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神奈川県 三浦市

平成16年度決算審査特別委員会( 9月22日)




平成16年度決算審査特別委員会( 9月22日)





     平成17年9月22日





     平成16年度三浦市決算審査特別委員会記録(5)


 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第57号、議案第58号、議案第67号〜議案第72号





〇出席委員


       委員長          松 原 安 雄


       副委員長         畠 中   宏


       委 員          石 渡 裕 子


                    中 谷 博 厚


                    北 川 年 一


                    佐 藤   崇


                    田 辺 冨士雄


                    加 藤   建


〇出席説明員


       助 役          杉 山   実


       教育長          鈴 木 恒 雄


       会計課長         亀 井   明


       財務担当部長       久保田 正 廣


       税務担当部長       蛭 田 敏 久


       財政課長         井 森   悟


       管財建設課長       石 渡 邦 夫


       収納課長         谷   敏 幸


       主 査          大 西   太


       経済振興部長       松 井   久


       豊かな海づくり担当部長  小 川 昌 福


       農産課長         小 柳 洋 子


       主 査          瀬戸山 剛 史


       農地基盤整備推進担当主幹 長 嶌 秀 典


       水産課長         白 井 敏 秀


       主 査          浅 井 潤 一


       市場管理事務所長     笹 木 武 美


       主 査          松 下 彰 夫


       保健福祉部長       伊 藤   清


       保険年金課長       高 梨 行 夫


       主 査          中 野 正 和


       主 査          仲 野 和 美


       高齢介護課長       猪 俣 清 光


       主 査          中 村 美代子


       主 査          田部井 功 人


       都市部長         水 越 範 晃


       土木・公園担当部長    石 渡 輝 雄


       計画整備課長       谷   幸 一


       環境部長         高 木   厚


       水環境課長        角 田 秀 之


       主 査          加 藤 達 夫


       主 査          亀 田   透


       東部浄化センター所長   米 田 光 寿


       教育部長         三 壁 伸 雄


       総務課長         三 堀 正 夫


       学校教育課長       村 松   雅


       指導主事         益 田 孝 彦


       社会教育課長       飯 島 重 一


       社会体育担当課長     吉 川   実


       青少年教育担当主幹    酒 井   盛


       市立病院事務長      砂 川 克 三


       庶務課長         山 田 英 市


       主 査          古 柴 市 郎


       主 査          出 口 雅 史


       医事課長         中 村 潤 一


       医事係長         佐 藤 安 志


       医療相談室長       伊 藤 巳喜代


       農業委員会事務局長    鈴 木 弥 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


       代表監査委員       長 治 克 行


       監査委員         立 本 眞須美


       事務局長         平 野 俊 一


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議会事務局職員


       事務局長         蛎 崎   仁


       庶務課長         根 本 信 一


       議事係長         山 田 廣 一


       書 記          長 島 ひろみ


       書 記          藤 崎 礼 子


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時00分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き決算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に北川年一委員、佐藤 崇委員を指名いたします。


 昨日の委員会は一般会計歳出第9款 教育費の途中で散会しておりますので、本日は引き続き教育費の質疑からお願いをいたします。


 本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いをいたします。


 それでは昨日に引き続き、第9款 教育費の質疑をお願いをいたします。


○石渡裕子委員  よろしくお願いします。


 103ページ、芸術鑑賞補助事業についてなんですけど、平成15年は40万円ありましたけど、16年度にはないということはどんなわけでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  各学校で行われている芸術鑑賞会への補助事業につきましては、16年度はゼロですので成果説明書には記載をされておりません。15年度にはそういう費用がついておりましたけれども、全部の学校が実施しているわけではなかったものでありまして、予算の削減をいたしました。それにかわって、各学校が独自で芸術鑑賞会を行うに当たって費用のかからない文化庁の事業、これは本物の舞台芸術体験事業というのがありますけれども、そういうものを積極的に紹介をしたり、あと市内の音楽関係団体、これらについて各学校での上演、演奏等の協力申し出がありましたので、それを教育委員会が仲介をして紹介等を行いました。


○石渡裕子委員  ただいまの答弁で、15年度は40万芸術鑑賞補助事業をやっていたけれども、各学校がすべてやっているというわけでもないということだったんですけど、それ各学校がやってないからというのは理由にならないような気がするんですけど。


○村松 雅学校教育課長  実際には8校の学校から希望がありまして、そしてそれらの学校に15年度は5万円ずつ補助をいたしました。学校がやっていないということだけではなくて、ニーズが多様化しているというふうなことに対して、予算面ではなかなか十分な対応ができませんでしたけれども、先ほどのような他の事業の紹介とか、学校が音楽だけではなくてこういう部門の紹介をしてほしいということについて対応をしてきたと、そういうことでございます。


○石渡裕子委員  認識が不十分で申しわけないんですけど、芸術鑑賞補助というのは音楽が対象になっている事業なんですか。


○村松 雅学校教育課長  音楽だけではなくて、各学校が例えば学校の体育館を使って演劇を見たいとかそういうふうな場合に、そのかかる費用について教育委員会で15年度までは一部負担をしていたと、そういうことです。


○石渡裕子委員  それにかわる16年度は文化庁の事業なんかを紹介しながらということでしたけど、16年度の成果はどうでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  16年度は、その文化庁の事業について2校の小学校で該当がありまして、それについては先ほどお話ししたように費用が無料になっています。16年度は初声小学校、それから旭小学校。ちなみに今年度は、岬陽小学校が間もなく合唱鑑賞を開催する予定でおります。


○石渡裕子委員  15年は8校あったと。16年度はその補助事業を打ち切って文化庁の事業を紹介したけれども2校の成果しかないという理解なんですけど、情操教育についてはこの補助金だけが、教育のほうにはこの制度だけ一本ですか、芸術鑑賞とか何かの。


○村松 雅学校教育課長  各学校が独自に取り組んでいるものに対してはこれですが、情操教育全体については、文化祭でいろいろな講演会とかそういう企画をするときに講師を紹介したり、そういう形で情操教育自体の学校の推進については教育委員会としても援助していきたいというふうに思っております。


○石渡裕子委員  いきたい……。


○村松 雅学校教育課長  今までもそういう講師の紹介を依頼をされたり、そういうことがありますので引き続きということで、過去も行っておりますし今後もやっていきたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  講師からさまざまなお話を聞くのも情操教育の一環ということは確かにあると思うんですが、やっぱり子供たちは肌で感じて、耳で目でというね、本当に生の音楽とか芸術を見るというのは本当に何にもかえがたい情操教育だと思っています。今の答弁でありましたけれども、希望校が8校だったからだとか、補助金40万を切って、紹介をしたという、なんかやっぱり教育全体でどんなふうにしていくかという、そういう補助金のあり方なんかは今後検討していかなければいけないのかなというふうに思っていますが、今後の取り組み方向はいかがでしょうか。


○鈴木恒雄教育長  今の情操教育のこれからのあり方と申しますか、市内の子供たちを情操面でどういうふうに育てていくのかというふうな質問であろうかなと思っているところでございますけれども、今も学校教育課長からお話しのとおりでございますけれども、やはり情操教育の必要性、非常に重要であるというふうなことは教育委員会といたしましても認識しておるところでございます。いろいろな場面で子供たちに情操教育の場面に触れさせるというふうなことは当然必要でございまして、今現在、小中学校の小中音楽祭がございますけれども、そういうところに市内の音楽連盟、合唱連盟等の方たちも来て応援をしていただいたり、あるいは学校の文化祭あるいは福祉文化祭、そういうところに市のいろんな形で活躍していられる団体がございますけれども、そういう方たちに来ていただいたり、また修学旅行等がございますけれども、修学旅行なんかも非常に多様化しておりまして、子供たちがみずから体験していくというふうなそういうことがございます。その中で、体験をする中でも情操面を育てていく、そういうこともございますし、いろいろな形で情操教育をしていかなきゃいけないのかなという認識は持っておるところでございます。


 市民ホールなんかも非常に活用の率が多くなってきている状況がございますけれども、いろいろな講演がある中で、小中学生を招待したりというふうな事例もございますし、学校そのものが使っているというふうな状況もございます。できれば将来的にあれだけ立派なホールでございますので、何らかの形で子供たちがあそこで演じられる、演奏される、あるいは演劇等もあるわけでございますけれども、そういうところに多くの子供たちが招待できるような形も今後考えていかなきゃいけないのかなと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○石渡裕子委員  さまざまな場面で招待をしていくというところでは、やっぱり相手がある話で招待できる団体があるかどうかというのがあるということでは、相手の関係でなかなかそういうところが行かなかったりというのではなくてね、やっぱり学校教育、子供たちの教育のとらえ方としては、教育委員会で補助金なんかもきちっと各学校に出してそこの学校で取り組む、そういう情操教育に力を入れていただきたいと要望しておきます。


 それから次に教育相談、103ページ。これは各学校に1名ずつカウンセラーを配置したという、その教育相談でよかったですか。これ、そうですよね。カウンセラーの配置というのがこの教育相談ですか。


○松原安雄委員長  今のはお答えをいただくの。


○村松 雅学校教育課長  各中学校区に1名ずつスクールカウンセラーを配置したというのが、教育相談事業の主な内容でございます。


○石渡裕子委員  小学校のカウンセラーというのは、まだ配置がないんですか。


○村松 雅学校教育課長  中学校のほうに配置されているカウンセラーが学区の小学校にも訪問をする、または小学校のほうでも保護者に対して、非常勤ですのでスクールカウンセラーがいつ来校するのでその日に相談があったら来てほしいと。小学校の保護者の方は小学校で相談をするのがためらわれる場合もありますので、そのときには子供が来ている時間に保護者が来ないで中学校へ行って相談をしたいという希望もありますので、そういうふうにしております。一校一校ですと小学校の数と中学校の数が若干アンバランスがありますので、一部変更をして、いわゆる学区の中学校ではないんですが、中学校のカウンセラーが担当の小学校を決めて、そこもカバーをしているという状況です。


○石渡裕子委員  全体的に市内小中学校の児童とか親御さんの相談対応は、この中学校4校で今のところ間に合っているのか、現状手いっぱいなのか。


○村松 雅学校教育課長  教育相談は主に3通り相談の窓口がありまして、学校に一番身近なのは現在のスクールカウンセラーの制度です。これが小学校、中学校等を訪問していますし、それから教員の研修も行っております。それから油壺入り口にある相談指導教室。不登校の児童・生徒が通うところですが、そこでも相談をかなり受けております。それから、緊急その他来庁した場合には教育委員会の指導主事も教育相談を受けておりますので、それぞれの方のニーズや緊急度に応じて対応をしております。保護者の場合もありますし、児童・生徒はスクールカウンセラーが学校にいますので対応が多いですけれども、それぞれに合わせて相談をしております。


○石渡裕子委員  はい、わかりました。


 そこで今出た原にある適応指導教室なんですが、そこには今中学校、小学校、大体何名ぐらいずつそこにいらしているんでしょうか。15年と16年の人数でお願いします。


○村松 雅学校教育課長  細かい数は後ほど益田指導主事のほうからお答えをいたしますけれども、まず相談指導教室――県のほうでは適応指導教室という名称ですけれども、三浦の場合には相談業務も請け負っていますので相談指導教室というふうな名前になっております。予算的には、県のほうからの費用もありますので、整合性ということで適応指導教室というふうな予算上は名目になっております。場所は原にありますが、市内全部の学校を対象としているという状況です。数のほうは益田のほうからご説明をいたします。


○益田孝彦指導主事  先ほどのお問いの質問ですが、15年度通室していたのは小学生1名、中学校が13名です。合計14名が通室いたしました。15年度に関しては小学校1名、中学校15名、合計16名でございます。


○石渡裕子委員  その学校に行けない子供のとらえ方なんですが、いわゆる不登校というふうなとらえ方で、大体三浦市では小学校で何名ぐらいとか中学校で何名ぐらいという、そのとらえ方がどういうふうにとらえるのかなというのがよくわからないんですけれど、何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。


○益田孝彦指導主事  不登校の定義となりますと、これは文部省の定めている中で欠席日数が30日を超えたものということが不登校という定義になります。本市においての人数は、ちょっと時間をいただければ報告できると思います。


○石渡裕子委員  その後に人数の関係で質問がありますので、そのほかを……。


○益田孝彦指導主事  16年度でよろしいでしょうか。


○石渡裕子委員  はい。


○益田孝彦指導主事  小学校11名、中学校50名、合計61名でございます。


○石渡裕子委員  今、小学校、中学校合わせて16年度、相談指導教室に通われている方が16人で、不登校というところでは30日以上欠席している人が三浦市内では61名ということでは、相談指導教室に通えないで学校にもなかなか足が向かない子供たちが多くを占めているというか、61から16を引いた数だけ、その子たちは家庭で1日を過ごしているのかなというふうに思うんですが、その子たちへの教育的というか学校での対応はどんなふうになっていらっしゃるんでしょうか。


○益田孝彦指導主事  基本的には、不登校で適応指導教室まで通室できない子もおりますが、そういうものに対しては相談教室担当の教諭が直接、あるいは学校の先生が家庭訪問という形で、まずはそちらの家に出かけていくという訪問相談というのをとっています。そのほか、電話相談あるいは相談指導教室へ来ていただく来室相談等で対応しております。


 先ほど通室している子が16名という説明をいたしましたが、全体の数は61名と言いました。そこの余りの子が全員登校できてないわけではありませんで、あくまでも足した子の数でございますから、残りの数のほとんどの子は30日にはなってしまいましたけど学校に通っているスタイルが一番多いスタイルになります。


○石渡裕子委員  長期で通えないというんじゃなくて、1カ月ぐらいお休みしても2、3日学校に行ってという……。


○益田孝彦指導主事  そういう実態の子が多いというのが事実です。


○石渡裕子委員  なかなか少し頑張って学校に通えるなと思っても何かの要因で、原因で、学校なのか家庭なのか地域なのかというのはいろんな、その子供たちによっては原因というかな、行けない理由というのがあるかと思いますけれども、私はその原因なんていうのは追求するのは難しいというふうには思っていますけど、行ったり行けなかったりしてなかなかずうっと継続的に学校に来られない人というのは、その学校学校で、この子大丈夫かなというふうに目をつけて――というか見ていただけてるのかなというふうに思いますけれど、そういうのは担任が一人で頑張るものなんですか。スクールカウンセラーと一緒にとか。


○村松 雅学校教育課長  先ほどの年間30日以上の欠席ということですと、分散して、例えば週の初めはなかなか学校に来られない子供ですとか、そういうふうな場面もございます。今、出席人数、学校がある日数が約200日ですので、それに対する30日。30日以上ですから多い児童・生徒もおりますけれども、不登校と問題行動、それから課題がある児童・生徒については学級担任一人ではなくて、学年または小規模校では学校全体で様子を見て、いろいろ原因はあろうかと思いますけども、例えば保健室、養護教諭、それから管理職、それから校務員さんも含めて学校教職員全体でそういう児童・生徒について注意を払って、少しでも環境に適応できるようなそういうふうな対応をしております。


○石渡裕子委員  学校に行けない子供、先ほども言いましたけど、さまざまなケースがあって家庭の問題だったりもするのは確かで、そのところはもう学校も含めてぜひ不登校……、親としてみれば、本当に何で学校に行かないのかという、原因もわからない状態で悩んでいる親もいますので、ぜひ学校もその親御さんに手を差し伸べて一緒に考えていっていただきたいというふうに要望しておきます。


 次、105ページです。障害児教育事業ですけど、介助員さんを16人配置したとありますが、この介助員さんの身分といいますか資格だとかそういうのは何かあるんですか。


○村松 雅学校教育課長  介助員さんは非常勤という立場で任用しております。現実的には介助員さんは、各学校長がその介助員が必要な児童・生徒の保護者と連絡をとりながら、対象の介助員をやっていただける方を見つけるというケースが多いですけれども、中には教育委員会のほうに介助員をしたいという希望で登録をされている方もいますので、学校で該当する非常勤の方が見つからない場合には教育委員会から紹介をしている場合もございます。非常勤職員という形になります。特に資格等は求めておりません。


○石渡裕子委員  これの雇用というのは学校独自でやるんですか、それとも教育委員会なんですか。


○村松 雅学校教育課長  教育委員会のほうで学校長からの申請に基づいて行っております。16名となっていますけれども、これは16名分ということで、例えばその対象となる児童・生徒が長期欠席をしている場合、その日数を年度末に他の児童・生徒のほうに振り分けたり、それから転校してきたようなときの対応ですとか、限定したものではなくて予算の中で学校教育課のほうで校長と相談をしながら運用しております。


○石渡裕子委員  非常勤の介助員ということで、その介助員さんの研修というのは教育委員会で設けているんでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  非常勤という身分ですので研修の旅費ですとか、それから研修の時間帯については確保しておりませんで、具体的には研修を行っておりません。ただ、あくまでも介助員さんというのは教員の指示のもとに補助をしていただくと。教員のほうは例えば、特殊学級に限りませんけれども、学級担任のほうがどういうふうな介助をお願いをしたいかということを十分に介助員さんと相談をした上で指示をするという、そちらの教員のほうの研修を充実させるようにしております。


○石渡裕子委員  障害児教育のところで、介助員さんは教員の指導のもとでさまざまな介助をしているということで、研修に関しては教員のほうの指導をやっているというところでは、私は問題があるんだと思います。直接、その児童・生徒にかかわってくるのはその介助員さん本人で、特に障害を持っている方の心と心の触れ合いというところでは、本当に介助員さんたちは苦労しているようなんです。それで、各学校に何人かいらしていて、その介助員さん同士の話し合い、交流の場もなかなか見つからない、場がないというところでは、一人大変苦労してて悩んでいるんだという介助員さんからの話も聞こえてきますので、ぜひ時間とか旅費とかという問題については、旅費はどんなものか知らないけど、そんなに旅費自体はかからないんだと思いますし、報酬なんかも含めてぜひ今後検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  学校教育課のほうでも、介助員さんが自分が担当している児童・生徒について個人的なことということではなくて、例えば障害についてより深く知りたいとか、そういうような要望が寄せられている場合もあります。そういう場合には、夏期休業中などに行われている教員対象の研修会を――強制はできませんので――ご紹介をして、そこにご自分の時間で例えば参加できるというふうな状況をつくりました。それからあと、そのときの研修会の資料を介助員さんの分もお渡しをするというふうな、今できる範囲ではいろんなサポートをしております。


 それから、担当の指導主事も特に介助員さんがかわったときなどは、学校の介助員さん始まってから2週間ぐらいして学校訪問をして介助員さんに「どんな状況ですか」というふうなことで状況把握もするようにしておりますが、先ほどの研修その他については今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。


○石渡裕子委員  ぜひ課題を検討して改善していただきたいと思います。


 次です。105ページの教育研修事業、これは15年が95万2,000円、16年が30万円、3分の1削減されたという格好になりました。15年の成果説明を見ますと、成果のところはもう本当変わりない成果になっているんですが、3分の1の削減で15年と同じような成果があったんでしょうかどうか、お伺いいたします。


○村松 雅学校教育課長  ここの項目につきましては、15年度と16年度と内容の項目変更が実は一部ございます。昨日もちょっとお話がありましたけども、各学校に研究委託をしているんですが、全部の学校に研究委託をしている内容と、市が指定研究ということで年間大体3校ですが、指定研究をしております。15年度は、その指定校3校に対しての研究委託費がこの職員研修事業費の中に含まれておりましたけれども……。


○石渡裕子委員  何に含まれていた?


○村松 雅学校教育課長  この職員研修事業費の中に市からの指定校の研究委託費が含まれておりました。その費用を学校の研究委託というふうな事業費に変更しましたので、項目変更が約60万ございます。ということで、大きく減額になった理由は1つは項目変更という形です。


 各学校の研究につきましては、以前からも指定校3校で研究発表等を行いますけれども、これについても従来どおり15年度も16年度も行われております。ただ、主なものは印刷製本費等、研究の結果を冊子としてまとめるというものですので、これについて例えば印刷屋さんに出しているものを自校印刷にするとか、そういうことで費用の点では各学校では工夫しているようです。


○石渡裕子委員  その学校研究費というのは、この60万はどこのところに入っていますか。ここの成果説明のところの学校研究費。何ページのどこら辺で。


○村松 雅学校教育課長  103ページの学校への研究委託事業、こちらのほうに一括して事業費の中に含まれていると。


○石渡裕子委員  ここが60万。


○村松 雅学校教育課長  金額的には、15年度は指定校に対して1校20万円の研究委託費でしたけれども、16年度は1校10万円という金額に変わっております。


○石渡裕子委員  103ページの研究費の研究委託費が30万になっているんですけど、16年の職員研修事業費の中の60万を、こっちの103ページの研究会への研究委託事業に入れたからこっちが減ったということなんだけど、そしたらこっちはふえなきゃいけないのに15年の決算で見ると減っている、どういうわけ。……


 じゃ、もといで、研究会への研究委託事業というのは、また同じように成果説明が書いてあるんだけれども、じゃ、これは何だったの。ほかの事業が入り込んでいるにもかかわらず減っているというのは。ふえなきゃいけないんじゃないの。


○村松 雅学校教育課長  103ページの一番上の学校への研究委託事業のほうに先ほどの指定校の金額が移動をしております。


○石渡裕子委員  こっちにね。だけど、そっちも減ってるんだよ。


○村松 雅学校教育課長  今までは全部の学校に一律学校研究の費用を出していて、さらに指定校にはプラス15年度は20万ずつということでしたけれども、これを一本化をしまして、指定校には1校10万、それ以外の学校には1校3万というふうな金額で研究の費用を負担をいたしました。


○石渡裕子委員  じゃ、さまざまなことを今答弁されましたけど、結局はあれでしょう。ここの成果説明に書いてあるように、15年も16年と同じだけれども、全体的には予算は削減、決算額でも減っているという中身でしょう。だから予算、決算額がこんなに減ってて成果説明で同じようにやってこれるわけがないでしょうというふうに私は聞いてるんです。現に指定校に15年が20万だったのに16年が10万ということでは半分に減ったということになるよね。それについてはどうですか。


 それと、その下の教育費全体で、個別にはやりませんけど、下の教員福利厚生施設なんか2分の1に減っているんです、半分。だけど、15年と16年の成果説明は同じことが書かれている。で、106ページの教材教具整備事業なんていうのは、これなんかもうひどいもんだよ。3分の1に減ってるんだよ、前年度に比べて。それだって成果説明なんか全く同じことを書かれていて、何なの、これ。これでいいと教育現場は思っているんですかね。信じられない。


○村松 雅学校教育課長  成果説明という性格上、こういうふうな実績が上がったということを中心に記載をしておりますけれども、学校は実際には費用が減った分いろいろ工夫をしていると。これについては教育委員会のほうも把握をしております。


 先ほどのように例えば研究成果は印刷物だけで発行するわけではありませんけれども、それを各学校が印刷屋さんに発注していたものを自校印刷にするとか、それから逆に印刷物ですと参加をした先生の手元に残ってしまうだけですが、じゃ、これを電子データとして提供しようとか、各学校が加工しやすいような形で提供しようとか、費用のほうを削減をした中いろいろ工夫をしながら教育委員会も一緒に成果が落ちないような工夫をしていると。そういう意味で、確かにそのまま完全に同じことが半分の金額でできるということではありませんけれども、その分カバーをしているというふうにして対応しております。


 それから、先ほどの福利厚生についても金額的には減っておりますが、例えば補助事業だけではなくて教職員がいろいろ研修等に参加をするときの参加体制を見直して、例えば健康診断等に行きやすくするとか、そういうところで前年度よりも少しでもその金額が下がった分をカバーするということで対応しております。


○石渡裕子委員  深くは追求しませんけども、半分とか3分の1で、それで印刷費の工夫だとかでそんなに削減できるものだったら、15年はもっと予算が少なくてもよかったはずなんですよね。でも、やっぱり必要だから予算を計上したわけで、だからもう15年そういう予算計上で決算額がこれで行っている。これもいいとは思わない。だけど、また減ったというのは今苦しい答弁をしているんだというふうに私は思います。


 再三言っていますけど、16年度の予算編成の分権方式のもう最たるあおりなんだなと、教育に対して。もうこんなことをやっていたら本当に、先日の現場からの答弁もありましたけれども、もう教師もこんな大変だったらやってられないよという実感なんじゃないかなというふうに思います。それは、やっぱり印刷費がどういうふうに工夫したかどうかは知りませんが、役所だとかのところでは裏紙使えなんていう話があったりして、そんなことが教育現場で通っているということは……通っていたとすれば大変問題があって子供にも影響が出てくるんだろうと思います。今、子供たちが置かれている状況がどうなのかということは、やっぱり子供たちはもう大人を見てきているんで、そこで教師が不満を言ったりなどはしないと思いますけども、ぜひ子供たちへ影響が起きないように18年の予算組みはしっかりと、半分減らしたり3分の1減らしたりなんていうことのないようによろしくお願いをしておきます。


 それから小学校就学援助事業、これは15年と比べて減っているんですが、これはどういうわけなんですか。


○三堀正夫総務課長  成果報告106ページにございます小学校就学援助事業3,256万5,555円、これが前年と対比いたしますと約470万、12.8%の減額となっております。この制度でございますが、ご案内のとおり経済的な理由によりまして就学困難な児童・生徒に対する学用品や修学旅行費、通学費、学校給食等にかかる費用の援助を行うものでございます。


 今お問いの何で減ったかということでございますが、担当といたしまして考えておるのは、保護者の方のご家庭の所得の変化がまず1点。それから、この制度は国の補助制度ということで本来国からの基準では補助額が2分の1でございますが、ただし予算の範囲内ということで、これは立本議員さんからの一般質問を受けた中で教育長もご答弁しているというふうに認識をしておりますが、国からの補助金が年々減ってきている中で、三浦市を含んで全国的に各自治体の負担がふえているというのが現状でございます。そのようなことで今回16年度決算の認定をお願いしているんですが、16年度予算の編成をするに当たりまして基準の見直しをさせていただいてございます。その結果、ハードルを若干高くさせていただいたということで対象者の数が減って、それに伴って補助額も減額になったのかなということも一つの理由かなというふうには考えております。


○石渡裕子委員  今の答弁だと、国の補助金が減らされてきて三浦市の負担額がふえてきたので予算編成上は基準を見直ししてハードルを高くしたということですけれども、それは具体にはどのぐらい。


○三堀正夫総務課長  具体的には認定基準を従来――従来といいますのは平成15年度までは生活保護法に定める最低生活費と比較するわけですが、生活保護法に定める最低生活費の1.5倍が平成15年度まででした。これを平成16年度には1.3倍ということで改定をさせていただいております。


○石渡裕子委員  16年度の予算方針の中で市長は、子育てや学校教育は優先課題で方針を決定したというふうにして述べていました。それで、予算を受けて今回決算なわけなんですけれども、今話したように学校教育、研修費も含めて、また児童どなたも平等に学校教育が、義務教育が受けられるというところでは、就学援助金も削減されたというところでは本当に予算どおりに執行されたとは思えない。予算のときから優先と言いながら減額して予算を組んでいるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。


 次、学校の耐震診断ですけど、109ページです。2月18日に資料として、耐震診断をどうやってして、診断と補強工事をどういうふうにして進めていくかという各学校の計画表が出されたわけなんですが、これを見ていただいてもわかるんですけれども、三中と南中と上小と名向は終わっていて、三小は今年度中で終わるということで、ことしは初声小の設計と初中の診断、南小の診断と、三中と三小の体育館の診断というふうに書かれているんですけれども、これは今後ずうっとこのとおり予定どおりに計画的に進めていくのかどうかを、お伺いいたします。


○三堀正夫総務課長  今お話にございましたとおり、現在三崎小学校の耐震工事を行っておりまして、おおよそ10月10日前後。最終的には、若干の手直し等が出てきたとしても中旬ごろにはすべて完了するというような進捗状況で進んでおります。


 それで、今お問いの今後の耐震工事の進め方でございますが、今年度初声小学校の設計工事。診断につきましては初声中学校、南下浦小学校、これは校舎の部分でございますが、体育館につきましては三崎中学校と上宮田小学校の体育館の診断を今年度予定をいたしております。それで最終的には、当初平成23年度が校舎だけで完了を予定しておりましたのが、2年前倒しで体育館を含んで、これは昭和56年の新耐震基準以降につくられた校舎や体育館を除いてということでございますけども、21年度までに体育館、校舎についての耐震化を終了させるということで、今現在そのような予定で考えております。


○石渡裕子委員  計画どおり進めていただくことを要望しておきます。


 次に学校給食についてなんですが、学校給食の今の自校方式ということで、さまざま食育だとかという面ではかなり三浦市は、小学校も中学校も給食というところでは父兄や家族の方、パートの母親が多かったり、なかなか毎朝弁当をつくるという大変さがないというところでも、私も4人の子育てをして本当に助かった事業だというふうに思っています。


 栄養面でも、私も若干そんなことがあったかなというふうに今振り返れば反省するところもあるんですが、なかなか忙しい親で朝ご飯が栄養たっぷりの食事を与えられない日もあったりなかったりで、本当はいけないんですけど、学校給食に頼るという親は一方にあって、いけないことなんですけど、これからも栄養面での学校給食のとらえ方、食育も含めて今後どんなふうに考えているのか、まず総合的にお伺いいたします。


○鈴木清孝主幹  ただいまのお問いでございますけれども、どのように学校給食の栄養価を考えていくかということでございますけれども、この栄養価につきましては、平成15年5月30日付の文科省の学校給食実施基準というのがございまして、これに基づきましてカロリー、たんぱく質、カルシウム等の栄養につきまして栄養士のほうで計算をいたしまして献立等を立てさせていただいております。今後もこの基準に基づき学校給食の献立については考えていく予定でございます。


○石渡裕子委員  一般質問でもありましたけども、学校給食のところでは、もう本当三浦は食材が豊富で地産地消のところでは毎年毎年、野菜の品が地元でというところで19品目でしたっけ。


○鈴木清孝主幹  現在13品目でございます。


○石渡裕子委員  失礼しました。――ふえてきているという、栄養学的にという、ちょっと新聞、ニュースで見たんですけど、例えば昔、ホウレンソウのカロチンが幾ら、ビタミンAとかCが幾らという値があって、でも年々野菜の持つビタミンだとかカロチンなんかが低くなってきているというニュースがありまして、そこのところで見ていきますと、育て方によって栄養価もかなり違う。ハウス物だったり水耕栽培だったりすると、かなりそのビタミンが下がってしまう。一番いいのは露地物なんだというふうにして書かれていました。


 そういう意味では、三浦の地産地消で三浦の野菜をとっていくというのは、子供たちのカロリーの部分でも、今子供たちがカルシウムが不足しているだとかさまざまなことが言われていますので、ぜひ地場産業の野菜を多く取り入れていただきたいと思うんです。これは学校給食だけで解決できるものではなくて、農家の皆さんと協働していかなきゃ、協力しなきゃいけないというところでは、待ちの構えではいけないと思いますので、農産課の皆さんとか農協の皆さんと、ぜひ子供たちの栄養面の立場から教育委員会のほうから皆さんにお願いをする。多品目になってしまうので、なかなか農家の皆さん、問題になっていますから、そうは言われても自分のところの生活もあるので、学校のためにはなかなかなあというちょっと二の足を踏んでいる農家さんも確かにありますので、その辺は何かお互いに知恵を絞って多品目を育ててもらう。そういうのを連携をとってもらいたいなというふうに、それをしないとなかなかこの地場産品というのはふえないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


○鈴木清孝主幹  私ども、学校給食の立場から農協さん、それから農協さんの関係機関で直販会の皆さんとコミュニケーションを図らせていただいております。その中で、農協さんにもお願いをしている状況でございますが、どうしても三浦の場合に主に大根、キャベツが主体ということで、その他の野菜類についてなかなか多く生産できないという各農家の事情もありますようです。ただ、直販会の皆さんの中では多品目にわたって栽培をしている状況も聞いております。その中で、学校給食に対応できる量をつくっている農家の皆さん、いろいろな情報をいただきながら、現在17年度まで徐々にその品目を多くしている状態でございます。


 なかなか三浦でも育たない野菜というのもあるようでして、例えば長ネギなどは、つくってはいるけども、なかなかうまくつくれないよというふうな情報もいただいております。ですから農産課さん、それから農協さん、直販会の皆さんと今後とも情報交換をしながら、できる限り学校給食で活用できるような野菜を多く取り入れていきたいというふうに思っております。


○石渡裕子委員  地産地消で三浦の地場という、狭いところでするとその時期に野菜がないという現象が起こるんですけども、神奈川県全体で神奈川の野菜を食べようという会があって、そういう会のところでその一覧を見せて、センターが神奈川県に何個かあって、どこで野菜をどういうふうに出荷しているかなというのがあって見ますと、かなり三浦の農家の皆さんがそこに出しているんですよね。だから、その辺のところもいろんなところの情報を得て少しでも野菜の品目を多くしていただきたいと思います。


 問題は、O157以来、生鮮食品が学校で扱えないというところでは、カルシウム不足のところでどうやって補っていったらいいのかなというふうにすごい危惧しているんですけど、その辺のところはカルシウムのところではどんな工夫……。


○鈴木清孝主幹  カルシウム不足につきましては、小学校の基準で330ミリグラム、中学校で400ミリグラムというふうな基準がございます。主にこの辺を補うためには牛乳を中心に、牛乳で227ミリグラムでございます。そのほか大豆製品、それから野菜ですと大根、ホウレンソウですね。そういうものを主に中心に献立のほうも工夫をさせていただいております。


○石渡裕子委員  動物性たんぱくやカルシウムのことを含めて話せば、工夫して、それこそ6次経済とかということでは、市内のところでマグロの加工品だとか魚の加工品だとかというふうに工夫しているところもありますので、値段との関係ではどうなのかちょっとそこは――ですけれども、そういうのを学校給食に取り入れていただく検討をしていただきたいと思います。


 牛乳が嫌いな子は、やっぱりそこで227ミリグラムあるわけですけれども、嫌いな子はそのままそれはのけちゃうということでは、ほかで補うということが大事かと思います。それで、最も骨密度がふえるのは、男子で中学校3年間の間でぐーんとふえる。それから女子では小学校の高学年でぐーんとふえる。それは後々の大人になったときの骨粗しょう症に関係してきますので、子供たちの体づくりというのは行く行くはその子たちが大人になったときの病気予防にもつながると思いますので、ぜひそういう立場でよろしくお願いをしたいと思います。


○鈴木恒雄教育長  今、石渡委員さんからいろいろと栄養面の立場で学校給食についてお話しございました。十分に参考にさせていただきたいと思います。


 特に学校給食は183日間、年間でそのようになりますので、1日3食食べるということになりますと、実際には183というのは年間を通しますと6分の1だけしか給食を食べないというふうな計算になるわけでございますけれども、だから学校給食が栄養分を考えなくていいとかそういうことでは全くないと思いますし、知・徳・体の中で食育教育の大切さというのは非常にうたわれているわけでございますので、ぜひ食育という立場で栄養面も含めた形で私は進めていかなきゃいけないのかなと思っております。確かに今の子供はカルシウム不足というふうな指摘もごさいましたし、牛乳を飲めない子の対策いろいろとあるわけでございますけれども、その辺についてはやはり教育という立場からこれは指導していかなきゃいけないし、家庭の中にもこの食育の教育が入ってこなきゃいけないのかなと思っております。


 日本人のといいますか、栄養カロリーの日本人の認識が不足してきた大きな一つの原因の中にはファーストフードというふうなことがあると言われております。私どもファーストフードを食べるとき、栄養価が幾らかなということは余り計算もしないで、考えもしないし、見もしないというふうな状況なのかなと。それは、もうすとーんと家庭の中に入ってきているということは、これはやはり子供たちにも指導をしていかなきゃいけないのかなと思っております。


 最近、ファーストフードの反対の言葉でスローフードという言葉が出てきていると。スローフードというのはゆっくり食べなさいという話でなくて、家庭で家族で料理をつくりましょう、そして地産地消の料理をみんなで家族の中で考えてつくりましょうというスローフード。ファーストフードに絡めてスローフードという言葉が出てきているようでございます。学校現場でも栄養価については食育という立場でこれからも進めていきたいと思いますし、それが地産地消というふうなことが生きてくるような給食の献立を、場長、非常に積極的に頑張っておりますし、私も実際に組合長にお会いいたしまして状況もお話しした経過がございます。積極的に進めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○石渡裕子委員  結構です。


○田辺冨士雄委員  まず成果書の128ページ、市営プールのことでちょっとお聞きいたします。昨年40日間ということで入場者が7,133人という大勢の方が市営プールをご利用なされたんですけれども、これは市営プールに来るに当たって、子供たちはよく自転車で来ますけれども、プールの周りに駐輪場がないんで、先日もご近所の方に子供がちょっと曲がり角に置いたらすごく怒られているところを私も現場を見ました。その辺は、自転車で来るんですけれども、駐輪というか、その辺のことを何か考えておりますかね。


○三壁伸雄教育部長  ただいまの市営プールへお子さんが自転車で通ってこられるということで、これは大分以前にも議会でもお話しいただきました。その後、当時の二町谷漁業協同組合、それから「東部」さんのほうにもお願いをして現在駐輪場はございます。ただ、その指導を市営プールのほうの監視員に徹底をさせて、下におりたところにございますので、それを現在利用していただいているということでございます。ただ、人数ふえてきたときに、やはり道路に置いたりなんていうことがたまにありますので、それについてはまた注意を促したいと思っております。


○田辺冨士雄委員  駐輪場はあるということなんですけど、私ちょっとその駐輪場はどの辺かちょっとわかりませんけれども、プールのわきには駐車場になっていて、よそ様の車がとまっているということで、私もそこに置いたら「そこに置かないでください。これは借りているところですから」と言われたんですけれども、それはそれでいいんですれども。


 それで、プールのわきから二町谷の浜におりるところ、あの角のところ、あそこによく子供たちが急いでプールに入りたい一心でそこにさっと置くわけですよ。昨年もこういうことがあったよということで言われたのでね。教育部長はその辺多分ご存じだと思うけれども、ことしもそういうことがあって、ちょうど私がその人とのやりとりで子供がそばにいたんで、子供がしかられているんで子供に「下に置いていきなさい」ということで言ったんですけども、昨年もこういうふうなことがあったんだけれども、まだよ、というような話がちょっと聞かれたんで、これはどうというあれじゃないですけど、委員会のほうにちょっとお伝えはしておきます。だから、来年からはそういうことがないよう必ずあそこに立っている。ですから、そういうことのないようひとつよろしく。


○三壁伸雄教育部長  まずは利用される、遊泳に来られる子供さんの安全が第一ですから、それについてはもちろん注意をし、また付近のご近所にやはり迷惑をかけてはいけませんので、その辺は徹底をさせたいと思います。


○田辺冨士雄委員  そのようにお願いいたします。


 先ほど耐震補強のことで出ましたけど、三崎小学校が耐震補強をやっております。10月の中ごろにはもう終わるということでありますけれども、前にもあったんですけれども、終わってから三崎小学校のグラウンド、要するに校庭のことね。校庭がいつも運動会で綱引きなんてやるのを見ていると、校舎のほうが高くて逆に今度バックネットがあるほうが低いんですよ。必ず校舎のほうへ行ったところが綱引きで負ける、それでバックネット側が勝つ、そういうふうなことがあるんですけれども、ちょっとその辺をまたよく平らにしていただければありがたいんですけれどね。なぜかというと、サッカーもそうです、子供たちの野球もそうですけれども、そういうところで、昨年も言いましたけれども、イレギュラーバウンドしてそれで顔に当たったことあるんで、そういう点工事の後十分に注意していただきたい。これはこれで返事はいいです。そのようにお願いいたします。


 それから、青少年の健全育成のことでちょっとお聞きいたします。青少年育成というのは、これは学校、地域、家庭ということで、これはもう基本的なことなんですけれども、この中で毎年青少年問題協議会が主催している青少年問題大会がございます。これ121ページね、昨年も青少年会館で約100何十名の方がお集まりくださいまして、いろいろと講演等を聞いて質疑応答をしております。これは会長が三浦市長でございます。そういうことでありますので1人でも多くこれに出ていただければありがたいですけれども、このことで青少年問題協議会の役員さんがありますけれども、役員さんの中で、講師はどなたを呼ぼうかというようなことを再三やるんですけど、何せ予算の範囲で探すので、1人挙がってくると、これでは予算が足りないからだめだとか、そういうふうなことも再三あるわけですよ。今年度、11月にやるんですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。今どういう状況で進められているかをちょっとお聞きいたします。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  青少年問題協議会の地区大会で、ここのところ、16年度もそうでしたけども、講演型の講習をやっております。ことしの部分につきましては同じような講演型のスタイルでということを春先、4月の協議会のほうでお決めいただきましたので、それに沿って講師を探しているところでございます。今、委員もおっしゃいました講師選びにつきましては、青少年問題協議会はそういう意味では市内の青少年にかかわる団体・機関の長あるいは幹事会では副クラスが集まって、つまりそうそうたるメンバーでございます。そういう協議会でございますので、講師はそれにふさわしいと申しますか、そういう方を選びたいとは思ってるんですけども、委員お話しのようになかなか人選には苦労しているところです。


 今現在、講演型のということをお決めいただきましたので、講師を探しているところですが、日程はお決めいただきましたので、それとの調整で内諾のところまで来ております。


○田辺冨士雄委員  日程は決まってますよね。それでまだ講師は決まってないということだと思いますけれども、もう日にちも迫ってきておりますから、これはこの場で言う話じゃないと思いますけれども、今、皆さんテレビ等でご存じだと思いますけれども、夜回り先生といって水谷先生、この方が横浜の定時制の学校でやられてたんですけれども、以前に三崎に来ていただいたことがあるんですよ。3年ぐらい前だったかな、たしか。非常にすばらしい話を聞いたんで、関係者の方々も一層青少年のためにということで奮起をしていたんですけれども。この先生も当時予算本当に少なく来ていただいたんですよ。今回もどうですかという話になったら、もうテレビ出ちゃってあちこちで引っ張りだこで全然日程があいてないということで、市内にもたくさんの青少年にかかわる先生方もおられるんで、今回はそのような形で講師をしていただくというようなことですから、できれば4月にだれを講師に呼びましょうかということをやっているんで、いまだにまだそういう状況なもので、これはどうしても講師料というんですか、そういうのにかかわってくることですから、予算のほうをまたよろしくお考えのほどをお願いいたします。何かもしこれに対してご答弁あったらお聞きしたいですけれども、ないですか。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  夜回り先生の件につきましては、かつてお迎えしたことがございます。講師選びにつきましては、最終的に近く幹事会を持ちまして、そこで私ども今アプローチをしている先生を提案するところでございます。その後、協議会で正式に決まるというところでございます。


○田辺冨士雄委員  次に、子ども会育成補助事業ということで、このことでちょっとお聞きいたします。


 現在、須坂市と三浦市と毎年子供の交流をしております。7月30日には須坂市から三浦市に子供たちが見えて、水泳や高速船の船に乗って楽しんで三浦市を満喫して帰っていただいておるんですけれども、逆に今度三浦市から須坂市に8月17日から行って交換しておるんですけれども、毎年須坂市には幾人か連れて、引率には子ども会指導者と教育委員会の職員と、それと青年ボランティアビューローの高校生や大学生が一緒に行って子供たちの指導をしていただいております。この青年ボランティアビューローというのは、昨年も私もやらせていただいたんですけれども、非常に子供たちに対して、本当に一緒に子供の気持ちになって指導してくれているわけで、今ここでこの方たちが結成されたということじゃなくて、もうこれは長い年月がたっておりますけれども、こういう方たちをどういうふうな評価してきているか、ちょっとその辺をもし教育長のほうからお答えができればお願いしたいと思います。


○鈴木恒雄教育長  今、ボランティアビューローの件でお話がございましたけれども、ビューローのスタッフでございますけれども、高校生が大体主でございます。そのほかに専門学校、大学生の学生さんもいるわけでございますけれども。それで、評価というふうなことでございますけれども、どうしても教育委員会というのは義務教育、小・中が中心でございまして、なかなか高校との連携というのがどうしても薄くなる状況でございます。ただ、幸いにして三浦市の場合には臨海高校と初声農高ございますけれども、その関係はいろんな形で連携がとれているというふうには思っているわけでございます。ただ、実際に子ども会事業とか教育委員会の事業に参加するという高校生の姿がなかなか見えてこないというふうなことであって、この団体は、高校生の状況を把握したり、今の若い人たちの考え方、そういうものをいろいろと意見集約するというふうなことも含めまして、非常に大切な団体、ボランティアビューローというふうに評価しているところでございます。


 お話のとおり、子ども会のいろんな事業に積極的に参加したり、彼ら自身も自主的な事業をプランニングしておりまして、ことしなんか福祉関係の事業にも積極的に参加しようというふうな、そういう動きもあるようでございます。――いろんな体験をしようということでですね。これは本当に今後教育委員会も育成をより一層強めていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○田辺冨士雄委員  このボランティアビューローには、ことし子ども会が終わって今度高校になった子どもたちもビューローのほうに参加するようになった。それだけビューローの方たちの指導法、または子供たちの折衝というのを子供は子供なりで見ていて、大きくなったら僕たちもビューローのほうに一緒にお手伝いしたいということで、ことしは高校1年生ですか、一緒に須坂のほうに行かれたということで聞いてます。そういうことでこのボランティアビューローも、この三浦市のボランティアの中でもリーダー的な形になってくれるんじゃないかなと私も楽しみにしているんですけれども、そういう方たちが一生懸命三浦市の子供たちに対してやっていただいているということで評価させていただきます。


 それと、須坂市との交流の続きですけれども、須坂市との交流がもうことしで何回になってるのかな。何回ですか。


○酒井 盛青少年教育担当主幹  何回というのは……ごめんなさい、指がちょっと足りなくてわかりませんけれども、年数ではわかっておりまして、須坂と毎年やっておりますけども……。32回目だそうです。


○田辺冨士雄委員  32回ということで長いことやってるね。須坂市との交流の中で三浦から行った場合には、まず宿泊は、山のところに須坂市が持っている宿泊所があるんですけれども、ちょっとそこの名前、私もど忘れしちゃったんで。そこで泊まって、それで朝早く起きて根子岳という山がございまして、2,207メートルだったかな、ここに登山をしておったんですけど、ここ3年ぐらい前から、須坂市の姉妹都市に行くということだとこの根子岳へ行くのがどうも、これだけ登ってくというのはきついということでなかなか参加者が少なくなっちゃったんですよね。当時はバス2台で行ってたんだけど、今1台ですけれども、それも一つのネックになっていたのかなということで。それから今度は何年前からダボスの丘といって、これはハイキングコースなんですけど、やはりこれも長野県ですから山ですから、そんなにきついというほどじゃないですけれども、そういうところをハイキングして下山してくるというようなことでやっております。


 いつも毎年夏に行ってるんで、三崎のお盆が終わったその後に日程的には行ってるんですけれども、一つは夏も結構なんですけど、三浦市の子供たちは、私たちもそうですけども、実際に地元で雪が積もったのを見たことないんですね。そういうことで、この須坂市のほうと冬のスキー、また雪の上で雪合戦だとかそういうことをやったらどうかなとも考えておるんですけれども、その辺、教育委員会のほうで、もしやるようになったらどういうふうな考えを持たれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○三壁伸雄教育部長  子ども会と須坂の交流については、昭和49年からということで33回ということでございます。これまでの積み上げてきた経緯もございますし、確かに委員さんご指摘の冬のスキーになりましょうかね、これは子供が体験するには大変結構なことだとは思ってます。ただ、これまでの経緯の中で、やはり子供が中心にということですから、まず子ども会の会員さんに聞くことも大事なことでしょうし、それからいつも引率していただいている役員さん、ボランティアビューローも含めて、そういった方々とやはりご相談をしなければならないということがございますし、また受け入れていただく先方のこともございますんで、この辺については検討させていただくということでお答えとしたいと思います。


 以上でございます。


○田辺冨士雄委員  ぜひ、夏冬両方行ければ一番いいんですけれども、予算の関係もありますから、そういうことで検討していただくということでありますので、お願いしたいと思います。教育長、その辺でひとつ教育長のお考えをお願いします。


○鈴木恒雄教育長  今、部長のほうからお話ししたとおりでございますけれど、私も雪国の出身でございまして、雪の生活の厳しさと申しますか大変さは十分に承知しておるところでございまして、私のところは鳥海山というところのふもとでございまして、5メートルぐらい雪が降りました。学校に行くにも、あるいは家から出るにも2階から出るというふうな生活をした経験がございます。子供たちにとって雪国の厳しさ、大変さといいますか、そういうことを経験させるのも、これは非常に大切なことかな。スキーだけというふうにこだわらずに、そういうことも大切かなということは認識しておるところでございます。先ほど部長がお話ししたとおりで、また考えてまいりたいと思います。


○田辺冨士雄委員  よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○佐藤 崇委員  1点だけお尋ねいたします。101ページの奨学金の貸し付けの事業なんですけども、1カ月幾ら奨学金は出ているわけですか。


○三堀正夫総務課長  1人月額が2万円でございます。それで、返済は月額1万円を返していただくと。ですから、お貸しした倍の期間で返していただくというようになります。


○佐藤 崇委員  もう少し上げていただける考えはございますか。


○三堀正夫総務課長  増額の考えはどうかというようなことだと思いますけども、今現在、各学校でも独自の奨学金制度とかというものもあろうかと思っております。それで、金額だけ言ってしまえば月額2万円、年額ですと24万円、これを学費と比べますと当然とても足りるような金額でないという認識は持っております。ですので、保護者の方が学費は何とかなるけども、月々のお小遣いといいますか、その辺についてお貸しをして、それで卒業した次の年度からご自分が働いてお返しをするということです。ただ、金額が多ければその分返済の負担が多くなるわけですので、一概に金額を上げればどうかというふうなこともあろうかと思いますので、現段階では現在の金額でよろしいのかなというふうには思っております。


○佐藤 崇委員  ありがとうございました。また、最近ちょっと書物で教育についてすごくいいところがありましたので、ちょっと読んでみたいと思います。


 ロシアの教育学の父、ウシンスキーは述べている。教育において、すべてが教育者の人格に基づかなければならない。なぜなら、教育力は人間の人格という生きた源泉からのみ生ずるからである。どんな法令もプログラムも、どんなに手の込んだ学校組織も、たとえそれがどんなに巧みに考えられたものであったとしても、教育の仕事においては人格にかわることはできない。教育は教師で決まる。大切なのは教員の人間性である。情熱である。深い学識を磨くのは当然である。しかし、冷たい、すぐ偉ぶる、自分のことしか考えない、そう言われるようでは本当に人を育てることはできない。教育には絶大な力がある。プラトンが言うように、よい教育を受ければ人は神的存在ともなり、逆に悪い教育によっては人は最低の野獣にまで身を落とす。これはオランダ人文主義者エラスムスの言葉である。教育は、地味ではあるが、人間をつくり育てる生業である。これほど尊い仕事はない。これほど価値ある喜びの深い仕事はない。どうか最高の誇りを持って教育の大業に取り組んでいただきたい、というんですけど、これ最後によろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○松原安雄委員長  その感想を聞くの。


○佐藤 崇委員  感想は教育長、済みません。


○鈴木恒雄教育長  非常に内容のあるお話で、私もしみじみと聞いていたところでございます。よく私ども、教師である前によき社会人であれという言葉を教師の研修なんかでも私よく使うんですけれど、しっかりとした常識を持った人間でなければ教師になり得ないんだという、幅の広い人格を持った、グローバリティーな物の考え方のできる人間になってもらいたいということを、教師である前にということでよくそういう話をしているところでございます。


 今ちょっと思い出したんですけれども、スペースシャトル、日本人の野口さんがインディペンデンスで宇宙へ行きました。野口さんが言われた言葉の中に、私がこういうことを志したのは中学校の先生の影響力があったということをはっきり申し上げておりました。まさに教育、教師の大切さということをつくづく感じました。どうもありがとうございます。


○松原安雄委員長  他にございますか。


○中谷博厚委員  ちょっと1点。先般のガラス破損についての部分でその対応策というのが、今までの警備方針をちょっと改めなきゃいかんとか、そんな部分あられるんでしょうか。


○三堀正夫総務課長  今回、最終的に初声中学校でガラスが100枚、それから初声小学校で3枚割られるという非常に残念な出来事があったんですけども、このことによってセキュリティー、いわゆる警備の体制を強化とか、そういうような考え今のところは持っておりません。ただし、警備会社の所長さんとも先般お話をさせていただきまして、まず機械の点検の再確認と、それから今現在設置してある箇所がより適切なところかどうかというところの再検証をしていただきたいという要請はいたしております。


○中谷博厚委員  ちなみに、ガラス割れた部分は保険というのは入っていますか。


○三堀正夫総務課長  通常のガラスでございますので、保険には入ってございません。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第9款 教育費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、第10款 災害復旧費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) ありませんか。よろしいですか。どなたもなければ、以上で第10款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、第11款 公債費の質疑に入ります。


○石渡裕子委員  公債費、平たく言えば市の借金というふうなことでよろしいですか。


○井森 悟財政課長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  16年度、市民1人当たりの借金はいかほどでしょうか。


○井森 悟財政課長  一般会計でいきますと、市民1人当たり約31万円になります。


○石渡裕子委員  いつも「一般会計では」というふうになってるんですけど、この公債費というのは一般会計以外にもというふうなとらえ方なんですか。


○井森 悟財政課長  各特別会計で起債を起こしているところは各特別会計の予算の中で同じようなものがございます。それは企業会計も個々の予算の中でございます。この11款につきましては、一般会計の公債費ということでご理解いただきたいと思います。


○石渡裕子委員  わかりました。ありがとうございました。


○松原安雄委員長  他にございますでしょうか。よろしいですか。(「なし」の声あり) なければ、以上で第11款 公債費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、第12款 予備費の質疑に入ります。何かございますか。(「なし」の声あり) 何もなければ、以上で第12款 予備費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  それでは、ここで、農林水産業費において石渡裕子委員より質疑のありました農業者年金に関する件について保留しておりますので、その部分について市側の答弁を求めます。


○杉山 実助役  昨日、5款の農林水産業費、このうちの農業委員会事業のうちの農業者年金、この石渡裕子委員さんのご質問に対して担当局長からのご答弁をいたしたところでございますけれども、この内容について改めて精査をいたしました。若干答弁に不的確な表現がございましたことをこの場をおかりしましておわびをするとともに、平成14年の法改正によりまして、いわゆる従来の、全体がご加入をいただいたということから、それぞれ選択をしてご加入をいただくというふうに大幅に変わったわけでございます。しかし、依然として該当する農業者の方々がご加入をいただいておるわけでございますので、この制度は私どもにとりましても農業者に対する年金ということで非常に重要だという意味合いから、委員さんのほうも、大変僭越でございますけれども農業委員というお立場からのご質問だったというふうに思います。


 そういった意味合いで、改めて担当の局長のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますので、この場でお時間をいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。よろしく申し上げます。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  昨日の件について再答弁させていただきます。


 農業者年金制度についてですけども、平成14年1月1日の制度改正時点におきまして、旧制度加入者が394名、全員が資格喪失となりました。このうち74名が脱退一時金を受給することなく、そのまま新制度へ移行することを選択されました。残りの320名のうち19名が脱退一時金を受給した後、新制度に加入されております。よって、新制度加入者数は74名と19名をプラスした93名ということになります。そして、脱退一時金を受給された残りの301名が新制度未加入者でございます。


 次に、国の保険料補助負担割合についてでございますけども、国からの保険料に対する補助負担は旧制度ではありませんでした。新制度では、加入者が青色申告を行う認定農業者で農業所得が900万円以下である者など一定の条件を満たす者に対して保険料にかかる負担を軽減するため、保険料の国庫補助、いわゆる政策支援が受けられることになりました。この制度における国庫補助額は、保険料の納付下限額2万円と政策支援区分及び年齢に応じて定められた特例保険料の差額でございます。その補助割合は政策支援区分ごとに5割、3割、2割となっております。


 次に、加入者が減少した主な理由でございますけども、1点目につきましては、旧制度50アール以上の農業経営主が強制加入だったのですが、新制度では任意加入となったためと考えられます。2点目は、三浦市では相続税納税猶予制度の適用を受けている農家が多数おります。農業者年金には経営移譲することにより国が年金加算額を加算する制度がありますが、旧制度、新制度とともに納税猶予制度の適用を受けるとこの加算制度の利点が生かせないためと考えられます。


 以上でございます。


○石渡裕子委員  ありがとうございます。局長の言う制度が破綻したということは、私も率直にそう思っているんです。何で破綻してしまったかという中身がやっぱり三浦の一番大事な産業のところで、ここの部分で見ていかなきゃいけないかなという点で、さまざまな見方があるのかもしれないんですが、たまたま農家の皆さんが、今おっしゃったように300何人が旧制度で年金をかけ続けていた人が、この旧制度の年金がもう持ちこたえられなくなってしまった。で、また新たな年金にかわったという、そこのところは一番問題なのは経営移譲をしなきゃいけないというところで後継者がいないという農業構造の、これは全国農業会議所のほうで出されてきてる「年金の問題」というそこの中に書かれていまして、多くは言いませんけど、販売農家が減ってきて、それから農家の人口の減少だとかさまざまな、さっき言ったように高齢化してきているというところで、全国で見るとそうなると。パーセンテージも出ていますけれども。


 でも、三浦の農業は特産だからといって、後継者も全くいないわけじゃなくて何とか持ちこたえているという、何となく後継者という面が何かはびこっているような気がして……。でも、深刻な事態になっている一つ一つの農家の皆さんを見てみますと、今、後継者になっているけれども、いずれは、とかというのもあったりするんで、事例で何か申しわけなったんですけど、そういう事態を全国的な流れ、不況のところも景気のところもそうなんですが、全国的にはというところであっても、なかなか三浦のほうの実態では何年か過ぎないと三浦に顕著にあらわれてこないというところでは、これから本当に三浦の農家をどうしていくかということを真剣に議論していかなきゃいけない中身なんじゃないかなというふうに思ったものですから。農業者年金自体をどうのこうのというんで、そう持ちこたえられなかった、本当に破綻してしまったその農業者年金の裏側から三浦の農業をどう見ていくかということをぜひわかっていただきたいなということもあって、時間も費やしてしまって申しわけなかったんですけども、本当に大変。


 結局、もし旧制度から新制度に変わってても、その農業年金制度がそれこそ本当に大丈夫であるんだったら、そういう取り組みだったら300何人はそのまま行くんだけど、やっぱり移っていかれないその農業の実態、経営状態がわかっている。経営移譲ができない、後継者がつくれないというの、本当にここから見ても農家の実態は大変だなと。また、ちょっとふろしき広げて申しわけないんですけれども、今度の総選挙で郵便局の民営化だなんていうことで、そういうふうに改革を前にと何度も繰り返すんだけど、そういうふうにしてずうっとやってきて、その前は銀行でしたよね。銀行が統廃合されてきてて、それで今度郵便局。で、今いろんなところで見てるとね、今度は農協の統廃合というふうになってきていたりすると、本当に農家の皆さんも大変なことになってくるんだなと。農協がつぶれたらどうすんだという中身なので、ぜひこれは農協の問題だとか、農家の皆さんの問題だじゃなくて、三浦の全体を考えて行政のほうも施策の一つをもう農業のほうに――今も十分政策的にはしていただいていると思いますが、より強化していただきたいと思います。


○松原安雄委員長  これは答えますか。


○杉山 実助役  ご質問の趣旨よくわかりました。この農業者年金という問題のみならず、いわば我が国日本の漁業も含めて、今後の食糧自給率、委員さんご指摘の40%、この問題に基礎があるというふうに存じ上げております。


 したがって、単に年金問題に限らず、やっぱり農業立国でございますから、とりわけ神奈川県においても当市がやっぱり有能な農家として頑張っていらっしゃる。この農家の方々が老後の生活の安定をということでこの年金に依拠する、これは私ども農業者以外の方もそういうことでございますので、改めてこういう決算の認定の場でございますんで貴重なご示唆をいただきましたので、それぞれ農業政策あるいは、これは国の制度上の年金の改正ということも今日的な課題だというふうに私ども認識をしておりますので。そういった点では一つの社会保障の問題として、一方で農業立国としての農業のありてい、それを支えていく農業者の方々の生活の実態、そして農業協同組合の今後の将来を見据えてと、非常に多面的なことでございますので、私どもそれぞれの部署の中で政策的な問題も精査をいたしながら、今後の行政施策に生かしていくべきものは生かしていく。


 同時に、国政の課題が大変多うございますので、これはやはり私ども一基礎的自治体だけで解決すべきものだということには、これも委員さんのご指摘はご案内のとおりだと思いますので、そういう基礎的な自治体の中でとりわけ首都圏に近い農業、漁業という非常に全国的にも特徴的な位置に位置づけられているわけですから、そういった点を認識をしながら、今の農業者年金事業の問題については担当者でご答弁をいたしましたので、これはひとつ区切りをしていただいて課題としてお受けとめをさせていただくということで、ご理解賜ればと存じます。よろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  よろしいですね。


○石渡裕子委員  はい。


○松原安雄委員長  それでは、以上で農林水産業費の保留部分の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩をいたします。


               午前11時50分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時00分再開


○松原安雄委員長  それでは、再開いたします。


 ここで、土木費における石渡裕子委員の質問に対する答弁について訂正したい旨の申し出が市側よりございましたので、これを許可いたします。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  昨日の一般会計第7款 土木費のご審議に当たりまして、道路維持補修事業に関する答弁の際、一部言葉の表現の誤りがありましたことをおわび申し上げます。


 誤りの部分につきましては、石渡裕子委員の道路維持補修事業の執行額に関するご質問に対し、「部門別にやっている予算の中で圧縮されます」と答弁いたしましたが、16年度予算策定に当たりましては部門ではなく部単位で行っていましたので、おわびして訂正をさせていただきます。


○松原安雄委員長  以上で訂正の発言を終わります。


 以上をもって、議案第67号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  これより特別会計の質疑に入ります。


 議案第68号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。それでは、質疑をお願いいたします。


○石渡裕子委員  お願いします。決算額で見てみますと、年々相変わらず医療費がふえてきているのかなというふうに思えるんですが、もしデータがあったらでよろしいんですが、平成14年、15年、16年で大体毎年どのくらいずつ医療費が――私はふえているという感覚で――上がっているのかどうかをパーセントで結構ですのでお願いします。


○高梨行夫保険年金課長  成果報告書の4ページでちょっと説明させていただきたいと思います。一般の被保険者等の療養給付費でございますが、16年度決算21億6,576万5,027円、15年度は20億7,108万18円、ですから9,468万5,009円の増となっております。14年度と15年度の比較におきましても約3億ほど伸びております。ですから、退職等を含めて伸びる動向にあります。


○石渡裕子委員  その要因というのは、医療にかかる人が多いのか、1人当たりの医療費が年々ふえているかというところで、人数は多くなっているのかなというふうには思うんですが、1人当たりの費用額みたいなものは、ここには16年で1人当たり19万3,000円か。


○高梨行夫保険年金課長  16年度の1人当たりの費用額、これは10割分でございます。19万3,337円、それで15年度につきましては18万8,442円、ですから増減しますと4,895円の増になっております。ちなみに14年度につきましては16万5,434円と、やはりこちらも年々伸びております。


○石渡裕子委員  疾病傾向でお伺いいたしますが、いろいろな分け方があると思いますが、疾病傾向についてどんなふうにとらえているのかをお伺いいたします。1番がどんなので2番がと順位なんかがあったらいいかななんて思うんですけど。


○高梨行夫保険年金課長  疾病統計につきましては、毎年5月の診療分につきまして統計を出しております。その中で保険年金課としては費用額で順位をあらわしておりまして、その中で順位から申しますと、1位が腎不全、2位が高血圧性疾患、3位が糖尿病、そのような状況になっております。


○石渡裕子委員  一般国保で。


○高梨行夫保険年金課長  それは国保の被保険者のみの状況でございます。


○石渡裕子委員  15年度も変わりないわけですか。どうでしょう。


○高梨行夫保険年金課長  15年度につきましても、1位が腎不全、2位が高血圧性疾患。ただ、3位が糖尿病にかわりましてその他の心疾患ということです。糖尿病につきましては、昨年は3位だったんですけど、前年度は5位になっております。


○石渡裕子委員  次に6ページの一般被保険者の高額療養費支給事業ですが、これは受領委任払いを行っている件数だと思いますが、国保の加入者が市内以外にかかって高額療養費が出た場合に受領委任払いというところでは、どの辺のところまでそういう三浦市国保が受領委任払いを受けているのか、医療機関を伺います。


○高梨行夫保険年金課長  現在のうわまち病院が国立病院だったときには一部受領委任払いをやってなかったんですけど、現在、うわまち病院は経営が変わりまして、近辺では全部やっています。それで、あと全国的にも全部受領委任払いをやっているはずです。ですから、三浦市のほうで今のところ受領委任払いをやっていただけてないという病院はございません。


○石渡裕子委員  何年か前は、うわまち病院がなかなかそういうできないところがあったりという議論があったと思いますので、じゃ、その辺は改善されたというふうに理解でよろしいですか。


○高梨行夫保険年金課長  はい。


○石渡裕子委員  次の8ページの老人への拠出金ですが、これは15年度と比較して若干下がってきているんですが、それの要因といいますか、これはどんなふうになっているんでしょうか。


○高梨行夫保険年金課長  老人医療の拠出金につきましては、15年度と比較しますと16年度で約2億9,300万円ほど減になっております。これは、一番の要因は老人医療の対象者が減っているということでございます。ですから、14年度の法改正があったときに75歳以上が老人の医療の対象者というふうに法が変わりましたので、今度その75歳になる方は、現在73.何歳ですので19年9月末、10月1日になってやっと新しい加入者がふえるということですので、そのときまではこの減の現象で行くと思います。


○石渡裕子委員  加入者がふえるというのは、どこからどこにふえるということですか。


○高梨行夫保険年金課長  ちなみにちょっと数字で言いますと、平成14年の法改正があったときの年度末の数字が前期高齢者が232人ございました。これは70歳から74歳までの方です。この方が老人医療のほうから外れました。ですから、この方が19年の年度末、ですから20年の3月31日で、死亡とか転入・転出とか異動が何もなかった場合に、この方たちが自然とふえるということになります。


○石渡裕子委員  9ページの介護給付金事業ですが、これは介護保険のほうの保険料が倍にこの16年に保険料が上がったんですよね。……あ、15年に上がっている、失礼しました。


○高梨行夫保険年金課長  限度額につきましては1万円を15年度に引き上げております。ですから、保険料自体は16年度は引き上げておりません。


○石渡裕子委員  15年に所得750万が最高額の人でしたっけ、15年は7万円を8万円で1万円上げたんですよね。これは給付だからか。全体でこれは15年よりもふえているんだと思うんです。だからその影響で、そんなことでしょうか。


○高梨行夫保険年金課長  引き上げの部分でちょっと失礼しました。14年の3月議会でしたか、そのときに条例改正をさせていただきまして、16年度から1万円の引き上げです。どうも申しわけありません。


○石渡裕子委員  10ページ保健事業、これは人間ドックで、14年度の人間ドック予定と検診。予算組みで何人で受診者が何人で、15年度が何人予定してて何人受診したか。


○高梨行夫保険年金課長  決算数字で説明させていただきます。14年度につきましては、委託料としまして2,151万2,400円、それから15年度は2,142万5,260円、16年度は2,497万8,680円。定数につきましては14、15、16、同数の580人でございます。14年度は受検者数が合計で546人、それから15年度は542人、16年度は556人でございます。


○石渡裕子委員  決算書でいくと15年度の決算では16年よりも人数が少ないのにふえている。16年度、これ1人当たりの人間ドックの委託費はどうなっているんですか。


○高梨行夫保険年金課長  1人当たりの委託の単価でございますが、これは14年度が5万5,600円、ただいまのは14年度です。15年度が5万5,730円、16年度が5万5,930円、ちなみに17年度は5万1,100円でございます。


○石渡裕子委員  17年は1人当たりの委託費が4,000幾らほど下がってるんですけれども、これは何で下がっちゃったの。17年、今年度で申しわけないんですけど、今後の予算との関係で。


○高梨行夫保険年金課長  委託に当たりまして、診療報酬の点数の基準がありますので、それに基づいて契約しております。それで、17年度が下がった理由につきましては、レントゲン写真のデジタル化によって診療点数が普通の写真よりずっと下がっております。予算の積算をするときには一般の写真で計算しておりますので、実際に契約のときにデジタル化のほうで切りかえましたので、1人当たり約3,730円ほど安くなっております。


○石渡裕子委員  決算ですけど、来年の予算も見据えての委員会だと思いますので、人間ドックというのは全部が市立病院に委託でしたっけ。


○高梨行夫保険年金課長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  じゃ、市立病院のレントゲンのデジタル化というのはそう変わらなくてこのまま続くわけなので、とすると来年度、16年度の予定580人よりも同じ予算枠だとしても人数をふやすということは可能なわけですか、減った分だけ。


○高梨行夫保険年金課長  来年度の予算につきましては、まだちょっと今後どうするかという問題がありますので、逆にもしよろしければ17年度の先ほど言った1人当たりの金額で言いますと、見込みとして不用額として約216万円ほど余りますので、そうした場合に、その方たちを今の契約した単価でしますと約60人ほど検診できるような数字になります。その方たちを今後17年度でどうしようかなというふうな、もし今まだ希望をとって受診している事業をやっている中ですので、もし580人よりオーバーした場合には、その方たち、この予算の範囲内でできれば対応したいなとは私どものほうは思っておりますけど、まだほかの部署との調整もございますので、はっきりとちょっと言えない……。


○石渡裕子委員  今年度はそういうところでできるから、それはぜひ余った分でふやすということはしていただきたいんだけど、それは60人分ふえるということは、来年もするわけだから、まだまだ予算では600人以上ふやしてもこの予算をそのままよそへ持っていかない――よそへ持っていくわけがないんだよね、国保だからね。ぜひ人間ドックの人数を、100%今年度予定の人数が受診していないから次はそれ以上のことは望めないんではなくて、やっぱり自分たちの啓発活動がどうだったかとか、その受診の仕方の工夫に問題があったかだとか、そういうのをちょっと検証していただいてふやしていく方向で考えていただけないものかという要望ですけど、どうでしょうか。


○高梨行夫保険年金課長  確かに近年ですか、受診申し込みにつきましては大体580人前後のただキャンセルがございますので下回っております。ただ、今言われたように、広報のほうもやはり「三浦市民」とか農協の有線とか、その都度やっておりますけど、もう一回また改めて広報の仕方等を考えさせていただきたいと思います。


○石渡裕子委員  じゃ、18年度は前向きに人数を伸ばすというところでお願いしたいんですけど、その検診の結果についてなんですが、人間ドックを終わった人に対しての結果返しとか、その後のフォローアップはどんなふうになっているのか、お伺いします。


○高梨行夫保険年金課長  この結果につきましては、病院のほうで医師との面談を実施しております。その面談の後につきましては、保険年金課ではちょっと申しわけありませんが保健師がいませんので、国保連合会のほうでこういうふうな健康事業というものを昨年度から始めました。昨年度はその利用をしなかったんですけど、今年度につきましては連合会のほうに人間ドック受診者の訪問指導モデル事業というのがございまして、これは一切市のほうの経費かかりませんので、それは申し込みはいたしました。ただ、これにつきましては京浜急行沿線の在宅の保健師が連合会にはいませんので、ですから、そちらのほうの確保ができなければ実際には三浦市に対して対応していただけないような形になっております。ですから、やはりうちのほうから毎年申し込んでいかないとそのあたりクリアできないと思いますので、京浜急行の沿線の在宅保健師を連合会のほうで雇っていただけるように働きかけていきたいと思っています。


○石渡裕子委員  連合会と連携するのも進めながら、先ほどずうっと聞いてきましたけど、疾病のところでは腎疾患と。その腎疾患でもさまざまなところから腎臓が悪くなったというので、どこの流れで腎臓が悪くなったかという、一般的にはやっぱり高血圧、糖尿病が要因で腎疾患になるということのほうが当たっているのかなというふうに私の感覚では思っています。もし腎疾患で腎臓の炎症なんかを起こしているんだったら尿道疾患だとか、そんなくくりの中に入ってこようかと思うんです。それで、老人のほうもというところでやっぱり生活習慣病の見直しだとか、健康診断のこの人間ドックの事業というのはとっても大事だと思っています。


 このフォローアップのところが連合会との連携なかなか、これすぐに行けばいいんですけど、これが手だてができる前に市立病院という自治体病院を抱えている国保ですのでね。というところでは、委託料はどんなふうになっているかわかりませんけど、この人間ドックも老人保健のほうの成人病検診だとかがん検診と同じような仕組みで全体でやっていけないものなのかどうか。


○伊藤 清保健福祉部長  今、一連の流れの中でおっしゃられている部分で健康の管理という形の中では、健康増進法においても、市町村、また医療保険者等による保健事業の連携の推進等を求めますという形でうたわれております。そういう中では、国保会計につきましては当然医療保険者は市町村でございますので、そういう中での健康づくり課の保健師もそこに加わりながら、今課長のほうから話をさせていただいていますけれども、連合会の保健師も一日でも早く私どものほうでは要望を出しておりますので、そういう中でフォローアップの連携をしていきたいと思っております。ですので、その連合会の保健師が見つかるまでにつきましては私どものほうも、今現在では本人たちの相談は私どものほうの保健師にしていただきたいということは言ってあるんですけれども、なかなかやはり受けられている方が積極的に相談を、そういうお気持ちがある方は基本的には医療機関で相談をしてやっております。ですから、そういうふうな積極的でない方の、私どものほうもその辺のフォローアップに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○石渡裕子委員  人間ドックのところで、これから連携をしていくという話ですけど、国保会計の中から、ない予算の中から人間ドックという検診のお金を捻出して検診を受けていただく。受けていただくのは何のためかという基本的なことを考えれば、その人が今以上に健康に、今の病気が今以上悪くないように、それで医療費がふえないようにという目的をきちっと考えていけば、病院のほうでドクターと面談してそれで終わりになってしまうような検診体制はいかがなものかなと思っています。検診した後のフォローがどうかというのがやりっ放しじゃ全く意味がないんだと思いますので、今後その辺をよろしくお願いをしておきます。


 次ですけど、この間、国保の滞納者だとかさまざまな話が出ていたと思いますが、国保滞納者に対して救済するという方法。滞納してなかなか払えない人に対して減免制度なんかを紹介していると思うんですけれども、その国保の減免の基準というのはどんなふうになっているでしょうか。


○大西 太収納課主査  三浦市国民健康保険税減免取扱要綱に基づいて減免制度を設けさせていただいております。


○石渡裕子委員  だから、その基準はどうなってるの。要綱の基準。だれでも受けられるというんじゃないんでしょう。


○大西 太収納課主査  財産につきまして震災等を受けられた方、あとは貧困により生活の補助を受けられるような条件でございます。あと失業ですとか、その他等ございます。


○石渡裕子委員  所得としては、生活保護基準並みの所得ということでよろしいですか。


○大西 太収納課主査  はい、そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  減免を利用している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。


○大西 太収納課主査  平成16年度は3件、3人でございます。


○石渡裕子委員  14、15で何件ですか。


○谷 敏幸収納課長  平成14年度につきましては12人でございます。15年度につきましては3名でございます。


○石渡裕子委員  ちょっと逆な質問になってしまいました。


 国保料を滞納していてなかなか払えない人に短期証だとか資格証を発行していると思います。短期証は3カ月、6カ月という区切りがあったと思いますが、その3カ月の短期証が何人で資格証は何人か。14年減免が12人というのが断トツなので、14年、15年、16年でお願いします。


○高梨行夫保険年金課長  ちょっと今、私の手元に短期証の16年度末と8月24日現在の数字しかございませんので、先にそちらのほうで答えさせていただきたいと思います。16年度末では短期証が110世帯、資格証が104世帯。


○石渡裕子委員  一般だけ?退職も入れて……。


○高梨行夫保険年金課長  全部入れてです。


○石渡裕子委員  3カ月、6カ月一緒、全部で。


○高梨行夫保険年金課長  短期証は110件、それで資格証が104件、それで8月24日現在が短期証が94件、資格証が101件でございます。


○石渡裕子委員  14年の短期証と資格証の人数と、その減免利用者を知りたかった。14年が12人で、15、16というのは3件でがたっと減っているというのか減らされたというか何かよくわからないけど、こういうの原因というのは、例えばずうっと払ってなくていろいろ相談をしてみたらその減免対象になっただとか、そんな経過というのは記憶にないですか。3倍ぐらいですよね。特別何かがあったのかなという感じなんですけど。


○高梨行夫保険年金課長  特に理由につきましては記憶にはございませんので。申しわけありません。


○蛭田敏久税務担当部長  減免と短期証の配付の件でございますけれども、減免は申請により行いまして、先ほどうちの主査がお答えしたような条例に基づいて申告で減免させていただいております。短期証の方につきましては、滞納はございますけれども、分納誓約を行っておりまして、減免の対象に入っていないので比較にはちょっとならないかなと、このように思っております。


○石渡裕子委員  この間の何年かの中で国保のこの滞納とか短期証とか資格証の話が出てる中で分納したりとか、そういうお願いをしている中で減免も紹介しながら進めていくという議論があったので、14年が随分滞納者があって相談の結果減免につながったケースが多かったのかなと思ったものですから。そんな引っかけじゃなくてね。


○蛭田敏久税務担当部長  そのとおりでございますけれども、窓口を拡大いたしまして、納税相談を皆さんが相談しやすいような体制をとりました。そういう中で、減免まで至らずに納税者の方も少しずつでもという意味で分納、いわゆる誓約を行って頑張っていただいたところでございます。


○石渡裕子委員  その短期証という性格、性質。短期証を持っていると、病気の人は普通の保険証と――国保と同じようにして病院に普通に窓口で支払いができるものなのか、資格証明書はどうなのか。国保の保険証と短期証と資格証明書の違い。


○高梨行夫保険年金課長  短期証につきましては、通常どおりの一部負担金は保険証と同じ形で医療機関にかかります。資格証につきましては、医療機関にかかったときに10割分を払っていただきます。かかった後に保険年金課のほうに来ていただいて国保負担分、通常ですと7割分、それは療養費として後ほど本人のほうに支払う制度でございます。


○石渡裕子委員  その短期証や資格証明書を持って病気でかかったときにそういう方法がある。で、窓口に来るというところでは、そこで何らかの面接とか何かして、滞納分を払ってくださいという相談なんかをやっぱりしちゃうんですかね。


○高梨行夫保険年金課長  この短期証、資格証の交付につきましては、納税者の方に窓口が幾ら督促とかを出しても全然接触のない方ですので、ですからそういう方につきまして接触の機会を設けるためにこの制度を設けております。ですから常に1,000円でも2,000円でも3,000円でも納付誓約して支払っている方につきましては対象から外しています。


○石渡裕子委員  結局その短期証とか資格証明書を出しているというのは、ペナルティーをかけているということになりますか。


○高梨行夫保険年金課長  ペナルティーというとらえ方を私どもはしておりません。何しろ少しでも未納を減らすために、その滞納者と接触する機会を少しでも設けて滞納を減らすための手段としてとらえておりますので、それがペナルティーというふうな形では私どもはとらえておりません。


○石渡裕子委員  国のほうでは、この2、3年の間に短期証と資格証明書をきちっと出すようにという方針が出されていて、それで三浦市のほうも初めは短期証とか資格証明書というのは、そんなに人数が多くなかったんだというふうに思いますけど、これは滞納が余りにもひどくてふえてきたのか、国の指導でふやしてきたものなのか、お伺いいたします。


○高梨行夫保険年金課長  国の指導がどうのという部分ではございません。


○石渡裕子委員  通達があって、そういうふうに短期証を出せという通達があったんじゃないですか。


○高梨行夫保険年金課長  この制度自体始まった時点では国の制度が整備されて実施しているわけですが、現在では、その国の制度を強調しなきゃいけないという判断は私どもは持っておりません。何しろ、いかに滞納している方と接触する機会を少しでも設けようということだけに注いでおります。


○石渡裕子委員  滞納者をそのまま見過ごしてずうっと滞納させてというつもりで私は質問しているわけではなくって、やっぱり払いたくても払えない人に対してね、それでその人たちが病院にかかるときに資格証明証をもらわなきゃいけなかったりというところでは、我慢している世帯がいたりすると病気の悪化にもつながりますので、その短期証の扱い方、資格証明書の扱い方は十分ケース・ケースによって対応していただいて、やみくもに短期証だとか資格証明書を出さないでもらいたいなというところなんです。その辺のところはどんなふうな配慮をしながら進めていっているのかなということを、お伺いいたします。


○高梨行夫保険年金課長  資格証とか短期証を出している方で、やはり医者にかかった場合に、通常の風邪とかなんかだったらそれほどでもないんですけれども、入院等をした場合に相当の金額の医療費がかかりますので、そのときにやはり先ほど質問のあった受領委任払いをするとかそういうふうな相談が来ますので、その時点でやはり少しでも、今月入院します、じゃ、今月から少しでもいいですから納付誓約をしてくださいという形で、誓約された方につきましては普通の保険証ということでございます。


○石渡裕子委員  今、受領委任払いの話が出ましたけど、高額医療費がかかって受領委任払いをしたいんだと思って窓口に行ったら、滞納でそこに至らなかったということで、分納も勧められたんだけど、その分納の仕方もやっぱりつらかったりしてね、受領委任払いができなかったなんていうケースがあったりして、その人をすべてよしとはしないんですけれども、そういう大変なケースはケース・バイ・ケースで対応して、特に老人とか子供を持つ家庭では病気の悪化は急速に来ますので、その辺は丁寧に対応をお願いしますことを要望しておきます。


 健診のことなんですが、行ったり来たりで申しわけないんですけれど、6月議会で質問をして佐久の老人医療費と三浦の老人医療費とを比べて、健診で病院にかからない人が何人いたという質問をしました。そのときは、13年度の1人当たりの老人医療費、佐久が58万3,000円で三浦は70万6,000円だった。その差は12万で、老人医療費の受給対象が13年で5,648人いましたよと。計算すると年間6億7,770万円の医療費が削減になるから、ぜひ健康増進に取り組むべきだと。それで、歳入が見込めないところでは支出をどんなふうに下げるかというところは健康増進というのはもう絶対だと。それで、これを取り組んでほしいという質問をしましたけど、これは取り組んですぐ1年や2年でこれが改善するわけじゃなくって、ずうっと長い間にそういうふうに変化が起こってくるというところでは、9月21日、22日と毎日新聞に佐久の老人医療が下がったという掲載がしてありました。


 ですので、老人医療費を削減することによって、今お話ありましたように、老人医療費の拠出金がどんどんどんどんこれから、今は下がっているけど、また19年になるともとに戻ってくるというお話もありますので、ぜひ健康づくり課と一緒になって医療費削減のために健康増進に力を入れていただきたいと要望して、終わります。


○松原安雄委員長  他に。よろしいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第68号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第69号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○石渡裕子委員  国保のほうでいろいろ議論させてもらいましたけど、老人医療費は年齢で、またいろいろと老人医療費もこれから国の考え方が変わってきつつあるようですが、今後の老人医療費の国の考え方はどうなっていくのかというところでは全体で……。


○高梨行夫保険年金課長  まだ正式には市のほうには通知は来ておりませんが、老人医療、これにつきましては今の「老人」とは全く別の新しい制度を設けてやるというふうな報道は目にしております。ただ、それの通知は来ておりません。ですからやるとすれば、先ほど国保会計のほうで答弁したんですけど、19年10月が一つの制度の区切りになりますので、それ以後を目指してやってくるのかなと私どもは認識しております。


○石渡裕子委員  今の議論で19年、75歳というところでは、その新しい制度ということは老人医療というのは、75歳以上の老人医療は別立てに制度としてできるという構えでいなきゃいけないということになりますかね。


○高梨行夫保険年金課長  そのように認識しております。


○石渡裕子委員  大変なことです。老人医療費が75歳以上にまた別立てでできるということは、その75歳以上の方がみずからが保険料を払って、そこのところをきちっと制度として確立していかなきゃいけないという新たな問題が出てきていて、三浦のように高齢化率が高いところでは本当に、これは決算で次の問題ではありますが、予算との関係では老人に対してのまた保険料も取られていくというところでは、本当に高齢者をどう支えていくかというのは今後の三浦市の政策も含めて大変な中身になってくるんだろうというふうに思います。


 次に老人医療の高額医療費についてですが、これはある程度還付されるというところでは何回か議論になった中身ですが、その1割、2割のところで還付される手続上の問題でなかなか老人が、市のほうから還付金がありますよと言ってもわからないで、そのまま市のほうに残っているお金がずうっとこの間あったと思いますが、その辺は今どのくらい本人に届かないで、市のほうで持っていたのはどのくらいで何人分ぐらい。


○高梨行夫保険年金課長  一番の直近の8月31日現在の数字で答弁させていただきます。未支給者が233人、未支給額が212万3,636円。


○石渡裕子委員  まだ233人の212万3,636円がまだ本人に行ってないということですよね。これは大体何%ぐらいがまだ本人の手に届かない格好になっていますか。


○高梨行夫保険年金課長  約7%の方でございます。


○石渡裕子委員  7%が少ないからいいというわけではなくてね。でも、かなりこの制度が始まったときからは努力されてきているんだと思います。そもそもこの高額医療費の還付というところは、国が、先に窓口にお金を払っておいてと。その後に返すからよというような、平たく言えばそんな制度だったんで、先にお年寄りから金もらって後から返すなんてそもそも制度自体が間違えていて、これは市が困っている施策の一つで、こんなことが起こったおかげで市の人件費だってかさむわけだし、その対応で時間もかかったりして本当に行政も大変な思いをしているわけですが、でも行政が市民との間では何とかそこの辺は100%に近づけるように――7%でもまだ233人いるわけですので、こんなところを今後どんなふうにして少しでも少なくしていくような方向性は……。


○高梨行夫保険年金課長  今の支払い方法の制度のときには時効という問題がありまして、それが2年という時効がありました。今でもその2年という時効は変わりませんけど、その後の制度の中で2年以内にもう一度本人あてに通知を出した場合には、そこからまた2年というふうな法に変わってきました。ですから、やはり今、この未支給額の中身を見ましても一番少ない人で19円という方がおります。ですから、その個人によって大分違ってきますので、ですから何しろ時効が切れないような形をとって、その人に合わせて対応していきたいと思っています。


○石渡裕子委員  わかりました。それで、一番少ないのが19円で、一番大きいのはいかほど。


○高梨行夫保険年金課長  12万4,800円です。


○石渡裕子委員  12万も自分の手元に入るのを知らないでいるというのは本当にもったいない、何か気の毒ですね。19円がいいとは言わないんですけど、それで困っている人もいるのかなというふうに思いますので、できるだけ個別でできるものはぜひ、電話連絡なんかとるという話もしていましたけど、そんな連絡をとってもやっぱり233人は受け取れないというふうな格好になっているんですか。


○高梨行夫保険年金課長  高額の医療費の場合には通常1カ月、1カ月必ず出てきます。先ほどの12万4,800円というのもこの1カ月分だけじゃございませんので、その都度出して、また時効の部分もございますので、そういう場合には手紙のほかに今言われましたように電話なり、そういう形で今なるべくきめ細かく100%執行できる形で対応していきたいと思っております。


○石渡裕子委員  1回本人が口座手続をしてくれれば、その後は本人は何にも手続は要らないまんま本人の口座のところに入っていくということなので、ぜひそういう手続を進めていっていただきたいと思います。以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第69号の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、議案第70号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○石渡裕子委員  お伺いいたします。この介護保険の財政についてのことなんですが、国は25%ということで、その25%のうちの5%は、高齢化率だとか、調整交付金で自治体ごとに5%丸々来るとか来ないとかということになっていますけど、三浦市は16年度はこの調整交付金は何%になっているんでしょうか。


○猪俣清光高齢介護課長  16年度3.87でございます。


○石渡裕子委員  5%丸々来るとすると、どのくらい足りない格好に……。本当は国で言う5%という、これは後で小さく調整交付金なんて書いてありましたけど、大体は国は25%見るんだというふれ込みでずっと来ていますので、5%来ないおかげでどのくらい減っているか。


○田部井功人高齢介護課主査  5%来たとした場合と3.87%の差額でございますけれども、金額で2,836万2,723円でございます。


○石渡裕子委員  本当にこれは介護保険のときにふれ回った、2000年スタート時に国は25%なんていうところでは、知らないところで本当にわかるところの自治体でないとわからない減らした額だということで、今言われたように三浦市では3.87しか来てない。丸々もらえれば2,836万。これはその保険料の中ではかなりの額を占めていると思いますので、この辺のことは高齢化率ということで調整交付金という絡みではふやしてもらうという自治体で物を言ってふえるものではないですよね。


○猪俣清光高齢介護課長  一番最初に調整交付金の話が出ました。現在の財政上の負担を軽減すると、そういうところでございまして、要介護発生率の高い後期高齢者の加入の割合の相違とか、そういう条件でこの率が変わってくると、こういうものでございます。


 それで、100分の5というのは市町村ごとに増減すると、こういうことになってございます。先般のときも少し説明をさせていただいたかと思いますけれども、全国市長会、そういうところを通して我々も、最低国が25%と、それでこの5%分については枠外で配分をしてほしいと、こういう要望を続けてきてございます。今後もそういうようなことで対応してまいりたいと、このように思っております。


○石渡裕子委員  ぜひその方向でよろしくお願いいたします。


 次に保険料、2ページの1段階から5段階まで、こういうふうになっていて、3段階が基準保険料だと思いますが、2003年に保険料の見直しがあってこの基準額が見直されたと思いますが、その見直し前と後の基準額の差を教えてください。


○猪俣清光高齢介護課長  第1期の第3段階が年間で3万2,550、それから第2期が3万4,840、そういう数字でございます。


○石渡裕子委員  ここの保険料見直しでほとんどの自治体が保険料を上げなきゃいけないという事態が起きたわけですけども、さまざまな保険料の上げ方があって、三浦市は基金を取り崩して保険料をできるだけ上げないように努力をしたと思いますが、その後、16年の決算までの間に基金はどのぐらいあるんでしょうか。


○猪俣清光高齢介護課長  5ページのところですね。これは歳入のところで8,500という数字が出てますけれども。実は基金は、今ちょっと少し整理しますけれども、16年度で基金は8,500万取り崩しを行ってございますというのが1点でございます。


 それで、16年の基金残に16から17に繰り越した額の2分の1が新たに基金として積み立てられまして、現在の基金の残高は4,122万7,591円でございます。


○石渡裕子委員  はい、わかりました。


 2000年から介護保険がスタートして、3年後に保険料の今のように見直しがあって基準額が上がったというところでは、国保なんかでいろいろなところで滞納という部分がありましたので、これは1号被保険者で普通徴収と特別徴収があって、普通徴収の滞納者が何%で特別徴収は何%かを、まずお伺いいたします。


○田部井功人高齢介護課主査  滞納者の発生率でございますが、特別徴収については収納率100%ですので滞納の発生率はございません。普通徴収につきましては、16年度決算で発生率として4.83%、人数で588人でございます。


○石渡裕子委員  介護保険をかけて、ずうっと自分が介護サービスを受けたいがために皆さん受けられるかなと思って頑張って保険料を払っているわけなんですが、その滞納の558人で介護サービスを受けている人はいらっしゃいますか。


○田部井功人高齢介護課主査  基本的に滞納者で介護サービスを受けている方というのはいらっしゃいますけれども、その方は基本的にはみんな分割納付をしていただいております。そういう状況でございます。ですから、サービスを受けて全く滞納で保険料のお支払いがないと、こういう方はいらっしゃいません。


○石渡裕子委員  保険料を滞納するとペナルティーといいますかね、1割負担じゃなくて10割負担して後で保険者のほうで払ってもらってという、そういうことをしなきゃいけないという人はいますか、いませんか。


○田部井功人高齢介護課主査  平成16年度中ではおりませんでした。その前に接触して保険料をお支払いいただいております。


○石渡裕子委員  分納でも、それは対象にならないんですか。


○田部井功人高齢介護課主査  分納いただいた場合には給付制限の対象にはなりません。


○石渡裕子委員  ぜひそういう接触をしていただいて、ペナルティーのないような方策でお願いをします。


 3ページの介護認定審査会事業ですが、介護保険の申請をして審査会で、さまざまな手だてを受けて認定を受けるまで平成16年は何日ぐらいかかっているんでしょうか。


○中村美代子高齢介護課主査  平均で35.8日かかっております。


○石渡裕子委員  平均ということは、それ以上かかっている方がいるのかなというふうに思いますけど、介護保険で言われている申請から認定までは何日間ということになっています?


○中村美代子高齢介護課主査  30日です。


○石渡裕子委員  その時間がかかっていることに対して、例えば見込みで緊急のときにはサービスを受けるという制度もあって、そこら辺のところはケアマネのほうが要介護は必ずとれるという見込みのある人はいいんですが、要支援なのか、自立になってしまうかというところの人たちが怖くって見込みのサービスが受けられないといって、認定の結果を待っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですよね。そこのところで30日を超えてしまうということについては、何が問題なのかなというふうに考えています?


○中村美代子高齢介護課主査  今、大体調査員4人で平均30日以内にはおろしているんですが、16年度につきましては最長の方が125日の方がいられたんで長くなってしまったということが考えられます。この方については、ちょっと病気が脳梗塞でリハビリが必要だとか、そういう関係がございまして申請から認定まで人数がかかった。早い方ですと16日ぐらいで審査会にかけて認定をおろしていただく場合もあります。ですから、今言われましたけど、事情によって早目早目の対応はさせていただいております。


○石渡裕子委員  じゃ、入退院を繰り返したり、申請しても入所したり入院したりして、今言った125日かかっちゃっている人もいて平均すると30日以上かかったけど、通常は30日以下で認定をおろす手だてができているという理解でよろしいですか。


○中村美代子高齢介護課主査  今そのように努力しております。


○石渡裕子委員  努力している……。


○中村美代子高齢介護課主査  はい。ちょっと調査員が市のほうで4人、市の職員と臨時職員とで頑張って、あとは遠いところは委託で委託事業者には早目にということで、一応2週間以内には回答をもらうようになっておりますので。


○石渡裕子委員  認定が見込みでサービス受けるということ、いいとは言わないけどね。少しおくれてもサービスを受けられる。でも決まりは決まりで30日以下ですので、そこの辺のところで調査員が4人でというところの現場の苦労が見え隠れするわけなんですが、やっぱり家庭調査が今までもうすべて事業者に委託でやられた部分は、16年度は新しい申請者だとか見直しのところは市町村でやりなさいということになってきていて、担当者のほうもそれは大変なんだなというふうに……。これから申請者はもちろんだけど、見直しがその介護認定を受けた総数がどんどんどんどんふえてくると、見直しもどんどんどんどん毎月ふえている格好になりますので、この辺は基準どおり30日以下におろせるような体制が必要だと思いますけど、どうですかね。これ、違反なんだよ。


○猪俣清光高齢介護課長  この件につきましては、1つは認定にかかる調査の期間の問題とか、そういう人員の問題があろうかと思います。平成17年度におきましては、現状では予算の中で調査員をふやして、それでなるべく早い時期に調査ができるような、そういう体制を今年度はとってございます。今お問いの件につきましては、重々我々も最善の努力を図っていきたいと、このように思っております。


○石渡裕子委員  市民は、本当に自分のせっぱ詰まったところのサービスが低下すると、どうしても「市は」「市は」と言って、市の対応が悪い、悪いというふうになっていて、だから、そういうことの市民サービスが低下しないように、ここは本当に早いうちに介護サービスを受けることによって、その人が早く自立になって介護サービスを受けないような方向にもなっていくわけですので、ぜひ早い対応をお願いします。


 次、4ページですが、高額介護サービスなどの事業についてですけど、この制度なんですが、介護保険の要介護度によって受けるサービスが決まっていて、この事業は限度額以上にサービスを受けた人に発生する事業だと思いますが、対象者は平成16年で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。


○田部井功人高齢介護課主査  平成16年中の対象者は2,630人いらっしゃいました。


○石渡裕子委員  申請した方は何人でしょうか。


○田部井功人高齢介護課主査  申請された方が2,174人でございます。


○石渡裕子委員  対象者が2,630人で申請が2,174人と、50人弱申請しないというんですけど、これは何が要因なんでしょうか。


○田部井功人高齢介護課主査  やはり先ほどもちょっとお話出てましたけど、まず額が小さいケースはなかなか申請にいらっしゃらないという状況がございます。あと、お年寄りの方のお住まいの状況であるとか、ご家族の状況によってやはりなかなか申請に来られない方がいらっしゃると、こういう状況でございます。


○石渡裕子委員  サービスのところでケアマネジャーがマネジメントして、そのときに高額で限度額よりちょっとマネジメントするとふえますよという納得で合意というのが基本にあるんですけど、本人はその限度額超えているということは理解しているんですよね。


○田部井功人高齢介護課主査  その辺はもちろんケアプランをつくる際に、ケアマネジャーさんと、受けるサービスであるとかあるいは費用についてお互いに合意した上でのサービス提供でございますので、その辺はご本人さんは認識されているというふうに思っております。


○石渡裕子委員  それで申請がないというのは、そこの辺のところでケアマネジャーがきちっとこの制度がわかって申請をしてくださいということを言っていただければ、少しは皆さん、対象者に対してこの事業サービスが提供できると思いますので、申請となると本人が言ってこないとという部分がありますので、さまざまな場面で特にケアマネジャーにはこの事業をきちっと伝えて、利用者にも説明していただけるようなことをお願いしたいんです。


○田部井功人高齢介護課主査  ケアマネージャーさんにも今後そのような機会をとらえてお話はさせていただきます。それとあと、未申請の方については「未申請ですので申請をしてください」と、こういう通知は年に1回送らせていただいております。


○石渡裕子委員  ことしのことで1つ質問があるんですけど、ことしの10月から、施設に対して部屋代と食事代が自己負担になるという件なんですけど、そこはもうやみくもに全員というわけではなくて、やっぱり低所得者に対しては減免という――減免という言い方するのかな――ちょっと部屋代を少し減らしていくという制度があって、だけど、その制度はとりあえずは本人が生活保護の申請をして、それでその申請をして却下されたという書類を持っていかないと減免対象にならないというふうになっていると思うんですけど。


○田部井功人高齢介護課主査  今のお話は多分、補足的給付、特定入所サービス費と言われるサービスだと思うんですけども、その中で該当になる方、低所得者の方とあと生活保護を受けてぎりぎり該当されない、いわゆる境界層と呼ばれているんですけども、この方たちについて適用されるということでございますので、特に生活保護を申請したけど受給できなかった、この方だけを対象にした制度ではございません。


○石渡裕子委員  その方だけではないけど、境界層の人たちは、私お金がないからと相談に行って、じゃ、補足的給付をしましょうというふうにはならなくて、手続としては一応生活保護の申請をしなきゃいけないという段取りはあるんじゃないですか。


○田部井功人高齢介護課主査  おっしゃるとおりで、境界層の証明書が必要になります。


○石渡裕子委員  わざわざ手続をしなくても、介護保険のところでは保険料を1段階から5段階まで所得別にこういうふうに払う段階も決めているわけなんですが、そういう境界層の人たちというか、その人たちの所得というかね、そういうのは事前にわかっているんだと思うんですけど、早目にそういう二度手間にならないで速やかな対応ということはとれないものなんでしょうか。


○田部井功人高齢介護課主査  生活保護受給に当たりましては、所得のみに注目するのではなく、例えば預貯金であるとか有価証券であるとかそういうのをすべて調査の上に判定されるものと認識しております。介護保険のほうでは所得状況しか把握してございませんので、介護保険単独でその判断はできないと考えております。


○石渡裕子委員  低所得者も、そういう減免までもそんないろいろな手だてをとらないと、あんた減免してあげないよという制度なんていうのは、もう介護保険のところでもわざわざ境界層の人にはそういう証明がなきゃだめですよと言わなきゃいけない。本人は何とか手だてをしなきゃいけないというのはね、もう大変な介護保険の改悪になるかなというふうに思います。


 最後ですけど、特養の待機者、決算ですのでお願いします。


○猪俣清光高齢介護課長  251でございます。


○石渡裕子委員  はい、わかりました。ありがとうございました。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) よろしいですか。他になければ、以上で議案第70号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第71号 平成16年度三浦市市場事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○石渡裕子委員  2ページです。総務管理事業のところの成果のところにいろいろ書いてあって、水揚数量が4万9,000何とかで前年度よりも82トンふえていて、トン数がふえていて金額が減っているというふうな書き方があるんですけど、これの要因、何でこうなっちゃったか。


○笹木武美市場管理事務所長  今委員さん言われたように取り扱いの数量ではトン数は上がっているんですけれども、金額的には約6億下がっているわけですね。その原因というのは、マグロと沿岸物と扱っているんですけれども、マグロのほうで言いますと冷凍品ということですけれども、数量的に約1,286トン減になっております。それから金額で7億3,240万4,000円減になっております。逆に鮮魚のほう、沿岸でございますけれども、そちらの取り扱いでは取り扱った数量的にはふえてございます。1,370トンふえまして、金額でも6,134万6,000円ふえております。沿岸物は金額、数量ともにふえているんですけれども、マグロのほうが先ほど言いましたように数量、金額ともに減っちゃっていると。全体的に数量は沿岸がふえてますから、取り扱った数量的には84トンふえておりますけれども、金額的に6億7,000万程度下がっているというような現象でございます。


 鮮魚のほうの増加の部分でございますけれども、サバの水揚量が例年の2倍ぐらいあったということで、ただ魚価が安いものですから、取り扱い金額には余りはね返ってこないというそういうような経過がございます。それから、キンメとかイワシの水揚量も前年を上回っておりますけれども、今言いましたようにサバの水揚げはふえたにもかかわらず魚価が安いということで、そんなに伸びてはいないというような状況です。


 それからマグロのほうは、うちのほう、船から揚がる部分と、それから毎日上場に並ぶ部分とがあるわけですけれども、これはマグロを扱っている2団体ともに量が大分減ってきて、扱った数量、金額ともに減になっちゃっているというような現象でございます。


○石渡裕子委員  サバは2倍の水揚げだけど魚価が下がっていてということで、キンメやイワシの量と魚価のぐあいは平成16年度は……今ちょっと聞こえなかった、ごめんなさい。


○笹木武美市場管理事務所長  キンメ、イワシも水揚量はふえております。キンメにつきましてはキロ600円ぐらいから、いいときで1,000円近くの単価もしていますので、キンメはまあまあ魚価は安定しているというような状況でございます。


○石渡裕子委員  マグロ、市場の取り扱いで船からの部分と上場というところでは、トラックでということですか。


○笹木武美市場管理事務所長  マグロにつきましては、船から揚がって水揚げで取引される部分、それからあと毎日市場の中の上場の前に陳列されるのは陸送といいまして、冷蔵庫から出てくるマグロがあそこで取り扱われております。例年ですと大体800本前後、少ないと600本というときもありますけれども、大体800本前後のマグロが毎日取り扱われているんですけれども、今はちょっと落ち着いてきましたけれども、17年度の6月ごろからちょうど8月ぐらいにかけてちょっと量が減ったというようなことがありまして、17年度また決算出してみないとわかりませんけれども、ちょっと数量が減るんではないかなというふうに認識しております。


○石渡裕子委員  マグロのトン数が減ってきていて、冷凍品でということは上場――陸送から来てというところがほとんど多くなってきて、船からというのはもうかなり減っているという理解でいいですかね。


○笹木武美市場管理事務所長  冷凍品、これはマグロがほとんどでございますけれども、船からの水揚げの分と、それから上場に並ぶ分で、ともに量が減ってきているというのが現状でございます。


○石渡裕子委員  水揚量が全体的にふえてはきながらも低迷だというところでは、今の市場のあそこのところで全部取引ができたりしていて、その広さは船の接岸というところでは間に合っているということですか。


○笹木武美市場管理事務所長  船からの水揚げについては、旧市場があったところの集配施設のところで船が接岸しまして、そこから水揚げがされて、10トン級ぐらいの大きな保冷車ですけれども、目方をはかってそれらの車に積載しまして冷蔵庫へ入庫するというような、まず船からの流れはそういう流れでございます。


 あと上場に並ぶ分については、三崎ツナと三崎魚類と2団体があそこで上場の委託業務を出荷者から受けまして扱っているわけでございますけれども、基本的には今3対1ぐらいの割合で、丸魚のほうが扱っているのが大体500本ないし600本ぐらい、ツナが扱うのが300本前後というのがほとんどなんですよ。そうなってきますと、スペース的にもう市場の大きさは決まっているわけですから、丸魚についてはローテーションというか、1回並べる範囲で何本か並びますよね。すると、売れるとそれをすぐ速やかに出庫するわけですから次から次へと入ってきて大体午前中ぐらいかかって11時ごろまでに終了すると。ツナのほうは本数が少ないですから、1サイクル、2サイクルぐらいで終わっちゃうわけでごさいます。


○石渡裕子委員  じゃ、船からのというところでも、あそこの今の市場の船着き場のところで船が接岸できてて、スムーズにマグロは流れていると。


○笹木武美市場管理事務所長  16年度で言いますと、マグロ船が108隻入港しまして、そこで水揚げをしているわけですけれども、水揚げできるスペースとしては最低3隻。


○石渡裕子委員  1日。


○笹木武美市場管理事務所長  そうです。船の大きさにもよりますけれども、水揚げできる箇所としては3カ所設けてございます。108隻ということは、年間365日としますと平均で言いますと3日に1遍という割合なんですけれども、どうしても学校船とかそういうところは集中して入ってきますから、そういうときに3隻、4隻と着くときもございます。それは卸団体のほうで調整しながら水揚げをしておるわけでございますので、船を待たせるというようなそういった現象は今現在起きてはおりません。


○石渡裕子委員  マグロ船が減って、船からマグロの市場に入ってくる数も少なくなってきて、あそこの市場のところでの船は同時に3隻ぐらい入るようなスペースもあって、年間で108隻ぐらいのマグロ船が入ってくるというところで3日に1遍で十分あそこで対応ができるという状況だということで理解をします。


 そのほかですけど、市場の貸し部屋のところはいつも、心配で心配でもったいないなということなので私は聞かせてもらっているんですが、空き部屋はどんなふうになっているんでしょうか。


○笹木武美市場管理事務所長  全室57室ございますうちに、今現在でございますけれども、14室が空き部屋というような状況になってございます。


○石渡裕子委員  この間ずうっと質問させてもらって、この14室のところでは何か、国とか県に対応して上手な使い道を模索していきたいという答弁がいつもあるんですが、少しは前進できたんでしょうか、どうですか。


○笹木武美市場管理事務所長  今委員さん言われるように、前回の議会のとき等でご答弁させていただいたんですけれども、あの市場の貸し事務室は水産関係もしくはそれに付随した付属営業人というふうに限定されているという部分がございまして、だれでも入ってもいいですよというような状況ではないわけです。そんなことで水産関係者等に、今こんな状況で空き室がありますというようなことを掲示坂に掲示したりしてPRはやってはいるんですけれども、何せあいている空き室が大きい部屋なんかがかなりございまして、そういった卸団体というか仲買人の方たちが入る分にはちょっとスペースが広過ぎちゃって、当然広ければ家賃も高いわけでございますから、なかなかそういった借りたい人に見合うような貸し事務室の状態であいてないというのが現状で、それも埋まらない原因の一つなのかなという気はしております。


 今後の対策としまして、今申したように水産関係もしくは付属営業人ということに限定されているということがございますもんですから、仲買人を対象としたアンケート調査を実施してみようかなというふうに今考えてございまして、それらの元締めというか、組合でございますけれども、水産物協の組合があるわけですけれども、そちらとご相談させていただきながら近いうちにアンケート調査を実施してみたいと、そのように考えております。


○石渡裕子委員  ぜひ、全室とは言いませんけども、少しずつ部屋が埋まっていくような方向でよろしくお願いします。


 以上です。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) よろしいですか。他になければ、以上で議案第71号の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、議案第72号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定についてを議題といたします。


 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。


○石渡裕子委員  4ページの普及促進事業についてですが、東部下水道の水洗化率と普及率についてお願いします。


○角田秀之水環境課長  まず普及率なんですけれども、普及率は29.3%でございます。水洗化率につきましては75.2%でございます。


○石渡裕子委員  これ16年ですよね。15年で、済みません。


○角田秀之水環境課長  15年度末の普及率が29.0%、水洗化率が73.0%でございます。


○石渡裕子委員  15年と16年の1年間で2.1%加入する人が多くなったということなんですよね。それは今まで東部下水道のエリアというのが初めからあったかどうかというのが問題なんですけど、大体どの辺の人たちが接続してくれたというか、接続してもらうがために本管を延ばしてエリアを広げたかと。その延びた理由というか……。


○角田秀之水環境課長  まず事業としては平成3年から事業着手して、管渠の順番というんでしょうか、終末処理場が金田にあるものですから、金田地区から順番に北に延びてきたということです。金田の次に今度は菊名、その次に上宮田、それから下宮田ということで今29.3%になっているわけなんですけれども、それでこれからの話なんですが、これからは飯森団地ですとか、飯森地区ですね。三崎口仲田区、それから飯森中区、それから飯森区、それとちょっと場所離れますけれども旧三高跡地の周辺ですね。ああいったところをこれから整備していくという予定で、そういったところが数字がまだこの中に入ってこないというか、これが延びていくところです。


○石渡裕子委員  じゃ、本管をずっとつなげていく作業をしていけば毎年毎年水洗化率が上がっていく……。


○角田秀之水環境課長  水洗化率と普及率の定義をちょっと説明させていただきます。まず普及率というのは、分子が下水道を整備した人口です。処理区域内人口と呼びます。分母が行政人口、オール三浦市の人口になります。住民基本台帳による人口を言ってます。水洗化率というのは、今度は分母が整備済み人口になります。そのうち、分子が実際接続していただいた方が何人いるのかということをあらわしたものでして、今お尋ねの趣旨は、水洗化率が75.2ということで、どういうことをされてきたのかという趣旨でよろしいでしょうか。……そうなりますと、今までやってきたことといいますと、この成果のほうにも書いてありますけれども、9月10日が下水道の日ということで三浦海岸の駅前でPR活動だとか、一般的なことなんですが、それとあとは接続をしていただいていない方、こういった方に2人1組で戸別訪問をしてぜひ接続してくださいというお願いに回っております。


○石橋裕子委員  わかりました。


 その接続する世帯を広げる、PRをしてということなんですけど、そこの中で自分ちはどうしてもつなげたいんだという希望があっても、金銭的な経済的なところでは負担で、貸し付けでしたっけ、そういう何か利用できる方法があったと思うんですが、それはどんな方法で。


○角田秀之水環境課長  これにつきましては、宅内配管をやるのは各個人の持ちになるもんですから、工事を行う際に銀行等から借金をして工事を行う場合があります。この場合、利子分だけは三浦市の特別会計の中で補てんしましょうということで――こちらのほうにちょっと書いてありますけれども、2番目ですね。水洗便所改造工事等資金融資あっせん及び利子補給ということで16年度の実績が11件、4,817円でございました。


○石渡裕子委員  下水道に入り込んでもらえない高齢者の人たちなんかはね、この融資制度を使ってもなかなか、自分たちはいつまでとかという高齢世帯の人たちがいて地域の中で、普及とはちょっと裏腹な発言になってしまうんですけど、自分のところは一生懸命やっていて地域で下水道をつなげたのに早くしろだとかと言われて困ってるとかという相談というのは、そちらのほうには来てないですか。


○角田秀之水環境課長  接続のお願いに行くときに個別で事情等を聞いているわけですけれども、下水道の趣旨については皆さんわかったと、公共下水道はいいことだからどんどんやりたいと、あなた方のやっていることもわかると。ただ、うちはもうおじいさんとおばあさんしかいなくて、息子も出ていってしまって、浄化槽で間に合っているから今つなぐ金銭的な余裕がないとかですね、そういったお話は断りの事情というのはよく聞くんですけれども、周りからせかされていて何とかしてくれ、お金何とかしてくれというようなところまでの相談というのは、私の知る限りないです。


○石渡裕子委員  高齢者が本当にどうしたらいいかなと、その近所から言われる、言われないは別として、どうしたもんだと。みんなやっているし、うちもな……と悩んでいる方がいらっしゃるんで、やっぱりそういう方に対しては、その後そのうちがどうなるかというのもあったり、次何か売却できたり何なりという手だてがあるような住宅ならまた考えも浮かんでくるんでしょうけど、そういう方に対しては特に積極的に勧めたりということはしていないですよね。変な話だけど、なんかその辺で何かしなきゃいけないと、もう気の毒で、どうしようかなというと、私も、いいんじゃないのと言うか言わないかというところでは、そこはどんなふうに、公共性のところではね。


○角田秀之水環境課長  確かに行くと、極端な話うちは介護保険も払ってなくてですね、ことしからやっと介護保険を払い始めましたと。で、公共下水道に回すお金がなかなかということで、そういった方にはこちらも人間なものですから、無理にということはちょっと言えてないというんでしょうか、そういう状況です。


○石渡裕子委員  何か狭い小さい質問になって申しわけないんですけど、何かそんな相談を受けるとちょっとつらい思いがあったりするものですからちょっと質問してみましたので、そういう人にはぜひ対応をよろしくお願いします。


 以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。


○中谷博厚委員  僕もこの数字見たときに、健全化という意味合いで考えてみて、この歳入のところを見ますと、国庫支出金、県支出金ありますね。まあこの辺については、下水道工事に対する補助金とかいうような部分が書いてあるんですけど、今、西南部のほうとまってまして、東部のほうが枝線で逆に言うと細々という形で前に進んでいると思うんですけれど、この下水道事業というのは、本来特別会計という部分であるから、企業じゃないですから一般会計から繰り入れせざるを得ないんだと思うんだけど、健全的な下水道会計というのは例えば使用料、手数料ぐらいで賄うもんだよとか、そういうような考え。それはもう到底無理だよと、やっぱり一般会計からこのぐらいは必ず補てんするんですよという、その辺の考え方はどうなんでしょうか。


○角田秀之水環境課長  16年度決算では、経費回収率という言葉がありますけれども、維持管理費はおかげさまで100%使用料収入で賄っております。それで、それに余るお金というんでしょうか、資本費、借金ですよね――そちらのほうに回すお金が9.8%ほどございます。本来の姿というのは、やはり地方財政法で、こういった公共下水道については独立採算で自分で稼いだお金で経営しなさいということは趣旨になってきます。


 ここで、一般会計からの繰入金ということが非常に大きな要素になってくると思いますけれども、これは公共下水道を行うことによって、当然その公共下水道をやっている自治体というのは下水道に関していろんな経費がかかるわけですから、それは交付税で見ましょうという制度がありまして、そういった意味では大体3分の2程度でしょうか、この繰入金の中にはそういった制度に基づく――お金に色は書いてないわけですけれども――公共下水道を行うことによってそういう地方交付税がこの中に含まれているということなんです。


○中谷博厚委員  どうしてもやっぱりこれからは下水道必要とするわけですので、遅かれ早かれ何年かかろうとも下水道はしなきゃいけないと私も考えています。現時点の中でこういう数字の現状を見たときに、西南部のほうに入ってきてもこういう数字を出すという部分で、もっと本市が抱えなきゃいけない負債の部分――負債というんでしょうかね、負担というか、今の西南部でこのぐらいですよと、東部の部分で今このぐらいでいいでしょうと。じゃ、西南部も行きますといって行ったときに倍になってしまうのか。そうじゃなくて、今のままぐらいでおさまるんじゃないかとか、そういうような計算式みたいなので数字なんか出てくるんでしょうか。


○角田秀之水環境課長  これは、西南部計画は今はちょっと平成22年まで凍結ということになっていますけれども、立ち上げる検討をしておりまして、その際に東部が今後何年かでどういう繰入金が、幾らぐらいの繰入金が出てくるのか。それと、西南部着手した場合に、何年にスタートした場合には何年度に幾らぐらいの繰入金が必要なのか、合計で幾らの繰入金が必要なのかと、こういう試算はしてございます。


○中谷博厚委員  それが要は22年度の財政を見てからという話ですね。


○角田秀之水環境課長  今、三浦市全体の後期財政計画、財政推計ということで22年までを見据えて今年度つくるということになっておりまして、そういった中で私今申し上げたような数字がまた再検討されるということになります。


○中谷博厚委員  わかりました。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第72号の質疑を打ち切ります。


 暫時休憩をいたします。


               午後2時55分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後3時29分再開


○松原安雄委員長  それでは再開いたします。これより公営企業会計の質疑に入ります。


 議案第57号 平成16年度三浦市病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。これより一括質疑に入ります。


○北川年一委員  これちょっと制度上の話としてお伺いしたいんですけれども、市立病院に指定管理者制度というものを導入することは制度上可能なのかどうか。


○山田英市庶務課長  可能であります。


○北川年一委員  そうすると、指定管理者というのは法人じゃなきゃいけないということなので、例えばの話、独立行政法人化された国の法人であってもいいわけでしょうか。それともやっぱり民間病院である必要が……。


○山田英市庶務課長  通常の場合、私の知っている限りでは、地方独立行政法人、国の独立行政法人2種類ございますけれども、それが例えば横浜の港湾病院、それから今度横須賀市の三春町の救急医療センター、そこは民間でありまして、独立行政法人法もしくは地方独立行政法人法に基づく法人が地方自治体の指定管理者になれるかどうかという点については、今この場でちょっとお答えができないんですが、聞いたことはないです。


○北川年一委員  横須賀のほうの救急については、医師会のほうが指定管理者になっていると。で、次の問題なんですが、例えば製薬会社あたりが指定管理者になることは可能なんでしょうか。


○山田英市庶務課長  可能だと思います。これは、その製薬会社がそのままという形ではなくて、何かに姿を変えてということだと思います。


○北川年一委員  指定管理者制度のメリット、デメリットについてはさきの議会で十分議論されたはずですけども、私はどうなるのか全然わからないんですけれども、今市立病院で指定管理者制度を採用した場合に、市の職員の身分というのは市の職員のままであるという構造になるものなのかどうなのか。


○山田英市庶務課長  横浜港湾病院の場合、横浜市内の横浜市立病院、いろんな循環器センター含めまして多数ございます。その中で赤十字のほうへ行く人、それから横浜市内のいろいろな公立の病院に行く方、それから横浜市立の病院に行く方、こういった部分でその職員の処遇についてはそれぞれ対応する受け皿がございますが、三浦市立病院は市内に1施設しかもちろんございません。したがいまして、三浦市立病院がもし指定管理者制度を導入した場合には、その受け皿が問題となります。そのときに制度として地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人であれば、理事者等については地方公務員の身分がある可能性もあります。ほかの方はそうではありませんけれども。いわゆる指定管理者になりますと、これは現実的に地方公務員の身分は保証されないというふうに考えております。


○北川年一委員  大変よくわかりました。市立病院というものが今の形で建物が残っていて、職員もいらっしゃって指定管理者制度を導入した場合に、その指定管理者は民間の法人であるという、つまり公共団体あるいは国の法人ではないということになった場合に、それは民営化というふうに称すべきものなのか、それともそうでないのか。


○山田英市庶務課長  うわまち病院はことしの4月に、いわゆる今の指定管理者の制度に移行いたしました。その前はある法人が丸抱えで職員を――医療スタッフも含めてですね――やりました。そういう差はあると思いますけれども、言葉上は公設公営であるんですが、実態は公設民営だというような、そんな理解をしております。


○北川年一委員  この問題についてはやめにしますけれども、指定管理者制度のメリット、1、2、3というものを考えた場合に、市立病院についてもその制度を導入するというのは一つの選択肢なわけですけれども、何か研究をなさったということはございますか。


○山田英市庶務課長  制度的な学習は少しいたしましたけれども、では三浦市立病院に具体的に当てはめるとどういうハレーションが起きてどういうメリットがあるのかという具体的な分析は、まだいたしておりません。


○北川年一委員  余りよく私は勉強していませんので、何かそういう研究成果があれば将来的に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと1点お願いします。MRIが稼働しているわけですけれども、非常に端的に言って要するにすいているのか混んでいるのか。稼働日数あるいは稼働件数について知らせていただければ……。


○山田英市庶務課長  現時点では、うちのほうの技師長と1週間に1回程度MRIの稼働状況について今話し合っている最中でございます。正直申し上げて物すごく混んでいるということではありませんけれども、最低ライン、例えば5人とか10人とかそういう件数では、枚数でいきますと50〜60枚になりますけれども、そういうレベルではあります。大体今、1日4から5件ということであります。


○北川年一委員  マックスであると何件ぐらいまで1日できそうなもんでしょう。


○山田英市庶務課長  これは病態によって違うんですが、一度意見交換したときには10人までもしかしたらいけるかなというお話――ただ、そのときはかなりきついかと思います。


○北川年一委員  稼働させるという意味できつさがあるんですけど、次、読影についてはどんな体制になってますか。


○山田英市庶務課長  現在うちのほうのドクターで読影できる方もいらっしゃいますけれども、より精度の高い確定診断するために現在他の病院から専門のドクターを読影にお願いをいたしております。


○北川年一委員  夢のような話なんですけど、要するに1日10件仕事ができて、マグロを食べて1泊してもらってというような形に持っていった場合に、そうすると読影のためのドクターに当然お支払いする必要が出てきましてペイするかどうか。つまり、そうまでしてその読影のドクターに賃金を払ってまで、要するにドックがプラスになるのかどうかという計算はなさったことありますか。


○山田英市庶務課長  MRIも含めてセットで魅力ある宿泊健診をしたらどうかという具体的な積算はまだいたしておりません。ただ、MRIを絡めて、CTも絡めてそういうことをすれば医療費点数の観点からいけば、例えばMRI専門のドクターを雇ったとしても需要があれば、それはペイするというふうに思います。


○北川年一委員  はい、ありがとうございます。以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。


○中谷博厚委員  企業会計の決算審査の別表をちょっと見させていただいて、この中で入院患者、外来患者、ご努力されて20%ないし5.7%ふえております。その中で、この数字の中だけでちょっとお尋ねするんですけど、入院の外科が705人マイナスという部分があるんですけれども、この辺と外来の内科が2,058人マイナスという形と外科が262人という、この辺についてちょっとお聞かせください。


○山田英市庶務課長  実は、この外科の入院の減少につきましては、私どもの副院長が外科の専門医なわけですけれども、副院長と何回かその原因について今協議しております。実際にこれがどういう理由で入院患者が少なくなったのかという確定的な答えは見出せておりません。ただ、手術の内容ですとか病態の内容の変化というのが経年的に全く同じではないために、ここで言いますと705人減っているわけですけれども、こういうような現象というのはこれは起きるのかなという、そういうレベルで今意見交換している最中。今分析中ということでよろしくお願いしたいと思います。


 それから外来の内科でございます。これは私どものほうでドクターのほうと、長期投与についてできるだけしないようにということでいつも言っているわけですけれども、どうしても患者さんの要望とドクターとの間のお話し合いの中で長期投与の現象があるのかなと、こういう声も実際にございますので、多分これは外来については長期投与の部分というのが影響しているというふうに分析をいたしております。


○中谷博厚委員  外科があるんですけど、同じですか、入院と。


○松原安雄委員長  答えますか。遠慮する……。


○中谷博厚委員  ちょっと分析していただいてですね、入院患者は125人、外来については1日600人という形でたしか予算の中でも計上していたと思います。それに向けて一生懸命ご努力されていると思うんですけれど、ここの決算審査の意見書のむすびの部分でも、病院事業の今後の取り組みということで、病院審議会の提言の具現化ということを書いてあります。その辺についての取り組みについてお聞かせください。


○砂川克三市立病院事務長  この病院運営審議会の最終答申、これは15年度にいただきました。その具体的な提言といったものにつきましては、職員の意識改革でありますとか、あるいは経営改善についてというようなこと、こういったことも含めまして数項目について提言をいただいたと、こういうようなことでございます。その提言を受けまして、これは市長が諮問いたしました件について審議会で答申をいただいたと、こういうようなことであります。病院といたしまして、これを尊重しながらいかに具体化していくかというようなことにつながっていくというふうに認識をいたしております。


 そうした中で、その最終答申をいただいたものですから、じゃ、そのフォローアップを今後どう行っていくのか。それは病院は病院で努力いたしますけれども、その努力の評価をどうしていくんだというような中で、これは昨年の8月に1年を任期といたしまして病院経営審議会から懇話会へというように移行させていく中で、懇話会のフォローアップをしていただこうというようなことでございました。平成16年度、年4回ほどこの会を開催させていただきましていろんなご提言をいただいたと、こういうようなことでございます。


 その後、1年任期が参りました。この8月25日に新しく委員さんに同じようなメンバーに加えまして、1人増員というようなことの中でメンバーの強化を図ったと、こういうようなことでございます。今度は運営懇話会から経営懇話会というふうに名称も変更いたしました。これは病院の経営実績、これが相当に累積赤字、これが7億7,000万とこういうようなことでございますので、病院の経営努力、これが今後問われるであろうというような中での病院の自助努力、こういったことを含めましてそういう名称にしたと、こういうようなことでございます。


 今後そうした中で、この審議会でいただいた答申について我々がいかに企業努力をしていくかというようなことでございます。先ほども、経営改善のために何をやるんだよというようなことになりますと、長期投与、先ほど申し上げました。それから例えば高度医療器械の診療所からの紹介をしていただくとか、あるいは人間ドック、成人病の検診、これを強化することによりまして外来の患者をふやしていくとか、あるいは急患といったものが1日おおよそ25人ほどおられますけれども、25人について安心・安全な医療のサービスというような観点から、検査も含めまして安心してお帰りいただくというような方策をいかにとっていくかというようなことも含めまして、今後そういった病院の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○田辺冨士雄委員  日曜の人間ドックの利用状況と収支バランスがどうなっているか。


○中村潤一医事課長  16年度でございますが、9件でした。


○田辺冨士雄委員  9件というのはいつの。


○中村潤一医事課長  16年度の日曜日の件数ですが、9件でございます。


○田辺冨士雄委員  今、利用状況が9件ということですけど、あと収支バランスはどうなんですかね。


○中村潤一医事課長  収支バランスということは、日曜日、当然スタッフとしましては10人程度必要になりますので、なかなか収益をということは難しいと思います。


○田辺冨士雄委員  確かに日曜日だと人間ドックを受けるにも、ほかの患者さんがだれもいなくて受ける方だけでいいんですから、確かにスムーズに行くんですけどね、そういう面ではいいなと思いますけれども。それとあと、今採算が合うか合わねえかの話だったんだけれど、ちょっと合わねえみたいな話だけど、いわゆるPR不足が一つは原因があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですかね、このPRについては。


○中村潤一医事課長  確かに人数的に見るとPR不足ということがある。それとこの日曜日にお使いになる方ということのどのくらいの利用度ということもあると思いますけど、今後PRに努めます。


○田辺冨士雄委員  病院の職員、これ市の職員じゃないと思うんですけれども、カウンターのところで派遣社員というんですか、派遣職員というんですか、ああいう方がいますよね。そういう方に、日曜ドックはやってられるんですかと聞いても、わからねえと。病院の中でさえそういう状況だからね、その辺でもう少し徹底させないと、せっかくこの日曜日の人間ドック、これは本当に受けるほうとしてはよいと思いますよね。その辺で今後どういうふうな形に持っていくか。


○砂川克三市立病院事務長  私ども、この人間ドック、それから健康づくり課で行っていますところの基本健康診査、これについては市民の健康増進というような観点からも大変重要だというふうに認識をいたしております。そして人間ドックにつきましては、年間おおよそ600人を上回る方が受診をしていると、こういうことでございます。日曜日については9人と、こういうようなことでございます。平日そういうような利用のされ方がしていると、こういうようなことでございます。先ほども申し上げました。窓口でそういった、私どもとしてはここの部分というのは経営上も大変大切なものというふうに認識いたしておりますので、病院が一丸となって、あるいは委託をしている事業所も含めまして、ここらあたりというのは認識を新たにしたいというふうに思っております。


○田辺冨士雄委員  人間ドックに関してはこれ以上聞きませんけど、とにかくPRをどんどんして、日曜日は6人まで受けられるというようなことを聞いてたんですけれども、そんなことで一人でも多く、本当に簡単にすぐできるんでPRをしていただきたい。それとあとは、車で送迎してくれてます。なぜかというと、要するに眼科の検査やったときには、今度帰りに車の運転すると万が一事故のおそれがあるから車で来ないでくれということで、そのためにも送迎してくれる、そういうサービスもあるんで、やはりそういうのはどんどんPRしたほうがいいですよ。そうすればもっとふえると思います。その件に関しては結構です。


 あとは土曜日の診療やってますよね。これはどうなんですか。要するに、どうしても収支バランスというようなことが頭にあるんですけど、その場合には今現在どうなんですか。


○山田英市庶務課長  いわゆる件数のプラマイという点だけからいけば、1年ほど前に分析したことがありますけれども、マイナスです。スタッフとして土曜日に平日とほぼ同じスタッフを用意しなきゃいけない部分外来患者が200人に満たない日もあると。そういった中で、やはり営業的な視点からいけばこれはマイナスでありますが、救急医療365日スタートしたときに、土曜日診療についてもほかの病院さんは――やり始めたところ最近ありますけれども――やっておりませんでした。そういった中で、土曜診療ということを始めた政策的な観点からの出発だったために、その部分については今はマイナスでもこれはトータルで見れば病院にとってプラスだろうという判断に基づいて営業を今いたしております。


○田辺冨士雄委員  今はマイナスだということで、トータルだとプラスになるんじゃないかということなんですけれども、これもやはりPRの不足が多少はあるんじゃないかなと思うんです。市民の方は確かに土曜日に診療してくれるということは安心して行けるんですけれどもね。そういう面もありますから、これはまた今後も続けてPRをしていただきたいと思います。


 それから患者の送迎バスもありますね。これよく時間帯で走ってますと見かけますけれども、この集客効果はどうなのかね、この送迎バス。


○山田英市庶務課長  送迎バスは平成14年の7月から正式にスタートいたしましたけれども、それから約1年ほどたった時点で、大きいマイクロバスだけのほうですけれども、やっぱり1日に初声コースと三浦海岸コースを合わせまして約30名から40名利用客がございます。したがいまして、年間トータルするとかなり……きょうちょっと資料を持ってないんですけれども、今ほとんど満員で、場合によると小型車で朝8時ごろ乗せられない方を迎えに行くということもありまして、そういった点では送迎バスとしてご利用はいただいているという状況でございます。利用者はたくさんいらっしゃるということです。


○田辺冨士雄委員  すると、当然病院に来るから収支はいいという、そういうふうに結びつくことになるのかな。


○山田英市庶務課長  バス運行事業につきましては、年間340万程度の経費が必要となっております。この340万円という経費が外来患者の増、入院患者の増に何人ぐらいつながったかということは非常に難しくて分析ができません。ただ、これは平成14年に始めたときのいきさつでございますけれども、やはり患者増対策を何かやっていこうという意図のもとにやったわけでございますので、私どもとしてはこの事業をやっている以上、影響がいいほうに出ているというふうに考えております。


○田辺冨士雄委員  それから平成16年度の決算を見て、一時昨年は駐車場の有料化についてということがありました。今現在どのように考えているか、今のお考えを聞かせてください。


○砂川克三市立病院事務長  この駐車場の関係につきましては、昨年議会で相当に議論をしていただきました。私ども今まさに経営改善に努力をしていくというようなことで職員が一致団結というようなことで進めてまいっております。そうした中で、この駐車場問題につきまして総合的に経営戦略上どうであるのかというような検証を今まさにやっている最中というようなことでございます。先ほど無料バスのお話が出ました。そういった無料バスについて利用者も多いと、こういうようなことでございます。あるいは、三浦半島の先端に三浦市立病院が位置をしていると、これは紛れもない事実でございますので、そうした中で南下浦地区あるいは初声地区のほうから患者が来ていただくというようなこと。これは現代車社会というようなことでございまして、車で来られる方がたくさんおられる今、病院の駐車場、場合によっては満車になるという日もございました。


 そうした中で、今後我々が目指していかなくちゃいけないものは、入院の患者増、それから外来の患者増、そうしたことを今後いろいろと施策を講じていかなくてはいけないだろうというふうに今考えております。そうした場合に、入院患者あるいは外来患者からそうした病院の駐車場の利用料金をいただくことが経営戦略上どうであるのかというような検証もいたしました。これにつきましては当面いただかないというようなことで、これは市長とも協議をさせていただきました。一方で直接の利用者である入院患者、それから外来患者につきましてはそういった方向であるとして、それでは間接的な利用者であるところの見舞い客、これについて果たしてどうなんだというようなことにつきましても、これはさまざまに病院内で検討いたしました。その結果、やはり今の開閉器というのはそういう機能を持っておりません。その駐車場料金を取るというような中では新たにそういったものを設置するというような中では、これは800万ほどかかるというようなことでございますので、そうした中でこの投資をすることは、あるいは年間そういうような方から果たして幾らいただけるんだろう、これは我々の試算ではおおよそ200万円ほどというようなことになってございます。そういったことを考えた場合には当面は、これは経営戦略上現時点では当面いただかないというようなことで私ども考えていると、こういうようなことでございます。


○田辺冨士雄委員  わかりました。


 あと「健康宅配便」を今やってられるんですけれども、この事業の実績はどうなんですかね。


○佐藤安志医事係長  16年の実績でありますが、7回実施いたしました。参加者は185名の方に参加していただいております。17年度ですが、きょうまで2回開催いたしまして37名参加していただいております。


○田辺冨士雄委員  内容をちょっと聞かせてください。


○佐藤安志医事係長  大きく分けて3つほどに分かれます。1つは、小児科を中心として子育てサークルの方たちを対象にした、ぜんそくとか子供さんの事故に関する応急手当等がまず1つのカテゴリーとしてありまして、もう一つは医師による生活習慣病を中心にお話をしていただいております。これは血圧とか糖尿病の話をしていただいているのが1つのカテゴリー。それからあと、病院を利用していただくのにさまざまなこのアイデアとか助言とか、そのようなご紹介、PRを兼ねてお話をするのがもう一つのカテゴリー。大体この3本立てで今やっております。


○田辺冨士雄委員  最後に、医薬分業については実施してから今日まで当初計画したところの効果はどうなんですか。


○山田英市庶務課長  たしか平成13年度の終わりに踏み切ったと思います。そのときにいわゆる外の薬局で外来の部分についてはすべて購入していただくという制度に切りかえたと、そのときのいわゆる薬剤師の例えばマンパワーの活用の仕方等あったわけでございます。現実的に今、医療相談室のほうへ薬剤師1名従事しておりまして、その点で薬剤師業務がその分が軽減されたという状況にはなっております。


 収支の関係というのは、これは薬価差の関係で本当は、外来の部分について院外処方に踏み切った場合と、それから踏み切らなかった場合、これは医療制度上は理論上同じでなければならないという部分があるんですけれども、そこの分析というのはなかなか難しくて、今院内でやっていたら幾らかというのはなかなか、ここのところはちょっと難しい部分でございます。


○田辺冨士雄委員  なかなか難しいということですけれども、とにかく病院も新しくなって患者さんの評判はいいですからね、とにかく頑張って黒字にと思います。とんとんぐらいで私はいいと思うんですけど、一生懸命頑張ってやってください。お願いします。


○加藤 建委員  田辺委員さんの関連で、私今回入院してちょっとわからないことがあったのでお聞きしますけども、入院しまして部屋代とか食事代は入院した日数で計算すればわかるわけですね。しかし、薬をいただいたときに、なんかこれは先生がつける単位というのですかね、数字が、それが非常に我々には、わかる人もいるんでしょうけども、一般市民の人は、何点何点が幾らというそういうあれがわからないと思うんですよね。だから、その辺にちょっと会計へ行っても幾ら果たして取られるのかなという、そういう不安感があるんですよ。だから、きょう金持ってきたけどこれで足りるのかなとかそういうあれがあるんで、あの数字というのは患者さんにわかるようにはなってるんですか。まあこんなことを言っちゃなんですけど、先生があれは単位とかをつけるんですか。あるいは、その科の事務員をやっている方がつけて請求書をよこすんですかね。その辺ちょっとご説明……。


○佐藤安志医事係長  各保険によって制度が違いますけれども、一般的に3割負担というような形でお話しさせていただきますが、すべて点数で決められております。初診、再診または診察料から、あと注射、検査、処置、手術または院内処方であればお薬代、または院外であれば処方せん料、それからあと入院の場合は入院料とか、それすべて点数になっておりまして、逆に点数を取る立場といたしましても、きょう来られた患者さんが幾らになるかというのはドクターのカルテを見て、または処置伝票を見て初めてわかる次第であります。ただし、例えば次回胃カメラをやりますよとか言われた場合に、お幾らになりますかというふうなお話がありますときには、大体の見当のお金はご教示いたしております。


 あと請求書のほうに各会計区分別に点数は書いておりますが、そのような形で内容を教えてくださいというふうなお話ございますので、その場合には外来の場合は外来のほうの受付で、または入院は今回の新病院から入院の病棟にすべて担当の事務員を置いておりますので、そちらのほうに何でもお申しつけいただいて、それでお話をするというふうな形を今とらさせていただいてます。


○加藤 建委員  それからこれもレントゲンですね。例えば初診で行ったときの金額と、それから2回、3回撮った場合と随分そのレントゲンの金額が差があるんですけども、それはどういうことなんですかね。


○佐藤安志医事係長  レントゲン……CTでしょうか。


○加藤 建委員  はい。


○佐藤安志医事係長  CTの場合は、月に一番最初にコンピュータ診断料というのが350点まず取られてしまいますので、月の初めは高くなります。2回目に撮りますとその350点がなくなりますので、幾分お安くなるような形になっております。


○加藤 建委員  そういうふうに何か素人考えではちょっと合点がいかないようなお金の取られ方をするんで……。それと請求書にしてもその点数とか単位じゃなくして、例えば眼科にかかったときはきょうは2,000円ですよとかとその数字を入れてもらえれば、これはどなたでもわかりやすいんじゃないかなと思うんですけどね。病院関係というのは、そういうふうにはされないんですか。みんなどこでも数字、点数でもってやっぱりやらなきゃいけない何か規則みたいなものあるんですかね。


○佐藤安志医事係長  ここにございますけど、このように全部点数が載っておりまして、これは病院関係者しか持ってないと思いますけれども、これを積算いたしまして毎日毎日計算させていただいております。ただ、包括点数とか取っている場合には毎日決まった金額になるかもしれないんですが、特に整形とか外科の処置、どのような処置をするかがわからない場合については逆に点数を取る側としてもその結果が出るまでちょっとわからない。ただ、大体の推測はできますので、事前にお話しいただければ、それはちょっと大体のお話はできるのかなというふうに思っております。


○加藤 建委員  みっともなくてね、大の大人がこれやったら幾ら取られるのかななんてかかる前に聞けないですよね。やっぱり終わって総合窓口に行って名前呼ばれて幾ら幾らと言われて、初めてああそうですかと払うもんですから、やる前に先生、これやって幾ら取られるんですかなんてやっぱり聞けないですよね。


○砂川克三市立病院事務長  今まさに問われているのが透明性と、こういうようなことでございます。私ども、そういった外来患者、1日500人前後抱えているわけでございます。そうした中で一人一人について今のところ、医療費の内訳につきましてはこうですよというような説明はできないというように考えております。しかし一方で、今ご意見が出ましたように、そうした医療費のいわゆる透明性というようなこと、その内訳がどうであるのかというような市立病院の利用者がおられるとして、それについては我々は十分こたえていかなくてはいけないだろうというふうに考えますので、これはこれからどういうような形でできるのかですね。各外来あるいは入院の病棟の中も、そういった医療費についてご不明な点があれば担当者にどうぞご相談くださいというようなことをどのような形でPRできるか、これを検討してまいりたいというふうに思います。


○加藤 建委員  私も入院してね、今回病院もきれいになって非常に評判も今よろしいし、看護師さんが非常に丁寧で患者さんに何となく言葉をかけてくれる。患者にしてみれば病院って、天井見て入院していればやっぱり話しかけてくれる人ってなかなかないんですよね、家族以外には。しかし、今回自分も入院してわかったのは、看護師さんが非常に患者に対していろんな面でやっぱり言葉をかけてくれる。これがやっぱり早く元気になって退院しなきゃいけないというような気持ちになるんですよね。


 古いときには私入院したことないからわかんないんですけど、今度新しく看護師さんが、鹿児島のほうから来たとか、福岡のほうから来たとか。私一々聞くんですよ、あなたどこから来たのと言うと、福岡のほうだと。何で福岡のほうからこの病院に来たのと言うと、インターネットかなんかで随分あちこち張りめぐらしたんですね、三浦市も看護師さんを募集するのにね。そして、そういう遠くから、中には男の方ですけど、三浦はサーフィンができて釣りができて非常にいいところだと思って来ましたとか、どこから来たのと言ったら福岡のほうから来ましたと。ああそうですか、大変ですね、三浦のこんな突端まで来ていただいてねと言って、そんないろんなお話ししたんですけどね。そういうことで、非常に看護師さんも明るい方たちが大勢で結構だと思います。


 そんなことで、今田辺委員さんも言われたけれども、一丸となって頑張って成果を上げてください。ありがとうございました。


○石渡裕子委員  病院の16年度決算ということで、これから決算の成果についてどうだったのかということを一つ一つ質問しながらお互いに検証していきたいと思うんですけれども、具体に検証する前に事務長さんにお尋ねしますけども、この決算の中では事務長さんはいらっしゃらなくて、17年から病院の事務長として向こうに行ったわけなんですけど、この決算が上がってきて率直に、事務長さんは事務長さんの役割として病院に何かを求められたということで頑張るというので来ていらっしゃるけれども、これが上がってみて今後課題だなというところだとかね、これはいいところだから伸ばしていこうか、経営的な面とそれから職員全体の意識改革のところで総合的にお願いします。


○砂川克三市立病院事務長  16年度4億6,000万ほどの赤字と、こういうようなことになりました。その赤字の要因は、病院を新しくしたこと、あるいは医療器械を新しく導入したことによりまして減価償却費がはね上がったこと。それから、旧病院を取り壊しましたので固定資産除却費という新たな要因があって、そのために4億6,000万円ほどの赤字が生じたと、こういうようなことでございます。そのような新しい要因が仮になかったとした場合には、おおよそ1億5,000万円ほどの赤字であったというようなことでございます。一方で入院患者数、外来患者数、そういったことを比較した場合に、やはり入院患者数は106人程度、それから外来患者数についても大体同じような数字の傾向を示していると、こういうようなことでございます。


 そうした中で、私どもがこの病院経営を改善していくというようなことであれば、やはり収入増といったものを図らなくてはいけないだろうというふうに考えます。では、収入増というのは何かといいますと、やはり入院の患者増、それから外来の患者増、これをどう我々が日々努力をしていくかと、こういうようなことではないかというふうに今考えております。さまざまに病院のほうではいろいろとその経営努力について検証しているというようなことでございます。


 昨日も幹部会を開催いたしました。その中でやはり今、三浦市立病院を取り巻く環境がどうであるのかというようなことについて、これは議会の論議もそうでありますけれども、そういったことを病院職員全員がやっぱり認識する必要があるだろうというふうに私は一つ考えております。それから病院の経営が、これは数字を含めましてこういった現況にありますよというようなことについても、さまざまに情報を発信していかなくてはいけないだろうと。そうした中で、そういうような情報を発信する中で、病院が一丸となってそれが従来から求められていた意識改革につながっていくだろうというふうに考えます。そうした中で、そういったことを一つ一つ重ねることによって病院の経営改善が数年後そういうふうになるというようなそういったこと、これを今後進めていかなくてはいけないだろうというふうに考えております。


○石渡裕子委員  ありがとうございました。


 何か16年度赤字、赤字とか……。赤字幅はさておいて、もともと新しい病院を建てて何年かは赤字予算でやってきたんですよ。その赤字、16年度は予算的に幾らの赤字でやりましたっけ。


○山田英市庶務課長  16年度当初予算では1億5,200万円の赤字予算を組んでおります。


○石渡裕子委員  その1億5,200万円の赤字予算を見込んでその予算立てをしているところでは、やっぱり外来で600と入院が125は堅持していかないとというところだったんですよね。


○山田英市庶務課長  そのとおりでございます。……委員長、済みません。1億5,200万と申しましたけど、1億5,000万でございます。失礼しました。


○石渡裕子委員  そこの具体なところは後ほどもう少ししてからですけど、ちょっとしばらく事務長さんに……。何で事務長さんにと言うかというと、総括質疑のときに市長さんが、自分は最高責任者だけども現場では院長さんだとおっしゃっているんです。でも、なかなかこの場で外来の関係で院長先生においで願えないもんですから、何回も何回も本当に直接院長先生に聞いてみたいもんだななんていうことはあるんですけど、そこら辺のところでは事務長さんと院長先生の考え方というのが一致する必要があるかなというふうに思っています。


 経営的な側面で、やっぱり院長先生に何を求めていますかね。逆に、なかなか全体が院長先生把握できないところでは経営のところ、医事課を抱えていて庶務課全体では病院の全体職員の把握もできるし、先ほど点数の話がありましたけど、医療して何ぼ病院がもうけたか、収入があったかとか支出があったかというのは一番事務長さんがわかっているんで、その辺のところを経営改善と、具体に院長さんがわかってもらわないとこれは進まないなというふうに思ってるんですけど、その辺は幹部会議だけじゃない、やっぱりひざつき合わせての議論が必要かなと思うんですけど。


○砂川克三市立病院事務長  地方公営企業法あるいは三浦市の病院の設置条例の中でも、いわゆる公共の福祉の増進と経済性の発揮、いわゆる独立採算というような、これが両方相まって病院が経営されると、こういうようなことで法律も規定をしているというようなところでございます。そうした中で経済性の発揮というような中で、私どもは例えば入院患者数あるいは入院1人当たりの単価がどうであるとか、あるいは科別についてそれがどうなっているのか、いろんなデータといったものについては、これは事務局の私どものところが一番よくわかるわけでございます。


 そうした中で、やはり今のところいろんな――先ほどお褒めをいただきました。接遇委員会であるとか薬事委員会であるとか、あるいはヒヤリ・ハットというような中での防止のためのいろんな委員会とか、さまざまな委員会を設けて病院はそれなりに内容面でいわゆる努力をしている。いわゆる患者サービスをいかに向上させていくかというようなことの中で、これは病院の職員がやはりだんだんだんだん意識改革が進んでそういう作業を行っていると、こういうようなことでございます。そうした中で、先ほど委員さんのほうからお褒めの言葉がありました。これは私のほうにも入院患者あるいは外来患者の方から、そういったお褒めの言葉を多々いただいているというようなところもございます。


 そうした中で、一方でそういう努力をしていくというような、しかしまた他方でそういった数字をもとにして経営努力をしていくというようなことというのも、これは必要だろうというふうに考えております。したがいまして、例えば私どものほうで人間ドックをやっております。それから健康づくり課のほうでいろんな健康診査、がん検診をやっていると。先日もがんの発見率25人ほどありましたというような報告がございました。そうした中での、それが病院の診療収入のそういったことを行うことによって収入増が図られるというようなことについてもさまざまに、これは数字を出しながらやはり皆さんのほうにこういったことでというようなことの中で議論を深めていただこうというようなこと。今まではなかなかそういったことが行われなかったかもしれません。しかし、これからはそういった資料を職員に提示しながら、そういったことで今後経営改善の努力をしていくというようなことで今考えております。


○石渡裕子委員  先ほどのいろいろ議論の中で、外来の患者さんが減ってる要因ということが長期投与とか、もう全然こんなもの話せばわかる話で、長期投薬というのはずうっと議論している話。患者さんがどうしても長期投薬が欲しいと言ったって、そこは国のほうではそれは3カ月までは……最近2カ月、3カ月、上限ないんだって。1年でも行っちゃう話でね。いや、そんなで自分の患者さんの責任持てんのかと。医者がそこまで責任持って出せるのかだとかね。他方では病院にかかっていない人がある日突然何かが起こったときに救急車で運ばれて、例えば命を落としてしまったというときのその対応だとか、だれが死亡診断書を書くのだとかというところでは、こうごちゃごちゃもめるわけですよ。


 そういう実態があったりもするしいろんな要因があるんで、これはその経営はもちろん、いつも私が言っているのは患者さんにより一番いい医療をすることによって、いい接遇をすることによって病院経営が改善するところの本当に一つじゃないですか。今、これ外来で問題になっているのはそこなんでしょう。というのはね、この日当円見ると1日平均診療費は外来では上がってるわけなので、この上がっていることを患者増になぜ結びつけないかという、その数字を示してお医者さんに言うということでは、もうこれ以外の何物じゃない、ここを本当に追求していかないとね。


 だから、そこら辺のところで私はいつも思っているのは、お医者さんは専門職だというところでは、なかなか病院職員は物が言えない病院体質になっているのかなと。事務長といえどもなかなか医師集団に物が言えない、そういう体質があるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、事務長は聞いてみていかがですか。


○砂川克三市立病院事務長  病院経営を改善していくというようなことというのは、これは私も院長も副院長も病院スタッフも同じような考えでございます。そうした中で、じゃ何をなすべきかというようなことの中で、具体的にこれきょうは申し上げられませんけれども、やはり相当な激論を交わします。そうした中で、いろんな資料を持っているのは、先ほどから申し上げておりますけれども、私どもなんです。それを私どもがいろんなところで分析をしながら、そうした中で病院改善のためにはこういうことが必要ですよというようなことというのは、これから幹部会議にいろんな資料を提示しながら、これで説明に今後、病院長、副院長、それから総師長含めまして、それから事務のスタッフも含めまして、医局のほう、それから看護師長のほう、主任のほうあるいは検査技師、エックス線技師の分野のところまで、そういった資料を提示しながらお互いに経営改善について努力していこうよというような、これからその作業を進めてまいります。


 したがいましてそこの中では、病院の経営の改善をどのように行っていくかというようなことの部分、それはみずからの職場運営もかかわることでございますので、そこの中では私は何も意見が分かれることはなかろうというふうに考えますので、そこのところは病院が一丸となってどのように今後取り組んでいくかというようなことについては、私どもとしては市民の医療サービスというようなものを、最終的にはそこに置いておりますので、そうした中で我々が経営改善をしていくというようなことが必要だろうというふうに思いますので、ご懸念のところは私ども十分認識しながら今後内部のほうで努力をしたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  今後認識するんじゃないんだよ。見てよ。だって、16年1億5,000万円の赤字で予算を組んだんだよ。それで4億6,000円の赤字なんだよ。その実態で今後進めていくという悠長な話をしてたら、本当にもう市立病院で存続してみんなで頑張っていこうというところで、市民の健康と命を守るという自治体病院の役割を言っても、一方ではこんなに赤字病院と言われていて悔しいと病院職員がそう思っていかないと、一丸となるというのはそこで、どういうふうに頑張るかということだと思うんです。そのたびに坂出病院を引き合いに出すわけなんだけど、もうそこだと思いますよ、本当に。何考えているんだろうと。ずうっとこの何年間、病院の外来の人数がふえないのは、長期投薬だというのもう底見えているんだもの。もう何年間もそれを言われ続けて改善できないというのは、市民に責任を果たしてくれてない。公設公営の病院を堅持できなくなってきているというのは、病院職員の責任だとしか言わざるを得ない状況にあるんだと思うんだけど。


○砂川克三市立病院事務長  これは、言わんとなさることは私もよく理解ができます。一方で、病院が長い歴史の中でそういったことを培ったものもあるわけでございます。そうした中でなかなか急に改善できないというようなものも、それは患者様と医者とのそういった信頼関係というような中で、一足飛びにそのところを改善できるというようなことというのはなかなかできないかもしれない。しかし、やはり認識は私も同じようなところにございますので、そういうような経営努力というのは今までもやったでしょうけれども、これからなお一層やっていきたいと、こういうようなことでございます。


○石渡裕子委員  今までは古い病院でいろいろな問題があってなかなか患者さんが来ないというのは、建物の問題なんていうことでは新しい病院を建てて患者増をというところではずうっと頑張って新しい病院になったからこそ、この辺はやっぱり手をつけてやっていかないと病院が新しくなって2年経過しているわけで、そろそろ経営の状況が上がってくる、成果が出てもいい時期なんだかなというふうに……。いろんな設備をしたじゃないですか。投資もしながら設備もして、職員だって働く環境整備を市民の皆さんからしていただいたじゃないですか。そういうところではぜひ進めていただきたいと思いますけど、今事務長さんが具体に、病院が急に改善できない、患者さんとドクターの信頼関係もあることだからとおっしゃいましたけど、それは長期投薬をできない理由を何か調査をしての結果なんですか。


○砂川克三市立病院事務長  いえ、そうではございません。


○石渡裕子委員  そういう体質が間違えてます。やっぱり根拠を持ってしないから、だから一丸となってないの。一丸となってないじゃない。だって根拠を持ってこういうふうに病院が急に改善できない、患者さんとドクターの信頼関係でということは、なんか患者さんが「先生済みません、ちょっと長期投与してくださいよ」。ドクターは「これからいけば、1カ月に1遍診ましょうよ」と言っているのに、患者さんが嫌々と言っているから長期投与がもうずうっと進まないという理解での答弁だというふうに私は理解しているんだよ。


○砂川克三市立病院事務長  長期投与について、例えば長期投与の患者さんがどれだけいるかというのは我々把握をいたしております。


○石渡裕子委員  いたしております?


○砂川克三市立病院事務長  把握はしております。そうした中で、医者とそれから患者様の中で、これは患者様のほうからいろんなお医者様のほうにお願い事項も中にはあるでしょう。そうした中で、やはり長期投与について果たしてどうなんだろうというようなことの中で、密に意見を交換をさせていただいたというような事例もございますけれども、そうした中でそういった患者様からのご希望といったものも相当強いものがあるというような中で、そういった患者様のご期待にこたえているというような中で、そこのところを私は信頼関係というふうに表現させていただきましたけども、そうしたところが今後やはり長期投与というような中で、外来患者増にならないというようなことは私も承知しております。そこのところのものについては今後医師のほうに、病院長あるいは副院長含めながら今後お話をさせていただくと、こういうことで考えてはおります。


○石渡裕子委員  長期投与が患者増につながらない、経営につながらないという側面もありながら、いつも私は言ってるんだけど、その患者管理……病院が患者さんを管理するのはおかしいんだけど、きちっと責任を持って診ていくというところの観点からも絶対長期投与はいけないというふうに医学的には言われていて、めったにない薬以外は点検をしなきゃいけないことになっている。そこのところを怠ってはやっぱり患者さんをきちっと診ていくというふうにはならないという観点をなぜ持てないのかな。例えば外来で長期投与をしているデータを持っているというんだったら、その人のカルテにシグナルをつけたりだとかして、本当に患者さんが必要なのか何かというところは、医者ばっかりが病院の医療をしているわけじゃないから、そこの中にはコメディカルの職員が張りついているわけだから、そこら辺と協働してやっていく必要というのは再三もう言っているから、もう嫌になるほど言っててもちっともここが改善されないで、もうあきれたという……。それでも言っていかなきゃいけないんです。


○砂川克三市立病院事務長  過去に何回となくそういうようなご意見を賜ったというようなことでございます。そうした中で、現状がどうであるのかというようなこと、あるいは将来的にどうであるのかというようなことでございます。そうした中で私ども、先ほどから議論にありました病院の最高責任者は院長でございます。ましてや医師である院長でございます。そこらあたりを含めまして今後こういった議論も病院長のほうに正確に伝えながら、今後の長期投与のあり方について、その目指すところというのはそういうところだろうというふうに認識をしておりますので、そういった目指すところというようなことについて今後病院でも改善・検討していきたいというふうに考えます。


 いずれにせよ、病院長にはその旨お伝えをいたします。


○石渡裕子委員  その旨お伝えをするというのは、議会で議員からというんではなくてね、やっぱりきちっと自分で事務長がそういう立場に立って、だれから言われたという、そうじゃないんだと思うんだよ。立場的には自分はそう思うんだから、言われた旨を伝えるという態度ではないと思うよ。


○砂川克三市立病院事務長  私は何もそういった一方的にお伝えするということではございません。私の意見もここではっきりと言っているわけでございます。長期投与についてはどうであると。問題点、課題がありますよというような私も認識を持っているわけでございます。そうした中で、私の考えもそういうような中で病院長のほうにお伝えをすると、こういうようなことでございます。


○石渡裕子委員  ぜひ経営改善に向けては、もう外来の患者数をふやさないと入院の患者数もふえない。そういう入院施設を持っている医療機関はそういう仕組みになっている。136床の病院がもう本当に外来がふえれば……5万2,000の市民の中の市立病院ということを考えれば必ずしもそれが当てはまらないのかもしれないんだけれども、患者さんがふえればいろんなさまざまな入院の必要性が出てくることは間違いないと思いますので、ぜひ外来の患者増に努力をしていただきたいと思います。


 それで評価するところでは、1日外来の1人当たりの平均診療費というのが本当に上がっていて、これはどんな取り組みというか、もうちょっと上がってもいいかなと思うけど、でもいろんな平均を見ると市立病院ではよくぞ頑張ったということなんですけど、この辺はどんな努力だとか……。


○佐藤安志医事係長  1日外来の診療費のほうが上がったというお話なんですけれども、やはり従来よりも予約診療を始めたときに、検査を前もって予約してそれから診療に入ったとかというふうなことがありました。今回一番効果が上がったと思われるのは、やはりオーダリングの導入かと思われます。今まではやはり伝票でやりましたので、エンボスカードをがちゃんとやったりいろんなことがありましたが、やはり画面で展開する上でその関連する検査を入力することによってすぐ飛んで採血とか、またはレントゲンのほうができたのかなというふうに考えております。


○石渡裕子委員  私もオーダリングのせいかなと思っているんだけど、そのオーダリングのところのドクターの指示というところでは、忙しい外来の中で指示していくという――ある程度マニュアル化みたいなのが病院でできていたりすると、例えば糖尿病の患者さんが3カ月、6カ月、1年でこういう検査を入れていって合併症の予防をどうやって防いでいくだとかね。これは内科で言っているんですけど、そういうマニュアルみたいなものも基礎的に置いておけば、このオーダリングではもっとより早いそういう指示になると思いますので、その辺も検討をしていただきたいなと思っているんですけど、そんなふうなところは改善しているとか何かありますか。


○佐藤安志医事係長  先ほど私がお話しした中でエンボスカードと申しましたけれども、エンボスはでこぼこになったカードのことであります。またオーダリングについては、発生源入力で医師のほうが入力をすることによって、今まではその伝票を持って採血に行ったりいろんなところに行ったんですけれども、それを入力することによって採血の場所に飛び、または医事会計のほうに飛ぶというふうなシステムであります。


 それで、今のお話なんですけれども、セット化をしております。セット展開のほうができるようにしておりまして、それについてはオーダリングを開発するときにそういうふうな疾病ごとにこういうことが必要だろうというふうなことは組み込んでございます。ただ、今おっしゃったように経時的なものですね、3カ月に一遍とか、そういうものを今回は展開していきたいなというふうに思っております。


○石渡裕子委員  本当に高血圧、糖尿病、生活習慣病、ともすると何か全体的な全身チェックというのはなかなかね、細かく言えば動脈硬化で血液がどんなになっただとかそんなところでしか日常できない。その疾病だけでとらえてしまうというところでは全体でとらえられない。そこら辺のところをチェック入れることによって患者さんにもいい医療になるわけだし、ぜひその辺をよろしくお願いします。


 そのオーダリングが始まって患者さんから、お医者さんはパソコンばっかり見て私の顔を見ないで何だかなと。2年だからまだお医者さんもなれないか何か知らないけど、パソコンばっかり見ているようにしか見えるのかもしれないけど、その辺の工夫がちょっと必要だなというふうに……。結構患者さんからは病院のほうにはそんなお話はないですか。


○佐藤安志医事係長  ご意見箱の中に、「顔を見てもらえなかった」とかというのは若干ございました。当初はやはり器械に混乱を来たしまして、そちらばかり見ていたというふうなきらいもございましたけれども、最近に至りまして大分その入力に余裕ができたというふうな部分で、基本的には個々のドクターの資質の問題なのかなとは思いますけれども、やはりその部分についても医局内等で、接遇を含めて上質な医療の提供についてまた討議していっていただきたいというふうに、こちらからも提言したいと思っております。


○石渡裕子委員  お医者さんもそうなんだけど、看護師さん、皆さん優しくて親切でなんていう話が今出ていますけど、やっぱり優しさと親切、言葉がけというのもありながらも、基本的に看護師さんは病院で患者さんにどうしなきゃいけないというところがきちっと看護師さん皆さんに伝わっていない、基本的なところが伝わっていないから、看護師さん一人一人の努力で対応しているというのが見え隠れするんです。


 例えば救急で駆け込んだりするときなんかも、やっぱり自分のところは24時間365日救急しているから診てあげるんだからという、それは全員ではなくて、やっぱりすごい優しい人もいたりそうじゃない人もいたりするのは誤りで、全員がそうならなきゃいけない努力を、誉めてもらったらこれでよしではなくて、本当に救急で運ばれていろいろの対応の中で、お医者さんと患者さんの中に入ってやっぱり病気を診ようとする医者がいて、その患者や家族の全体、看護師というのはそういう全体も診なきゃいけないという……。


 だから、家族とお医者さんの間に入れる看護師さんをつくっていかないと、せっかく救急患者に安心・安全の方策で、ちょっと気になる患者さんは入院させたりとかという、いい施策を持って病院が展開しているところに、入院させてもらってよかった、こうだった、こうだったということばっかりが伝わらない。そういうところでは、本当に私は看護師さんに何かすごい嫌われちゃう話になっちゃうけど、本当に何度か私は経験もしたし、これで看護師っていいのかなと。ぜひこれは、なかなか看護師長さんがここにいらっしゃらないので、伝えてもらうにもこの思いをどうやって伝えてもらえるのかなというのがあります。でもそうなんですよ。何かうまく言えないんですけど、ぜひそんなことでお願いします。


 それで、病院の役割として医療だけじゃなくて、保健・医療・福祉のところを全体的に担わなきゃいけないというところの医療の部分を今話させてもらいましたけど、先ほども検診の強化によってその病院経営も進めていくというところでは、国保の人間ドックをやったり老健の成人病検診をなさったりしているところでは、それなりの保健の部分も担っているかなという評価もしています。午前中の国保の人間ドックの話で、17年度なんですが、医療単価が下がってあと60人ぐらい今年度に限ってはふやしていけるんだとかという話があったんですが、この先100人ぐらいふえても体制的には可能ですかね。


○中村潤一医事課長  現在、毎週月曜日、水曜日、木曜日、金曜日、4日間やっているんですが、その状態で行ったとしても700は確実です。今、予備日として火曜日がありますから、それを入れますと800という数字が可能です。十分に受け入れ体制はあります。


○石渡裕子委員  ぜひ人間ドック、国保のほうで人員をふやしたときにはふえるということで……。それから、成人病検診のところで国保以外の人たちもたくさんいらっしゃって、三浦の検診率が25%、4分の1しか受けられてないというところでは、医療機関、各診療所、開業医の皆さんもやっているけども、もうこの数年間開業医さんもいっぱいなんだろうと。検診はもうそうふえてこないというところでは、市立病院が頑張ってやらないと検診率はなかなか上がらない。啓蒙活動も含めて健康づくり課と連携してその施策をしていける、その体制的にはどうなんですか。


○佐藤安志医事係長  先ほどお話ありました中で「健康宅配便」がございました。以前「ホスピタルタイムス」、まだ発行しておりますけども、それとか「健康宅配便」、今回健康づくり課のほうとタイアップしまして、その際に大分成人検診のこともPRもさせていただきました。そのほかに、例えば最近老保の検診等がございますので、それを受けに来られた方に成人検診をしながらどうですかというようなお話をしたりして増加に努めております。


○石渡裕子委員  今病院では医事課でその検診活動を担っているわけですよね。医事課は医事課の役割があって、やっぱり検診は検診で担当者を決めて、そこは担当者が検診活動を強化する意味でという人員配置というのはなかなか病院では今の状態では難しいですか。そういうふうにしていかないと検診は上がらないかなというふうに……体制上の問題で。


○砂川克三市立病院事務長  先ほどから申し上げておりますけれども、この人間ドック、それから健康診査につきましては、私ども市民の健康増進というようなことにつきましても、三浦市立病院は公立病院でございますので、企業の精神といたしての公共福祉の向上、こういった観点からもここのところは強化をしてまいりたいというふうに今考えております。そうした中で、これはいわゆる行政として取り組んでいるところは健康づくり課でございますけど、病院として今、医事係長が申し上げました「健康宅配便」の中でそういった検診の大切さ、そういったものも病院としては積極的にPRをしていくというようなことが必要であろうというように考えます。


 それから、体制の強化というようなことにつきましては、私ども定数の関係もございます。そうした中で、どのような形でそこらあたりの体制が強化できて、それが検診の増加につながっていくというようなことについては、これは市全体で、健康づくり課のほうのお考えも聞きながら、病院としてどのような体制がとれるかというようなことについて、これはぜひ行政内部というような中で保健福祉部とも十分検討してまいりたいというふうに思います。


○石渡裕子委員  健康づくり課は専門の保健師さんがなかなか足らないというところでは、なかなかここでいかないというところでは、病院で専門家がたくさんいらっしゃるところでは工夫して連携してやっていきたいかなというふうに思います。せめて三浦市民で検診を受けた人の健康カードをきちっと管理する、そこは病院がやれるだとか、何か健康づくり課と相談をしてよろしくお願いをします。


 保健・医療のところで最後に福祉のことなんですが、今病院には医療相談室というところがあって、今2.5の配置ですか、体制的には。


○伊藤巳喜代医療相談室長  現在のところ2名の常勤職員と、それから0.5人のパートの職員でございます。


○石渡裕子委員  この医療相談室は、日常外来の患者さんの介護とか福祉以外の救急疾患の病病連携とか病診連携なんかの相談というか、外来でのドクターとの対応なんかもここでやってるんですか。


○伊藤巳喜代医療相談室長  医療相談室は現在、医療連携業務と医療相談業務を担当しております。医療連携業務の中で、紹介患者様、逆紹介の患者様、それから通常外来に来られた患者様、入院患者様の入退院に関する相談、それから日ごろの診療に関する相談については対応いたしております。


○石渡裕子委員  そこの病病連携、病診連携と外来の相談のほかに、ここは初めは、介護保険がスタートして介護施設と病院との連携というのが一番の仕事だったように理解しているんだけど、違いました……。


○伊藤巳喜代医療相談室長  現在、相談業務の中を数字的に把握いたしますと、昨年16年度で3,468件の相談ございますが、そのうち介護保険に関する支援ということでは426件となっております。


○松原安雄委員長  石渡委員、まだ続きますか。


○石渡裕子委員  いえ、あとちょっとで終わります。


 介護事業の方が病院でさまざまな介護のことで連携を受けようとするところで、医療相談、これはかなり改善はされていながらも、病院を退院して介護のほうに行く人が医療相談室を通らないで行ってしまったり、何でも医療相談室に来ちゃって、だから病棟と医療相談室のすみ分けがうまくいっていない。こういうケースは直接病棟に行けばいいし、こういうケースは医療相談室だよというのが何か病院の中ではしているんですか。


○伊藤巳喜代医療相談室長  完全にその辺がスムーズに機能しているかというと、まだ未熟な面が多々あるというふうに考えております。ただ、全部の患者様の相談に応じることは、これは不可能なことでございますので、現在のところ相談室対応が望ましい相談事例ということで整理をさせていただいております。特に多機関、多職種が共有しなければ問題解決が難しいようなケースとか、それから外部との連携がないと対処できないケース、それから面接に長時間を要するケース、それから病気の治療だけでは社会生活が成り立たないようなケース、そういったケースについては主体的に相談室のほうで対応をさせていただいております。


○石渡裕子委員  相談室はそういうつもりで、そういうケースでやっていきたいなと思っていても、その病棟との連携がどうも見ていると――見ているというか、いろんな方から聞くと、何でもそうなんですが一挙には改善しないと思いますけど、その辺をもうちょっと、相談室の保健師さんと病棟の看護師さんとの連携が今一番大事で、そこがもう職種が違ったりするとなかなかその仕掛けるところというのは経験上難しい場面もあるかもしれないけど、そうやって病棟に行ったほうがいいとか、医療相談室に行ったほうがいいとかいって困る患者さんや家族がいますので、その辺のところは現場同士で話し合うというのではなくて、やっぱりそこの中をきちっとイニシアチブをとっているところで振り分けてあげるような、そういう作業をしていただきたいと思います。


 以上です。


○松原安雄委員長  加藤委員から追加質問の申し出がありました。


○加藤 建委員  先ほど意見が出ましたんですけれども、入院していると大体2時か3時ごろになると放送があるんですね。その放送の内容というのは、何か病院の病棟に目安箱みたいなものでもあるんですか……、何か患者さんの不都合があれば、それを何か意見を出すとか、それはどこに出すのか、看護師さんのほうに出すのか、そういう目安箱みたいなところあってそこへ出すのかね。それには例えば住所、氏名、名前を出すのか、あるいは無名で出すのか。そしてまたどういったご意見があったとか、そういう上がってきたケースはありますかね。


○佐藤安志医事係長  今のお話のは、多分朝10時ごろさせていただいていると思うんですけども、あれも接遇向上委員会から、病院の理念にのっとってやっておりますので、何でも気がついたことはまず職員におっしゃってくださいということを放送しております。それからもう一つは、先ほど言いましたご意見箱を設置させていただいておりまして、外来とあと病棟にすべて置かせといてもらっています。


 内容なんですけれども、ことしの4月から8月までちょっと集計をとった中では115件ほどいただきまして、それはすべて所定の用紙ありますけれども、無記名で結構でございまして、あとはご自分で用意した紙でも結構でございます。内容としましては、診療に関することが22件、施設が44件、接遇に関することが6件、それから環境に関することが9件、それからその他ということで17件、それからあとお褒めの言葉を17件ほどいただいております。そのような内容でございます。


○松原安雄委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第57号の質疑を打ち切ります。


 本日はこの程度にとどめ、次回は26日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。


               午後5時06分散会