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神奈川県 三浦市

平成17年第4回定例会(第3号12月 1日)




平成17年第4回定例会(第3号12月 1日)





      平成17年第4回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                 平成17年12月1日(木曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に四宮洋二議員、石渡裕子議員、出口正雄議員を指名いたします。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、13番佐藤 崇議員の質問を許可いたします。


             [13番佐藤 崇議員 登壇]


○13番佐藤 崇議員  おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、公明党の一員として、教育行政にかかわって幾つかお伺いをしたいと存じます。


 お伺いをする前に私ごとで大変恐縮に存じますが、私は議員になった当初より、次代を担う三浦市の子供たちが、自然豊かなこの三浦の地で健やかに夢大きく成長してもらいたいという強い希望を持って、教育の分野において、微力ながら私ができる範囲の中で一生懸命お手伝いをさせていただきました。同時に、前任の鈴木教育長が口癖のように言っておられた、三浦の子供たちは大変すばらしい子ばかりです。だから、その子供たちが健やかに成長できるように、私たちの仕事として教育環境を整え、心身ともに強靱な「みうらっ子」を育てていくことに力を尽くしたいという言葉に共鳴し、行政と一体となって職務の遂行を尽くしてまいりました。


 今回、その前任の鈴木教育長にかわって、新たに岩田教育長が就任されました。岩田教育長については既にご存じのとおり、名向小学校の校長も歴任され、行政経験も豊富で、教育については大変見識の深い方であると伺っております。したがって、これまでの三浦の教育の一層の継続と充実、発展のために、ぜひとも頑張ってほしいと思っております。私もお役に立つところがあれば協力を惜しまないつもりでございます。三浦の子供たちのために、よろしくお願いします。


 大変前置きが長くなってしまいましたが、新しい市長さんを交え、教育行政にかかわって幾つかお伺いしたいと存じます。


 先般の議会でも、他の議員さんより出されておりましたアスベストの問題についてでございます。


 アスベストにかかわっては、今全国各地で深刻な問題となっております。つい先日も報道で、長年にわたって住んでいた団地の天井がアスベストで覆われ、その細かい粒子が飛散し住民に深刻な影響を与えているとのことであります。本市でも、学校施設あるいは給食調理場、各地区の市民センターにおいてもアスベストの含有の素材を使われていた等の報道がされていましたが、教育委員会のほうでも、そのことを受けて早急に調査を行う回答をなさっておりましたが、調査の結果、市内各所の市有施設のアスベストに対する安全性についてはどうか。また、今後調査の範囲を広げていく等の考えをお持ちなのか、お伺いします。


 次に、大変な災害をもたらした中越地震以降も全国各地で地震が頻発し、市民、国民共通の心配事となっています。その意味で、私たち自身も、常日ごろから防災に対する備えを十分にしていかなければいけないと思っておりますが、広域避難地としての役割を持つ学校を初めとする施設の充実を図っていくことは、行政としての極めて大きな仕事だろうと考えております。そこで、市長さん、教育長さんともにおかわりになったところで、改めて、学校における耐震補強工事がどのように進められているのか、確認の意味で年度別の工事計画等についてお伺いをいたします。


 あわせて、学校における耐震工事については、今年度三崎小学校がその対象の学校でありましたが、先般も学校に伺ったとき、大変きれいになったなという強い印象と同時に、以前までの工法と違ってブレースが外側に取りつけられておりました。お話を伺ったら、近隣市を含めて、このような工法をもって行われたのは極めて珍しいとのことです。この外づけブレース工法のメリットはどういう点にあるのか、わかりやすく説明していただければと思います。また、今後引き続きこの工法を用いて耐震工事を行っていかれるのかについても、お伺いします。


 いずれにしても、施設の補強は行政の仕事として重要であり、今後とも努力しなければならないことは当然のことですが、さらに大事なことは、市民一人一人に防災意識をどう喚起していくかについても行政としての極めて大きな役割であると思います。その意味で、過日行われた市の防災訓練もその大切な勉強の場であり、これからはそうした場の充実こそが望ましいところです。そこで今後、行政、学校、地域一体となった防災組織体制の拡充を図っていってもらいたいと思います。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。佐藤 崇議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市有施設のアスベストの飛散状況についてでございます。


 市有施設につきましては、設計図面及び目視で確認をいたしまして、アスベストを使用している可能性がある施設について、アスベストの含有及び飛散調査を実施いたしました。空気中のアスベストの濃度測定調査につきましては12施設・28調査数を実施いたしまして、調査結果につきましては「飛散なし」の状況でございました。吹きつけ材アスベスト含有率調査につきましては19施設・25調査数を実施いたしましたが、調査結果につきましては、3施設からアスベストが検出されております。そのうち2施設につきましては、安全性を考慮し予備費及び補正予算によって速やかな対応を図ってまいる所存でございます。


 アスベストに関する教育施設の状況及び耐震補強につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  佐藤 崇議員の1回目の質問のうち、教育施設のアスベスト関連と、それから耐震補強工事関連につきまして、ご答弁申し上げます。


 ただいま市長が述べた施設等について含まれております。教育施設のうち、吹きつけアスベストが使用されている可能性がある9施設について、アスベストの含有調査を実施いたしました。それから分析調査の結果、1施設に含有が認められたものの飛散調査の結果、なしということでございました。含有が認められた箇所につきましては囲い込みの処置がされてございます。それから、既に実施をいたしました給食調理場、それから南下浦市民センター、宮川児童会館を含む10施設のアスベスト飛散調査については「飛散なし」という結果でございます。


 次に、学校における耐震補強工事の年度別計画と、外づけブレース工法のメリットについて、ご答弁申し上げます。


 校舎の耐震工事は平成13年度から行っております。今年度で5校、三崎中学校、上宮田小学校、名向小学校、南下浦中学校、三崎小学校の耐震化が終了してございます。今後も、昭和56年の新耐震基準以前に建設をした校舎、体育館の耐震工事について、平成21年度を最終目標に実施していく予定でございます。


 次に、外づけブレース工法についてでございます。この工法につきましては、神奈川県立高等学校を初め、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市などで既に取り入れている工法でございます。メリットとしては、工事中の建物使用が可能であること、工期が短縮できること、窓枠などの取り壊し部分がないため産業廃棄物の排出が少ないこと、枠づけ工法に比べて安価であることなどが挙げられます。技術の進歩は大変目覚ましいものがあるようですが、今後も選択肢の一つとして考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  13番。


             [13番佐藤 崇議員 登壇]


○13番佐藤 崇議員  それでは、2回目を質問させていただきます。


 大変丁寧にお答えいただき、感謝申し上げます。私自身の正直な思いとして、三浦の子供たちが心身ともに健やかに成長してほしいと願うものですから、あえて質問させていただきました。


 新教育課程の趣旨には、ゆとりある教育の実現で子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな活動や体験を通して自立した人格の育成、いわゆる生きる力をはぐくむことがその重要な柱として掲げられ、新たな勉強の時間として総合的な学習の時間が設けられました。市内の学校でも、試行の段階から熱心に実践に取り組まれ、大きな成果を上げておられるとの報告を得ております。しかし一方では、ゆとりある教育の実現を図ったことで学習内容が削減され、子供たちの学力低下が顕著になったとの強い指摘もございます。いささか暴論過ぎないかと思いますが、ご家庭の親御さんから見れば心配なところだと思います。


 文部科学省も、親たちのそうした学力の低下への懸念の対応策として、基礎・基本の徹底を図るため、補習指導や宿題のすすめを打ち上げました。また、削減された授業時間の確保を図り、学力の向上に資するため、県・市の教育委員会独自で2学期制の導入を推し進めているところもあるやに伺っております。いろいろな教育雑誌を読んでみますと、そのメリットとして、現在の3学期制より2学期制を導入したことで授業時間が確保できたとか、学習の連続性が図られて非常によかったなど、よい点ばかりが強調されておりました。お隣の横須賀市でも、半数の小学校が2学期制を取り入れていると聞いておりますが、実際、言われているような点があるのかお伺いいたします。


 また本市でも、教育委員会が主体となって2学期制検討委員会を設置され、かなりの時間をかけて検討され、先ごろその最終案が報告として出されたと伺っております。そうした検討委員会の検討の経過あるいは検討の結果について、お聞きします。今後本市としては、どのようなスタンスで教育課程の拡充を図っていかれるのか、お聞かせいただければと存じます。


 次に、昨今、子供たちにかかわる事件や事故が頻発しております。つい最近も、東京の町田市において、同じ高校に通う男子生徒が女子生徒を惨殺するという大変ショッキングな事件が起きました。法的機関の調べでは、最近冷たくなったからと、極めて些細な理由がその原因だと言われていますが、そこまでに至った経過は、加害者にとっては相当重いものがあったと思われますが、私を含め周りの大人には加害者の気持ちはなかなか理解できない部分があります。


 このように、昨今の事件を見ると、年々歳々その行為が低年齢化する傾向にあり、ゆゆしき事態になりつつある感じがいたしております。そうした意味で、心の教育についてはこれまで以上に充実を図っていかなければならないと思いますし、悩める子供たちの心の相談にも応じていかなければならないと考えております。


 そこで、市内の学校では心の教育についてどのようなお取り組みをなさっているのか、具体的な実践事例があればお聞かせ願いたいと思います。あわせて、現在中学校に配置されているスクールカウンセラーの活動の様子や、そうした活動が単に中学校だけでなく小学校も含めて行われることが望ましいことだと思いますが、そういった点での特色のある事例等があればお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  佐藤議員さんの2回目のご質問にご答弁申し上げます。


 1点目でございますが、2学期制検討委員会の結果について申し上げます。


 過去2年間にわたり、小学校の代表、教頭会の代表、あるいは教育委員会の指導主事を含めて検討してまいりました。その検討の結果でございますが、2学期制のメリットとして、今議員さんが申されました時数の増加あるいは学習の連続性につきましては、現行の3学期制でも可能だという結論に達しております。


 また、この2年間におきまして、各学校でさまざまな取り組みをいただいております。例えば、家庭訪問を夏休みに実施、あるいは水泳指導を夏休みに実施、あるいは個人面談を……、もうカットしたものを5校時まで授業をして授業時数をかなり確保しております。そのような取り組みを受けまして、国が定めております授業時数よりかなりオーバーした授業時数の確保ができております。


 次年度以降のことで申し上げますが、これまでの3学期制を単に踏襲することではなくて、2学期制のよさと現行の3学期制を加味した新学期制を取り入れたいと考えております。その幾つかを申し上げます。


 1点目でございますが、まず授業時数の確保でございます。1つには、学期1回、「弁当の日」を設けたいと考えております。それによって給食の終了日が3回分延びるということもございますし、もう1点は、2学期の始業式を3日程度早めたいと考えております。ただし、学習に適した秋休みを設けることは考えておりません。もう1点は、長期休業中の水泳指導等につきましては、現行では授業時数にカウントできませんが、管理規則を変えた上で授業時数にカウントできるようにしたいと考えております。


 2点目でございますが、時数や日数の問題とは別に、授業の質を向上させたいと思っております。その意味で、各学校の研究主任を特定した研修を実施したいと考えております。


 3点目でございますが、学習の継続性につきましては、中学校の技能教科、4教科ございますが――音楽、美術、保健体育、技術家庭でございますが、この評価を2期制にいたします。さらに、長期休業中の学習課題あるいは補習体制の充実を図りながら学習の継続性に努めてまいりたいと考えております。


 4点目でございますが、学習環境の改善に努めてまいりたいと思っております。具体的な内容で申し上げますと、学校の組織の見直し、あるいは会議の見直しを図りながら、教職員の研修の時間を確保してまいりたいと考えております。


 以上4点につきまして、年度末に、その評価、時数の増加、あるいは学習内容の充実について、課題や成果について統一的な様式を作成した上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、心の教育でございますが、先ほど議員さんのご質問にもございましたとおり、東京での男子高校生の殺害事件、あるいは静岡で母親に劇物を摂取させた事件、あるいは先月の22日に小学校1年生が下校時に殺害された事件等、子供たちがかかわる事件が増加していることについて心が痛む思いがしております。そのような状況を受けまして各学校におきましては、道徳の時間を中心に、あるいは保健体育、学級指導等々の時間を通して、心の教育についての充実に努めております。


 具体的な事例についてのお問いでございますが、2つほど申し上げたいと思います。これは中学校の事例でございますが、テーマとして「傷ついた言葉、励まされた言葉」という内容につきまして、日常何気なく使っている言葉が人を傷つけたり、あるいは励ましたりするという意味で、言葉の重要性について指導する学習でございます。


 これも中学校の例でございますが、テーマは「この学級に正義はあるか」というテーマでございますが、学級の中でさまざまな出来事が起こった場合に、無関心であること、それから知らんぷりをすることが差別であることを考えさせる授業もなされております。


 続きましてスクールカウンセラーの件でございますが、この制度は、15年度に上原中学校に配置され、16年度から4中学校に配置されております。週1回、年35回という勤務の限定はございますが、現状の中学校の状況でございますと、各相談日ともゼロという日はございません、4校とも。常に複数の生徒が相談を受けております。


 小学校の活用についてでございますが、11月末までに400回の勤務がございましたが、小学校につきましては、そのうちの25回ほど小学校の保護者の相談を受けております。具体的な回数で申し上げますと、小学校に出向いての相談が14件、それから指導相談教室での相談が11件。そういう意味で小学校の相談も受けております。ただし、これは生徒が相談を受けやすいように、相談内容について各担任はあえて確認をしておりません。ですから、相談内容の傾向につきましては、学校、教育委員会とも把握はしてございませんが、かなりの相談件数がございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、13番佐藤 崇議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、16番松原安雄議員の質問を許可いたします。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  皐月会の松原安雄でございます。今回は、質問通告書にありますとおり、友好都市行政のうちハワイ州ホノルル市とのフレンドシップシティーの関係と、二町谷流通加工団地事業に関する点につきまして、ほんの2、3点吉田市長さんのご所見を伺うものであります。


 市長ご就任以来、早いもので5カ月を経過し、この間、精力的に日常の政務をこなされる中、熱心に庁内各部課との協議を連日行うなど、毎日の首長「動向」の報道で拝見させていただき敬服しているところであります。行政は継続なりとは申せ、過去のことを思うとき、さぞやと心中お察し申し上げて余りあります。三浦再生のために、市長さんのこのような真摯な姿勢の限りない継続を願ってやまないものであります。


 さて、本市における友好都市行政は、国内にあっては山の町・長野県須坂市との交流が昭和49年4月の提携より毎年、海の町三浦の子供たちとの交歓交流や市民レベルでの音楽団体交流、行政間の職員交流や私ども議会交流など、活発に行われております。また国外交流としては、ご案内のオーストラリア・ウォーナンブール市と平成4年7月に姉妹提携関係を結んで以来、学生交歓交流事業が毎年行われるなど成果を上げております。


 一方、ホノルル市との間では、ことし市制施行50周年記念を祝う中で、3月6日に第23回三浦国際市民マラソンがホノルルマラソン姉妹レースとして行われましたが、市制施行の約半分、4分の1世紀になろうという長い歴史を形成しております。ここまで守り育ててこられました先人先輩たちのご尽力に改めて敬意を表したいと思いますと同時に、ホノルル市とマラソン協会歴代諸役の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。これからも末永く、できれば永遠に続きますよう祈らずにはおられません。


 そうした中、縁あって一昨年12月、議長職を務めさせていただいておりました関係で、第31回JALホノルルマラソンを視察させていただく機会を得まして、出張させていただきました。その折、ホノルル市役所を表敬訪問いたしましたときに、ジェレミー・ハリス市長さんはご不在で、マニュエル・C・メネンデスさんとお会いしてお話をしている中で、姉妹レースマラソンの関係もあり、かねてより友好都市としての交流を結びたいと考えていた。その第1段階として、フレンドシップシティー提携を発表したい。姉妹都市提携の前段階から緩やかに交流を深めたい、との申し入れを受けました。このマニュエル・C・メネンデスさんは、市長さんのもとで助役さん、または総務部長さんといった方だとお聞きしましたが、親書を預かり、帰国後、三浦市長さんに手渡したのであります。


 それを受けた形で16年3月7日、第22回三浦国際市民マラソンの開会式の席上、フレンドシップシティーの指名を受諾する旨の確認を発表したのであります。当時の報道によれば、ホノルル市側からの電撃的発表申し入れに市側の戸惑いがあり、今後の市側の対応が注目されるところでありましたが、その後3カ月ほど時間を経て、3月7日の第22回国際市民マラソン開会式での受諾発表で、親書を預かった者として一定の役割を果たすことができ、ほっとしたものであります。


 問題は、平成16年昨年の第22回三浦国際市民マラソンで受諾発表してから今日まで、どのような取り組みをしてきたのかということであります。ホノルル市の親書には「文化、教育、ビジネス、スポーツ、行政交流を通じて私たちの友好関係を進めることは、両市にとって大切なことであります。両市で相互に有益的な交流が促進する事業などに対して話し合うために、直ちにお会いすることを楽しみにしています」と書かれておりました。これは親書に書かれていた公文書そのものであります。


 これに対し三浦市は、いかに対応したのでありましょうか。少なくとも私が知る限り、今日まで何のアクションも知ることができませんでした。しかも、その間、三崎港を母港とする学校船「湘南丸」のホノルル寄港に関するSOLAS条約問題も起こり、16年12月のホノルルマラソンを表敬訪問した時の市長さんは、SOLAS条約問題ではホノルル市長ほか関係者と接触、お願いをしてきた経緯もあります。


 本市にとりまして、ホノルルとの姉妹レース・国際市民マラソンは、幾つかある年間イベントのうち、その参加人員も、そして経済効果も大きく、およそ3,400万円以上と言われております。三浦海岸周辺業者は、できればもう2、3回こうしたイベントを考えてもらえないかとの声も上がるほどであります。こうしたスポーツを通じた関係が、深く、長い友好交流が続く中、ここに来てSOLAS条約問題で政治的にもお世話になるなど、ホノルル市との間の関係は改めて考えるときを迎えていると私は思います。


 米国との安全保障問題としてのテロ対策は、今後ますます重要視されてくる問題であり、2年前のフレンドシップシティー提案といえども簡単に扱うべきではないと考えます。新しく市長さんにご就任された吉田市長さんは、まず1つに、ホノルル市とのフレンドシップシティー提携についてどう思われているのか、率直な感想とお考えをお答え願います。


 次に、昨年、第22回三浦国際市民マラソン時の友好都市確認行為以降、市内的にも、対ホノルルに向けても、何を考え、何を行ったのか。この約2年間の取り組み経過を明らかにしていただきたいのであります。そして、ことしは12月8日から15日まで、三浦市長としてJALホノルルマラソン2005を正式訪問なさいます。その中には、12月9日ホノルル到着後、直ちにホノルル市長表敬訪問の日程が既に組まれておりますが、そのとき、フレンドシップシティーに関してはどのように対処するおつもりなのか。また、具体的な交流事業についてどう話されるのかを、お伺いいたします。


 次に水産行政のうち、二町谷流通加工団地事業の進捗状況について、少しくお伺いをいたします。


 正式には三崎水産物流通加工業務団地造成事業と言われるこの事業も、既に埋立て部分は終了し、来年平成18年度、土地売り出しに入る予定が組まれております。17年第1回定例会3月議会におきまして三浦市企業等立地促進条例が可決成立し、進出企業に対する税の優遇処置とされました。しかしながら、平米当たり10万1,000円、坪約33万円では、現実論として城ヶ島にある加工場周辺の地価、路線価で平米当たり6万6,800円、坪約22万円で、約11万円の差がつきます。同じく、三崎5丁目の同じようなところで、平米当たり8万9,700円を坪に直しますと約29万6,000円と、ここでも坪当たり約3万4,000円余りの差となります。自己所有地よりも高い二町谷の土地を買って工場を建て、附帯設備を新しくつくるなど無理であることは理の当然であります。


 そこで急浮上してきたのが地域再生計画であり、中でも目玉は資源循環型エネルギーセンター構想でありますが、バイオマス構想については後で触れますが、こうした付加価値を二町谷につけることによって進出企業に出やすい環境をつくることには大賛成であります。


 しかし、現段階で、こうした土地価格の問題を含め進捗状況を2、3検証をしたいと思います。今さら申し上げるまでもなく、疲弊した三崎のマグロ産業の再生をかけた、そして三浦経済の根幹を再生すべく重大な決意で取り組み始めた埋立事業であり、業務団地造成事業は失敗の許されない、三浦市の命運をかけた大事業であるからであります。


 まず、さきに申し述べました18年度よりの売り出しに際し、地価相場をもっと下げる方策は県から「これ以上は無理」と言われているとのことですが、企業進出が現在のように4社どまりではどうしようもなく、この事業の崩壊につながるところから、この際、県との協議で自治体としての借り入れで対応し、俗に言う出世払い方式を考え長期年賦で返済を図る方策は考えられないでしょうか。一見世間離れした策かもしれませんが、流通加工団地が稼働しない限りマグロ産業の再生はないと思うからであります。今日までの経過と、その進捗状況と打開策をお示し願います。


 次に、三浦市内企業の進出だけで2,000トンから3,000トンのマグロ運搬船が入った場合、大変失礼な言い回しで恐縮ですが、地方卸売荷受け機関として対応可能かという心配であります。以前からの議論で、大企業誘致が必要だとして一時期マル幸水産の名前が出たこともあったと思い出しますが、その後の市外業者、大企業誘致活動はどうなっておりますか。これも経緯と経過と現在位置をご説明願います。


 次に、これは平成17年度中に工事完成でないと土地売り出しに支障を来す問題として、埋立場内の給排水管の埋設工事があります。特に排水管につきましては、市のほうでは場内真水の処理についてのみを考えているようですが、さきの商工会議所での経済対策特別委員会の中で業界側から、主として海水使用を中心でいきたいとの話もあったところから、このあたりの話の整理ができたのかどうか。それによっては時間的問題も生じてくるので、明らかにしていただきたいと思います。場内電気は地下埋設にするのか否かも同じ問題を惹起します。これらの進捗についてお伺いをさせていただきます。


 そして、次が開港問題であります。現在は、国の指定する特三漁港として日本国内の漁船による魚介類の水揚げを受け、地方卸売市場としての業務のためのもので、外国貿易船として、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶を扱うことは許されておりません。そのために、商港として、その資格を有しなければならないとされております。当該開港において、輸出入の額が年間5,000万を下らないこと、外国貿易船の出入り数が合計11隻を割らないことなどが条件となっております。学校船などの国内船舶は除かれることになります。今、こうした条件を満たすための準備はどのように行われているのでしょう。実際のマグロ運搬船誘致活動などの進捗について明らかにしていただきたいのであります。


 次に、市街化区域の編入問題であります。県との協議がおくれているためと9月議会で答弁がありましたが、18年度売り出しと、その後の利活用に支障を来さないか心配がされます。土地利用上の整合などに問題があるようですが、さきに申し上げましたが、1つとしておくれ、失敗の許されないことを念頭に、少なくとも前倒しの傾向で仕事に取り組んでもらわないといけないと思います。いわんや、三浦市の責務の中でのおくれなど断じて許されるものでないことを肝に命じていただきたいと思います。その辺の経緯と結果のご報告を求めます。


 このほかにも、場内道路整備のおくれの問題であるとか、あるいは冷蔵庫が果たして足りるのか。場外道路アクセスの問題で、三浦縦貫道優先か、あるいは三高跡地周辺の道路改良工事優先か等々問題山積であり、事はいずれも急を要します。事の重大性にかんがみ、市長さんには全身全霊を投入しての問題解決に当たっていただきますようお願いを申し上げます。


 酷な話で恐縮ですが、市長さんというお立場ではオールマイティーを要求されます。二町谷埋立ての成否は三浦市の存立をうかがいます。この問題をどうなさるのか。最終的には、自前の予算を組む来年3月議会に具体的にお示しになることになりますが、そのあたりを見据えてのご所見をお伺いさせていただきます。


 次に、バイオマスタウン構想の9月議会以降の動きについてお尋ねをさせていただきます。昨日の一般質問でお2人の議員さんとの間で格調高い質疑が交わされました後なので、私の出る幕はないかとも考えましたが、ほんの2、3点のみ、重複をなるべく避けながらお伺いをさせていただきます。


 まず、二町谷埋立て予定地に資源循環型エネルギーセンターを整備し、そこでバイオマス資源を利用した発電施設をつくります。この計画で対象とするバイオマス資源とは、生し尿、浄化槽汚泥、下水道汚泥、野菜残渣、水産加工団地から出る汚水、排水や魚介類の残渣などで、これらを発酵させて発生するメタンガスによって発電します、とされました。このようにして得た安い電力を加工施設内で利用することにより、加工団地への進出条件をよくし、加工場の立地を誘うための環境をよくしようとするものと説明されました。また、漁港内のゼロエミッション化の確立を目指すものともされております。


 9月議会では、バイオマス資源のうち、生し尿及び浄化槽汚泥の二町谷への持ち込みに対する、加工団地進出業界予定者や周辺住民からの反対の声が多く上がり、毎日平均49.3台のバキュームカーの往来と水産加工の隣での臭気、におい、イメージの悪さなどの問題が議論されました。発電のために生し尿ではなくほかの代替物はないのかとか、生し尿運搬方法にバキュームカー以外の方法はないのかとか、公共下水道施設へ持ち込まれた後完全密閉型でにおいを閉じ込める形にできないかなども含め、研究の要ありとされました。これに対して市長さんは即答を避け、12月議会までにどうするか、その方向性をはっきりさせるとされました。しかるに昨日のご答弁でも、生し尿の扱いについては今お答えできる段階ではない、引き続き検討をさせてほしいと答えられましたが、諸般の情勢は事を急いでいるのではないでしょうか。しからば、いつまで待てば、事業計画とともにそれらの方向性がお示しいただけるのでありましょうか。9月議会でのこの問題の宿題はこうした事柄から今はお答えできないが、いつまで待ってくれと、その時期を明らかにしていただきたいのであります。


 そもそも、このバイオマスタウン構想については、市の政策決定段階から無理があったのではないかとの気がいたします。このことはバイオマスタウン構想そのものに反対しているわけではございませんで、三崎水産物流通加工業務団地造成事業は何があっても成功させなければならないという気持ちに変わりはなく、そのための方策として、発電施設を設けたり、ゼロエミッション漁港を目指したり、さきに申し上げました税制優遇措置をして少しでも進出業者の利便性を図ることは、もっとあればもっと探すべきだと考えております。問題は、いかにも拙速の感が否めないからのことであります。


 昨年来の国の地域再生法の制度上の変転、整備などがあり、その都度担当者の追われる大変さを見ておりまして、そのご苦労をよく理解しております。直近の流れの中でも、17年6月16日――ことしですね――庁内経営戦略会議で、三浦市地域再生計画、6次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクトとして、マグロブランドを体全体で堪能できるというスタイルを急遽策定し、翌6月17日、政策会議で決定、その日のうちに内閣府に提出するなど、これでは事前に私ども議会と協議をすることなど、とてもできるものではございません。一事が万事この調子ですから、農水省の環づくり交付金もしかりで、7月に申請して9月5日に交付決定、9月末に商工会議所の仕事として、ソフト事業の市民周知、新会社の準備、資源エネルギーセンターの事業計画などの委託発注と、こちらも慌ただしい限りであります。


 通常の場合、一般論として、政策提言に始まり、構想、事業計画、実施計画、施行と、相当時間をかけて練り上げていくものと行われますが、特に国の仕事のあり方からいっても極めて速く、異例なものと思われます。だからといって過ちは絶対に許されません。まして三浦市の存立をかけた、まさに地域再生計画の、このたびのこの計画だからであります。


 今さら申し上げてもせんなきことかもしれませんが、昨日の質疑にもありましたバイオマス資源活用の発電施設では、当初、構想で見込んだバイオマス施設内の必要電力日量8,000キロワットアワーの約2〜3割しか発生しないことが、商工会議所の事業計画委託先からの中間報告でわかったとのことでありました。それでは、この7月に、周辺住民や漁港などに対する説明資料に記されたA3の紙に言う、発電施設をつくりますとの資料は一体何だったのか。いまだどうなっていくかもしれないメタン発酵のために生し尿投入は本当に必要となるのか。もし不必要となった場合、堆肥製造はできるのか。それらを扱う新会社は果たして設立できるのか等々、この事業にこれからどのような影響があらわれるのか、確たる証拠も保証もございません。構想の段階で何の精査もなく、調査もせず、科学的データの裏づけも何もないまま、構想だけで世間に公表し、その資料がひとり歩きしている現実を、どう市長さんはとらまえていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。


 事業計画が合わない中、環づくり交付金のハード部分としての場内給排水――埋設のための資金8,400万円も、今のところ凍結状態とのことであります。先ほど申し上げました、同じ環づくり交付金のうちソフト事業1,970万円も同じく去る7月補正されており、その半額は市の負担ですが、前段心配をした生し尿の扱いによっては、新会社の仕事の事業計画が立たず当年度予算としての執行ができないことも考えられ、18年7月までの新会社設立もできなくなります。


 そこで、市長さんにお尋ねをいたします。12月議会で生し尿の問題を明らかにできなかったとするならば、すべての計画に狂いが出ることにはなりませんでしょうか。1つには、ソフト事業として商工会議所のほうにお任せをして、お願いをしている事業計画策定に支障は来さないでありましょうか。また、現在新会社設立のための準備と、18年7月までの先ほど申し上げました新会社設立は不可能になりませんか。新会社設立までにある程度の時間的余裕はございますが、もし生し尿を使わないとした場合、堆肥化サテライト施設の採算性は果たして見込めるのでしょうか。また、環づくり交付金のうちハード事業、これも先ほど申し上げました埋設管工事は果たしてできるのか。市も7月に補正をしている部分についてであります。この金額は約8,400万。その半分は、私ども議会で審議をさせていただきましたけれども、これらが果たして執行できるのかどうか。バイオマス構想は、こうなってきた場合、政策変更または見直しの必要を迫られるのではないでしょうか。果たしてそのとき、三浦市の政策として国がお認めになっているこの事業そのものに対して、三浦市はどのように説明をなさるのか。いつの段階でご説明をするのかを伺いたいと思います。


 だからといって私は決して拙速に結論を出せとは言っておりません。基本的に考え、見直しを行い、出直すこともあるのではないかと思いますが、市長さんのご所見を改めて伺わせていただきます。


 これで第1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、友好都市行政、ホノルル市とのフレンドシップシティー等についてご質問をいただきました。


 当時、議長であられました松原安雄議員のご尽力によりまして、平成15年12月12日、第31回ホノルルマラソンにおきまして、ホノルル市から三浦市に友好都市宣言書をいただいております。これを受けまして、平成16年3月7日、第22回三浦国際市民マラソンにおきまして、三浦市からホノルル市に対しまして友好都市宣言書をお渡ししております。


 友好都市宣言によりますと、ホノルルマラソンと、三浦市最大のイベントと言えます三浦国際市民マラソンにおける両市の友好関係というのは、ますます深く充実してきたというふうに認識しております。こうした中で、平成14年6月に設立されました三浦ハワイアン協会の皆さんが平成16年、17年の2回にわたりまして、三浦国際マラソン前夜祭のレセプションで歓迎のフラダンスをご披露していただいておりますし、次回、来年の3月は「城ヶ島の雨」の振りつけを披露していただけるというふうに伺っております。ホノルルからの来訪者と個人的な交流というのも盛んになりつつあるというふうに伺っております。


 ご指摘の行政としての取り組みにつきましては、現状、進展が余りない状況でございます。ホノルル市と三浦市は遠洋漁業基地としても重要な関係にございますし、両者の友好関係がますます進展することを私も望んでおります。今後も、行政といたしまして友好交流の輪を広げていきたいというふうに考えております。


 両市の交流につきまして、行政のできる限りのサポートを継続するために、12月のホノルルマラソンに参加いたします際、非常にタイトなスケジュールでございますが、予定ではホノルル市長と面会をする機会もいただいております。また、12月10日のディナーにおきまして市長スピーチが準備されております。友好関係の進展について、ホノルル市にぜひお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、三崎水産物流通加工業務団地造成事業の進捗状況につきまして、ご質問をいただきました。


 まず、売り出し価格の件でご質問をいただいております。現状では、埋立造成事業費及びNTT−A型事業費にかかわりました経費を売却面積で割り出した場合、平米10万1,000円でお願いするという状況にまだ変化はございません。


 企業誘致についてでございますが、現状では売却条件がまだ整っていない状況でございますので、企業誘致は非常に難しいと考えております、現段階では。都市計画変更等の条件が整い次第、県の企業誘致室とも連携をさせていただき、地元水産業者とのお話し合いというのは今でも行っております。――そういった方々とのご調整も含めまして、積極的なPRに努めていきたいというふうに考えております。


 工事の進捗状況等につきましては、今年度は、県の道路工事にあわせまして汚水管と水道管の整備を予定しております。新年度では、汚水処理施設と放流管の整備を計画する段階でございます。


 場内の排水・汚水管の件につきましては、海水の処理施設につきましては排出者責任においてご整備いただきまして、道路内の放流管の整備をどのように扱うか検討をしております。上水系の汚水処理は市が行う計画でございますので、上水系と海水系の2系統の汚水処理の計画でございます。排水管につきましては、いわゆる2系統の排水管ということでございませんで、工場において排出者責任においてご整備をいただく海水処理施設の補助を検討してはどうかということで、今検討している次第でございます。


 場内の電気配線等につきましては、現状では、地下埋設は、投資面での売却コストへはねることを考慮いたしますと若干厳しい状況でございます。


 開港の問題につきましては、開港するには一定度の外貨マグロの水揚げ実績が必要となりますが、実績づくりにつきましては、地域再生研究会、業界とともに調査・研究して進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、バイオマスタウン構想につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、構想資料のひとり歩きというようなお話をいただいております。政策決定に関しましては、本市のバイオマスタウン構想では、内閣府から認定されました地域再生計画の目標の一つを実現するための重要な取り組みであるというふうに認識しております。農林水産省の積極的な支援を受けて進めてまいりました。その事業化のための資源循環型エネルギーセンターの整備事業につきましては、今年度新設されましたバイオマスの環づくり交付金制度がモデル的な取り組みであることもございますし、7月には当時の地域再生担当大臣の村上大臣がお見えになったことでも理解できます。地域再生計画、バイオマスタウン構想を地域再生研究会とともに進めてきたことは、本市にとっては大変よい取り組みであるというふうに考えております。


 政策決定に関しまして、ことしの3月に公表されたバイオマスタウン構想を具現化するためのバイオマス環づくり交付金制度が4月に新設されまして、国の速い流れの中での判断であったことですが、認定を受けた地域再生計画とともに着実に進めていく方針でございます。議会のご意見をいただきながら行政運営を図っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、し尿の扱いはどのようになるかというご質問でございますが、地域再生計画の目標の一つといたしまして、マグロブランドの地としての地位の再生ということがございます。その目標達成のために、資源循環型漁港として水産物加工団地内のゼロエミッション化を確立するということで、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中核事業に当たるバイオマスタウン構想を実現することとしております。バイオマスタウン構想につきましては、現在、農林水産省のバイオマス環づくり交付金のソフト事業の支援を受けて、具体的な事業計画を作成しているところでございます。


 二町谷埋立地内におけます現計画のうち、いわゆる衛生センター機能に関する部分に対しましては、流通加工団地の進出希望者や周辺住民の方々から懸念の声というのは多く聞かれております。これらを踏まえまして、計画の中で想定しているさまざまな機能の一部を分散することとし、二町谷埋立地内においては、あくまでも漁港のゼロエミッション化の確立を目標に、加工団地及び周辺地域から排出されるバイオマス資源及び公共下水道汚泥を利用するバイオマス施設を整備する方向で、国との調整を継続してまいります。衛生センター機能を持つバイオマス施設につきましては、市域全体として検討することとして今後取り組んでまいります。


 新会社の件につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 不足する点がございましたら、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  松原安雄議員の1回目のご質問のうち、新会社の状況についてご答弁申し上げます。


 新会社につきましては、現在、地域再生研究会の事務局を中心として2回検討会議を開いております。また、国・内閣府の地域再生推進室とも、会社の設立の内容につきまして協議を行っております。今後は、事業計画における事業収支の熟度を高め、市としても、現在保留になっております埋設管の工事着工と、また市としての出資金を新年度予算に計上できるよう、18年7月までに新会社が設立できるように準備を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  1回目のご答弁をいただきました。ほんの少々だけ……。


 フレンドシップシティー提携については、市長さんも歓迎であるという姿勢を明らかにしていただきました。問題は、これからどうしていくかという中で、ハワイアン協会と、あるいはまた個人でのハワイアン同好の方々の個人的な交流というものも、これから支援をしていきたい。そうした中で、三浦のハワイアン協会では、例えば「城ヶ島の雨」という歌にハワイアンの振りつけができないか。三浦の童謡の中でハワイアンの振りつけができないか等々を検討しているようであります。ところが、まだ正式に――ハワイアン協会として2年ほど前に私ども三浦市の中でも設立はされておりますけれども、正式なコメントとして、ハワイのハワイアン協会・団体との正式交流というのはまだなされておりません。希望としては、そういう向こうの専門家に振りつけをしてもらいたいという希望が出てまいりました。できれば行政として、三浦市としてそのことを向こう側に、つまりホノルルのほうにお伝えをいただいて、余り金をかけない状況の中でご支援を賜れないかというようなご希望を持っているようでありました。そこで、これからハワイへ行かれる市長さん、どういう形でも結構ですから、そうした意味での橋渡しをお考えいただけませんか。その辺のお考えをお聞かせください。


 それから、フレンドシップシティー提携後の取り組みについては、私が見たところと余り認識は変わらないようであります。私が申し上げているのは、「湘南丸」の問題もありますし、これは行政の問題であり、政治の問題として、これからも長く交流をしていく部分であろうという認識を持っております。その点について市長さんのお答えが抜けておりました。


 もう既に時が過ぎておりますから、ホノルルから持ち帰りました親書の中では、先ほど申し上げた文化、教育、ビジネス、スポーツ、行政交流などを通じての友好関係を深めるために、そのことについて話し合いたいから直ちにお会いすることを楽しみにしているというメッセージが載っていたはずであります。私に言わせれば、ハワイ、ホノルルと三浦ですから距離もございますし、横須賀と、ちょこちょこ行って相談をする、水道の問題で話し合いをするというような簡単なことではないことはわかります。しかし、方法は幾らでもあろうかと思うんです、手紙でも電話でも。もしそういう気持ちさえ持っていれば、接触の機会は幾らでも今まであったはずです。今さら申し上げてもというのはその部分で、やってこなかったんだからしようがない。吉田市政では、そのあたりをどうするのかということをお尋ねをしている。つまり、もう過去はしようがない。あなたならどうする――いや、歌の文句じゃなくて。まさに新しい市長さんの感覚で、どうお取り組みをなさるのかということをお尋ねをさせていただいております。ぜひそのことも踏まえてホノルルへ行っていただきたいと思います。


 それから、これは庁内、つまり市内向けには、しからば、じゃ、ハワイと、ホノルルとどんなことがしたいか。今はハワイアン協会のお話をさせていただきました。しかし、それ以外にも、まだ交流の方法その他はあろうかと思います。それに対して、庁内で検討をするようなところというものを少しくつくってはいかがか。具体的な交流事業について検討を前向きにしていくという姿勢はおとりになれませんか。そのあたりをお尋ねをしておきます。


 次に、水産物流通加工業務団地についてでございます。


 33万円が、どうしても今の段階で変わらない。アンケート調査の中でも、進出業者の方からは、せめて平米8万円にならないかという具体的なご提案もございます。23か24〜25万ぐらいの価格でなければだめだということと、先ほど城ヶ島の価格、それから5丁目の今ある加工場等々の相場をお話し申し上げました。それらから勘案しても妥当な線の要求ではなかろうかというふうに思います。


 先ほどは、神奈川県と相談をして自治体として特別なお考えを出す用意はありませんか、あるいは考えてもらえないかというご提案を申し上げました。要は、これは決して望ましい姿ではありませんけど、国では国債というものを発行しています。それにかわる県債というものを……なかなか市債、私ども三浦市がそういうものを売り出すということは非常に難しいと思いますが、それらを含めた検討をしていただいて、この急場を何とか対応できる形で考えられないか。それに対する保証については国の制度か何かを利用していくと。しかも、それは超長期、長い期間ということを考えて、そういう発想を一度検討していただきたいと思う。


 今、33万が1銭もまからない、悪いけれども相場はこれしか動かしようがないということでかたくなな姿勢でやっていったならば、絶対に成功はありません。つまり、三浦市そのものもつぶれてしまう。そういう瀬戸際であるということに思いをいたしていただいた上で、さっきの発言は余りにも世俗的であったかもしれませんけれども、方策を探す努力というのをまだまだほかにあるんではないか。しかも、そこまでやらなかったらば大変なことになりますよということです。吉田市政の間に、それがもとで三浦市がつぶれてしまう、沈没をする。そのぐらいの局面を迎えているということの自覚を持っていただいた上で検討してもらいたい。そういうことを申し上げている。


 それから、市内業者には本当に気の毒ですけれども、恐縮なんですが、今のままでは加工場の進出は数が知れたものです。これからふえたとしても、満杯になる――予想をしたものの幾つまでできるかは非常に心配をされます。そのためには業者誘致というものは市外に目を向けて、かつてそういう議論を闘わせていたんです。先ほども例に挙げましたマル幸水産がいい例です。いつの時代からか、ぱたっとその話が途切れてしまっている。今そのことも、もうきょうから手をつけて努力をしていかなければ、いや、その時期が来れば自然に集まってくるよというものではございません。その辺の重大さもわきまえていただいた上で、企業誘致活動、企業誘致運動を精力的に展開してもらいたいということを申し上げているところであります。


 場内排水管、これは果たして市の姿勢――市は真水だけしか扱いませんよ、海水については業者の皆さん方でお願いをしたい。たまたまこの間の経済特別委員会の中で、主として海水を扱いたいという発言が業者側から、業界のほうからございました。その辺の話し合いは果たして進んでいるんでしょうか。これははっきりと、補助金をこれくらい出しますよ、だから真水についてはあなた方加工場内で始末をしてください。そのあたりもはっきりしていなければ、進出企業の方々は、気持ちが、進んで出てこようという気にはなりません。はっきり経済対策特別委員会の中で発言があったことをとらまえて、あの時点から交渉はしていると思います、調整はしていると思いますが、そのあたりの経緯をもう一度聞かせてください。


 電線の埋設はやらない。これはわかりました。果たしてどちらがいいのかわかりませんけれども、お金がかかるという理由だそうですから、これはいたし方ないでしょう。もっともっとほかにやることがありますから、地下埋設については結構です。


 それから、開港問題につきましては、今考えられる、私の頭の中で想像できるのは、そういう商港を持っているごく至近なところといえば横須賀港です。そこで検疫を受け、すべての手続を終わったものがこちらに回ってきて、マグロを揚げていただく。そして、実績をつくっていく。隻数で11隻以上。扱い金額の5,000万というのは1隻来れば賄える金額かもしれません、品質にもよるでしょうけれども。その場合でも、こちら側が黙っていて、横須賀ですべての手続が終わりました。じゃ、三崎の港へ、今度深い港ができたから回っていってあげましょうなんていう奇特な船は、自発的にはないはずです。これも誘致運動をかけなければならない。しかも、これは18年か20年かわかりませんけれども、体制が整いました、どうぞ来てくださいと言って、その場から来るわけがない。誘致運動を今から始めておかなければ間に合わないということです。実績づくりの具体的な手法、そして時期等について、いま一度市長のお考えをお聞かせください。


 今言ったのは、開港のための実績づくり。本番のマグロ運搬船の手当てについては、今現在どんな状態であられるのか。これも、こちら側から積極的に声をかけて「来てください」とお願いをしていかなかったらば、いざとなったって1隻も入ってまいりません。もう清水港の中だって、それぞれの船とのしがらみが生じています。取引が調っています。その中で、新たに運搬船に来ていただこうとすれば、それ相応の誘致活動が必要であることは理の当然です。これは長い時間がかかると思います。今やっていないんならば、いつからこうしたい、具体的な方策をお示しください。


 市街化区域の編入の問題はお答えがございませんでしたけれども、18年から売り出しを始めるについて、先ほどの給排水管の埋設もしかり、次に出てきます場内道路整備もしかり、土地を売るのに、電気、水道、ガス、そして排水管、側溝、道路整備すべてが整って、さあ、こういう土地ですから買ってやってくださいというのが当然です。道路は舗装もできていない。なぜかと言えば下の埋設管工事がおくれているから。それから市街化編入もまだできてないから。そんなことの繰り返しで、そんなことの積み合わせで土地が売れると思いますか。個人的になりますけれども、市長さんも不動産業界のお方でございます、一方では。何をしなければならないかということは、あなたが一番よく知っているはず。もう一度、市街化区域編入についてのお考えを改めてお聞かせください。


 それから今議会に、幹線道路に関する陳情、そして三高跡地の周辺道路の道路改良について、2つの陳情が参っております。三浦半島の中の一番突端三崎で、しかも二町谷の埋立てからどこへ行くにしても、あるいはそこに来ていただくにしても、今の道路アクセスではどうしようもないということは、あえて私が申し上げるまでもないはずです。ただ三浦縦貫道のほうをやってくれ、三高跡地周辺道路の改良もやってくれ、できれば同時にやってくれというのは、これは理想です。しかし現実は、神奈川県といえども財政が決して潤沢ではなくなってきております。2つ一遍にやれと言っても無理です。その辺の調整を市はどう考えているのか。いわゆる二町谷の場外の道路アクセス問題も早急に解決しなければならない問題です。どちらにウエートを置いて進めていくのか、はっきり態度を示すべきときです。お聞かせください。


 それらの事柄を考えて、先ほど部長さんからはちょっとお話がありましたけれども、これは後ほど伺いますが、この業務団地そのものに向けての市長さんの取り組み姿勢、それから自前の予算を組む3月議会に向けての予算編成に向けて、私の気持ちとしてはどうやっていきたいんだということをお聞かせをいただきます。


 バイオマスタウン構想です。


 私が、構想の時点で――皆さん覚えていますね、このビラを。地元説明のために急遽つくって、市が説明資料としてやったものです。これに基づいて説明をして、ご理解をいただきたい。そして、これと同じようなものが、もっと詳細に組んだものが国のほうにも上がっております。国としては、三浦はもうこういう政策をやるんだ、すべての合意ができているんだという受けとめ方をしているはずであります。いや、これはあくまでも構想なんですよ、ですからまだ訂正は幾つも出てくる可能性がありますよ、とは受けとってないはずです。そうした目で担当の村上大臣も、この前わざわざ本市に足を運んでくれたものと思います。同じことをこれは、地元の周辺の区あるいは漁協の皆様方も、単なる構想でかいた絵だよということではなかったはずです。言葉では構想となっておりますけれども、こんなものができんだとよ、発電施設を回すために、つくるために、生し尿をバキュームカーでこれこれの台数運んできて、最大は100台近いものが動く日もあるんだそうだ。――それらを聞いて、地元あるいは関係業界からの反対が出たということになります。


 先ほど申し上げました。この構想のままで発電施設をつくっても、そして場内の必要電力量8,000キロワットアワーにはとても足りない。つまり、進出業者によりよい環境と条件をということではじき出された8,000キロワットアワーという数字には、とてもじゃないけれども間に合わないんだ。せいぜい2割か3割、今のところ見込めるのでその程度だ。それは、じゃ、綿密な計算をされてデータとして出てきたものかといえば、必ずしもそうではない。「じゃ、それが2割か3割であった場合でも発電施設をつくっていくんですか」。「決定ではないけれども、そういう方向で進みたい」。防犯灯の幾つかがくっつく程度なのかどうかわかりませんけれども。問題は、この構想であっても、こうした文書でもって表へ出ていく段階では裏づけが必要なんです。なぜその資料がないのか。そういう段階で、こうしたものがもう既に市民の間に出ております。


 進出企業の皆さんは、電力が安くなればこれは助かります。期待をしています。ところが、7月にこれが出されてから、8、9、10、11、4カ月半かそこらで、いや、実は計算を今のところ大ざっぱだけどやってみたら2〜3割しかできないんだよということであっては、がっかりしても褒められる話ではありません。そのあたりの、政策決定まで本来はさかのぼる話だろうと思います。何の精査も調査も研究もしないで、こういうことが表へ出されていいのでしょうか。これを見て影響を受ける方は相当おります。いや、おりました。その方々に対し、いつの時点で、発電施設はこれこれしかありませんけれども、やめます。あるいは、これこれしかないけれども、やります。当然、訂正をしなければならない問題だと思います。一体その時期はいつなんですか。


 同じことを国にも言っているとすれば、これも国に対して訂正をし、政策の変更あるいは見直しという作業が必要になってくるのではないかと思います。果たしてそういうことで、地域再生法の中で許された――それが外れることはないのかどうか非常に心配されます。したがって、そのことをもう一度……これから考えますなら考えますでいいんです。


 私は、最後に申し上げました。一たん言ったことだから、やり通さなきゃだめだ。うそをつかれても困ります。拙速をそのままに進まれても困ります。見直す必要があるならば、いつ見直す。それに対して、地元にはこういう説明をやり直します。国に対しても、このような表現で、いつ、どの場面で訂正を求めていきます、あるいは見直しをしていきます。時期がわからないならば、それはそれで結構です。あえて拙速は求めませんけれども、基本的な問題だと思うので、市長さんの考えをお聞かせを願いたいと思います。


 衛生センター機能を、たまたま環づくり交付金の中の対象としては、二町谷地区公共下水道用地のそこに限定したものではない。市内全域を対象としているところから、その機能を分散をしていく。この文章の中にも、明らかにもう毘沙門のほうには必要がなくなります。別の文章でも、はっきりうたってあります。それが毘沙門の方々にどのような評価を受けているのか、どのような印象を受けているのかを私は非常に危惧をいたします。再び戻って毘沙門に、今ある衛生センターのところ、地続きに市有地を買い込んであります。何のためかという質問をさせていただいた時期もありましたけれども、「一たん要らねえってせぇったやつを、またあれかよ、迷惑施設を毘沙門に持ってくるのかよ」という話になりませんか。


 同じように、市内に分散することは、予算上の枠からは規制はない。ほかに分散することはできる。果たして、この種の迷惑施設を受けてくれるところを想定できますか。考えてもみてください。毘沙門には大変なご迷惑をかけて、長い年ご苦労をかけております。それが、いよいよ「二町谷のほうへ行ってまうだとよ、おらほうは今度はなくなるんだとよ」。ほっとしているはずです。同じことを新たに「え、今度はおらほうに持ってくるんだと」。だれが受けますか。そのことを今の段階でどう解釈なさっているか。これも、最終決定をいつまでに出されるかという時の問題と絡んでこようかと思います。正直におっしゃってください。今はそこまで精査してありませんならありません。だったら、いつまでに。というのは、予算を伴うことです。


 既に、先ほども申し上げましたように、環づくり交付金では、お金の使い道も始められております。我々議会も、構想の段階で説明を受けることはできても、予算が伴ってこないと議決の対象になりませんから、来年度どうなっていくのか。担当部長は「新会社の発足も設立も、なるべくその時期までに間に合うように、地域再生検討会などにも検討していただきながら進めます」。果たして、3月予算はもう既に組んでいかなきゃならない。それに対応した予算をつけていかなきゃならないこの時期に来て、絶対大丈夫ですとおっしゃるならば、確たる証拠とまでは言いませんけれども、確信を持ってご発言を再度いただきたいと思います。


 来年度予算につきましては、新会社ができる、市からの出資金も出さなければならない。時期は迫っています。だからこそ市長さんには、生し尿という扱いの問題であらゆるところに波及しますよ、ということを申し上げているんです。そうした観点から、いま一度お話をいただきたいと思います。


 2回目の質問をこれで終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、ホノルルとのフレンドシップシティーの件でございます。


 これからどうしていくのかというお話でございます。フラダンスの専門的な振りつけをしてもらうというお話でございますが、これはテープを持参されたとかという実績もあるというふうに伺っておりますし、三浦市のハワイアン協会は今回独自に「城ヶ島の雨」の振りつけをされたと伺っておりますけど、ハワイアン協会の皆さんにも伺って、行ったときにお話をさせていただければというふうに考えております。


 文化やスポーツでも、もちろん友好というお話でございます。さまざまな面で、都市の大きさですとか、いろんな接点の違いというのがあると思います。何ができるかを国際交流協会の方々ともご相談して、検討していきたいというふうに考えております。


 続きまして、二町谷の加工団地の件でございます。


 地元の進出企業の皆様から、具体的な価格の提示というようなお話がございました。先ほどもお話をいたしましたけど、現状での平米の価格につきましては、私も大きな課題としてとらえております。松原安雄議員のおっしゃるとおり、現状の不動産の地価からいたしますと高いという感は否めないと思います。おっしゃるような価格にダウンさせますと、平米8万円ぐらいに換算をいたしますと約18億円ぐらいの資金不足になるというような数字も出ております。いずれにしましても、これは大きな課題として、今後進めていく中でとらえております。


 企業の誘致に関しましても、市外に目を向けてはというようなお話もいただきました。まず、埋立ての当初の目的というのがございます。前提条件のクリアがされておらないうちに、拙速というかいいかげんなことを言うわけにはいきませんので、慎重に対応させていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても売却価格につきましては大きな課題としてとらえております。


 排水処理に関しましては、まだ現状、排水処理の件で進出企業の皆様と具体的な話し合いを行ってはおりません。現状は、答弁させていただいた内容で、私のほうで考えている内容でございます。実際には、海水を使う工場内は当然2系統が必要でございますけど、汚水処理の、いわゆる埋立地内の排水系統というのは、放流管の工事の検討をしている段階でございまして、海水の処理の件に関しましては事業者責任でご対応いただければという話を、これから具体的にしてまいるところでございます。


 開港の実績づくりというお話でございます。現状では、開港ができるというような段階ではございません。どのような実績があれば開港が可能なのかということでございますが、あくまでも外貨取り扱いの実績づくりが必要でございます。関税法の施行令に、輸入された貨物の価格合計額が5,000万円以上、外国貿易船の入出港隻数が年間11隻以上といった実績が2年続かないと開港指定が取り消されるというような施行令が出ております。具体的には、開港で通関手続等を済ませた上で、不開港出入港許可を受けて三崎港へ船を回し水揚げすることとなります。


 市街化区域の編入に関しましては、19年3月までに随時編入に向けて県と調整をしております。


 道路の優先性につきましては、当然場外の道路アクセスというのは非常に重要になります。幹線道路の要望等でもさせていただいておりますけど、三浦縦貫の?期工事とどちらを優先するかと言われても非常に難しい判断でございます。両方とも優先したいというのが私の率直な考えでございます。


 今後、二町谷の埋立地の予算関連につきましても十分な審議を行ってまいりますが、いずれにしましても二町谷の埋立地については、水産業振興のための重要事業として位置づけております。前向きに取り組めるような姿勢を示していきたいというふうに考えております。


 バイオマスタウン構想につきましては、発電量について、きのうも答弁をさせていただきましたけど、現在の中間報告によりますと、発電機によって得られる電力量は、バイオマスの当該施設の必要電力の約2割から3割ということで、加工団地内全域の工場へ供給できる発電量というのは非常に難しいという状況がわかったというふうに申し上げました。構想の中では、発電の補完的目的といたしましてLNGを考えておりますけど、実際には熱利用工場の施設が多数存在しないと割高なものになりますので、LNGにつきましては、加工団地に進出する施設を勘案しながら引き続いて検討してまいるということでございます。バイオマスエネルギーの効果を利活用協議会とも連携いたしまして検討しながら、発電施設の投資についても検証してまいりたいというふうに考えております。


 政策の見直しということでございますが、二町谷につきましては、起死回生を図るということで、当該事業がバイオマス構想として重要な事業ということで位置づけをしております。地域再生の一つとしてこのことを検討してきたということは全くむだではないというふうに考えております。拙速というお言葉をいただきましたけど、迅速な取り組みだったというような判断もしております。早い段階から経過を公にしてきたものでございまして、だからこそさまざまな議論をいただいておるというふうに認識しております。現在直面しております問題というのは、発電量や資源についての技術的な検討段階でございまして、政策変更をどのようにするかというようなことは、現状では決定すべき要素ではないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、二町谷再生のために抜本的な政策をじっくりと考えていきたいという考えでございます。


 市民の皆さんにも、訂正するんであれば時期を示せというようなお話もいただきました。ある程度の見直しは必要であると思いますが、現段階で、いつまでと言うのが非常に難しい状況というのをご理解いただければというふうに思います。


 衛生センターにつきましても同様でございます。環づくり交付金の対象を市域全体でとらえるというようなことで国と折衝をしておりまして、エネルギーの問題、バイオマスタウンの全体構想の問題ともあわせまして精査をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  最後です。ホノルル市との関係では、今具体的な話が出ているのは、ハワイアン協会との交流ということでございますので、先ほども申し上げましたように、振りつけの指導に来てくれと言うだけでも、旅費だけでも大変なことなんです。それが、行政が間に入れば幾らかでも安くなっていく傾向にあるんではないかと、協会の関係者は漏らしております。


 せっかく私どもの町に2年前から、フラダンスの幾つかのグループが寄って協会を設立いたしました。12月22日が冬至ですけれども、23日に夕日を見る会、22日よりも――23日が休みなんだそうで、この日にも夕日を見る会を催して、そこにもハワイアンの方に来ていただくという話が今進んでおります。大変熱心に皆さん方が取り組んでおられますことを、できれば行く前にお会いいただいて、具体的に何が必要なのか、何をホノルル側にお願いすればいいのかという具体的な話として取りまとめていただきたいということをお願いをしておきます。


 質問の中での項目で漏れたのは、そうした事柄を含めて、ハワイとの友好関係の中で何をなすべきかというような事柄を、どういう形でも結構です。庁内組織でも結構ですし、あるいは担当をしっかり置いて、そこに課題として出していかれるのも結構です。いずれにしても、このままでホノルルとの関係を見過ごす手はないし、またSOLAS条約のテロ対策の問題でも、これからもっともっと厳しくなっていくはずでありますから、そういう構えで臨んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それから、二町谷の造成問題の中で、具体的に18年から売り出しをするときまでにすべてが整っているという状況は無理だということは、およそ察しはつきます。しかし、先ほど申し上げましたように、人に土地を売るときに、水道、ガス、電気、排水、給水を含めて、それらが全部整って、道路も鋪装されて、こういう土地ですからどうぞというのが普通ですから、それにより近づける。今、そういう視点から見て、どれぐらい何がおくれているかというのを真剣に、担当で結構ですから検討してください。そうでなければ売れるものも売れない。


 加えて、今コンテナ船運搬も少なくなってきたという一つの情報がありますけれども、マグロ運搬船がコンテナでマグロを入れてくる。それを新新港におろす手だてとして、クレーンはお金がかかるから今のところは考えられないという一部のお話もありました。しかし、これからの、より新新港を活発に活動していこうとするならば、欠くべからざるクレーンの設置というのは、それが1機であろうと2機であろうと必要ではないかというふうに私は思っております。その議論がとかく抜けてしまっていることをむしろ恐ろしく思っております。それに対するご所見を賜っておきたいと思います。


 最後に、バイオマスタウン構想でございますけれども、これは今構想の段階だからいいんだよということでは済まされない問題だと私は認識をしているんです。したがって、対市民に向けても、対国に対しても、構想の段階で出しているものが、このように変更したい、あるいは見直しをしましたということは、なるべく早い時期に行動として起こすべきではないか。もしそれが、これからまだ事業計画が出てくる中で、裏づけがどこまでついてくるのかが非常な問題になってまいりますけれども、それでは、すべてが委託事業で出していることで、精査、研究、データ収集等が、今考えているバイオマスタウン構想の中のすべてを補い切れるのかどうか。市は独自にそうした構えをとる必要があるのではないかという気がしてなりません。そのことを真剣に取り組んでいただきたい。そのことに対するお考え方をお示しください。


 それからもう一つ、ご答弁の中で出ておりませんでしたのは、衛生センター機能の分散化という問題です。迷惑施設を今まで、ごみ、し尿、すべて毘沙門地区にお願いしていて、どれだけのご迷惑をかけ、お世話をかけたか。それが、新たに毘沙門を抜いて、ほかの地区へ行けるというような自信があるのかどうか。もし毘沙門に再度そういう迷惑施設を新たに設置していくとするならば、今まで我々が目にしている、市民向けにPRされている文章の中に幾つも、二町谷で衛生センター機能は賄いますから毘沙門は不要になりますという文言が踊っております。それらの整理は、より早い時期に、どういうふうに表現するのか、どういうふうに直していくのか、もしお考えを示すことができるならばお聞かせをください。


 以上です。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の3回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、ホノルルとのフレンドシップシティーの関係でございます。ハワイアン協会の皆さんとお会いして、具体的に何が必要かというお話を伺って、ハワイのほうに行く段取りをしたいと思います。ご指導ありがとうございます。


 二町谷の埋立て問題に関しましては、おっしゃるとおり売り出しには条件整備が必要というのは十分認識しております。クレーンの設置が必要ということでございますが、コンテナ船が入るという計画は現状ではございませんので、これからまた課題としてとらえておきたいというふうに考えております。


 バイオマスタウン構想の件に関しましては、衛生センター機能のお話ですとか、さまざまな計画について現段階で考えを明確に示すということは、今検討段階でございますので、まことに失礼なんですが、ここで明確に考えを示すということは現状ではできない状況でございます。ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、16番松原安雄議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時59分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 0時59分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、15番田辺冨士雄議員の質問を許可いたします。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として一般質問を行います。第1点目として教育問題について、主として学校教育の問題についてお聞きいたします。第2点目は、(仮称)飯森総合公園について。質問はできるだけ簡潔に行いますので、市民の方々も十分に理解できるよう内容のあるご答弁を求めておきます。


 第1点目として、教育問題について、主として学校教育の問題についてお聞きいたします。


 現在我が国の小中学生の数は約1,100万人おり、このうち約97%の子供たちは市町村が設置する学校に通学しているということであります。既に平成14年4月から実施された現在の学習指導要領により、子供たちがゆとりを持ちながら生きる力を身につけていくことを基本的なねらいとして、学校教育が展開されております。こうした学校教育も、子供たちにとって、学校が魅力あるもので、かつ安全な場でなくてはなりません。


 さて、本年8月10日公表された文部科学省の学校基本調査速報によりますと、平成16年度において、年間30日学校を欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的理由によるものを除いて不登校となった児童・生徒の数は、小学生で2万3,310人。また、中学生は10万7人ということであります。この合計12万3,317人は、平成15年度より約3,000人減少したものの、児童・生徒の総数から見ると、小学生では309人に1人、中学生においては実に37人に1人が不登校となっているとのことであります。


 県内の状況について、神奈川県教育委員会の調査結果によると、県内の公立小中学校での不登校の児童・生徒数は、平成16年度において小学生が1,895人、中学生では7,074人で、平成15年度に比較すると児童・生徒全体としては横ばいの傾向にあるということですが、小学生では74人減少したものの、中学生は逆に67人ふえているということであります。


 文部科学省によりますと、こうした不登校状態に陥った原因としては、友人関係をめぐる問題など学校生活に起因するものが全体の36%と最も多い理由となっているとのことです。文部科学省あるいは神奈川県教育委員会の問題行動調査の結果によりますと、学校における校内暴力やいじめは、平成15年度に比較すると平成16年度は減少しつつあるということでありますが、こうした暴力やいじめが不登校状態に陥る一因ともなっていると考えられます。


 そこでお聞きいたします。本市においても、不登校状態にある児童・生徒が、特に中学校を中心にいると伺っておりますが、その実態はどのような状況なのか。不登校状態にある児童・生徒に家庭訪問あるいは電話やメールで登校を働きかけ、さらに中学校へのカウンセラーの配置など対応をされているとも聞きますが、不登校解消へどのような取り組みがされているのかお聞きいたします。


 次に、学校教育の2点目として、授業規律の確保についてお聞きします。小学校や中学校において、授業中、児童・生徒が教室で騒いだり、歩き回ったり、教室に入らなかったりして授業が成立せず、落ちついて授業が行われないような状況が、本市の小中学校においても起きていたと伺っております。この要因として、小学校就学以前における保護者のしつけ――例えば人の話をきちんと聞く、人と仲よくする、思いどおりにならないことがあるといったような基本的なことが欠けてきている。あるいは、授業についていけず学習放棄、教員の指導力の不足など、いろいろと要因はあると指摘されております。そこで、この授業規律の確保についてどのような取り組みがされているのか、また現状はどうなのか、お聞きいたします。


 次に、先週の11月22日午後、下校中の小学校1年生の女の子が殺害され、段ボール箱に入れられて遺棄されたという極めて痛ましい事件が、広島において起きました。殺されたこのお子さんに心からご冥福をお祈り申し上げます。白昼静かな住宅街で、小学校下校中のわずか7歳という幼い命が奪われたこの事件。報道によりますと、このお子さんが通学していた小学校では、10年以上前から週2回程度、登下校の時間帯に保護者らが2人1組で登下校のコースを巡回していた。10月14日からは、広島市教育委員会の呼びかけに応じ、保護者や地域住民らが子供を守ろうと巡回やパトロールを強化した直後だっただけに、大きな衝撃に包まれているということであります。


 大阪府寝屋川市における事件を初め、近時、校内での侵入者による事件、登下校時に起こる事件に巻き込まれるなど、子供の安全確保が強く求められております。本市においても、これまでの校内の安全確保、登下校時の安全確保など、各学校での取り組みがなされているものと思いますが、万全な対策がとられているのでしょうか。


 そこでお尋ねいたします。1つは、校内での安全の確保は十分なされているのか。2つ目として、登下校時の安全確保は万全な対応がとられているのか。現状を含めお聞かせください。


 2点目として、(仮称)飯森総合公園について質問いたします。昨日の4番議員の質問と重なると思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、飯森総合公園の整備に当たって、最近のこれまでの動きを振り返ってみますと、平成16年度において、日本サッカー協会の助成金を受けて旧三崎高校跡地、飯森にサッカーを中心とした施設の整備を計画して、市当局も努力されておりましたが、残念ながらこれは採択に至らず、平成18年度に再度この採択に向けて準備をしたが、既に県内の2つの自治体が採択され、今後これが採択される可能性も低いということから、宝くじの助成金での採択の可能性が高くなったということで、これを受けて飯森の整備を充実することとなった。また、平成15年度に野球場とテニスコートが開設され、平成17年度に飯森の上段部分の整備として、サッカーやフットサル、陸上競技等ができる多目的広場を整備し平成17年度内の供用の開始を予定し、その整備費として約1億5,000万円を予算計上し、その財源として宝くじの助成金6,500万円のほか企業からの寄付金等を充てるという、概略このような内容でこれまで来たとお聞きいたしております。


 吉田市長さんが就任して間もない7月の第2回定例市議会において、6番議員さんの(仮称)飯森総合公園についての質問に、スポーツに特化した施設としてテニスコート、野球場、陸上競技トラック、サッカーを中心とした多目的の人工芝グラウンドなど、各種スポーツができる公園として準備していきたい。施設の整備として、野球場の外野の芝の張りかえ、内野の土の入れかえ、防球ネットの問題等、課題がまだある。人工芝のグラウンド等については、17年度に完成予定で事業を進めているが、その他の施設の再整備とか公園施設の整備については、財政計画を含め具体的に検討していきたい。おおむねこのようなご答弁をなされていたものと記憶いたしております。


 さて、平成17年度も残すところ4カ月となっております。そこで、この(仮称)飯森公園の整備について改めてお聞きいたしますが、全体計画はどのようになっているのか。平成17年度の整備は、どのような内容で事業を実施するのか。今後の整備計画はどのようなものか。運営管理はどのようになさっていくのか。土地開発公社が取得している土地の買い取りの方法はどうなるのか。これらの点について、財源も含め具体的にお聞かせください。


 以上で、1回目の質問といたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  田辺冨士雄議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず教育問題につきましては、教育長のほうから具体的な答弁をさせていただきたいと思います。


 (仮称)飯森総合公園の整備についてでございます。(仮称)飯森総合公園の整備につきましては、平成17年度で野球場上段部に、サッカー場ができる人工芝のグラウンドと陸上トラックが整備されます。現在工事中でございまして、来年の3月中旬には完成する予定でございます。4月には供用開始していくこととなりますので、そのため今回の条例改正を今議会にお願いしておる次第でございます。野球場の再整備につきましても、18年度以降整備することで検討を進めております。施設整備の詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  田辺議員さんの第1回目のご質問にご答弁申し上げます。


 1点目の不登校の件でございますが、ここ数年、不登校の数は市内で若干減少の傾向にございます。その理由でございますが、不登校児童・生徒の支援のシステムが確立してきたことがあろうかと考えております。そのシステムでございますが、3つございます。1点目でございますが、スクーリングネットワーク事業。2点目が、嘱託医による教育相談。3点目が、スクールカウンセラーの設置でございます。


 1点目につきましては、16年度からの事業でございますが、不登校児童・生徒の指導に当たる指導者を派遣する事業でございます。その事業によりまして今教育相談教室を開いておりますが、そこに通室している児童・生徒の指導をお願いしてございます。その派遣によりまして、これまでいました担当の教諭が、家庭にこもっている児童・生徒の指導、訪問に動くことができるようになっております。現在、数名の家庭を除いてほとんどの家庭と担当教諭が連絡・相談体制がとれるようになっております。


 2点目でございますが、嘱託医による教育相談につきましては本市独自のシステムでございます。月1回、国立久里浜病院の先生にお願いしまして教育相談を実施しております。11月までの相談件数の実数でございますが、23件ございます。その中で、小学校の保護者14件、中学校の保護者9件となっております。16年度より、小学校の保護者の相談件数が中学校の件数よりふえる傾向にございます。


 次に3点目でございますが、スクールカウンセラーにつきましては、先ほど佐藤議員さんにもお話し申し上げましたが、これまでの100回の勤務の中で、小学校の相談を25回ほど受けておりますし、中学校では複数の生徒が相談している状況がございます。


 現時点での不登校の状況でございますが、10月末の数でございます。小学校10名、中学校38名、計48名でございます。


 次に、相談指導教室の状況でございますが、11月現在、通室している生徒、中学生5名。4月からの数で申し上げますと、中学生9名、小学生3名が通室しておりました。この計12名でございますが、部分登校、あるいは別室登校、あるいは完全復帰等、それぞれが改善の傾向に見られております。


 幾つか改善した事例を申し上げますと、昨年の件でございますが、通室指導あるいは電話相談、メール相談を年間24回行いまして、今年度の欠席日数が7日以内という事例もございます。また、別の事例で申し上げますと、これまで2年間、担任教師と対応できなかった小学生の女児でございますが、ことしになって担任と対応できるようになり、現在では週1回担任の学習指導を受けているという事例もございます。ただ、いずれにしても、まだまだ家庭にこもっている児童・生徒がおります。その点につきましては、これまで以上に不登校の指導については努力してまいりたいと考えております。


 2点目の授業規律の問題でございますが、4月当初におきましては、小学校1年生に若干そういう傾向が見られます。要するに学校になれていないということもございますが、多動の子供につきましては、自分の興味本意に教室を歩き回ると、そういう状況もございます。それにつきましては、1人の教師では指導は不可能でございますので、複数の教諭によって指導を進めております。中学校につきましては、昨年4月当初、教師の指導に従わない、あるいは反抗的な態度をとるという状況が、中学1年生でございました。その学校においては、個々の指導を繰り返す中で、あるいは複数の指導を繰り返す中で若干の改善の傾向が見られ、現在12校の中で授業が成立しない状況はございません。


 ただ、このような状況の中で児童指導だけでは改善はできなかろうと、そのように思っております。その対策として、1点目でございますが、学習の理解がおくれている子供に対するきめ細かな補習体制の確立が1つだろうと思っております。2点目でございますが、子供が興味を持って意欲的に参加できる授業技術を教師一人一人が学ぶ必要があるだろうと思います。その意味では、3名指導主事がおりますが、その3名の指導主事を学校に派遣する中で、そういった授業のありようについての充実に努めてまいりたいと思っております。


 3点目でございますが、登下校の安全対策についてお尋ねでございますが、先ほども議員さんからお話がございましたように、11月22日の件は本当に痛ましい事件で言葉も出ないほど衝撃を受けております。この事件に関して、24日に各学校長に通知を出して幾つかの指示をしております。その指示の中の何点かを申し上げますと、1点目につきましては、教職員の安全管理意識の徹底。2点目につきましては、緊急時における役割分担の確認、学校設備の点検あるいは登下校指導について、さらに見直すことを指示しております。


 また、教育委員会の対策としまして、昨年の4月、1年生に防犯ホイッスルを配付しております。さらに、12月には、2年から6年、いわば全児童に防犯ホイッスルを配付しております。また、今年4月には新1年生に配付しております。


 また、教育委員会の事業ではございませんが、市のPTA連絡協議会の力をかりながら「こども110番の家」の設置をしております。現時点で市内386カ所にお願いしております。これまでの経過の中で、「110番の家」に駆け込んだという事例はございません。今後もないことを願っております。


 次に、具体的な学校の登下校指導でございますが、特に小学校の件についてお話し申し上げます。小学校は8校ございますが、4校が通年の集団登校をとっております。あとの4校につきましては、4月あるいは2学期初め、3学期初めと、特定の時期に集団登校の体制をとっております。ただ、通年集団登校の体制をとっていない学校にあっても、1人だけの登校については厳しく指導をしておりまして、複数の近所の仲よしグループということでの登校を指導しております。


 また、下校につきましては、学校によりますが、月1回集団下校をしている学校、あるいは学期1回集団下校をしている学校。それは風水害とか災害にも備えておりますが、そういう状況がございます。集団下校につきましては、子供だけの集団下校、あるいは教師による引率下校等も行っております。その際、通学路の安全点検も含めての実施でございます。これらのことに、さらにPTAの方々からいろんな協力をいただいております。学校によっては、週1回、下校時に地域のパトロールをいただいている学校もございます。また、校内の巡視をPTAの方が行っている学校もございます。さまざまな形で、いろんな形で学校に対して、安全指導についてお力添えをいただいております。


 校内の安全についてのお問いでございますが、現在各学校とも受付の中で、氏名の記入、外来者のネームプレートの徹底については行っております。学校によっては、入り口を1カ所に限定しているという学校もございます。さらには、主に管理職でございますが、管理職が定期的に学校を巡回して、その安全に努めております。今後とも児童・生徒の安全につきましては、教育委員会、学校と協力、あるいは地域の方々のお力添えをいただきながら、さらに努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [石渡輝雄土木・公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木・公園担当部長  田辺議員さんの1回目の質問のうち、飯森総合公園の整備の関係につきましてご答弁申し上げます。


 質問は幾つか、何項目かあったわけなんですが、全体計画と今後の整備計画につきましては、今委員会のほうに、都市再生整備計画の第1回変更ということで報告をしていく予定をしています。基本的には、全体的な考え方としましてスポーツに特化した公園として整備を図っていくということで、既に野球場、テニスコート、今年度、多目的グラウンドという、そういう形での整備を進めているところでございます。今後は、公園としてのその他の公園施設の整備、そういうものを図っていく予定、計画をしておるところでございます。


 財源的な部分を含めた形で具体的にというお問いなわけなんですが、今後の整備につきましては、今現在、国へ申請を上げる準備をしている最中なんですが、まちづくり交付金を使いまして、平成21年までかけ全体の整備を図っていくと、そういうふうに取り組んでいるところでございます。


 それと、施設の運営管理の関係についてのお問いがございました。当面は、直営・業務委託方式、そういう形での管理を考えているところでございます。


 最後に、土地開発公社の土地のことでございますが、これも、今回予定していますまちづくり交付金を得まして、18年度に買収を予定していきたいという計画で今考えているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  15番。


             [15番田辺冨士雄議員 登壇]


○15番田辺冨士雄議員  2回目の質問をさせていただきます。


 最初に、学校教育の不登校の問題ですが、不登校の原因の主なものとして、1回目の質問の中で一部触れさせていただきましたが、大きく見れば、友人関係の悪化、学校に対する不信感を含む教師との関係悪化、学業悪化の3つが挙げられます。不登校の問題は、不登校が起きるまでの段階での対応が大切であると私は思うのであります。不登校を回復する指導よりも、不登校にさせない指導が大切なことと思慮いたしております。


 教育の子供に与える影響ははかり知れないものがあり、教師の人間性や授業の指導力の有無が子供の成長に大きく反映されることは言うまでもありません。不登校や授業規律の確保の問題について、市教委また学校の教育現場でのいろいろな取り組みにより毎年改善されつつあるということは、そのご努力を評価したいものです。これからも一層のご尽力を求めます。


 次に、子供たちの安全確保の問題ですが、特に最近、登下校時に事故、事件に児童・生徒が巻き込まれるケースが全国各地で発生しております。本市においては、各学校がそれぞれの対応を図っているということですが、小学校では、集団登校を通年行っている学校は4校あるが、学期初め、一定期間のみ行っている学校は4校。集団下校については、授業終了時間の違いもあり、ほとんど実施がされていない。


 また、「こども110番」の表示を依頼しているところは約400件あるとのことですが、子供たちに聞くと、どこにあるか余り承知していないなど、いろいろと取り組みをされておりますが課題もあります。


 また、学区安全マップを作成中の小学校もあるようですが、当事者である子供がいかにその作成にかかわったかにより、子供たちの危機意識や危険回避あるいは危険予知の能力を育て高める上で大切なことと考えます。


 次代を担う子供たちのため、学校はもとより行政の各分野、家庭、地域が一体となって、より一層安全確保の充実を図られるよう万全を期していただきたい。


 第2点目の(仮称)飯森公園の件ですが、この総合公園の平成18年度以降の整備は、三浦海岸駅周辺地区都市再生整備計画の区域を拡大し、その中でまちづくり交付金を活用して整備の推進を図る計画とお聞きいたしました。これまでにテニスコート、野球場等の整備が進み一部使用がされている状況となっており、本年度中に上段の整備として陸上競技トラック、サッカーを中心とした多目的のグラウンド整備を行うための工事に既に入っているということであります。


 そうしますと、17年度末までに、テニスコート、野球場、多目的グラウンド等の基本的な運動施設は一定度整ってくることになりますが、この運動施設の活用に欠かせない附帯施設、例えば更衣室、シャワー室、トイレ、あるいは駐車場ほかの施設等の整備は18年度以降となるのでしょうか。都市再生整備計画の計画期限は平成21年度までということですが、運動施設の活用に欠かせない附帯施設の整備は、具体的にはいつごろを予定されているのでしょうか。


 別途提案されております都市公園条例の一部改正で、多目的グラウンドを有料公園施設として追加規定する内容となっておりますが、多目的グラウンドの利用者の中に女子の利用者も多数あるでしょう。しかし、有料施設にもかかわらず更衣する場所もないということになってしまうと懸念があります。こうした附帯関連施設については早期に整備がなされるよう、特に施設利用に当たって不可欠な関連施設については計画の前倒しを図り整備を願うものですが、市長さんのお考えをお聞かせください。


 過日、上小、南中出身で横浜FCの、本市唯一のJリーガー、大槻亮輔選手が市長さんを表敬訪問されましたが、私も大槻選手のご活躍を心から応援するものです。また、本市から、マラソンを初めすばらしい選手を輩出し活躍されております。飯森総合公園の整備を全体的に前倒して、早期の完成を願い、そしてこの施設を活用し多くの市民がスポーツに親しみ、こうした中から優秀な選手が多数出ることを期待いたすものです。


 以上で2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  田辺議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 (仮称)飯森総合公園の整備についてでございます。更衣室、シャワーといった関連の諸施設につきましては18年度以降の整備計画に盛り込んでおります。前倒しでやるべきというお話でございますが、事業計画とあわせて実施をいたしていく考えでございますけど、できる限り議員のおっしゃるとおり前倒しでやっていきたいというふうに考えております。これから詳細について詰めを行ってまいりますので、よろしくご審議をいただければと思います。


 サッカー場に関しましては、Jリーガーの大槻君がこの間私のところにもあいさつに来ていただきました。彼らの活躍の場としても、市民の皆さんに広くご提供できるような仕組みを考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [岩田 格教育長 登壇]


○岩田 格教育長  田辺議員さんの2回目の質問にご答弁申し上げます。


 1点目、不登校の原因の要因というお尋ねでございましたが、先ほど議員さんからお話がございましたように一番多いのは友人関係の問題でございます。もう一つは、対人関係をつくれないということもございます。さらに言えば、何となくといいますか、無気力といいますか、本人に聞いても原因がわからないと、そういうケースが中学校では多くなっております。それと、特異なといいますか、言葉としては適切じゃないかもしれませんが、1件、学校に行く理由がわからない、勉強する理由がわからないというケースもございます。


 幾つかございましたが、次は、「110番」の位置については各学校でも指導をいたしておりますが、全児童がその位置を確認している状況ではなかろうということは認識しております。改めてそのことについては各学校に指導の徹底を求めてまいりたいと思っております。


 また、学校マップの件ですが、初声小学校でつくっておりますが、子供の目、親子の目を通したマップでございますので、それについては子供も十分理解しているかなと思っております。今後、他の学校についても、そういうふうに子供の目と親の目と、あるいは教師の目、三者の目が通った安全マップがあることが、より望ましいのかなとは思っております。他校では、現時点ではできておりませんが、今後そういう形での取り組みは進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、15番田辺冨士雄議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、1番石渡裕子議員の質問を許可いたします。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、日本共産党の一員として一般質問をさせていただきます。


 初めに、市立病院の経営についてです。


 市立病院は、平成16年4月から新しい病院で医療を行っています。病院建設についてはさまざまな議論がありましたが、市内では、一般病床を持っている病院は市立病院1施設です。地域の中核病院として、市民の命と健康を守るための自治体病院として、市民は期待をしています。


 平成16年度の病院予算は、環境の整備やMRIなどの高度医療機器の導入で医療の質の向上に期待をして、医業収益を約27億円としました。業務予定量として、外来1日600人、入院1日125人でした。ところが、平成16年度病院決算は医業収益不足で約4億円の赤字となり、16年度末で約7億7,000万円の累積赤字になりました。市立病院は、今後何の改革のないまま医療を行っていたとしたら、累積赤字の10億はすぐそこにやってきます。市民的にも赤字病院と言われ、ますます経営は悪化していくことが予測されます。また、民間委託などの議論も出てきます。病院のやる気も低下し、職員のやる気も低下し、経営的悪循環が起こってきます。


 しかし、16年単年度を見て病院経営を判断するわけにはいかないと私は思っています。全国の自治体病院の過半数が経営の厳しい状況になっています。この要因の一つには、国の医療制度の改革と三位一体があります。平成13年から構造改革に医療改革が盛り込まれ、平成14年4月から診療報酬が実質でマイナス2.7%の改定となりました。14年4月からは老人医療費の自己負担が2割から3割に引き上げられました。2年ごと見直しされている診療報酬のマイナス改定は、市立病院規模の病院には、民間でも大きな影響が及んでいると私は思っています。


 さらに、市立病院は、それ以外に不採算部門を抱えながら医療の質を上げてきているにもかかわらず、一般会計からの負担金が毎年減らされています。ちなみに平成13年度決算で、一般会計からの負担金は約3億3,000万円ありました。平成15年度と16年度の決算額で負担金の比較をしてみますと、病院がリニューアルする前、15年度の一般会計負担金は約3億4,800万円です。平成16年度は、病院が新しくなり、高度な医療技術と機械の導入により医療水準が向上され、救急医療体制も充実しました。救急患者さんは、新しい病院になって2,000人もふえています。健診室も整備され、国保の人間ドックの取り組みも強化されています。ところが、救急医療費、保健衛生費の市からの負担金が約1,760万円も減らされています。さらに、平成16年度はリハビリテーション科の設立をしていますが、リハビリテーション費負担金は750万円も減らしています。結果、平成16年度の負担金は約2億5,000万円。15年度と比べると約1億円も減らしたということになります。


 病院経営は、収入と支出によって決まることは言うまでもありません。収入より支出が多ければ赤字です。しかし、自治体病院には、その自治体の保健・医療・福祉施策を展開していく業務があります。この多くの施策事業が不採算部門であり、自治体からの負担金で補てんされています。病院事業の中で自治体施策業務はどこまでなのか区分することは極めて難しいと私は思います。


 さて、そこで、この2年間、市の予算編成は分権方式になっていました。15、16年度の予算は前市長でしたが、18年度来年度からは吉田市長の予算となります。市長さんに、市の財政が厳しいからと病院負担金を減らしてしまうということは、私は問題があると思います。負担金の考え方について、病院と本庁ときっちりルールとして確立しておかなければならないと思っていますが、市長の見解を求めます。


 次に、市立病院の現状と経営状況についてです。


 市立病院の収入源は、外来、入院、健診です。外来、健診で収入を上げるには、病診・病病連携により、対医療機関からの紹介と通院患者によい医療の提供を行い、病気の悪化や合併症予防に努めることで、例えば慢性患者の管理システムの確立です。入院では、救急患者の不安解消や、気になる患者の1泊入院の定着をさせる。それと、ベッド回転率を上げるための工夫が必要だと思います。健診受診者をふやすには、市の施策として取り組むことや、病院の努力として取り組むことが挙げられます。


 さて、市立病院は、平成16年4月に新しい病院として開院しました。市内では、一般病床を持つ唯一の病院であり、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻科、リハビリテーション科、麻酔科を診療科目としています。病床数は136床で、1次、2次医療を行っています。また、24時間365日の救急医療も行っています。


 新しい病院の経営状況はといいますと、16年度、収入支出差し引き約4億5,900万円の赤字でした。17年度予算は、1日当たりの外来患者は610人、入院患者は127人と見込んでいます。上半期決算では3,200万円の黒字になってはいますが、これは上半期に一般会計からの負担金をほとんど受けたからです。実質収支は、このままでいくと17年度決算で約2億円以上の赤字になり、累積赤字は約10億円になってしまいます。


 16年度決算では、外来患者1日600、入院患者は1日125でしたが、決算では届かず、外来486人、入院は106人でした。それにもかかわらず病院では、17年度予算、外来610人、入院127人としました。16年度は外来も入院も患者数を減らしたにもかかわらず、17年はそれ以上の患者数を見込みました。予算の中での病院側の説明では、入院や外来の1日患者数をふやすために医局会議をして計画をつくると言っておりました。17年度上半期どんな取り組みをなされているのか、お伺いいたします。また、事務長は、外来患者数がふえない、入院患者数がふえない原因はどこにあると考えていますか。お伺いいたします。


 次に、病院医療は、病気で受診される方のみならず、予防医学の健診も、住民の命と健康を守るという点では重要なことだと考えます。病院の健診の取り組みについては過去何度か質問をしました。なかなか思うように健診受診者がふえてきていません。三浦市成人病検診の過去5年間の最高受診率は25%です。過去、がん検診はもっと低い状況にあります。病院事務長は以前福祉部長でしたから、よくこの辺のことはご存じかと思います。病院が健診の取り組みを強化することは、市民の健康を守るとともに、病院経営にも影響してくるのではないかと思います。そこで、市立病院には健診委員会が設置されているそうですが、その委員会の目的と目標についてお伺いをいたします。また、病院の健診事業について事務長はどのように考えているか、お伺いいたします。


 次に、行政と市民がつくる健康づくりについてです。


 健康とは、WHO(世界保健機構)でも定義されているように、元気であることはもちろん、趣味や生きがいを持ち、良好な生活環境や豊かな教育、経済的な安定や平和な社会など、あらゆる要素が充実していなければなりません。健康とは、こういう広い意味を持っています。また、社会的な健康を求めながらも、基本はまず自分自身が元気で、病気をしないで生き生きしていることだと思います。自分の健康は自分でつくると言われています。それには、1年に一度は体の健康チェックが大事になってきています。今回は、健康チェックの健診活動と健診後のフォローアップなど、健康増進活動を行政と市民が協働してつくることについて、お伺いをいたします。


 今月、都市厚生常任委員会で長野県佐久穂町に、健康管理事業の集団健診を柱とした健康管理について、衛生指導員の活動内容と行政との連携についての行政視察をしてきました。佐久穂町は、ことし3月に佐久町と八千穂村が合併した町です。町の健康管理事業が進んできているのは、1959年の佐久総合病院の「予防は治療に勝てる」を合い言葉に広がってきています。病気を治すだけではだめ、病気をなくす仕事をしなければならないと始めた健康管理システムです。15歳以上を対象とした年1回の健康診断と、一人一人の健康台帳の作成。健診結果だけでなく、生活環境要因も記入しております。ただ、健康意識を持たせるために各自が記入する健康手帳も取り入れているところが特徴かと思います。早期発見、早期治療、予防重視で医療費が削減されたと言います。この運動は長野県全体の取り組みになっています。


 以前私は、佐久市と三浦市の老人医療を比較し、佐久市並みに医療費が削減されたら三浦市は約6億7,750万円削減する試算をし、三浦市財政の応援をするために健康診査の取り組みの強化について質問をしました。ところが、八千穂村は佐久市以上に老人医療が低かったのです。平成16年度、三浦市の1人当たり老人医療費は67万1,157円、八千穂村は49万1,320円で、さらに高齢化率は28.3%です。死亡統計で見ると、老衰が全国では2.3%ですが、八千穂は14.1%。この数字から、八千穂は死ぬまで元気で長生きをしているお年寄りが多い。つまり、健康寿命が長いということになります。


 これには、行政と住民の協働、そして医療機関の協力で保健予防事業を充実させ、積極的に健康増進の取り組みが行われていることが重要な役割を果たしています。保健予防事業を始めて八千穂行政は25年間データバンク事業を行い、健診結果の蓄積・分析・評価を行っているそうです。歴史の積み重ねとして、今、健康という、目に見えにくく評価の難しい相手だから、その時代を生き抜いてきた先輩の活動を大事にしていると話されたことは、とても印象的でした。


 健診活動は、住民組織の「健康づくり推進協議会」を設置し、男性で構成されている衛生指導員と女性で構成されている保健推進員が協力し、健康づくりの啓発、健診事業の協力――これは集団健診のお手伝いをするのだそうです。月に1回の定例会議、月に1回の地区学習会を持ち、この学習会は年に5、6回開催され、学習のテーマを決めて調査をしたり専門家の講演や意見を聞いて自分たちでまとめ、「福祉と健康のつどい」で発表し、さらには長野県農村医学会でも発表するのだそうです。


 さて、三浦市にも、地区ごとに保健衛生委員組織があります。三浦でも、それぞれの地域で活発に活動を行ってきています。区ごとに保健衛生委員の活動と保健委員の連携で、ミニ健康チェックなどを行っています。しかし、佐久穂町に比べれば、もう少し健康増進を広げていかなければならないという課題があるかと思います。それで、三浦市の保健師の体制が少な過ぎるから地域に出ていけないのかなというふうに私は考えています。佐久穂町の人口に対しての保健師の数と三浦市の数を人口で比較してみると、三浦市には、佐久穂並みの保健師配置では、34人の保健師体制が必要になります。人口密度の点では、そういうふうにいかない場合もあります。若干少なくなるのかもしれませんが、それにしても三浦市は保健師体制を強化すべきだと思います。保健師体制についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 保健衛生委員と保健師との協力で取り組む健診活動について、16年第2回定例会でも質問いたしました。健康増進のプロジェクトとして、三浦市民健康増進アクションプラン策定庁内検討委員会ととても長い名前の委員会を設置して、メンバーは福祉と病院の係長クラスで立ち上げたと答弁がありました。その中身は、健診率の向上、保健衛生委員と保健師のかかわりと、「かながわ健康プラン21 10か条」の取り組みを1年間かけて取り組んでいくと部長が答弁されていました。現在、具体的にどんな取り組み状況でしょうか、お伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法に関してです。障害者自立支援法に関しては、本市の取り組みについてお伺いをします。


 ことし10月31日の国会において障害者自立支援法が制定され、障害福祉は大幅な制度変更が行われました。今回の法は、政府の財源負担を軽くして障害者の負担を大幅にふやすもので、障害者の自立した生活、社会参加を大幅に後退させる内容になっています。特に、サービス利用に対する自己負担を一律1割としたことや、所得のとらえ方を本人の収入だけでなく同居の家族の収入まで拡大したことは、大きな問題と言わざるを得ません。


 三浦市議会は、障害者自立支援法は障害者の自立への道を阻むことになる、真に障害者の自立を支援する制度とするため法案を再検討するように、ことし7月25日、全会一致で国に対し意見書を提出しています。障害者団体も、この法制定に対する運動を広げ抗議も行われています。今議会にも障害者団体からの陳情が寄せられています。議会にも障害者団体から要望が提出されております。


 ことしは、市は来年4月からのスタートに向け準備が大変だと思いますが、今後の障害者福祉に対する市の方向性も問われることとなりますので、現状を踏まえた取り組みを市がどう行うかについて、何点かお伺いをいたします。


 まず1点目は、サービス支給決定にかかわる問題です。支給決定には、どの程度の障害なのかを判定する障害区分の決定が重要になります。現在の支援費制度では、市の担当者が利用者の意見を聞いて、「勘案事項整理票」という生活の状況などの資料に基づき障害者程度区分を決定します。この決定方法により、サービスの支給については、本人が日常生活に必要なサービス水準を維持できるようになっています。ところが、今回は、介護保険を意識して、コンピューターによる1次判定をして、認定審査会を設け2次判定をして区分を決定する。その後に利用者の意見を聞き勘案事項整理票の審査などが行われる。私は、ここに大きな問題が幾つも含まれると思っています。


 まず第1に、コンピューターによる第1判定では、身体状況調査のための項目は106項目ですが、そのうち79項目は介護保険のものを全部用いており、残り27項目が新たな調査項目となっています。障害は人それぞれ違っており、身体的な問題だけではありません。身体障害者でも、ペースメーカーや人工透析などの内部障害や、聴覚障害などの身体介護を余り必要としないケースもあります。また、知的障害や精神障害なども身体介護を余り必要としないケースが多くあります。このような状況で、身体介護を中心とした1次判定では、サービス供給が必要ないと判定されるケースも多くなります。実際、政府の資料でも、モデル事業の結果を見ると、精神障害者597人のうち非該当と出されたのは198人という結果でした。2次判定では非該当が32人と減っているわけです。また、モデルケースすべての障害者1,790人のうち、2次判定で50.4%、半数以上の変更率でした。このことを見ても1次判定に大変問題があると思います。


 そこで、障害程度区分を決定する重要な役割になる審査会について、お伺いいたします。私は、身体・知的・精神障害に関する専門家の配置が重要だと考えます。審査会の人数と専門家の配置について、審査会の回数について、お伺いいたします。


 次に、1次判定調査と相談支援事業についてですが、現在三浦市は、相談支援事業は市の職員が行っています。法改正で1次判定調査は大変時間もかかり、より専門性が要求されます。職員体制と専門性についてどのように考えているのか、また相談支援事業はどのように進めていくのか、直営なのか民営なのかをお伺いいたします。


 次に、地域生活支援事業についてお伺いします。新たに創設される地域支援事業は、現在実施されている自立支援や社会参加事業など具体事業は、手話通訳設置事業や手話通訳派遣事業、自動車運転免許取得・自動車改造助成事業などの支援事業があります。生活支援事業の具体的なメニューについては、まだ国から確定したものは示されていませんが、基本的には今までの国の補助で行われてきた事業が移行する形になっています。また、利用者の負担については、地域の事情に応じて柔軟な実施が期待されることから、全国一律で決めることではなく市町村の判定によるとされています。現在の制度では、ほとんどの事業で利用負担はありません。地域生活支援事業の利用負担について、どのように検討しているのかをお伺いいたします。


 次に、自立支援医療費について伺います。自立支援医療は、精神障害者や人工透析などの身体障害者、児童で重い障害を持った方への医療的支援制度です。これも、今度は自己負担が一律1割になります。精神障害者通院医療は現在、市では自己負担5%、国保加入者には国保会計から補助し無料で医療を受けられるシステムになっています。一般的に精神障害者は、自分が障害を持っているという認識をする障害認知に時間がかかり、早く医療機関にかかり服薬をすることが症状安定には重要だと言われています。また、その後も継続的な生活、日常生活のリハビリなどが必要で、現在医療費が無料になっているものを有料にすれば、受診抑制や治療に行かなくなるおそれがあります。少なくとも市として国保5%補助は続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、人工透析や重い心臓患者の医療費は高額になることから、更生・育成医療費に関しても市として独自助成制度の検討が必要と思われます。考えをお伺いいたします。


 次に、最後になりますが、具体的な制度について、障害当事者、家族への説明の周知はどのように行うのか、お伺いいたします。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市立病院の経営についてでございます。


 これまで、保健・福祉・医療連携の観点も含めまして、健診率の向上や健診体制の充実、接遇の改善、人間ドック及び救急対策の拡大、病院から出向く健康宅配便の実施等に取り組んでおります。今後も、これらの取り組みをより強固に進めてまいりまして、経営改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 負担金のルールにつきましては、担当部局ともよく調整をする必要がございましょうし、これからどういった形でルールというもの自体を設けるのかという議論もあると思いますので、担当とよく話し合ってまいりたいというふうに思っております。詳細につきましては、事務長から答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、行政と市民がつくる健康づくりについてでございます。


 健康増進法、「健康日本21」及び「かながわ健康プラン21」により、一人一人がそれぞれの生活に合わせて取り組む健康づくりの必要性というのは、市の事業の中でも大変重要なことと認識しております。先般の市民まつりでも、健康づくりですとか市立病院のコーナーは大変盛況でございました。市民の皆さんにも非常に関心が高いことだと言えると思います。


 現在、保健師は、健康づくり課に3名、子育て支援課に5名、高齢介護課に1名、市立病院医療相談室に1名配置されております。保健福祉部については10名のうち9名が配置されておりますが、保健師だけではなくて、医師会の皆様や市立病院、県の保健福祉事務所、地域とも連携した体制を今後充実していきたいというふうに考えております。保健師活動その他の件に関しましては、担当部長より答弁をさせたいと思います。


 障害者自立支援法に関してでございます。


 障害者自立支援法は、共生社会を目指す新しい障害保健福祉制度を形づくるものでございます。障害のある方が、自分らしく自立した生活が送れるような地域社会の実現を目指す制度でございます。障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせることができる地域社会の実現が必要と考えております。


 障害福祉サービスの利用料負担につきましては、1割の定率負担と食事代等による実費負担が基本原則となっておりますが、障害者や家族が最も不安視されているところでございます。現在示されている内容では、収入に応じた減免等の配慮措置が考えられておりますが、必要なサービスを受けられることが大事と考えております。


 地域生活支援事業につきましては、障害者福祉の担い手を考えたとき、まちづくりという視点から地域に基盤を置いて、障害のある人一人一人の個別的なニーズにこたえていくことが必要だと思っております。そのためには地域社会全体の連帯を前提に置かなければなりません。つまり、地域社会そのものが障害者福祉の担い手であるという認識を持っていただいて、地域に働きかけていくことが必要だと思っております。


 障害者自立支援法では、地理的条件や社会資源の状況といった地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施されることになっており、相談支援事業、手話通訳等のコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援等、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業になっております。平成18年10月から地域生活支援事業が実施となりますが、経費区分は裁量的経費になっておりまして、現段階での予算編成では詳細が出ていないので現状で積算をしております。自己負担については、現在、日常生活用具等、応能負担になっているものもございます。障害者自立支援法では、市町村の裁量で自己負担分を決めていくことになりますが、今後の政省令を見きわめながら地域格差のないように考えていきたい。


 自立支援医療、障害福祉サービスの供給量については、担当部長より答弁させたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  石渡裕子議員の第1回目の質問にご答弁申し上げます。


 まず最初に、平成16年度、4億5,000万円からの赤字が発生したというようなことであります。これは要因といたしまして、新しく建物を建て替えたというような中で、そうした減価償却費が1億5,000万ほどふえました。それから、古い建物を取り壊しましたので、これに伴いまして固定資産の除却損というような中で、これも同じ金額が発生いたしました。したがいまして、平成16年度は特別な支出が伴って、そのために4億5,000万円からの赤字が発生したというようなことであります。これを平成15年度ベースで考えた場合には1億5,000万というようなことでありますので、特別な要件があってそれだけふえたというようなこと。しかし、結果として累積赤字が7億7,000万というようなことでありますので、私ども職員、この経営改善につきましては、取り急ぎ取り組まなくてはいけない重要な課題というふうに認識をいたしております。


 それから、負担金についてご質問がございました。この負担金、従来は、平成14年度までは、私ども病院会計といたしまして補助金をいただいておりました。しかし、15年度からは補助金をいただかないというようなことで経営をいたしてまいりました。負担金につきましては、地方公営企業法に基づきまして、一般会計が繰り出しをできる、病院は繰り入れをできるというような制度上のものでございますので、救急に要した費用でありますとか、あるいは高度医療に要した費用でありますとか、さまざまな項目がございます。そうしたものについては一般会計が負担をできるというような制度上のものもございますので、一般会計も財政的に厳しいということは私も承知はいたしております。しかし、一方で病院もそのように大変厳しい状況にあるというようなことでございますので、これは予算折衝の中でも財政と渡り合っていきたいというふうに考えております。


 それから、予算のありようについてでございます。平成16年度の上半期、それから平成17年度の上半期、この収益のみについて分析をいたしました。その結果、1人1日当たりの単価が伸びているという状況。それから入院患者数につきましては、平成16年度上期は105人でありましたけれども、これが平成17年度は108人というようなことであります。外来のほうでも452人が489人と、単価が少し上がっております。そうした中で入院収益につきましては、平成16年度の上半期と17年度の上半期では、17年度のほうが4,778万6,000円ほど増収が図られているというようなことでございます。それから、外来収入につきましては3,730万3,000円の増収が図られた。両方で8,500万ほどの、平成16年度に比較しますと、増収になっているというようなことであります。これは収益面のみです。


 入院、外来患者につきまして最近どうであるのか。先ほどは、4月から9月までの実績ということで申し上げました。これが10月は、入院の患者数が112人ということ、1日当たり。それから、外来の患者数が1日当たり515人。11月は入院の患者数が120人。それから、外来が543人。これは11月20日現在までです。11月20日までの11月分については、1日当たりそのようになっているというようなことです。11月は、一番多いときで入院患者は129人を数えたこともございます。私ども、だんだん入院患者、外来患者がふえてきているというような中で、この傾向がずうっと続いてもらいたいというような希望を持っておりますけれども、また、ここらあたりがどのように患者数が伸びているのか、そういった分析も今後してまいりたいというふうに考えております。


 それから、健診についてというようなことでご質問がございました。私も保健福祉部長を2年やっておりました。その中で、三浦市民の健康増進をどう図っていくのかというようなことについて、さまざまに検討をしてまいりました。基本健康診査が20%前半になっているというようなこと。何とかこれを30%以上にできないだろうかというような中で、私は私なりに努力をしてまいりましたけれども、その努力というのが結果として結びついていないというようなことについては、私も認識はいたしておりますけれども、そうした中で、やはり三浦市民の健康増進は、平均年齢が女性では83歳であると。男性で78歳。こうした中で、健康寿命といったものについては、我々、一番取り組まなくてはいけない課題であろうというふうに認識をいたしております。


 そうした中で、病院は受診率の向上のために、11月14日から、新たに受診の機会をふやそうというような中で、毎週月曜日から金曜日まで午後受診をしていただきたい。受診の機会を拡大いたしました。


 それから、健診の検討委員会についてでございます。これは今年度2回開催をさせていただきました。1回目は7月15日に開催をいたしました。これは、人間ドックの検診項目等について、さまざまに検討がなされています。それから第2回目は11月4日に開催をいたしました。そうした中で、先ほど申し上げました健診等について、11月14日以降毎週取り組もうではないかというような健診委員会からの積極的な意見が出されて、そしてそれを実施に移していくというようなことに相なったということでございます。


 病院経営改善、大変厳しいものがございます。経営の手法について、従来と違って、やはり情報の提供を病院の職員全員にすべきであろうというふうに私は考えております。そうした中で、師長会であるとか管理者会議であるとか医局会議の中で、そういった説明をいたしてまいりました。今後とも病院の経営改善について努力いたしたいというふうに思っております。


 以上です。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの1回目の質問のうち、保健師活動について、健康増進庁内プロジェクトについて、サービス支給決定について、審査会のメンバー構成について、相談支援事業の直営か民営かについて、国保の5%の付加金について、家族への周知について、以上のことについて答弁をさせていただきます。


 まず、保健師活動でございます。地域の健康づくりの健康増進については、保健師が保健衛生委員活動と伴いまして一緒に活動を行っております。その活動内容につきましては、啓発活動や、市立病院との連携をしながら現在取り組んでいる現状でございます。さらに、保健衛生委員の活動としましては、年間4回全体研修のほかに、各地区とも開催を保健師とともに行っているのが現状でございます。それに、研修会等で学んだことを――健康料理、健康体操いわゆる「みうら名産地体操」を地域に伝達して、講習会を自主的に行ったりして、現在普及活動に努めております。


 次に、庁内プロジェクトの問題でございます。平成16年度、部門内におきまして健康増進プロジェクトを立ち上げました。部門内メンバー9名で構成をしています。国の「健康日本21」、神奈川県の「かながわ健康プラン21」を掲げておりますので、これの周知徹底、市民活動を行うための庁内プロジェクトを立ち上げております。生活支援部門内においては、健康的な生活と密接に関連する部署を有しておりますので、それぞれの部署が職務を遂行する上において、市民に健康的な生活をしていただくための共通認識に立ち、そのための連携強化の対応を進めてまいりました。内容でありますが、実質的には、先ほど私がお話ししました「みうら名産地体操」をつくりまして、現在、保健師、保健衛生委員さんを中心に市内各地区で普及に努めております。


 それから3番目の内容は、サービス支給決定について、審査会のメンバー構成でございます。専門性の高いメンバーの予測を今私たちはしております。外科系、精神科系の医師、それに社会福祉士並びに精神保健福祉士、それに保健師、また障害者の関係団体、当事者等を予定しております。回数につきましては、現在のところ毎月2回を予定しております。


 次に、相談支援事業でございますが、これにつきましては直営でケースワーカーが行っていきたいと思っております。


 それから、先ほどの国保の5%の付加金についてでございます。精神障害者の通院医療5%の付加給付につきましては、国民健康保険で行っている精神障害者の5%の付加給付でございます。国民健康保険法の趣旨や国民健康保険事業の安定運営を考慮しながら、並びに各地の動向も踏まえながら検討をしていきたいと思っております。


 自立支援法の家族への周知でございます。これにつきましては、私たち、来月1月に、各障害者別に各地区で説明会を設けたいと思っております。さらに、自立支援医療のほうにつきましては、今月、神奈川県のほうから利用者にお知らせを送付されるような予定になっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、2回目をお願いします。


 まず、病院のことについてですが、市長さんは、負担金の病院と本庁財政とのルール化というのはどうなのかというふうにおっしゃっていましたけど、負担金割合というのは、国のほうである程度割合が来ていて、その範囲の中で負担金を出すというふうに私は理解しているんですが、もう一度答弁をお願いします。


 私は、病院が大変になって、新しい病院になって、毎年毎年赤字がかさむということについて危惧をしているのです。というのは、平成15年の建設のときに、前の事務長さんですけど、病院職員が一丸となって経営努力をしてまいりますと。建設費は大体40億ぐらいで、新しい病院で頑張ってまいりますということで、いろんなこともあって、議会もそれで進もうということになった経過もあります。その建設費については、病院は半分20億で、市も20億応援するということで進んできたわけです。公立病院とあれども、民間もそうです。自分の働く建物の建設費は半分ですので、責任を持って、それをしょって病院経営をしていくのが当たり前だというふうに私は思っています。全部が全部、だからやれ、だからやれではなくて、やっぱり病院はできるだけ責任を持つ態度をとっていただきたい。2年間で赤字が続いていて、なんか事務長の危機感は大丈夫かな、もっと働く医者にハッパをかけられるような事務長になっていただきたいかなというふうに感想を持ちました。


 先ほど、17年度の患者増に対して、計画についてこんなに大丈夫なんですかというところでは、当初予算、ドクターとの話し合いをきっちりやるということがあったんですけど、収入を出すのは医者ですので、その辺のところの話し合いは現場でどう行われていたのか、もう一度答弁をお願いいたします。


 病院の2回目です。市立病院は、三浦市が開設している自治体病院です。自治体病院の役割は、地域の中核施設として市民の命と健康を守ることです。具体的には、予防医学に取り組むこと、医療技術の充実を図ること、福祉や介護との連携をとることなどが考えられます。よく、病気は治療より予防と言います。最近、メタボリックシンドロームという言葉が注目されています。動脈硬化を進める症候群です。生活習慣病の高脂血症、高血圧、糖尿病、肥満は「死の四重奏」と言って、動脈硬化を引き起し悪化させていきます。生活習慣病の予防は、まず自分の健康をチェックすることです。市民が健康で暮らしていくために、その手だてをすることが市立病院の重要な役割です。


 しかし、16年、市立病院の成人病検診受診者は、たったの131人です。過去5年間も変わらない数字になっています。この数字から、市立病院は予防医学の取り組みが弱いんだなと言えます。だから、健診の取り組みの質問をしても歯切れが何か悪かったんだなというふうに思っています。ちなみに、市内のある診療所の医療活動方針の1つは――よく聞いておいてください、事務長さん――外来患者の病気の早期発見と合併症予防です。2つ目は、予防医学の取り組みを方針としています。この診療所の平成16年度の成人病検診は798人です。医療方針を経営に反映させています。よい医療を行い、経営基盤を確立し、経営健全化に取り組んでいると思います。ぜひ市立病院は、ここの診療所に学ぶべきではないでしょうか。


 また、市の財政推計では、22年に18億円以上の収入不足になると予測されています。その主な要因は、歳入で市税収入が13億円の落ち込み、歳出では繰出金が10億円増加することです。繰出金10億円のうち9億円は、国民健康保険、老人保健医療、介護保険、病院事業の4つで、医療、介護に関する事業です。市の施策としても、医療介護費を削減することは、予防医学の充実が求められています。市立病院の具体的な取り組みが、成人病検診の取り組みと慢性疾患患者の管理システムの確立が必要だと私は考えています。


 成人病検診の取り組みの提案です。三浦市の成人病検診受診率は、先ほども言いました25.4%です。市立病院には、平成16年度、新患患者数、小児科を除いて8,579人います。このうち急性疾患はどの程度いらっしゃるかわかりませんが、例えば新患患者の健診のお勧めをして、健診受診者が1,000人だとします。そうすると収入は1,544万円です。さらに、平成16年度の市全体の健診結果、異常なしは10.3%。90%近くは要指導や要治療です。市立病院の健診者の、1,000人やった場合、900人は外来に再診し外来患者数がふえることになり、医業収益につながってきます。


 また、がん検診では、乳がん検診はマンモグラフィーを基本としています。市内の受診対象者は平成16年度7,100人です。マンモグラフィーは市立病院にしかありませんから、例えば成人病検診受診率並みに25%受診したとします。そうすれば約1,660万円収入になります。次に、子宮がん検診を受けられるところは市内で3医療機関です。子宮がん検診対象者は7,100人です。25%市立病院で受診した場合、約2,840万円です。成人病検診、乳がん検診、子宮がん検診で計6,044万円にもなります。平成16年度の市立病院の外来1日平均診療費で割り返すと、市立病院に1日患者40人ふえることになります。積極的に取り組む必要があると私は思っています。


 次に、慢性疾患患者管理システムの確立です。


 慢患管理システムの目的は、慢性疾患の継続的に通院されている方の全身管理をし、病気の早期発見と重篤な合併症の予防です。つまり、先ほどのメタボリックシンドロームを防ぐことです。特に糖尿病、高血圧の患者管理システムを確立します。患者の納得と合意のもとで患者登録をします。患者さんに病気に対する理解などの教育や栄養などの指導を行います。1年間の中で、病気や合併症の早期発見のための定期検査のシステム化を行います。この一連の流れで治療中断患者さんが見えてきます。治療中断患者さんには、電話かけやダイレクトメールで近況を伺ったり受診を勧めます。糖尿病、高血圧外来は午後の予約診とします。


 この取り組みで改善できることとして、市立病院の医師体制は、院長、診療部長以外は短期間の交代で市大から派遣されています。今まで大学病院で専門的に病気を診ていた医者にとっては、市立病院のように一般病院に赴任してきて、健診担当をしてください、慢性疾患患者さんを診てください、そう言われた医者は診療にとまどいがあると思います。市立病院が、健診システム、慢性疾患患者管理システムをきちっと確立しておけば、オリエンテーションがはっきりできて、納得して新しいお医者さんは診療に頑張ると思います。そして、病院の目指す医療を、医者が短期間で交代しても患者さんには変わらない医療提供が行われることになります。


 市立病院が市民の期待にこたえ、地域の中核病院として良質で安定した医療サービスを提供していくためには、経営基盤を確立し経営の健全化を確保することが不可欠です。みずからの経営状況を的確に把握し、その問題点を明確にするために有効で適切な措置を講じなければなりません。今回病院が、予防医学の強化と慢性疾患管理システムで経営基盤を確立し経営の健全化を図る取り組みを提案しました。事務長さんの見解をぜひお伺いしたいと思います。


 行政と市民がつくる健康づくりについてです。


 庁内のプロジェクトチームのこと?、ちょうどプロジェクトチームが設立したときには、国のほうで「健康日本21」だったり、「かながわ健康21」を打ち出しているときで、保健師もそれを何とかしなければいけないという気持ちがあって、そちらのほうに、健康体操に目が行ってそういう具体的な形になったんだというふうに私は理解をしますが、自分の病気がわからないで運動をしたりして大変な病気になって倒れたりする。そういう事例もあることだと思います。運動をしたり、栄養のコントロールをする前に、やっぱり保健師さんの指導は、健康なのか、その人の体はどうなのか。まず健診を先に取り組んでから、さまざまな生活習慣病の指導をするのが当たり前だと私は思っています。


 三浦市の健康増進事業は、市立病院の予防医学の健診の取り組みと三浦市健康づくり計画が必要だと私は思っています。市民の健康を守るために、保健師が中心にいて、地域を巻き込む活動が今求められていると思います。保健師活動の原点「地域に出る」を基本に、ぜひ保健師さんの本来の役割が発揮できるように体制づくりに努めていただきたいと思います。現場は地域にある、現場が優先と保健師活動をしている佐久穂町は、今は、保健師さんは地域の人の顔がわからないということがなくなってきたそうです。ことしの保健師さんの活動は、80歳以上のひとり暮らしのお年寄りの訪問活動に力を入れているということです。ぜひ学んでいただきたいと思います。


 障害者自立支援法についてですが、政省令のほうでまだまだ詳しく出てきていませんので、細かなところを聞いてもわかりませんということになると思いましたので、また3月議会に再度質問させていただきたいと思います。市長さんが、今回の自立支援法について、1回目の答弁で、この法律は障害者が自分らしく自立していく制度だとおっしゃいました。私は、自立支援法は、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立に逆行していく制度だと思っています。障害者の多くは、障害年金1級で8万8,000円しかいただいておりません。2級は6万6,000円、それで暮らしをしています。施設入所の場合は、減免されても手元に残るのは必ず1カ月2万5,000円だけです。


 さらに、障害者が自立のための通所施設を利用すると、わずかな工賃からでも高い利用料負担になります。さらに、通所や入所施設では、先ほど市長さんもおっしゃいましたけど、食料費や光熱費を利用料以外に自己負担を押しつけられる。これがどうして、障害者が自分らしく自立していける法律だというふうに市長さんは思われるのでしょうか。憲法25条の生存権の保障と国の福祉増進義務違反だと私は思います。国から弱者の市民に負担を押しつけられるこの法に対して、もう一度市長さんのご答弁をいただければと思います。


 三浦市は、自立支援制度の基盤整備がかなりおくれています。三浦市障害者福祉計画は、広域に頼った計画で、三浦市独自の数値目標が全くないことが、今地域基盤整備のおくれとなっている原因であります。次期障害者計画には、障害者の実態に即した数値目標を入れていただきたいと要望しておきます。次の障害福祉計画は、改正するのは何年度なのかをお伺いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の2回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 市立病院に関する件は病院事務長、健康づくりにつきましては担当の部長より答弁をさせていただきます。


 障害者自立支援法に関してでございます。私が先ほど申し上げました内容について、いろいろ見解の相違はあると思いますが、障害者の皆様に対しての思いというのは、市長としても議員さんとしても同じ考え方であると思います。これから具体的な市としての施策を考えていく上で、再度お話等をさせていただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  石渡裕子議員さんの2回目の質問にご答弁申し上げます。


 まず最初に、医局との話し合いについてでございます。この月曜日に、医局のほうと経営について話をさせていただきました。今後ともそのような機会を設けて、医者を中心として、全職員が経営改善に努めるというようなことに邁進をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、健診の取り組み、あるいはがん検診の取り組み。私ども、先ほども申し上げました。受診の機会は、医療機関として、それなりに我々努力はしているつもりでございます。これは保健福祉部と、PRでありますとか、そういった市民周知について今後とも協議をしながら、三浦市民の健康増進に努めてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  石渡裕子議員のご質問のうち、病院事業会計の繰出金についてご答弁させていただきます。


 先ほどご答弁いたしましたが、その内容といたしまして、担当とよく話し合ってというふうなことでご答弁を差し上げました。実は、繰り出し基準がございますので、国が定めた繰り出し基準に基づいて出していくと、この形態は変えてございません。ただ、その繰り出し基準の細部につきまして、内容につきましてどこまで含めるのかという具体的な基準がございません。項目としてはございますが、そういったことについて話し合っていきたいということでございますので、ちょっとわかりにくい答弁で申しわけございませんが、そういった内容でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  石渡裕子議員さんの2回目の質問について答弁させていただきます。


 まず、健康づくりの計画の体制でございます。これにつきましては、市立病院並びに関係医療機関、また地区とも連携をしながら強化をして努めてまいりたいと思っております。


 その次に障害福祉計画でございますが、これにつきましては、第1期としましては平成18年度中に作成し、平成19年度にはすべての地方自治体において計画期間が始まることとなりますので、18年度中につくらなければなりません。また、個別計画の障害者計画でございますが、これも並びに18年度中につくる予定になっております。よろしくお願いします。


○土田成明議長  1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、3回目をお願いします。


 病院です。先に負担金の話ですが、基準があるんでしたら、基準どおりにきちんとやるべきであって、今の久保田さんの発言では、やっぱり私が危惧している、市財政の事情によっては病院に「勘弁してくれ」という話があるのではないかなというふうに思います。やるべきことはきちっと保障して、ルールを確立すべきだというふうに思っています。検討をよろしくお願いいたします。


 市立病院の歴代の事務長さんの発言、経営に関しては、今砂川部長が答弁されたように毎度、毎度病院は、今後ともドクターと職員と連携をしながら、相談しながら、職員一同一丸として経営に邁進してまいります、お題目のごとくに答弁をされています。


 それと、健診について、私は本当に一生懸命病院の経営をどうにか上向きにしようと思っていろいろ試算をして、何%健診したらどのぐらいの利益が上がるかなというふうにつくってみました。136人成人病検診をやって、年々取り組んでいます――どういう形で取り組んでいるのかというふうに私は思っています。やっぱり病院の役割として健診は積極的に取り組むべきであって、むしろ健康づくり課のほうから、地域の皆さんに病院で健診を受けるように何か取り組みをしていただきたい。そういうふうなお願いをぜひしていただきたいと思います。健診のことについては、健診委員会が、11月14日から月曜日から金曜日まで午後診を使って健診に取り組むということですので、ぜひ多くの健診をしていただきたいと思います。


 病院の日曜人間ドックなんかの場合、たくさんの職員を抱えて光熱費や機械を動かしながら、1回の健診が2人だとか3人だとか、それでは収支が見合いませんので、月曜日から金曜日までの午後の健診は、職員の給与とその他もろもろの材料費も含めて収支が見合うような健診数の取り組みを期待しております。後でもう一度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(「委員会ででしょう」の声あり) 3月議会、次回の。


 自立支援法に対してですが、見解の違いというのがとても……、後から市長さんがまた答弁しますとおっしゃいますけど、思いもそうなんですけど、この制度自体が、初めにお話ししましたけど、国の財源負担を軽くして障害者の負担を重くして、市町村もこれから負担を強いられるんです。そういう法律の中身だということをぜひ理解していただいて、よろしくお願いいたします。例えば、障害の重い人が、今までは障害のサービスで自立をしてきたわけですが、これがずうっと行くと障害の重い人は介護保険制度に組み込まれる、そういう中身でもありますので、ぜひ自立支援法をもっと市長さん、勉強して、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の質問は終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石渡裕子議員の3回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、市立病院の件でございます。従来さまざまな面で事務局側が「経営努力をします」というふうに口で言っていたということのご指摘でしょうけど、今後はそんな悠長なことは言っておられません。私自身も、院長、医局と事務局ともきちんと相談をしながら、私自身が数字を検証するような形でやってまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


 障害者自立支援法につきましては、法の解釈ということで議員と意見が違う点もあるとは思いますけど、私は市長といたしまして、ハンディキャップを持っている方が安心して暮らせる社会を目指すという点では目標は一致しているというふうに認識しております。これからも、法の動きをよく検証しながら対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、1番石渡裕子議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明2日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後3時02分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     四 宮 洋 二








           会議録署名議員     石 渡 裕 子








           会議録署名議員     出 口 正 雄