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神奈川県 三浦市

平成17年第3回定例会(第4号 9月30日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月30日)





      平成17年第3回三浦市議会定例会会議録(第4号)





 


                 平成17年9月30日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1 議案第63号 専決処分の承認を求めることについて


 日程第 2 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて


 日程第 3 議案第65号 三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例


 日程第 4 議案第66号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例


 日程第 5 議案第73号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第4号)


 日程第 6 議案第74号 平成17年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第 7 議案第67号 平成16年度三浦市一般会計決算の認定について


 日程第 8 議案第68号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定


              について


 日程第 9 議案第69号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定


              について


 日程第10 議案第70号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定につ


              いて


 日程第11 議案第71号 平成16年度三浦市市場事業特別会計決算の認定について


 日程第12 議案第72号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定に


              ついて


 日程第13 議案第57号 平成16年度三浦市病院事業会計決算の認定について


 日程第14 議案第58号 平成16年度三浦市水道事業会計決算の認定について


 日程第15 意見書案第10号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 日程第16 議案第75号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


 日程第17 議案第76号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


 日程第18 議案第77号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


 日程第19 議案第78号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


 日程第20 閉会中継続審査申し出について


 日程第21 議員派遣について


 日程第22 報告第 9号 平成16年度三浦市定額資金運用基金運用状況報告書


       報告第10号 専決処分の報告について


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     3 番  畠 中   宏


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(2名)


   2 番  出 口 正 雄    11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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        平成17年第3回三浦市議会定例会議長報告(第2号)


                         平成17年9月30日(金曜日)


 9月 8日 代表者会議が開催された。


 9月11日 若宮相撲場において開催された第24回若宮初声っ子相撲大会に出席し、


       あいさつを述べた。


 9月11日 初声市民センターにおいて開催された若宮神社大祭祝賀会に出席し、祝辞


       を述べた。


 9月13日 代表者会議が開催された。


 9月13日 総務経済常任委員会が開催され、委員長より「議案審査結果報告書」及び


       陳情に関する「閉会中継続審査申出書」を受けた。


       なお、(平成16年)陳情第9号の取り下げについては承認された。


      ・陳情第14号 「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求め


              る陳情書


      (平成16年) [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書


      (平成17年) の採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 2号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、


      (平成17年) 公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域


              経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書


              採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせる


      (平成17年) ための意見書採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第 4号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充


      (平成17年) を求める意見書採択を求める陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


      ・陳情第14号 「原子力空母母港化反対等に関する意見書」の提出に関す


              る陳情書


      (平成17年) [審査結果] 閉会中継続審査


 9月14日 代表者会議が開催された。


 9月14日 都市厚生常任委員会が開催され、委員長より陳情に関する「閉会中継続審


       査申出書」を受けた。


       なお、(平成15年)陳情第20号、(平成16年)陳情第8号及び(平


       成16年)陳情第13号の取り下げについては承認された。


      ・陳情第19号 教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進め


      (平成16年) ることを求める意見書を政府等に提出することについての


              陳情


              [審査結果] 閉会中継続審査


 9月14日 総合体育館(潮風アリーナ)において開催された三浦市敬老会に出席し、


       祝辞を述べた。


 9月16日 平成16年度三浦市決算審査特別委員会が開催された。


 9月17日 初声中学校校庭において開催された同校体育祭に出席した。


 9月17日 南下浦中学校体育館において開催された同校学校祭に出席した。


 9月17日 上原中学校校庭において開催された同校体育祭に出席した。


 9月17日 三崎中学校校庭において開催された同校体育祭に出席した。


 9月20日 代表者会議が開催された。


 9月20日 平成16年度三浦市決算審査特別委員会が開催された。


  〜22日


 9月21日 代表者会議が開催された。


 9月23日 初声小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 9月23日 旭小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 9月23日 上宮田小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 9月23日 南下浦小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 9月23日 剣崎小学校校庭において開催された同校運動会に出席した。


 9月25日 総合体育館(潮風アリーナ)において開催された第51回三浦市総合体育


       大会総合開会式及びレセプションに出席し、あいさつを述べた。


 9月25日 三浦市民ホールにおいて開催された第5回三崎甚句・ダンチョネ節コンク


       ール大会に出席し、あいさつを述べた。


 9月26日 平成16年度三浦市決算審査特別委員会が開催され、委員長より「議案審


       査結果報告書」を受けた。


 9月26日 議会運営委員会が開催された。


 9月26日 総務経済常任委員会が開催され、議案第66号の再審査が行われ、委員長


       より「議案再審査結果報告書」を受けた。


 9月26日 代表者会議が開催された。


 9月27日 ごみ処理等に関する特別委員会が開催された。


 9月27日 経済対策特別委員会が開催された。その後、委員派遣により三浦商工会議


       所において、同会議所役員及び各業界関係者との意見交換を行った。


 9月28日 三浦市火葬場において執り行われた平成17年度無縁仏秋季彼岸法要に参


       列した。


 9月28日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 9月30日 中谷博厚議員外5人より次のとおり意見書案が提出され受理した。


  意見書案第10号 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 9月30日 市長より次のとおり議案が追加提出され受理した。


  議案第75号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


  議案第76号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


  議案第77号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


  議案第78号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて


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               午前10時29分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に立本眞須美議員、石渡定子議員、中谷博厚議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 欠席の届け出が、出口正雄議員、高橋明久議員よりございましたので、あわせてご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第1 議案第63号から日程第6 議案第74号までの以上6件につきましては一括して議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 総務経済常任委員長の報告を求めます。16番。


              [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員   ただいま議題となりました議案第63号より議案第74号までの6件につきまして、去る9月13日及び26日開催の総務経済常任委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 まず、議案第63号 専決処分の承認を求めることについては、衆議院議員総選挙に係る予算につき急施を要したため専決処分したものであり、専決処分した平成17年度三浦市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ2,484万円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億7,058万4,000円とするものであります。


 質疑におきましては、今回の衆議院選挙の期日前投票における市内の状況について質疑され、担当より「今回の期日前投票は、4,300人以上の方が投票されている」と答えられました。


 また、期日前投票は市内3カ所で行われているが、3カ所どこでも投票できるシステムづくりを検討してほしいという意見が述べられ、これに対しましては「数年前から検討課題に入っており、オンライン化については今後検討していきたい」と答えられました。


 次に、議案第64号 専決処分の承認を求めることについては、参議院神奈川県選出議員補欠選挙に係る予算につき急施を要したため専決処分したものであり、専決処分した平成17年度三浦市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ2,104万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億9,163万円とするものであります。


 質疑におきましては、衆議院議員総選挙の補正予算と比較して予算額が少ない理由について質疑された点に対しましては、「今回の参議院議員選挙投票事務等に従事する職員は、衆議院議員選挙時の約3分の1で執行できるためである」と答えられました。


 次に、議案第65号 三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、卸売市場法の一部改正による神奈川県卸売市場条例の一部改正に伴い、卸売業者が機能・サービスに見合った手数料が徴収できるように委託手数料に弾力を持たせるもののほか、所要の改正を行うものであります。


 質疑におきましては、三崎魚市場で機能や特徴を持たせることについて何か具体的に考えているかと質疑され、担当より「市場のお客をふやすためのサービスなどは、開設者である市が決めることではなく、各卸売業者に委ねるものと考えている」と答えられました。


 次に、議案第66号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例については、消防法の一部改正等に伴い、一般住宅の寝室や台所に住宅用防災警報器の設置を義務づけることや、山林・原野等での火災警報発令中の喫煙が制限されることなど、所要の改正を行うものであります。


 まず、9月13日の審査におきましては、委員より、基準に該当する燃料電池発電設備と煙突の箇所が市内にあるのか質疑され、これに対しましては「燃料電池発電設備は市内では該当するところはないが、煙突は一般住宅以外の事業所等において100カ所近くある」と答えられました。


 また、市営住宅への防災警報器の設置については管理者である市が対応するのかと質疑された点に対しましては「警報器の設置義務者は入居者及び所有者とされているので、他市の状況等を調査し、市が設置する方向で検討したい」と答えられました。


 さらに、防災警報器の設置等に当たっては、お年寄り世帯に悪徳業者が入り込む危険性があるので、庁内で連携をとり対応を考えていくべきであると指摘された点に対しましては、「まだ全庁的な話は進んでいないが必要性は十分承知しており、連携をとりながら周知徹底を図りたい」と答えられました。


 委員より、小網代の森は条例中の「山林・原野」に当てはまるか質疑され、担当より「三浦市には『山林・原野』の定義に該当するところはない」と答えられましたが、この点につきましては、委員会閉会後に市側より答弁訂正の申し出がされたため、9月26日に本議案に対する審査結果報告書を撤回し、再審査を行いました。再審査の内容につきましては、この後、最後に申し上げることにいたします。


 次に、議案第73号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第4号)について、申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,261万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を168億424万6,000円とするものであります。


 質疑では、宮川処分場再利用事業において計上されている賃金についての説明が求められ、これに対しましては「臭気とごみの飛散防止のために、西岩堂の埋立てごみをフレコンバッグに詰めて、宮川の最終処分場へ運搬して埋め立てることになるので、作業の補佐を臨時職員に行わせるための賃金である」と答えられました。


 また、閉鎖が予定されている三浦海岸駅第2自転車等駐車場の代替地について質疑され、「第1自転車等駐車場は180台駐車可能であり、現在の使用者と、第2駐車場の10月から予定される定期的使用者とあわせて、すべて第1駐車場に集約できることになっている」と答えられました。


 さらに、市税徴収率が16年度において少し落ちたことを踏まえ、徴収事務を強化するための具体的な取り組みについて質疑され、これに対しましては「滞納者の実情を把握し、悪質な場合は差し押さえ等を執行していきたい」と答えられました。


 次に、議案第74号 平成17年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ766万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億4,002万2,000円とするものであります。


 質疑におきましては、超低温魚市場冷蔵庫の修繕の内容について質疑され、担当より「当初は冷凍施設全体を毎年オーバーホールしていたが、使用者である三浦市超低温冷蔵庫株式会社と相談した結果、大がかりな修繕は2年に1回行い、その間は部分的に修理をすることとして17年度には行わない予定でいたが、使用者側からの強い要請があり、冷凍施設の機能の部分についてオーバーホールを実施することになった」と答えられました。


 以上で質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、議案第63号より議案第74号までの6件については、いずれも全会一致をもってそれぞれ原案のとおり承認または可決すべきものと決したのでありますが、ここで先ほど申し上げました9月26日の議案第66号に関する再審査について申し上げます。


 審査に当たりましては、まず冒頭、消防長より「三浦市火災予防条例の一部を改正する条例の趣旨は、火災警報発令中は市内全域の山林・原野等において屋外での喫煙を禁止するものであり、当然『小網代の森』も対象となる」と答弁の訂正についての説明がされました。


 委員からの質疑としましては、9月13日の委員会では、防火対象物としての山林は、市長が指定する山林がないために「市内では該当がない」との答弁がされたが、消防対象物としての山林は、消防的見地では木などが生えていれば「山林」ととらえられ、小網代の森も当然、消防対象物としての山林になることから訂正の説明がされたということかと確認され、消防長より、そのとおりである旨答弁されました。


 最後に委員より、市側の答弁の不十分さから今回再審査に至ったことを重く受けとめて、議案を提出する際には、提案者として責任を持ってよく勉強しておくようにと強い意見が述べられました。


 以上で議案第66号についての質疑を打ち切り、討論を省略し採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上、ご報告申し上げます。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも全会一致をもって原案承認または原案可決であります。


 お諮りいたします。議案第63号 専決処分の承認を求めることについては、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第63号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第64号 専決処分の承認を求めることについては、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第65号 三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第66号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第66号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第73号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第4号)については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第73号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第74号 平成17年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第74号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第7 議案第67号から日程第14 議案第58号までの以上8件につきましては一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 平成16年度三浦市決算審査特別委員長の報告を求めます。16番。


             [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  ただいま議題となりました、各会計決算議案につきまして、平成16年度三浦市決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 当委員会は、去る7月定例会において設置され、議案第57号及び議案第58号の2件が付託されたのでありますが、7月定例会においては、以上の2件について閉会中の継続審査といたしました。そして、今期定例会において議案第67号より議案第72号までの6件が新たに付託され、継続審査とされていた2件を加えた8件につきまして、去る9月16日から26日までの5日間にわたり審査したものであります。


 平成16年度の一般会計及び特別会計の合計決算額は、予算現額309億9,282万9,099円に対し、歳入決算額308億1,478万9,642円、歳出決算額302億4,578万300円、歳入歳出差引額5億6,900万9,342円となり、実質収支は5億5,757万4,342円、単年度収支も4億6,265万6,792円と、いずれも黒字となっております。


 また、病院事業会計におきましては、入院患者延べ数3万8,851人、外来患者延べ数14万2,739人と、それぞれ前年度比で増加しており、事業収益23億489万2,041円に対し、事業費用27億6,479万2,037円で、差し引き4億5,989万9,996円の赤字となりました。


 水道事業会計におきましては、年間配水量は761万6,800立方メートルと、前年度比1万7,900立方メートルの減となり、事業収益14億8,220万9,757円に対し、事業費用14億2,598万1,457円で、5,622万8,300円の黒字となったものであります。


 以下、当委員会の審査の順序に従い、その概要を申し述べます。


 なお、審査の冒頭におきまして、助役より、平成15年度三浦市一般会計及び特別会計歳入歳出決算等審査意見書の一部に誤りがあったことについて説明があり、陳謝の言葉が述べられました。


 まず、一般会計の総括質疑についてであります。


 初めに、平成16年度決算における単年度収支が黒字となったことに対する市長の感想が求められ、市長より「財政執行の上でさまざまな努力がされ、財政健全化を目指した動きが顕著にあらわれているという感覚を持っている」と述べられました。


 また、平成16年度は「メリハリ宣言」を受けた分権方式による予算編成方針をとっていることから、18年度予算編成も同様の方式で行うのかと市長の考え方が問われ、これに対しましては「財源が厳しい中では、分権方式は一般に使われる方式であり、来年度においても、この方式は有効な手段と考える」と述べられました


 委員より、平成16年度に発表された「行政革命戦略 5つの宣言」で述べられている、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の見直しが進んでいないように思われるが、この見直しに対して市長はどのような持論を持っているかとの質疑があり、市長より「公共で行うべきサービスかどうかという分類をした上で、公共サービスとして必要なもの、民間ができるものの分類を行い、市の財政状況を考えた上で使用料、手数料の見直しに取り組みたい」と述べられました。


 次に、歳出を抑えるために民間の力をかりるという観点で、市長として具体策を持っているかとの質疑があり、これに対しましては「事業名を挙げる段階ではないが、事業の趣旨、実態を踏まえて具体的な取り組み方針をつくり、その中で、コストが下がり市民サービスが上がるというものであれば早い段階で取り組むことを考えている。今回の指定管理者制度の導入もきっかけにはなると思う」と述べられました。


 また、市税の増収策として、徴収率を上げる方策、及び滞納・不納欠損を少なくするための対応について質疑され、市長より「市民の利便性が向上するように口座振替の拡大やコンビニエンスストアでの支払いができるような仕組みを検討したい。納税は義務であり、義務を履行できない方へは差し押さえの執行などを検討するよう担当に指示している」と述べられました。


 次に、市政に対する具体的なビジョンが問われ、市長より「今後、職員とも話し合い自分のカラーを出していきたいと考えるが、基本的には、民間の力をかり、市民の皆さんと協働して行政の効率化、市民生活の向上を図り、三浦を全国に誇れる町にしたいと考えている」と述べられました。


 次に、国の進める三位一体改革に対する市長の考え方が問われ、これに対しましては「基本的に、税源移譲等の方策については妥当なものという認識を持っており、税源移譲を含めた権限移譲などが今後どのような形で進むのかを見極めながら、国・県と調整をしてまいりたい。三位一体改革については、都市の構造によりとらえ方が違うので、一概に三浦市としてどうなると言うことは難しい。行政運営上、税は運転資金として一定度確保すべきであり、ある程度の市民負担はやむを得ないと考える」と述べられました。


 次に、市民の意見を行政に反映させるという点で、以前は市民懇談会などが行われていたが、吉田市長としてどのようなことを行うのかとの質疑があり、市長より「市民に集まってもらうという概念ではなく、こちらからいろいろな会合に出向いて意見を伺うという仕組みをつくりたい」と述べられました。


 次に、三崎高校跡地の利活用に関し、市長は、現在ある校舎は解体しないとの方針を出しているが、校舎を中心としたイメージを持っているのかとの質疑があり、これに対しましては「校舎を前提に計画をつくるのではなく、耐震補強を行うことで新たな投資をする必要がなくなるのではないかという考え方であり、基本的には既存の校舎を活用し、市民交流の拠点として整備することにより、三崎下町に人が流れるための仕組みをつくりたいと考えている」と答えられました。


 次に、市立病院の経営と医療サービスに対する市長の考え方が問われ、これに対しましては「市民に医療サービスを幅広く提供することは必要だが、病院経営の上では収支も大きな問題となるので、トータルで考えてまいりたい」と答えられました。


 また、市立病院について、市長は経営が立ち行かなくなったら民営も考えられると述べている点に対し、どのような状況となれば民営を考えるのかとの質疑があり、市長より「余りにも赤字が多くなればそういった選択肢もあると思っているが、経営懇話会や市民皆さんのご意見を伺って判断をしたい」と述べられました。


 そのほか、来年度予算編成における決算数値の検証について、ボランティアに対する支援について、知的障害者授産通所施設について、青少年の健全育成等についての質疑がありました。


 続いて、一般会計歳入の一括質疑におきましては、市税の不納欠損額を減らす方策について質疑され、担当より「税の公平の立場から、時効が成立しないよう、分納の方法や、やむを得ない場合には差し押さえなどの厳しい法的措置をとっている。また、徴収についても休日徴収、夜間徴収、夜間電話催告を行っている」と答えられました。


 また、地方交付税について、国の三位一体改革の政策による影響があるのか説明を求められ、担当より「国庫補助金が減額されたが、新たに所得譲与税が移譲されたため、その分が地方交付税の算定に影響している。国庫補助金、所得譲与税及び地方交付税の総額は従前と比べておおむね同額である」と答えられました。


 次に、歳出の款別質疑について申し上げます。


 総務費では、職員の中で、メンタル的な病で休暇をとっている人数について説明を求められ、担当より「メンタル的な疾患で長期の病気休暇取得者は、16年度は7人いる」と答えられましたが、委員より、悩んでいる職員が孤立しないよう、職場の中で話し合いができるような環境づくりをしてほしいと要望されました。


 また、高齢者職業相談事業の実績について説明を求められ、担当より「勤労市民センターで月に20日間 職業相談を行っており、16年度の相談件数は3,236件で、このうち78人が就職された」と答えられましたが、月に20日の相談日を設けて、1年で78人の就職では少ないと思う。三浦市にハローワークがないということを受けて、勤労市民センター内に職業相談の場所があることを市は強調して市民周知に努めてほしいと要望されました。


 委員より、16年度に作成されたバリアフリーのまちづくり活動推進事業の報告書及び提言書は、この事業に関連する駅を持つ企業にも渡して、内容を承知しておいてもらうべきでないかと質疑され、担当より「三浦海岸駅を今回の基本構想に載せることは考えていないが、三崎口駅はまちづくり基本構想の中に位置づけをしたいと考えている」と答えられました。


 そのほか、市のホームページについて、職員提案事業について、「三浦市民」等の配布方法について、電子入札について、みうらっ子探検隊事業等についての質疑がありました。


 民生費では、ボランティアセンターは、三浦市のボランティア活動を育成する点から、全てのボランティアについてのセンター機能を備える必要があるのではないかと質疑され、これに対しましては「ボランティア全体の把握は重要だと考えており、今後、市民交流拠点の中で重要な活動の一つになると思う」と答えられました。


 また、地域福祉計画は平成16年度の策定予定であったのに、実際に策定されたのは今年度になってからであり、策定がおくれた理由について説明を求められ、担当より「計画づくりに当たっては実効性を重視し、そのための庁内や関係団体との調整を行い、今年度での策定となった。今後はこのようなことのないように執行してまいりたい」と答えられました。


 委員より、来年、障害者自立支援法が施行されると、今まで応能負担だった利用料が応益負担となり、利用者には負担となるのではないかと質疑され、担当より「利用者全員が1割負担となるが、軽減措置として、所得に応じて減免制度や軽減制度が活用できる」と答えられました。


 次に、今後の知的障害者の入所施設及び通所施設の基盤整備について質疑があり、助役より「17年度に障害者施設の設置に向けて市としても動いた経緯があり、整備に対する国からの助成を期待しながら進めたい」と答えられました。


 さらに、高齢者ふれあいセンターについては、利用者が年々ふえており、介護予防の取り組み等の充実が図られていることから、南下浦、初声地域への設置が要望され、担当より「和田、上宮田、菊名の児童館をモデルケースとして、施設管理者等と話し合い、本年10月から少しずつ事業展開を図ることになっている」と答えられました。


 委員より、特養老人ホームについて、県が入所基準を設定したことで、介護度が重い人が入りやすくなるのかと質疑され、担当より「項目ごとに点数化し入所の優先順位を決めるため、今後、要介護度の低い人が重い人より優先順位は低くなると考える」と答えられましたが、この点に関しましては委員より、施設入所の待機者として示されている数字は実態に合ったものなのかとの質疑があり、担当より「現在、施設入所については介護保険法に基づき施設側にゆだねているため、現状の把握が難しい状況にある。今後、施設の協力を得ながら待機者などの把握をしていきたい」と答えられました。


 次に、小児医療費の助成について、委員より、神奈川県内で本市などが一番助成対象年齢が低い状況であり、若い世帯が三浦に移り住もうと思える施策の一つとしても、対象年齢を就学前までに引き上げていただきたいとの要望が述べられました。


 次に、学童保育について、学区外にある学童保育に通う児童もいるので、学童保育へ通う際の安全面も考慮して学童保育を学区に1カ所ずつ設けることを検討していただきたいとの要望が述べられ、これに対しましては「子供は減っても学童保育の利用者はふえていくと考えられるので、状況を見きわめて体制を考えたいが、国・県からの補助金の関係もあるので、県とも連携をとりながらできるだけこたえていきたい」と答えられました。


 そのほか、県の児童相談所と子育て支援センターとの連携について、生活保護の受給について、介護用品支給事業について、老人福祉保健センターの老朽化に関することについて、シルバー人材センター育成事業について、社会調査員事業等についての質疑がありました。


 衛生費では、まず市医師会の協力による在宅当番医制救急体制、いわゆる「三浦方式」については、医師会の取り扱う患者数に市立病院で対応できる能力があるならば、「三浦方式」の目的は達成されたものとして見直すべきではないかとの意見があり、助役より「基幹病院の市立病院とホームドクターの役割を持つ診療所の連携により、この『三浦方式』が成り立っていると認識している。今後、時間をいただき、市立病院の経営のあり方という中で結論を導き出したい」と答えられました。


 次に、病診連携システム等調査研究事業の現状について質疑され、市側より「16年度にパソコンを接続し、現在は、どのような形で市立病院と各診療所をつなげるかという最終の詰めに入っている」と答えられましたが、この点に関しましては委員より、成果説明書に記載されている、システム稼働による連携事業の管理運営に向けた取り組みや地域医療の充実については、16年度にはまだ達成されていないことであり、状況を考慮して成果を記載すべきであるとの意見が述べられました。


 さらに、40歳以上を対象としたがん検診及び健康診査の受診率が低いので、行政は積極的にPRをして受診率を高めるべきではないかと指摘され、担当より「健診率の向上は重要課題であり、地域の保健衛生委員にも健康の大事さについて理解を深めてもらい、健診率の向上に努めてまいりたい」と答えられました。


 次に、容器包装リサイクルについて、指定法人のほかに民間の処理方法もあると聞くが、今後どのような処理方法を考えているのか質疑され、担当より「ペットボトルを例にとると、市にとっては指定法人ルートでは収入にならないが、民間のルートでは収入になるという関係にある。ただ、民間だけでは不安定な面もあるので、今後指定法人のルートを残しておくべきか18年度に向けて検討したい」と答えられました。


 また、エコループセンターによるごみ処理の事業化が難しい状況になったことにより、4市1町のごみ処理の選択肢からエコループセンターを外すことについては、結論が出ているのではないかと質疑され、担当より「エコループセンターの関係については、今後、広域連合設立準備協議会を中心に検討していきたい」と答えられました。


 そのほか、ドクターヘリ事業について、保健衛生委員について、母子保健事業の現状について、事業系ごみ袋等の利用状況について、次期最終処分場建設事業について、ごみステーションにおける違反ごみの状況等についての質疑がありました。


 農林水産業費では、三浦農業情報センター支援事業の内容と農家におけるパソコンの利用状況について説明を求められ、担当より「支援事業の内容は情報センターの保守費用等であり、またパソコンの利用状況としては、出荷予約や病害虫に関する情報、あるいは資材の予約などを農協とやりとりするのに利用されている」と答えられました。


 また、野菜安値対策再生産資金融資利子補給事業の内容について説明が求められ、担当より「16年度においては、13年末から14年の秋冬作の野菜価格の暴落により、14年7月と8月に借り入れをした方を対象に利子補給をした事業であり、借入者数は572人である」と説明されましたが、委員より、借入者数について、平成15年度決算時に472人であったものが16年度にふえたのはなぜかとの指摘があり、市側で精査の結果、「成果説明書に記載の572人は誤りであり、正しい借入者数は472人である」との答弁があり、成果説明書の訂正がなされております。


 さらに、野菜残渣を谷戸などで処理する農家に対して罰金刑が課せられるようになったが、以前と比べて投棄状況は変わったかとの質疑に対しましては、「農業者に罰金刑を課せられたという話は聞いていないが、野菜残渣の不法投棄場所については15年度の15カ所から16年度には11カ所に減っている」と答えられました。


 次に、農業者年金に関し、14年度の法改正後に加入者が減少した理由については、加入者に何か不利益が起こるからではないかとの指摘があり、この点については、市側で答弁を精査の上、「加入者が減少した主な理由としては、旧制度では50アール以上の農業経営者が強制加入だったのに対し、新制度は任意加入となったことや、本市では相続税納税猶予制度の適用を受けている農家が多く、この制度の適用を受けると国からの年金加算が受けられなくなる、といったことが考えられる」と答えられました。


 委員より、遠洋・沿岸漁業の優秀船員表彰の現状について質疑され、担当より「遠洋漁業者には県外在住者が多いので表彰状と記念品を郵送で贈呈し、沿岸漁業者には漁業協同組合を通して贈呈している」と答えられましたが、委員より、以前のような形式で丁寧に実施すべきでは、という関係者の声もあるので、工夫をして行っていただきたいと要望されました。


 そのほか、有害鳥獣の捕獲状況について、種苗放流事業についての質疑がされました。


 商工費では、中心市街地活性化事業の内容について質疑され、これに対しましては「空き店舗対策を初め、『シーシーアイ・ネット』というインターネットサービスでのお店紹介、下町の地図の作成などを実施しており、新しい動きとしては『港楽市場』でのキーマカリーの販売がある」と答えられました。


 次に、三崎公園整備計画や三崎公園付近における電線の地中化の進捗状況について質疑され、「この整備計画については、水産業の方々と活用に当たっての意見が分かれる部分があるので、意見の調整に努めている。電線の地中化は、バリアフリーの一環という点や景観の面からも、実現に向けて努力したい」と答えられました。


 また、この事業に関連して、委員より、三崎下町地域で行われている客引きは見苦しいものであり、補助金を支出している団体に対しては、この解消が不可能であれば額を減らすというような、行政として何らかの誘導策がとれないかと質疑があり、これに対しましては「補助金は事業を行うためのものであり、客引きを理由に削ることはできないと認識する。ただ、問題となっている客引きにより観光のイメージが悪くなるという危惧は持っているので、関係機関とともに解決を図りたい」と答えられました。


 委員より、経済対策利子補給事業に関しては、これまで補正予算により執行してきたが、まだ必要性があると思われるので、要望があれば、新年度には当初予算の段階から事業を予定しておくことにより、市民も安心できるのではないか、との要望意見が述べられております。


 次に、二町谷埋立地の加工団地は売り出し予定の18年4月に間に合うのかと質疑され、担当より「市街化区域への編入手続が18年3月までに終わるという前提で話を進めてきたが、都市計画の手続が1年おくれることになり、それ以降に本格的な売り出しを行うことになる。都市計画決定がおくれた理由については、県から示された指導事項の調整等に時間がかかり、18年3月までの都市計画変更の手続に間に合わなくなったためである」と答えられました。


 そのほか、市内の公衆トイレの整備について、観光インフォメーションセンターについて、フィルムコミッション推進事業について、バイオマスタウン構想について、「うらり」のうみぎょうプレイスの活用の仕方等についての質疑がありました。


 土木費では、まず、急傾斜地崩壊対策事業に関連し、市内の急傾斜地の現状について質疑され、担当より「県の基準に基づき危険とされている79カ所の中で38カ所が急傾斜地の指定を受けており、そのうち25カ所の整備が終了している」と説明されました。


 次に、広域幹線道路整備について、三浦縦貫道路?期区間の1工区について行った地元説明会の様子と用地の買収状況について質疑され、担当より「16年11月に2度説明会を行い、好感触を得たと考えており、用地買収については、本年度から交渉を始めると県から伺っている」と答えられました。


 また、市内の道路は、歩道の幅が狭く車いすが通れない箇所があるが、そういう点を考慮した道路整備計画をしているのかとの質疑があり、これに対しましては「道路を新しくつくる場合は歩道の整備ができるが、既存の道路では新たに用地を取得する交渉等が必要であり、可能なところからバリアフリー化を進めたい」と答えられました。


 次に、公園の維持管理に関し、委員より、砂場の砂が足りなくなっていたり、滑り台がステンレス製で、暑い時期に子供がやけどをする危険性があるような公園があるので、市で改善する必要があるのではないかとの質疑に対しましては、助役より「第4次総合計画『三浦ニュープラン21』の中でうたっている住民と行政の協働という概念から、公園を利用する地域の方々が主体的となって管理をするという目標に向かって事業執行をしたい」と答えられました。


 そのほか、市営住宅の管理について、耐震診断補助についての質疑がありました。


 消防費では、救急救命士の資格を持つ消防職員の現在の人数と目標人数が質疑され、担当より「16年度末では9人であるが、今年度中には12人となる予定であり、救急救命士として活動する職員の最終的な目標人数は15人としている」と答えられました。


 また、地震災害対策事業について、16年度の取り組みに関する質疑があり、「地震災害対策事業は県との防災情報の受伝達にかかわるものであり、防災全体では、16年度は主に阪神・淡路大震災を教訓として避難所にかかわる部分で備蓄品等の整備をしている」と答えられました。


 委員より、緊急通報システムに登録されている高齢者の救急車出動依頼の件数について質疑され、担当より「このシステムを立ち上げてから今まで病院への搬送実績は48件あり、その中で家族へ連絡したケースは13件ある」と答えられ、委員からは、この事業は市民協働ででき上がった事業であり、これからも改善すべきところは改善していってほしいと要望されました。


 また、心臓疾患には自動体外式除細動器の効果は大きいので、この使用方法を多くの市民に習得してもらうべきではないかと指摘されました。


 そのほか、ハザードマップの作成について、防災用資機材整備事業等についての質疑がありました。


 教育費では、各学校における教育相談の現状について説明を求められ、「各中学校区に1人ずつスクールカウンセラーが配置されており、カウンセラーが学区内の小学校や他の学区を訪問することにより市内全体をカバーしている。教育相談の窓口は、主に学校のスクールカウンセラーであるが、油壺入り口にある不登校の生徒が通う相談指導教室や、緊急で相談のため来庁された場合には教育委員会の指導主事が対応することで、それぞれのニーズや緊急度に応じて相談している」と答えられました。


 さらに、相談指導教室にも学校にも通えない子供たちへの対応について質疑され、担当より「家庭訪問や電話相談を行い、担任だけではなく、学年での体制をとったり、学校全体で注意を払って環境に適応できるような対応をしている」と答えられました。


 次に、障害児をサポートする介助員の身分や資格について質疑された点に対しましては、「介助員は非常勤という立場で任用し、学校長が介助員を必要とする児童・生徒の保護者と連絡をとりながら探すケースが多いが、教育委員会に登録している人もおり、資格等は問わない」と答えられました。


 委員より、昭和56年以前の耐震基準で建てられ、耐震補強工事が完了していない学校に関する今後の整備計画について質疑され、担当より「計画当初は平成23年度に校舎だけでの完了予定であったが、これを2年前倒しをして、体育館を含めた耐震補強工事を終了させる予定である」と答えられました。


 次に、学校給食に地産地消の観点からも地場産品を積極的に取り入れるような検討をしてほしいと意見が述べられた点に対しましては、「学校給食に対応できる量をつくっている農家もあり、徐々に品目をふやしている。今後とも農協や直販会と情報交換をしながら積極的に進めていきたい」と答えられました。


 そのほか、教科書選択について、奨学金貸付事業等について、情操教育への取り組みについて、人権教育推進事業について、芸術鑑賞補助事業についての質疑がありました。


 公債費では、市民1人当たりのいわゆる借金の金額について質疑され、「一般会計では市民1人当たり約31万円である」と答えられました。


 次に、国民健康保険事業特別会計では、まず、医療にかかわる保険給付額の推移と疾病の傾向について質疑があり、「一般被保険者の療養給付費は毎年伸び、増嵩傾向にある。疾病について費用額で順位をあらわすと、腎不全、高血圧性疾患、糖尿病となっている」と答えられました。


 また、老人保健医療費拠出金について、前年度と比較して執行額が減った要因について質疑があり、これに対しましては「一番の要因は、法改正により老人医療の対象年齢が上がったため対象者が減ったことであり、19年に新たに対象者がふえるまでは減少すると思われる」と答えられました。


 さらに、保険料の滞納に関連し、滞納者に交付している短期証、資格証明書についての考え方が質疑され、これに対しましては「滞納者と接触する機会をふやし滞納を減らすための手段としてこの制度が設けられており、ペナルティーというとらえ方はしていないが、納付誓約をして少しでも支払っている方はこの対象から外している」と説明されましたが、委員より、短期証、資格証明書の対象となることにより、医療を受けることを控え病気が悪化することも懸念されるので、この扱いはケースごとに丁寧に対応していただきたいとの意見がありました。


 そのほか、人間ドックの実績と委託費等についての質疑がありました。


 老人保健医療事業特別会計では、国の老人医療費に関する方向性について質疑され、これに対しましては「老人医療に関する新しい制度を設けていくという報道は目にするが、市に通知等は来ていない。19年10月が制度の区切りとなるので、それ以降を目指しているのではないかと認識している」と答えられました。


 また、高額医療費の還付金を受け取っていない高齢者への対応について質疑があり、これに対しましては「2年の時効があるが、市から本人あてに通知を出すことで延長されるので、時効にならないように手紙や電話で連絡をとり、100%支給できるようにきめ細かく対応したい」と答えられました。


 介護保険事業特別会計では、介護保険の財源のうち25%を国が負担することになっているが、そのうち自治体の実態に応じて支出される5%の調整交付金について、本市の状況が質疑され、担当より「本市では5%のうち3.78%交付されており、5%すべて交付された場合と比較して2,836万円の差が生じている。この点については、全国市長会などを通じて要望活動をしており、今後も続けてまいりたい」と答えられました。


 また、高額介護サービス等費事業では、限度額以上の介護サービスを受けた場合、その超えた額を支給しているが、申請されないケースがあることからこの要因が質疑され、「金額が小さい場合や、住まいや家族の状況によってなかなか申請に来られない方がいる」と答えられました。


 そのほか、保険料滞納者の介護サービス受給について、介護認定にかかわる市の体制等についての質疑がありました。


 市場事業特別会計では、16年度において前年度と比較して水揚げ数量が増加したにもかかわらず、取り扱い金額が減少した要因について質疑があり、担当より「鮮魚の部分では取り扱い数量、金額ともにふえているが、マグロ類の数量、金額が減少したことが大きな要因を占めている」と説明されました。


 また、市場の空き室の状況について質疑された点に対しましては、「57室のうち14室があいており、PRはしているが、あいている部屋は大きい部屋が多く、使用者側の希望に見合うものがないという状況がある。今後、関係団体と相談しながらアンケート調査を実施したい」と答えられました。


 下水道事業特別会計では、まず、16年度の下水道普及率と水洗化率について質疑され、担当より「普及率は29.3%、水洗化率は75.2%である」と答えられました。


 また、東部地区の下水道は今後どのエリアを対象に整備していくのかとの質疑に対しましては、「終末処理場のある金田から順に北に延びており、今後は飯森地区、旧三崎高校跡地周辺などを整備していく方向である」と説明されました。


 次に、下水道の接続に当たり利用できる融資の内容について質疑され、これに対しましては「宅内配管は自己資金で工事を行うので、その際に金融機関等から受けた融資の利子分を補てんする制度であり、16年度は11件の利用があった」と答えられました。


 そのほか、公共下水道事業の財政計画等についての質疑がありました。


 病院事業会計におきましては、市立病院の駐車場有料化について今後どのような考えを持っているか質疑され、担当より「経営的な面から患者数をふやすという方策、あるいはお見舞いの方だけから料金をいただく場合の設備投資との関連から検討した結果、駐車場の有料化は当面行わない」と答えられました。


 また、16年度の決算内容について、事務長として、経営と職員の意識改革の面から、どのように考えるか質疑され、これに対しましては「病院経営を改善する上では外来、入院の患者増による収入増を図らなければならない。また、病院を取り巻く環境について病院職員全員が認識する必要がある。病院経営の状況を発信し病院職員が一丸となることで、職員の意識改革につなげ、経営改善へと進めていきたい」と答えられましたが、委員より、経営改善を進めるには病院の責任者である院長にも現状を理解していただく必要があると考える。また、外来の患者数をふやしていくためには薬の長期投与の問題がある。長期投与は患者さんを責任を持って診ていくという観点からも問題があり、この点について医師に対して物を言うべきではないかと指摘された点に対しましては、「長期投与は患者様の強い希望もあるので、その期待にこたえることが信頼関係につながると考えるが、長期投与が外来の患者増につながらないことは承知しているので、院長、副院長を含めた医局と話し合いを進め、今後の長期投与については病院として検討し改善したい」と答えられました。


 そのほか、日曜日の人間ドックの利用状況について、土曜診療の収支状況について、医薬分業の効果について、健康宅配便の実績について、医療相談室の役割等について質疑されました。


 水道事業会計におきましては、給水栓の数の減り方以上に給水量が大幅に減った理由について質疑され、担当より「ここ数年、市民の節水意識が高まり各家庭において節水型の電化製品を使用するなど、水道の使い方が変わったため、全体的に使用量が抑えられたと考える」と答えられました。


 また、出水不良地区の解消等については、担当より「平成4年度の調査で102カ所発見し、そのうち16年度末までに53カ所を解消し、現在も3カ所で作業中である」と説明されました。


 さらに、水道管の漏水調査の進捗状況について質疑された点に対しましては、「平成13年度から市内を5ブロックに分けて調査を開始し、17年度で市内全域の調査が終了する。16年度は26カ所の漏水箇所を発見したが、そのほとんどは家庭への給水管の漏水であった」と答弁されました。


 次に、水道料金の福祉減免制度について説明を求められ、担当より「これは生活保護受給世帯など8区分の世帯を対象に、水道料金の基本料金について減免をする制度であり、一時期は一般会計で負担していたが、16年度から再び水道事業会計で行うようになった」と説明されました。


 また、石綿セメント管布設替えの整備率と今後の予定について説明を求められ、「16年度末の整備率は93%で、あと4,044.4メートル残るが、そのうち680メートルは横須賀の受水施設との関係で廃止予定になっており、それ以外については17年度中にすべて改修される」と説明されました。


 委員より、これまでの議論の中で、施設整備の見直しをして支出を抑えてほしいと要望してきたが、どのように工夫しているのかと質疑され、担当より「受水施設について、横須賀市と相互利用することにより約2億2,500万円の減となり、また、全体的なルートの見直し、工法等の見直しで約5億2,900万円の節減ができた。さらに、ほかの部署と共同で作業することで路面復旧費も節減できている」と答えられました。


 次に、今後の水源増強費の傾向について質疑され、これに対しましては「従前から水道メーターがついていたところでの開発が多く、新たな需要増につながるような契約がほとんどないので、今後、水源増強費が大幅にふえることはないと考える」と答えられました。


 最後に、水道料金について、市長が平成18年度においては値上げをしないと発言されたことの数字的な裏づけについて質疑された点に対しましては、「現行の料金については、平成17年度までの財政計画をもとに平成14年度に改定されたものであり、現在、水道部内において、平成18年度の予算編成並びに総合計画の後期実施計画との関連性も踏まえて慎重に検討中である」と答えられました。


 続いて、討論について申し上げます。


 まず、一般会計決算に対する石渡裕子委員の反対討論の趣旨につきましては、「平成16年度は、国の三位一体改革の影響で国庫補助負担金が減らされ、市内では中小企業の倒産やリストラなど景気回復の実感が持てていない。このような中、16年度予算編成は、財政戦略『身の丈メリハリ宣言』に基づき、分権編成方式により市民サービスの質を落とさないことを最重要課題として各部に予算配分したが、決算審査の中で就学援助金や教育費の削減等が明らかになっている。ごみ処理は、22年稼働予定の広域連合方式が成り立たなくなったことから、早急に近隣自治体との協力により進める検討が求められ、二町谷流通加工団地については、土地売却開始予定が1年先送りとなっている。また、市民の健康を守る施策は、保健・医療・福祉の連携と地域住民との協働で積極的に進め、健康寿命を延ばし、国保や介護保険の事業を応援する施策が求められる。さらに、国の三位一体改革には、住民の暮らしと地方自治体を守る立場を主張すべきである。行政課題が山積している中、むだをなくし、民主的で効率的な市政運営を求めて反対する」と述べられました。


 次に、国民健康保険事業特別会計決算に対する石渡裕子委員の反対討論の趣旨は、「平成16年度は介護保険料が一部値上げをされたが、疾病により介護保険制度が利用できない場合があるので、安易に保険料を上げることは避けるべきである。また、検診事業の重点化の方針があるにもかかわらず、人間ドックでは市立病院や健康づくり課、国保連合会との連携が希薄で、受診後のフォロー体制も確立していない。今後、市立病院、健康づくり課、国保連合会との連携により、国保加入者の健康を経年的に管理し、病気の早期発見、早期治療に取り組み、医療費の削減に結びつける努力を求めて反対する」と述べられました。


 次に、介護保険事業特別会計決算に対する石渡裕子委員の反対討論の趣旨は、「介護サービス量がふえると保険料が上がる制度そのものが問題であり、保険料滞納者で分納しながら利用料を払っている現状があり、保険料、利用料の減免の周知と拡充が求められる。また、特養老人ホームの待機者は一向に解消されず、必要なサービス提供がされていないことから、保険者として実態を把握することを求める。また、増加傾向にある介護申請の認定までの期間については、体制も含め早急に改善する必要がある。さらに、国に対し、調整交付金を外し国負担を25%にされるよう求めることを要望して、反対する」と述べられました。


 最後に、水道事業会計決算に対する石渡裕子委員の反対討論の趣旨は、「16年度は、福祉減免にかかわる一般会計からの補助金が切られているが、福祉減免は一般会計で補助することを求めるべきである。市長は、18年度に水道料金の値上げはしないとしているが、19年以降の水道料金も見据え、施設計画の見直しや水源増強費の利用などを検討して市民の暮らしと営業への負担を軽減することとともに景気活性化対策を図ることを求めて反対する」と述べられました。


 採決の結果、議案第67号及び第68号については賛成多数、議案第69号については全会一致、議案第70号については賛成多数、議案第71号、第72号及び第57号については全会一致、議案第58号については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。


 以上をもって、平成16年度三浦市決算審査特別委員会における審査報告といたします。


○土田成明議長  委員長報告は終わりました。委員長報告はいずれも原案認定であります。


 お諮りいたします。議案第67号 平成16年度三浦市一般会計決算の認定については、質疑を省略し直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって本案については、質疑を省略し直ちに討論に入ることに決しました。


 これより討論に入ります。1番。


              [1番石渡裕子議員 登壇]


○1番石渡裕子議員  それでは、議案第67号 平成16年度三浦市一般会計決算の認定について反対討論をいたします。


 16年度は、国の三位一体の改革の影響で国庫補助負担金を減らされました。景気の動向について政府は上向きとの認識を示していますが、一方で市内では中小企業の倒産や失業、リストラが起こっています。一般市民は景気回復の実感が持てていません。さらに2002年に老人医療費の改悪、03年にはサラリーマンの医療費が2割負担から3割になりました。年金受給額も毎年減り続けています。


 このように市民生活が大変な中で、平成16年度予算編成は財政戦略の「身の丈メリハリ宣言」に基づき分権編成方式を新たに取り入れました。この方式は、各部に予算額を配分し市民サービスの質を落とさないことを最重要課題とし、子育て支援、ごみ処理、学校教育、6次経済の構築などを優先する方針として、各部への配分に反映させたとありました。しかし、決算審議の中で就学援助金など教育費の削減が明らかになりました。さらに、市民生活道路維持補修費は前年度比2分の1以上に削減されるなど、市民サービスを最重要課題で取り組んだとは言えない決算額になりました。


 ごみ行政では、22年稼働予定の4市1町ごみ広域連合は、この間、各自治体が分別に取り組み、ごみ処理方式の違いから2つに分かれています。その結果、4市1町の広域連合は成り立たなくなりました。早急に近隣自治体との協力により、できるだけ自区内処理を目指し、減量・資源化を進めることが必要です。


 二町谷埋立ては、二町谷流通加工団地の土地売却開始予定は18年度となっていましたが、市街化区域編入や用途地域指定が決まらないこと、また地域再生計画のバイオマスタウン構想が新たに盛り込まれたことによって、本来の目的であった水産加工業者の立地を妨げていると言わざるを得ません。


 また、埋立地内の道路整備や汚水・排水管整備の計画が立たなく、土地売却予定は1年先送りにならざるを得ない状態です。バイオマスタウン構想は、埋立地内の公共下水道予定地にバイオマス施設を計画したために、行政課題の衛生センター機能など「あれもこれも」と計画が膨らんでいます。バイオマス構想は現実に即して考え直す必要があります。何より、水産関係団体や近隣住民からの反対の声も上がっています。地域住民の納得と合意のもとで進めていくことが基本です。


 国民健康保険事業は、所得750万円以上の被保険者で介護保険料を7万円から8万円に値上げをしました。しかし、介護保険の第2号被保険者は疾病によっては介護保険制度の利用ができません。給付がふえたからといって保険料を安易に上げることは避けなければなりません。国保の人間ドックは健診関連の事業の重点化方針にもかかわらず、市立病院や健康づくり課との連携が希薄で受信後のフォロー体制が確立していません。今後、市立病院、健康づくり課、国保連合会と連携し、国保加入者の健康を経年的に管理し、病気の早期発見・早期治療に取り組み、医療費の削減に結びつける努力を求めます。


 また、老人保健事業の施策、各種健診事業も保健・医療・福祉の連携、さらに地域住民との協働で積極的に進めていくことが必要です。この事業こそが健康寿命を延ばし、国保会計や介護保険事業を応援することになり、支出を抑えることで市民サービス向上につながる施策です。


 2000年から始まった介護保険事業は、2003年に保険料が上がりました。介護サービス量がふえると保険料が上がる制度そのものに問題があります。


 普通徴収者で保険料滞納者は、分納しながら1割の利用料を払って介護サービスを受けている現状があります。保険料、利用料の減免の周知と拡充が必要です。


 また、特養老人ホームの増設があってもいまだに待機者は251人と一向に解消されていません。保険料は取られながら必要なサービス提供になっていません。保険者として待機者の実態を把握することを求めます。


 年々増加傾向の介護申請者の新規申請や見直しの家庭調査は市の事業になり、介護申請後、認定までの期間は30日を超過している現状を体制も含めて早急に改善する必要があります。


 さらに、調整交付金ではなく国庫負担を25%に求めることを要望します。


 市立病院は、平成16年3月に新病院において診療を開始しました。新たなオーダリングシステムにより経営成果を上げたことについては評価をしますが、外来患者600人、入院患者125人目標が達成できていません。患者接遇改善と薬の長期投与の見直しや健診事業の取り組みに今以上職員が一丸となることが求められています。市立病院は自治体病院として、市民の健康と福祉の増進を責務とする行政の医療施策の一つとして存在をしています。市立病院職員は市民の命と健康を守る使命を堅持する自覚を持っていただきたい。病院長を中心に市民によい医療の提供で病院経営を進め、今後も市立病院として市民から支持されるよう、一層の努力を求めます。


 水道事業は、14年に水道料金の大幅値上げがありました。結果、14年以降各年度ともに純利益となりました。また16年度、水道事業に対して一般会計の補助金――水道料金の福祉減免を切ってしまいました。福祉減免は基本的に一般会計で補助することを求めます。


 市長は、18年度水道料金の値上げはしないとしていますが、19年以降の水道料金も見据えて、宮ヶ瀬受水施設関連事業など施設計画の見直しや水源増強費の一部を使うなどの検討をして、市民の暮らしと営業への財政負担を軽減することを求めます。


 国の三位一体改革は、市民に社会保障の切り捨てや庶民大増税を押しつけてきます。市民の暮らしが大変なときだからこそ、住民の暮らしと地方自治体を守るべきです。


 今後、行政課題が山積しています。むだをなくして民主的で効率的な市政運営を求めて反対討論といたします。


○土田成明議長  他にございませんか。(「なし」の声あり) なければ、以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第67号については、委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第67号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第68号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第68号については、委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第68号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第69号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第69号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第70号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第70号については、委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第70号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第71号 平成16年度三浦市市場事業特別会計決算の認定については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第71号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第72号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第72号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第57号 平成16年度三浦市病院事業会計決算の認定については、質疑討論を省略し、委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号については委員長報告どおり決しました。


 お諮りいたします。議案第58号 平成16年度三浦市水道事業会計決算の認定については、質疑討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、質疑討論を省略して直ちに採決に入ることに決しました。


 採決の方法は起立により行います。


 ただいま議題となっております議案第58号については、委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                 [賛成者起立]


○土田成明議長  起立多数。よって、議案第58号については委員長報告どおり決しました。


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○土田成明議長  日程第15 意見書案第10号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を議題といたします。


 説明につきましては、事務局長の朗読をもってこれにかえさせていただきます。


○蛎崎 仁議会事務局長  朗読いたします。


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                                意見書案第10号





        地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について





 次のとおり意見書を三浦市議会会議規則第14条の規定により提出します。





 平成17年9月30日





 三浦市議会議長 土 田 成 明 様





                        三浦市議会議員  中 谷 博 厚


                           同     北 川 年 一


                           同     佐 藤   崇


                           同     小 林 直 樹


                           同     田 辺 冨士雄


                           同     松 原 安 雄





           地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併の進展など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まることになれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していくことはもとより、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。


 一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっている面もあることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 平成17年9月30日





                         三浦市議会議長 土 田 成 明


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 以上であります。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 ただいま議決されました意見書の事後の取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。


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○土田成明議長  お諮りいたします。日程第16 議案第75号及び日程第17 議案第76号の以上2件につきましては一括して議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第75号及び議案第76号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。


 まず議案第75号は、教育委員会委員の山口 修氏が本日をもって辞職することとなりますので、その後任委員として櫻井秀真氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 櫻井秀真氏は、三浦市立初声小学校PTA会長、三浦市PTA連絡協議会会長などの要職を歴任され、ご活躍されている方であります。


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 次に議案第76号は、教育委員会委員の鈴木恒雄氏の後任委員として岩田 格氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 岩田 格氏は、神奈川県教育庁湘南三浦教育事務所所長、三浦市立名向小学校校長などの要職を歴任され、ご活躍されている方であります。


 両氏とも教育に対する理解も深く、本市教育委員会委員としてふさわしい方と存じますので、よろしくご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。議案第75号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。


 お諮りいたします。議案第76号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。


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○土田成明議長  日程第18 議案第77号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第77号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、公平委員会委員の杉澤 孝氏の後任委員として江川公明氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 江川公明氏は、昭和40年に神奈川県に奉職以来、神奈川県農政部水産試験場専門研究員などを勤められ、平成15年3月に退職されるまで長年にわたり地方公務員として職務に専念されてまいりました。


 識見高く、本市公平委員会委員としてふさわしい方と存じますので、よろしくご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。


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○土田成明議長  日程第19 議案第78号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 市側の説明を求めます。市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  ただいま議題となりました議案第78号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、固定資産評価員の進藤留次君が、本日をもって辞職することとなりますので、その後任として、助役であります杉山 実君を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。


 よろしくご同意を賜りますよう、お願い申し上げます。


○土田成明議長  説明は終わりました。


 お諮りいたします。本案については、質疑討論並びに委員会付託を省略し、即決することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、即決することに決しました。


 お諮りいたします。本案については、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。


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○土田成明議長  日程第20 閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。


 本件については、総務経済常任委員長及び都市厚生常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしております閉会中継続審査申出一覧表のとおり閉会中継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。








              閉会中継続審査申出一覧表


                              平成17年9月30日


 ┌───────────────────────────┬─────────┐


 │         件       名         │  付託委員会  │


 ├───────────────────────────┼─────────┤


 │(平成16年)陳情第14号、 (平成17年)陳情第1号、│総務経済常任委員会│


 │(平成17年)陳情第2号、 (平成17年)陳情第3号、│         │


 │(平成17年)陳情第4号、 (平成17年)陳情第14号 │         │


 ├───────────────────────────┼─────────┤


 │(平成16年)陳情第19号               │都市厚生常任委員会│


 └───────────────────────────┴─────────┘





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○土田成明議長  日程第21 議員派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣表のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、議員派遣表のとおり議員を派遣することに決しました。








             議  員  派  遣  表


                              平成17年9月30日


 ┌────────┬───────────┬──────┬──────────┐


 │  派遣議員  │  派 遣 期 間  │ 派遣場所 │派遣目的(調査事項)│


 ├────────┼───────────┼──────┼──────────┤


 │ 石 渡 裕 子│平成17年10月27日│長野県須坂市│・行政視察及び姉妹都│


 │ 出 口 正 雄│から10月28日   │      │市交流       │


 │ 畠 中   宏│           │      │(1) 議会運営について│


 │ 石 原 正 宣│           │      │(2) 市政一般について│


 │ 松 原 敬 司│           │      │(3) その他     │


 │ 佐 瀬 喜代志│           │      │          │


 │ 土 田 成 明│           │      │          │


 │ 立 本 眞須美│           │      │          │


 │ 石 渡 定 子│           │      │          │


 │ 中 谷 博 厚│           │      │          │


 │ 高 橋 明 久│           │      │          │


 │ 北 川 年 一│           │      │          │


 │ 佐 藤   崇│           │      │          │


 │ 小 林 直 樹│           │      │          │


 │ 田 辺 冨士雄│           │      │          │


 │ 松 原 安 雄│           │      │          │


 │ 加 藤   建│           │      │          │


 │ 四 宮 洋 二│           │      │          │


 └────────┴───────────┴──────┴──────────┘





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○土田成明議長  日程第22 報告第9号及び報告第10号の2件についてを議題といたします。


 市側の報告を求めます。行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  ただいま議題となりました各報告につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、報告第9号 平成16年度三浦市定額資金運用基金運用状況報告書について、ご説明申し上げます。


 三浦市土地開発基金の平成15年度末現在高は7億484万円でありました。その内訳は、現金1億4,177万8,000円、土地1億8,306万2,000円、貸付金3億8,000万円でありました。


 平成16年度中の運用状況ですが、運用益といたしまして利子分等1万6,000円を積み立てております。


 土地の状況は、道路用地として1件48.07平方メートル、金額にして165万8,000円を取得し、この土地を同額で払い出しいたしました。


 貸付金は、3億8,000万円の返還を受け、同額を貸し付けております。


 以上から、平成16年度末の基金現在高は7億485万6,000円となりました。その内訳は、現金1億4,179万4,000円、土地1億8,306万2,000円、貸付金3億8,000万円であります。


 なお、平成16年度末の保有土地は19件で、面積は1万107.02平方メートルであります。


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 次に、報告第10号 専決処分の報告については、物損事故に対する賠償額9万3,870円につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき平成17年9月5日に専決処分いたしましたものであります。


 賠償の理由でありますが、平成17年8月26日午前2時ごろ、諸磯公園の樹木が台風第11号の強風により倒れ隣接する民家に接触し、当該民家の屋根及びフェンスの一部を損壊させたことによるものであります。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○土田成明議長  報告は終わりました。ただいまの報告に対し、ご質疑またはご意見はありませんか。(「なし」の声あり) ないようでございますので、以上で報告を終わります。


 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 よって、平成17年第3回三浦市議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後0時01分閉会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     立 本 眞須美





           会議録署名議員     石 渡 定 子





           会議録署名議員     中 谷 博 厚