議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 三浦市

平成17年第4回定例会(第2号11月30日)




平成17年第4回定例会(第2号11月30日)





      平成17年第4回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                 平成17年11月30日(水曜日)午前10時開議


 日程第 1  議案第79号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部


               を改正する条例


 日程第 2  議案第80号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一


               部を改正する条例


 日程第 3  議案第81号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第 4  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(17名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     2 番  出 口 正 雄


   3 番  畠 中   宏     4 番  石 原 正 宣


   5 番  松 原 敬 司     6 番  佐 瀬 喜代志


   8 番  立 本 眞須美    10 番  中 谷 博 厚


  12 番  北 川 年 一    13 番  佐 藤   崇


  14 番  小 林 直 樹    15 番  田 辺 冨士雄


  16 番  松 原 安 雄    17 番  加 藤   建


  18 番  四 宮 洋 二


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          岩 田   格


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に田辺冨士雄議員、松原安雄議員、加藤 建議員を指名いたします。


 ご報告申し上げます。昨日、総務経済常任委員会が開催され、委員長より、議案第79号、議案第80号及び議案第81号に関する審査結果報告書の提出を受けましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  お諮りいたします。日程第1 議案第79号から日程第3 議案第81号までの以上3件につきましては一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました議案第79号より議案第81号までの3件につきまして、昨日開催されました総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第79号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告を受け国家公務員の給与が改定されたことに伴い、本市三役の期末手当について議案第81号における本市一般職職員に関する措置と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであり、平成17年12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げるものであります。


 質疑におきましては、引き上げられる期末手当0.05月分の額について質疑され、これにつきましては「市長、助役の2名分で8万2,203円である」と答えられました。


 次に、議案第80号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議案第79号と同様に、本市議会議員においても期末手当について同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであり、平成17年12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げるものであります。


 質疑におきましては、引き上げる期末手当0.05月分のそれぞれの額が質疑され、「議長3万1,338円、副議長2万7,255円、それ以外の議員1人当たり2万5,415円の増額となる」と答えられました。


 次に、議案第81号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告を受け国家公務員の給与が改定されたことに伴い、本市一般職職員についてこれに準じた措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容としては、給料月額及び配偶者に係る扶養手当を引き下げ、平成17年12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げるものであり、また17年12月支給の期末手当に関する特例措置として、官民の年間給与の実質的均衡を図るため期末手当の額を調整するものであります。


 質疑におきましては、まず、年間給与における給料月額及び扶養手当の減額分と期末手当の増額分の差し引き額について質疑され、担当より「一般会計の職員では全体で212万2,332円、1人当たり4,496円程度の減額となる」と答えられました。


 また、三浦市として国家公務員の改定に準じないで給与改定を行わなかった場合、このことにより何らかの影響が想定されるかどうか質疑され、これに対しましては「国は国家公務員の給与への準拠を求めており、本市が独自に勧告に従わない場合は交付税等への影響が出ることが考えられる」と答えられました。


 委員より、期末手当に係る措置については市の職員労働組合との合意が得られていない現状にあり、また本会議において不利益不遡及の原則に反するのではないかとの質疑もなされていることから、この議案提出のとらえ方について説明が求められ、これに対しましては「労使合意が一番望ましく、そのための努力をしたが合意に至らなかったものであり、合意は条例改正のための要件ではなく、その判断を議会に求めるために議案を提出している。また、過去に確定した給与を変更するものではないので、不利益不遡及の原則には反しないと判断をしている」と答えられました。


 次に、本市職員の給料は県下の市の中でどのくらいのレベルにあるのかとの質疑に対しましては、「4月1日の職員給料を基準としたラスパイレス指数は、平成15年は100.5、16年は96.9で、これは県下で最低の数値である」と答えられました。


 また、現在の市の機構から見たところの適正な職員数についての考え方が質疑され、助役より「事業部門や第4次総合計画にかかわる部分で職員体制を整える必要性を感じており、またいわゆる2007年問題が身近に迫っていることからも必要最小限の職員の採用はしていきたい」と述べられました。


 委員より「委員会の行政視察で訪問した町では、多額の負債を抱えながら職員一人一人が自治体の再建のために熱意を持って取り組んでいることが感じられた。本市も、特に水産業は非常に厳しい状況にあるので、このような社会状況をよく認識の上、職員が一丸となった体制をとっていただきたい」との意見が述べられ、これに対しましては助役より「今回の措置については職員労働組合との合意は得られていないが、基幹産業の窮状など市内の実情にかんがみ、引き続き全体の奉仕者としての崇高な理念に向けて邁進していくということでは、職員労働組合とも共通の認識を持っていると思う」と述べられました。


 次に、期末手当の調整という点について質疑があり、委員より、過去に確定した権利を変更するものではなく、不利益不遡及の原則に反してはいないとの市の見解について具体的な説明が求められ、これに対しましては「条例施行は12月1日で、過去に確定した4月から11月の給与の部分については変更するものではなく、12月1日の基準日以降に発生する期末手当について調整するものであり、これは国のほうでも不利益不遡及には該当しないという判断をしている」と説明されました。


 また委員より、議案の提出の仕方に関する意見として、通常の契約議案は相手方との合意を得た上で提案されるのに対し、今回の議案は労働組合との合意のない、いわば労働基準法に基づく労働契約がされていないものであり未成熟な議案だと考える、との意見が述べられました。


 最後に、市内の厳しい状況の中で、職員一人一人がどのような賃金、労働条件の下で働いていくのかという観点を明確に踏まえて、公務員として市民のために働くことによって市民に頼られる市役所になると考える。理事者と職員は今お互いに何をすべきかを考え、市民の生活を守るという点で一致することについて深く議論をして信頼関係を築くべきだ、との意見が述べられたものであります。


 以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第79号及び議案第80号は全会一致、議案第81号は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告は、いずれも原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第79号 三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第79号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第80号 三浦市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第80号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第81号 三浦市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ります。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第81号については、委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第81号については委員長報告どおり決しました。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  日程第4 一般質問を行います。順次、質問を許可します。


 初めに、2番出口正雄議員の質問を許可いたします。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一番手として一般質問をさせていただきます。質問の内容は、発言通告書のとおり、市長選での公約についてと、国民保護法に関係する市町村の責務についての2点でございます。質問は手短に行いますので、答弁も簡潔かつわかりやすくお願いいたします。


 初めに、市長選での公約でありますが、平成17年5月2日に吉田英男後援会が発行した後援会ニュース第2号の中で「三浦市存続の危機。人口減少に歯どめを」という見出しの記事がありました。この中で、これまでの市政は成り行きに任せ、人口政策を無視してきました。吉田市長になれば、京浜急行に三戸・小網代地域の宅地開発と鉄道延伸を求め、地元選出県議会議員との強いパイプと、横浜銀行で培った経験を生かし、市街化区域の拡大と風致地区の見直しを進める、と書いてあります。


 予算編成の時期でもある今、税収の減少による財政担当局の苦労は並大抵ではないと推察いたします。増収の特効薬として人口政策は不可欠であり、その手段として三戸・小網代地域の宅地開発と鉄道延伸、市街化区域の拡大、風致地区の見直し、そして加えて企業誘致、雇用促進、宿泊を伴う観光客の増加対策などは早急に進める必要があると私も感じますが、市長に就任して5カ月、当然行動を起こされていると思いますが、これまでの経過についての率直な感想と今後の見通しについて、お話しいただきたいと思います。


 次に、国民保護法施行に伴い、市町村に課せられた責務について質問いたします。


 東西冷戦が終結し、日本が他国から侵略される可能性は低下したと言われましたが、一方で大量破壊兵器である核兵器、化学兵器の拡散や開発、国際テロなど新たな脅威に対する対応が必要として、いわゆる有事関連三法案が成立、施行されました。有事関連三法案のうちの事態対処法は、武力攻撃事態などの定義、対処の際の基本理念、基本事項を定め、有事法制の中核でありますが、そのような事態における国民の保護のための法制を整備することが規定され、国民保護法が平成16年6月に国会で可決・成立し、同年9月に施行されました。


 国民保護法は、日本が外国から攻撃され、またはそのおそれが高まった場合や、大規模なテロ攻撃にあった場合に、国民にその情報を的確に知らせ安全なところへ避難させることなどにより、一般国民が攻撃されたり戦闘の巻き添えになったりしないために、その仕組みを定めた法律ですが、この中で地方公共団体の責務が定められています。簡単に言えば、国が国民の保護のための措置の実施に関する基本方針を定め、都道府県はこの基本方針に基づき国民保護計画を作成し、市町村は都道府県の保護計画に整合性のある市町村の保護計画を作成しなければなりません。


 国民保護法第35条では、市町村長は、都道府県の保護計画に基づき、国民の保護計画を作成しなければならないとされており、その内容は、総合的な推進に関する事項、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整、住民の避難に関する処置、救援の実施、安否情報の収集と提供、住民の救援に関する措置、訓練並びに物資及び資材の備蓄、体制、他の地方公共団体、その他の関係機関との連携などの計画を作成しなければならないと規定され、これを定めたときは速やかに議会に報告し公表しなければならないとされています。


 そこで、三浦市の保護計画はどこまで進んでいるのかお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。出口正雄議員の1回目の質問に対しまして答弁させていただきます。


 まず、市長選での公約について、人口政策についてのお尋ねをいただきました。


 私も市長に就任いたしまして5カ月を経過いたしました。この間、市政の現状を踏まえまして、さまざまな視点から職員とその議論を重ねてまいっております。私の公約として挙げさせていただきました項目には、三戸・小網代地区の区画整理事業ですとか、幹線道路整備の促進、二町谷の埋立地の問題、三崎高校跡地の有効活用、駅周辺のバリアフリー、保健センター、社会インフラ整備、産業政策、子育て支援策、福祉政策等非常に多岐にわたります。いずれにしましても、人口減少の抑制、人口増加につながる政策であるというふうに認識しております。今後、具体的な計画につきましては、第4次総合計画前期実施計画の計画期間が本年度で終了いたしますので、現在、次の実施計画の策定に取り組んでおります。ここで具体的な人口減少の抑制、人口増加につながる政策について目標を定めた事業としてこの実施計画の中で示して、政策の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、国民保護法についてのご質問でございます。


 平成16年6月18日に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が公布され、同年9月17日に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務を初め、住民の避難や避難住民の救護に関する措置などを定めたものでございます。市町村の住民の保護のための措置とは、警報の伝達、避難の指示、警戒区域の設定や被災情報の収集等がございます。このため、市町村の保護に関する計画策定のための市町村国民保護協議会設置に関する条例、市町村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部等に関する条例の制定作業が今後進められてまいります。市の保護計画については、本年度末までに国が示す市町村モデル計画を基本に、県の計画との整合性を図りながら、市町村国民保護協議会に諮問し、議会へ報告させていただくような流れになります。


 今後の計画につきましては、平成18年第1回定例会に市町村国民保護協議会及び市町村国民保護対策本部等に関する条例案の上程を検討中でございます。関係予算につきましては、市町村国民保護協議会の開催に向けて予算化を検討してまいります。計画策定時期につきましては、国の意向を踏まえて取り組んでまいります。法律は16年9月に施行されておりますが、県内で現在、計画が策定されている市町村はまだございません。


 なお、法律では、条例制定期日というのは定めておりませんが、県内のおおむね半数の市町村はこの12月、市町村協議会及び市町村国民保護対策本部等に関する条例案が議会に上程されるというふうに伺っております。ほかの市町村につきましては、18年3月に上程をする予定であるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  2番。


              [2番出口正雄議員 登壇]


○2番出口正雄議員  それでは、2回目の質問を行います。


 初めに、人口政策についてです。


 市長さんの答弁を伺って、現実に向けて努力されていると思いますが、財政推計を見ても三浦市の苦境は明らかで、早急に対策を立てなければ三浦市の存続が危ぶまれる事態に陥るのではないかと危機感を持っております。このままでは、近い将来、予算も編成できず、いつ赤字再建団体になるのかという心配もしています。景気は踊り場を抜けたと思いますが、三浦市に景気の浮揚感が到達し、税収が増加するようになるには、まだまだ時間がかかると思われます。


 人口減少の理由には、都心の地価の下落も関係し、安くなったから通勤や通学に便利な近いところに引っ越そうとか、雇用者側でも交通費支給額を節約するために都心への回帰対策を立てていると聞いております。三浦市では逆な政策が必要なのです。今まで取り組んできた政策の推進はもちろんですが、新たな取り組みも必要だと思います。市では市街化区域の拡大を目指していますが、同時に市街化調整区域でも一般の住民が家を建てられるような、例えば他都市から人口誘致策として三浦市に一定期間以上住民票を移すことを条件に、例えばの話なんですけど、家庭菜園つき住宅が建てられるよう国に特区申請をするとか、三浦市職員が三浦市に住むようにするために助成金を交付しようとか、三浦市出身者の方が三浦市に帰ってきてもらえるように、助成金や優遇政策など考えられることは何でもやってみようという気持ちが必要だと思います。市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、国民保護計画についてであります。


 先ほどの市長さんの説明はわかっております。そして、三浦市では国の保護計画作成を待って取り組んでいくということだと思います。今年度中には国から市町村国民保護モデル計画が示されると聞きました。神奈川県も今年度中に国民保護計画を作成すると聞いていますので、順番からするとそれで間違っていないと思いますが、すべて出そろってから準備にかかるのでは遅いのではないでしょうか。できることや対策への準備が必要なのではないでしょうか。法律を見てみると、今年度進めている三浦市地域防災計画と複合する内容もあると思われます。県の保護計画ができれば、一定期間内に三浦市国民保護計画を作成しなければならなくなります。来年1年間でやるとなれば、準備は急がなければなりませんし、職員だけで作成できるのか、あるいは外部の委託が必要なのか。予算編成時期ということも含め早急に見きわめなければなりません。地域防災計画のときもそうですが、すべてが後手後手に回っているように思えます。市長は、スピード、シンプル、サービスを職員に求めているようです。どのようにお考えなのかお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  出口正雄議員の2回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、人口政策につきましては、三浦市の予算の状況は非常に厳しいものというのは認識しております。景気の浮揚感があらわれるというのも、現在、東京、横浜地区に不動産の地価が一部の面で上昇の兆しがあるというお話も伺っております。そういった面でも、三浦市にもいずれは景気の浮揚感というのは参るのかもしれませんけれど、現状ではつかめない状況でございます。おっしゃるような調整区域でも家を建てられるような特区申請、助成金制度ですとか、家庭菜園つき住宅というのも非常にいい案だと思います。でも、調整区域に家を建てるような特区の申請ができるかどうかというのも検討してまいらなければなりませんし、いずれにしましてもベースとなります幹線道路ですとかインフラの整備ができ上がらないと、なかなか住宅の誘致――大規模住宅の誘致というのは非常に難しいものがあるというような現状を認識しております。市外から三浦市に住んでいただく、三浦の自然環境に感銘していただいて住んでいただくような政策をこれから打ち出してまいりたいというふうに考えております。それにつきましては、子育ての支援策ですとか、そういった面というのは非常に重要な施策というふうに考えております。


 国民保護法に関連しまして、いわゆる三浦市国民保護計画の策定につきましては、地域防災計画等の整合性を図りながら、市の職員が中心にはなりますけど、今後、3月の上程に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、2番出口正雄議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  おはようございます。日本共産党の一員として一般質問をいたします。


 発言通告に沿ってお聞きしてまいります。


 まず、二町谷の埋立地のことですが、二町谷の埋立地は、当初の予定どおり進出仮希望されていた市内水産加工業の方々が進出をされ、土地売却も進んでいくことを願って事業を進めてきました。しかし、進出事業者が予定より大幅に減少という、なかなか当初の予定どおりとはいかない状況が現在あります。埋立地に進出しやすい条件整備もこの間図られてきました。バイオマスタウン構想も流通加工団地形成の成功に向ける重要な構想として提示されたものと思っています。しかしながら、9月の定例会で述べたように、この構想に対しては地元の方々は総合水処理センターにし尿を持ってくることには反対の声を上げておられ、また水産加工事業者の皆さんからもイメージダウンなどの反対の声が上がっております。この点については市長も、そのような声は認識しており、市域全体で検討していく旨の答弁をされていました。9月以降、このバイオマスタウン構想実現に向け、どんな進展があったのか。進出企業にとってコストダウンを図る大きなポイントになる事業であるとともに、事業者のイメージ戦略にも関係し、ここでのし尿処理を撤回しないと水産加工団地形成という事業が進んでいかないのでは、と私は思っていますので、まずそのところからお聞きをしていきます。


 この構想の実現に向けた調査、検討を進めるため、市バイオマス利活用協議会を設置したとのことですが、この協議会では、これまでの経過からいけば、二町谷でのし尿の扱いを除外したもので検討するのかどうか。地元の皆さんも大変心配をされていますので、まずお聞きしておきます。


 次に、バイオマス資源についてお聞きします。本年3月議会でいただきました水産物協さんが行ったバイオマス利用エネルギー供給システムの事業化調査での賦存量調査では、今回の調査が野菜残渣を中心としたバイオマスでは、ガス発生量は生ごみの半分程度以下という結果になったとありました。今後、バイオマス資源としてどういうものを考えていくのか。このようなことも含めて、この協議会がどう進んでいるのかお聞きをいたします。


 次に、加工団地内の汚水管の問題についてお聞きをいたします。汚水管の布設は1系統で、7月議会で予算化をいたしました。その後の経済対策特別委員会で水産事業者からは、海水も使用するとありました。排水管の扱いをどうするのか。負担問題が当然考えられてくると思いますが、市側の考えをお聞きいたします。


 次に衛生センターについては、二町谷での処理は、前段でも述べたようにこれまでの経過から言えば撤回が妥当ではないかと思いますが、どうされるのでしょうか。環づくり交付金、市域全体で考えた交付制度が可能になったのかどうか。農水省との協議がどう進展しているかもお聞きをいたします。


 次、5番目ですが、地元住民及び関係者への状況説明についてお伺いをいたします。二町谷埋立地周辺の皆さんは、バキュームカーや臭気の問題など大変心配をしておられます。地元、その他関係者への説明は今後どうされていくのか、市側のお考えをお聞きしておきます。


 次に、県の医療費助成制度見直しについてお聞きをいたします。


 県費補助事業として重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、小児医療助成制度が今行われています。


 重度障害者医療費助成制度の目的は、重度障害者の健康の保持及び増進を図るため、医療費の自己負担分を公費で助成し福祉の向上を図るとして、対象者は身体障害1、2級の方、またこのほかに知能指数など示された要件に該当する人も対象になります。年齢制限はありません。所得制限もなく、現在は一部負担もありません。県の補助率は、三浦市は2分の1になっています。


 ひとり親家庭等医療助成制度の目的は、ひとり親家庭などに医療費の一部を助成することにより生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とするとなっています。対象者は、母子家庭の母子、父子家庭の父子、ひとり親家庭に準ずる家庭の児童と養育者です。子供の年齢は18歳未満。また、20歳未満の障害者、20歳未満で高等学校に在学する方が対象です。所得制限があり、一部負担はありません。県の補助率は2分の1です。


 小児医療助成の目的は、小児の健全な育成支援策の一環として小児の医療費にかかる保護者の負担を軽減し、もって小児の健康保持及び増進を図るとなっています。この制度の対象者は、通院は3歳未満で、入院は中学卒業までの児童となっています。県の場合は所得制限があり、一部負担はありません。この3医療費助成制度は、うたわれている名称の示すとおり、それぞれの対象となっている方々への経済的負担の援助、また健康を保っていただき、生活を応援する制度として各事業が取り組まれているものです。


 三浦市の過去5年間の3医療費助成制度の対象者数は、重度障害者医療が12年度839人、16年度936人。ひとり親等家庭医療では12年度672人、16年度852人。小児医療は12年度343人、16年度1,239人。これは、この間、子育て支援として独自に対象年齢を引き上げてきたためです。いずれも対象者が増加をしております。


 このような実態がある中で、先ごろ神奈川県が、市町村への医療費助成制度の見直しについて検討会を立ち上げ検討を開始したとの情報がございました。既に第1回目の検討会が9月に開かれたそうであります。この会議では、対象者の増加等による事業費の伸びは、財政状況が厳しい中、事業の安定的運営の継続に大きな影響を及ぼしている。今後とも安定的に事業運営を行っていくためには何をすべきか検討するとしています。


 そこでまず、この検討会、制度見直しの検討が行われるということですが、どんな内容が検討されていくのか、検討会の進捗状況はどうか、結論はいつごろ出されるのか、お聞きいたします。


 2つ目に、この3医療助成制度の三浦市での対象者の増加や、小児医療助成では市独自で頑張って年齢を引き上げてきたことなどを述べました。小児医療助成制度は、市内の子育て世帯を応援している大事な施策であると私は思っています。各自治体が対象年齢をさらに引き上げるためには、県は3歳児未満にとどまっている対象をもっと引き上げ応援をすべきだと私は考えています。3医療費助成制度に対する市長の見解をお聞きいたします。


 3つ目に、地方自治体の役割は市民生活の福祉の向上にあります。市長は強力に県に対し3医療費助成制度を悪くしないよう積極的に働きかけるべきだと私は思っていますが、市側として今後どう県に制度の拡充を求めていかれるのかお聞きいたします。


 4つ目に、小児医療費助成のことです。県が見直しを検討するなどと言っている中ですが、私は7月議会で、来年度さらに年齢引き上げを図り子育てを応援する施策を充実すべきだと質問をいたしました。幸いにも市長から、制度の重要性は理解している旨の答弁がありました。現在県はこの小児医療費助成制度は2歳までしか補助をしていませんので、各自治体はみずからの重要施策として拡充をしてきたものです。いよいよ来年度予算編成の時期でもありますので、18年度引き続き年齢引き上げを実施されるよう求めますが、市長の方針をお聞かせください。


 次に、ごみ問題についてお聞きいたします。


 三浦市のごみ処理については、この間、神奈川県ごみ処理広域化計画を踏まえ、1998年(平成10年)7月ですが、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を設立。この協議会を経て、2001年(平成13年)4月から横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会になり、現在に至っております。市のごみ処理については、堆肥化処理がうまくいかず、一般ごみのほとんどが埋立処分地に入れられ、ごみ問題は常に埋立処分地の残余量との関連がついて回る状態となっています。この数年は大変厳しい状況にあり、一時は米沢市まで搬出処分をしたり、04年度からは可燃ごみを県内の自治体でお願いをしている状況であります。


 そこで、4市1町による広域化計画の状況と次期処分場建設について、お聞きをしていきます。4市1町のごみ処理広域化計画は、突如、22年稼働を目指す計画としてエコループプロジェクトが浮上したことで、広域化計画は17年2月3日に開かれた4市1町首長懇談会でその方向づけが、本年12月までに結論を出すということでしばらく検討のため時間があきました。予定地でありました山北町が候補地を断念した結果もあり、広域化計画は12月に方向が示される段階と思います。これまでも覚書など節目節目で首長懇が開かれていました。今後、4市1町の首長懇などが行われ、きちんと方向づけるのでしょうか。いつはっきり方針が示されるのでしょうか。


 中間報告では、ごみ処理方法の違いから2グループ体制、鎌倉、逗子と横須賀、三浦、葉山の方向が出されています。私は、広域での方針、横須賀、三浦、葉山のグループで一般ごみの処理をするということを早く決める必要があると考えています。それがないと、いつまでも横須賀市との協議に入れません。三浦市のごみ問題の課題、他の自治体に今もお願いをしているという事情がありますので、できたら22年を待たないでも、より近くの横須賀市さんに協力を前倒しでお願いしていく準備に入れるのではないかと考えるのですが、この点のお考えをお聞きいたします。


 次に、次期埋立処分場は広域の処分場として22年の稼働予定になっています。16年度の西岩堂最終処分場で処理されたごみ量は4,088トンでした。多少の変動はあるにしても、埋立地に今後入る量が16年度の量を大幅に下回る条件は今のところはありません。西岩堂処分場と宮川処分場を合わせても21年1月までしかもたないという報告を、前定例会のごみ特別委員会で受けています。今の予定では、次期最終処分場の稼働は22年度です。埋立地は21年1月で満杯。稼働までの14カ月分処分ができません。この対応をどうしていくか、お考えをお聞きします。


 次に、この次期処分場は屋根つきで計画をされていますが、屋根をつける必要性と処分場建設の進捗状況がどうなっているか、お聞きをいたします。


 次に、中間報告では最終処分場の建設費用が28億5,000万円、維持管理費が年4,800万円とあります。当然、処分場は4市1町に供されるものですから、使用する4市1町での負担がどうなるのか、しっかり確認をする必要があります。自治体ごとの事情、例えば処分場がまだ余裕がある自治体とか、そのほかの事情などが出てくるとややこしい問題になりかねません。しっかり決め込む、確認しておくことが必要と思っています。04年3月の中間報告で検討課題になっている広域組織と負担割合と財政計画がその後どう検討されたか。これは最終処分場の建設についての費用負担の問題があるので聞いておきます。


 次に、平和行政について伺います。


 三浦市議会は、今年度第2回定例会最終日に「原子力空母の横須賀基地配備に反対する意見書」を全会一致で採択いたしました。この意見書は次のように述べています。米海軍横須賀基地に通常型空母が配備されている。本年2月、米上院軍事委員会で後継艦として横須賀基地に原子力空母を配備する方針が出された。横須賀市、横須賀市議会も配備反対を表明している。原子力空母配備によって発生が懸念される放射能事故は生物すべてに死をもたらす危険性がある。周辺住民の不安ははかり知れない。市民感情や市民生活の安全・安心の面からも横須賀基地への原子力空母の配備に強く反対する、と結んでいます。第2回定例会で議会の意思を示したものです。昨日本会議冒頭で、今度は「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」が、これもまた全会一致で採択となりました。10月28日の日米両政府が行った、2008年に原子力空母の配備を行うとの合意に対し、突然の発表は周辺住民に大きな驚きと衝撃を与えた。この合意を到底容認できない、と強く議会の意思を示しています。


 原子力空母の母港になれば、3,000万人が住む首都圏に大規模な原子炉を持つ空母が1年のうち約半分が停泊すると言われています。放射能事故は大丈夫なのか、事故は絶対起きないという保障はどこにもありません。世界で唯一の被爆国の国民として、核の恐ろしさ、核の破壊力、その被害が何代にも及ぶことなど、どこの国民よりよく知っています。ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア被爆者の思いは、共通した日本国民の思いであると私は思っています。


 今回の原子力空母横須賀配備の政府合意については、近隣各市も大変積極的な態度を示しておられます。県知事は配備撤回を求めています。横須賀市長は駐日米大使や麻生外務大臣に11月10日に面会、通常艦配備を要請。逗子の長島市長は、11月9日、原子力空母配備の合意に遺憾を表明する要望書を国と米側に提出。葉山町議会は、16日臨時議会を開き、撤回を求める意見書を可決しています。そして当三浦市議会は、昨日の本会議で配備反対の意見書を採択いたしました。横須賀市に隣接する三浦市の市長として、横須賀への原子力空母配備についてどうお考えか、見解をお聞きいたします。また、先ごろ近隣各自治体の首長さんは、今回の配備について具体的な行動をとられています。吉田市長も具体的に行動をとられるよう求めます。けさ新聞報道がされておりました。内容については私も読みましたが、改めてこの議会でお伺いをしておきます。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷埋立地のバイオマス関連のご質問でございます。


 バイオマス利活用協議会のお話もございました。市内に存在いたしますバイオマス資源の具体的な利活用について、バイオマス利活用協議会はそれぞれ専門的な立場から検討をお願いするために設置させていただきました。その状況等、詳細につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。


 し尿の扱いにつきましては、バイオマスタウン構想具体化のための資源循環型エネルギーセンター事業計画策定の中で引き続き検討をしてまいります。ほかのバイオマス資源につきましては生ごみが考えられますけど、現在のところ、生ごみにつきましては今までの経緯を踏まえて広域処理で行いたいというふうに考えております。


 また、発電の補完的役目としてLNGのお話をさせていただいておりますが、熱利用する工場等の施設が多数存在しない限り、かえって割高なものになるというような経緯もございますので、LNGにつきましては、加工団地へ進出する施設を勘案しながら引き続き検討してまいるというようなことで考えております。


 二町谷埋立地内におきます現計画のうち、衛生センター機能に関する部分に対しましては、流通加工団地進出希望者や周辺の住民の皆様から懸念の声というのは多く聞かれておることは私も認識しております。これらを踏まえて、計画の中で想定しているさまざまな機能の一部を分散することといたしまして、二町谷埋立地内におきましては、あくまでも漁港のゼロエミッション化の確立を目標に、加工団地及び周辺地域から排出されますバイオマス資源及び公共下水道汚泥を利用するバイオマス施設を整備する方向で、国との調整を継続してまいります。


 衛生センター機能を持ちますバイオマス施設につきましては、環づくり交付金の適用を前提といたしまして、市域全体を対象に今後取り組んでまいるという考えでございます。


 海水の処理施設につきましては、排出者責任におきまして整備をいただき、道路内の放流管の整備をどのように扱うかというのを今検討しております。


 続きまして、県の医療費助成制度の見直しにつきましてご質問をいただきました。


 医療費助成の見直し及びスケジュールにつきましては、県の取り組み状況を見て十分に検討してまいりたいというふうに考えております。補助金の削減等につきましても、引き続き県に要望をしてまいります。小児医療助成事業の年齢引き上げにつきましては、来年度の予算編成の中で前向きな検討をしてまいりたいというふうに考えております。詳細につきましては、担当部長よりまた答弁をさせていただきます。


 ごみ問題についてでございます。ごみ問題に関する質問を何点かいただいております。


 まず、2月の首長懇談会開催以後、きょうまでの間にどうかというようなお話もいただきました。12月26日に4市1町の首長会議を予定しております。4市1町の広域化の方向性について検討することになっておりますが、また、ごみ処理広域化基本構想中間報告における課題等につきましては、現在、広域協議会が中心となりまして鋭意検討を進めているところでございます。


 また、平成22年の広域施設稼働を待たないで横須賀市との関係を積極的に進めるべきだというご意見もいただきました。具体的には焼却処理のことをおっしゃっていらっしゃるというふうに理解しておりますけど、私自身も6月に市長に就任して以来、横須賀市の理事者の方とも何度もお話をさせていただきました。三浦市の窮状をご説明いたしまして、ご理解いただけるようお願いしているところでございます。考え方といたしましては、立本議員のおっしゃる考え方と同様でございます。


 以上のほか、最終処分場の不足期間の対応等につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 最後に、平和行政についてでございます。原子力空母の横須賀基地配備に対しまして市長の考えということでございます。


 日本は世界唯一の核被爆国でございます。三崎港を出向した本市のマグロ漁船が昭和29年3月、アメリカのビキニ環礁で水爆実験により被害を受けたという痛ましい体験を三浦市は有しております。広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないと、平成3年3月に「三浦市核兵器廃絶平和都市宣言」を行っております。二度と核の被害、被爆の危険にさらされるのは許されないことでありますし、原子力空母の横須賀基地配備計画は、隣接する三浦市といたしましても、市民生活の安全・安心の面から大変懸念をしております。


 基地のある地元横須賀市は、従来より空母「キティ・ホーク」の後継艦には通常型空母の配備を日米両国に求めております。そのような中、10月28日、外務省から横須賀市に原子力空母配備の通知がされまして、同日、横須賀市長は通常型空母の配備を口頭で要請いたしまして、11月10日には外務大臣及びアメリカ大使に通常型空母の継続配備を求める要請書を提出しております。きょうの報道では、アメリカに訪米するというようなお話も伺っております。原子力空母の横須賀基地配備計画に対する考えは、市民生活の安全・安心の観点から横須賀市長と同じ立場にあると。いわゆる通常型空母の配備を求めるような考えに同調しております。


 昨日、三浦市議会の総意として「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」が議決されました。本市といたしましても、原子力空母配備計画は地元の横須賀市の意向を尊重し対応されるよう、関係機関、外務大臣と防衛庁長官に対しまして要望書を提出いたしました。先般は「核兵器廃絶をめざす三浦連絡会」の方々からも、原子力空母の横須賀基地配備を阻止するための行動を求める要請書が市に提出されております。私といたしましても、神奈川県や横須賀市と歩調を合わせて対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  立本眞須美議員のご質問のうち、バイオマス利活用協議会について答弁申し上げます。


 バイオマス利活用協議会は委員17名で構成しておりますが、10月20日に第1回を開催いたしまして、会議の中では、これまでの取り組みの経過とか地域再生計画の概要、バイオマスタウン構想の概要、また三崎漁港バイオマス等未活用エネルギー事業化調査の結果概要について報告いたしました。それに基づいて意見交換を行いました。


 し尿の扱いについてでございますが、本市のバイオマスタウン構想において利活用すべきバイオマス資源として掲げてございます。現在、資源循環型エネルギーセンターの事業計画を作成しているところでありまして、協議会といたしましては、この事業計画策定の過程におきまして、し尿の扱いや、またその他のバイオマスの生産、収集、輸送構想、こういうものに関して調査検討し、その意見を事業計画に反映していく所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  立本議員さんの1回目の質問のうち、医療費助成制度見直し検討会についてお答えをさせていただきます。


 まず、37市町村におきまして、先ほどの3医療費助成制度の将来にわたる安定かつ断続的な運営を図るため県と協議していく必要があると、平成17年4月27日に県へ要望をさせていただいております。それにつきましては、県と市町村が一体となって制度の見直しを検討する医療費助成制度見直し検討会が設置されました。その検討事項でございますが、制度にかかわる対象者、所得制限、医療費の助成方法、その他必要な事項になっております。進捗状況につきましては、平成17年9月17日に県主催の第1回検討会が開催をされております。この内容の検討期限でございますが、平成18年度末になっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  立本眞須美議員さんの1回目の質問のうち、広域の最終処分場が平成22年に稼働できたとしても14カ月の不足期間が生じる。その間どのような対応を考えているのかということにつきましては、平成16年度埋立量が年間4,087トン発生しております。そのうち1,054トンが衛生センター及び汚水処理施設の脱水汚泥ケーキが含まれております。


 対策といたしましては、14カ月間に対しまして約4,800トンが不足することになりますもので、可燃性埋立てごみの一般ごみへの移行を徹底すること。できれば、また平成18年度から年間1,000トン程度の埋立てごみを自区外に処理することなどを考えていきたいと思っております。


 続きまして、最終処分場の建設指針で、屋根つきにした理由、そのメリットは何か。焼却施設を持たない本市にとりまして、平成15年度以前のごみ処理方式による埋立てごみの大半は、環境センターから出るコンポスト残渣が主たるもので、これが臭気、飛散、カラス被害等の問題を引き起こしておりました。そのため住民、住環境、農業経営に悪影響を及ぼし、地域の住民に多大な迷惑をかけてきた経過がございます。また、処分場から排出する処理水につきましては、放流基準に適合させて海域に放流しておりますけれども、漁業者にとりましては憂慮すべき問題と受けとめております。この臭気、飛散、さらに放流水の対策は、処分場建設に当たりまして、地域住民の同意を得るためには絶対克服しなければならない大きな問題だと受けとめておりまして、それを解決する最善の方策が埋立処分場のクローズドタイプと考えております。


 続きまして、最終処分場の建設の費用負担はどうなるのかというご質問でございますけれども、広域化による費用負担方法につきましては、先ほども市長がご答弁いたしましたけど、中間報告の検討課題の中で検討する大きな課題となっております。費用負担につきましては広域組織がどのようになるかによって変わる可能性がありますので、それによって負担方法も決まってくると考えております。現在、広域協議会を中心に検討しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、二町谷のことですが、バイオマス利活用協議会のお話をしていただきました。この中で何が一番聞きたかったのかといいますと、二町谷でし尿をやるのかやらないのかというところが一番聞きたいところだったのですけど、部長のお答えですと、し尿の調査・検討をやっていくと。ただし、市長さんのご答弁の中で、衛生センター機能はということで分散をするというご答弁がありましたので、二町谷の中でやるのについては漁港内のゼロエミッションというふうにお話がありましたから、そういうことですと、あそこでは衛生センター機能、し尿を持ち込むということはおやりにならないのかなという理解なのですが、その理解は正しいのでしょうか。もう一回お伺いをしておきます。


 バイオマス資源で、先ほど生ごみについて、私どもも生ごみはいい原材料だからというふうなお話もこれまでさせていただきましたけれども、その都度「広域の処理のほうが」というご答弁でずうっと来ています。これからもそういうふうにやっていかれるということで、改めて、LNGも熱利用が割高になって、進出企業との関係でいけば難しいというふうなことですから、これはあそこでバイオマスの検討というのはどういう方向でいくのかな。果たしてバイオマス資源としてどういうものがあと残るのか。


 野菜残渣では、先ほどの水産物協さんがおやりになった結果から見ても、とても発電量には足らないという結論も出ていますし、それでは中でマグロ関係の、魚関係のいろいろなものでできるのかというと、それも既に水産加工残渣はほぼ全量が市外の民間の飼料製造会社に収集されている。野菜残渣は季節変動量も非常に激しい。メタン発酵に供する量は非常に少ないことが想定されると報告書にはあったわけです。こうなってくると、バイオマス資源をどうやってどういうものを見つけ出していくのかというのは大変難しい課題になったかなというふうに思います。環境重視の考え方からいけば、資源循環型形成に取り組んでいくというのは、その中で発生する廃棄物を有効活用するという考え方、これは大変基本になるとこれからも思いますが、ただ具体的になりますと、このバイオマス資源というものが、では果たしてどういうものになっていくのかということの姿がいま一つ余計にはっきりしなくなった印象を今、私は持ちます。


 それから、加工団地の汚水管の問題ですけれども、海水使用ということで、これは進出をされる企業の方たちのほうの責任でというふうにご答弁がありましたので、そのとおりお伺いをしておきます。


 地元説明についてご答弁がなかったように思いますので、しっかりこの辺は……、ことに地元の皆さんは二町谷の埋立地で衛生センター機能がされるのかどうかということに対しては大変心配をしていますので、さっきの市長のご答弁では、そういう住民の皆さんの懸念の声があるというのは認識をしていると。その中の二町谷の機能の中は一部は分散をするというふうにおっしゃっていますので、そういうことでもう一回確認をさせていただきますけれども、二町谷の総合水処理センターにし尿が持ち込まれないということの意味だと私は解しますけれども、それでよろしいかどうか再度お尋ねをしておきます。


 続いて、医療費の助成の問題です。これは先ほど申し上げましたように今神奈川県が検討を進めたと。部長の説明では、対象者の問題ですとかいろいろと検討されているというふうにご答弁がありました。来年度の予算に向けては、今さまざまな報道がされています。三位一体の改革で地方が大変厳しくなる、そういう状況がこれから続いていくだろう、そういうふうに言われています。ことに財政力の弱い自治体に政府の税制の厳しい赤字をつけ回すやり方、国民生活を切り下げて切り抜けようという政府のやり方について、私はみずからの失政の責任転嫁だとしか言いようがないというふうに思っています。


 今回の県の3医療費助成制度の見直しは、各事業の目的――先ほど述べましたけれども、それぞれ健康の保持だとか増進を図るということで、福祉の向上が十分に現在達成されてきた。その中で見直しをするというのならわかるのですが、ひとり親の皆さんにとりましても、生活の安定と自立、これを支援するとしていますけれども、そのことが十分に現在果たされているとはとても思えない。そういう状況にはないと思っています。雇用問題しかり、所得格差の問題など、どれをとっても現状はほど遠いような状況です。県に対して所得制限、それから年齢制限、一部負担金の徴収などで制度が後退しないようにさらに働きかけをしていっていただきたいと思います。市長さんも、要望をなさっていくというふうにおっしゃっていられますので、ぜひそのように削減には……。県がおやりになりますと、それぞれの自治体で小児医療のようにそのことも財源の一つになっているということがありますから、この3事業をこれからも継続をしていくということで非常に厳しさがつきまといますので、対象になっている方たちは重度障害の方たちも含まれるということでは、障害のある方たちがどういう状況にあるかということもよく認識をしていただいて、削減についてはきちんと要望をしていって、反対だということで、どちらかと言えば拡充をせよという立場で県にきちんと言っていっていただきたいというふうに思います。


 小児医療については、来年度の予算で前向きに考えるというふうにご答弁をいただきました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。いつも私は申し上げていますけれども、子育て支援の大きな政策の柱だと思います。若い世代の所得が今減少をしている、そういう資料を読みました。総務省の家計調査では、25歳から29歳の世帯では、97年と03年を比べると年収で約70万円減少している、そういうふうに書かれています。所得環境で子育て世代は苦しくなっている。所得格差も広がっていて、国民生活白書は、特に男性では34歳以下、女性では24歳以下で所得格差が広がっている。また、貯蓄ゼロの世帯が、04年度の調査で21.8%と急増。20代ではこの率が37.4%、非常に高くなっています。この背景には、派遣やパートなどの非正規雇用者がふえ、賃金が極めて低い現状があります。所得格差の広がっている男性34歳以下、女性24歳以下はまさに子育て真っ最中の世代。もしくは、これから子育てという世代です。少子化対策を真剣に考えるならば、子育て支援策として経済的な支援は今後も必要になります。


 県下19市中、今年度10月からさらに年齢引き上げを実施した市が4市あります。4歳から5歳に引き上げたところが2市。4歳から就学前までの引き上げが1市。5歳から就学前が1市となりました。4歳児は4月には8市ありました。三浦市はこの4歳児に入っています。10月では5市と少なくなりました。現在、就学前までになっている市が9市になっています。7月議会で市長も重要な課題で、今、来年度の予算で前向きに考えるというふうなご答弁もいただきましたので、子育て世代の皆さん、本当に来年度の年齢引き上げを期待をなさっています。ぜひ実現をしていただきたいということを申し上げておきます。


 ごみの問題です。広域の方向づけですが、12月26日に4市1町の首長懇談会がやられると。ここで私は早いところきちんと結論づけを出して、次の段階に進んでいくというふうに期待をしているのですが、まだ検討しているのか、方向づけなどもまだ検討しているのかという感じを今持つんですね。先ほども申し上げましたように、市長も私と同様の考えを持たれているというふうにお聞きしましたけれども、本当に埋立処分場との関係でいけば事態はそんなに安穏としていられない、そういうふうに私は思っています。


 先ほど部長の答弁で、最悪の場合は1,000トンくらいをまたよそに持って行ってというふうなお話もありましたけれども、そうなりますと、またごみの処分に経費負担かかるわけですね。先ほど来からも議論がありますように、国からの交付税が非常に少なくなるですとか、市税収入の伸びがこれからどうなのかという中で、できる限り経費を削減していきたいという中で考えれば、1つには一番近いところでお願いできればそれだけ経費的には安くなるだろうし、なお、よそのところに持って行かないような方策を今から立てて、これは当然市民の皆さんにもご協力をしていただく部分が私は出てくるだろうというふうにも思いますので、そんなに長いスパンはありませんので、誤りなく早目にきちんと方向づけをされて、ご協力をいただく部分についてはきちんと早目から示していく、そういう体制をとっていただかないとまずいなというふうに思います。よそでは、一度埋立てたごみを掘り起こして再度焼却処分をして、その灰を埋め戻すなどして埋立処分場の延命を図っている自治体があるなどということも聞き及んでいます。しかし、自前で焼却施設を持たない本市ではそんなことができるかどうか、これは甚だ疑問です。また、新たに掘り起こして臭気の問題などが出ますれば、先ほど、次期処分場が屋根つきだというのでは臭気の問題が大変重要なポイントになっているというお話もありましたので、それもちょっと難しかろうというふうに思います。


 今後やるべきことは、早目に対策を示すことと、さらにごみ減量、どういうふうにしたら取り組めるかということについても知恵を絞っていく必要があるのかなというふうに思います。資源化の徹底と生ごみの減量なども総量を減らす上で今後検討する課題ではないかと思います。これについて生ごみの減量などで、私どもは、学校給食ですとか市立病院の残渣の問題ですとか、そういうものをその場で処理をするような、今いろいろと機械もありますので、そういうものの導入などもこれまでもご提案もしてきた経過がございますから、ぜひその辺も検討をしていただいて、また市民の皆さんには環境に優しい生ごみの処理機の普及など、これはせんだってのエコフェスタなどでもこの普及の活動が取り組まれておりましたけれども、さらにいろいろな機会で市民の皆さんにアピールをすることが必要ではないかと思います。


 広域のもう一つの問題なのですが、方向性が2グループになってきておりますので、当初の広域連合、連合組織を立ち上げるというこの考えは私はなくなったというふうに思っています。私どもはそういう立場をとっています。広域連合設立準備会の役割、これはもう終わったというふうに思いますので、この準備会についてはここで区切りをつける、そういうことが必要ではないかと思います。この点についてのお考えだけ伺いたいと思います。


 それから、次期処分場の屋根つきの問題ですが、部長から先ほどご説明を受けました。大変地域にいろんな負担をかけてきた。――そのことは私もよくわかります。あそこを見学させていただいたり何かの折に通りますときに、ご近所の皆さんは大変だろうなというふうにも思いますので、そういうことのために、地域の皆様方にご同意を得られやすくするために屋根つきだということについては一定の理解をいたしますということを申し上げておきます。


 最後に、平和行政ですけれども、市長さんが本当に丁寧にご自分で見解をお述べになりました。本当に唯一の被爆国であるこの国が二度と再びそのような惨禍にまみえないために努力をするということ、これは非常に重要なことで、そういう意味では隣接する横須賀市に、先ほど述べましたように原子炉を2基も積んだ大型の空母が入ってくるということに対してはきちんと反対の態度を示されたということは大変よかったと思っております。


 横須賀は今、世界でただ一つの米空母の母港が置かれています。1972年に母港化は向こう3年という約束がされました。空母の配備は向こう3年と言いながら既に30数年がたっています。横須賀に配備されると言われています原子力空母「ジョージ・ワシントン」、その報道がありました。米海軍横須賀のニミッツ級原子力空母です。全長が約330メートル。最大幅が約77メートル。世界最大の軍艦だそうです。戦闘機ほか80機を搭載可能。原子炉は2基。1992年7月に就役しています。これを認めれば、今後なお長期間横須賀を母港といたします。原子炉の事故や放射能被害をもたらすかもしれない。これだけの能力を持つ原子力空母の危険と私たちは同居はできないと思います。


 横須賀市の地域防災計画に原子力災害対策計画があります。原子力艦に係る計画には、次のように書かれています。原子力艦の設計、または運行に関する技術上の情報は一切提供されていないことから、原子力艦の事故による災害の定量的な想定は困難。そのため、原子力発電所等が半径8〜10キロの距離を目安にしているのを参考に、原子力艦の事故による災害発生時において防災対策を充実すべき地域の範囲は横須賀市全域となっています。


 空に仕切りの壁はありません。海に仕切りの壁もありません。三浦市に被害が及ばない保障がどこにあるのでしょうか。市内の運動として、先ほど市長もお述べになりましたけれども「核兵器廃絶をめざす三浦連絡会」というのがございます。この団体では、これまでも核兵器廃絶のアピール署名ですとか、3月1日のビキニデーに代表を送りましたり、また5月には平和行進、さまざまな運動に取り組んでいます。市もこれまでメッセージを出されたりして励ましを送ってこられました。市民の配備反対の運動などとも連帯をして市の姿勢を今後もアピールをする、このことはとっても大事なことだと思っています。


 市長として、三浦市民の生命、財産を守る先頭に立ち、市民運動とも連帯して原子力空母配備反対にこれからも強く取り組んでいただくよう、重ねて申し上げておきます。


 これで2回目終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の2回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷埋立地のバイオマスタウン構想につきまして、し尿の、いわゆる衛生センターをやるのかやらないのかはっきりしろというご質問だと思います。いずれにしましても、漁港内のゼロエミッション化の確立、いわゆるバイオマスタウン構想という構想を断念するとかというつもりは全くございませんので、漁港内のゼロエミッション化ということを前提に国との調整を進めていくというふうに答弁をさせていただいておりますが、それを踏み込んでのお話というのは現状まだそこまではいっていない状況でございますので、ご理解をいただければというふうに思います。


 バイオマス資源として何が資源になるのかというお話でございますけど、現在利活用協議会を開催させていただいておりまして、バイオマスエネルギーをどのように活用すべきかということをご検討いただいております。それを踏まえて計画を進めていこうということでお話をさせていただきたいと思います。


 海水の処理につきましては、いわゆる放流管のお話をさせていただきましたけど、事業者責任で、排出者責任ということで整備をしていただきたいというお話をさせていただきました。進出企業としての投資負担を考慮いたしますと、そういった整備について市の助成を検討するというのは必要であるというふうに考えております。


 地元説明の件に関しましては、もうちょっと具体的に計画が煮詰まってまいりましたところで、下水道計画等の整合性も考慮しながら地元説明をきちんとやってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、医療助成制度に関しましてのご質問でございます。県に対しましてさらに働きかけは強力に要請してまいりたいと思っております。市の財源にももちろん助成制度自体、生活に密着する問題でございますので、非常に大きな問題としてとらえておりますので、さらに働きかけを要請してまいりたいというふうに考えております。


 小児医療助成につきましても非常に重要な問題だというふうに考えております。新居を構える若い家庭の方々が、インターネットで各市の医療制度の助成等の制度の充実度を検証して転居を考えるというようなお話も私も伺っております。こういった話題は各市町間でも大きく話題になっておりますので、そういったことを踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、ごみ問題の件でございます。もちろんごみの減量化ですとか資源化について、ご提案をいただいています内容等を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 広域の首長懇談会の件につきましては、4市1町の広域化の方向性についてということで、具体的には実現性のある現実の枠組みということがテーマになるというふうに予想しております。最終的には、半島の4市1町の首長は4市1町の広域処理がふさわしいということで検討を進めてまいると思います。その過程でさまざまなケースが想定されることは否めないと思いますけど、最終的には広域連合と、ごみの広域化ということをテーマに議論が進んでまいるというふうに私は考えております。


 平和問題に関しましては、三浦の安全・安心を守るという私や職員の使命がございます。十分考慮して取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


             [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 大変こだわるんですけれども、二町谷の問題です。衛生センター機能のところなんですけど、二町谷でエネルギーセンター、漁港内のゼロエミッション化――漁港内で発生するものを活用してゼロエミッション、これは私もそれで大変結構だと思うんです。し尿というのはよそからあそこに持ってくるんです。あそこの中、あの加工場の中で発生するというのは――加工場ができますね。そこで若干そういうものが発生する、それだけだというふうな考え方なのですか。持ってくる、バキュームカー49台というものはよそから持ってくるわけですから、あの中ではないのですよ、というとらえ方でよろしいのですね。そのことを1点確認させていただきます。


 地元説明のほうも、もう少しいろいろ煮詰まったらというお話ですから、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから医療費助成の問題ですけれども、さっき市長さんもおっしゃられましたように本当に財政力がこれから大変また厳しいということが想定されるわけで、神奈川県が、対象者がふえたからこういう事業に対しては対象者を絞っていくとか、年齢制限を加えていくとか、そういう検討をするというのが……。本当にそれよりも、よその自治体は2歳をとっくに飛び越えて就学前までというふうに本当に頑張ってやっている。市長さんも今言われましたけれども、お若い方たちがネットで調べてというふうな状況ももう既にあるというのも県もご承知だと思うんですけれども、そういう中にもかかわらず、どちらかといえば、この検討会というのは切り下げる検討をするわけです。そういうことのないようにということで強力に働きかけるというご答弁をいただきましたので、これは力強く受けとめておきます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 ごみの問題なのですが、12月26日に首長懇が行われると。現実の枠組みとなるというふうに予想をしているということですから、恐らく鎌倉、逗子の1方向と、横須賀、三浦、葉山、そういう2つのグループになっていますから、その形で枠組みが決まっていくんだろうというふうに思っています。それで、繰り返しになりますけれども、横須賀、三浦、葉山ですから、早いところ横須賀さんと何とかしてくださいという話になるわけです。広域処理、私どもは、それぞれの自治体が複数の施設を持つということはとてもこれから大変ですから、それぞれの市・町が分担をして、それぞれのところで施設を持ち合っていく。それぞれが協力し合ってごみの処分・処理をしていく。その考え方について異論がないのです。ただ、「連合」というふうにさっき市長がおっしゃったのですけれども、この連合という組織形態については日本共産党は反対をしています。そうではなくて、恐らくそういう2ブロックになるということになりますと、4市1町の連合というのはおのずと私は消えていくのではないかと思っているものですから、なおそれで連合の組織形態になるということがちょっと理解できませんので、もう一度この点はっきりとどうなのか伺っておきます。


 3回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の3回目のご質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷の資源循環型エネルギーセンターの件でございます。現段階でバキュームカーが49台あそこを通るのかというのを明確にお答えできるような状態ではまだございません。現状はさまざまな視点で地元の皆さんのご意向も踏まえながら、漁港内のゼロエミッションを目指して計画をつくり上げていこうという段階でございますので、ご理解をいただければというふうに考えております。


 医療助成に関しましては、引き続きお話を県側とさせていただくような段取りをさせていただきます。


 ごみの問題につきましては、先ほど私、広域連合というようなお話をさせていただいたかと思いますけど、組織形態等につきましてはまだ今後検討の課題でございますので、4市1町の広域処理を目指す形ということを前提にこれからもっと具体的な実現のために検討してまいっていくということでございます。その前段で横須賀市との協調というのも十分必要なことというふうに認識をしております。横須賀市の事情もあるというのも考慮をしながら、横須賀市さんに対しましては、今までどおりに具体的な折衝をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。(4番石原正宣議員「済みませんが、資料を持ってきていないんですよ。とりに行ってきていいですか。……申しわけありません。ちょっと時間をいただけませんか」と発言する)(「とりに行ってきたほうがいいよ」「議長、5分時間を与えるとか」と発言する者あり)


 暫時休憩しますので少しお待ちください。暫時休憩します。その場でお願いします。


               午前11時38分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前11時39分再開


○土田成明議長  それでは、再開いたします。


 4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  大変失礼申し上げました。それでは、きさらぎ会の一員、三浦市議会議員の一人として一般質問いたします。


 具体的な質問に入ります前に、去る17日にご逝去されました高橋明久議員のご冥福をお祈りしたいと思います。


 私の一般質問、いつものことでありますけれども、財政再建、経済振興、人口増加を思考の底流に置き、発言通告書の項目について質問いたします。


 まず1項目めでございますけれども、都市再生整備計画案と(仮称)飯森総合公園整備事業についてお願いしたいと思います。


 国交省に対してまちづくり交付金の申請更新をするための、三浦海岸駅周辺地区を対象にしました都市再生整備計画の第1回変更案が先日示されました。資料が議会に示されました事実を、まず開かれた行政、開かれた議会という観点で大いに評価しながら議論を進めていきたいと思います。この姿勢は、後の項目についても同じであります。


 さて、提示された変更案ですが、大きな変更点は、(仮称)飯森総合公園の整備事業が基幹事業としてつけ加わったことだというふうに思います。事業対象面積も当初の178ヘクタールから、公園周辺地も含めて約60ヘクタール拡張されまして、237ヘクタールとなっております。今年度第1回定例会、これは3月議会で、当初の都市再生整備計画が事業費の原資・まちづくり交付金とともに示されまして、その後関連予算の計上、それから事業執行もなされている中での大幅変更ですから、行政施策の計画性、見通しの持ち方について一抹の不安を感じるところですが、今回の変更案について気になる点を幾つかお聞きいたします。


 まずは、事業面積拡張に伴う総事業費です。当初の約4億5,000万円からどのぐらいふえているのかをお聞かせいただきたいと思います。そして、この申請内容は平成21年度までを対象にしたものだということだと思いますけれども、今回で終了するものなのか、あるいは逐年での行為なのかあわせてお聞きしたいと思います。


 それから、次に根幹的なところでお聞きしたいと思いますが、3月議会でも議論いたしましたが、市全体の都市計画との関連についてです。3月議会においても、三浦海岸駅周辺地区の再生整備計画は市全体の都市計画にのっとった事業であるべきで、全体の都市計画を示してほしい、と質問いたしましたけれども、失礼な言い方になるんですけれども、あいまいなやりとりのままになっていると思います。まとまった資料としての新都市計画マスタープランが成立していなかった結果だと今になっては思います。現在手元にあるまとまった形での都市計画マスタープランは、第三次三浦市総合計画を受けて平成9年に策定したものであります。平成13年の第4次総合計画を受けての新たな都市計画マスタープランではありません。しかし、新しいものができるまでは、平成9年のマスタープランと平成13年の4次総の中での都市計画に関する記述が、現在我々が都市計画を考える際のマスタープラン的存在であることは不文律だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 そしてその次ですが、そのような立場で質問を続けますけれども、共通認識として説得力は私はあると思います、先ほどの2つの資料とも。そこの内容を読みますと、名称こそ違えども、都市計画において三浦市を地区割にしておりまして、三浦海岸駅周辺と三崎口駅周辺は別の区域にしてそれぞれ事業展開の概要を述べております。飯森総合公園及びその周辺は、どう見ても三崎口駅周辺拠点、下宮田交流核の範疇だと思いますが、今回、都市計画構想そのものを変更したのかどうか。飯森地区整備は三崎口駅周辺整備計画から外したのかどうか。今回の提示資料を見る限り、全体都市計画との関連については一切触れられておりませんので、お聞きいたします。都市整備施策の根底の部分でありますので、市長にお答えをお願いしたいと思います。


 そして次ですが、4次総の議論を尊重しながら、近年の市内情勢の変化、今の地区割のものも含め、再生整備計画でうたわれている変化、これも含め、三戸・小網代地区、小網代の森、それから引橋周辺の中心核の問題、二町谷埋立地、そして民間の土地ではありますけれども西武の土地の行方など、枚挙にいとまがないところでありますが、そういう変化に対応でき得る、そして将来をしっかり見据えた官民の共通理解としての市内全域を対象にした新都市計画マスタープランの策定の必要性があると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。また、策定の必要性あらば、策定時期の目安をお聞かせいただきたいと思います。この辺は小林議員も過去に何回となく議論されている事柄だというふうに理解はしております。


 6つ目、次に今回示された変更案の内容に関してお聞きいたします。


 1つ目は、提案事業として示されている「花とみどりモデル事業」です。市の緑被率の高さは、農地のところが大きく、樹木率は極めて低い状況です。市制50周年行事でも植栽を私は訴えてきましたが具体は見えませんので、この提案事業にすごく魅力も感じ期待を寄せているところであります。基幹事業ではなく提案事業となっておりますけれども、実現の可能性は大きいのでしょうか、どうか。この部分に関する概略構想がありませばお聞かせいただきたいと思います。


 そして、変更案の内容についての2つ目ですけれども、大幅変更部の(仮称)飯森総合公園の整備事業に関してです。今議会に提出されております公園内の多目的グラウンド整備に関する補正予算案では、事業費原資の6,500万円の宝くじ助成金以外の資金繰りが公共公益基金から起債中心に変わっておりますけれども、1億6,000万円の総予算額は当初のとおりだと思います。まちづくり交付金原資の再生整備事業内容と、この宝くじ助成金原資の整備事業内容の範囲――線引きとでも申しましょうか――その確認ですけれども、後者の宝くじ助成金原資の事業内容は、人工芝の多目的グラウンドとその周辺のクレー――土の400メートルトラックの整備だけでしょうか。あとは前者の平成18年度から21年度までの再生整備事業の範疇になりますか。


 用地買収、これは次の項目でも触れますけれども、この用地買収から野球場やテニスコートの本格的な再整備、外周フェンス、駐車場、更衣室を含む管理棟、各種広場や園路の設置までと、大規模事業・工事が位置づけられていると思います。そうすると、スポーツ施設の使用と使用施設及び周辺の附属施設の整備工事との関連が心配になるわけです。そこで市長にお聞きします。多目的グラウンドの使用料金を対象にした条例改正案が議案としてもまたまた提出されているところから察しますと、この附帯施設が不十分な状況下で、そして諸工事をあわせて同時進行する中で、スポーツ施設を使用していく行政姿勢だなというふうに判断せざるを得ませんけれども、三浦市民を中心にした使用者の安全というのが確保されるのでしょうか。そして、料金を取っての使用環境が確保されるのか、施設使用と諸工事の同時遂行について市長のお考えをお聞きしておきます。


 2項目めに入ります。ちょっと発言通告書の順番を入れかえまして、三浦市の土地開発公社保有地と赤坂歴史公園整備事業について、お願いしたいと思います。


 開発公社の保有地に関しては、昨年の6月と9月議会でも議論をお願いしたところでありますけれども、法的な規制緩和が大胆に行われない限り、市が開発公社から使用目的どおりに買い上げねば塩漬け土地のまま推移し、先行投資をした開発公社の負債は増すばかりである。――いや、債務保証をしているのは市でありますから、市の負債が増すばかりであります。ただでさえ財政難の三浦市。ここを何とかできないものだろうかとの思いからの質問でありますけれども、今回は二町谷埋立地以外の38件、期末価格で申しますと合計約27億円に上る土地について、資産区分、使用目的を用地と代替用地に大別して今後の処分・処理について議論をお願いしたいと思います。


 まず、38件の中で、用地として資産区分されているものが18件あります。そのうち、近い将来において市が取得目的どおりに開発公社から買い上げる可能性のあるものが、この後議論をお願いいたします赤坂歴史公園用地としての7件と、先ほどの飯森総合公園の項目で触れました買収用地としての2件の計9件の土地です。そして、将来取得目的どおりに買収可能だと思われる東部浄化センター用地としての1件と、三浦縦貫道路用地としての2件、そして衛生センター用地としての1件の4件だというふうに私は考えておりますけれども、この部分は相当甘い判断だと言われる部分もあると思いますけれども、買い取り可能土地を入れまして計13件とするならば、期末価格で合計約15億円分の土地となります。確実な執行が望まれますけれども、問題は、用地として区分される残りの6件、保健センター用地とか農業活性化開発研究施設用用地などがその項目に挙げられておりますけれども、その6件と、入江公園代替地等の代替地として財産区分されているほかの20件の土地であります。これが問題だというふうに考えております。期末価格で約12億円分の土地です。私は、今やすべて使用目的が消滅しているというふうに考えておりますが、行政はここをどう判断しているのか、そしてこれらの土地をどう処分していくのかをお聞きしたいと思います。市の今後の財政状況をかんがみて重要事項だというふうに思いますけれども、市長さん、まず使用目的の部分に関するお考えだけでもお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。要するに、使用目的がそのまま残るのか、消滅しているのか、そこの部分のお答えをいただきたいと思います。


 そして、そこの部分に関します2つ目ですが、その土地の処分・処理についての打開策です。この場で市長からご答弁いただければ次の提言はないんですが、それについて1つ提言をしておきたいというふうに思います。これは直接の担当者なんですが、その担当者の環境、これは少人数だとか兼務状況だとかという状況を考えますと、ここの処理・処分に対する答えを担当にというのは余りに酷ではないかというふうに思います。ここの塩漬け土地というのは、名称をそこに与えるとするならば、長年そういう状態が続いているということでありますので、それを少人数の担当者にすぐ解決策を見つけろというのが酷じゃないのかなと。そして、そこの部分は土地開発公社の土地に対して今問題にしているわけなんですが、市の保有遊休地もかなりあると思います。その市の保有遊休地も含めて処分方法を――これが提言になるわけですが、みうら政策研究所等の研究機関に依頼すべきだというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。一昨年のみうら政策研究所の提言は、問題点と――いわゆるこの土地公社の未処理の土地、その状況、そこに対する問題点とその解決の必要性。解決をしなきゃいけないんじゃないかという必要性はうたっておりますけれども、そこで終了していると思います。ぜひ将来へ向けての打開策の研究・検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目、次に土地開発公社保有地の中でも大きな割合を占めます、先ほども話に出ました赤坂歴史公園に話を移したいと思います。前定例会では、公社保有地約3,700平米、市有地として約1,000平米の計4,700平米が議論の対象面積になっておりましたが、整備に向けての第1段階として、その4,700平米の範囲で赤坂遺跡の国の文化財指定を受けるべく9月中に申請を文化庁に提出するとのことでした。しかし、その申請の際に文化庁から指定範囲の拡大について市の方針を再度問われ、現在申請業務としてはとんざしていると聞きます。市の今後の指定範囲に対する方針と申請に関してのスケジュールをお教えいただきたいと思います。


 3項目めに入ります。水道行政についてであります。


 具体的には料金問題です。けさも県水の料金値上げの新聞報道がなされておりましたけれども、県水と、それから今三浦市が置かれているこの水道行政の状況で市民負担を考えますと、県水が値上げした状態でもまだ500円から600円内での差があり、三浦市の市民負担はそれだけ大きいという状況であります。ですから、市民生活に直接かつ日常的にかかわってくる問題でありまして、前定例会における……これはお名前を出して失礼ですが、立本議員さんとの議論で、市長は平成18年度は水道料金の値上げはしないと明言されまして、私も市民負担を考えますとまことに結構な方針だと思っております。


 しかし、その一方でその論拠を知りたいと思う気持ちも強いのです。要は18年度値上げをしないという、値上げをしなくても済むんだという論拠、この辺をこういうふうに考えているからということで、その論拠を知りたいと思う気持ちも強いのです。市中でも、平成18年度に値上げがないのは喜ばしいけれども、正直に申し上げますが、そのしわ寄せがその後に出てくるのではないかと疑心暗鬼になっている方も少なくないと聞きます。そして施策は、どんな施策でもそうですが、見通しを持って複数年度で考えるべきものと市長も当然お考えだと思います。平成18年に値上げをしないという方針は、その後の数年間もかんがみてのものだと思います。


 市長に、向こう3、4年間の水道料金の見通しをお尋ねいたします。その際に、先ほど申し上げました論拠もお示しいただきたいと思います。この論拠といいますのは、平成18年度からの予定事業として市内の6区間の配水管布設工事、そして受水施設拡張事業下期――要は山科台から一騎塚までの横須賀市との共同溝布設事業について。そして、横須賀市との間の分水料金改定についてなどに対する行政見通しになると思います。そこの部分を論拠として、そこのところをどう考えるかということでお答えいただければというふうに思います。


 4項目めに入ります。旧三崎高校敷地利活用についてです。


 7月と9月議会でも議論をお願いいたしましたけれども、9月議会において、当面は市役所は移転しない、それから既存校舎の活用の可能性を調査・検討するなど、市長さんは今後の4つの検討方針を示され、そしてグラウンド部分は、土地の有効利用のため公共残土搬入による埋立てをする方針という答弁をされたと思います。その後10月初旬に、利活用に関する基本計画策定業務委託変更契約概要のファクスを手元にいただきまして、そしてつい先日、「(仮称)市民交流拠点整備基本計画(中間報告)」が配付されましたけれども、9月議会で市長が述べられました基本方針をベースにした今後の方向性を示した資料として目を通させていただきました。具体につきましては先の話だと理解をしながら幾つかお聞きしたいと思います。


 1つ目は、民間企業との関係についてですが、資本力の導入規模は7月議会までのものに比して大分縮小されているというふうに私は読み取りましたけれども、いかがお考えなのでしょうか、お聞きいたします。


 2つ目、土地の取得についてです。7月以降の議会での市長答弁と違って、来年度に暗にずれ込むことを示しているのではないかというふうに思いますけれども、現時点でのこの土地取得につきましての検討の協議内容もお聞かせいただければというふうに思います。


 3つ目、前の質問にも絡みますが、今後のスケジュールに関してです。全体スケジュールが示されませんと、先ほども申し上げました見通しのある施策として先が全然見えておりませんので、この施策がどういう状況で展開していくのかということが非常に気になるところでありますので、全体スケジュールに関しましての質問になると思います。今回の旧三崎高校敷地にかかわるこの報告は、あくまでも中間報告です。この中間報告というのは、行政も議会も双方が後の変更を了承している提示の仕方だというふうに思います。全体スケジュールも大幅変更というのはお互いに大変困ると思いますけれども、そういう立場で後で変更が可能だよということで出してほしかったと思っていますが、出ておりませんので、次の1項目についてだけ今後のスケジュールをお聞きしておきたいと思います。基本計画策定業務委託の契約期限です。今後の施策の具体は、ここの作業がポイントであるというふうに理解いたしますので、いつごろこの契約業務が――委託業務が片がつくのかをお聞きしておきます。


 そして、ここの部分に関しましての最後になりますけれども、中間報告の内容の中で基本コンセプトと企業サーベイの項目にかかわっての質問です。市民交流センターとして検討中の機能が幾つか述べられている中で、具体に申し上げますけれども、これは私の思い入れもあってということでなぜということでお聞きする部分もあるかと思いますが、これは一般市民の要望も強いところだというふうに思います。図書館施設と知的障害者通所施設が検討項目の中に何ゆえに入っていないのか、お答えをいただきたいと思います。両施設は機能的には全く異なる要素を持っておりますが、共通項としては、今も少し申し上げましたけれども、市民要望として20年、30年の長きにわたって建設要望が強かったというふうに思いますけれども、いまだ実現していない施設になっています。特に通所施設に関しましてですが、先ごろ予定地での建設は不可能ということになりまして、その施設の実現を切望しておられました関係者の落胆は大変なものであります。他の計画がありませば検討項目から外すのも納得できますけれども、ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 5項目めになります。二町谷埋立地に関する事業についてです。


 加工団地用地内のインフラ整備や公共下水道用地内のバイオマス利用施設の建設、そして市街化編入等に関しての問題点は、前議会までの議論で大分はっきりしてきていたというふうに判断いたしまして、今議会ではその部分の解決策といいますか、市の事業推進方向が前回の行政答弁よろしく示されるものと期待をしておりましたが、先ほどの立本議員さんとの議論を聞く限り、事業の方向性はおろか計画設計の段階でもびしっとした行政方針が出せない現状であることがはっきりしたというふうに思います。そして今後の施設建設、施設運営を……(議席で発言する者あり) 失礼しました。ちょっと心が乱れました。そういう中で、今は事業内容の具体については議論する段階ではないと判断いたしますけれども、市長もこの土地での事業展開を三浦市再生の核として位置づけられておりますし、市民も大きな期待と関心を寄せておりますので、先ほどの議論は議論といたしまして、幾つか質問をせざるを得ないということで質問をさせていただきます。


 順番が予定とはちょっと違うんですが、1つ目、先ほどの議論をお聞きしておりまして、LNGの問題が出ていたと思います。これは単なる、LNGだとか、生ごみをどうするとか、どういうバイオマス資源があるのかという問題から離れて、あそこに発電機能施設が可能なのかどうかという大きな問題にもつながるところだというふうに思うわけです。ですから、今検討されているというのは、LNGや生ごみだけをどうするのかという検討でなくて、あそこに発電機能云々まで含んで検討されているのかどうか、そういう心配が出てまいりましたので、最初に質問をしておきたいと思います。


 それから2つ目としまして、先ほどもありました加工団地内での汚水排水管敷設工事についいてですが、これは真水系統と海水系統の2系列という話は前の議会でも出ておりましたが、どうも先ほどの議論の中で、要は進出企業の施設負担の部分が出ていたというふうに思いますけれども、どの範囲までのことをおっしゃっているのか、ちょっと私のほうは理解ができなかったんです。いわゆる排水管の敷設が2系列必要だよという議論だったと思うんですが、先ほどの話ですと1系列で済むような方向にも考えられるようなことだったと思いますので、そこの部分、企業負担と、それから行政がやらねばならぬインフラ整備、そこの部分をもう少し明快に答えていただければというふうに思います。


 そして3つ目ですが、今後の施設建設、施設運営を担う新会社設立に向けての取り組みです。これは先ほどの議論にはなかったと思いますが、新会社設立準備委員会、これは先ほどの協議会と同じようにできたというふうには聞いておりますけれども、どの程度までそこでの新会社設立に関する話が進んでおられるのかどうか。3つ目にお聞きをしておきたいと思います。


 それから4つ目といたしましては、3月議会での議論をさらに深めることを前提に、議会告示日までに――いつもそういうふうに申し上げておりますけれども――間に合うように財政計画を含めた各種課題についての基本計画、基本方針を改めて策定し提示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。予算立ても今まで述べられている、今まで提示されている仮のものでしょうけれども、それとは大分変更をしなければならないというふうに考えておりますけれども、ぜひその辺も含めて3月議会に議論ができる形での資料を求めますが、いかがでしょうかということが4つ目。


 そして、ここの部分で最後になりますが、業者参入条件が不備だというような議論だったというふうに思います、その議論内容からいたしまして。そういう不備、不十分な状況下で、来年平成18年の売り出し開始は、私は再考の余地ありというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。あわせて市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。


 それから、最後、その他になりますけれども、AED(自動体外式除細動器)についてです。


 昨年度から集客施設へのこの器具の導入の意義を議論させていただいておりますけれども、法的な部分も含めてその導入に関する環境がやっと整いまして、市民の関心も高くなってきて、導入規模も多くなってまいりました。そこで、来年度の予算編成時期を控えて再度議論をお願いするわけですが、本当は善は急げで今年度中でもいいと思いますけれども、来年度へ向けての質問になります。私が耳にしたところ、導入に関する検討会が庁内にできたということですが、まずそこにおける来年度からの導入方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 そして2つ目、また、これは公共施設を対象にしておられる取り組みだと思います。しかし、集客施設を持っている施設は民間にもあるわけでありまして、民間施設への導入啓発も大事な活動になると思っております。講習会の持ち方とあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 大変失礼申し上げました。これで1回目の質問を終わりといたします。


○土田成明議長  途中でございますが、暫時休憩いたします。午後1時15分より再開いたします。


                午後0時15分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後1時54分再開


○土田成明議長  再開いたします。


 先ほど午前中の本会議における石原正宣議員の一般質問に際しまして、原稿の持参を失念したために休憩を余儀なくされ、結果的に議会運営に支障を及ぼしたわけでありますが、今後は自己の質問の順位と時間的なタイミング等の把握につきましては十分に留意の上、質問の準備に当たられるよう、この際、議長として一言ご注意申し上げます。


 一般質問を続行いたします。


 休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の1回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、都市再生整備計画案と飯森総合公園整備事業に関連いたしまして幾つかご質問をいただきました。


 都市再生整備計画変更にかかわる事業費の件でございます。都市再生整備計画の当初計画面積は178ヘクタール。変更になりまして面積は237ヘクタールとなります。当初事業費は4億4,800万でございましたが、変更に伴いまして15億8,700万。約11億3,900万の事業費の増加となります。内訳といたしましては、公園整備事業で9億円、道路整備で1億円、下水道整備で1億円というような事業費の変更になる予定でございます。


 続きまして、(仮称)飯森総合公園の計画等についてのご質問でございます。(仮称)飯森総合公園の整備につきましては、本年度宝くじ助成金等を得まして、サッカー場、陸上トラックなど多目的グラウンドの整備を行っているところでございますが、平成18年度以降まちづくり交付金を得て公園全体の整備に着手していく予定でございます。年度別の事業計画といたしましては、平成18年度に公社用地の取得や、今後整備する事業の実施設計などを予定しております。19年度には野球場の整備のほか園路、運動器具庫等の整備に入る予定でございます。20年度は管理棟やトイレなどの施設、21年度には林間広場等の公園施設全体の完成を目指しておりますが、できれば21年度を待たずに完成させていきたいという意向で頑張りたいと思います。


 次に、都市計画マスタープランと都市再生整備計画とのかかわりにつきまして、お答えさせていただきます。


 都市計画マスタープラン、いわゆる市町村マスタープランは、市町村の都市計画に関する基本方針でございます。本市では平成9年3月に定めたものでございますが、第4回線引き、平成9年4月に行われまして、都市計画区域の整備、開発及び方針の保全と同時に定められております。都市計画マスタープランにおきましては、東部地域を商業業務地と農地との近郊機能を残しつつ、観光にも対応する市街地整備を図るとともに、公園、道路などの整備方針が掲げられております。この都市計画マスタープランの方針に基づきまして、都市再生整備計画を策定いたしまして、今年度から三浦海岸駅周辺地区の整備を行っております。今回、これに加えまして、西部地域の一部に都市再生整備計画区域を拡大いたしまして、道路の整備と合わせてハイキングコースの質の向上を図りまして、三浦海岸方面から三崎口方面への周遊性を持たせまして、既存の観光資源を活用した通年型の観光を実現することを目的といたしまして、公園の施設整備、歩行空間を確保するための周辺道路整備、住環境の快適性の向上を図るための下水道整備などを行うものでございます。


 これらの事業は、まちづくり交付金で受けられる期間――平成17年から平成21年までの5年間でございますが――そのうちに事業効果を発揮されるものを対象としております。したがいまして、都市計画マスタープランでいう西部地域のその他の施設整備計画につきましては、別途実現に向けた取り組みをしてまいります。都市計画マスタープランにつきましては、第6回線引き、これはまだ未定でございますが、平成18年から19年に予定されるのではないかという段階でございますが、それに合わせまして都市計画マスタープランの見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。


 (仮称)飯森総合公園の施設使用と工事の安全性、それと「花とみどりのモデル事業」等につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 続きまして、三浦市土地開発公社保有地と赤坂歴史公園整備事業につきまして、ご質問をいただきました。


 三浦市土地開発公社は、流通業務団地を除きまして、先行取得した約4.1ヘクタールの土地を保有しております。簿価は約27億円となっております。保有地のうち、飯森総合公園用地として取得した約2億2,000万円の土地を除き、保有期間が5年以上経過しております、いわゆる塩漬け土地と言われる土地がそのほとんどを占めております。赤坂歴史公園用地として先行取得いたしました土地は約8億7,000万円でございまして、飯森総合公園用地と合わせて公社保有地の簿価の4割を占めております。これらの土地を取得していくために事業化に取り組んでいる次第でございます。


 赤坂遺跡につきましては、文化庁や県と調整を図り、できるだけ早い時期に国指定の告示が受けられるよう努力してまいります。残りの保有地につきましては、代替地として保有している土地が簿価にして約8億3,000万。事業用地として先行取得した土地が約7億8,000万円ございます。事業用地として取得した土地につきましては、早期に事業に着手し取得することとしたいという思いはございますが、財政事情などから取得することができない状況でございます。当初予定した事業の中には、既に他の用地を活用して実現したため不用となり、用途変更などを検討せざるを得ないものや、実現が非常に厳しい状況にあるものもございます。これらの活用あるいは処分の検討に向けて保有地の再調査に着手したところでございます。


 代替地として保有している土地のほとんどは農地でございます。法規制等による土地利用あるいは処分についての規制が非常に大きく、貸し付けあるいは市民農園としての活用を考えて要望した内閣府の「全国規模の規制緩和・民間開放」におきましても、継続検討事案となっております。また、処分をする場合も農家に限定されることになります。


 民間への処分を考える場合は公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、取得した土地につきましては、他の公共事業用地またはこれからの事業に係る代替地としての使用等、特定の用途以外に使用することを禁止されておりまして、処分することができない状況でございます。


 土地開発公社の保有地は、地価の高かった当時に取得したものが多く、取得後の地価の下落によりまして資産としての評価が下がっているため、時価処分した場合かなりの差損が生ずることとなります。この補てんをしなければなりませんが、準備金をほとんど保有していない三浦市土地開発公社は、これにより補てんをすることができず、債務保証をしております市が補てんせざるを得ないことになりますが、財政状況などによりまして非常に厳しい状況でございます。


 借り入れによる金利負担による簿価の上昇を抑えるために、昨年度より土地開発公社健全化対策事業として一般会計から土地開発公社への貸し付けも行っております。


 みうら政策研究所ですとかコンサルに委託というようなご提案もいただきましたが、今後、活用、処分等について具体策について検討してまいりたいというふうに考えております。


 赤坂遺跡公園につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 続きまして、水道行政についてでございます。


 まず、水道料金についてでございますが、現在の水道料金は、平成14年6月に平均改定率24.31%の値上げをお願いいたしました。17年6月に行われた選挙の公約を果たすことから、ことしの7月議会に一般質問に答える形で18年度の値上げをしないということを答弁させていただきました。現行の三浦市の水道料金は県内で1、2番目に高く、他市との格差が大きいということで、さらに値上げすると三浦市に人が住まなくなってしまうというようなおそれが出てくることを危惧しております。負担をふやさない意味から、当面、向こう3年程度の値上げは考えないようにしたいという思いでございます。以上のことから担当とも協議を重ねております。経費の節減、工法の検討、設備投資の見直し等を行いまして、コストの削減に努めまして事業運営を進めてまいっていく所存でございます。


 なお、総合計画に合わせて市民の生活に直結いたします施設整備は必要と思われますので、財源等に対する努力の結果、あくまでも最後の選択肢として負担金工事費――約5億円ございますが、これを財源として充てることも考えられる状況でございます。


 分水料金につきましては、現行の分水料金は15年度に改定し、17年度で3カ年が経過いたしました。18年度から宮ヶ瀬からの受水量が増量されるために分水料金の増加が見込まれております。三浦市と横須賀市は共同で、水の卸売団体でございます神奈川県内広域水道企業団に対しまして、分水料金の負担軽減になるよう要請をしてまいりました。その結果、水道企業団事業資金の還元によりまして、18、19の2カ年度の分水料金につきましては17年度とほぼ同じになる見込みでございます。なお、20年度以降についても、負担増にならないよう横須賀市と協力いたしまして企業団へ要請をしてまいる所存でございます。


 横須賀市との共同工事、いわゆる送水管の工事の件でございますが、宮ヶ瀬の受水関連施設のうち、横須賀市境から三浦海岸までの整備につきましては武山系統の代替施設として重要な位置づけにございますので、20年度までに完成させる予定でございます。同じ宮ヶ瀬受水関連施設で横須賀市との共同工事、いわゆる1・2工区と言われる部分でございますが、これは横須賀、三浦両市とも水の使用量が減少している中で、20年度までは実施をしないという方向でございます。なお、この事業は、企業団の施設と連結する重要施設として位置づけております。21年度以降の計画として横須賀市とも引き続き協議をしてまいる考えでございます。


 また一方では、この事業を水道企業団にかわりに実施してもらえるような要望もしております。多額の経費が必要でございますので、構成団体であります神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の理解を得るため今後も粘り強く要請してまいります。


 前期財政計画では、水源増強費――約10億円でございますが、これをこの事業の財源として位置づけておりまして、事業の方向性が定まるまでこの10億円は留保しておきたいというふうに考えております。


 続きまして、旧三崎高校跡地利活用についてご質問をいただきました。


 民間資金の投入規模が縮小したのではないかというお尋ねでございます。民間資金の投入につきましては縮小を考えているわけではございません。今後とも企業サーベイを継続いたしまして、民間資金の投入は目指してまいります。


 土地購入時期について、県との関係はどうなっているのかというご質問でございます。土地購入時期につきましては、平成17年度中に購入するとのことで神奈川県と協議をしてまいりました。神奈川県側も市の重要施策というご認識をいただいた上で、平成18年度以降に延期することも可とする理解を得ている状況でございます。


 次に、交流拠点整備事業の全体スケジュールを示してほしいということでございます。また、基本計画策定業務委託はいつごろ終わるのかというご質問でございます。今後取り組みます現地調査と引き続き行います企業サーベイを踏まえまして十分な検討を行った上で、機能導入計画や土地利用計画、都市基盤整備計画並びに財政計画を含む事業運営計画を策定いたしまして、全体のスケジュールとしてお示しをするつもりでございます。基本計画業務委託の期限につきましては、今議会の繰越明許費の設定のご審議を経た上で平成18年6月30日を予定しております。


 次に、中間報告には図書館と知的障害者通所施設が入っていないが、どのように考えているのかというご質問でございます。図書館機能につきましては、中間報告資料に「図書館」という表現はしてございませんが、考え方の一つといたしまして、現在市民学習スペースというものを検討しております。中間報告資料にもそういった表現で示させていただいております。これにつきましては、既存の三崎、南下浦、初声図書館におきまして、青少年会館または市民センターで軽音楽等の活動がある場合、静かに落ち着いて学習できないという声があることから、必要最低限の図書を備えて落ち着いて学習できるスペースを確保するという考え方でございます。いわゆる三浦ででき得る図書館機能という考えを導入できたらという考えでございます。いずれにいたしましても、企業サーベイによる民間事業者の参入意向調査との関係もございます。市の投資を極小化した実現可能性のある計画とするという前提に基づきまして、導入機能についても検討を続けてまいります。


 通所施設につきましては、機能導入の検討経過の中で、事業の成立可能性を踏まえた上で検討を行ってまいっております。現在のところ、事業成立可能性を考えた中では、もっとさらに慎重に検討しなければならない課題であるというふうに考えております。


 続きまして、二町谷の埋立地に関するご質問でございます。


 まず、バイオマス関連につきまして発電量についてのご質問でございます。資源循環型エネルギーセンターの事業計画につきましては現在作成中でございますが、中間的な報告によりますと、発生するバイオガスを用いて発電機によって得られる発電量と申しますのは、水処理施設が多いためバイオマス施設の必要電力の約20%〜30%ということで、加工団地内への工場等への供給ができる大きな発電量は期待できないということがわかってまいりました。今後、バイオマスエネルギーの活用とあわせて発電施設につきましても十分な検討をしていく必要があるということでございます。


 続きまして、流通加工団地内の水処理についてご質問をいただきました。流通加工団地内の排水処理につきましては、先ほども海水の処理施設は排出者責任において整備をしていただいて、道路内の放流管の整備をどのように取り扱うか検討しておるということでございます。施設の補助等についての検討ができたらということで、あわせて検討をしておる次第でございます。


 新会社の設立の動きにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。3月議会に議論ができるようにしてもらいたいというお話でございます。石原議員のご意見を踏まえまして鋭意努力させていただくように、担当とも調整をしてまいる所存でございます。


 売り出しの時期はいつかというご質問をいただいております。土地の売却につきましては、売却条件が整っていない中での企業誘致というのは非常に難しいというふうに考えております。都市計画変更等の条件が整い次第、積極的なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、AEDの普及についてでございます。


 AEDと申しますのは、自動体外式除細動器のことでございますが、Automatic External Defibrillatorと申します。心肺停止の方への電気ショックを与える機能というふうにご理解いただければと思います。これは平成16年7月1日より、救命率向上を目的として、救命のために一般市民にも使用が可能となりました。現在、三浦市内のAEDにつきましては、救急車に3基――救急車が3台ございますので3基、その他、署に1基、ほかに訓練用に2基保有してございます。このため、三浦市としても公共施設への配置及び市民への普及を図るため、今、関係部局での検討をするように既に指示を出しております。


 公共及び民間施設への配置等につきましても鋭意検討しておりますが、公共施設へのAEDの普及につきましては、平成17年8月10日に庁内の配置計画検討会を設置しておりまして、現在までに2回開催しております。検討会――庁内の部局が集まっておりますが、検討会では現在市内に5カ所――三崎地区で2カ所、南下浦地区2カ所、初声地区1カ所の5カ所の公共施設に配置を計画しております。予算につきましては、補助金等も含めまして検討をしておる次第でございます。公共施設の配置に合わせまして民間施設への呼びかけも行いまして普及の推進を図ってまいります。いずれにしましても、このAEDの普及に合わせて普通救命講習や施設管理者及び市民を対象に積極的に推進いたしまして、救命率向上を図っていく所存でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [石渡輝雄土木・公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木・公園担当部長  石原議員さんの1回目の質問のうち、(仮称)飯森総合公園の整備に関する部分につきましてご答弁申し上げます。


 まず1点目としまして、財源の関係についての質問がありました。これは、今現在工事をしています多目的グラウンドの部分につきまして、これは宝くじの助成金と市町村振興補助金を得て工事をしています。18年度以降工事をする予定――先ほど市長のほうからお話がありました内容につきましては、これは「まち交」を使って整備をしていくと、そういうことになっております。


 2点目の施設の使用と整備工事の関係で、使用者の安全確保についてどのように考えているか、そういう質問なわけなんですが、基本的には施設を使用しながら整備工事を進める、そういう考えは持っていますが、使用者の安全を確保するということは第一に重要なこと、そういう認識をしておりますので、工事の内容によっては有料施設の一時的な使用の中止、そういうものも視野に置きながら工事を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  石原正宣議員さんの1回目の質問のうち、都市再生整備計画の提案事業の中の「花とみどりのモデル事業」について、ご答弁させていただきます。


 現在、「花とみどりのモデル事業」を市民協働によりまして、植栽、除草、清掃等、市域全体で16カ所、各自主団体が行っております。このたび、まちづくり活動推進事業における計画区域内で実施しております8地区8団体の事業について、まちづくり交付金を受けられるよう申請いたしました。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  石原正宣議員さんの1回目の質問のうち、赤坂歴史公園事業における文化庁への史跡指定申請手続の状況と今後についてということで、ご答弁申し上げます。


 赤坂遺跡4,708平方メートルを国指定の史跡として申請を上げるため、本年9月28日に申請書を持って文化庁に参りました。その際、申請内容について調査官と協議が行われました。内容につきましては、指定後もこの範囲――4,708平米ですが――にとどまらず広げていくよう市としての意思表示をしていただきたい、この旨の指導を受けました。範囲の拡大につきましては、市の人口政策や史跡の維持管理における財政的な面などを考慮に入れ、県との調整を図り、本年12月中に再度文化庁へ申請を上げ、来年3月には4,708平方メートルの国指定の遺跡として告示が受けられるように鋭意現在作業を進めているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原正宣議員の1回目のご質問のうち、新会社に関する取り組み状況についてご答弁申し上げます。


 新会社の設立につきましては、9月6日に三浦地域再生研究会の事務局調整会議のメンバーによりまして1回目の打ち合わせを行いました。ここでは事業スキームなどの意見交換を行いました。また、9月20日に新会社設立に向けた設立準備検討会を開催しまして、地域再生法に基づく株式会社に関する意見交換を行いました。10月18日には、内閣府の地域再生推進室と新会社の内容について協議を行いました。今後、事業計画における事業周知の熟度を高めるとともに、並行して会社設立の準備を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  2回目の質問に入ります前に、先ほど議長さんからご注意を受けました。先ほど午前中もさることながら、午後の再開のおくれにつきましても、大変議会の皆様、そして行政の皆さんにもご迷惑をおかけいたしました。今後こういうことがないように気をつけたいと思いますので、どうぞお許しいただきたいと思います。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、都市再生整備計画に関するところですが、総事業費が、先ほどご答弁いただいたところではやはり3倍以上になっていると思います。当然、原資のまちづくり交付金も、以前の予算立てでいきますと総事業費の40%ということでしたので、それもいただけるというふうに判断をいたしますけれども、ほかの――要はあとの60%が何になるのかなということで気になるところです。これはおおよそ以前の予算立ての話ですと、これもまた起債でというお話だったと思いますけれども、それだけ起債額が増加するということで、そこの部分に関しまして起債額がおおよそどのくらいになるのかなということをお聞きしたいと思いますけれども、おおよそ一般会計からの残りの持ち出しもあるというふうに理解していますけれども、起債額は、具体的には今お答えをいただくわけですが、予想として大変多額な起債額になるのではないのかなというふうに推察いたします。


 したがいまして、先ほどの飯森総合公園の整備事業も含めて、この再生整備事業は、三浦市全体の都市計画を考えていく場合に、なしていかなければならないことだというふうに私も賛成しますといいますか、ぜひやらなければいけない事業だというふうに認識いたしますけれども、この財政状況下で事業を遂行していくには起債事業もやむを得ないなという認識もあわせて持つわけです。しかしながら、やはり起債といいますのは、片面で見れば将来への市の借金だというふうに解釈もできると思いますので、国交省に対する申請が成った段階で、やはり事業内容とともに、これは大まかな事業内容でいいと思うんですが、変更されているわけですので、そこと、あと起債額、これもあわせて市民理解、市民周知を図るべきだというふうに思います。そういうところでここの部分、2回目行政の姿勢をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、あと、根幹的なところの都市計画マスタープランとの関係ですけれども、先ほど4回目の県の一斉線引きの時期が18年、19年。これはまだ確定していないというお話でありました。やはり前回の平成9年の都市計画マスタープランができていく経過を考えてみましても、いわゆる第三次総合計画プラス県の線引き事業もかかわってできているというふうに判断いたします。それは当然のことだろうと。今回もそういう形で、4次総を受けて、そして第4回の線引きを意識しながらということでは理解をいたしますが、それを待ってということではなくて、この部分に関しましては、やっぱり市のスタンスを前もってきちんと作成していく必要があるのではないかということで、合わせて2回目の質問をしておきたいと思います。要するに、一斉線引き後につくることを前提ではなくて、その前に市のスタンスをやはり県のほうにも披瀝していく必要があり、その前に策定していく必要があるだろうということで、再度質問申し上げますのでお答えをお願いしたいと思います。


 それから、飯森総合公園の整備に関しましてですが、これが施設使用と並行しながらというのを基本線に置きながらも、その工事につきましては、そこの使用者の安全を図って途中での中止もあり得るというようなお話をいただきましたから、ぜひそういう考え方でということでお願い申し上げておきますけれども、対象者が、大人はけがをしてもいいということではなくて、特に児童・生徒が使う場合はかなり頻度が高いと思うんです。工事をすれば、施設だけでなくてそこへ至るところの道路、そしてまた平面がかなり傷むということが予想されますし、それから事故というのはそこの想定した範囲だけで行われる場合はもう想定内ですから、そんなに起こるものでなくて、やはり何かの不可抗力が働いて想定外の場所で事故というのは起こってくる可能性がありますので、市民の皆さんが使うということに固執されるのもよくわかりますけれども、やはり行政は市民の安全というのを第一に施策を進めるべきだろうということで、ぜひ途中で使用中止ということよりは、前もって市民理解を得て、向こう何年間はここの使用をご遠慮願いたいというような思い切った施策を18年から2年ぐらいとったほうがいいのではないかなということで申し上げておきますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、2項目めの三浦市土地開発公社保有地に関係するところですが、先ほどご答弁いただいていますので1、2点だけ確認をさせていただきますと、要は市の保有地も含めて土地開発公社の保有地、これの処分の仕方ですよね。先ほど市長さんのお答えですと、みうら政策研究所等にも研究依頼をしていることを検討したいというようなお話だったと思うんですが、そこの確認をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたようにこれは行政でやるべき仕事だというふうに思いますけれども、どうも担当者の人数、そしてまた他の仕事の内容をいろいろ総合的にお聞きしたりして判断しますに、そこまで大きな問題を、そしてまたすぐに解決できないような問題をそこで担当者にお任せするのはどうかなということですので、ぜひ研究所等への委託をお考えいただければと思いまして、再度お願いしておきます。


 それから、赤坂歴史公園の件に関してですが、これは言うまでもなく、三浦市の文化度の象徴的な存在になると思います。そしてまた、先ほどの都市計画の観点からも三崎口駅周辺地区の中心的な施設になると思いますので、この事業の確実な遂行をぜひお願いしたいと思います。市民の期待は大きいものがありますけれども、市の財政的な力量もあります。先ほど部長さんからご答弁いただきましたけれども、指定範囲はそういう意味で市の身の丈に合ったものだというふうに理解いたします。問題は、これを文化庁に理解をしていただかなければならないと思いますので、そこの理解をいただくことも含めまして、ぜひ先ほどありました今年度中の申請業務、確実に終了していただくように、市長も、それからまた担当部局にも強くお願いをしておきたいと思います。そして、平成18年度には、この後、歴史公園が実現していくためには管理計画、整備計画を進めるための委員会の設置をしなきゃならないということで、前回、前教育長からもご答弁いただいておりますけれども、その後の整備事業に向けても建設的な意見、議論ができる状況になることを切に願っておりますので、どうぞ頑張って申請業務、今年度中の遂行をお願いしたいというふうに思います。


 それから3項目め、水道事業につきましては、これは確認です。18年度だけでなくて、18、19、20年ぐらいまでですかね、数年間値上げをしないという方向がお答えいただけたというふうに思いますけれども、そういう中で、相手のある工事、もしくは分水料金の問題も控えております。そこを見通して市長さんは、もしそれが市のスタンスどおりにいかないで、共同溝もつくるよとか、分水料金が大幅にふえるよというようなことになっても、水源増強費は使わずに先ほどの負担金工事費を使いながら、何とか向こう3年間の値上げはしないという方向性を出されたというふうに理解いたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。


 それから、三崎高校敷地利活用についてです。民間企業の資本力の導入規模、少なくなったのではないのかなと私が申し上げたのは、これは要は校舎が建っている部分の取り壊し云々が前にありましたので、そことの比較において申し上げました。今行政が考えておられる範囲では、民間力の導入の減少というのはないのではないかなと思いますが、それは資金の問題で申し上げたつもりですのでよろしくお願いします。


 それから、この土地取得です。これは一番の関心事になるのかなということですが、18年度以降になるということで、はっきり我々のほうで解釈してよろしいんでしょうか。要するに、今年度中はないよと。18年度以降になるよということで解釈してよろしければ、そういうことで我々のほうは納得したいというふうに思います。今の状況ではなかなか取得云々に進んでいかないんじゃないかなと思いますけれども、そういう立場でよろしいでしょうか。


 それから、基本コンセプトと企業サーベイの項目のところでの図書館と通所施設の件ですが、市民学習スペースを考えていらっしゃるということであるならば、それは図書館機能の関連の発想でというお話だったと思いますけど、図書館というのと学習スペースというのは受け取る側は全然違うと思います。北川議員も前回、図書館の話をされたと思いますし、私も何回かさせていただきました。前市長には申し上げたんですが、もう一度言いますけど、三浦市の卒業生が図書館学科に行って卒論を書くときに、ふるさとの図書館で実習をしたいというときに、あそこは図書館がないからだめだ、図書室がないからだめだ、そして要は司書の免許を持っている人もいないようだからというようなことで、それができない事実があったんです。ですから、そういうただ一人の例を述べているようですが、図書館というのは、そういうような内外の精神的な部分に対する評価、そしてまた満足感、これを如実に養成する機関じゃないかなと思いますので、これは学習スペースとうたわれてしまいますと、やはりそこは本がどのぐらいあるのかなというようなことになってしまいますので、学習スペースも必要ないということではないんです。ですから、図書館に重きを置いて、学習スペースもそれに附属する機関としてつくっていただければなというふうに思うわけです。ただ、これは今の校舎を使用するというのが大前提になっている行政の考え方ですから、でもそれでもできるんじゃないかなというふうに思っています。


 そして、通所施設は、これも先ほども申し上げました。要はそこの通所施設に通わなければならない、通わせたいというふうに思っていらっしゃる障害をお持ちの方ですよね。この方たちの心が問題なんです。前にも委員会等で申し上げましたけれども、この施設が内込にできそうだというときに、蛇の生殺しで、また馬の前のニンジンで、ただ単にぶら下げておくだけでは困りますよ、必ず実現させていただかないと、ということで申し上げましたけれども、喜びがあればあるほど、それがなくなったときに失望というのは大きいわけですから、ぜひこの通所施設、ここでの建設が無理であるならば他へということで検討されるということですので、ここでの検討項目からは省いていただいて結構ですが、削除していただいて結構ですが、市全体の施策としては、ぜひ大きな検討項目として入れておいていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 二町谷埋立地です。これはいろいろお話をいただきましたので、そこの部分に関しましては、まだまだ議論するには不十分な状況だというふうに大まかにくくらせていただきます。一つ一つ取り上げますと、また細かな指摘になってしまいますので、2回目としましては1つだけお願いします。立地促進条例、これは今年度当初に制定いたしましたけれども、そのときにも私は早過ぎるのではないのかなという意見を申し上げさせていただきました。といいますのは、やはりほかの基本的な諸条件が整わない中で、促進条例だけ先に制定してもどうかなというふうなことで問題にさせていただきましたけれども、現段階でもちょっと参入希望業者さんの――どういう形で伝わってきたかというのは風聞ですから確実なところではないんですが、やはりその方たちが問題にしているのは立地促進条例ではなくて、基盤整備、そしてまた市街化編入、これが一番大きな、そこへ参入したいという気持ちをしっかり持つための大きな要素であるということで聞こえてきております。そこで、今の段階で、行政としては参入していただけるという申し出といいますか、今までの経過は逆にすごくありがたい。そしてまた、それを大事にしていかなければいけないというふうに思うんですが、現段階での問題点が多数あるというこの状況をどのように参入希望業者に対して行っているのか。アプローチしている内容をぜひお聞きしておきたいと思います。


 2回目、これで終わりにいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の2回目のご質問に関しまして答弁させていただきます。


 まず、都市再生整備事業、(仮称)飯森総合公園の事業についてでございます。事業費の詳細につきましては、起債額等につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。


 都市マスタープランにつきましては、前もって市のスタンスを示すべきというお話をいただきました。次回線引きと合わせてと申しますのは、線引きの検討と合わせて、イコール前倒しでやらせていただくという内容でご理解をいただければというふうに思います。


 飯森総合公園の工事の安全性につきましては、もちろん児童・生徒の安全の配慮を優先するというのは至極当然のことでございますし、安全を大前提に対応してまいります。長期間の閉鎖となりますと代替施設を検討する必要もございますので、あわせて検討をしていかなければならない課題でございます。


 土地開発公社の保有地の件につきましては、市の保有地も含めて民間の研究機関等に委託をというようなお話もいただきました。基本的には、市や土地開発公社の担当者がきちんとさばきをすべきことだと私は考えておりますが、そういった機関にもご意見をいただいてサポートをいただくというような体制も検討をしてまいりたいとは思います。土地開発公社の保有地の件につきましては、理事長でもございます助役のほうからもあわせて答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、赤坂歴史公園整備事業につきまして、頑張ってくれという激励のお言葉をいただきました。歴史的な非常に重要な財産として、今後も市のさまざまな面でのメリットとなるように前面に出していきたいというふうに考えております。石原議員にもぜひお力添えを賜りたいというふうに考えております。


 続きまして、水道料金の件でございます。私ども日ごろから市民の利益を考えていく上では、神奈川県内の水道料金の格差については大きな問題であるというふうに認識をしております。18年度、19年、20年、向こう3年間を想定いたしまして、今担当部と詰めをしております。先ほど答弁しました内容で20年度までは上げないようなことを前提として検討しておりますが、県には、県民の格差の是正につきまして県としてどう対応するのかというような投げかけをさせていただいておる次第でございます。いずれにしましても、市民の利益をまず考えるべきことでございますので、三浦の水道料金の高さというのは極めて、異常――と言うのは失礼かもしれませんけど、非常に高いので、これは安くなることにこしたことはございませんので、ぜひ私も県当局とも調整を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 三崎高校跡地の件に関しましては、18年度以降になるのか、はっきりしたらどうかということでございますが、今計画を進めていく中で、県とのすり合わせを何とかさせていただいております。先ほども申し上げましたように市の重要な事業としてとらえていただいておりますので、18年度以降にずれ込むということに関しては内諾をいただいているというようなお話をさせていただいたと思いますが、この時期で18年度以降になるということをはっきり明言するようなレベルの計画がまだでき上がっておりませんので、今後、議会ともご調整をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。


 図書館の機能の件でございます。私が心配するのは、いわゆる総合図書館というグローバルなイメージが先行すると極めて期待大になるというようなことも懸念をしておりますし、いわゆる総合図書館として立派なものがあれば一番ベストだとは思いますけど、ある程度の機能を備えた、市民の皆さんがゆっくり学習できるようなスペースというイメージで、今、織り込んでもらって検討をしていただいている次第でございます。いずれにしましても、5万市民が有効に活用できるようなスペースというようにお考えをいただければというふうに考えております。


 通所施設につきましては、既に前向きに検討させていただくという答弁をさせていただいております。三崎高校の跡地に特定するわけではございませんが、通所施設については前向きに取り組んでいくという考えを示させていただいておりますので、次年度予算に向けて検討をしてまいります。


 最後に、二町谷の埋立地の件でございます。おっしゃるとおり企業等立地促進条例というのは成立しておりますけど、いわゆる基盤整備が先にできなければ、いかようにもしがたいのが現状でございます。地元企業等にも商工会議所や研究会とも連携をしながらアプローチをしておりますけど、現実問題といたしましてはさまざまな課題に直面している状況でございます。いずれにしましても、三崎の水産業の復活という意味合いでは非常にキーになる事業でございますので、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  土木・公園担当部長。


           [石渡輝雄土木・公園担当部長 登壇]


○石渡輝雄土木・公園担当部長  石原議員さんの2回目の質問のうち、飯森総合公園の整備にかかわる起債の関係についてご答弁申し上げます。


 前段に、今回都市再生整備計画の事業変更ということで、国のほうにこれから書類を提出していくわけなんですが、今現在県とその中身についての調整をしている最中でございますので、内容がすべて確定していると、そういう内容ではございませんので、まずその点についてご理解をいただきたいと思います。


 18年度以降でございますが、公園整備の総事業費としては、土地開発公社の保有地の取得を含めて約9億円という形で想定しております。その整備にかかわる財源でございますが、「まち交」、起債、基金を考えております。その比率でございますが、「まち交」が35.1%、約3億2,000万円。起債49.3%、約4億5,000万円。基金15.6%、1億4,000万円。そういう財源内訳を予想しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  助役。


               [杉山 実助役 登壇]


○杉山 実助役  石原正宣議員さんの第2回目のご質問の、土地開発公社の保有地についてご答弁させていただきたいと思います。


 ご案内のように、公社の土地、民間への処分を考える場合、法律的にはいわゆる公拡法――公有地の拡大の推進に関する法律の規定がございます。これによって、取得をした土地については、処分はいわゆる公共事業の用地に供するということで、その用途以外に使用することを禁止されている。ここをどうクリアをするか。この公共用ということを狭義に、狭く解釈するか、広く解釈するか、こういったことが一つの大きな課題として考えています。公社としては、いわゆる目的を達し得ないものについての処分ということは、今日的な財政状況でございますので、当然のことながら、先ほど市長がご答弁させていただいた研究会などのことも踏まえて、そういったことの積極性はございますが、法律的には一つそういった規定があるということでございます。


 それから、何よりも問題なのは、当時開発公社が土地を取得をした、いわゆる高値の土地でございました。いわゆる右肩上がりの状況でございましたので、その取得後の地価の下落によりまして資産としての評価は下がっておりますので、時価処分をした場合にそこの差損が生じてくるわけでございます。その差損を補てんするというために、これはどうしても三浦市土地開発公社がこれを補てんするということができませんので、その債務保証をしている市が今度はそれを保障せざるを得ない。つまり、その下落傾向に対しての補てんを市の一般財源で補てんをする。この要素が働いてまいりますので、現下の開発公社の側からすれば、積極的に保有地について処分をしたい。しかし、その差損についての債務保証をする市の側からすれば、これはやっぱり補てんをする一般財源の財政事情とこういった問題が、これは当市に限らず全国的な土地開発公社の悩みでございます。したがって、現在、昨年度から土地開発公社の健全化対策事業としていろいろな手法をとっておるわけでございますが、今後もそういった研究とともに、研究だけでは問題は解決しませんから、いろんな実践も取り入れながら具体の実現化を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


○土田成明議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  初めに、市長の公約と平成18年度予算編成ということでお伺いいたします。


 この夏、市長は18項目のマニフェストを掲げて当選を果たしました。平成18年度予算というのが市民の関心の集まるところであると考えます。マニフェストの10番目では、保健センターの設置。同じく12番目では、児童・生徒の教育、福祉の向上を掲げておられます。そこでお尋ねしたいんですけれども、保健センターの設置についてはどのような構想を持っておられるのか。どのような具体策を念頭に置かれているのか、お伺いいたしたいと思います。


 それから、三浦海岸周辺の学童保育についてはかねがね申しているところなんですけれども、近年ますます申し込みの件数がふえているということは、恐らく市側でも把握されているところだろうと思います。聞くところによれば、旭小学校では空き教室の確保がなかなか難しいということのようです。どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。


 やってくれ、やってくれとばかり言っているわけですが、これらの施策を具体化するに当たって、ますます厳しさを増している市の財政事情というものがありますので、どのように原資を捻出されるのかということなんです。スクラップ・アンド・ビルドというのは、民間金融機関に長く籍を置かれた市長にとっては常識に属していると思います。私のほうは、この7月議会では、休日、夜間の救急医療における「三浦方式」というものについて、その使命が終わったのではないかという質問を行っております。そのとき具体的に決算ベースで約2,700万円の補助金が用いられているということを明らかにしております。市長からは、日曜、夜間、あるいは救急医療全体について再構築も視野に入れるという答弁を既にいただいております。また、この9月議会では、決算審査特別委員会においても同趣旨の質問を助役に行っております。執行権者である市長の考え、とりわけ救急医療の再構築に向けた取り組みの進展状況について、お伺いいたします。


 次に、風力発電についてお伺いいたします。


 宮川公園にある2基の風車、あるいは風力発電機が市民にとっても、来遊客にとっても三浦市の風景としてめでられている、愛されているというのは非常によいことであります。伺うところでは、所有権と運用権というのは、日本風力開発株式会社の子会社である三浦ウィンドパーク株式会社にあるそうです。市の管轄を離れている以上、市にとっては偉大なる飾り物であるにとどまるものなのかどうなのかということなんですけれども、本日お伺いいたしたいのは、2基の風車が風景としての効用のほかに市にとってどんな効用を持っているのか、あるいは持たすべきなのかについてです。


 第1にお伺いいたしたいのは、市からどれだけの資金を投入して、市はどれだけの利益を回収しているのか。金銭的な評価が困難であれば、概念的な評価でも構いません。


 第2に、風車というのは原則的には発電機なので、その生み出した電力は三浦市にとって有効に活用されるべきであろうというのが私の考えなんですけれども、いかがでしょうか。


 それから、第3です。風車2基というのが風景として最良というわけではないと考えます。今後、新たに設置しようという動き、あるいはそういう考えがあるのかどうかについても、お伺いできたらと思います。


 以上です。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  北川議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、保健センターの立ち上げについてのご質問がございました。市長公約に、市民の健康を守るため、医師会と連携し保健センター整備に全力を挙げる、ということを公約させていただいております。現在、三浦県税事務所が平成18年3月31日をもって移転するに当たりまして、三浦合同庁舎の利活用について保健衛生事業の活用を県に要望させていただいております。利活用につきましては、神奈川県保健福祉事務所、医師会、市立病院とも連携をし、保健事業、主に健康づくり事業の充実を図り、保健センター的な立場で利用をしていきたいというふうに考えております。保健センターの機能をいかにすべきかというような財源の問題等について、詳細を来年度の予算に向けて検討をしてまいるという所存でございます。


 続きまして、子育て支援事業についてでございます。


 子育て支援施策の充実に関しましてのお答えをさせていただきます。働く親御さんの増加などによりまして留守家庭がふえていること、また子供たちを取り巻く地域、社会環境が悪化していること等から、小学校入学後の学童保育の必要性は近年ますます高まってきているということは強く認識しております。本市には現在、小学校が8校あるのに対しまして、学童保育クラブが3カ所でございまして、また最近では各クラブの児童数が増加しております。大規模化が進行している状況でございます。各小学校にそれぞれ学童保育クラブが身近にあれば最善と思いますが、児童数が少ない小学校もありまして、三浦市ではある程度共用化して対応せざるを得ないというふうに考えております。


 現在の3つの学童クラブのうち上宮田小学校の学童保育クラブは、本来の学区を超えて通学している児童もおりまして、最も利用児童数が多くなっております。来年度も増加の見込みでございまして、運営に対して保護者などの関係者の方が、事故やけがの増加、落ち着かない生活環境、人間関係の希薄化など、大規模化の弊害を危惧していらっしゃいます。平成18年度学童保育クラブ児童数の増加が見込まれるので、国・県への補助金申請等もございますことから、神奈川県にも対応をお願いしている状況でございます。市といたしましても、保護者、児童にとって安全で利用しやすい環境となるように今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 救急医療の件でご質問をいただきました。救急医療の再構築につきましては、予算編成の上では大きなポイントとなります。病診連携という重要事項もございますし、今後、市立病院や医師会の先生方とも十分にお話し合いをさせていただきながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 続きまして、風力発電についてでございます。


 宮川の風力発電機は、ソフトエネルギーモデル都市構想のもとでソフトエネルギーの推進を掲げて、平成9年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と株式会社ニチメンによる共同事業として宮川公園に設置されました。平成16年6月1日に現在の三浦ウィンドパーク(株)が買い取りまして、市内に会社を設立して運営をしているものであります。風力発電機は民間経営のもとにございますが、地球環境にやさしいソフトエネルギーのまち三浦というのをセールスしておりまして、三浦のランドマークとなって市のイメージアップを図っている効果は非常に大きいものであるというふうに認識しております。また、風車を目当てに来られる公園来遊者のほかにも、広く県外からも年間約400名程度の方が風車の視察に来られております。今後も、たくさんの人が集まり憩える場所として親しまれておりますし、公園の活用とあわせて非常に有効な手段というふうに考えている次第でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  12番。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  もしわかっていらっしゃればなんですけれども、生み出した電力が三浦市にとって有効に活用されるというふうに考えておりますけれども、電力の性質上、これは三浦の電気というふうに名前がつきませんということもありますし、なかなか難しいかもしれませんけれども、3番目に言った質問の、2基で完了なのか、それともどこかで何かあと1基とか、2基とか、3基とかを設置する動きがあるのかどうかというようなことも含めてお伺いできたらと思うんですけど、わかっている範囲で結構です。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  北川年一議員さんの2回目の質問で、風力発電につきまして市はどれだけの資金を投入して、どれだけの利益を回収しているのかというご質問に対しまして、市の収入といたしましては、固定資産税(償却資産税)が平成16年度実績で42万8,500円。法人税といたしまして14万4,500円が歳入として入っております。市といたしましては、現宮川公園用地を無償で提供しているところであります。


 第2点目といたしまして、電力は三浦にとって有効に活用すべきであるとの考えはどうかということのご答弁をさせていただきます。現在、発電された電力につきましては、夜間、日没から数時間、夜空に白い風車が浮かび上がるすばらしい光景を保つためのライトアップ及び公衆トイレの電力に活用されております。


 第3に、今後新たに設置しようとする考えや動きがあるかどうかというご質問に対しましては、風力発電施設につきまして民間事業者との協働作業により誘致を図ろうとするものですけど、A社が平成16年度に風車建設計画をもって地元交渉に入りましたが、最終的に断念したものが1件あります。現在、市内の他の場所で風車建設のための風況調査等を実施していると聞いております。また、三浦市といたしましても総合計画の基本計画にて、新エネルギーの研究等に対し市民や事業所への支援を行うことを示しており、今後もソフトエネルギーの推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明12月1日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後3時13分延会


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明








           会議録署名議員     田 辺 冨士雄








           会議録署名議員     松 原 安 雄








           会議録署名議員     加 藤   建