医師と看護婦及び保健師さんも含めて、あるいはご提案のありました保健衛生士さん、その人たちのつまり地域とのチーム力によりまして集団健康管理体制をきちんと組むことによって、それらを日常的に把握しながら市立病院へ通っていただくということは可能になるわけですから、そういった問題というものを私はきちんと道筋としてつくっていっていただきたいというふうに思うわけです。


 ただ、私がこれについてたくさん述べないのは、逆にこれを三浦市職員の能力育成のテーマとして使ってほしいわけです。つまり、長野県下にしろ岩手県下にしろ、この医療行政について、そしてそれを市民の運動によって、何とかお互いが幸せになるとともに会計赤字を少なくしようよという運動というのは、本当に地道に長い時間をかけて取り組まれているんですね。すると、それらをですね、今インターネットの社会ですから、若手の職員がちょいちょいとやれば、どういうことでどうだという基礎資料というのはすぐ手に入るわけです。それを、「自分が担当者としてやるから、市長やらせろ」という提案書をきちんとしてつくり上げていくんだよと。それをもとに、例えばそれらを政策会議の中で「よし、やろうじゃないか」となったときに、じゃ、その方を中心にやっていっていただくということによって、僕は、人は初めて正当に評価できると思うんです。


 そういう意味で、私自身は、企画部というのは何でもっているのと。企画部というのはそれが仕事じゃないんでしょうかというふうな私見を持っておりますけれども、企画部職員あるいは担当部の職員、あるいは一般的に職員の中に、このテーマでみずから調査、企画、立案して、市の行政としてやるべきだという提案書を持ってきてくれよということで提案されるということであるならば、私は職員の能力開発、そしてやる気も、そしてそれらが同時に三浦市のいわゆる評価手法が――私は嫌いなんですが、あの言葉が。嫌いだけれども、それこそ具体的事実と行動について評価するわけですから、それらを大いに評価して抜擢し大いにやっていくということは、新市長の柱の一つになれるんだろうというふうに思っているところであります。


 そういう意味で私は、先ほども申し上げましたけれども、病院設置条例の改正やあるいはこの健康管理市民運動ですね、それらを推進している提案書というものを、これは担当部局で検討せいということでは解決つかないよと。そういう意味で、これらについては抜本的に取り組むよということについての市長のご見解がいただければというふうに思うところであります。これが第1点目の私の質問でございます。


 もう一つのテーマでございます。今度は決算成果説明書についてお尋ねをしたいというふうに思います。これの質問の趣旨も、決算説明書をだれもがわかるものにというのは、やっぱりこれはですね、決算成果説明書から行政の動きや我々が何を学んでどうしていくんだということが見えるものにしていただきたいというのが趣旨でございます。


 そういう意味で、どっちにしてもいろんな問題というのをですね、私ども三浦市の行政が今日まで行政と市民がどうやって問題解決してきたかと、運動としてしてきたかということについて2、3ご報告をした上で、質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 これは古くは、先ほどの議会でも全会一致で議決しましたようなですね、ビキニマグロのときには行政も市民も――当時は市民じゃなくて町民といいますけれども――本当にみんなで一致して立ち上がったわけですね。


 それから2つ目の事例で申し上げますと、これも昨今非常に一つのテーマに上がってまいりました、緊急医療の「三浦方式」というのを、これを実現してくださいと。せめてお医者にかかって、その上で亡くなるなり、手が及ばなくてとか、いろんなことで皆さんからのご心配をいただくわけですが、せめて医者にかかりたいというところからこの運動は始まったわけであります。したがって、この運動に対しては各地区の組長さんや区長さんも諸団体の人たちも、「おお、おれも呼びかけ人になるよ」ということで、何千何百という運動の役割を担った市民の方々が、本当に圧倒的多数の署名を集めて議会にも迫り、市長にも迫り、その運動の過程の中で開業医そのものが、わかったと、何とかすんべえよ、ということで始まったものであります。


 その当時の三浦市立病院は、内容的には開業医です。――がたいは病院ですよ。がたいは病院ですけれども、24時間救急医療をやっているわけでございませんで、特定日救急をやっていたという意味で開業医です。誤解をされるといけませんので、そこのところをひとつご了承願いたいと思いますが、いずれにしても、とにかく共通目標に向けて行政も市民も具体的に、だから医師会も同意したわけですから、そして後半になると医師会のほうがもっときちんとやるべえよということで、行政と非常に綿密な連絡をとってやってきたのがこの三浦方式であります。これは昨今では、24時間三浦市立病院が救急医療体制をとったことによって見直しをすべきではないかという新しいテーマとして、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの対象になるのだろうというふうに思っているところでありますけれども、いずれにしましても2つ目はそういうのがある。


 3つ目というのは、例えばごみ分別収集も同じことなんですね。ごみの最終処分場がないよと、せっぱ詰まったわけです。ならば埋めるごみ量を減らすしかないよと。ごみの最終処分場の受け入れ地周辺の人たちが飛散で困るよと。だったらよという、こういうことで、ごみの分別収集というのも、ごみごときに市民の税金をこれ以上かけられるかということから行政が調査研究して、市民がやるべきでできることを特定したわけです。そして、市民と本当に地域ごとに懇談会を開いて、同意をして、これは現業職員が先頭を切ってやったものであります。制服組がやったものではなくて、現場の職員が市民とともに一体となって取り組んで実行したものである。


 いずれにしても、これら市民協働で三浦市政を推進してきた典型的な大きなものを私は今申し上げたわけですけれども、これらは、その共通のキーワードというのはもう一遍整理しますけれども、行政が具体的に何をなすべきかというのをまず特定したことであります。それを市民、業界団体と、どうやって実行するかの実行の仕方で話し合いを何回も持ったことであります。その結果、行政にはコストダウンによる市民サービスを提供する財源が手に入ったということであります。市民、業界は当初は負担がふえます。今までと違うことをやるんですからふえるわけですけれども、1年たち、2年たつことによって、それは減少してまいりました。そして、行政と市民、業界に一体感、仲間意識が生まれたことであります。これは私は行政の決算成果であるというふうに考えているところであります。


 そういう意味で、行政改革というのは、どの分野の行政をどのように変えて、どんなコスト削減を達成し新たなサービス財源を確保するかということに尽きるというふうに思います。そのためには市民とともにどのように取り組むか、そのテーマが確保できるものについては、きちんとそのテーマを私ども共通の理解として実行していかなきゃいけないんだろうというふうに思います。


 そういう意味で私どもとしては、この決算成果説明書というものを、何をもらうかということにするための、どういうふうにするかについて、まず1点目ご質問をさせていただきます。これにはまず前段のほうで、前処理としてのご質問をします。決算と予算の連動提案の目的と、つまり行政のほうから私ども議会のほうへ、12月議会から9月議会にやるんだよと、どうだい、そういうふうにお願いできないかというふうにご提案がなさったわけでございますので、その提案の趣旨ということを、本年私どもがこの9月で決算審査をしたものにはどのように反映されていたんでしょうか。そういう行政側のご努力についての内容のご答弁をいただきたいというふうに思います。


 まあ、この決算というものにつきましては、私どもは予算どおりに執行されたか、予算は適正だったかどうか、つまり余りにもたくさん余りますと、不用予算が出るとそれを問題にし、そして計数に間違いがないかとか、過去3カ年間の数字を議員個々が比較表をつくりまして、そこから何が見えてくるかといったようなことを中心として私どもは決算審査をしてきたところでありますけれども、そういったことを今度は逆に――私自身の2回目の質問で述べることに、今うっかり述べかけましたので、訂正しますが……。


 それから2つ目にご質問したいんですが、決算成果説明書で何を表明したかったのですかという点でございます。これはこの9月議会の内容を見てもわかるように、行政側から見た成果を例年どおりに記述したに過ぎなかったというふうに思います。議員は前年どおりの審議を求められたわけです。当然それは議員が前年どおりの審議をすればいいということになるわけですけれども、やはり行政が新総合計画を実行していくよということの立場の中で決算議会を前倒しにしたということは、何らかの論議を決算審査の中で求めるつもりであったんじゃないんだろうかというふうに思います。その当時の提案では、来年度予算に反映させるためにというご発言があったやに聞いておりますが、そこら辺を再びお尋ねしたいというように思います。


 3つ目は、市民が16年度決算書を見てもわかるものにしていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。今、行政は原局主義の予算編成の中でいろんなそういう工夫をしているんですけれども、しかしその結果だけ見てくれば、点でしか物が見えないという形の決算書ではなくて、やはり決算書を一般の市民が見て、「あっ」と思って、「この点どうなっているの」というふうに市民が気づくような構成というものにもしなっているならば、市民がこの問題では「市役所大変ね、あたしお手伝いできることがあればお手伝いしますよ」とか、あるいは「市はおかしいよ」ということを含めて発言ができるということで、それも市民協働の中身でございますから、市民協働する市民を育てるという視点に本当に立っていないんじゃないだろうかと、その証左であるというふうに考えるところですが、いかがでしょうかという点でございます。


 4つ目は、「まるはだか宣言」という形が既に市側としてはなされているわけでございますから、まるはだか宣言という意味での決算成果説明書と、そこへの変化ということを今後出していくんだよという点についてのお考えをいただければというふうに思っているところであります。


 1回目の質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 市立病院に病院事業管理者を置くことの見解ということで、ご質問をいただいております。前段といたしまして、幾つかちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 三位一体改革、病院、国保、健康づくりの改革着手というトータルな面でちょっとお話を、お答えをさせていただきたいと思います。職員提案等に関連いたしまして、意欲ある職員がみずから取り組みたいと思う事例などを調査研究、現地の調査等をさせて、三浦方式の立案、提案をさせるといった前向きな取り組みの必要というのは非常に大きいというふうに考えております。そのために、特に若手の職員の力を発揮させることをねらいとして、さまざまな仕組みの見直しが必要だというふうに考えております。


 市立病院の件に関しましても、実は原局における施策立案と実行資金に関する機能を強化することが必要ということで、10月の上旬に複数の新聞報道にございましたけど、第28次地方制度調査会というところで、市町村長を補佐する現行の助役を廃止した上で権限を強化した新たな副市長制の創設ということが盛り込まれました。新制度に移行しますと、市長は政策決定に専任、専念する一方、複数の副市長に行革、福祉などの専門家を起用して、担当分野の政策執行を委任し、市長と副市長らで経営会議を設けるなど、民間経営手法を生かしてコストを削減しながら迅速な政策実現が可能になるといった答申を、12月にも総理に対して提出する予定だというふうに言われております。


 関連いたしますと、三浦市立病院の問題点というか、三浦市立病院の件に関しましては、現在三浦市立病院の経営懇話会、さまざまなご意見はあるのもしれませんが、市立病院経営に関する評価基準や、その後の経営手法のあり方について議論していただいております。そのさまざまな角度から議論されていく中で、企業管理者の設置についての議論もなされてくるというふうに考えております。企業管理者の設置につきましては研究検討を重ねていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、私自身、市立病院でもうけようなんていう発想はございません。市立病院を支えていく、市が本体で持ちこたえていく体力が非常に弱いということが大きな課題となっております。病院事業管理者を置くこと、いわゆる管理者としてのリスクというのもございますし、企業管理者も医師も看護師も職員も、みんな人でございますので、人が大事だというふうな考えもございます。病院経営に関しましては、いずれにしても待ちの体制ではなかなか非常に難しい、経営改善というのは難しいと思っております。いわゆる営業姿勢を全面に出していく等の施策を、具体的にこれから議員の皆さんとも議論を重ねていけたらというふうに考えております。


 決算成果説明書の件でございます。決算説明書の件につきましては、昨年から一般会計と特別会計の決算認定議案を9月議会に提案させていただいております。これは決算審査でいただいたご意見やご指摘の事項を翌年度の予算編成に生かしていくというのが大きな理由でございます。また、決算成果説明書は、地方自治法第233条第5項に基づき作成する決算書の附属資料でございますが、詳細につきましては担当部長に答弁をさせたいと思います。


 お話が戻って申しわけございません。先ほどの松原敬司議員さんからご提案をいただいております三位一体による改革着手につきまして、さまざまな面から、現在設定してございます政策会議ですとか、経営戦略会議の再編ですとか、部門制のもとで各部門長にある程度の専門家を起用するイメージですとか、中枢経営と部門経営の両者をそれぞれ強化したりとか、さまざまな手法が考えられます。


 市政運営の基本の一つといたしまして、市民参加、いわゆる私は市民との対話を重視するということを掲げさせていただいております。市民からの政策提案の受けとめ方、市民にもまちづくりにおける役割分担を求めて、それを促す協働経営のあり方についても大いに関心を持ち、新しい仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 さまざまな問題点を抱える三浦市でございますが、医療費負担の軽減に結びつく健康づくり運動ですとか、先ほどの市立病院経営に関しても、国保会計等に関する課題解決につきましても、こうした新しい仕組みづくりを伴わなければ実行し得ないというふうに考えております。新しい仕組みの考え方につきましては研究検討を急ぎまして、新年度に向けた施政方針として明らかにしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  松原敬司議員のご質問のうち、決算成果説明書についてご答弁申し上げます。


 まず、決算はだれにでもわかりやすいものにというこのご趣旨、これはよく私どももそういうふうにありたいと常日ごろ思っているところでございます。ご質問のうち、決算成果説明書に何を表現したのかと、あるいは市民が決算書を見て何がわかるのかと、あるいは「まるはだか宣言」との関係でどうかというふうなご質問がございました。


 決算成果説明書につきましては、決算の認定を求めるに当たりまして、決算書、歳入歳出事項別明細書、あるいは実質収支に関する調書、財産に関する調書とあわせまして提出することになっているものでございます。決算等が数字で表現されるというふうな内容になっておりますので、成果説明書におきましては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類というふうに位置づけられております。


 その内容につきましては、自治法上等で具体的な記載が決められているものではございません。本市では事業の金額、あるいは実施いたしました事業内容、あるいは実績等について数値などを挙げながら記述しているところでございます。ただ、市民がわかりにくいというご指摘でございますので、これにつきましては一層努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、「まるはだか宣言」との関係ではというご質問がございました。決算につきましては、今のところ市民に対しましては、「三浦市民」への掲載あるいはインターネットでの掲載、あるいは各センターにおきます閲覧等を行っておるところでございます。予算に関しましては、17年度の予算から予算編成過程について公表しようということで、「まるはだか宣言」との関係でホームページに掲載を始めているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  5番。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  2回目の質問をさせていただきます。


 率直に申し上げまして、私自身が求めております最初の質問というのは、事業管理者と地方公営企業法の全適を柱とした病院設置条例の改正と、これを、いつごろを一つの目標にして具体的に答えを出してやっていくよということを具体的に私としてはご答弁を求めているところであります。いずれにしましても、私たちがこの病院問題を含めて医療費問題、あるいは市民そのものが、これから先、最近の新聞で見ますと、3割負担、2割負担、1割負担なんて非常に大胆といいますか、乱暴なといいいますか、そういった医療体制の中には、三浦市民がみんなそこに適用されていくんだよと。そういったときに、我が三浦市立病院の役割は何なのよと、国保会計の役割は何なのよと。あるいは双方に共通する医療費を抑制するというのを、国の方向性じゃなくてまず私たち市民レベル、行政レベル、そこのところでできるものは共通項として取り組むということをやっていかなきゃ立ち行かないでしょうという立場でのご質問をさせていただいているところであります。


 そういう意味で、我が三浦市立病院というのをですね、もっと本当にもう一歩突っ込んでいって、それらの一端の何がしかをそこできちんと担えるよというところまで脱皮していいただくと。ただ単に、要するに赤字、黒字論議を即座に物の見事に解決するよという視点じゃないですね。それ以前の問題なんです。まず、そういう意味で、それだけの権限を与えませんと、権限のないところで経営というのは実はできないんですね。だから、そういう意味で、病院に置かれている我が三浦市立病院にはどんな役割が課されるんだということも、一つは、僕はきちんとしなきゃいけないと思うんですよ。


 あわせて三浦市議会がどういう形で関与するかという問題も、きちんと議論しなきゃいけないと思います。そういう意味では、逆に私ども、これはまだ議会の議員の皆様にご相談もしていないのに、勝手にここでしゃべるのにはまた物議を醸すかもしれませんけれども、いずれにしましても、例えば都市厚生常任委員会の下に――常任委員会がやっぱりきちんと位置づけがあって諸論議を決定するわけですから、そこの常任委員会の下に、例えば小委員会という形で――病院検討小委員会みたいにですね――というようなのを設けてでも、議会としてもスピードを持って、この問題が何が問題だ、どうすべきだということを、答えを出さなきゃいけないんだろうというふうに思います。


 そういうことを含めて、でも一番大切なことは、議会は議会として、これから議会の中で諸論議をして、その方向性をご議論願って答えを出すわけですけれども、行政側は時間をかけ過ぎだよということを言いたいんです。これについては、既に先ほども発言しましたように、たくさんやってきておりますし、病院事業管理者を置いたり条例改正した自治体もあるよと。そこから即座に情報収集をして、我が三浦市として抱えている問題はこれとこれとこれだと。しかし、あるいは私ども議会が提案している、指摘している問題について、何で上がってこないんだよ、何で改革できないんだよということについて、やっぱりちゃんとできる仕組みを早くつくらなきゃいかんと。


 確かに諸論議の中で、病院事業管理者を置けばすべてが解決するわけじゃないというのは、それは事実です。だからこそ私ども議会も、きちんとここに18名の議員がいつでも諸論議ができる体制をとっているわけです。しかし、残念ながら我々のほうから病院の中に裸で入るわけにはいかんわけです。やはり病院の中から報告を上げていただいて、それらを諸論議して、認証したり、方向を変えていただいたり、肉づけしたりとか、あるいはご要望したりということを含めてよりよいものにしていくわけですから、そのためには何が問題なんだよということと、経営をやってみたらこうだったという答えがほしいんですね。


 そういった意味において、私は先ほどご提案を申し上げたように病院設置条例を改正するんだよと。柱はこれとこれだよと。そしてその時期というのは、例えばの話ですけれども来年の第1回議会であるとか、あるいは第2回の議会までには遅くとも出しますよとかですね、そういった方向性の中で行政側の検討と議会とのご協議ということを早急に行うようひとつご努力をお願いし、そこら辺についての市長のもう少し一歩踏み込んだご答弁がいただければというふうに思います。これが2つ目であります。というふうに、いずれにしましても、議会として本当に具体的に検討しなきゃいけないというふうに思っているところであります。


 それから、2点目の決算成果説明書という問題についてであります。


 この決算成果説明書というものをですね、だれが見てもわかる決算書にするということにつきましては、私も過去2回、決算成果説明書というものに触れることができて、それぞれに検討してみたわけですけれども、いずれにしましても、私ども市議会議員は少なくとも過去3回分のデータに基づいて問題分析するんです。市民は1回こっきりなんですよね。そうすると我々市議会議員がそこのところを手抜きをするやつを何とかせいということで言っているんじゃなくて、少なくともひとつ過去3カ年間のデータは、一つは入れるべきじゃないんだろうかというふうに思います。


 それからまた、目標型ということを私ども今真剣に議論しているわけでございますから、例えば道路整備目標だってきちんと数値があるわけですから、全体量があって過去3カ年ここまでやってきたというやつがそれぞれあって、当該年度の決算においてはここまで進捗したよといったような基本的なデータがすべてそこにきちんと入っているというふうにすべきだろうと思います。だから、私自身の経験の決算審査の中ででも、昨年はどうだったですか、一昨年はどうだったですかと、自分はちゃんと持っているんですけれども、あえてそれを質問するわけですが、それを質問して、比較して、じゃ、その作業というのは本当に必要なんだろうかと率直に思うんです。一般市民の方も、過去3カ年のデータは少なくとも載っているよと。例えば道路に限定して言います。舗装しなきゃいけないのが何キロあるよと。そこの部分ここまで来ているよということが過去のデータでこういうふうに見えてくれば、何でことしの舗装率は少なくなったのと、問題点というのはすぐ出てくるわけですね。


 というふうに、そういう意味で、過去3カ年間の推移や対象箇所といった問題について、あるいは人数だとか、少なくとも基礎数字というやつは決算成果説明書の中に、今これっぽっちの決算成果説明書は、こんなになっても僕はいいと思うんです。そこから出発することが目的なんで、このデータを過去にさかのぼって調べて集大成して議論に臨むという、そういう仕組みである必要はないんじゃないんだろうかと。そういう意味でそれらのヒントとしては、私の提案といたしましては、少なくとも過去3カ年間、決算審査特別委員会において委員さんが質問した基礎的内容についてはぜひ行政のほうで調べて、それらを表現する書式としてお願いしたいというふうに思っているところです。


 それから、決算成果説明書の中で、継続あるいは廃止、事業変更、そういった問題はですね、やっぱり記述をそれぞれの事業にお互いにして、そこから議論を出発できると。何で継続なの、何で廃止なのということを議論にいきなり入れるわけですね。そういった仕組みもぜひお願いしたいというふうに思います。


 3点目ですけれども、もう一つ、国の事業なのか、県の事業なのか、市の事業なのかと、それぞれの実施主体の責任所在、これはひとつ明確にした決算成果説明書としてお願いしたいと。これは1回目の質問のときにも言いましたけれども、いずれにしても、国がやって法改正したやつを地方自治体が補完するという基礎構図があるんですね。ところが、財政的にできないよというところまで来ていたとしても、行政としてはその補完の論議と言われたやつは一生懸命努力しなきゃならない。そうなったとき、国の法改正したこと自体が問題ですよということを地方の政府が、結果のデータに基づいて意見書を出していくという役割もこれからの三浦市議会の中に私は出てくるんだろうというふうな、方向性の問題としてもご提言を申し上げたいというふうに思うわけです。


 とりわけ市民から見ればですね、三浦市がどれだけ超過負担したんですかということは市民の目にもきちんと見えるし、そして市民から見れば、行政というのはここまでの達成度、到達度を含めて努力はみんなしているんですから、それがやっぱり決算成果説明書に見れるようにというものに仕組みを変えていっていただくと。そして、それらの諸議論の中から、このテーマについてはお互いに行政と市民が、あるいは市民団体が共通で問題克服のために取り組めるではないかというようなことを議論できるような仕掛けの問題としての決算成果説明書というふうにひとつ組みかえをして、お願いしたいというふうに思っているところであります。


 そういったことを含めまして、決算成果説明書というのを、少なくとも第一歩の段階では、過去3カ年間の私ども三浦市議会の委員の質問の中で共通する原則的な基礎数字については全部載せるよと、国県制度の問題についてもきちんと載せるよと。継続とか廃止とかというふうに事業の位置づけのあるものは、やっぱりそこもきちんと出していくよというような、最低条件のデータ整備が少なくともなっているものにしていっていただきたいと。これが2回目の質問でございます。ぜひその方向へ向けて来年度の取り組みをお願いしたいというふうに思っているところであります。


 これで、2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市立病院の経営の改善等についてでございます。


 踏み込んだ答弁をというお言葉でございます。条例改正を含め、いつまでに取り組んでいくのかという明確な答えをこの場でお話しするという段階ではないというふうな認識でございます。確かに行政が時間をかけ過ぎだというのは、私も認識を持っております。議会としての動きもあれば、ぜひありがたいというふうに考えております。現状からどのように改善していくのかについて、松原敬司議員のご提案の内容とある程度共通の認識は持っております。どのように議会の場面でご議論をいただくかということもあわせて、ぜひ議会側にもご検討いただきたいというふうに考えております。行政側といたしましても、18年度に向け検討体制などを含め積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現時点で病院の改革や経営改善が一向に進んでないというような考えではございません。徐々に進んでいるという認識を持っております。


 先般も、私も病院長や副院長とひざを交えて議論をさせていただいた経緯もございます。病院長等の医局側の考えと事務局側の考え、看護師さんの考え等が一致していかないと、病院の改善は進まないというふうに考えております。いずれにしても、職員にやる気を起こしていただく、職員が経営改善の意識を持っていただくというのが重要なことだというふうに認識しております。いずれにしましても、病院事業管理者を置く、置かないという議論もあわせて、もちろん議会の皆さんともご相談をしなくてはいけない事項でございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。


 決算成果説明に関しましては、行政課題、業績等が市民にわかるよう説明された決算説明というのは、確かに市民と行政がともに活用する学習教材としての意味を持つものになるというふうに考えております。予算どおりに執行されたかどうかも重要である一方で、それが市民生活や地域経済に対してどのような効果をもたらしたかということを示すことも重要であるというふうに考えております。いわゆる行政評価は、そのためにあるというふうに考えております。18年度には、実施計画の進行管理のために行政評価システムの構築をすべきと考えております。その結果を公表することが、行政課題、業績等が市民にわかるよう説明された決算説明の役割を果たすということになると思います。また、国や県との経費負担関係を明らかにした上で、市政がどれだけの効果を上げるために、どれだけの寄与をしているかといった視点から、市政の業績を提示するといった工夫もしてまいりたいというふうに考えております。こうした成果説明等を継続することによりまして、市民と議会、行政との信頼関係を築きまして、共通の土壌で政策論議をしていけるような環境を整えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時50分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 0時59分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  日本共産党の一員として一般質問をいたします。内容は、三崎高校跡地の利活用、地域経済の振興、不動産取得税1,100万円についての3点であります。


 初めに、三崎高校跡地の利活用についてです。


 6月1日に、まちの駅づくり基本計画策定業務委託を株式会社オオバと契約をしまして約3,200万円、そして10月5日に契約を変更し2,800万円になっております。契約変更した理由として、当面市役所は移転しない。そのため、ここ城山地区などの利活用に関する情報提供を削除する。PFI手法選択の可能性が減少したので検討することを変更する。既存校舎の活用を検討する。事業実施が19年度以降となる可能性が高いのでパートナー選定仕様書作成とパートナー選定方法の基本方針を削除するなど、結構変更項目がたくさんあります。そして、名称も「まちの駅づくり」から「(仮称)市民交流拠点整備」になっています。「まちの駅づくり構想」という三崎高校跡地利活用の基本方針が変わったわけであります。


 「まちの駅構想」では、4つのゾーニング――協働、交流、スポーツ、住宅、4つありました。例えば協働ゾーンは、市役所の移転がメーン事業でありました。しかし、市役所を移転しない。方針を変えたわけです。そうなると、協働ゾーン8,000平方メートルはどうなってしまうのか。何になるのか。交流ゾーンは8,100平米、地産地消スペースや飲食施設、休憩機能などで、スポーツゾーンは1万7,800平米、スポーツ施設、住宅ゾーン、住宅施設で8,000平米。交流・スポーツ・住宅ゾーンはそのままなのか。


 一般的に考えると、「まちの駅づくり構想」というのがありました。その基本方針を変更したんですから、かわりに「(仮称)市民交流拠点整備」の基本方針を出してくる。変更した基本方針が出てくるのが手順だと思います。「市民交流拠点整備」の基本方針が今ない状態。委託されたコンサルも何を基準に仕事をしていいのか、できた基本計画、基本方針に整合しているのかどうか、検査はどうやってするのか、一体どんな基本方針で基本計画をつくっているのか、市民的に明らかになっていません。そんな中で中間報告が出てきました。中間報告を出す前に「(仮称)市民交流拠点整備」の基本方針を示すべきではなかったのか。基本方針――市の考え方、構想であります。あいまいなまま基本計画を委託していることにならないのか、お聞きをいたします。


 まあそうは言っても、中間報告が出てきたので見せていただきました。導入機能ですが、市民交流センター、市民活動支援機能、研修室機能、各種情報受発信機能と3つ書かれています。具体的にはボランティア活動や文化・芸術・スポーツなどの市民活動の育成や支援、小網代の森インフォメーションなどがあります。これ自体は、私はいい考えだと思っています。


 そのほかに、検討中の機能を幾つか挙げて企業サーベイをしております。その状況ですけれど、リゾートコンプレックス機能、非日常性の空間を創造すること、眺望を確保することが難しい。市場性が確認されない。スタジオ&スポーツパークも収益事業として困難で、現時点では市場性が確認されない。情操教育支援施設&シニア施設は事業が可能で市場性が高い分野――これは市場性が高いとなっています。農業体験ビレッジ、シニア施設の関連施設や菜園つきセカンドハウスなどの立地可能と考える。これも可能性があるとなっています。付加価値住宅は大手デベロッパーの進出の可能性は低い。事業採算性は厳しいという評価が出ております。全体として評価、当該地・三崎高校跡地のポテンシャルは低いと結論をつけております。


 一般的に土地の価値を考える場合、2つの要素があると思います。1つは、その土地を取り巻く客観的な立地条件。首都圏からどのぐらい離れているとか、鉄道・道路、アクセス手段はどうなのか、眺望がいいのかなんていうその土地自体の立地条件。例えて言えば土地の位置エネルギー、ポテンシャルエナジー。もう一つは、その土地の主体的な整備目的による事業条件です。何を言おうとしているかというと、その土地が何のために整備されるのか、整備目的を鮮明にする。その目的に沿った事業に対して価値を特化してやるという要素です。例えて言えば土地の運動エネルギー、カイネティックエナジーとでも言いましょうか。三崎高校跡地は立地条件でのポテンシャルが低いというならば、土地の整備目的を鮮明にしてやる。事業計画に魅力を持たせることが必要になってきます。そのためには強いコンセプトを打ち出すことです。


 日本共産党は、「健康の里構想」というのを考えております。健康というコンセプトでまちづくりをしようという考えであります。なぜ健康かといいますと、昨日もありましたWHO(世界保健機構)で定義されていますけれども、健康というのは、ただ単に病気でないという単純な意味ではなく、身体、精神、そして社会的に良好であるという概念で、社会のあらゆる要素が充実していなければならないし、市民が健康で生き生きと暮らすことは、まちづくりの大きな目標の一つであります。


 また、三浦市の産業は、水産物のマグロや農産物のキャベツ、大根など、食材の流通・生産が基幹産業です。そして、穏やかな気候、豊かな自然と歴史やグルメなどで観光が成り立っています。それらの要素や三浦のイメージをあらわす言葉が健康です。


 そして、三浦市の財政推計、22年には18億円以上が収入不足になる。その大きな要素として、繰出金10億円です。そのうちの9億円は国民健康保険、老人医療保健、介護保険、病院事業、医療や介護などの事業に繰出金が9億円ふえるんですよ。9億円になるんじゃないんです。9億円ふえるだろうと予測しています。財政の健全化、収入を上げて支出を減らす。収入を上げるというのでは、後から議論しますけれども、産業の振興が必要であります。支出を抑えるというところでは、その9億円、病院経営も含めて医療・介護事業への繰出金をいかにして抑えるか、健康づくり事業の充実が必要なんです。


 昨日、健康づくり事業が進んでいる佐久穂町の話がありました。16年度決算で1人当たりの老人医療費49万円です。三浦市は66万円、1人当たり17万円の老人医療費の差があります。老人医療費、対象者は6,700人、これは単純計算で17万円掛ける6,700人。佐久穂の水準に三浦市がなれば、老人保健会計だけで11億3,900万円削減されることになります。石渡裕子議員や、今松原敬司議員からも健康づくり事業、大事だというふうに提案がありました。共産党と自民党が言っているわけです。ほぼ間違いないと私は思います。


 このように、いろいろな意味から健康がまちづくりのキーワードになってきます。そして、三浦市全体で「健康都市」の実現を目指すのです。三浦市そのものが健康という分野で事業目的を鮮明にします。その中で、三崎高校跡地の土地利用を考え、具体的に健康づくり事業を進めていくんです。そうすると、三崎高校跡地を健康という分野で特化し価値を上げてやるんです。健康関連の企業や研究所、教育機関などからすると、三高跡地の価値が上がります。医療製薬会社、健康食品ですとか健康器材、スポーツ、音楽関係などの企業が進出をしていただければ、三浦市としても健康都市のグレードが上がり相乗効果が見込まれます。そんなのが「健康の里構想」の考え方であります。


 いずれにしても、強いコンセプトがないと――。市がリスクを負ってこれから県から土地を買おうとしています。5億なのか、6億なのか、7億なのか、その辺だと思いますけれど、土地を買って、そしてかさ上げ造成をして、道路整備、下水道整備などを行う、リスクをしょってやる意義がありません。また、進出してもらう企業に対しても、魅力ある事業目的を示すことができません。三崎高校跡地のポテンシャルが思ったよりも低いということならば、強いコンセプトを持った「(仮称)市民交流拠点整備」の基本方針を鮮明に打ち出すことがますます必要だと思いますが、市長はどのように考えているのか、お聞きをします。


 次に、地域経済の振興についてです。


 先ほども述べましたけれど、財政推計で、22年18億以上の収入不足が生ずると。収入をふやすには地域経済の振興が必要であります。三浦市の経済構造、市民消費や製造業など地域内の経済と、農業・水産・観光業、市外の経済と関連をする地域外経済、大きく2つあります。地域内経済である商業や製造業は、ここ数年を見ると販売額や出荷額が年々減少しています。本当に市内の経済状況、厳しいんです。


 商業の小売業販売額は、6年が486億円、16年は378億円と減少しています。大型小売店舗進出で、商店数、3年が725店ありました。16年になると501店舗。激減をしております。売り場面積は、9年が大体3,500平米、14年も3,500平米、変わらないんです。しかし、その間に、12年の11月に、いなげや、パシオスができています。ですから、いなげや、パシオスの売り場面積4,000平米ありますけれども、その4,000平米の分、個人商店がなくなっているんです。


 製造業は、15年の出荷額146億円です。そのうち食品加工、これは魚関係だと思うんですけれど、89億円、60%を占めています。三浦の産業構造、魚関係の食品加工が産業集積あるなというふうにこの数字を見ると分析できます。5年が290億だったので、この10年間で製造業半減です。10年で半分ですよ。地域内経済の振興には、地産地消の展開による地場産品、産業の地域内加工、消費が必要であります。


 地域外経済、農業・水産・観光――漁業と言う人もいますけれども、三浦はどちらかというと水産業なんですよ。流通なんですよ。後で言いますけれど。ここ数年を見ると、生産額が横ばいか、やっぱり年々減っています。


 農業は大根、キャベツが指定産地、大量生産、大量出荷になっております。15年の総粗生産額は116億円、キャベツが37億、大根が60億、合わせて97億ですから84%を占めています。総粗生産額は年によってばらつきがあります。気候の変化、天候によって違いますからばらつきがありますけれど、大きな目で見ると20年間横ばいです。


 水産業、マグロの流通が主で、魚市場の取扱金額、16年が401億円、元年が620億円、徐々に徐々に下がってきています。3分の2になっちゃっているんですね。


 観光業、観光客は年間約500万人、消費額は110億円ぐらいでずうっと10年間ぐらい横ばいであります。


 このように、三浦市の地域経済は、全体的に下降気味。下降気味のときにタイミングよく経済振興策、産業政策が必要になってきます。


 先日、総務経済常任委員会で、福島県喜多方に視察を行きました。喜多方市で観光が産業として興ってきたのは、ここ30年ぐらい。そして、10年ぐらい前から観光客が100万人を超えている。やっぱり徐々に横ばいなんですね、10年ぐらい前から。それで、昨年98万人。100万人を割ったというふうに言ってました。観光関連事業として、観光客を受け入れる体制事業や駐車場の整備。あと、あそこ蔵の町ですから、蔵を移設をして整備をしたり、歴史的地区環境整備街路事業、これちょっと見ることできませんでしたけど、そんな事業を行っています。そして、興味を持ったのは、JRのキャンペーンに合わせて若手事業者で委員会をつくって、これからどうしていこうか、施策を練り上げている。どういう展開をしていこうかと話し合っているということです。喜多方市は今のスタイルの――まあ観光だけですけどね、観光だけ見ると、今のスタイル、産業が成長して、それで成熟期ちょこっと下がったところですね。そこのところに意識的に産業政策を行っているというふうに見ました。産業政策は、行うタイミングと内容が重要であって、タイミングよくやられているのかなということで参考になりました。


 そこで、三浦市の地域経済振興をどう考えるのかということになってきます。まず、制度として地域経済振興条例、それと、まちづくり条例を制定したらどうでしょうか。そして具体的な施策として、三戸・小網代地区の土地利用と二町谷埋立地の事業展開が重要になってきます。


 初めに、地域経済振興条例の制定です。経済振興条例や産業振興条例といった名前で各市条例を整備し始めております。古いところでは釧路市、昭和35年に中小企業振興条例というのをつくっています。45年に水産業振興条例、62年に工業等振興条例というふうに分野別で条例を体系立てて整備をしております。また、東京の墨田区が昭和54年、大阪の八尾市が平成13年に制定をしています。新しいところでは習志野市、昨年12月につくったばかりです。


 現在、三浦市には経済振興条例はありません。条例をつくれば右から左へ経済がおきる、景気がよくなる、そんなことは考えていません。しかし、市が経済振興について条例を制定し、市の業務として産業政策を行う、そのことを宣言し具体的な施策を展開していくことが必要です。産業政策というのは産業構造を変革することで、そのために行う政策、大きく3つが考えられます。


 1点目は、地域経済に関する現状の調査や情報を収集することです。まずは現状を知って、適切な施策を行うこと。先ほども言いましたけれど、産業政策は的確なタイミングと効果ある内容が必要であり、現状把握が決め手であります。


 2点目は、経営基盤の強化のための施策です。経営基盤というのは、事業体内部の経営環境であり、顧客のニーズに合った製品やサービスを適正価格でタイムリーに製造販売できる仕組みと経営意識と経営体制のことです。まあ、これは企業の常識論ですけれど、経営診断を行うなどして経営基盤を強化する対策が必要であります。


 3つ目は、地域環境の整備です。わかりやすい例としては、道路の整備ですとか工業団地の製造などインフラ整備が挙げられます。


 これらの3つの施策を行うために、三浦市も地域経済振興条例を制定して、的確に効果ある内容の産業政策に取り組むことが必要だと思いますけれど、どのように考えているか、お聞きをいたします。


 2番目は、まちづくり条例です。まちづくり条例の制定も各市で行われています。三浦半島では鎌倉が7年、横須賀は13年に指導要綱を条例化しています。逗子市と葉山町が14年につくっております。ないのは三浦市だけ。平塚市ではまちづくり条例市民会議を立ち上げ、一般公募で委員を募って意見を練り上げているところです。まだ制定していない自治体は、このような動きをしています。


 まちづくり条例は、いろいろなパターンや内容がありますけれど、何回か質問しているんで、共通している中身3点あるということは行政のほうもご存じかと思います。都市計画マスタープランをつくること。開発指導要綱を条例化すること。市民参加でまちづくりをしていくこと。この3つが大体共通した内容であります。


 1つ目の都市マスをつくることです。9月議会の経済対策特別委員会、商工会議所で行いましたが、たまたま土地利用、幹線道路、二町谷の整備事業に関してテーマでしたので、都市計画が話題になりました。経済振興を考えた場合、都市基盤の整備や土地利用が大きな要素になることは当然であります。また、11月10日に行われた都市計画審議会でも、三浦市全体の都市計画が必要だという意見が出されていました。


 都市マスについては、先日も議論されていましたけれど、都市計画法18条の2に、都市計画に関する基本的な方針として規定されているんです。その内容は、市は議会の議決を経て、決められた基本構想――これは総合計画のことです――並びに整備開発及び保全に関する方針――これは整開保と呼ばれております――に即して、総合計画と整開保に即して、都市計画に関する基本的な方針を定めることになっており、この都市計画に関する基本的な方針、これが都市マスなんです。それを定めることになっており、市が定める都市計画は都市マスに即したものでなくてはならない。これ、ちゃんと規定されているんです。


 今ある都市マスは、第4回の線引きに合わせて9年につくられたものです。人口計画は7万5,000人、今の総合計画の5万4,000人と整合性がありません。また、中心核という考え方も都市マスにはない。小網代の森が近郊緑地保全区域という具体的な手法で保全されるということも、もちろん入っていません。現状に合っていない都市マスなんです。13年に総合計画がつくられたので、本来なら第5回の線引き作業に合わせて見直しをすべきだったんです。


 第6回の線引きが18年、19年かけて行われる予定です。そうなると、整開保をつくるようになります。先日市長も答弁ありましたけれども、線引き作業で整開保と同時に都市マスをつくるのは、先ほど述べた都計法の規定からいっても理にかなっています。都市マスができればまちづくり条例の7〜8割方は完成したと言ってもいいと思います。


 2つ目は、開発指導要綱を条例化することです。現在、開発指導は要綱で行っており、開発業者に行政指導――お願いをしているんですね。条例になれば基準を守ってもらうのに確実な根拠になります。開発業者としてもわかりやすいし、担当者としてもやりやすくなります。


 3点目は、市民参加のまちづくり。先日、市民団体が三崎高校跡地の利活用について学習会を行いました。その中でも市民から、まちづくりを考える、三浦市のことを議論することが必要なんだ、という意見が出されていました。市民の側からそういう意見が出ているんですから、市としては意見を出す場をつくらなければなりません。午前中、市長も、市民にまちづくりを考えてほしいと発言をしておりました。条例をつくり、市民参加のまちづくりをしていくことが求められています。せっかく都市マスを18、19年に制定するんですから、都市マスの内容をもとにして規制誘導をしていく開発指導、そして都市マスの内容で議論をし、市民参加でまちづくりをしていく仕組み、まちづくり条例をつくったほうが効果があります。


 葉山町のまちづくり条例は、都市マスをつくって、それに基づいて開発指導と市民参加のまちづくりを進めるスタイルになっています。ですから、三浦市も葉山スタイルで、そして、つくり方なんですけれど、平塚市のように、できれば制定をするとき、制定する段階から市民の意見を聞くということも必要になってきます。平塚方式で、18年、19年に都市マスとあわせて――都市マスと同時にまちづくり条例を制定すべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。


 次に、具体的な施策の1番目として、三戸・小網代地域の土地利用についてお伺いいたします。農地造成、小網代の森の保全、住宅開発、西海岸線道路の整備、鉄道の延伸、この5つ、5点セットです。そのうちの農地造成が着手されました。小網代の森の保全が決まりました。残るは3つ。この3つは関連あるんです。市内で一番大きな未利用地、三戸の土地区画整理事業、その土地区画整理事業が始まらなければ西海岸線の道路整備と鉄道延伸ができないんです。産業施策として道路整備を考えた場合、西海岸線道路の整備と三浦縦貫道路を引き寄せるためにも、三戸の区画整理事業は重要なんです。8日に行われる経済対策特別委員会に、大規模地主さん、企業の方をお呼びしたんですけれど、いい返事をもらえませんでした。土地区画整理事業を進めるには区画整理組合の準備会を結成すること、そして区画整理の計画図をつくることであります。


 5点セットの1つ、小網代の森の保全が決まったばかりなんです。鉄は熱いうちに打てばある程度思ったような形にもなりますけれど、冷え切った鉄を幾らたたいても、踏んづけても、曲げても、なかなか思うようにはいきません。これも18年、19年の線引きに合わせて動かないと固まっちゃうよ。市から大規模地主さんへ、企業へ働きかけ、どうなっているかお聞きします。


 具体的な施策の2番目、二町谷の埋立てです。二町谷埋立事業には、輸入マグロの取り扱い、水産加工団地の整備、公共下水道処理用地の確保、この3つ、大きな目的がありました。そのうちの輸入マグロを取り扱うこと、そして水産加工団地整備をする、この2つは産業政策そのものだったんですよ。輸入マグロを取り扱うコンテナ船が現在ふえています、流通が変わってきています。流通の分野で言うと、もうマグロは魚じゃなくなったと私は思います。コンテナ船で、野菜のコンテナ、雑貨のコンテナ、そしてマグロのコンテナ、船で運ばれてくるんです。マグロのコンテナだけ漁港におろす、マグロが漁港に入る必然性がなくなっちゃったんです。もっとも二町谷にはクレーンがないんで、コンテナ船にはもともと対応できないというのがありますけれど、マグロコンテナ船がふえれば運搬船が少なくなる。開港していくのにはマイナス要素であります。開港についてもさんざっぱら議論をさせていただきました。昨日もやっていましたよね。まあ、しかし、何の検討もしていない。ぴくりとも動いていない。あきれちゃいますね。


 水産加工団地の整備も産業政策です。しかし、埋立てを行う時点で、先ほど言いましたけれど、現況調査が本当に十分に行われていたのか、やっぱり疑問です。産業政策を行う場合、的確なタイミングで効果ある内容じゃなければならないんですよ。どうもそうだったとは言わざるを得ない。その結果、水産流通加工団地の土地が売れないという問題が生じています。また、土地の価値を高めようとして、バイオマスタウン構想という鮮明なコンセプトを、これ、打ち出したんですよ。さっきの三高のときにも言いましたけれど、バイオマスタウン構想という鮮明なコンセプト、水産加工団地として特化したはずなんです。しかし、これもまた効果ある内容ではありませんでした。むしろ、し尿処理について、地元と業界から歓迎されない、反対された。そのため、バイオマスタウン構想の事業計画をつくることができないんです。水産加工団地の整備も前に進めない状態です。この状態が7月議会からやっぱり進んでいないんですよね。


 その中で、一つちょっとはっきりしておかなければいけないと思うんですけれど、水産加工団地をいつ売り出すのか。昨日16番松原安雄議員の話ですと、計画だと来年18年の4月に売り出すというふうになっていたんですけれど、9月議会で、市街化区域の編入できないし道路整備もできないから無理だろうという議論もありました。先日の市長の答弁でも、市街化区域に編入され売却条件が整ってから売却するというふうに言っていたんですけれど、そうすると、売り出し時期は19年4月と考えていいのか、お聞きします。これはちょっとはっきりさせておいたほうがいいと思います。


 バイオマスタウン構想、事業計画なんですけど、事業計画をつくる場合大きく影響するのはエネルギー収支です。11月18日に東京海洋大学で行われた水産ゼロエミッション研究会というのに参加をしてきました。循環型社会を構築する目的で、さまざまなゼロエミッション、バイオマスも含めて行われており、成果が発表されておりました。例えば、アブラソコムツ、この辺ではアブラボウと言っていますけれど、ワックス分が多くて食べると下痢をする。それをどうにか食材にできないかとか、サメの皮からコラーゲンがとれないのか、なんていう研究をしていました。


 それを聞きに行ったわけじゃなくて、水産加工廃棄物のメタン発酵に関する研究というテーマがあって、それを目的に行ってきました。イワシの加工残渣、魚腸骨――魚の腸や骨――でメタン発酵が有効に行われるかどうかという研究。発表では、メタン発酵はするけれども、発酵を継続すると消化汚泥中のアンモニア濃度が増加して発酵を阻害するというものです。どうも魚腸骨に含まれるタンパク質がアンモニア濃度を高くするようです。その対策として、水で7倍に薄める、希釈する。しかし、水で7倍にも薄めたらばプラントが大きくなっちゃってたまらない。また、水をじゃかじゃか入れるわけですから消化廃液が多量に出てきます。その処理に困っちゃうんですね。結論として、牛豚のし尿――牛や豚のし尿や生ごみは、メタン発酵での資源化、実現しているけれども、漁業残渣ではまだ実績がない、これからの分野だというようなことでした。


 二町谷のバイオマス、魚腸骨、賦存量が少ないという調査も出ておりますけれども、それにしてもエネルギー収支を心配しておりました。残念なことに、その心配どおり、先日の議論で効率が20〜30%、汚水資源循環処理施設やメタン発酵施設に使う電力量、だから発電するプラントに使う電力量が8,000キロワットなんですよ。加工団地で使われる電気量じゃないんですよね。その発電をするのに使う入力が100だとすると、出てくる電力量が20か30だというんですよ。だから、そのプラント自体の電力量も発電できない。使う電力量も発電できないということなんですよね。ですから、バイオマスタウンの基本的な構想の一つだった、団地内で操業する事業所が利用する電力を安く、安価に供給をして、電力面で操業コストを抑制する。そして立地を促す、進出してもらおうじゃないかと。根底から崩れてしまうんです。これではバイオマスタウン構想を推進していく意義があるのか疑問であります。施設が全市に散らばっちゃえばもっと効率が悪くなります。エネルギー収支イコール事業収支ではありませんけれど、バイオマス構想を進めていく意義自体がおかしくなってしまう。事業収支は成り立つのか、これまた心配であります。


 環づくり交付金は5年間、一番大きな要素、今言ったし尿処理施設ですね。例えば二町谷の埋立地からあそこじゃないよと言った場合?あそこだとしても5年間で整備できるのか。環づくり交付金5年間しかないですから、5年間のうちにつくらないとパアになっちゃうんですよ。事業計画を設定するのは非常に難しい、厳しいと思いますけれど、市長はどのように考えているのか、お伺いします。


 最後に、不動産取得税1,100万円です。


 13年に市は市民ホールを株式会社海業公社から買いました。買ったお金は約5億6,000万円、その中に不動産取得税1,100万円が入っていたんです。その後、14年1月16日ですかね。海業公社から県に不動産取得税の減免申請を出して、2月12日に県から全額免除だよという通知が来ました。そして、不動産取得税の返還について市で検討をし、海業公社と協議をした結果、返還しなくていいということになりました。その後、返還を求める住民監査請求が出たり、議会でも取り上げられて特別委員会が設置され、返還するよう市長に要請をしてきたところであります。


 その結果、今年の4月21日に当時の小林一也市長が海業公社に対して、不動産取得税の支払いについて協議いただきたいと、返還を求める意思を文書で伝えております。6月27日の特別委員会では、委員長から中間報告的に大きく2つについて発言がありました。


 1点目は、不動産取得税の返還について。市が海業公社に支払いを求める方針を委員会として了承をした。海業公社での検討状況などを見て対応していく。もう一つは、事務処理の改善等に関してであります。その後、特別委員会は開かれていません。この議会で開くということになっております。


 現在、来年度予算の編成に入っている時期だと思いますけれど、1,100万円があればかなりの事業ができます。そこで確認をいたします。市長は、海業公社から不動産取得税を返還してもらうために何か手だてをとることを考えているのか、お伺いいたします。また、海業公社の取締役会で、どのようにこのことが取り扱われているのか、わかればご報告をお願いいたします。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、三崎高校跡地の利活用の件でございます。


 ご指摘の「構想」というお話がございました。構想と申しますのは、そもそも事業の基本的な考え方を大局的な観点においてまとめた方針でございます。すなわち市民交流拠点整備という目的のもと、市財政の投資を極小化する、民間力による事業を推進する、将来的な人口増加に寄与する、これらの考えがそれに当たるというふうに思っております。しかし、「まちの駅づくり構想」では、基本的な考え方を示すにとどまらず、策定時点において、市がこのように活用したいと考えている三高跡地の利活用のイメージについて、事業手法や民間資本誘導策等の案を例示するという具体的なものにまで掘り下げて策定をされました。これは、基本的な考え方に基づく三高跡地利活用をイメージとしてわかりやすくするという目的によるものでございましたが、同時に、そのイメージが固定化された計画であるかのようにとらえられてもおかしくないものでございました。


 そこで今回、本来、構想としてお示しする内容である事業の基本的な考え方、すなわち「市民交流拠点整備」という目的のもと、市財政の投資を極小化する、民間力による事業を推進する、将来的な人口増加に寄与する等の考え方を組み入れ、基本計画の中間報告としてまとめたものでございます。事業成立のためには、行政と民間が協働で効率的に行うことが重要でございます。そのために、「市民交流拠点整備」という目的のもと、企業サーベイを行っている段階でございます。今後さらに本市の特性をアピールするなど、企業に対する魅力づけを行いまして、事業成立を目指したいというふうに考えております。「健康の里構想」、貴重なご意見として承りたいというふうに考えております。


 続きまして、地域経済の振興について。


 地域経済振興条例のお話でございます。地域振興条例は、事例としては多いものではございませんが、全国各地で制定されていることは、先ほど小林議員のお話の中にもございました。承知しております。制定の目的はさまざまでございます。条例の内容にも違いがございます。今私は、まず第一に三崎下町の振興策というのを考える状況にあるというふうに思っております。実効ある振興策とするためには、行政だけで考えるということではなく、関係団体や事業者、市民の皆さん等の知恵や経験を広く結集するべきでございます。そのための場づくりが必要であるというふうに考えております。そのような協議の場でのさまざまな議論を参考にしながら、地域振興策を模索してまいりたいというふうに考えております。地域振興策を模索する中で、ご質問にございました地域経済振興条例なども、研究対象として考えてまいりたいというふうに考えております。


 まちづくり条例に関してでございます。まちづくりは自然・歴史・文化・産業などの地域特性を生かし、快適で住みよい良好なまちづくりを推進するために、市民、事業者及び市が相互に協力し、適切に役割を分担し合う協働の理念のもとに進められ、多くの人々の賛同を得ながら進めていく必要がございます。現在、三浦市開発指導要綱により公共施設の整備基準の指導を行い、市民の生活環境の保持に一定の役割を果たしているというふうに考えております。条例化は、住民の意向を反映したまちづくりの制度を自主的に構築することにあり、住民の認識や意識の向上が図られ、住民参加のまちづくりの取り組みが可能になるというふうに考えております。


 他方……失礼しました。都市計画マスタープランは、平成9年3月に策定されまして、第4回、第5回の線引きに対し大きな役割を果たしてまいりました。現在の都市計画マスタープランは、策定以来8年を経過し中間点に来ております。当時とは社会経済状況、いわゆる景気の長期低迷、人口の減少、少子高齢化、こういった社会経済状況の変化に伴い時代に即した形で見直しが必要だというふうに考えております。都市計画区域マスタープランと都市計画マスタープランとの相互調整を図りまして、整合がとれた内容にするため、次回の第6回線引き作業に合わせ見直しを行ってまいります。また、より実効性を持たせるために、市民参加により策定していくまちづくりの基本的な方針でございます都市計画マスタープランの実現のために、これら都市計画マスタープランや線引き作業と並行して、まちづくり条例の策定に取り組んでまいります。


 次に、三戸・小網代地域開発についてでございます。三戸・小網代地域は、都市計画マスタープランや総合計画において市の中心拠点として位置づけられ、かつ市街化区域において最大の未利用地でございます。経済の活性化や産業・観光振興上、当地区の市街地整備及び西海岸線道路の整備は、本市の長年にわたる懸案事項でございます。また、スプロール化による土地利用が懸念されることなど、早急な取り組みが求められております。


 平成7年に、神奈川県から「三戸・小網代地区に係る土地利用方針等」が示されております。西海岸線道路の整備、鉄道延伸とセットで土地区画整理事業の事業化に向け促進を図ってまいっております。平成7年当時と比べると、地価の低迷など社会情勢が変化してきていることから、全国的に土地区画整理事業が進まない状況にございます。しかし、本市の課題である人口対策や経済の活性化を図る上からも、計画的な土地利用の推進は必要不可欠でございます。市としては一日も早い立ち上げに向けて、積極的に関係者及び関係機関と調整してまいる所存でございます。これは小林議員のご意見と全く同じであるという認識でございます。


 詳細につきましては、担当部長のほうからも補足の答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、二町谷の埋立地についてでございます。地域再生計画の目標の一つはマグロブランド地としての地位の再生でございます。その目標達成のために、資源循環型漁港として水産物加工団地内のゼロエミッション化、これを確立するために、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中核事業でございますバイオマスタウン構想を実現することとしております。バイオマスタウン構想につきましては、現在農林水産省のバイオマスの環づくり交付金のソフト事業の支援を受けて、具体的な事業計画を作成しているところでございます。


 二町谷埋立地内における現計画のうち、衛生センター機能に関する部分に対しては、前回も答弁いたしましたけど、流通加工団地進出希望者や周辺住民から懸念の声も多く聞かれております。これらを踏まえて計画の中で想定しているさまざまな機能の一部を分散することとし、二町谷埋立地内において、あくまでも漁港のゼロエミッション化の確立を目標に、加工団地及び周辺地域から排出されるバイオマス資源及び公共下水道汚泥を利用するバイオマス施設を整備する方向で、国との調整を継続してまいります。衛生センター機能を持つバイオマス施設につきましては、環づくり交付金の適用を前提として市域全体を対象に取り組んでまいります。


 まだまだ課題がたくさんございます。そういった問題等も踏まえまして鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。


 二町谷地域の加工団地への売り出しということでございますが、当然条件整備が整ってからになるということでは、19年4月以降ということになると思います。募集の動きについては、それ以前から前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、不動産取得税1,100万円についてでございます。


 この件に関しましては、私が市長就任後、市民ホール取得に伴う不動産取得税返還を求める会というところから質問状がございました。これは8月3日のことでございます。内容は、新市長として海業公社に対して1,100万円の返還を求めるのかという内容のものでございました。この回答書の中で私は、前市長が「支払いを求める」という発言をしていることは、議会の要望も含め、政治理念に基づいたものと推測していると?。聞き取れましたか、わかりましたか。回答書の中で、私が答えた回答の内容と申しますのは、前市長が「支払いを求める」と発言していることについては、議会の要望も含め、政治理念に基づいたものと推測しているという回答をいたしまして、もう一つに「求めるか?」という質問につきましては、「はい」とお答えしております。いずれにしても、支払いを求めていくことを明言しております。


 また、公社からの打診につきましては、11月18日、助役に対して専務から直接話があったというふうに伺っております。その話の内容というのは、市の意向に沿った形で検討していくという内容でございます。内容的には、明確に「支払う」という表現は今の段階ではございませんが、公社としての経営実態を踏まえながら、市の意向に沿いつつ、解決の方策を検討しているというものでございます。また、公社側と市側との調整会議を持ちたいというお話もいただいております。今後、双方で十分協議していくこととなりますが、支払いに応じていただけるような動きになってくるんではないかというふうに想像しておる段階でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  都市部長。


              [水越範晃都市部長 登壇]


○水越範晃都市部長  小林議員さんの第1回目の質問のうち、三戸・小網代土地区画整理事業の現状について、ご報告申し上げます。


 神奈川県から示された三戸・小網代地区に係る土地利用方針、これに基づきまして平成11年度から隣接しております三戸地区基盤整備事業、これに着手しまして、平成19年度に完了という予定で現在進めているわけです。


 それで、土地区画整理事業につきましては、三戸地区基盤整備事業とのかかわりから、同事業の登記完了後、認可申請となるというふうになっておりますので、実はそれまでに土地利用計画の策定あるいは環境影響評価調査等を行わないと非常に困難を来すということで、関係機関との協議を進めているわけでございます。地元農業地権者からも、三戸地区基盤整備の目鼻がついてきたということから、土地区画整理事業を推進してほしいという旨の上申書が出されている状況でございます。


 いずれにしましても、現在この土地区画整理事業、非常に厳しい状況でありますけれども、どのようにこの土地区画整理を早期に立ち上げていくことができるかということを考えておりまして、その諸課題の解決に向けて、これからも積極的に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは2回目です。


 初めに三崎高校の跡地についてです。


 「まちの駅づくり構想」というのがあって、その基本方針で6月に契約をしているんですよね。10月5日に契約を変更しています。名称も「(仮称)市民交流拠点整備」となっています。確かに、基本方針、まあ構想ですね。構想自体どういう内容で、どこまでが構想で、その後どこまでが基本計画なのか、まあ確かにないですよ。どこまでが基本構想で……。ただ、「まちの駅づくり構想」というのが出ちゃっているのが先なんですよ。だから、「まちの駅づくり構想」が出ているわけですから、その構想がどういうふうに変わったのかというのは、「市民交流拠点整備」として基本方針がどう変わったのか示すべきなんですよ。


 ですから、基本方針がやっぱりきちんと出て、企業サーベイを行うことがいいんじゃないかと私は思います。じゃなければ、例えば事業可能ですよとなっているシニア施設が、その基本方針に合っているのかどうなのかというのがわからないんですよ。それとも事業になるものだったらすべてウエルカムなのかということになっちゃうんですよ。何に向かって基本計画をつくっているのかというのも見えてきません。まだその段階ではない……見えないのは私だけなのか。皆さんどう思いますか。見えないよね、やっぱり。――と思いますよ。


 だから、中間報告で、今後の取り組みとして、その中で既存校舎の活用が事業にとってメリットがあるかないか否かという検証をしていくとあるんですけど、ポテンシャルが低い土地と結論づけているんです、中間報告ではね。それなのに既存校舎にこだわっている。既存校舎にこだわれば土地利用や施設の配置などが決まっちゃう。使い勝手が制約されちゃうんですよ。全体を自由な発想で考えることができなくなっちゃう。既存校舎は気にせずに計画をつくっていくということが、やっぱり必要だと私は思います。


 また、今後の取り組みというところでは、もちろん企業サーベイを継続していく、実現性ある事業運営計画の検証というのがあります。この議会で、一般会計補正予算、繰越明許がされております。私は、7月議会で契約変更して繰越明許したらどうかと提案しているので、反対はしません。企業サーベイ、実効・実現性のある事業運営計画の検証を今後行っていって、その内容を検討して事業運営計画も含んだ基本計画をつくります。先日も議論されていました。基本計画の策定、契約期間は来年の6月30日というふうに言っていました。あと半年ですよ。あと半年の間に基本計画をつくる。それで、土地購入の話もやっぱりしておかなきゃいけないと思うんですけれど、その6月につくった基本計画をもとにして土地の購入をするかと思うんですけれど、議会に提案するタイミングとしては来年の9月ごろになるのか、お聞きをいたします。


 基本計画をつくっていくんですけれど、あと半年ですよね。一般的に5.4ヘクタール、市民交流の施設をつくる。それだけ考えると、わくわくした事業でもあるんです。夢のある事業ですよ。中間報告でも、「消費、ビジネス、福祉、スポーツ、観光、自然共生などの活動を活発にし、市民の生活の豊かさと市の活性化の源泉となると考える」。本当にそんな拠点ができたらすばらしいです。


 しかし、やっぱりインパクトが感じられないんですよ。土地のポテンシャルが低い。あそこ、かなり土地の高低差があって、北側に――キタガワといっても寝ている北川さんじゃないですけど、北側に傾斜しているんですよね。だから、地形も余りよくないです。ポテンシャルが低い場合は、やっぱり跡地利用に当たって強いコンセプトを出してやるということが必要なんですよ。そうしないと、こちらが求めているものを来てもらうことができない。さっきも言ったように何でもいいですよということなら別ですけど、あそこの土地、5億、6億、7億で買うわけですから、三浦市が何のために整備をするのかという考えをやっぱり出さなければポテンシャルが低いという結論が出ているわけなんでね。あと半年ですよ。なかなか企業誘致をする、事業計画も含めて基本計画をつくるというのが難しくなっていくと思います。強いコンセプトを打ち出す基本構想、基本方針を出すということが必要だと思います。


 次に、地域経済振興についてです。


 地域経済振興条例ですけど、確かにそうなんですよ。条例をつくればいいというものじゃない。条例をつくることが目的じゃないんですよ。地域の経済を振興させていくことが目的です。市長が言われるように場をつくって議論をしていく、当然それが必要なんですよ。それをやるのに根拠として条例をつくったらどうかという提案なんですよ。いいんですよ。そんな条例なんかつくんなくたって、やるときはやるよ。もうこんなにいっぱいやっています。一々言われなくたってね、何で議員さん、そんなことも知らないのかと。いいんですよ、そうなっていればいいんですよ。そうなっていればだよ。条例をつくってください。それから始まるんじゃないかなと私は思うんです。


 まちづくり条例ですけど、これはいいです。ありがとうございました。オーケーです。


 次に、三戸・小網代地域の土地利用です。


 西海岸線道路の整備と鉄道延伸は、それで三浦縦貫道路を引き寄せるためには、三戸の土地区画整理事業が動かなければだめなんですよ。今部長が言われたように、19年に農地造成が終わるという予定で進めているんです。そうすると、農地造成から区画整理まで、うまくバトンタッチすることが必要なんですよ。もう遅いんですよ。アセスをやって区画整理の手続をとっていなければ、もう遅いんですよ。うまくバトンタッチができないの。これもタイミングなんですよ。


 小網代の森が保全されたわけでしょう。線引きが18年、19年にあるんですよ。日本の人口、18年をピークにして減少すると言われているんですよ。これから開発をする、区画整理をしていく。三戸の区画整理の用地を、例えば用途地域を建ぺい率、容積率を上げていくなんていう作業を、この18年、19年の線引きを逃しちゃったならば、なかなか難しくなる。今の状態で企業がやるのか。出てこないぐらいだからやる気がないんですよ。そうしたらば、どういう用途、どのぐらいの容積ならばやってくれるのか、ぐらいまで踏み込んで事業者と話をする。それだって、「やんねえ」と言うんならしようがないけどね。そのぐらい大胆にやってもいいんじゃないかと思っています。そうしないと、線引きを超えちゃったならば、もうかちかち凍結、企業もやる気ない。用途も変わらない。(議席で発言する者あり) そうそう。そうだけじゃ、わかんない。三高跡地も含めて考える。本当に大胆にまちづくり、都市計画を考える時期なんですよ。大規模地権者への働きかけをやっぱり真剣に、市としてできることはそれしかないわけだから、行っていただきたいと思います。


 そして二町谷の事業、まあこれは産業政策そのものだったんです。でも、うまくいっていません。(「過去形だよ」と発言する者あり) そうだよな。過去形なんだよ。問題を整理すると、二町谷の埋立てが完成しました。坪33万円です。進出する企業がありません。そこで安価な電力を供給するなど、事業者が進出しやすいようにバイオマス構想を進めました。しかし、し尿処理について、住民と企業から、業界から反対を受け、バイオマス構想の事業が、計画が立てられない。


 そこで、1つは、環づくり交付金、ハード事業、排水整備工事ですよ。この間、補正予算を通ったんですよ。だけど内示がない。今年度事業ですよ。まだ見通しついていない。


 2つ目、地区計画ができない、そのことで。18年の3月に売り出そうという計画が、もう1年延びちゃっている。さっきの答弁で。それ2つ目。


 3つ目、新会社づくりが進まない。来年度予算に出そうというんでしょう、出資金を。3月ですよ。どうするんですか。そして、ここに来て、バイオマスの発電量がない。バイオマス構想自体が成り立っていくかどうかわからなくなっちゃった。


 簡単に言うとこんな経過ですよ。逆転ホームランをねらったけど、ゲッツーをくらってしまったみたいなもんですよ。今やらなきゃいけないのは、バイオマス構想によって身動きできなくなっちゃっている。二町谷の埋立てからすると、身動きできなくなっちゃっているということから脱出することですよ。そのためには、し尿処理施設を二町谷の埋立地から撤回する、それしかない。本当に本当に。この結論を引き延ばしにしていたらば動きがとりようがない。バイオマス構想と二町谷の埋立て、共倒れなんですよ、共倒れ。いや、ばらばらにしたからといって、一つ一つ倒れちゃうかもしれないけど、このままだったら本当に共倒れなんですよ。し尿処理を二町谷でやらないと。先ほど市長は、厳しい、苦しい答弁だと思いますよ。全市で考えていくんだということは、二町谷でやらないという意思表示だと私は理解します。


 ですから、あとはどういう作業をするかなんですよ。し尿処理場を二町谷でやらないとすると、三浦市全体でどこでやるのか。きのうも松原安雄議員が言っていたけど、本当に地元にどうやってまた話をするかということですよ。買収率55%ぐらい土地を買っているんですよ。その話をもう一回戻すという作業が必要になってくるし、バイオマスタウン構想、環づくり交付金、5年間でもらうためにはどういうふうにしたらいいのか、なんていう2つ分けて問題を整理して一つ一つ解決していくということが、今必要です。


 最後に不動産取得税。返還してもらう意思、市長明確に答弁ありましたので、結構です。この後、特別委員会もありますので、そこでお聞きをいたします。


 2回目を終了します。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、三崎高校跡地の利活用の件でございます。


 現在、その目的でございます市民交流拠点整備に向けて鋭意努力しております過程の段階でございます。サーベイを含め調査の結果、力強いコンセプトの明確な方針を当然出すつもりでございます。


 いずれにしましても、現在市民参加のベースとなるものを今つくっておる段階でございます。さまざまなご意見をいただきながら、民間力の導入は可能かというようなことを検討している段階でございます。その中で、既存校舎の件につきましても、機能導入計画、土地利用計画に当たって、事業成立が可能か、メリットがあるかということも検証していっている段階でございます。


 次に、三戸・小網代の区画整理事業の件でございます。


 おっしゃるとおりでございますので、うまくできるように全力を挙げます。市として非常に重要な課題としてとらえておりますし、小林議員のご意見というのはしごくごもっともでございますので、鋭意努力をしてまいります。いずれにしましても、地元の三戸の圃場整備のほうがほぼ見通しがついたということで、本来先行してやっておらなければいけなかったことなのかもしれません。でも、済んでしまったことでございますので、これから前向きにどんどん取り組んでいく所存でございますので、ご理解いただければと思います。


 二町谷の埋立地の件に関しましては、ずばりずばずばと言っていただいておりますが、現在進めている事業に関しましても抱えている課題というのはたくさんございます。もっと明確な答弁ができるように鋭意努力してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第2 提出議案の説明を議題といたします。


 市側の説明を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第82号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、使用料の徴収に関し適正な事務執行を図るため、三浦市自転車等駐車場条例等の一部改正につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年10月13日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 改正の内容でありますが、三浦市三浦海岸駅第1自転車等駐車場を一時使用する場合の使用料の額等を規定するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、議案第83号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、経済対策利子補給事業に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年10月31日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 専決処分いたしました平成17年度三浦市一般会計補正予算(第5号)は、債務負担行為の補正として経済対策利子補給事業補助金500万円を追加するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  次に、議案第84号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例については、地方自治法及び同法施行令の一部改正に伴い、物品を借り入れる契約または役務の提供を受ける契約のうち、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲を定めるものであります。


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 次に、議案第85号 三浦市市税条例の一部を改正する条例については、地方税法の一部改正に伴い、65歳以上の者に適用される市民税の非課税限度額廃止に伴う経過措置を規定するもののほか、固定資産税に係る規定について必要な規定の整備を行うものであります。


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 次に、議案第86号 三浦市都市公園条例の一部を改正する条例については、新たに(仮称)飯森総合公園の多目的グラウンドを有料公園施設として位置づけるとともに、その使用料の額を定めるものであります。


 主な改正の内容でありますが、(仮称)飯森総合公園の多目的グラウンドの全面の1時間当たりの使用料を、市民にあっては1,500円、市民以外の者にあっては3,000円と定めるものであります。


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 次に、議案第87号から第108号までの22件につきましては、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 議案第87号は三浦市松輪会館について松輪区を、議案第88号は三浦市金原会館について金原区を、議案第89号は三浦市勤労市民センターについて社団法人三浦市シルバー人材センターを、議案第90号は三浦市火葬場について有限会社クリメイションサービスを、議案第91号は三浦市農村婦人の家について松輪区を、議案第92号は三浦市漁村センターについて城ヶ島区を、議案第93号はみさき海業センター及び新港海業センターについて株式会社三浦海業公社を、議案第94号は三浦市油壺駐車場について社団法人三浦市シルバー人材センターを、議案第95号は三浦市民ホールについて株式会社三浦海業公社を、議案第96号は三浦市立諸磯青少年センターについて諸磯区を、議案第97号は三浦市立東岡児童会館について東岡区を、議案第98号は三浦市立上宮田児童会館について上宮田第1区を、議案第99号は三浦市立菊名児童会館について菊名区を、議案第100号は三浦市立和田児童会館について赤羽根区を、議案第101号は三浦市立金田児童会館について金田区を、議案第102号は三浦市立毘沙門児童会館について毘沙門区を、議案第103号は三浦市立大乗児童会館について大乗区を、議案第104号は三浦市立飯森児童会館について飯森区を、議案第105号は三浦市立宮川児童会館について宮川区を、議案第106号は三浦市高齢者ふれあいセンターについて社会福祉法人三浦市社会福祉協議会を、議案第107号は三浦市地域福祉センターについて社会福祉法人三浦市社会福祉協議会を、議案第108号は三浦市三崎口駅第1自転車等駐車場、三浦市三崎口駅第2自転車等駐車場及び三浦市三浦海岸駅第1自転車等駐車場についてエヌ・アイ・サービス株式会社を、いずれも指定管理者として指定するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、平成17年度各会計補正予算の概要について、順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第109号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第6号)について、ご説明申し上げます。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、本補正は歳入歳出それぞれ2億4,147万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億4,571万7,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 地方交付税4,710万5,000円の追加は、普通交付税に係る交付決定額と現計予算額との差額を計上するものであります。


 県支出金1,880万円の追加は、県補助金として、まだい資源増大促進事業費補助金100万円及び市町村振興補助金1,780万円を計上するものであります。


 繰入金7,870万円の更正は、基金繰入金として公共公益施設整備基金繰入金の更正を計上するものであります。


 繰越金1億3,057万7,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額のうち本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。


 諸収入158万9,000円の追加は、雑入として、老人福祉保健センター食堂収入250万8,000円の更正及び老人福祉保健センター売店売り上げ収入409万7,000円の追加を計上するものであります。


 市債1億2,210万円の追加は、一般会計出資債として一般会計出資事業債5,280万円を、都市計画債として(仮称)飯森総合公園整備事業債6,090万円を、消防債として消火栓整備事業債60万円を、減税補てん債として780万円の追加を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 初めに人件費につきましては、勧奨退職等による退職手当の追加、国家公務員の給与改定に準じた本市一般職職員等の給与改定及び職員の異動に伴う給料、職員手当等の増減など、総額1億7,216万8,000円を各科目に計上するものであります。


 議会費55万円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。


 総務費1億8,219万6,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。


 民生費365万2,000円の追加は、人件費197万2,000円の更正のほか、老人福祉保健センター運営事業費400万3,000円及び老人保健医療事業特別会計繰出金162万1,000円の追加を計上するものであります。


 衛生費5,149万7,000円の追加は、人件費941万1,000円の更正のほか、適切なし尿処理事業費810万8,000円及び水道事業会計補助及び出資金5,280万円の追加を計上するものであります。


 農林水産業費377万4,000円の追加は、人件費277万4,000円及びアワビ資源回復計画補助事業費100万円の追加を計上するものであります。


 商工費1,092万6,000円の追加は、全額人件費の追加を計上するものであります。


 土木費1,159万5,000円の更正は、人件費1,270万8,000円の更正のほか、公園緑地整備事業費111万3,000円の追加を計上するものであります。


 消防費1,607万4,000円の追加は、人件費1,541万6,000円及び消防水利施設整備事業費65万8,000円の追加を計上するものであります。


 教育費1,560万3,000円の更正は、全額人件費の更正を計上するものであります。


 次に、第2条 繰越明許費でありますが、業務量調査事業ほか1事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。


 次に、第3条 債務負担行為の補正でありますが、勤労市民センター指定管理業務ほか18件を追加するものであります。


 次に、第4条 地方債の補正でありますが、(仮称)飯森総合公園整備事業費を追加するとともに、一般会計出資事業費ほか2事業の限度額を変更するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  次に、議案第110号 平成17年度三浦市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ831万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億1,323万5,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 支払基金交付金274万8,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費交付金及び平成16年度における医療費支払手数料交付金の精算額を計上するものであります。


 国庫支出金87万6,000円及び県支出金21万9,000円の追加は、医療費の増加による現年度分医療費負担金を計上するものであります。


 繰入金162万1,000円の追加は、一般会計繰入金の追加を計上するものであります。


 繰越金284万9,000円の追加は、平成16年度の繰越金確定に伴う計上であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費139万8,000円の追加は、職員人件費を計上するものであります。


 医療諸費384万8,000円の追加は、老人保健医療費支給事業費を計上するものであります。


 諸支出金306万7,000円の追加は、平成16年度における支払基金交付金及び国庫支出金の確定に伴う償還金を計上するものであります。


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 次に、議案第111号 平成17年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ2,685万円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億9,242万2,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 繰越金2,685万円の追加は、平成16年度の繰越金確定に伴う計上であります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 諸支出金2,685万円の追加は、平成16年度における国庫負担金の確定に伴う償還金を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  水道部長。


              [進藤留次水道部長 登壇]


○進藤留次水道部長  次に、議案第112号 平成17年度三浦市水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 補正の主な内容でありますが、第2条は業務の予定量の補正であります。


 主要な建設改良事業のうち、松輪配水池改築事業について1億2,483万5,000円を減額し、1億3,011万円に補正するものであります。


 第3条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,387万3,000円を5億1,358万円に、当年度分損益勘定留保資金2億8,835万6,000円を2億6,806万3,000円に補正するものであります。


 また、資本的収入について、企業債1億5,800万円を減額し4億1,340万円に、出資金のうち一般会計出資金を5,280万円増額し1億3,680万円に、資本剰余金のうち工事負担金を65万8,000円増額し394万7,000円に、資本的支出について、建設改良費のうち松輪配水池改築事業費を1億2,483万5,000円減額し1億3,011万円に補正するものであります。


 第4条は、継続費の補正であります。松輪配水池改築事業費の総額を9,243万2,000円減額し、4億3,365万5,000円に、平成17年度の年割額を1億3,011万円に、平成18年度の年割額を3億354万5,000円に補正するものであります。


 第5条は、配水施設整備事業の起債の限度額を1億5,800万円減額し、4億700万円に補正するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  以上で、提出議案の説明を終わります。


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○土田成明議長  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第82号より議案第112号までの以上31件の一括質疑に入りますが、まず発言通告のありました質疑を許可いたします。14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、議案質疑をいたします。初めに議案第82号 専決処分についてであります。


 7月議会で、自転車等駐車場条例の一部を改正する条例が制定をされました。その内容は、1つは指定管理者の導入と、もう一つ、三浦海岸駅第2自転車等駐車場の廃止でした。しかし、残った第1自転車等駐車場に一時使用者の使用料の設定がありませんでした。施行は10月1日からです。10月1日の時点で、一時使用の使用料を徴収することができない状態になっていました。しかし、10月1日から7日までの間、一時使用について自転車44台、4,400円、オートバイ90台、1万8,000円、合計134台、2万2,400円を条例の根拠がないのに使用料金をもらってしまいました。10月13日に専決処分をしたと、14日の代表者会議で経過説明、今述べたような報告がありました。助役からは、条例改正に不備があった、市民に迷惑をかけたと助役はそういうふうに言っておりました。ちなみに、10月には住民票の交付を間違えるなどということもありました。


 このことで、大きく3つの問題があると私は思います。1つは条例改正の不備が生じた。そのことで市民に迷惑をかけてしまった。市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 2つ目、徴収した使用料の扱いです。市は根拠がない使用料を取ってしまったことになります。2万2,400円の扱いをどのようにするのか、お聞きします。


 3つ目、専決処分の問題です。専決処分は、地方自治法第179条と180条、2つあるんですけれど、180条は議会に委任をしているものの専決処分で、この専決処分は179条の規定による専決処分であります。専決処分とは、本来議会において議決すべき事件または決定すべき事件に関して必要な議決または決定が得られない場合において、補足的手段として市長に処分の権限を認めたものであります。専決処分は4つの場合にできるとなっています。議会が成立しない場合、議会を開くことができない場合、議会を招集する暇がない、議会が議決しない場合、この4つの場合専決処分ができるんですね。


 その専決処分するかどうかという認定は、市長の裁量になっています。しかし、じゃあどんどん専決しようかなんていう裁量ではない。自由裁量ではありません。難しい言葉ですけど、法規裁量であり、専決処分するかどうか認定については客観性がなくてはなりません。市長の認定判断が誤っていた場合は議会の議決権の侵害になり、またその処分は違法となります。これが地方自治法の第179条の専決処分の制度であります。


 この議案で専決処分した理由、市は三浦海岸駅第1自転車等駐車場の一時使用に当たっての使用料について条例中に至急定める必要があった、急施を要するものとして専決処分をしたとあります。議会を招集する暇がない。解説書などで見ますと、当該事件が急施を要し、議会を招集してその議決を得ている、議論をしている間にその時期を失してしまう、そういう場合に専決処分ができると書いてあります。


 最近市が行った専決処分、9月議会です。衆議院選挙、解散・総選挙、それと参議院選挙の補欠に係る予算です。これは予想できない解散・総選挙でしたから、じゃあ議会を開いて審議して、まあ議案質疑なんかされてしまうと時間がかかっちゃうかもしれないから、その選挙に間に合わない。だから急いでいる。期日があるから、それに間に合わないから急いでいる。専決処分をしたんです。私も賛成しました。選挙の結果はともかく賛成しました。専決処分は妥当です。


 もう一つ、この議会に出ています経済対策利子補給事業に係る予算――これから審議されますけれど――これは利子補給の申し込み、11月1日から開始されます。もう開始されました。議会を招集してその議決を得ている間に、11月1日、申し込みの日が来ちゃうから急いでいる。11月1日という期日を失してしまうので、急施を要したということで専決処分をしているので妥当なんです。


 このように急施を要するということは、何かの時間に間に合わない、だから急ぐんだ。普通そうでしょう。バスが発車してしまうから、発車時刻に間に合わないから急ぐんだと。会議の始まる時間に間に合わないから急ぐんですよ。期日に合わせるために急ぐんです。しかし、今回の条例、専決処分、自転車等駐輪場の条例、10月13日に専決処分をしました。何に間に合わなかったのか、いつの期日を失することになるのか。失してしまう時期、いつのことを言うのか、説明をしていただきたいと思います。これで議案第82号は終わります。


 次に、指定管理者についてです。新しい制度で、これから4年間管理を代行してもらうわけです。大事な議案なので、しつこいと思わないで聞いてください。


 7月議会で条例を制定したり改定をしたりして、指定管理者制度の導入の準備をしてきました。その後、各施設で公募をしています。指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書を提出して、指定基準により指定管理者として最も適切であると認めた者を市長が認定するんですね。勉強会で資料をいただきました。22施設。指定についての概要をいただきました。そこには、それぞれの施設の指定管理者となる団体の概要、選定の経過、応募団体数、選定基準、選定理由。5つの項目、22施設について書いてあります。


 その22施設のうち、複数の応募団体があったのは、勤労市民センターの3団体、火葬場の2団体、市民ホール2団体、そして自転車等駐輪場の2団体、4施設です。残りの18施設は1団体、それも今までお願いしていた団体です。このことで、この18施設、地域集会施設だとか児童館ですよ。これらの施設が指定管理者制度にいかになじまないかということがはっきりしたと思います。指定管理者にするのではなくて、地域集会施設や児童館はその目的に沿った事業を行うために、私は管理費を上げてもいい施設だと思っているんです。それらの施設を制度としてなじまない指定管理者制度にしてしまった責任は大きいと思います。そして、複数応募があった4団体でも、自転車等駐輪場だけが今までと違う団体です。指定管理者制度という新しい制度ができたんですけど、その制度自体評価できない、私はそう思います。


 議案質疑なんで感想ばかり言っていられないので具体的に入りますけど、22施設の指定管理者候補、選考しました。自治法244条の2の6項で、指定管理者を指定するときはあらかじめ議会の議決が必要だ。だから今回出ているわけですけれど、議案が可決されれば指定管理者を、これは契約じゃなくて行政処分として指定をすることになります。それぞれの条例で、指定管理者を指定したときは告示をしなければならないと書いてありますけれども、告示はいつするのか、お聞きをします。


 平成15年7月17日に総務省から通知が出されております。指定管理者制度について細かく規定をされたものでありますけれど、その通知には指定管理者に支出する委託費の額などについては、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定める協定書を締結するのが妥当だというふうに書いてあります。通知の中に委託費と書いてあるんですけど、指定管理者は委託ではなくて代行なんで、委託費というのがちょっと表現おかしいんですけど、通知の中に書いてありますからそのままの表現で質問しますけれど、委託費の額などについて決める協定はいつ結ぶのか、お聞きをします。


 7月に条例制定する理由として、民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上を図ること、そしてもう一つ管理経費の削減を図る、この2つ、条例の制定目的がありました。参考資料の選定基準の中にもその2つのことが入っていて、点数から言うと一番大きなものになっていますかね。特に経費を削るなんていうのは60点ですよ。評価するときの高い点数になっています。以前いただいた資料では、コスト縮減見込額、22施設で約184万円でした。また、現在黒字になっている、先ほども議論されていましたけど、3施設あるんです。油壺の駐車場、海業施設、これはみさき海業センターと新港海業センター合わせて大体81万円。先ほどの油壺駐車場は276万円、これ15年決算だと思うんですけど、それと自転車駐輪場306万円。さっきの一般質問のやりとりではちょっと数字が違っていますけれど、大体その3つの施設を合わせると660万円ぐらい黒字だから市の収入にします、というふうに言われていました。22施設を指定管理者として指定をした場合、経費が幾ら削減され、黒字分として幾ら収入が得られる見込みなのかお聞きをして、1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の1回目の議案質疑に関しまして、答弁をさせていただきます。


 まず、議案第82号 専決処分の承認を求めることについてでございます。


 平成17年度第2回定例会において議決いただきました三浦市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、これによりまして、三浦海岸駅第2自転車等駐車場の廃止に伴いまして、三浦海岸駅第1自転車等駐車場に定期使用者、一時使用者の集約を図った中で、改正条例上に一時使用者の使用料の設定がなされておらず、今回このような事態を招いております。利用者の皆様、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことについて、おわび申し上げたいというふうに存じます。条例が不備であった点につきましては否めない事実でございます。まことに遺憾なことと反省しております。再びこのような事態を起こさないために助役に対し、部長会を通じて、起案者、係長、課長、部長間での事前のチェックを念入りにするよう、また法制担当者との調整を十分図るよう指示をいたしました。


 徴収した使用料につきましては、基本的には還付されるべきものであるというふうに考えられますが、今回の一時使用料相当額は不特定多数の方からいただいたものでございますので、だれが使用したのかわからない状況でございます。市から積極的に還付することは大変困難な状況であるというふうに認識しております。したがいまして、今回徴収してしまいましたお金につきましては、定期使用者との均衡を図ることからも、公の施設の運営に係る実費相当額とみなして市の収入といたしました。今回の措置として、現場に、このようなことがあり利用者にご迷惑をおかけしたことを周知するとともに、施設的な整備などで利用者への還元を図ってまいりたいというふうに考えております。


 専決処分の関係につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。議案質疑第87条から第108号までの指定管理者の指定についての答弁も担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  小林議員さんの専決処分の関係につきましてお答えさせていただきます。


 先ほど市長が、専決処分できる要件といたしまして4点ほど挙げていただきました。今回の場合におきましては、まず放置自転車防止の施策上、機能移転した駐輪場におきまして、条例上一時使用に係る使用料を徴収することができなくなった。これは定期使用料金を納付している定期使用者との間に不均衡を生じる結果となりました。したがって、この不均衡を是正するために、また、既に料金を徴収してしまっている実態があるということ、これらのことから一日も早い条例の原状復帰が必要であると判断いたしました。地方自治法第179条第1項の規定中、市長において議会を招集する暇がないと認めるときと、これに該当するものとして市長の裁量による専決処分ができると判断いたしました。


 急を要するかという判断につきましては、行政課題――今回の場合については条例改正による使用料の徴収がございますけれども、これが結果的に未達成の状況であり、その行政目的を達成するため、また公平性を保つことは自治行政において重要な要素であり、使用料徴収の公平性に重きを置いて速やかに専決処分の必要があると客観性の問題として判断いたしました。


 専決処分する時期につきましては、本来ならば機能移転した駐輪場の稼働日である平成17年10月1日に合わせて専決処分する必要がありましたけれども、状況を認知したのが10月に入ってからでありまして、最速での事務手続上で10月13日ということになりました。


 それから、議案第87号から108号までの指定管理者のほうの関係でございますけれども、まず児童会館等管理費のほうについてはという話がございました。これは担当部のほうとも協議を今進めておるところでございますけれども、できれば予算の――今現在編成時期に入っておりますけれども、その段階の中で少し考えてはどうかというふうな、今協議中ということでお答えさせていただきます。


 それから、告示日はいつかということでございますけれども、これは本議会議決後、市長決裁をもって速やかに行う予定でございます。12月中を予定しております。


 それから、基本協定書、これはいつ結ぶのかということでございますけれども、これは管理の基準、業務の範囲など条例で定める事項のほか、事業報告書の提出、個人情報の管理等、施設管理業務に当たっての事項を定める基本協定、この締結につきましては18年の1月から、あるいは2月と、このぐらいの範囲の中で基本協定については締結していくということになっております。


 それから、縮減額の試算でございますけれども、平成16年度決算額等を基礎にいたしまして、指定管理者候補者が収支予算書で示した額との比較でございます。このコスト縮減見込額の試算でございますが、約700万円ということでございます。


 それからあと、黒字の施設の部分でございますけれども、これもコスト縮減見込額の試算と同様、平成16年度決算額等を基礎としまして指定管理者候補者が示している収支予算額をもとに試算した場合の収益施設とその黒字見込額でございますけれども、3施設ございます。自転車等駐車場、油壺駐車場、海業施設ということで、この3施設の合計が、今の試算でございますが351万6,000円の黒字見込額ということになっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは2回目です。


 専決処分について、駐輪場なんですけれど、条例の不備については、このようなミスは二度と起こさないようにしていただきたいと思います。


 2つ目の2万2,400円の扱いですけれど、私は疑問が残ります。


 3つ目の専決処分ですけれど、定期使用者と一時使用者との負担の公平を期するため急施を要したという説明ですけど、それで議会を招集して議決を経ている間にその時期を失するという場合に当たるのか。既に時期を過ぎてしまったんですよ。もう始まっちゃったんだよね。そういう状態になっていて時期を失してしまうというふうに言えるのかどうなのか。今回のように条例ミスというみずからのミスをカバーするため、ミスを打ち消すために自治法179条、専決処分の規定がされているわけではないんですよ。これ自治法の名誉もあるんで言っておきますよ。議会を招集する暇がないのか、客観的な根拠があるのか、専決処分の理由が成り立つのか、もう一度お聞きします。


 指定管理者ですけど、この議案が可決されればこの後告示をします。告示をして、指定管理者が指定をされるわけですね。その後、委託費などの額を――協定書を結ぶ。それで正式に委託額が決まるんですよね。だから、引っかかっているには引っかかっているんですよ。委託費が決まっていないのか、幾らなんだというのを。どうしても仮契約があって幾らです、それで本契約でいいですかというシステムならば、それでいい悪いというのがはっきりするんですけど。行政処分としての指定なんでね。委託費はこれからです、協定書で結びますよということなんでしょうけれど。先ほど資料で見ました。申請で事業収支なんかも出ているみたいですから、それをもとに委託費が決まっていくんでしょう。指定管理者になる団体としても、市としても、やっぱり委託費が一番重要な要素になってくるのかなというふうに思います。


 お答えいただいた削減額700万円、私さっき1回目で間違えちゃったんですよね。22施設で1,840万円削減できますよと。試算を見ているんですよ。それが700万、何でそうなっちゃったのかなというのはよくわからない。1,840万の中には職員の人件費、事務処理費なんていうのも入っていたんでしょうね。それと黒字分は351万円、これも15年度決算ベースだと、先ほど言った660万円ぐらいになるんですけれど、何でそうなっちゃうのかなとよくわからないです。これから委託費を決定していくということなんだけど、どうなんですかね。


 それと、先ほど言いましたように、地域集会施設や児童館のようにこれから4年間、長いですよ4年間。地元の区にお願いをしなければいけないんですよ。また見直しを4年後にするんでしょうけれど、それにしても地域集会施設や児童館というのは、やはり指定管理者制度になじむのかなじまないのか一回整理する必要がありますよ。どうしても指定管理者制度だ、何で指定管理者制度だ、「管理費が安くなるから」。管理費が安くなるということは地元の区にもっと切り詰めてやれということなんですよ。先ほども言いましたように、児童館、地域集会施設の目的を、もっと活発に活動をしていくためには管理費を上げたっていいと思うんですよ。今後何らかの検討が地域集会施設や児童館について必要になってくると思いますけれど、どのように考えているのか、何かあったら考えを教えてください。これから議案を提出するから今答えられないと言うんなら、それでもしようがないと思いますけれど。


 以上です。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  小林議員さんの2回目の質問の中の専決処分の部分でございますけれども、今回自転車駐輪場、ここの部分につきまして、この自転車駐輪場を条例がないということで閉めた場合につきまして、周辺の道路、この部分に放置自転車が相当数置かれてしまうということになるんではないかというふうな懸念がされた部分もございます。その辺の部分を含めまして市長の裁量による専決処分ができるというふうに判断したということで、ご理解をいただきたいと思います。


 それから児童館、地域集会施設でございますけれども、先ほども申し上げましたように、これから予算の編成時期というふうなこともございますので、この辺も絡めて担当者間のほうでまた話し合いをさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


 それから金額でございますけれども、あくまでも16年度決算額、これをもとにしたもの、それから指定管理者候補者が出してきた収支予算書ということで、ご理解いただきたいと思います。


 それから、この部分でございますけれども、現在、指定管理者候補者が収支予算書で示している管理に要する経費の額は上限額でありまして、募集要綱で示しているとおり、市の予算編成方針に基づく編成過程や市議会の予算の議決を経て予算の範囲内で定めるとしておりまして、指定管理者との協議の中で管理に要する経費の額の縮減を求めていくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [石渡輝雄土木・公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木・公園担当部長  議案質疑の議案第82号 専決処分の関係でございますが、第2自転車等駐車場の関係の事務を担当している責任者としまして、今回このような事態を招きまして大変申しわけないと思っております。


 1回目の質問の中で、市長のほうから答弁がありました今後の措置の部分でございます。若干補足させていただきたいと思います。市民への還元を図っていくということで施設的な整備を考えていきたいということなんですが、夜間の照明灯の増設、それと駐車スペースといいますか、そのところに書いてあるラインが見えにくくなっているというようなそういう状況がありますので、その辺のところの整備を今後図った上で、ご迷惑をかけた利用者への還元を図っていきたいとそんなふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。このたびはご迷惑をかけまして大変申しわけございませんでした。


○土田成明議長  以上で、14番小林直樹議員の質疑を打ち切ります。


 他にございますか。(「なし」の声あり) なければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表配付]


○土田成明議長  ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後3時09分散会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     畠 中   宏








           会議録署名議員     石 原 正 宣








           会議録署名議員     松 原 敬 司