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神奈川県 三浦市

平成16年度決算審査特別委員会( 9月21日)




平成16年度決算審査特別委員会( 9月21日)





     平成17年9月21日








     平成16年度三浦市決算審査特別委員会記録(4)


 


〇場  所  第一会議室


〇案  件  議案第57号、議案第58号、議案第67号〜議案第72号





〇出席委員


       委員長                  松 原 安 雄


       副委員長                 畠 中   宏


       委 員                  石 渡 裕 子


                            中 谷 博 厚


                            北 川 年 一


                            佐 藤   崇


                            田 辺 冨士雄


                            加 藤   建


〇出席説明員


     助 役                    杉 山   実


     教育長                    鈴 木 恒 雄


     会計課長                   亀 井   明


     行政管理部長                 山 内 和 世


     財務担当部長                 久保田 正 廣


     財政課長                   井 森   悟


     管財建設課長                 石 渡 邦 夫


     主 査                    吉 沢   智


     危機管理課長                 嶋 田 照 夫


     経済振興部長                 松 井   久


     地域再生計画推進担当部長           四 宮 利 雄


     営業開発課長                 相 澤   正


     営業開発担当主幹               若 澤 美 義


     商工観光課長                 高 橋   茂


     主 査                    山 口   智


     主 査                    君 島   篤


     農産課長                   小 柳 洋 子


     主 査                    瀬戸山 剛 史


     水産課長                   白 井 敏 秀


     主 査                    浅 井 潤 一


     流通業務団地担当主幹             石 井 文 佳


     都市部長                   水 越 範 晃


     土木・公園担当部長              石 渡 輝 雄


     計画整備課長                 谷   幸 一


     幹線道路対策担当主幹             木 村 喜 生


     開発整備担当主幹               長 嶌 秀 典


     公園担当主幹                 遠 藤 真 一


     土木担当主幹                 下 嶋 武 志


     主 査                    星 野 拓 吉


     環境部長                   高 木   厚


     水環境課長                  角 田 秀 之


     主 査                    原 田 国 男


     消防長                    木 村 真 作


     庶務課長                   山 下 和 男


     庶務係長                   神 園 隆 行


     消防署長                   川 崎   久


     警備課長                   日 守 末 男


     教育部長                   三 壁 伸 雄


     総務課長                   三 堀 正 夫


     学校教育課長                 村 松   雅


     指導主事                   益 田 孝 彦


     社会教育課長                 飯 島 重 一


     社会体育担当課長               吉 川   実


     青少年教育担当主幹              酒 井   盛


     主幹(三崎・南下浦・初声学校給食共同調理場長)鈴 木 清 孝


     農業委員会事務局長              鈴 木 弥 一


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     代表監査委員                 長 治 克 行


     監査委員                   立 本 眞須美


     事務局長                   平 野 俊 一


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〇出席議会事務局職員


     事務局長                   蛎 崎   仁


     庶務課長                   根 本 信 一


     議事係長                   山 田 廣 一


     書 記                    長 島 ひろみ


     書 記                    藤 崎 礼 子


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               午前10時10分開会


○松原安雄委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き決算審査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員に石渡裕子委員、中谷博厚委員を指名いたします。


 昨日の委員会は、一般会計歳出第5款 農林水産業費の途中で散会しておりますので、本日は引き続き農林水産業費の質疑からお願いいたします。


 本日も、議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いをいたします。


 この際、市側よりの発言の申し出がございますので、これを許可いたします。


○松井 久経済振興部長  おはようございます。本日の決算審査特別委員会の冒頭に当たりまして、まずおわび申し上げます。


 昨日、一般会計第5款 農林水産業費のご審議に当たりまして、平成16年度決算にかかわる会計年度中の主要な施策の成果説明書に数値の誤りがございました。この場をおかりして陳謝申し上げます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○小柳洋子農産課長  昨日、石渡委員から質問がありました成果報告書65ページの、野菜安値対策再生産資金融資利子補給事業の借入者数の「572名」のところが「472名」の誤りでありました。おわびして訂正させていただきます。


○松原安雄委員長  それでは、第5款 農林水産業費の質疑を続行いたします。


○石渡裕子委員  また引き続き質問させていただきます。野菜安値対策再生資金融資利子補給事業というのは、何年度から始まったんですか。


○小柳洋子農産課長  今回のこの16年度の成果にあります対象は、13年の末から14年の秋冬作の野菜の暴落について補給をされている事業でございます。


○石渡裕子委員  貸し付けは何年返済になっているんでしょうか。


○小柳洋子農産課長  3年でございます。


○石渡裕子委員  そうすると、13年で借り入れた人がいたり、14年で借り入れというふうな、1年とか時期的な期間というのはあるんですか。年度をまたいでというか。


○小柳洋子農産課長  今回は、14年の7月と8月に借り入れた方を対象にして、3年間補給をしているという形になります。


○石渡裕子委員  そうすると、3年ということは、17年今年度で全部返済というような制度になっていますか。


○小柳洋子農産課長  農協のほうとしましては3年間ということですので、7月、8月になりましたらば一応全部返済という形を農協さんのほうはとるという形と思います。


○石渡裕子委員  今年度全部返済という貸付制度だということでしたけども、この成果説明を見ますと、17年の3月11日現在でもまだ残高があったりして……、この数字はちょっと置いておいて、今年度中に返済見込みといいますか、私が危惧しているのは、13年、14年は確かに大根やキャベツが暴落したということも議会でも議論になったところなんですけど、その後も大根やキャベツもそうですけど、夏作のスイカなんかもね、ことしなんかはスイカ1箱100円のもうけしかならないと農家の皆さんはおっしゃっていまして、もう本当にスイカつくっても労働に見合った値段でないということを言っていましたので、なかなかこれ返済できるのかなという心配があったりしているもんですから、どんな経過なのかなと思ってるんです。


○小柳洋子農産課長  実態はですね、3年間で一応この制度、農協さんのほうは終わりになりますから3年間で一応返すという形なんですけども、農家の方は借りかえという形にならざるを得ないのかなという、そういう気はします。


○石渡裕子委員  農家の皆さんは、今は地球温暖化ですかね、いろんな問題があって、いろんな耕作の工夫だとかね、どこの都市でもいろんな作物の研究をしていて、昔は特産、大根とキャベツ――三浦がね――というところでは、結構出荷する時期というのがほかのところと重ならないでいたんですけど、今は産地間競争ということで本当に三浦の大根、キャベツだよと皆さんに、それだけしかなくて市場に出回っていなくて、かなり食べていただく時期が長期間あったわけですけども。なかなかそういうことでも今はならなくて、それに輪をかけてというか、国の方針全くとんでもないと私たちは思っているんですが、その輸入野菜をどんどん日本に入れてくるということで本当に問題になっているというかね、三浦の農家の皆さんには二重、三重苦だというふうに私は思っているんです。それが日本全体で見ると自給率、カロリーベースで40%というところでは日本全体の問題になるというふうに思っています。


 この事業に関してですけども、借りかえだとかさまざまな農家の皆さんが工夫していることに対してぜひ市側としても、基幹産業の一つでありますので、ぜひ農家の皆さんを応援してあげていただきたいと思います。要望です。


 次の64ページもまたこれも融資助成制度なんですけど、特別融資制度。これはまた野菜安値とは違った意味での融資だというふうに私は思っているんですが、これは農地を買うときに借りたお金の利子補給だと思うんですけど、農地といってもいろいろな買い方があると思うんですけど、農家さん同士で借り入れしたりなんかするのも全部含んでいるのか。それとも土地改良か何かで造成された土地をまた新たに買うときの資金なのか、その辺の対象を教えていただけませんか。


○小柳洋子農産課長  この特別融資の利子助成事業なんですけれども、認定農業者が、今おっしゃいましたように農地を買うとか、それから作業小屋を建てるとか、そういう大きな資金が必要になったときに、国の制度ですね――国も補てんするという事業ですので、その利子補給をうちのほうでしているという状況です。


○石渡裕子委員  はい、わかりました。


 次にその上の野菜残渣処理事業ですが、この事業のことは、なかなか皆さん各地でその残渣物を処理するところがなくて、市の土地を借りたりだとか、地域によっては生産者組合のところでお互いの畑を順番に耕作しないで、そこに穴を掘って処理をしていたりだとかとさまざま工夫しているんですけども、今回法が改正されたといいますが、その野菜残渣を今まで谷戸に捨てていた者に対して、これは以前の一般質問でも取り上げられていたことなんですが、それに対して罰金刑をということでかなり厳しいことになっているんですが、それから1、2年経過していてその罰金刑を課せられた農家さんというのはいらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。


○小柳洋子農産課長  私のほうでは、罰金刑を受けた方がいらっしゃるということは聞いておりません。


○石渡裕子委員  県のほうも、すぐに罰金というふうにはならないので、いろいろと納得してもらいながらという話を農業委員会のほうでも話されていましたけども、なかなか農家にしてみれば、今までの習慣といいますかね、そういうのが一挙に変わるということはできなくて、かなり市のほうと県のほうと連携しながら指導といいますか啓蒙活動に努力しているようですけども、全体的にこの1、2年間で不法投棄と言っている投棄の状況というのはかなり減ったのか、どんなものか。


○松原安雄委員長  実数ではつかんでないんでしょう。


○小柳洋子農産課長  15年度にあったその不法投棄場所、こちらで確認している野菜残渣の不法投棄場所が実は15カ所ありました。16年度はそれが11カ所に減ったと。こちらで確認できているのは11カ所になったということです。


○石渡裕子委員  ありがとうございます。なかなか県のほうもすぐ罰金刑にはならないからということで、ちょっと指導しながら周知徹底ということですので、引き続きそういう指導をよろしくお願いをいたします。


 次に62ページの農業年金事業なんですが、これは14年度までは農業年金事業というのが60歳だったっけ……、15年度から変わってきていると思うんですが、今、加入状況で被保険者が94人になっていますが、この94人というのは14年度の農業年金の改正の前から年金加入している方もこの中に入っているんですか。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  入っております。


○石渡裕子委員  地域の農家の皆さんの話だと、今までの年金制度が変わって掛けるのをやめて一時金をもらっていて、それでもうやめたんだという方が多くいらっしゃるんですが、そういう人たちと、引き続き改正されても掛けている人という割合、何人ぐらいというふうになっていますか。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  そういう実例は、私のほうではちょっととらえておりません。


○石渡裕子委員  じゃ、何人ぐらい。大体の感じで。もう新しい制度の年金には入らないで一時金をもらってしまった大体の数では、もう入らないという人が多いか少ないかとかというのは。感じで結構です。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  加入する傾向というのはありません。


○石渡裕子委員  ありません……。


○松原安雄委員長  局長、わかりました?


○鈴木弥一農業委員会事務局長  後ほど報告いたします。


○石渡裕子委員  そのときに、旧制度のときに何人ぐらい加入していて、今は94人ですので、何人ぐらい加入していたかという人数をお願いします。


 その14年度の法改正前と今とでは、年金の国負担の割合というのは下がっていたんですか、どうなんですか。そういうのはわかりますか。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  掛金についてはあくまで全額自己負担です。


○石渡裕子委員  その農業年金制度に対して国の負担というか補助金とかそういうのは全くゼロで、農家の皆さんの支払う年金で賄っていたという制度なんですか。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  運営費というのがありますけども、それはあくまでも国の負担で、実際の年金をいただいているのはあくまでも農家の掛金全額です。


○石渡裕子委員  その国の負担の割合が、14年の法改正前とその後の負担割合がどう変わっているか。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  変更は一応ありません。


○石渡裕子委員  ない……。


○松原安雄委員長  もう一度答えてあげてください。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  変更はありません。


○石渡裕子委員  国の負担割合は全く変わらないということですか。じゃ何で、14年に法改正になって、もしその負担割合も変わらなかったら、引き続き……。だって、農業年金は60歳にならなくても、20年間この年金を掛け続けていればその年金が給付されるわけでしょう。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  新制度につきましては、あくまでも自分の掛金に応じた額で年金が一応支払われる、そういう制度になっております。


○石渡裕子委員  ちょっと数字が覚えていなくて申しわけないんですけど、14年前までの農業者年金に加入している数というのは、三浦は100単位で多かったと思うんです。それにもかかわらずもうやめたというのは、やっぱりそれなりに農業年金を掛けていてももらえないなという何かの不利益が起こるから加入者が減ったんじゃないのかなというふうに私は考えているので、その辺は。


○鈴木弥一農業委員会事務局長  加入者が減った理由といいますのは、制度が崩壊と言っては何ですけども、破綻したということを私聞いていますけども、そういう信用性がなくなったということで、新加入者のそういう減少が続いているものと私は考えています。


○石渡裕子委員  えっ、制度が破綻して信用性がなくなった年金? で、その人が94人も掛けているということ……。


○杉山 実助役  ただいま、農業者年金に対するご質問が続いておるところでございますけども、いわゆる14年の法改正のこと、法改正の趣旨、どのような趣旨で変わったのか、その変化。あるいは、今ご指摘のいわゆる農業者年金の加入者数も減少傾向にあるというようなことのご指摘に対するご答弁、このあたり少しですね、委員長、申しわけございませんけども、この農業者年金、これは当市の基幹産業でもございますし、長期にわたって農業者がこの年金に加入をし続け、いわゆる国民年金などと違った要素のいわゆる産業別の年金でございますので、これらについて私ども、やはり当市の重要な理念というものがございますから、そこらの基本に立ち返って改めてご答弁をさせていただくということで、少し時間をご容赦をいただきまして答弁を少し整理をさせていただいた上で、再度この農業者年金に対してご答弁をさせていただくということで、お時間をいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


○松原安雄委員長  いいですか。はい、了解します。


○石渡裕子委員  66ページの治山対策費用で18万6,000円というのは、どこの場所か教えていただければと思います。


○小柳洋子農産課長  実は、治山事業につきましては県のほうが事業をやっております。それに対して市のほうが、負担ではないんですけれども、会費として納めている分がありまして、それで事業がありますと、そこの事業費の割合で基本の会費にプラスされるということになりますので。16年度は松輪と和田とそれから菊名ということで、3カ所事業を県のほうが行っております。


○石渡裕子委員  ありがとうございました。


 じゃ、さっきのを保留にして。ほかの質問はいいです。


○松原安雄委員長  ほかの質問、あるの?


○石渡裕子委員  質問は終わります。さっきの関連の質問は少しさせていただきます。


○松原安雄委員長  留保をするということね。ほかにございますか。


○田辺冨士雄委員  成果書の71ページ、漁業関係団体負担金事業の中で、三崎港海の日事業ということで12万円ということで入ってますけれど、ここに事業内容が書いてあります。この中で遠洋・沿岸漁業船員の方々に表彰ということですけれども、ここに記念品を送付したということで入ってますけど、どのような形でなされたのか、ちょっとお聞きしたいです。


○白井敏秀水産課長  この表彰につきましては、特に遠洋の方は県外の方がいらっしゃるものですから、郵送で表彰状と記念品を送らさせていただいております。沿岸につきましては、漁業協同組合さんを通じまして個人の方にご配付させていただいております。


○田辺冨士雄委員  以前に、この海の記念日というのはもう盛大に表彰等をやっておられたんですけれども、つい最近になってからは今言われたような形になったということでございます。この方たちは三浦の経済の一端を支えてくれてると私は思うんですけれども、そういう方たちに対して記念品等を贈ったり、また入院している方たちにも見舞金を贈ったということですけれども、できればね、三浦を支えてくれておるんですけども、そういう方たちにもう少し何らかの方法はないかなと考えているので、その辺は何か考えたことはありますか。


○白井敏秀水産課長  ただいま委員さんご指摘の部分はですね、魚市場の水揚げ優秀船の表彰というのがございました。こちらのほうは条例に基づきます表彰でございまして、こちらにつきましては、個々にやはり表彰状と記念品をお持ちしてお配りしているところでございます。


 そちらのほうの式典のほうが大きな式典でございまして、私どものこの三崎港の海の日の事業というのは、それに乗せていただいた形で表彰させていただいたということでございます。


○田辺冨士雄委員  これは、水揚げをなされて表彰された方からの話なんですけれども、以前と全然もう違うということで、一生懸命それこそ板子一枚で命を張って漁業に出て、それを水揚げして、もう少しその辺何か考えてくんねえのかなと、そういうことを言われたんで、それだけお伝えしておきます。要望で結構です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) よろしいですか。他になければ、先ほどの農業者年金に関する部分を保留して、第5款 農林水産業費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  次に、第6款 商工費の質疑に入ります。


○中谷博厚委員  商工費という形で、これも基幹産業という形で決算を私は見てきました。


 まず成果説明書の78ページの、商業エンターテイメント化事業という中に中心市街地の活性化策という形で補助金が出てきております。15年度を見てみましても、空き店舗対策という形で出てきております。この辺につきまして、16年度の成果について聞かせてください。


○高橋 茂商工観光課長  TMOの事業につきましては、空き店舗対策、それからシーシーアイ・ネットということで、お店紹介のインターネットの事業をやっております。それから下町のマップを作成しております。それと、あと城ヶ島のシャッターアートをやっております。それで、キーマカリーという、「港楽市場」でカレーを新たに販売したりという動きが出ております。


 以上でございます。


○中谷博厚委員  城ヶ島の絵を私も見させていただきまして、絵をかくことがTMOの一つの知恵という形であったんですけど、この間もお休みの日に行ったんですけど、どうしてもあの辺の活性化というのは難しいんでしょうかね。その辺の対策も、やっぱり商工課の一つのお役目なんでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  まず商工観光課の仕事であります。確かにおっしゃるとおりシャッターがあくことがいいのであって、ただ、そのシャッターを今のまま、さびついたというか、そのまま放置しておくよりも、ああいう形で努力をするということは意味があることというふうに思っております。


○中谷博厚委員  あのシャッターの閉まっているところというのは、持ち主さんがいらっしゃるんですよね。逆に入りたいという方がいらっしゃるかどうだかなんでしょうけれど、そういう部分で閉められているんでしたら、城ヶ島の観光協会の部分でもいいんでしょうけれど、あける対策みたいな何か対策をつくっていただいて、にぎわいを持たせるということも一つ必要なんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  その点につきましては、おっしゃるとおりでございます。ただ、やはり城ヶ島の活気があって入る方も出てくるのかなと。一つの経済活動でございますので、行政としても努力はいたしますけれども、根幹はそこにあるかなというふうに思っております。


○中谷博厚委員  続いて、中心市街地のTMOの仕事の中で、三崎公園の近くに電線地中化とか、公園整備という部分でその辺の基本計画はあるのかな。それで、実施計画が出てるか出ていないかなんですけれど、その辺はどういう進捗状況なんでしょうか。


○松井 久経済振興部長  中心市街地活性化事業ということで、これは数年前に計画書を策定をしてございます。その中に下町公園の電線の地中化というのが、やっぱり取り組みの一つの事業として位置づけられているところでございます。なかなかこれも水産業の方々、いろいろとその活用に当たりましてもいろいろ意見が分かれる部分がかなりございますので、現在その意見の統一といいますか調整に努めさせていただいているという状況でございます。


○中谷博厚委員  地中化が悪いと言う人はいないと思うんですよね。その辺が僕にはちょっとよくわからないんですけど、地中化というのは地震対策にもなるし、景観もいいですしということだろうと思うんですけれど、せっかく県を巻き込んだTMO事業というものを、やっぱり進めていただきたいと言うしかないのかなということなんですけど。


○松井 久経済振興部長  中谷委員さんからご指摘ありましたとおり、まさに電線地中化というのはバリアフリーの一環でもございます。安全に人が通れるということ、それから電線がなくなることによって景観もかなりすぐれてくるということ、観光地としてもイメージがよくなると。今私どもは一番この電線地中化の重要性ということについて思っておりますのは、やはり下町の商店街の振興ということです。今現在「うらり」、かなり年々人がふえてきてございます。一つの観光経済の起爆剤としてあの「うらり」を建設したわけでございますので、それが下町振興をどう誘導し下町の振興になるのか。その一つの鍵として、ちょうど中間点にございます公園周辺が電線の地中化ということの中でやはり整備をしていく必要があろうと、そういうふうに考えておりますので、今後とも実現に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


○中谷博厚委員  よろしくお願いいたします。


 次なんですけど、81ページの観光団体育成事業。これは非常に本市の観光事業の中枢というか、観光協会の実施という形で観光協会がメーンとなって三浦市の観光産業をしょっていくと言っても過言ではないと思うんです。まず最初に、観光を対前年と比較しますと、事業についての補助金とかそういう部分が非常に下げられてしまっているという形が、観光産業を振興するんだよという割には補助金を下げてしまっているということなんですけどね。


 さまざまな観光のメニューをこなしていくということで、本市全体から見て分権方式をとられているわけですから、そういう部分で毎年少しずつでも下げてしまっているというのが現状ではないかなと私思うんですよね。その中で一つには、下げても、どこまで下げたらできるという、100あるうちの90で今までの事業をやってくださいよといったときに、90でできるものもあるし、90しかできないものもあるんじゃないかなと僕考えちゃうんですよ。


 そういう部分で例えばボランティア活動だと、さまざまなボランティアあるんですけど、先ほどの福祉の部分でもボランティアありましたですね。この観光団体育成事業の中にボランティアの成果が出てないということなんですね。ちょっとさみしいかなという部分と、ボランティアを育成するという部分では話が来るんですよね、こういうボランティアをやっているとか、ああいうボランティアをやっていますよと。市の多くの方が一生懸命頑張ってやっていただいているんですけどね。その辺に関して私は、もっとボランティア活動を育成もし、町の活性化のためにも大きくなってもらいたいという部分で感じておるんですけれど、どうなんでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  現在、おっしゃるとおりボランティアガイドという方たちが、観光案内をしていただいたり、さまざまなツアー……ツアーといいますか、ミニツアーですね、今年度でいけば「白秋をたどる」というような形で年4回そのような企画をしていただいたり、それから観光関係の行事に、ボランティアガイドではなくて、手伝っていただけるという形のボランティアという形で参加をしていただいております。


○中谷博厚委員  ですから、この項目が違うのかどうだかわかんないんですけど、観光振興の中でボランティアということで、どこに該当するんでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  市が直接支援をしているという形になっておりませんので、この中には含まれてない形にはなっておりますが、観光協会のほうから、ですから2次的な形で成果というか……。ただ、市が直接その支出をしていない金ということで、項目としては観光団体育成事業の850万。当然、観光協会の財源もございますが、そういうものの中からボランティアに対する支援をしているという形になっております。


○中谷博厚委員  結構、業績も出てきてます。ですからね、やっぱり事業の育成の中に、もう何年もボランティアの実績があるわけですから、この施策の中に別枠でもいいんじゃないでしょうか、入れていただいて、こういう活動していますよと載っけてもらいたいなということなんですけど、いかがでしょう。


○高橋 茂商工観光課長  観光団体育成事業の中に、確かにそのボランティアに関する部分ございますので、ボランティアの方がやっていますよとアピールする意味で来年度その表現を検討してみたいというふうに思っております。


○中谷博厚委員  そういう意味で観光団体育成事業ですね、例えばボランティアもっと伸ばしたいと。今、三浦海岸のところにインフォメーションセンターあるんですけど、例えば「うらり」のところに日曜、祭日に出てきてもらって、インフォメーション、案内をしてもらうとか。春とか秋の行楽シーズンのときには三浦海岸、三崎口の駅のところにテントでも何でもやって観光ボランティアをするとかですね。そういうアイデアをもってお願いするには、どうしてもある程度の育成事業の実績がありながらも、本市の苦しい財政面から見たらもうそんな話はできなくなっちゃうんですけど。前年から見ましても、1,000万円だったのが850万円と150万円も下がってしまっているという現状があるわけですから、そういう部分で何としてでも、自然の三浦のいいところ、いろんな文化もあり、そういういいところの観光名所もありますのでね、その辺を生かすためにもこの辺で何とか事業費を……。ほかの科目もそうだろうと思うんですけれど、もう限度に来てるんじゃないかなと私思うんですけど、どうでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  おっしゃるとおり、インフォメーションというのは非常に大切なことだというふうに思っております。その中で、観光ボランティアの方にご協力願って、そのような形をとれるということは非常にありがたいというふうに思います。


 おっしゃるとおり、その金銭的な面がございます。ランニングコストの面ではボランティアの方のご厚意である程度のことはあれかと思うんですが、その場所であるとかそのハード関係ですね、やっぱり場所関係を確保するというところにつきましては一定度の予算がどうしても必要になるというふうに思っております。確かに苦しい状況ではございますけれども、大事な点というふうに考えまして努力をしてまいりたいというふうに思います。


○中谷博厚委員  ぜひ、トータルで考えてもですね、この観光について何としてでも、今後の当市の基幹産業の一つでもありますので、その辺を考慮して、行政としてできるものできないものあると思いますけれど、精査していだきたいと思います。


 次のページの82ページのハイキングコースという形なんですけど、これにつきましても「ハイキングコースの維持管理を行い」という形で述べております。まあ端的に言いますと、「水垂れの松」につきまして、何とか生かしたいというのを新聞で読んだんですけど、コースについてどういうふうな形で……。


○高橋 茂商工観光課長  問題は、上のほうの公園の台地部分のがけにございます。県のほうには要請をずうっとしておりますけれども、今年度も一定度の予算がついたというふうに聞いております。ただ、全部を一遍にやることができないという県の事情がございまして、県のほうでも計画的にやっていただけるという形のお答えはいただいております。


○中谷博厚委員  あそこはやっぱりコースになっていますので、あそこでとめられてしまうと、あのコースちょっと半減してしまうので、県のほうも少し動きかけたんで極力関心を持っていただいて、県の担当者のところにお会いになって、一日も早い開通をお願いしたいなと思っております。


 次のハイキングなんですけれど、この間もお話しさせていただいたんですけど、どうもハイキングコースの整備ということなんでしょうけど、歩いていきますと、本来看板があるのに足だけとかあるんですよね。ただ政策的に、もう看板は風で風化されてつけないんだよと。ただ、マップに書いてあるから、それでお客さんに、このあたりが例えば黒崎の鼻だとか、そういうような形の場所をマップで見ていただいて、もうそういうところは自然のままで置いておくんだというならばそれでもよろしいんですけどね。そういう部分では、ここのページと後ろの84ページの観光解説板というのがこれはまた違うものだろうと思うんですけど、その辺について、ハイキングコースのそういう案内板というのかな、看板についてのそういう基本的な整備をする、年度に分けて整備をするという部分はあるんですか。


○高橋 茂商工観光課長  今現在、ハイキングコースの看板のたぐいですけれども、職員手づくりでやっていることがほとんどでございます。職員の手づくりでパソコンを使って、それをさまざま緊急な、危険であるとかそういうものについて職員の手づくりの看板で対応しているのが実態ではございます。


○中谷博厚委員  コースの道を間違えちゃいけないよと、案内はそういう部分では職員の手づくりでできると思うんですけれど、やっぱりちゃんとした、「ここが名所である」ことをやるにはそれなりのちゃんとした専門業者に頼まなきゃできないだろうし、またそれだけにお金もかかるだろうと思うんですけれど、一つ一つでも結構ですので整備していただきたいなという、これは私の要望でございます。


 その下に公衆便所整備管理事業というのがあるんです。観光については21カ所という形なんですけど、これ昨年度は22カ所になってましたけど、1カ所どこか閉鎖か何かされたんでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  昨年度22カ所確かにございました。宮川のマリーナというんでしょうか、そこの部分のトイレが整備されたことによってマリーナの施設としてのトイレができたという形で1個廃止をしております。


○中谷博厚委員  はい、わかりました。


 この公衆便所も、たしか基本計画か何かがあったと思いますね。これも要望になっちゃうのかな。毎年、やっぱり1カ所でも2カ所でも改修できるところからでも結構なんですけれど改修していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○高橋 茂商工観光課長  努力はしてまいりたいと思います。今現在21カ所で、正直補修が必要なというか、緊急性がないという形はございますけれども、やはり気持ちよく使っていただくために必要な部分はあろうかなと思います。その分トイレの清掃等で、あるいは職員が行ったりして管理に努めているのが実態ですけれども、その必要性については感じております。


○中谷博厚委員  確かに、年度のこの事業費1,800万という、いっぱいありそうな部分あるんですけれど、ほとんどこれ公衆トイレの清掃代委託費とか、3カ所の仮設代で終わってしまうという形で、ぜひとも、そんなに高いトイレ要りませんから、きれいなトイレにしていただいて……。でも、これはあれですか、もうこれからつくるトイレというのは、障害者用も設置しなきゃいけないんですか。


○高橋 茂商工観光課長  義務的に、設置する義務はないというふうに思っております。そういうふうに聞いております。ただ方向性としては、やはりつくっていく段階ではそういうことは考えていかなければいけないというふうには思います。


○中谷博厚委員  そういうことの答弁ですので、何とか計画していただいて、努力していただきたいということで、要望で結構でございます。


 続いて84ページの一番下の広域観光宣伝事業、「三浦半島観光連絡協議会の会長市として三浦半島へ観光客増加に向けた旅行業者による商品化を図るための事業等に取り組んだ」と。ちょっと、これについての事業成果というか働きというか、その辺具体的にお聞かせください。


○相澤 正営業開発課長  この事業でございますけど、先ほど中谷委員さんおっしゃったとおり横須賀、三浦、それから逗子、それから葉山町、この3市1町でつくっております三浦半島観光連絡協議会、ここが中心になりまして、昨年度は三浦半島観光体験ミニツアーということを実施しまして、これを商品化していこうということで、各観光会社をお呼びしまして、昨年度は横浜から出発しまして「うらり」、それから油壺、それから久里浜の花のあれを見に行ったんですけど、去年は天気が悪くてちょっと変えまして三笠公園のほうへ行きまして、そのコースを中心にいたしまして、観光業者にこういうコースで商品化していただけませんかということで回ったところ、何社かそれに乗っていただいたと。またことしも一定の、長井のほうで「ソレイユの丘」なんかできましたので、そちらも含めた商品化に向けてこれから取り組むと、こういうことでございます。


○中谷博厚委員  かつては、はとバスなんかも結構定例で来て、油壺とか城ヶ島のほうに行かれたというのも私知っておるんですけど、なかなか今観光バスというのは、団体で来るというのが人気がないものですから、それこそ本当に目玉商品的なものを企画しないと来てくれないのかなというような気がしてなりません。何としてでも、三浦半島の中の三浦市、ここの風景がすばらしいんですよという形で、これは頑張って進めていただきたいと思っております。答弁結構です。


 次、最後なんですけど、地域活性化事業という次の85ページにあるんですけど、この中に「三崎まちなみ協議会」と「三浦海岸まちなみ事業協議会」の運営費の一部と。ここにあるのと、83ページの地場産品の消費拡大対策事業の中に「だいこん焼酎」というのが入っておるんですけど、僕の勘違いなのかなと思って……。この「だいこん焼酎」は、まちなみ協議会の組織の中に江戸前倶楽部というのがありまして、そこで「だいこん焼酎」をこしらえたのじゃないのかなと僕認識してたんですけどね。事業の補助金がこちらのほうから出たのかなということで僕は認識していたんですけど、それでよろしいんですか。


○相澤 正営業開発課長  この「だいこん焼酎」は、今おっしゃいました三浦海岸のまちなみ協議会、これも含めた団体でありまして、最終的にはここにも記載してありますとおり三浦市野菜等利用協議会、これが中心になりまして皆さんに呼びかけまして、三浦の江戸前倶楽部とか、三浦海岸のまちなみ事業協議会、それから観光協会、それから民宿組合、農協等が協力いたしましてこの「だいこん焼酎」をつくったと、こういうことでございます。


○中谷博厚委員  はい、わかりました。


○石渡裕子委員  何点か伺います。


 この成果説明の見方なんですが、商工観光のところでは事業名が同じで分かれて載っているところで、80ページの商工団体活性化支援事業と、85ページと事業の名前が同じというところで何で分かれて成果説明に載せておかなきゃいけないものなのかね。基本的なところで、わからないので。勉強会みたいで申しわけないんですけど。


○高橋 茂商工観光課長  総合計画とか、予算の中の事業の組み立ての中でですね、1本、1本を事業名称をつけるということになりますと大変数が多くなります。類似とか取りまとめることができる事業については、たとえ担当が違っていても一つの事業名称を振っているというふうに自分は理解しております。


○石渡裕子委員  総合計画の中で、予算づくりで、もてなしだとか何かとその中で予算配分をしていて、同じような商工団体支援事業でも、もてなしの部分と、何か総合計画のその中で違う、同じ商工支援でも違う事業なんだということ?


○久保田正廣財務担当部長  今ご質問のございました1点目は、一つは施策体系の関係がございます。その施策体系の中で、今のお話にもございました、もてなし部門等があるわけでございまして、そういった目的を持ってやっていると。その施策の体系をつくるときに、ここでいいますと商工団体活性化支援事業というのが位置づけられてまいりました。


 それで今回、2本に分かれております。これは、款・項・目の別に分かれておりますので、施策体系は同じ目的、同じ成果を求めるための施策をこう分けてあるわけですね。ですから、ここでいいます商工団体活性化支援事業という事業の中には、この商店街活動調整事業、商工団体育成事業、それから先ほどご指摘のございました事業で地域活性化事業、こういった事業から商工団体活性化支援事業というのが成り立っていると。それで、ここで分かれているのは、実はこの前ページの80ページの部分でいきますと、ここは予算の科目立ての関係で、商工費の中の商工業振興費の中の予算でこの事業を執行しているよということでございます。


 それから、商工団体活性化支援事業の中の地域活性化事業というのは、この商工費の中の営業開発費、ここの予算で執行している。そういうことがございまして、施策が2度出てきてしまうわけでございますが、この目別に分けておりますので2回出てきているということでご理解をいただければと思います。


○石渡裕子委員  成果説明で見るのに、商工団体を活性化するために支援するとなると、その支出に対してどう成果が上がったかというところで見ると、そのもてなしだの何とかというのもひっくるめて考えるとすると、なかなかこういう分かれ方をすると、ちょっと何だなというふうに思いましたけど、それはそういう方向で見るように努力をするというふうにしますけど。


 同じような感じで、83ページの地域再生計画推進事業というのは、地域再生計画というのは3つの目的があって、マグロだとか何か3つありましたよね。3つの目的があったんですが、それでここの83ページのところは、マグロ経済を何とかという、それを進めるためのバイオのところの推進かなというふうに思って、それでこの84ページの、みうらシティ・セールス・プロモーション推進事業のところでフィルム・コミッションなんかがあって、そのフィルム・コミッションは地域再生計画の一環だというふうに思うんですけれど。やっぱりそれも、今久保田さんが言ったように頭で、科目別だから、もとの同じ事業でも分かれてここに載っちゃうということの理解でするしかないんですか。


○松原安雄委員長  財政が答えるの。総括で助役さん。……時間はあんまり置かないこと。時は金なり。助役、まとめて答えなさい。


○杉山 実助役  基本的には先ほど財務担当部長が答えましたように目別に分けたということでございます。そもそもこの肝になる部分、これは科目のところでは民生費のところだと思いますが、予算とそれから事業名のところ、これは基本は第4次総計画のいわゆる事業ごとのネーミングをここに入れたと、ここはご理解を賜ったと思います。


 その後、平成14年度に当市の機構改革がございました。そこの中で、ここの6款の商工費の中、これは従前ですと商工観光課の部分でございます。そこに新たに営業開発課という部分ができましたものですから、目立てとして営業開発費が1つできましたよと。さらに、その変遷の中で地域性再生という、非常にこれは議論の中心は地域再生、二町谷の部分が議会でも市民的にも議論はされておりますけれども、実は石渡委員ご指摘のようにここにはいわゆるフィルム・コミッションですとか、あるいはエコツーリズムですとか、そういった部分を包含して地域再生計画と称しているわけです。


 つまり私が何を言いたいかというと、時代の変遷で組織が動きました。4次総体系つくりました、組織をつくりました。その組織とともに、時代の潮流に即して新たに営業開発課をつくりました。さらに、その活性化というマターの中でこの地域再生計画をどう地域的に動かしていくかという部分で、そういう意味では非常に柔軟にそういった部分が……、いや、ご懸念があればご質問返していただいて結構でございますけれども、柔軟に私どもが動きませんと、従前に組織をつくったから、あるいは科目を設定をしたからそれでよいという考え方が従来の地方行政の中の主流だと思います。


 しかし、とりわけ経済の問題でございますので、経済はやっぱり非常に激しく動きますから、少し大げさに言えば国の将来的な経済指標もなかなか経済企画庁なども出せないというようなこともございますから。そういった点では非常に組織も予算も柔軟にやっていきませんと、なかなかやっぱり時代に即したものにならないということが肝にあるというふうにご理解賜ればと思います。


 そういった点で基本的には、繰り返しでございますけれども、財務担当部長がご答弁させていただいた営業開発費ができたという目立てで区分をさせていただきました。しかし、この営業開発費の中にも、さらに地域再生の部分の中の幾つかの部分がまたがって事業として成り立っているというふうにご理解賜ればなというふうに思います。


 以上でございます。


○石渡裕子委員  そういうふうに見ていくようにしなければいけない成果説明であれば、そういうふうに見ていくしかないかなというふうに思うんですけど、私の単純な頭だとね、こう見ていくと、83ページに地域再生計画推進事業とあると、これはたしか3つの目標があってしていたなと思って、あとの観光のにぎわう町だとかというのはここに入っていないで、どうしたもんだといったら、こっちにちょこっとフィルムコミッション事業があったりしたので、ちょっとややっこしかったので……。済みません、基本的なことで。


○杉山 実助役  私の答弁も少し紋切り的でございましたけども、それは何を言わんかというと、石渡委員さん、今回のこの成果説明書のいわゆる事業の成果、ここの部分についてかなりお触れでございます。率直に申し上げまして、ご指摘の部分が予算の多寡で見ますと低くなっておるではないかと。しかし一方で、事業の成果は前年と同じ文言を使っているのではないかと。こういうご指摘が幾つか随所で私ども受けとめさせていただきました。


 全体的にはやはりそういった、いわゆる体系別の予算の編成方針に変えましたので、そういった意味では、事業に対する効果、こういったものを並列的に見るのではなくて、予算が減少したとしても、その事業の効果がどこにあらわれているのかということを、先ほど申し上げたいわゆる事業ごとの部分のところを縦系列で見るのではなくてやはり重層的に、例えば地域ブランドのところでいきますと、やはりマグロの基幹産業の部分と消費という部分を掛けていきませんと、なかなかその一つ一つの成果も知恵を使ったものになっていかないなという、これはまだ決算審査特別委員会が継続中でございますので……。もう少し私どもが、この成果に対する説明部分を従来型の予算編成方針から変えたわけでございますので、重層的にしていく必要性については感じておるところでございます。


 しかし今、この6款でいろいろご質問いただいております、この経済の部分はまさしくそこの部分の非常に重層的な形で私どものところでは、手前みそでございますけど、相当工夫を凝らして、それぞれの事業について、新しい事業もかなり多うございますので、そういった事業に対する効果という部分では、ほかの事業の部分に比べますとそういう流れを突出しておりますものですから、そういう効果指標も出させていただいているというふうにご指摘をさせていただいた部分でございます。よろしくお願いします。


○石渡裕子委員  それでは今、中谷さんがTMOのことで質問されましたので、関連して。


 TMOでどんな成果があったかというと、いろいろ4点ぐらい述べられていました。TMOの目的というのは、下町を中心に活性化をどう図っていくかということが最大の目的だったと思うんです。下町ととらえるのは、三崎下町じゃなくて城ヶ島など全体のことを言っているんだと思うんですけど、それでTMO前に「うらり」をつくる議論の中で3館構想というのがあったりして、「うらり」に集客しないで、どう下町にお客さんを流すかというようなことがあったりして、さまざま商工観光課の皆さんは地域の人と工夫をしてきたというふうに私は思っているんです。


 先ほど高橋さんがおっしゃったように、まさに今も「うらり」に集まるんじゃなくて流れる工夫をどうつくるかというようなことなんですけどという話なんですけど、「うらり」ができてからその後いろいろして、その流れというのは一定、ここにこういうふうに流していったらいいかだとか、ここにこんなポイントをというところでは何か事業というか取り組みでは進んだという……。キーマカリーをつくってみたりだとか、シャッターにペインティングをしたりだとか個々の点では努力しても、それが全体の流れにどう結びつくかということではどうなのか。


○高橋 茂商工観光課長  一つ「港楽市場」ございます。あそこの位置がございます。なぜあそこの位置かということは、経営の視点からいけば「うらり」近辺にああいうものをやったほうが「港楽市場」単体としては、収支のバランスがとれやすいということがあります。それをあえてあそこに持っていっているのは、先ほど3館構想というの出ましたですけれど、3館に比べればあれですけれども、発想はやはり何らか人を誘客するための場としたいということで「港楽市場」をつくったと。その効果がどうかという部分は確かにございますけれども、そういうふうな発想で仕事はしていくつもりでおります。


○石渡裕子委員  そんな1、2年でいきなり、「うらり」があってね、観光が発展というのはなかなかできないでしょうけど、まあ努力をお願いします。


 「うらり」のうみぎょうプレイスなんですが、これはもうずうっと議論のあるところなんですが、そろそろというか、もうあそこはもったいなくてもったいなくて、とってもいいところなので、本当にみんなで、手もつけられていないのかどうなのか、議論しているのかどうか、まず聞いてみます。


○杉山 実助役  これは平成14年7月23日に「うらり」がオープンして以来、あるいはその以前の議会、あるいは市内のさまざまな団体の中の議論が熱く語られたことは、私も認識をしておるところでございます。


 問題は、私ども行政体だけではなくて、やはりこの地域の活性化、とりわけ下町の活性化、今担当課長がご答弁させていただきました「港楽市場」などは、やはり商店街をなりわいとする方々が主体的にそういったことを、ここ10年ぐらい頑張っていらっしゃるわけでございます。そういった意味ではやはり行政だけではなくて、このなりわいを行う業界の皆さんがそれぞれのやっぱり、「うらり」は「うらり」としての、いわゆる核的な要素、あるいは集客をするための誘引性ということがあると思います。問題は、やっぱりそこのところをどうやって下町にそれぞれが流れていくのか、その一助としてこの「うらり」のうみぎょうプレイスが効果があるであろうということがその設立当初の目的であったと思います。


 こういった経過を考えますと、大変シンプルに考えればお客さんが来る、暑いときにそこで簡単な軽食、あるいは夕日を見ながら少しアルコールなどを飲みたい、こういったやっぱり訪れる方々の、うみぎょうプレイスのデッキ、あるいは中でそういったことのロケーションを見ながらゆっくりと過ごすということは、だれもが感じることではないかと思います。それを受けとめる側の私ども、市内の業界の皆さんがそれを業とするならば、やはり一定の、そこで観光客からの収益性あるいは利益ということを生み出すことも、これは当然摂理としてあるんではないか。


 また同時に、私ども市も出資をしておるところの三浦海業公社もそれによって経営的な安定を図っていく一助となっています。こういう三すくみの形態が理論的には成り立つわけでございますので、時期的に今、これはなかなかまだ水面下のことではございますけども、相当、業界の皆さんに対しましても、それから「うらり」を運営をする公社の皆さんに対しましても、そういうメッセージは私ども市のほうからも投げかけておるところでございます。


 一言言えば、もうそろそろ、このうみぎょうプレイスの計画をする時期を逃すということはないでしょうと。これはやっぱり、景気が悪いな、客が来ないな、もうからないなということはどこに向かって言うのか。これは、やっぱり行政体に向かって言うだけでは、この問題は解決をしないということを私ども行政側が力強くといいますか、率直にそういったことのご提起をさせていただく時期が今の時期だろうなというふうに思っております。


 明快な答弁にはなっておらないことは十分ご了解いただけると思いますが、そういうことの環境が、やや山が動き始めたかなという状況になっていると。非常に抽象的ではございますけれども、そういうふうに認識をしておるところでございます。


○石渡裕子委員  気持ちもわかりますし、あんまり議論したところで一気にということではないとは私も認識はしているんですけど、「うらり」に行って下で買い物をして周りで遊んでみて、2階何をやっているのと上がってみたら、右側に自動販売機があって、だだっ広い何もない、まるで空き家みたいにしてあるところはね、外に出てデッキで外を眺めるというのも、何だかここは変なところだねという、来た人がそんな話をしているので、やっぱり観光で、何だかなというのではなくて、ああ、にぎやかだなというところをぜひつくっていただきたいかなと。ほっとする場所でもどこの場所でも、皆さんの知恵でいいと思うんですけど。


 さまざまなところで暫定使用だとかというような言葉なんかがあったりするので、ああ、こうしようというのがまとまらないんであれば、あれはほっぽっておく策はなくて、暫定的にも何か業界の皆さんと公社の皆さんと、これで行こうに決まる前にいろいろと、あれをやってみよう、これをやってみよう、こうしてみようというので暫定使用をしたらいかがかなというふうに要望というか、私は考えているんですが。


○杉山 実助役  先日も、上田正樹さんのコンサートを実施いたしました。現在、海業公社と、それから関係飲食店の方々との間で――それぞれの団体がございますが――協定がございます。協定の中では先日のようなイベントに対する飲食、当日もキーマカリーですとかジュースですとかアルコール類、その他の三浦らしさの、いわゆる三浦ブランドとしてのものも幾つか出店をされておりました。こういった一過性のものについては、これはいいですよというようなことが今までもございました。ことしのニューイヤーコンサートなどもその一つだったというふうにご記憶をされていると思います。


 問題はこれを継続的にということの、暫定というご趣旨はよく受けとめました。暫定という言葉を使うかどうかは別にして、私どもがそういった団体さんの方々とお話をしているときにもそういうところから――そういうところからというのは、緩やかなところから少しずつお互いのやっぱり協働を担うべく、パートナーとして一緒にプレイスを使っていくような方向を模索してはどうでしょうかねと。その一つが、私は上田正樹さんのコンサートにもあらわれていたのではないかなというふうに感じておるところでございます。


 そういったことが少しずつ積み重なっていきながら、やっぱり人々の心の支えであり心の輪でございますから、なかなかこの間の歴史もあったんでしょう。私もそういうふうに認識をしておりますし、これは行政の中にもそういった、それぞれの団体からのご指摘やご懸念、ご批判もいただいております。ですから、そういったことの中で緩やかに、そしてやっぱりそのことが最終的にはそれぞれの業として、ああ、なるほど、プレイスでやっていくことも一定の収益性が、協働してやっていくことができるのだなというふうになっていけば、これはやはり町としても、目的の一つとしての「うらり」のうみぎょうプレイスのありていが、そこで一つの大きな成果を生み出すのではないかと、こんなふうに感じておるところでございます。


○石渡裕子委員  ぜひ、イベント的な単発の使用じゃなく、継続してうみぎょうプレイスが観光客に喜ばれるような場所にしていただきたいと思います。


 79ページの利子補給のところなんですが、15年は140万で今年度は190万で50万円ぐらいふえているということは、やっぱり経済があんまり上がっていかないということで、市内の皆さんは大変なので、ちょっとこれを利用する人が多くなってきたのかなと思いますので、15年と16年の件数なんかは出せるんですか。


○高橋 茂商工観光課長  15年の件数でございます、75件。16年度が78件。ただ、委員さんのおっしゃる、その去年の数値というものですが、これは14年度申請で年を越して15年度に市のほうで支出したというものもございます。そういう意味でいけば14年度が39件でございました。


○石渡裕子委員  この利子補給でよかったなという人がだんだんふえてきて件数も多くなってきていると思いますので、継続的にこの事業を進めていっていただきたいと思います。


 次に83ページです。地域再生計画の推進事業についてですが、ここの成果説明によると、三浦の地域再生計画、6次経済を進めていくために、プロジェクトチームをつくってさまざまな調査を進めていったということで、そこの成果の下に、地域再生計画の目的の3つの一つはマグロブランドの地としての地域の再生、2つ目は観光でにぎわう町の再生、3つ目は住みたい町の再生。その目的の3つの中の一つのことについてここに成果が、バイオマスタウン構想が農水省から公表された、それに向かって進んだということが書かれているんですけど、そういう認識でいいんですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  地域再生計画につきましては、委員さんのおっしゃるとおり3つのスタイルをうたっております。一つは三崎マグロのブランドを体全体で堪能できるというスタイル、それからもう一つはエコテイメントな暮らし方というスタイル、それからもう一つは映画の中のあの人と同じことを経験できるというスタイル、この3つのスタイルを進めるべく地域再生計画の中で進めてきておりますが、それを国、それから県を含めた特定プロジェクトチームというものをつくりまして、この3つのスタイルを全体的に進めていこうということで、ことしになりまして特定プロジェクトチームを設置したわけです。


 この特定プロジェクトチームをもとにいたしまして、今お話ししたその3つのスタイルを今後も含めて進めていくと。ただ一つ目の、いわゆるマグロの部分につきましては、ことしバイオマスタウン構想を応募して公表されたということで、地域再生の中ではその部分が進んできている部分がありますので、その部分について書かせていただいているということでございます。


○石渡裕子委員  じゃ、ここの事業の中ではバイオマスタウン構想を進めていったということでいいですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  はい、そのとおりでございます。


 それで、前回もそうですが、ご報告の中で、3つのスタイルの部分につきましては、ほかのエコテイメントの部分と映画の部分も一緒にご報告させていただいておりますが、今後この部分につきましても当然動きがあれば成果の中に含めていくということでございます。


○石渡裕子委員  そのマグロブランドの地としての地域の再生というところで進めていったということで、バイオマスタウン構想について伺いますが、このバイオマスタウン構想というのは、この目的は水産加工場が二町谷の埋立てに進出してもらうための立地条件を高めるために、バイオマスタウン構想を進めていったという認識というのはどうですか。経過は結構ですので。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  バイオマスタウン構想につきましては、市内全体のいわゆるバイオマスについて、どのように本市が取り組むかということをまとめ上げているものでございます。その中で、このバイオマスを利用して出てくるエネルギーを二町谷の中で、進出する企業に対するインセンティブとして今後与えていこうというような方向性を示している部分でございます。


○石渡裕子委員  基本的にはさまざまな三浦市全体のバイオということで進めていきながらも、さっき私が言ったようにそこから出たエネルギーは二町谷の水産加工場の方々のエネルギーとして提供しようということですよね。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  だから、水産加工場の人たちが進出するモチベーションを高めるための事業の一つだというとらえ方でいいわけでしょう。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  じゃ、伺います。バイオマス施設の計画の中には、公共下水道のところに計画をしているわけなんです。その計画の中で、今度の本会議もそうなんですけど、経過の中で補正予算も7月に組んだわけですが、問題というか課題になっていることが、道路整備が1点、それから排水管とか汚水管をどういうふうにしていくかというのもまだ決まっていなくて、その整備計画がはっきりしないということが2点。それから、あそこの二町谷の用地を市街化に編入しなきゃいけないだとか、都市計画決定の作業をしなければいけないというのが3点目。この3点は今課題になっているわけですよね、今の時点でね。その課題を抱えながら土地は18年4月に売り出しをしなきゃいけないわけですよね。そのことについては、その売り出しは間に合うかどうか。一般質問の復習になるんですが、お答えお願いします。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  売り出しが間に合うかということですけれども、18年4月では調整区域ということでございます。当然、調整区域ですと、当初予定しておりました準工業地域と違う規制もございます。そのようなことから、現在意向調査をいたしました希望業者さんにそのような内容を説明の上で、進出していただけるかどうかということで4月から当たっていきたいということで考えています。


 その状況が、予定では19年3月に何とかなるということで、それ以降にきちっとしたPR、本格的な売り出しをしていくと、そのように考えております。


○石渡裕子委員  今ちょっとわからなかったんですが、売り出しは18年の4月なんだけども、ここに進出してくる、手を挙げてというか希望の方に4月の前に、調整区域で、また準工業地域とは違うんだということを理解、説明するというのはどういうこと……。土地の種目が違うから何が不利益になるんですか、進出する人に対して。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  実際に準工業地域になりますと、容積率、建ぺい率というのがあります、建ぺい率が60%、容積率が200%という予定でございます。しかし、調整区域ということになりますと、その規制が厳しくなります。ですから、建物によってはその厳しい規制では建たない場合もございますので、その辺の説明をして可能なものであれば進出していただくような方向で説明をするということでございます。


○石渡裕子委員  今、石井さんの答弁で19年の3月には何とかなるというのは、何が何とかなるんですか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  市街化区域への編入手続でございます。それと、用途地域ということでございます。――指定ですね。


○石渡裕子委員  さっきの答弁で、建ぺい率とか容積率が違うと。その用途変更は、そこを埋立てしたときからその問題は出ていたわけで、そのところはちゃんと説明とかは進出業者の皆さんにはしていなかったんですか。だって、18年の4月と決めているときには、もしかしたら建ぺい率が少なくなるよだとか……。


○松井 久経済振興部長  この二町谷の事業につきましては、議会のほうにもご報告させていただいているところでございます。それで今ご指摘の売り出しの時期ということでございますけれども、当初売り出しの時期が18年の4月からということで考えてございました。ただ、これは先ほど石井主幹のほうから説明ありましたように、あわせてこの時期に都市計画にかかわります市街化区域の編入手続、これが平成18年の3月末で終わるということを前提として話を進めてきたわけでございますけれども、現時点で、何回かもう既にご報告しているとおり都市計画の手続が1年おくれるということがございます。


 そのときに、もう既に売り出しの時点ではですね、都市計画が1年おくれることによりまして市街化の編入がならないということになりますので、あの土地そのものは調整区域という扱いになる。それで、先ほど石井主幹が説明をさせていただいた。そうしますと、土地利用上、調整区域ですとかなり厳しい土地利用の規制がかかりますので、手続ですとか、それからまたなおかつ土地利用の建ぺい、容積、これがいろいろ変わってきますので、この辺も踏まえた中で、今実は進出事業者の方々たちでつくっている検討会みたいなのができておりまして、それに対して、いろいろな進出条件等々の検討を今行っていただいております。その中に職員も入ってございますので、逐次そういう機会を通じて進出事業者の方々には、こういう今状況ですというご説明をしながら理解を得て、それで売り出しを図ってまいりたいというように考えております。


○石渡裕子委員  じゃ、なぜ1年おくれてしまったかという……。


○松井 久経済振興部長  売り出しのほうの1年のことじゃなくて、今ご質問は都市計画の1年のおくれのことですね。


○石渡裕子委員  そうです。


○松井 久経済振興部長  これは、県と都市計画を進めるに当たって、いろいろ協議を県とも重ねてまいりました。できる限り市としては、あの土地をなるべく早くということの中では、通常の都市計画の変更――4年、5年に一遍に行います都市計画の変更では売り出しに間に合わないということもありますので、臨時の都市計画変更という手続の中でお願いをしてきた経過がございます。


 それで、18年でという話をしてたんでございますけれども、その途中の中でいろいろと県との協議を重ねていく中で、県からも、あの土地利用の指定につきまして、いろんな要望といいますか指導事項が出てまいりました。それらの調整等がちょっと時間かかりまして、それで18年の3月末に都市計画の手続が間に合わなくなってしまったという経過がございます。


○石渡裕子委員  ぜひ19年の3月にはめどがつくように――まあ仕方ない話だからね。仕方ないで済まされる問題ではないんですが――鋭意努力してもらいたいんですが、ことしの3月に企業立地促進条例を制定しまして、二町谷に企業進出していただけるようにという税制優遇措置をしたわけですけど、進出希望者が今現在何人ぐらいいらっしゃるのか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  去年の7月の時点の意向調査では4社でございます。その後ですね、新聞報道等で、冷蔵庫の建設計画が1社追加になっております。5社ということでございます。


○石渡裕子委員  5社というのは、ことしの3月にその条例を制定する前からもう5社だったんですか。


○石井文佳流通業務団地担当主幹  さようでございます。


○石渡裕子委員  それでは具体に、バイオマス構想のことについて2、3お伺いをいたします。まず事業についてなんですが、三崎水産物協同組合がこの事業化の調査をしたわけなんですよね。それの中に2つの課題ということで、そのバイオマスの原料……だれに向いてしゃべればいいのかしら。


○松原安雄委員長  もしあれでしたら、食事に……。よろしいですか。それでは、質疑の途中でございますが、暫時休憩をいたします。再開、1時の予定です。


               午前11時56分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後1時01分再開


○松原安雄委員長  再開をいたします。


 午前中に引き続き、第6款 商工費の質疑を続行いたします。


○石渡裕子委員  バイオマス構想についてお伺いをいたします。


 このバイオマス構想について、三崎水産物協同組合が事業化調査で指定されたと、ここに2つの課題が乗っているかと思うんです。そこの一つは、バイオマスの原料の確保ということで、さまざま調査をして、その後にも議会での報告で原料では野菜残渣だとか、その他いろいろなことの原料として説明をされているわけなんですが、この経過の中で地元の意見や業界の意向から、ここにも公共事業の維持管理を民間にアウトソーシングするような、そういう手法でというのもこの調査の中に書かれていて、その流れでは衛生センター機能をそのバイオのところに持ってきたらというようなところもありましたけれど、それは先ほど言った地元の意見や業界の意向から、ちょっと難しくなっているかなというふうに私は思っているんです。そうすると、そのバイオマスの原料が足りなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんですけども、そのことについては、二町谷の地内で施設を持ってそれをやろうとするならば、というふうに思っているんですか。そのことについてはいかがでしょうか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  平成16年度に実施いたしました水産物協同組合のバイオマスの利活用エネルギーの中では、その調べた賦存量というのが、農作物残渣、それから水産加工残渣、それと洗浄排水、それから汚泥と、この賦存量を調べておりまして、それによる発電量というものを計算で出しているというのが丸魚さんの実施した賦存量調査の結果でございます。


 本市の、3月に公表されましたバイオマスタウン構想につきましては、基本的には市が抱えている行政課題、5つの課題、これに対応するということで、いろいろ廃棄物の関係につきましては、今現在バイオマスタウン構想の中でうたっているものを含めて今検討しているわけですが、今後このバイオマスの内容につきましては、環づくり交付金のソフト事業によりましてバイオマスの利活用推進協議会、これを立ち上げまして、この中で具体的にどのようなものを含めていくかということを検討していきたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  私は今、二町谷の地内にバイオマス施設をつくって、そのエネルギーとなる原料もそこでというところで質問したんですけども、この間そういうふうなところではいろいろな問題があって、意見もあって、市長の今回の議会での答弁では、例えば市域全体でそれを考えていくというような答弁があったんですけども、例えば二町谷のあそこのところに衛生センター機能を持っていかないで、市域を考えて別のところに持っていったとしたならば、その環づくり交付金だとかというのはその対象に、別のところでいろんなことを起こして、というのは可能になるんですか。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  その部分につきましては今後農林水産省のほうと協議をして、具体的な方向が見えた段階で農水のほうと協議に入るという方向にしております。


○石渡裕子委員  じゃ、もうそれは絶対ならんというわけではなくて、協議できる中にあるという……。


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  まだ大丈夫だとかだめだとかというご判断はいただいておりませんので、今後協議を進める中で本市とすれば、そういうことも含めて交付金の対象にしていただきたいというふうな形でご相談していきたいというふうに思っております。


○石渡裕子委員  先ほど、利活用推進委員会を立ち上げてというのは、先般話がありました9月5日のソフト事業の新会社設立準備会と、その推進委員会というのは同じなんですか


○渡辺修平地域再生計画推進担当主幹  ソフト事業につきましては、先ほどお話ししましたバイオマスの利活用協議会、これと具体的な新会社に向けた設立の支援の部分、それから資源循環型エネルギーセンターの輸送・収集等に関する部分、この3つのソフト事業を受けることになりました。それで、そのうちの一つがバイオマスの利活用協議会ということでございます。


○石渡裕子委員  これでやめますけど、私たちはバイオマス構想を全く否定したり反対したり、もとからだめだという意見ではないんですけれども、やっぱり一般質問で代表が質問したようにね、初めにあそこのところの、業者が進出できるための立地条件をよくするところでの構想の一つだったんですけども、まず原料が少ないというのも中にあったのかなというふうにも思うんですけども、衛生センター機能を持ってきてみたり、公共下水道の汚泥を持ってきたりだとかして、行政課題が山積している中でそこのところも全部ここに突っ込んでしまって何とかしていこうという、そういうふうに見受けられるわけなんですよね。


 そのことを考えると、また基本に戻るんですけど、すべてが基本に立ち返って行政運営をしていかなきゃいけないというところでは、「5つの宣言」であれもこれもと言わないで、あれとこれだったって選ぼうよと。それから「まるはだか宣言」して、こんなものなんだ、三浦はこういうものなんだと、みんなに公表していこうじゃないのと。そういうことをやって進めていこうということだったのが、このバイオマス構想はあれもこれもでね、自分たちが進めていったことを地域に丁寧に初めの段階から公表しないというところが、ちょっとボタンのかけ違えと言ったらごめんなさい、というようなことがあったんじゃないかなというふうに私は思っています。やっぱりバイオマスタウン構想は現実に即して、またもう一度戻して考える必要があるのかなと。何よりも、やっぱり地元の納得と合意が基本だというふうに思っています。


○北川年一委員  1点だけお伺いします。85ページの地域活性化事業。これは、出ていったお金の性質は補助金だと思うんですけれども、三崎下町と三浦海岸地区について具体的にどんなエビデンスがあったのか、どういう活性化がなされたのかということについて、もしあれば教えて……。


○相澤 正営業開発課長  三崎まちなみ事業協議会、ここでは主に「港楽夕市」、これ毎月最後の土曜日に行っております。あと、食の神のフェスティバルとか、それから空き店舗対策で先ほど商工観光課長も言いましたキーマカリー、そういう販売も行っております。それから、三浦海岸のまちなみ事業協議会は河津桜を追いまして河津桜まつりとか、それから「わいわい市」。これ、「わいわい市」は毎月、第1と第3の土曜日、こういう事業を行っているところでございます。


○北川年一委員  よく国政なんかではノーサポート・ノーコントロールというようなこと、要するに補助金を出さないかわりに、あなた方については制約しませんよ、自由にやってくださいという考え。それを裏返して言えば、こういう補助金を支出しているわけですから、行政のほうから、こういうふうにやっていただきたいという注文をつけることは可能だと思うんですけれども、そういうことはなさっていませんか。このお金をこういうふうに使って、こういうふうに使っていいけど、こういうふうには使ってはいけないとか、そういう制約をこの団体に対してしているかどうか。


○相澤 正営業開発課長  最初、事業計画というのが上がってきますんで、その中で精査しまして、それに市の考えとして、とんでもないことやっていれば別ですけれど、市としてのこういうことをやっていただきたいなというものがあれば、それに対しては補助していく、こういう考えでございます。


○北川年一委員  何年か前に私ちょっと一般質問をしたし、今回もまた出てきたんですけども、下町のほうで客引き現象があるわけです。客引き現象というのは、あれは恐らく営業の自由というふうに憲法で保障された行為を行っているだけのことであるという見方はあるんだけれども、下町なら下町の地域活性化という観点からは非常に見苦しいことであると。公序良俗には違反しないけれども、非常に見苦しいことである。それは、市のほうは具体的にはタッチできませんけれども、補助金を出しているわけですから、何とかせえと。できないんだったら補助金を削減するよというぐらいの態度はとれるものなんでしょうか、どうなんでしょうか。


○相澤 正営業開発課長  今回、松原敬司議員さんがやはり一般質問の中でもそのようなことを言われておりましたけれど、今、北川委員さんが言われたとおりですね、市としてそういう行為をやっちゃだめよというような態度はとれません。答弁の中でも、やはりほかのそういう飲食店組合とかそういう団体のほうから、そういう行為はちょっと控えてくださいだとか、そういうお話はできると思いますが、行政のほうから強いて、そういう行為はちょっとやめてくださいよ、というようなことはちょっとできないと思います。先ほど言われたとおり、その商売の自由というものがあると思いますので。


○北川年一委員  この商工団体の自発性に任せればいい面……、本来的には自発性に任せればいいはずなんでしょうけれども、一向に改まらないという現象がある限りは、市のほうで何らかの誘導政策。国がやりそうな、要するにできないんだったら補助金を削減するよという、そういう態度はとれませんか。


○松井 久経済振興部長  北川委員さんの今のご質問の中で、基本的に補助金というのは、こういう事業に対して必要だから市が助成しますよという、一定度事業に対する補助だと。


 今のご質問の内容ですね、一つの例として客引きの問題が出ましたけれども、これは言ってみれば下町商店街全体の問題だろうと私は認識しております。確かにその一部として補助金を出しているという部分がありますけども、事業のための補助金であって、全体の運営ということになりますと、例えば出している団体以外の団体、極端なことを言いますと下町の商店街を一本化して全部一つになっているということであれば、これはこれでまた指導の仕方も変わってこようかと思いますけども、残念ながら今はそういう下町の状況はございませんので、なかなか強制的に、それを理由に補助金を削るよという言い方はちょっとできないのかなと、そういう認識でおります。


 ただ、問題になっております客引きの問題につきましては、これは本会議の答弁でも申し上げましたとおり、やはり三浦市は観光の町でございます。特に今、下町は来遊客を中心にやはり発展していかなければならない町だなとは思っていますので、そういう意味からいきますと、来遊客の皆さんは観光で来られるということからすれば、やっぱり観光のイメージがかなり悪くなるだろうと、こういう危惧は私どももしてございますので、何らかの手だて、これは先ほど言いましたように行政が強制的にですとか一方的にというわけにもなかなかいきませんので、これは関係機関等とも調整、連絡をとり合いながら、この辺の解決を早急に図ってまいりたいと、そのように考えております。


○北川年一委員  以上です。


○田辺冨士雄委員  81ページの観光インフォメーションセンター、先ほど中谷委員から質問ありました。それに関連してですけど、ここの352万8,000円ということで、ここに成果が書いてあるんですけど、ここの観光インフォメーションセンターの事業をちょっとお聞きしたいと思います。


○高橋 茂商工観光課長  市外の方中心に、観光に来られる方の観光案内をやっております。特に、最近インターネットを使って観光情報を流したりしております。それのアクセス数もかなりの件数に今なっております。そのような活動を行っております。


○田辺冨士雄委員  インフォメーションセンターは、三浦市に何カ所。


○高橋 茂商工観光課長  1カ所でございます。


○田辺冨士雄委員  先ほども話に出ましたけれども、観光客が三浦に、ちょうど時期もいいので大分今来ています。先週の3連休のときには、もう車が下町からずうっとつながって走れないという、それまで渋滞していたんです。中には、車を置いて、それから下町を散策しておられるんですけども、よく私たちも聞かれるんですけれども、何かこの辺でおいしい食べ物屋さんありますかとか言われますけれども、それはどこでも同じですよということで言うんですけども。そういう下町に案内所とか、下町には限んない、三崎口の駅でも結構ですよ、やっぱり3カ所ぐらい、インフォメーションというと大変ですから、大きいですから案内所でもいいと思うんですけれども、そういうのを設けたらどうかなと思うんですけど、そういう考えは市としてはありますか。


○高橋 茂商工観光課長  考えとしてはございます。特に三崎でいけば、やはり人の集まるところといえば「うらり」でございます。「うらり」から人を流すという手段として非常に有効なものだというふうに思っております。そして駅という面でいけば、そこが電車で来られる方の三浦の入り口になるわけですから、そこで効果的なインフォメーションをするということは重要なことだというふうに思っております。


○田辺冨士雄委員  よそへ観光に行くと、例えば、このごろどこそこの駅というのを随分使っているんですよね。例えば、下町のところの観光案内所にも「海の駅」とか「村の駅」とかさ、いろいろと皆さん、よそではやってますけれどもね。三浦ではそういうふうな何々の駅というのはないと思うのよ。あったかな。


○高橋 茂商工観光課長  現在はございません。


○君島 篤地域再生計画推進担当主査  海業公社のほうが主体ではございますけれども、「うらり」のほうが「海の駅」ということで協議会のほうの認定を受けているというふうに伺っております。


○田辺冨士雄委員  そういうふうなものも一つの宣伝効果になるんじゃないかなと思うんですけれども、とりあえずは、まず案内所。どこか三崎の下町で観光するようなところがありますかと、よく聞かれるんですけど、例えば私だったら歌舞島のほうに話をしますけれども、あとは城ヶ島、向ヶ崎、田中、通り矢。つい最近では歌謡界で「城ヶ島雨情」というのが今すごく全国的に出ていますけれども、これも一つの観光になって、あの中には「通り矢」も入っているし「三崎」という言葉も入っているし、いろいろと三崎のことは入っていますよ。まあ、これは余談ですけれどもね。そういうふうな中で、全国的に今、三浦三崎ということが売られていると思うんですけども、そういう点では、この前カラオケ大会でもあのように大分皆さん集まっておりましたけれども、今後そういうふうなイベントとかそういうのを考えてますか、観光としては。……なけりゃないでいいよ。


 次に行きます。84ページのフィルムコミッション推進事業、これはどういうふうなことなんですか。ちょっと教えてください。


○相澤 正営業開発課長  この事業でございますけど、今、みうら映画舎という組織をつくりました。そのときに財団法人の地域総合整備財団、これ俗に言うふるさと財団というところなんですけれど、そこの事業の一環としましてe−地域ビジネス助成事業というのがございまして、この映画舎の設立と初期活動の支援ということで100%この財団から補助金が来ておりまして、市としては、映画の撮影なんかのときに、スムーズに撮影がいくような支援。市としてはそういう支援を行っております。


○田辺冨士雄委員  財団法人ということですけれども、この財団法人、どこにあるんですか。役所の中にあるんですか。


○相澤 正営業開発課長  この地域総合整備財団というところは東京にございます。


○田辺冨士雄委員  じゃ、東京から直接役所のほうに連絡があるんですか、何かやる場合に。


○相澤 正営業開発課長  この平成16年度に限って、例えば三浦の場合ですと映画舎を設立するというような事業に限りまして、先ほど申しましたe−地域ビジネス助成事業という一環の中で補助金が来ると。その補助金が、やはり映画舎が事業計画をつくりまして、それを市のほう、それから県を経由しましてこの財団に事業計画を上げていきます。そこで、先ほども申し上げましたけれど、事業費として100%来ますけれど、その事業内容を見まして今回は550万9,000円、これが財団のほうで決まりましたやつを市が予算化しなさいという要綱になっておりますので、市が予算化しましてそのまま歳入を受け、それから歳出も市が予算計上しまして映画舎に出していく、こういうものでございます。


○田辺冨士雄委員  よくテレビ見ていると、最後に「協力 みうら映画舎」みたいな何かそういう名前随分出てくるんですけど、よそからもよく電話あって、きょう三浦市の行ったことある場所の場面が出たよとか、海南様が映っていたよとか、そういうふうな連絡がよくありますけど、これは本当に三浦市にいいことだと思いますので、ぜひもっともっと進めてください。以上です。要望。


○畠中 宏副委員長  79ページ、先ほど石渡裕子さんからの質問がありましたけど、三浦市経済対策利子補給交付事業。その中で、まず具体的にここ3年間ぐらいの数字の推移があると思うんですよ。まず、その辺の推移をちょっとお聞かせください。


○高橋 茂商工観光課長  先ほど件数についてはお答えしましたけれども、交付額、市のほうで支出している額を言いますと、14年度申請分に関しましては112万5,385円、15年度申請につきましては202万6,238円、16年度申請につきましては192万9,460円という数字になっております。


○畠中 宏副委員長  これ額を見ましても、16年はちょっと減ってますけども、まだまだ必要としている、希望している額がたくさんあるように、その傾向はあると思うんですよ。これちょっとお伺いしたいんですけれども、これは補正予算で組まれた金額でございましょうか。


○高橋 茂商工観光課長  専決処分という形で、10月に市長専決という形でやって、12月の議会に報告議案を出しているという形になっております。


○畠中 宏副委員長  そうしますと、まだまだ多分にそういった額を市民の皆さんが期待している部分があると思いますので、これは私要望なんですけども、次年度からそういう要望がありましたら、補正という形ではなくて当初予算でこういう形で問題を組みかえていったほうが、希望している市民の皆様も安心できるんじゃないかと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。


 以上です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第6款 商工費の質疑を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  次に、第7款 土木費の質疑に入ります。


○中谷博厚委員  よろしくお願いします。


 まず、成果説明書の86ページの中の急傾斜地の崩壊対策事業という形で、これの成果としまして、県の整備計画に基づきまして、5地区公共事業で、それで2地区が県単独事業という形で7地区やっております。この辺について現在市民のほうから要望というのはどのぐらいあるんでしょうか。急傾斜地の。


○下嶋武志土木担当主幹  市民の要望ではなくて、県のほうで調査して危険だという区域が市内79カ所。そのうち今委員さんがおっしゃった5地区と2地区やって、全体16年度で25カ所整備済み。急傾斜の場合は「完成」とは言わないで、概略完成したことになって「概成」と言っています。それが全体の36%余りです。


○中谷博厚委員  79カ所を県が認定したという部分なんですけど、変な話、要は市民が、おれんちの裏が危ねえよという話で何かアクションを起こさないと県が見に来ないですよね。逆に言うと、もう79カ所は三浦市の急傾斜地は県は押さえているよ、わかっているよという考えでよろしいんですか。


○下嶋武志土木担当主幹  一応そういう基準で該当するところを79カ所ととらえてます。


 指定基準というのがあって、それに満たないものは入っていません。


○中谷博厚委員  下に5軒なきゃいかんとか、高さが10メートルでしたっけ、そういう部分があるんですけど、それに準じて79カ所に入っているのかなという考えでもよろしいんでしょうか。それに満たないよという部分もあるでしょうし、いや、10メートルが9メートル、8メートルの高さだよとかあるじゃないですか、いろいろ。10メートル以上といったら、厳密にもう10メートルじゃないとだめなのかという話なんですけど。


○下嶋武志土木担当主幹  79カ所ちょっと克明に調べてないんですが、それは県の調査結果なんで、一応それは指定基準に達しているものと思います。


 指定基準というのは、がけ高5メートル以上、保全人家が5戸以上なんですけど。余計ですけど、工事の採択基準が10メートル以上で保全人家10戸以上なので、そのギャップがあって、指定しても工事ができないというちょっとギャップがあります。


○中谷博厚委員  79カ所のうち25カ所だよという話で、まだまだこれ引いても54カ所という形で、県のほうも厳しいでしょうし、本市としてもこれは負担金としてでも、市債か何かでこれ入れてるのかしら。5,000万か。早くこの79カ所をクリアすることによってという形で進めるんでしょうけれど、今の経済状態だと、うちなんか特に、これは県と国が40、40のを持って、20%が三浦の持ちだよということで、本市としてはなかなか大変なんでしょうけど、結構台風あったとか、大雨なんか降ってくると不安な市民がいるのかなと思ってしまうんですけれど。これは要望になってしまうんですけど、あと54カ所という部分ではくどく県に働きをかけることによって確実に進めていただきたいと思います。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今、土木のほうの主幹が言ってます79カ所という話でございますが、これは県が現地を見てといいますかね、危険だということでとらえている箇所数です。そのうち急傾斜として指定されている地域につきましては、これは38カ所になりますので、そのうち25カ所が概成だという、そういうご理解をいただきたいと思います。


○中谷博厚委員  ありがとうございます。


 次、お願いします。次の87ページの耐震及び震後対策事業のことなんですけれど、ことしになって結構大きい地震が発生していまして、この「三浦市木造住宅耐震診断事業費補助金」という形で、市民報にも募集などをかけていると思うんですけれど、この16年度の時点でこの成果というか、どのぐらいの実績があられたんでしょうか。件数と金額を。


○石渡邦夫管財建設課長  この耐震及び震後対策事業につきましては、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災も踏まえまして、耐震相談会を平成7、8年度の2回行った後、平成9年度から、地震時における木造住宅の安全に対する市民の意識向上を図って、災害に強いまちづくりを推進するために耐震診断補助制度を設けた状況でございます。制度が設けられた平成9年度から16年度までは24件の実績がございまして、平成16年度につきましては7件の申請がございました。


○中谷博厚委員  ありがとうございます。阪神・淡路の部分から大分忘れてきたころになって16年度が7件という形で、ことしも、もっとふえたのかななんて想像するんですけど、私もことし地震があったから非常にこういうところで気になるところなんですけれど、16年度決算で申しわけなくて、17年度今スタートしているんですけれど、結構申し込みはあるんですか。ちなみに、件数なんかはいいんですけど、多いよ、少ないよで結構です。


○吉沢 智管財建設課主査  17年度に関しましてですけれども、問い合わせはかなりあるんです。ただ、今実際に診断をしているのは1軒ということですね。うちのほうでもかなり、17年の1月から三浦市のホームページで広報していましたり、ご存じのとおり「三浦市民」で隔月、年6回とか、農協有線に対しても7回ほど放送させていただいたりもしています。そのほかに、総合防災訓練のときに各区長さんに、そのパンフレットを区の皆さんに渡してくださいということで、パンフレットも渡したりして周知はかなりしているつもりなんですけれども、ちょっとまだ広報的なものが足りないのかなとは思っているんですけれども、地震があった割にはまだちょっと出足が遅いかなというのが現状です。


○中谷博厚委員  ありがとうございます。ちなみに3万円の補助でしたっけ。


○石渡邦夫管財建設課長  補助金につきましては、三浦市木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱によりまして、耐震診断に要する経費の3分の2以内といたしまして、その限度額は2万円でございます。そのうち1万円が県費補助になっております。


○中谷博厚委員  ちなみに、これ3分の2でという形で2万円限度というと、3万円ぐらいで耐震診断はしてもらえるのかしら、通常でいうと。


○石渡邦夫管財建設課長  耐震診断につきましては1件につきまして3万1,500円、そのうち2万円の補助が出ると、こういうことです。


○中谷博厚委員  ありがとうございます。というのは、2万円補助するけど、本当に補助だから100%じゃないよというと、5万円かかるのかな、10万円かかっているうちの2万円かななんて思ったりしているのかなという部分で……。ただ、問い合わせがたくさんある割には少ないというのがちょっと寂しいですよね。わかりました。ありがとうございます。


 次の88ページお願いします。自転車等駐車場管理事業という形で実績が出ているんですけれど、これはいいです。17年度の話を聞く羽目になっちゃいますので、これはやめまして。


 次の89ページの部分で、道路維持補修の部分に入るのかちょっとわかんないんですけど、三崎の日の出のこの間工事されていた海岸ぶちのところ、日の出の岸壁というんですか。あの辺この間ちょっとお話ししたら、閉鎖されているというお話なんですけれど、この辺の工事がどんなような感じの工事なのか教えていただけるでしょうか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  中谷委員さんから総括のときに日の出の駐車場の件ということでご質問があったわけなんですが、事業は神奈川県の横須賀土木事務所で行います。補装工事ということでございます。駐車場が入れなくなったというのは、工事上支障が出てくるという、そういう意味合いで駐車をできないような形をとったということです。


 工事の内容ですけど、今あるアスファルト舗装を若干削りまして、オーバーレイという、上に厚さ5センチほどのアスファルトを打ちかえるという、そういう工事でございます。工事の範囲は、日の出のあの十字路のところから、三崎の消防分署ありますね、その先のT字路、その辺までを予定しているということで、もう既に工事は契約は済んでまして、近いうちに工事にかかってくる、そういう手はずになっているということでございます。


○中谷博厚委員  そうすると、あそこは補装工事という部分は車がとめられなくなっちゃうという、そうじゃないんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  車がとめられなくなるというのは、駐車場にということですね。そうですね。そこに始終出入りすると工事上支障が生じるということですので、基本的にはとめられないという、そういうことです。


○中谷博厚委員  いえ、完成してからです。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  完成してからは当然とめられる。今までどおりだということだと思います。ちょっとその辺のところは、はっきりと県土木の確認がまだとれてませんけど、廃止しちゃうとかそういう話も聞いておりませんので、今までどおりの形になるのではないかと認識しております。


○中谷博厚委員  92ページなんですけど、広域幹線道路促進事業。三浦縦貫道の?期について関係機関に陳情活動を展開したという形で述べてます。?期区間約4.4キロのうち1区間の約1.9キロを地元説明に入り理解と協力をお願いしたという形で成果を述べております。この辺の地元との説明会について、ご理解は得られて……どんな感触なんでしょうか。


○木村喜生幹線道路対策担当主幹  昨年16年の11月20日と30日に地元の説明会をさせていただきました。主に高円坊地区と竹の下の地区について説明会をさせていただきましたが、非常に好感触を得たというふうに私どものほうでは思っております。


○中谷博厚委員  ありがとうございます。好感触で説明会は終わったと。今度は買収に入るんですか。


○木村喜生幹線道路対策担当主幹  本年度の予定なんですが、横須賀の部分もありますので、横須賀のほうから三浦のほうについて買収の交渉を始めていくというふうに県のほうからは聞いております。


○中谷博厚委員  よろしくお願いいたします。


 もう一つ、93ページなんですけど、住環境整備事務事業、この下のところに市民の住居の利便性を向上させるためにという形で、住居表示に関する知識の習得に努めたというんですけど、どなたか一般質問された経緯もあるんですけど、「協議会に参画し」という部分がありまして、感触的にはどんなものだったんでしょうか。


○谷 幸一計画整備課長  この住居表示連絡協議会につきましては、神奈川県下の市が入りまして協議会を持っております。ここにつきましては年1回総会を行いまして、現在のところ三浦市がことしは幹事ということで役員になっております。この中で主に情報交換をさせていただいている中では、各市の住居表示の実態ということで既に住居表示を実施しているところの情報、それから三浦市の場合は昭和40年ごろ住居表示を実施し、開発区域内で尾上町につきましては住居表示を実施したところですが、これは昭和58年。それからまだ住居表示を実施しておりません。他市とのそういう情報交換の中で、また今後住居表示を実施していくときには参考にさせていただきたいなというふうに思っております。


○中谷博厚委員  私なんかも友達とよく、年賀状なんかもそうなんでしょうけど、住居表示変更しましたなんていってたまに送ってくるんですけど、三浦市もどっちかというと住居表示がちょっと長いかなと思いますのでね、何かの折にそういう住居表示を変えていただくように努力していただきたいと思っております。


 飯森の総合公園整備事業というところに、この16年度は、この内訳の中に野球場、テニスコートの管理業務委託とか除草業務委託と入っておるんですけど、除草という部分で、この間もちょっと私見に行ってきたんですけど、テニスコートのところが、周りがすごい草ぼうぼうでという話なんですけど、この辺委託でやっていらっしゃるんで、この金額でやると年に何回ぐらいやっていらっしゃるのかなと思うんですけど。


○遠藤真一公園担当主幹  今、飯森の除草の関係でございますが、年2回というふうにさせていただいております。


○中谷博厚委員  2回ですと、あのぐらいなのかなという部分なんですよね。これが3回になれば、もうちょっと見ばえがよくなるのかなという気がするんですけれど。あれだけの広さを自分たちでやるというのも大変でしょうから、どうしても委託せざるを得ないんでしょうけれど、もうネットが草に隠れて見えないという感じになっているんですね。この間、僕行ったんですよ。それで、やってないのかなと思ったら、やっぱり1組テニスをやってました。だから、なんか草に囲まれた中でテニスをされる、周りがそれだけ自然の中にテニスコートがあるんだなという見方をすればいいのかということで、できましたらもう少しまめにやっていただければと思います。


 野球場なんですけど、これはそのときに一緒に野球のグラウンドを見せていただいたんですけど、芝が横にはっていかないから、極端な話ぼこぼこみたいな感じなんですね。あの辺、張りかえる予定がありますかということなんですけど。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  飯森の野球場につきましてはせんだっての本会議の中でも質問がありまして、市長のほうから18年度以降といいますか、その辺の整備について考えていくという、そういう答弁をしています。その中に、要するに野球場の再整備を考えなきゃいけないという、そういうことなわけなんですが、当然その再整備をやる中で、今ご指摘のありました外野の芝生ですね、その辺についてはこれはやらないといけないという認識をしております。


○中谷博厚委員  94ページの公園維持管理事業ということで、これは先ほども僕述べさせてもらったんですけど、公園維持管理事業、15年度2,400万円ですかね、公園整備事業で出てます。ことし1,600万円なんですけど、その内訳は何かなという話で、修繕関係なんですが、合計がことしが112万ですよね。これが353万6,000円というのが15年度です。これは半分以下になっていまして、委託料の合計が1,200万円、15年度です。それが、ことしが880万円という話なんですけれど、この辺の公園の維持管理事業を少なくしようと思えば少なくできるわけですよね、こういうところでは。管理施設だとか便益施設、遊戯施設、休養施設。除草も清掃も630から590に落ちていたりという形で、害虫駆除だとかそういう部分で、こういう公園の維持管理の中で少し削減され過ぎちゃっているんじゃないかなと思うんだけども、これは私の誤った考えなんでしょうか。こういう理由があってこれだけ削減。しなくてもいい工事だから、ことしは1,600万でおさまったんだよという形なんでしょうか。お聞かせください。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  公園の維持管理費なわけなんですが、ご指摘のように平成15年度と比べると大分大幅な減になってまして、その部分どんなふうな対応といいますかね、どのような対応でカバーしているかということだと思うんですが。修繕関係も委託関係につきましても、なるべく職員がかかわる、特に清掃やら除草関係、枝払いとか、そういうやつについては極力職員のほうで対応してきているという状況のほかに、あと自主管理団体がこの間、4公園か5公園ほど、自主管理団体にお願いできるようになりまして、その辺のところで若干委託料等が下げることができたと、そういうようなことでございます。


○中谷博厚委員  本当に職員さんに対応していただいて、申しわけない気持ちがあります。それと、また自主管理団体が参加していただいて、この公園とこの公園持ってくれるよという話で、その削減ならば本当にうれしいことだと思います。ただ、私たちもそういう部分では、団体でしているんですけど、なかなか大きい木がやっぱり無理ですよね。大きい木なんか市のほうで対応していただいて……。職員で対応して削減できたということで理解させていただきます。


 96ページなんですけど、市営住宅維持管理事業という形でここに成果が出てきております。これはやっぱり修繕費がかさんだのかな、ことしが761万6,000円ですよね。去年がちなみに527万8,000円ですから、やっぱりそれだけ修繕費がかさんできているのかなという感じは受けます。担当として、市営住宅、今後どのような方向性で進めたらいいのか、お聞きしたいんですけれど。


○石渡邦夫管財建設課長  16年度の修繕料につきましては9万2,000円ほどかかったわけですが、市営住宅について既に老朽化ということを控えておりまして、ここら辺の整備につきましては、総合計画の後期実施計画があるわけでございますが、この中に整備計画を織り込んでいきたいというふうに考えております。


○中谷博厚委員  総合計画にのっとって市営住宅を進めていきたいという、そういうこと?


○石渡邦夫管財建設課長  そのとおりでございます。市営住宅の整備につきましては、総合計画の後期実施計画が18年度から22年度まで5年間ございますが、この中で整備ができるように位置づけを図っていきたいと、こういうふうに考えております。


○中谷博厚委員  今、17年度でございますね。18年度から進めたいといったときに、18年度の事業として考えて事業を進めるのか。例えば17年度、今の時点で18年度から22年度を見て、こういう方向性で市営住宅いこうよという形で進める予定なんですか。


○石渡邦夫管財建設課長  後期の実施計画につきましては平成18年度から22年までの5年間ございます。その中のどこでということはまだ明確にはっきりしておりません。しかしながら、この期間の中でできるだけ整備をしていきたいということで実施計画に織り込んでいきたいと、こういうふうに考えております。


○中谷博厚委員  その実施計画案というのが、まだですよね。


○石渡邦夫管財建設課長  この実施計画につきましては、予定でございますが、平成17年度中ということで予定されております。


○中谷博厚委員  ぜひ17年度に実施計画をつくっていただいて、18年から22年の間というと、ともすると優先順位があれなものですから後回しにされてしまうような気もするんですけど、少ない財政の中でも分権方式で何とか予算化をしていただいて、市営住宅の建て替えを18年に期待しております。


 以上です。


○田辺冨士雄委員  89ページの生活安全対策事業というところなんですけどね、この下にある交通安全対策事業972万ということですけど、これはここに成果が出てるんですけれど、歩行者の安全ということで、その辺ちょっと成果の中身を聞かせてください。


○星野拓吉土木課主査  では、交通安全対策事業の成果についてお答えいたします。平成16年度、交通安全対策事業といいますと、道路反射鏡または交差点にあります自発光びょう、それと道路の路肩の修繕、あとフェンス等がございますが、道路反射鏡につきましては7基、これは主に県道につけたものが7基でございます。市道につきましては、直営のほうでつけているものも多いんですが、ここに載っておりますのは主に県道につけているものが多いと思います。その他、路肩の補強工事、これが1カ所。あと防護さく、これは天神町を初め転落防止さくをつけてございます。あと区画線につきましては、昨年度は距離が短いんですが火葬場線と呼ばれる道路の中心に区画線の設置を行っております。


○田辺冨士雄委員  今、道路の路肩ということで出ましたけど、海外のところから油壺のイワノ薬局までの道路、西海岸線の道路のことでちょっとお聞きしたい。


 あそこ歩道がありますよね。この歩道はやっていただいてるんですけど、草が両方のわきに出てるんですね、生えてる。これは観光客が見て、どういうふうに感じるのかなということで思うんですけれどもね。この間、老人ホームのところありますけど、あそこの上から小さい石が落ちてきたんですよ。そういうのも路肩に置いてありましたけれども、ちょっと担当者に言いましたけど、そういうことで路肩の草が随分生えてる。これはだれが管理するの。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  路肩といいますか、歩道部分はこれは道路でございますので、基本的には市の土木課のほうで対応するようになります。


○田辺冨士雄委員  今、対応するようになりますと言ったけれども、これは対応していますか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  現業の部分と、一部樹木等も道路に出ているようなところも西海岸線にはありまして、そういうところはちょっと我々職員の手ではいきませんので、そういうところは委託したりしまして対応をしているわけなんですが、なかなか四六時中できる状況じゃありませんので、こういう夏場の時期とかそういうときにはやっぱりご指摘のように大分草が道路に出ているというのは、そういうのはこの西海岸線だけに限らない部分もあるんですが、極力少ない人数の中で対応をしているつもりでございます。


○田辺冨士雄委員  今、西海岸線という例を出したんであって、三浦市じゅうそういうところあると思うんですよ。ですから、観光客も来ていることですし、まして、あの西海岸線は下町に続いて、ずうっと「うらり」に続いているところですけれども、ああいうところに観光客の方がどういうふうに入っているのかな、なんて時々思うんですけれど、その辺は定期的に刈っていただければありがたいと思うんですけど、その辺再度お聞きします。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  年間、全くやらないわけじゃありませんで、定期的にといってもなかなか難しい部分はありますけど、極力努力していきたいというふうに思います。


○田辺冨士雄委員  お願いします。


 それから、93ページの飯森公園のことでちょっとお聞きします。先ほども質問ありましたけれども、この中で野球場とテニスコートの管理委託ということがありますけれども、テニスコートは年2回ですか、草を刈って除草、それを業務委託やっていると。これはどなたがやってるんですか。


○遠藤真一公園担当主幹  除草につきましては、毎年入札をかけまして業者に委託させていただいております。


○田辺冨士雄委員  野球場の芝がありますよね。その辺の野球場のほうは、これはどなたがやられるんですか。


○遠藤真一公園担当主幹  野球場の場内の管理あるいはトイレにつきましては、野球協会のほうに委託してございます。


○田辺冨士雄委員  じゃ、その辺でとめておきます。結構です。


○石渡裕子委員  何点かお伺いします。


 86ページの河川・水路整備事業なんですが、これは16年度の4回定例会で、議案49号で提出された中身ですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  法定及び法定外公共物の譲与事務事業という部分でございますね、今の質問は。


○石渡裕子委員  準用河川の占用料のではないんだ……。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  ここの河川・水路整備事業の62万2,000円というのは、これ法定外公共物の譲与の関係の事務にかかった経費でございます。したがって、占用の関係とは違ってきますね。


○石渡裕子委員  じゃ、占用はどこに。これ以外に見当たらなかったので。


○角田秀之水環境課長  河川の占用料につきましては、平成17年今年度から徴収を始めてますので、16年度決算には出てきておりません。


○石渡裕子委員  そういうことね。16年度の4回定例会で、準用河川を占用している人から平たく言えばお金を取るという……。ちょっと関連してなんですが、それからずうっと調査をして、その占用面積を計算しないとなかなか料金が出ないからということだったんですけど、これはいつから取るんでしたっけ。ごめんなさい、ちょっと予算になってしまう。


○角田秀之水環境課長  準用河川と法定外の、今出てきたいわゆる普通の水路ですね、こういったものについてはことしの4月1日から施行ということですので。


○石渡裕子委員  この議案の説明では準用河川ということで、狭塚川だけというふうに記憶しているんです。それでよかったですか。


○角田秀之水環境課長  狭塚川だけではなくて法定外の公共物、いわゆる水路と呼ばれている部分、こちらのほうも対象になってきております。


○石渡裕子委員  それは三浦市全体で4月1日からということは、今かなり月日がたってるんですが、何件ほど対象になっているというのが明らかになったんでしょうか。


○角田秀之水環境課長  この17年度予算では、計上に当たりましては狭塚川で9件、それから法定外の公共物について――一般の水路ですね、こちらについては41件でございます。


○石渡裕子委員  これだけ聞いて、17年のことですので、決算なのでこの程度にとどめておきます。


 87ページの耐震診断のところで、今中谷委員から若干質問がありましたけど、なかなか診断を受けてくれる人がいない。さっきの話だと、「三浦市民」にも出したし、何にも出したし、かにも出したけど、なかなか受ける人がいないということでね、市側にしてみれば周知が不足しているかなというような話でしたけども、一般質問で私たちのところでは、これは診断を受ける人が少ないのは補助金が少ないからだとか周知が徹底していないからではなくって、建物の対象で、自分のところはかなり木造として対象になっているからというところでは、建て替えもしなきゃいけないかもしれないというような建物が多いというところでは、もし危ないとなったときにどうするかな、なんていうのがあって、建て替えになったり補強工事するとお金がかかるということで、それで診断を差し控えているんじゃないかなというふうに思っているんですが、担当者のほうではどうですか。一生懸命やっているのにね。


○石渡邦夫管財建設課長  この木耐震の関係につきましては平成9年度から制度を設けたわけですが、16年度までに24件の実績がございます。先ほどご説明いたしましたが、16年度については7件の申請がございまして、県内では平成16年度現在、21市町村でこの耐震診断事業を行っている状況でございます。当市といたしましても、1件でも多くの方に耐震診断制度をご利用いただくために、16年度につきましては、「三浦市民」に年6回広報記事を掲載しまして、有線放送でも7回放送させていただきました。こういうような状況でございますが、16年度につきましては7件の申請で終わっております。


 もう一つは、その後の耐震化改修事業についてのお話がございましたが、県下では、この耐震化補助を行っているところにつきましては、横浜市、それから横須賀市、葉山町、平塚市、それから小田原市、川崎市という市では耐震化の補助を行っております。一番多いところでは、横浜市が大体167万円から450万円ぐらいの間で補助しているわけですが、ほかのところにつきましては30万から50万ぐらいの耐震化の補助をしている状況でございます。ここのところ、耐震化の補助につきましては、今後の検討課題として考えさせていただきたいと思っております。


○石渡裕子委員  耐震診断をしてもらう件数がないと嘆くよりも早急に補助を……。一気に横浜みたいに450万なんていうことはできないわけですので、それやれば一番いいわけなんだけど、少しずつ補助金をよろしくお願いいたします。


 89ページの道路維持補修工事で、15年が9,200万で16年度が3,900万ということで半分以下の決算になりました。この間、生活道路がかなり修繕されて、このぐらいでいいんだなという予算が組まれて、決算がこんなふうになったのですか。この2分の1というのはどういう……。


○下嶋武志土木担当主幹  予算編成のときに、道路維持補修としてはこの額では、はっきり申しまして物足りないんですけれども、環境部と部門別にやっている予算の中で圧縮されますので、これが限度なんで……。予算の範囲内でやってます。


○石渡裕子委員  部門別の予算がだめだったということなんだよね。まさにそのとおりだと思います。


○松原安雄委員長  捕足があるんですか。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今、下嶋のほうからそういう答弁があったわけなんですが、これは土木費の生活環境道路整備事業の中の道路維持補修事業、そのほかに地域幹線とか生活環境道路ですね、それら何本か小事業で抱えていまして、たまたまこの15年度につきまして、その道路維持部分といいますかね、そこが15年度と比べて大分金額が下がってきたという――トータル的には下がっていることは下がっているわけなんですが、そういう振り分けの中でちょっとこの部分が大きく出ちゃったのかなという、そんな点もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○石渡裕子委員  再三、予算組みの中で分権方式によりつかまされて、そこの中で必要だけどもやれないところを探し出してこの範囲でやれというのは、私たちは問題があるというふうに指摘をしてきました。今の答弁の中でも部長さんは、その辺のところで頑張らなきゃいけないのでそういう答弁になろうかと思いますけども、やっぱり現場を見ている人はね、もう本当に物足りないし、もっとやりたいところがあるんだけどこの範囲でしかやれなかったというのは、この決算、1年間のあらわれだったかなというふうに思います。実際に、例えば市役所の前は市道ですか。


○下嶋武志土木担当主幹  三浦市道です。


○石渡裕子委員  あそこの市の前の道路を見たって、もうぼこぼこ。本当に、土曜日の日に三中で運動会があって、車いすの人をちょっと介助しなきゃいけなくて、あそこもう車いすで登れない。でこぼこに車輪が入っちゃったら、もう動きようがないとかというふうになってて、やっぱり安心で安全に使える道路。まして市役所の近辺の市民が年中役所に来るようなこの道路でさえも、そんなで補修ができていない。ほかにも生活道路でつぎはぎだらけだったり、でこぼこだったりして、まだバリアフリーが完全じゃないからこそ、その市道に車道のところまで入って仕方なく頑張って車いすを押すんですけども、真ん中は確かにきれいであっても、わきのところが車いすが通れない状況になってたりしますので、ぜひこれは今の現場の声、物足りない予算だということは次の18年度予算にぜひ反映をしていただきたいと思います。


 次が94ページの公園緑地整備事業で、さっきのところではさまざまな自主団体の人たちが公園管理をしてくれたりだとか、職員がいろいろ整備したりとかというところでは、まあ頑張ってやっているというふうに話されていましたけど、でもここ見ると、四角の内容のところの3番目の遊戯施設の修繕、15年度は31件やってるんです。公共遊戯施設点検業務委託。そうすると、ここの3番目の遊戯施設修繕と同じかなと思うんですけど、この差は何なんでしょうか、お伺いします。


○遠藤真一公園担当主幹  遊戯施設の修繕と、先ほど委員さんのおっしゃいました点検、これは別の話でございまして、遊戯施設の点検について15年度で実施をしていった。こちらはあくまでも修繕で直したという形でございます。15年度につきましては基本的に1件直しております。16年度についても1公園ということで、この内容につきましては、宮川の公園の滑り台が壊れましたので、それを修理させていただきました。


○石渡裕子委員  15年のこの31件というのは、大丈夫だかなということで回っていって調べたということで、そこで直さなきゃいけないのが1件だったという解釈?


○遠藤真一公園担当主幹  遊戯施設の点検で基本的に、やっぱり将来修繕をしなきゃいけないという、そういう内容は出ております。ただ、すぐに直さないともうどうしようもないということじゃないもんですから、将来直してくださいという形ではそういうケースがございます。


○石渡裕子委員  じゃ、点検して、将来危ないよというその診断は出ていると。だけど、点検でA、B、Cとかあるんですか。


○遠藤真一公園担当主幹  すぐに直さないともう危険だという形というのは、やはりすぐに直さなきゃいけないということで予算計上して直します。ただ、やはり将来直したほうがいいよということでありますと、これは予算をとって対応していくと。それは順次していかなきゃいけないということでございます。


 それと毎年、16年度もそうなんですが、職員の手で一応その後の点検をやらせていただいています。そうしませんと、その後またどういうふうに変化しているかわかりませんので、そういう中でやはり本当に危険なやつについては順次整備をしていきたいというふうに考えております。


○石渡裕子委員  2点ほど。整備不良とは言いません。素人ですからそれがどうだかというのはわからないんですけども、公園の砂場のところで、砂がかなり足りなくなっていてね、深く掘れていたりだとか、かたくなったりとかして、そのための公園だからさまざまな点検というわけには、まあ難しい話なんだけど……。砂場としては危険性があるような砂場があったり、具体で言えば栄町児童公園の滑り台なんかはステンレスになっていまして、秋とか冬とかは……春なんかもそうかな、滑るし楽しいし、いい滑り台なんですが、夏に、ステンレスなものですから、やけどをしてしまうというのもあったりするので、そんなふうなところは危険というか、そういうのには余り入っていないんですかね。なんかもうちょっと改善する必要があるのかなというふうにして、点検している中では感じていることなんですが。


○杉山 実助役  公園の維持管理、幾つか具体的な公園の名前まで出されました。少し私のほうから、この款のところではいわゆる日常の地域住民の最も密着した部分でございますので、幾つかの観点からご示唆をいただいております。具体に公園の問題について、行政側の現時点の考え方、そして今後の目標、これはやっぱり市民の協働という「ニュープラン21」で指し示す方向、これについて要約してご答弁をいたしたいと思います。


 まず「ニュープラン21」に立ち返ってみますと、やはり今日的な地方財政という問題だけではなくて、地域を担う住民と議会、それから行政、この三者が協働していくという本格的な目標に向かってこの「ニュープラン21」があるというふうな認識を私ども持ってございます。したがいまして、行政に対するニーズ、これは十分私どもも存じ上げているところでございますけれども、同時にやっぱり市民の協働という概念からすると、地方自治の主権者である住民がそこをどのように利用して、どのようにそこにやっぱり参画をしていくかということが今日的な地方自治を担うべく役割と責務という中であるのではないかと認識をしています。


 そこの中で、これは栄町の公園の砂場の問題も取り上げていただきました。まさにここに象徴されているように公園を利用される方々の中では、小さい乳幼児のお子さんをお持ちの方とすれば、やっぱり砂が欲しいなと。一方で、これは当市に限らずどこの公園でも、特に猫のふんなりあるいは尿なりという問題が出ております。この管理をするべきだという問題と、それから衛生上砂場を廃止すべきだと。これは当市ではそう激烈な議論ございませんけれども、いわゆるヤンママが集まる公園の都市の中ではこの論争が激しく行われております。


 この解決の担い手とは、やはり地域の利用する方々が主体的に解決をする提案をいたしませんと、砂場を利用する方はこちらに集まってください。同じ公園では、廃止する砂場はここに廃止しましたと、こうはなかなか論理的にいかないわけでございます。ステンレスの滑り台も同様でございます。夏場は確かに私ども大人でも熱いでしょう。冬場――冬場と申しますか、春先あるいは秋は、子供たちにとっては安らかなせせらぎの風に乗って滑り台をおりる、こういう光景が……。


 少し要約してみますと、そういうことでいくと、やっぱりこれは日本の中でも三浦半島圏では逗子、横須賀あるいは鎌倉なんかも実施しておりますけども、アダプトプログラム的に、それぞれが規制という条例や、それぞれ自治体が管理をするという概念から、それぞれ利用する側がそれぞれの利用の意の方向性を行政と確認をして、そしてそこを管理をしていくというやっぱり方向性が、かなり自治体の、特に公園や道路のところでは出始めてきてます。


 こういったことの目標に向かっていきませんと、予算がない、だからだめだろうということの繰り返しでは、なかなかいかんのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういったこともお酌み取りをいただきながら、私どもも効果として予算がないということだけで結論を申し上げるわけにはいきませんので、やっぱり市民の協働の概念ということをもう少し私どもも精査をしながら、それぞれ事業の執行をしてまいりたいと思いますが、あわせて地域の担い手としての役割として、やっぱり住民の皆様にもそういったことのご理解を今後、PRも含めて周知を図ってまいりたいというふうに存じ上げているところでございます。


○石渡裕子委員  その砂場のことですがね、やっぱり砂がないほうがいいんじゃなくて、砂で遊ぶ子供たち、砂場セットを持ってって、砂場で遊んでいるところで砂がないというところだと、ヤンママがいるかどうか知りませんけども、砂遊びが大好きな子供たちが集まる公園だと。その公園清掃とか市民協働ということで、その辺の清掃だとか砂の管理だとか、危険物があればちょっとお互いにお手伝いで拾ったりということは市民協働でできていても、砂場の砂を入れるということはなかなかできないので、その辺のところは協働してやっていくという立場では、行政も行政なりに砂を買うぐらいの、そういうのを提供するという工夫をしていただきたい。


 今、栄町のステンレスの話で、「夏は熱いでしょうし」で済まされない。やっぱり小さい子は知らないで上ってしまう。たまたま大きい子がいると、声かけ合ってなかなかいい関係にあって、中学生ぐらいの子が2、3歳の子がよちよち行くと「そこは熱いから今はだめだよ」とか、「夕方になると大丈夫だよ」とかけ合う。それはそれなりにいいんだけども、やっぱり知らないときに、あそこでやけどだなんて話になると、いかがなものかなと思って質問しましたので、その辺のところはぜひ……。それを壊せというわけではないんですけども、市民協働と言うなら栄町の人たちと何か相談する場所なんかを提供していただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○畠中 宏副委員長  ちょっとお伺いします。先ほどから道路のお話が随分出てますけども、非常に残念に思いますのは、三浦市は本当に坂も大変多い町でございますので、バリアフリーで本当に車いすを必要としている方、例えば車いすで三浦の歩道を通ると、もう車いすの幅で歩道が通れないんですよ。実際車いすで町へ出ようと思うと、車道に車いすを出さなきゃいけないという道路がいっぱいあるわけですね。そういった問題がたくさんある中で、道路整備事業ということで、具体的にそういう形の整備事業というのはなされているのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけど。


○石渡輝雄土木・公園担当部長  今委員さんのおっしゃったのは、要は歩道の幅がそれなりにあって、そういう道路を整備すべきじゃないかという。それは我々も、そういうことを考えながら常日ごろ仕事をしているわけなんですが、なかなか道路というのは、新しくつくる道路については、委員さんご存じのように14号線等を見ていただければそれなりの形での歩道の整備はできるわけなんですが、既成市街地等での道路の改良といいますか、そういう整備に入っていきますと、具体的な話だとやはり用地を新たに取得したり相当そういう部分で予算的なところ……、これは相手のある話ですから、その辺の交渉の難しさ、それらさまざまな要因のもとになかなか進まないというのが現状なわけなんです。ただ、今年度から予定していますまちづくり交付金で、三浦海岸のところですね、あそこについては比較的新しい道路なわけで、それなりに今現在歩道もありますので、その辺のところのバリアフリー化については、これは今回その事業の中でやっていきたいと今そんなふうに考えていまして、基本的には、そういうやれる条件があるところはそういう形での整備を図っていきたいというのが、我々の基本的な考え方でございます。


○畠中 宏副委員長  予算がある問題ですので、その辺よくわかるんですけども、皆さん、ソフトなバリアフリーはよく口にするんですよね。こういう計画をしたいとかというソフトの意味ではね。ただ、本当の実態の意味では、なかなかバリアフリーのこと、ソフトでは皆さん語るけども、現実の問題としてなかなか役所も語ってくれない。ですから、これは本当に要望なんですけども、そういうことが案として語るんじゃなくて、一日も早くそれを実行できるようなそういう行政であってほしいと思ってます。これは予算の関係もあるから今すぐ云々ということは私は言いませんけども、そういう気持ちでひとつ……。特に生活道路で、先ほど石渡委員さんも言いましたけども、本当に車いすを押すとなかなか上がっていかない。時には坂が急で、前に押していけないから、押す人がバックして後ろ向きに押さないと乗っている人は怖くておりれないというような道路いっぱいあるんですよ。ですから、予算の問題あるのはわかってます。でも、あえて言いますけれども、そういった行政であってほしいと思ってますので、これは要望でお願いします。


 それからもう1点、台風で全国各地、水害で1日の雨量が何10ミリだ、100ミリだ、30ミリだ――1時間当たり――そういう話は結構耳にしますけども、仮に、これは仮定の話ですけども、三浦市にそういったような局地的な雨が降った場合、三浦市ではどの程度の雨で、例えば飯森の初声中学の手前あたり過去に随分水が出たことありますよね。例えば三浦ではどの程度の雨に耐えられるのか、これは仮定の話なんですけども。


○原田国男水環境課主査  入江の一番川のところは、平成5年度当時に大雨が降りまして、それを改修するために、そのところに地下汚水貯留施設と、それから県道沿いに2基ポンプ場、北と南のポンプ場をつくりました。一番川の改修のところが、通常のうちのほうの計画上のところは1時間に50ミリ対応をしておるんですが、それが対応できなかったもんで、そのために地下雨水貯留並びにそのポンプ場を設置しまして、今のところは50ミリのところは対応できるという計画で進めております。


○畠中 宏副委員長  わかりました。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第7款 土木費の質疑を終了いたします。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  それでは、次に第8款 消防費の質疑に入ります。


○中谷博厚委員  97ページなんですけども、ここに救急救命士を16年度1名養成したということなんですけれど、現在何名、救急救命士はいらっしゃるんでしょうか。


○川崎 久消防署長  16年度末で救急救命士は9名でございます。今現在というところでは、この9名に、今年度の新採用職員、これが受験資格を持って消防に入ってきております。これが国家試験を3月に受けまして4月に合格した者が2名、これが今現在消防学校のほうで研修をしております。そのほかに今年度、救急救命士の養成所に1名行ってございますので、その1名につきましては今週末に国家試験がございます。順調にいけば今年度中に12名の救急救命士ができるということになります。


○中谷博厚委員  救急救命士、まあ多ければ多いほどいいのかなというものもあると思うんですけど、救急車は基本的には2台ですね。それで、救急車に乗せる救命士というのは原則的には1名でよろしいんですか。2名ですか。


○川崎 久消防署長  原則的には1名以上でございます。


○中谷博厚委員  1名以上で、12名抱えていてという話では、大分救命士さんの負担が軽くなってということだろうと思うんですけれど、最終的にはどのぐらいの救命士さんを置く予定なんでしょうか、計画的に。


○川崎 久消防署長  実際に救命士としての活動をしている者の人数目標として、15名を目標に掲げてございます。


○中谷博厚委員  あと、最近話題になっている、救急車を非常になんか簡単に呼んでしまうというような、ほかの市で新聞ざたにもなっておるんですけど、本市においては16年度何回ぐらいの出動回数があるんでしょうか。


○川崎 久消防署長  これは年度統計じゃなくて16年、年統計でございます。16年の統計で出動件数が2,492件ございます。


○中谷博厚委員  2カ所の救急車があって、2,492を365で割ると1日大体どのぐらいの出動になるんですか。


○川崎 久消防署長  6.8回ということになります。


○中谷博厚委員  6.8回、ありがとうございます。どうなんですかね、ほかの市と比べて多いほうなんですか少ないほうなんでしょうか。


○川崎 久消防署長  三浦市だけが特別に多いということではなくて、都市型になればなるほど多いと。農村部、地方に行けば行くほどその件数というのは少なくなるというのが、全国統計の中で出ております。


○中谷博厚委員  先ほどもちょっと述べたんですけども、この6.8回の中に変な話、こんなけがで運ばれたという方なんかも、どうなんでしょうか。現実的にあるんでしょうか。


○川崎 久消防署長  この全体の中の、けがで運ばれた人数ということのお問いでよろしいでしょうか。


○中谷博厚委員  救急車というのは救急を要する車ですよね。ですからそれを何か、他市では結構簡単に物を運ぶために電話かけたりというような、あるんですよね。まあそれは極端だろうと思うんですけど、ただ、おばあちゃんがいてという形で、ここまで来ちゃってるから……という話聞いたんですけど。


○川崎 久消防署長  そういうケースはございません。


○中谷博厚委員  はい。結構です。


○田辺冨士雄委員  99ページの一番下、地震災害対策事業ということなんですけど、ここのところ頻繁に地震が起きておるんで、この辺を災害対策としてどういうような形で行っているのか、ちょっとお聞きします。


○嶋田照夫危機管理課長  ご質問の災害対策事業でございますが、この事業のみで申し上げますと、これにつきましては、神奈川県と三浦市の防災情報の受伝達、これに係る一般的にいう県の防災行政無線に係る運用費用でございます。


 ご質問のありました、防災全体でどのような事業に取り組んでいるかということなんですが、平成16年主な事業としましては、17年1月の阪神・淡路大震災、これを教訓としまして同12月に補正を組ませていただきまして、避難所にかかわる部分の備蓄品等の整備を重点的に補正事業としてさせていただきました。


○田辺冨士雄委員  三浦市は四方を海に囲まれているので津波対策が問われているんですけど、前にマップを新年度でつくるというふうな計画をお聞きしたんですけども、その辺のマップはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたい。


○嶋田照夫危機管理課長  ご質問の防災マップにつきましては、現在取り組んでおります。ことしの12月末までには成果品ができ上がってまいります。年明けの1月、遅くても2月中にはすべての家庭のほうに配布したいと思っております。なお、そのマップの中には、ご質問あった津波対策、この部分につきましては、「津波浸水予想図」ということで、6メートル程度の津波が来た場合の浸水予想地域をマップの中に落とし込んでいきたいと、そういうふうに考えております。


○田辺冨士雄委員  そういうのをやっていただければ安心して、それじゃあこの辺に逃げれば大丈夫かなというふうな感じになると思うんですけど。6メートル、この辺では6メートル……。でもね、奥尻島なんかもっとすごかったからね。山の上に船が乗っているんだから。そういうこともあるので、6メートルどころじゃないと思いますけど、来年ということで今マップができるということですけれども、来年の1月には皆さんのご家庭にお渡しできると、そういうことですよね。災害がないように祈っていますけども、万が一そんなことがあった場合には困るから、一日も早くお願いしたいと思います。


 要望しておきます。終わります。


○北川年一委員  ちょっと恥ずかしい質問なんですけれども、100ページの下のほうに総合防災訓練事業というのが書かれてあります。ことしも10月29日に予定されておりますけれども、これは私の経験ではなくって、ある議員さんの経験のようなんですけれども、防災訓練に議員さんが背広で行きました。そうすると参加者から、消防防災服で来るべきだと厳しく抗議があったということなんです。この点につきましては議員個人の問題であるとともに、総合防災訓練という立場から当局ではどういう服装が適切であるとお考えでしょう。


○嶋田照夫危機管理課長  今年度も防災訓練、来月行うわけでございますが、議会のほうに私のほうでもお願いしたいのは、昨年までは屋外型の防災訓練でしたので、できれば防災服着用で訓練参加をお願いしたいということでお願いしておりました。ただし、ことしの場合は体育館の中で屋内型の避難所の訓練ですので、たまたまその当日にほかのイベントもございまして、そちらのほうに出席される関係もございますので、できれば上着だけでも防災服を着用して、スーツの着がえを簡単にできるような形で参加していただければと思っております。


○北川年一委員  私は多分、防災服を持っているはずなんですけれども、今度新たに当選なさった委員さん、持っていらっしゃいますか。――あります。……じゃあ、私が聞いた議員さんが間抜けだっただけですね。はい、結構です。どうもありがとうございます。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり)


○石渡裕子委員  なくないよ。


○松原安雄委員長  あります……。はい、わかりました。まだあるということを確認をさせていただいた中で、暫時休憩をさせていただきます。


               午後3時21分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後4時18分再開


○松原安雄委員長  再開いたします。


 この際、中谷博厚委員より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。


○中谷博厚委員  委員長の許可をいただきまして、一言発言をさせていただきます。


 去る9月16日の一般会計歳入の一括質疑における私の発言につきましては適切を欠く部分がございましたので、委員長におかれましては議事録を調査の上、この取り消し許可の措置についてよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。委員皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○松原安雄委員長  この際、お諮りいたします。


 ただいま中谷博厚委員より、去る9月16日の当委員会の一般会計歳入の一括質疑における発言につきまして、不適切な部分がありましたので取り消しをさせていただきたいとの申し出がございました。


 この件につきましては後日、記録を調査の上、委員長において取り消しの措置をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○松原安雄委員長  それでは、これより休憩前に引き続き消防費の質疑を続行いたします。


 あられる方は手を挙げてください。


○石渡裕子委員  何点かご質問させていただきます。


 民生費のところで、高齢者の緊急通報システムの件について質問しましたが、実態がよくわからないということで、高齢介護のほうに、せっかく連携してでき上がった緊急通報システムなので、今後は消防と連携したところでより継続的に連携を強めていってもらいたいという要望して終わったので、実態がわかるというところでは消防かなと思いまして、人数的なところを消防に伺ってよろしいでしょうか。


○川崎 久消防署長  今お問いのありました……


○石渡裕子委員  よろしかったら、ちょっと次に質問させていただきたいんです。


○松原安雄委員長  質問してよければ、質問をすると。


○石渡裕子委員  高齢者の緊急通報システムで、その在宅支援センターが中心に、高齢者のひとり暮らしと高齢者世帯に対してこのシステムをご紹介して、登録しますかということで、それぜひお願いしますと。その通報は119番をすればすぐ救急車が出動してくれるということで、地域の高齢者から聞きますと、119番をして「もしもし」と言わなくても、119番ダイヤル回してすぐ消防の救急車来てもらえるということがあるということなので、「在支」のほうからの受け付けが638件ありますということなんです。


 消防のほうで、在支のほうからの638件と、ほかに消防のほうに新しい緊急通報システムが入ったということで大きい画面、地図があって、そこにひとり暮らしだとか高齢者世帯だとかというのを落としてあるんですけれども、そこの中にきちっと638というのは登録されているのかどうか、まずお伺いいたします。


○川崎 久消防署長  638、すべて登録済みでございます。


○石渡裕子委員  消防の独自の調査で地図に入力されている件数もあろうかと思いますが、それは高齢者対象なのかどうか。


○川崎 久消防署長  この登録者のほかに、うちでつかんでおります寝たきりの高齢者の方、それから独居の高齢者の方、そのほかに聴覚障害の方等を登録してございます。


○石渡裕子委員  寝たきりの方、ひとり暮らしで聴覚障害の方と、それから在宅介護支援センターからの登録と、あわせて地図に入力などありましたけど、それの総件数は幾らぐらいあるんですか。


○川崎 久消防署長  1,315件でございます。


○石渡裕子委員  わかりました。それで、その通報システムを使って638人登録されていて、この間そこの638人の中から救急車依頼が何件ほどあったかなかったかをお伺いいたします。


○川崎 久消防署長  救急者の出動が、体制が始まりましてから50件ございます。


○石渡裕子委員  済みません、この体制始まったのはいつでしたっけ。


○川崎 久消防署長  16年の3月から登録の開始をしているというふうに認識をしております。


○石渡裕子委員  救急車で50件はすべて医療機関に搬送されたということですか。


○川崎 久消防署長  このうち1件は、特に本人異常がないということで不搬送に終わっております。そのほか1件が死亡、死後硬直等を起こしておりまして、時間経過をしてございますので1名が不搬送ということで、残りの48名の方を救急車で病院に運んでおります。


○石渡裕子委員  このシステムの中には、高齢者の方から119番通報のほかに、電話の中に、自分が何かあったときにその家族だとかご近所とかの方を登録しているというのは、消防のほう、それから病院のほうで連絡先の登録はつかんでいるんですか、どうですか。


○川崎 久消防署長  はい、つかんでおります。


○石渡裕子委員  その48件のうちで、ひとり暮らしだったり、高齢者世帯があろうかと思いますが、病院搬送して何らか家族に連絡をしなきゃいけなかったりとかというケースは何件ぐらいあったでしょうか。


○川崎 久消防署長  全体で13件連絡をしてございます。


○石渡裕子委員  緊急通報はこれで終わりますけど、もう本当にお金がかかってね、ばっちりシステムを強化している近隣の市なんかの情報によれば、通報があっても試しの連絡だったり、猫が電話におりたりして鳴ってしまったりだとかと、いろんな不備があったりして、本当に救急で搬送された件数というのはごくわずかだという情報を得ていますけど。三浦の場合は48件もそういうふうにして、大変なことに至らないで、本人が電話をかけて、そういうふうに丁寧な対応をしてくれたということは、民生費のところでも言いましたけど、これはお金のかからない、本当に各部門での連携で地域を巻き込んでという、まさに市民協働の中ででき上がった事業だと思っております。ぜひ、これからも、これをもっと改善するところは改善しながら連携のほどをよろしくお願いをいたします。これは要望で……。


 次ですけど、高規格救急車は市内に、私3台だと思ったら、2台ですか。


○川崎 久消防署長  高規格救急車は2台でございます。その他予備車で、普通の救急車が1台ということでございます。


○石渡裕子委員  救急救命士が、先ほどの話ですと平成16年が9名で、消防学校に行っている人が2名で今資格を取るためにお勉強しているということで、17年は12名になって、今後三浦市全体では15名を目標ということでしていますが、今時点でその高規格救急車が出動するときは必ず救急救命士1名は乗れるような体制になっているのかどうか。


○川崎 久消防署長  必ず1名以上乗っているような体制をとっております。


○石渡裕子委員  安心です。それはよかったと思います。


 そこでちょっとお伺いしますが、これは16年度の決算なので、17年度の予算で購入したのかなとは思いますが、救急救命のところで体外式人工除細動器を今度整備されたと思うんですが、これ17年度予算でしたっけ。


○川崎 久消防署長  今現在4台ございますけれども、2台は従前の整備の中でございます。今年度予算の中で2台整備をしてございます。


○石渡裕子委員  16年度2台で17年度2台で、4台整備しているということ。


○川崎 久消防署長  16年に2台ということじゃなくて、16年度までに2台整備をしてございました。それで、今年度に2台ということでございます。


○石渡裕子委員  それは今どこに設置しているんですか。


○川崎 久消防署長  3台につきましては、予備車を含めまして救急車のほうに積んでございます。1台につきましては、常時どこにでも移動可能な器械でございますので、必要に応じて移動をしているという状況でございます。


○石渡裕子委員  物が物ですので必要に応じてというのは、必要のときはどういうことを設定しているんですか。


○川崎 久消防署長  例えば本署にございます救急車、これが出動しているときに近隣から、意識がなくなって倒れたというような場合には、消防隊でも搬送できるような体制ということで考えております。


○石渡裕子委員  この4台というのは、消防で備品として常時使っているという。


○川崎 久消防署長  そのとおりでございます。


○石渡裕子委員  たしかデモ機扱いをして、人工呼吸をする人形もつけたAEDもあったと思うんですけど、こんなに4台も救急で使っていたら、お人形さんの出番はなくなると思うんですけど。


○川崎 久消防署長  今4台ございますAEDは、これは実際に医療行為ということで使う器械でございます。デモ機、人形等に使いますのはトレーニングキット――練習用の器械、これを使用して、その人形で実際に体験をしてもらうというような部分でございます。


○石渡裕子委員  それではAEDは5台あって、4台は消防で救急のために使っていて、1台はデモンストレーションに使っているということ?


○川崎 久消防署長  実際に患者さんに使える器械が4台ございます。そのほかに、寄贈の部分もございますのでトレーニング用、実際には人体に使えない訓練用のAED、これが2台ございます。


○石渡裕子委員  私何で聞きたいかというと、今は公共施設に体外式人工除細動器というのは、だれでもかれでも使えるわけじゃないんだけど、ぱたっと道に倒れている人にまずは使ってみるというので、それは指導するとだれでも市民が使える簡単なもので、私も横浜で、循環器学会の指導で練習して、何だかいただいてきたんですけど、本当にだれでもできる簡単なものなので、やっぱりこれからは市民にも指導というか習ってもらって、結構、除細動を起こした人には100%近いぐらい、いいものらしいのでね、そういうのを広げていただこうかなというのでは、特には三浦ではこれを常時使っている消防の方が市民にそういう指導をする必要があるのかなと思って、そういう余力は消防にはあるんですか。


○川崎 久消防署長  私どもが行っています救急救命講習あるいは一般救急講習、こういった中で現在諸団体のほうからAEDの使い方を教えてほしいという部分については実際にやっております。また、9月4日に南下浦の市民センターで行いました救急フェアの折の、消防が募集しました救急救命講習、この中でもAEDの取り扱いという部分につきましてはセットで講習をしてございます。


○石渡裕子委員  講習の仕方なんですが、救急救命もしながらAEDの講習も、三浦市内で何のだれべえさんは終わりましたという登録という形はとりますか、とりませんか。


○川崎 久消防署長  普通救命講習の中でやっている部分につきましては修了証が出ますので、すべて名前等把握してございます。


○石渡裕子委員  ぜひ、市民の中でそういう操作ができるような人をたくさんふやしていただいて……。いきなりAEDを公共施設に置いたって使える人がいなきゃ宝の持ちぐされなので、まずは市民に指導をよろしくお願いいたします。


 次、99ページの防災用資機材整備補助事業ですが、先ほども避難所の備蓄をしたということなんですが、これ私の認識では自主防災隊が管理するというふうに認識しているんですけど、まず私の認識がそれでいいかどうか。


○嶋田照夫危機管理課長  ご質問の防災隊に対する整備補助事業ですが、これにつきましては地元の区へ、防災資機材等の整備にかかわる補助金の事業でございます。管理につきましては区のほうにお願いをしております。


○石渡裕子委員  区にお願いしているということは、今自主防災隊が何カ所かあって、まだできてない区もありますけども、その自主防災隊ができてない区にでもこういう資材置き場があるんですか。


○嶋田照夫危機管理課長  すべての区に防災資機材倉庫と一応の資機材は配置しております。ただ、その中で2つの区につきましては、まだ組織としては結成されておりませんけど、物としては配置しております。


○石渡裕子委員  そこの中のいろんな備蓄品は十分だという……十分じゃないとは言わないでしょうけど、補助金とかいろんなことで、もう少し補充したいものがあるのかないのか。


○嶋田照夫危機管理課長  自主防災隊の倉庫そのものがそれほど、半坪程度の倉庫なものですから、市のほうで貸与しているものでほぼ倉庫は満杯なんですが、それでも区が独自に、場合によっては非常食を備蓄したり、あるいは区民全員のヘルメット数を備蓄するとか、そうやって区が独自に区の地域性に合わせて整備する場合もございます。そういうものについての補助金でございます。


○石渡裕子委員  わかりました。


 次の99ページの100トン飲料水ですけど、これは4カ所ですよね。


○嶋田照夫危機管理課長  はい。市内に4カ所設置済みでございます。


○石渡裕子委員  市民何人分ということで備蓄しているでしょうか。


○嶋田照夫危機管理課長  1基当たり1万1,000人、3日分でございます。ですから、4基ですと4万……


○石渡裕子委員  1基とは100トンで。


○嶋田照夫危機管理課長  はい、100トンで。1万1,000人を見ております。3日分です。これが4基ですから、4万4,000人分が3日分あるということです。


○石渡裕子委員  はい、ありがとうございました。結構です。


○松原安雄委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第8款 消防費の質疑を打ち切ります。


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○松原安雄委員長  それでは、次に第9款 教育費の質疑に入ります。


○北川年一委員  何点かお伺いします。


 101ページの教育委員会運営事業というのがございまして、104ページからの一般管理事業の3番、教科書選定というのはこの一般管理事業で行っていらっしゃるのか、それとも教育委員会において協議なさっていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。


○村松 雅学校教育課長  教科書採択における採択地区の協議会等の負担金というのを、一般管理事業のほうで支出をしております。


○北川年一委員  これって多分三浦市単独ではなくって、例えば三浦半島地域で協議しながらなさっていらっしゃるということですね、今の答弁ですと。よろしいですか。


○村松 雅学校教育課長  16年度は三浦採択地区ですので、逗子、葉山、三浦で。


○北川年一委員  今有名な、時局的な問題なのでちょっと質問してみたんですけど、扶桑社の教科書について、やっぱりこれの議論があったでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  17年度の教科書採択では、中学校では扶桑社の教科書も採択対象に入っておりましたので論議になりました。


○北川年一委員  そうすると、一般管理事業で調査・研究、決定まで行われて、要するに教育委員会ではそのことについては特に決定はなさらないということでよろしいんでしょうか。


○村松 雅学校教育課長  調査・研究までは2市1町で行っております。決定については16年度も17年度も三浦市単独で行っております。


○北川年一委員  わかりました。今の質問はそれで終わりです。


 次に、やはり101ページの奨学金の貸付金事業についてお伺いします。これは今度民主の代表になられた方も奨学金で勉強なさっていたということを報道しておりましたけれども、こういうご時世ですから非常に需要が高くなるだろうと思うんです。で、これ貸付金事業というものは、貸与ですから何年か後には当然返済していただけるわけです。その返済率というのは満足できるものなんでしょうか。


○三堀正夫総務課長  奨学金貸付事業でございますけども、平成16年度、予算では26名計上いたしておりましたが、実際には21名の方に貸与ということでございます。


 それで再募集、再々募集をした中で、結果的に21名の方に貸与したということでございますけども、この中で返済が、4年制の大学の方ですと卒業をした次の年度から8年間で返していただきます。それから2年制の大学に行った方ですと、同じように卒業の翌年度から4年間で返していただくということですが、返済の率といいますか金額でございますけども、お一人の方で12万円の未納が今現在あるというのが実態でございます。


○北川年一委員  再々募集まで行って定員に満たなかったということは、これはかなり奨学金を受給するためには相当厳しいハードルを越えなきゃいけないというふうに理解するべきなんですか。つまり成績要件であるとか。


○三堀正夫総務課長  この奨学金につきましては、例えば要保護等の扶助の場合と違いまして基本的に希望があれば、よほど世帯の所得が高額であるとか、あと品行に問題があるとかそのようなことがない限り予算の範囲内で極力お貸しをするといいますか、そういう方法をとっております。


○北川年一委員  そうすると、それはどういうふうに理解したらいいんでしょう。26名を一応予算のときに予定していて、再々募集して21名だったというのは、進学率が非常に低かったということなのか。それとも4年制、2年制に行かれる方はそもそも所得が十分あったというふうに理解すればいいのか、何かよくわからないんですけど。どういうふうに解釈すればいいんでしょうか。


○三堀正夫総務課長  私ども、単純に希望者がいなかったというふうに解釈をしております。


○北川年一委員  これはそうすると、これ以上拡大する必然性はないですよね。私は今後需要があるかなと思ったんですけども、実績がそういうことであれば、別にこの貸付金事業のための資金プールというものを今後ふやす必要はないというふうに考えればいいわけですか。


○三堀正夫総務課長  引き続き同様な人数でということで考えております。


○北川年一委員  そうですか。はい、ありがとうございます。


 次に、細かいことばっかりがちゃがちゃ聞いておりますけれども、今度102ページの人権教育推進事業、これは具体的にはどんなことをなさっていたのか、お伺いいたしたい。


○三堀正夫総務課長  人権教育の推進事業費の中身でございますが、各種人権担当者の研修等の参加の旅費が約8万7,000円。あと、その他冊子代とかテキスト代とかというものが12万ほど概算でございます。


○北川年一委員  わかりました。


 103ページの教材資料の発行事業というのがございまして、「三浦の自然」という副読本を発行なさったということなんですけれども、これは部数と、それから著者あるいは監修者と、発行した会社の名前をお教えいただきたい。


○村松 雅学校教育課長  「三浦の自然」につきましては、教員のほうで副読本の編集メンバーをつくりまして、そちらで編集をして発行しております。このときには650冊印刷をしております。


○北川年一委員  ということは三浦市教育委員会が発行した。


○村松 雅学校教育課長  はい。


○北川年一委員  この650というのは、例えば1学年に400人から500人あるいは600人いるとしますと、これは毎年発行していくべき副読本ということになりますか。


○村松 雅学校教育課長  16年度以降はこの発行について、各学校で授業で使用するように学校保管というふうな形をとっております。ただし、最新データなどが必要な場合には随時、教育委員会とそれからその編集委員で、最新データを各学校に提供するというふうなことで考えております。


○北川年一委員  はい、わかりました。


 最後になるんです。これはあんまりよくわからない。多分、私、以前の決算委員であったときも聞いたかと思うんですが、全然記憶に残っていないものですから、またお伺いしますけれども、103ページで研究会への研究委託事業。それから、あと2本下がって教育研究事業、そういうのがあります。それから105ページの真ん中よりもちょっと下のほうで、各種研究会の開催事業というのがあります。それから104ページの一番てっぺんで、教育研究所事業というのがあります。これ、まあとにかく研究、研究と、あるいは研修というのがついておりまして、それぞれに意味のあることをなさっていらっしゃると思うんですけれども、それぞれの具体的な成果といいますかね。今、多分4つ私、挙げたと思うんですけれども、研究会への研究委託、それから教育研究事業、それから教育研究所事業、それから各種研修会の開催事業。これそれぞれ具体的に何か成果を文書化したものがあれば、その概要でもいいですけれどもお伺いできればと思います。一括で結構なんです。


○村松 雅学校教育課長  研究とつくところについて概要をご説明させていただきます。


 まず学校の研究委託事業については、各学校の研究テーマの研究について研究委託をいたします。それから、研究会への研究委託事業については市の学校教育研究会、これは例えば国語とか数学とかという教科領域別の研究会に対して、そこの研究について研究委託をしております。それから教育研究事業のところにつきましては、教職員の研修。これは図書を購入するという形もありますし、それから教育研究の中の教育相談の部分を市教委のほうとして、嘱託医と連携をとりながら費用負担をして相談に努めるというふうな内容です。


 それから104ページの上に行くと、教育研究所事業。これは教育研究所というのが市教委の中に――建物は一緒ですけれども――設置をしてありますので、そこでの研究に対する費用という形になります。


 それから最後に105ページの各種研修会の開催事業、これは市教委が主催をする研修会の中での講師謝礼ですとか、そういうような内容について費用負担をしております。


○北川年一委員  それぞれちゃんと目的があって、その結果も出ているわけですけれども、こういうのは何か細分化したほうがいいんですか。私がちょっと考えているのは、例えば教育研究所で一体化して、それを各部門におろしていくというか、ばらまくというか、そういう形よりもこういうふうにしたほうがいいのか。それとも、もともとこうせざるを得ないのかということについて見解をお伺いします。


○村松 雅学校教育課長  そもそもの事業が立ち上がってスタートが違ってきたり、そこから教育研究所の機能がだんだん拡充してきたりという経過がありましたので、こちらとしてもなるべく整理・統合をする方向で検討しております。実際は15年度と16年度とかなり金額が変わっているところなども、中の項目を移したということで金額が変わっているものもございますので、今後も共通にすることで、より効果があるものはそうしていきたいというふうに考えております。


○北川年一委員  ありがとうございます。私は以上です。


○松原安雄委員長  第9款 教育費の質疑の途中でございますが、本日はこの程度にとどめ、明22日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。


               午後4時55分散会