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神奈川県 三浦市

平成17年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月12日)





      平成17年第3回三浦市議会定例会会議録(第3号)





 


                 平成17年9月12日(月曜日)午前10時開議


 日程第1  一般質問


 日程第2  提出議案の説明(議案第63号〜議案第74号)


 日程第3  提出議案の質疑(議案第63号〜議案第74号)


 日程第4  議案第67号〜議案第72号の付託について


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     3 番  畠 中   宏


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(2名)


   2 番  出 口 正 雄    11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 お暑いようでしたらば上着は脱いでいただいて結構です。


 本日の会議録署名議員に石原正宣議員、松原敬司議員、佐瀬喜代志議員を指名いたします。


 欠席の届け出が出口正雄議員、高橋明久議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、14番小林直樹議員の質問を許可いたします。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  おはようございます。ご苦労さまでした。日本共産党の一員として、現状維持のテンションで一般質問いたします。質問は、二町谷埋立地の整備、三崎高校跡地の土地利用、経済振興策、アスベスト対策についての4点であります。


 初めに、二町谷埋立地の整備についてです。


 二町谷の埋立てには、大きく3つの目的がありました。1つは水産物流通加工団地をつくること、2つ目は公共下水道の処理場用地を確保すること、3つ目は輸入マグロを三崎港に入れること、大きな目的3つがありました。日本共産党は、この埋立事業について幾つかの問題を指摘して、埋立事業については反対をいたしました。指摘した問題点、例えば埋立てる公共残土を確保できるのかどうか、造成した土地が売れるのか、公共下水道はいつ着工できるのか、マグロ運搬船は入港できるのかなどです。残念ながら問題点の多くが解決されないままになっています。そして、ここに来て新たな問題が生じてきたと言ってもよいと思います。そこで何点かお聞きをいたします。


 まず、土地の売却についてです。流通加工団地をつくるために埋立てをし、予定では来年4月、18年4月に売却をする、土地を売り出す予定でありました。しかし、埋立地内の道路整備が18年3月までに完成しないそうです。その原因は、加工団地から出てくる汚水とそれを処理するバイオマス施設が具体的になっていない、汚水排水管の整備計画がはっきりしないからであります。これは先日議論しておりますけれど、その結果、県の道路整備が18年来年の3月までに完成しないということです。


 7月の補正予算で汚水排水処理施設整備事業という項目がありました。8,400万円を補正予算で確保したんですけれど、これは汚水排水管1系統の金額であります。しかし汚水排水が、場内の洗浄、それに海水を使う。海水洗浄水とし尿・雑排水、海水系と真水系、この2つの種類が想定をされます。質の違う2つの汚水になれば汚水排水管は当然2系統必要になります。そうなると7月議会で補正を組んだ8,400万円では足りません。汚水が2種類になれば、当然バイオマスの処理施設も海水系と真水系、海水の洗浄水とし尿・雑排水の2施設になります。また、処理水の放流先ですけれど、今は、この間の答弁で前処理工場の前を考えているということですけれど、これも2系統になるのか1系統でよいのかよくわからない状態です。それら汚水排水管の整備計画が決まらない、そして道路整備ができないということであります。


 また、埋立地、これも議論されていましたけれど、市街化区域に編入をする。用途地域を指定していかなければいけないわけですけれど、その都市計画の変更も18年3月、来年の3月にできないという問題もあります。市街化区域に編入するには、都市計画法第12条の4にあります地区計画をつくれと県から指導がされているそうであります。その内容は主に2つあります。1つは、あそこの用途地域、準工業地域に指定する予定ですけれど、準工業地域に指定をした場合、水産加工団地として土地利用が都市計画的に担保されるような地区計画をつくること。それともう一つは、都市施設である汚水処理施設、公共下水道の処理場用地がありますから、そこにバイオマスが入ってくる、汚水処理施設として位置づけをどうするか。細かく言うと、都市施設として都市計画決定をしていくのか、建築基準法の51条のただし書きで審査会の議を経て許可を得るのかということになってきますけれど、バイオマス施設がどういうものになるのか今全然具体的になっていませんので、都市計画の変更、地区計画をつくっていくということが前に進んでいません。そのために、市街化区域への編入、用途地域の指定が18年3月までにできないということであります。


 このように、今言いました道路も排水管も整備されない土地、18年3月の時点でですね。それと、都市計画として市街化になっていない、用途地域も指定されていない土地を予定どおり来年4月、18年4月に土地を売り出すのか、お聞きをいたします。


 また、ことしの3月に三浦市企業等立地促進条例をつくりました。進出企業の税制優遇の措置を決めたわけであります。その結果、進出する企業がふえたのか、業界への説明を行って、その状況を説明して、どういう反応があったとか、ふえたとかということを説明をしていただきたいと思います。


 次に、バイオマスタウン構想についてです。公共下水道用地にバイオマス施設を計画しております。地域再生計画の認定は7月19日受けました。また、これも先日答弁でありましたけれど、農水省の認定、9月5日ですか、ソフト事業、新しい会社をつくるという設立準備については環づくり交付金がオーケーになったということが答弁されておりました。しかし、地域再生・バイオマスタウンの構想、計画については着々と進んでいますけれど、二町谷埋立地の地元住民の意見や水産業界の意向、またバイオマス事業計画と施設整備の計画、先ほど言いましたけれど、市街化編入などの都市計画、道路と汚水排水管整備計画、また流通加工団地の土地の売り出しなど、現実的に着々と進めなければいけないものが、それぞればらばらになっている、整合性がとれていない状態であります。このような状態で新会社を来年7月につくらなければなりません。まさに、地域再生計画の認定を受けた、それから1年後に爆発する時限爆弾を抱えて走り出したと言ってもいいかと思います。


 また、地域再生計画・バイオマスタウン構想は、二町谷の埋立て、水産加工業の進出するモチベーションを高めるために、また二町谷の埋立事業を促進するため――推進して成功させるために考えたと思いますけれど、結果的には、先ほども述べましたように道路整備や市街化の編入作業の足を引っ張っているのが現状であります。水産加工業の立地を妨げていると今の状態では言えると思います。二町谷の埋立事業そのものが非常に難しい問題でした。それに、バイオマスタウンという難しい問題を上に乗っけちゃった、難しい問題の上にまた難しい問題をかぶせちゃったというふうに私は考えますけれど、市長はどのように思っているのかお聞きをいたします。


 三崎水産物協同組合が行った事業化調査で、2つ指摘されています。1つはバイオマスの原料の確保をすることが必要。今の状態ではバイオマスの原料がないと言うんですね。地元の意見と業界の意向からすると、どうも二町谷の埋立てに衛生センター機能を持っていくのは難しいと私は思います。農業残渣も季節変動が大きくて、十分な可溶化――これは液状にすることだと思うんですけど、液状にするプロセスがないとメタン発酵しにくいということです。そうなると、流通加工団地から出てくるし尿と雑排水、それと海水洗浄水の汚泥ぐらいしかバイオマスの原料になりません。その場合、どのぐらいバイオガスが発生するのか、そのガスを燃やしたときの熱量はどのぐらいになるのか。そして、理論的には、ジュールの法則で計算すると860キロカロリーは1キロワットアワーという電力に変わるんですけれど、実際にどのぐらいの電力量になるのか今のところ見当もつきません。


 2つ目の課題、これは収入源、お金ですね。事業をやる場合のお金がないということです。収入源の確保が必要だということが指摘されています。バイオマスタウン構想は環づくり交付金2分の1の補助を受けれます。それで市が考えたのは、27億円の下水道用地をまず買おうじゃないか。そして衛生センター、今老朽化していますから、衛生センターをあそこで建て替えちゃおう、約20億です。そして、東部浄化センター、今汚水処理をやっていますけど、そこから出る汚泥を処理するのに大体年間3,000万ぐらいかかっていますから、それを二町谷に持って行ったら3,000万浮くじゃないか、なんて経費を充てることで収入源を確保すると考えたと思います。それと同時に、公共下水道用地を取得する、二町谷に衛生センターを建てちゃうということで、困難な行政課題を解決することがねらいだったと思います。


 しかしながら、なかなか難しい。例えば二町谷に衛生センターを持って行くのが難しい。そうすると三浦市のどこかに衛生センターをつくろうじゃないかという議論もありましたけれど、そうするとどこに建設するのか、これはすぐに決まることは難しいですよ。今、衛生センターの近くに土地があります。衛生センターを更新しよう、建て替えようということで、開発公社や市が持っている土地がありますけれど、そこにだってまだ全部もちろん用地買収はできていません。そこに衛生センターをつくるということで進めても、1年で丸くおさまる、ばっちりできるよということにはならないと思います。そうなると収入源もなくなってきます。このように、バイオマス原料と収入源、金の確保ができない状態で事業展開ができるのか。7月に認定を受けました。それから1年後、来年の7月に新会社をつくることができるのかお聞きをいたします。


 3点目は、輸入マグロについてです。二町谷の埋立地、新新港と呼んでいますけれど、数千トンのマグロ運搬船を入れるために整備をいたしました。しかし、三崎港の歴史をずうっと見てみますと、マグロの流通が変わるたびに対応が後手後手になっているんですね。私はそういうふうに思います。生マグロの時代は、マグロをとってすぐに流通ルートに乗っけなければいけませんでした。漁港と市場と運搬手段が1つのところに集まる。1つというのは、漁港に集まって、市場を通って、流通に流れていく。三崎漁港は漁港と市場、非常に経済的に回っていた時代であります。その後、流通が大きく3回変わったんじゃないかと思います。


 1つの段階は1970年代、マグロが冷凍になったことです。冷凍技術が発達してマグロを冷蔵庫でストックすることができるようになりました。大規模な冷蔵庫を整備する大手の資本が入り、マグロ流通に参入してきたのです。そして、マグロ船の一船買いなどが始まり、漁港にマグロが水揚げされない、そのまま市場外流通で市場を通らないということが起きてきました。


 第2の段階は90年代、これはマグロ運搬船が主流になったことであります。マグロをとる船、マグロを運ぶ船、役割分担がされて、とる人と運ぶ人、分業になったことです。また同時に、外国船籍のマグロ船がふえたり、マグロが外国の貨物として扱われ、開港していない港では取り扱うことができなくなったのもこの時代に多くなったと思います。また、乗組員も外国の人がふえたり、船の修理も現地・外国で行うなど変化が出てきて、その結果、マグロ、人、金が漁港に集まらない、市場に集まらないという現象に拍車をかけたわけであります。


 第3の段階は現在、今です、マグロ流通がコンテナになってきているということです。マグロ運搬船は既に数が少なくなってきたと聞いています。それにかわってコンテナ船が主流になっているそうであります。その理由は幾つか考えられますけれど、コンテナですと積みおろしが非常に楽だということです。それと2つ目は、コンテナの中にマグロがずうっと入っていますから品質を保つのにいいということです。そして最大の理由は、約20トンというコンテナ、これはマグロのコンテナ、これは別の商品のコンテナということで、小さな単位でほかの商品と一緒に運んでこれるというメリットがあります。残念ながら三崎港にはコンテナを積みおろしするクレーンはありません。コンテナ船対応にはなっていません。これ、残念ながらなんですけど、既に時代おくれの港になっているんではないかと私は思います。


 そんな状況で、輸入マグロを扱おう、外国貨物ですから開港をしていかなければなりません。開港するための実績づくりをどうするのか。実績をつくるんですから、三崎には入国管理事務所がないですから、ほかの入国管理事務所がある港で入国手続をして、そしてまたわざわざ三崎に戻ってきてもらう、それで輸入マグロを三崎におろす、そういう手続をとらなければなりません。例えば久里浜港で入国の手続をとります。マグロ運搬船がいっぱいで、久里浜港に水揚げするのに2、3日待たなきゃだめだなんていう状況になれば、じゃ、三崎まで来て三崎港でおろそうかということにもなるでしょうけれど、マグロ運搬船が少なくなっている現状ではそういうこともありません。このままでは三崎港に運搬船が入る、輸入マグロを水揚げする実績づくり、非常に難しいと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 2番目です。三崎高校跡地の土地利用についてです。


 市長は、「まちの駅づくり構想」を抜本的に見直すと選挙で公約をいたしました。そして、先日、その見直す検討方針ですか、4点挙げております。当面は市役所移転をしない、2つ目は既存校舎を活用する、3つ目は南下浦、初声市民センターは売却しない、そして4つ目、まちの駅づくりという名称をやめるということです。


 1点目の、当面市役所は移転しないというのは私もそれでいいと思います。しかし、市民と行政との協働の場として位置づけて、協働ゾーンという言い方をしていましたけれど、構想では協働ゾーン、8,000平方メートルの土地利用を計画していました。市役所機能が移転しないということになると、8,000平方メートルの土地利用をどういうふうにしていくのか。また、城山地区、ここ市役所を移転すると、売却したら幾らになるなんていう試算もしてありました。例えば土地処分の収入が見込めなくなるという問題も出てきます。


 2点目の、既存校舎を活用する。これは考え方の順序があべこべで、議論が本末転倒になってしまいます。三崎高校は、これもさんざっぱら議論しましたけれど、三浦市の中心にあります。都市計画的にも都市軸の拠点です。三浦の将来像をどう描くのか、どんなまちづくりをしていくかという観点が必要になってきます。また、近くに小網代の森があったり、土曜日に小網代の森の集まりがあって非常に多くの方が参加をして、小網代の森は国の指定、近郊緑地の指定になるわけですね。国が関東一円であそこしかない自然だというふうにお墨つきをくれた場所であります。そういう小網代の森に近い。また、三戸の土地区画整理事業、これから行われますけれど、宅地開発の近くにあります。飯森総合公園の整備。赤坂遺跡、国の指定になります。三浦では「ちゃっきらこ」に次いで2つ目の国指定です。それなどの近くにあって、そういうものも含めてリンクさせて、戦略的に土地利用、都市整備を考えていくことが求められています。


 手順としては、三高跡地全体の利活用についてのコンセプトをまず考えることが最初であります。次に、そのコンセプトに照らして既存校舎が利用できるのかどうかという検討になるんです。ですから、既存校舎を使いますよ、活用するよという方針を出してしまうと、コンセプトを考える場合、構想や機能、土地利用やゾーニング、施設の配置、建物の用途をフリーハンドで描くことができません。既存校舎が邪魔で、発想が窮屈になります。構想を自由に考えることができなくなっちゃうんです。


 今ある施設で、昭和56年以降の建設――昭和56年というのは建築基準法で新耐震基準が決まった年であります。56年以降の施設は体育館と部室だけです。校舎は古いものでは昭和36年、新しいものでも昭和45年に建設をされています。この45年というのも微妙なところなんです。46年に旧耐震基準というのが決まっているんです。それよりも前の施設なんですよね。例えばあそこの校舎、施設が建築物としてピカ一の重要な価値があるということならば、その施設を生かして構想を練り上げていこうということもできますけれど、耐震補強しなければ使えない建築物に何が何でもこだわるというのは本末転倒ではないかと思います。ただでさえ難しいコンセプト、構想づくりになりますけれど、建物がそこを使わなきゃいけないという縛りになれば、もっと至難のわざになってしまいます。


 検討方針を、既存校舎を活用するというのではなく、できれば活用も考えるぐらいの表現に変えたほうがいいと私は思います。三崎高校跡地全体の構想、機能やゾーニングを優先して考え、そのプランの中で校舎が活用できれば活用するというぐらいの考えのほうがいいと思いますけれど、市長はどのように思っているでしょうか。


 3点目の、南下浦、初声市民センターは売却しない。これは選挙の争点にもなって、それで選挙を勝ち抜いてきたわけですから、これはこれでいいと思います。しかし、これも土地処分、初声市民センター、南下浦市民センターを処分したときの収入というのがなくなってしまいます。


 4点目の、「まちの駅づくり」という名称はやめるということですが、それもいいと思います。市長がどんな構想を持っているのか。「まちの駅づくり」というのはやめますよ、じゃ、市長はどんな構想を持っているのか、コンセプトがあるのか、やっぱり聞きたくなります。


 三崎高校跡地の利活用について市長の考えが示されなければ、前に進んでいきません。もし今の時点で構想なりコンセプトがあれば、お聞かせください。


 3点目は、経済振興策についてです。三浦の経済構造は、単純に言うと、農業・水産物、観光などの外貨獲得経済というのが1つあります。それと、市内消費など地域内経済。外貨獲得経済と市内経済。これは私がつけた言葉ですから、そういう概念として2つあります。今回は地域内経済の振興策についてお伺いをいたします。


 地域内経済の振興は、地域内で経済循環をどれだけさせていくか、金をどうやって回すかということなんですけれど、それで決まります。前から言っていますけど、地産地消、地域の産品を地域内で消費する、この消費が地域内で起こるということがみそなんです。市ができる地産地消、ほかの方も何回か取り上げられていましたけれど、学校給食に地場産品を多く使用することができます。これは地域経済ということだけではなく、地元の産品が教育の場に出るわけですから、教育という意味でも重要なことであります。以前、大根やキャベツを使ったり、マグロの角煮がメニューとしてあるというふうに聞いていますけれど、現在どのぐらいの地場産品が学校給食で使われているのか、また今後それをふやす予定があるのかお聞きをいたします。


 地産地消で、これも私の持論ですけれど、地場産品――産品だけではなくて、地産の「産」は産業、地元の産業を地元地域で消費するという考えを提唱してきました。市ができることは公共事業を地元業者の方に多く発注することであります。7月議会で市長は、市内業者の育成ということで、工事の発注に当たって市内業者で受注可能なものについては入札制度の中で工夫を行ってまいりたいと答弁をしております。そこで具体的に、市内業者の育成、公共事業の発注についてお聞きをいたします。


 1つは、電子入札制度導入に当たっての考え方であります。来年4月から電子入札を導入する予定になっています。システムは県下一斉に行われるそうです。今、横浜、川崎、横須賀は独自でやっていますから、その3市を除いて県下一斉に行われるそうです。電子入札になった場合、入札制度がどうなるのか心配されている業者さんも多くいると思います。例えば、逗子市は電子入札制度にするとすべて一般競争入札。極端なことを言うと、日本全国どの業者が入札してもいいですよ、情報をパソコンで、インターネットで発信しますから、だれもがその工事を受けたいと思ったらば入札に加わることができる。逗子などはそういうふうにするそうです。横須賀は今そうしているそうですけど。しかし、地元業者の育成、経済振興を考えた場合、すべて一般競争入札にしたらいいのか。それとも一定の金額、例えば3,000万円ぐらいの金額、それよりも安い工事などを発注する場合、指名競争入札、ある程度市内業者を指名する。市内業者だけじゃないと思いますけど、市外業者もある程度指名をして、入札参加する業者を指名するわけですね。市内業者を中心に指名をして受注機会をふやしていく指名競争制度を残すことが必要だと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 2つ目は、小規模工事等契約希望者登録制度についてであります、ちょっと長いですけれど。電子入札になると県のほうに電子入札登録をしなければいけません。登録するには建設業法の許可をもらい、いわゆる経審、経営事項審査を受けなければなりません。また、パソコンで入札しますから、パソコンによる事務管理、経営管理をすることになります。これも一定の金額以下に、指名競争入札を残しても、そこにも参加できない地元の中小個人業者が出てくると思います。それらの業者に受注の機会を与えるシステムづくりが必要だと思います。それが、先ほど言った小規模工事等契約希望者登録制度、ちょっと長いので、これからは希望者登録制度というふうに言います。


 この制度は、電子入札登録をしていない地元の中小個人業者、その方たちが、小規模で簡易な工事の発注・施行を希望する業者があらかじめ登録をしていきます。市は小規模で簡単な工事等をその希望登録業者に発注するんです。この制度は近くの自治体では鎌倉市や逗子市が、50万円以下の小さな工事、簡易な工事などについて実施をしています。例えば、学校などでちょっとした修繕、それは希望登録している近くの大工さん、業者さんに見積もりをとって仕事をしてもらう。仕事を受けた業者さんは、少額といえども税金を使った公共工事を施行し収入を得るというシステムです。このように地元の中小個人業者に受注機会を拡大し、結果として地域経済の活性化を図ることを目的とする制度であります。三浦市も電子入札制度、来年の4月に導入するわけですから、希望登録制度も実施すべきだと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 もう一つの経済振興策なんですけど、これは民間の工事発注機会をふやすために市が制度として設けたらどうかという提案なんですけれど、耐震補強工事に補助制度をつくることであります。国の中央防災会議は昨年11月に、三浦半島断層群でマグニチュード7.2の地震が近い将来に発生する可能性があると報告をしました。また、8月22日、関東地方で地震がありました。東京の足立区では震度5強、このあたりでは震度4だったそうですけど、震源地は千葉県北西部、震源の深さは70キロ、マグニチュード6と想定されています。この地震の後に、茨城大学の藤井陽一郎名誉教授という方がこんなコメントを出しています。過去400年間の東京での地震の記録から、地震が活発に起きる活動期と余り起きない静穏期がある。そのあたりを震源として1985年と1992年に同じような地震が起きているそうです。今回3回目で、関東地方が確実に地震の活動期に入っているというコメントです。まさに今、地震に対する備え、対策が重要になってきています。


 阪神・淡路大震災、私も救援ボランティアで行ってきましたけれど、犠牲者の9割近くが家屋の倒壊が原因だったと言われております。建物の耐震対策が必要であります。現在ほとんどの市が、あんたのうちは地震が来たときに大丈夫ですよ、ちょっと危険ですよ、というような耐震診断をするのに補助が出ています。三浦市では、先ほど言いました新耐震基準ができた昭和56年以前の建物が対象であります。三浦市には木造戸建て家屋が1万1,900戸、約1万2,000戸あります。そのうち昭和56年以前に建てられたものが6,600戸、半分が56年以前です。ですから新耐震基準になっていません。耐震診断を受けた実績、14年度が2軒、15年度が6軒、16年度が7軒だそうです。16年の7軒は安全であるというのが2軒、やや危険が4軒、倒壊・大破するというのが1軒で、その1軒は建て替えしたそうですけれど、耐震診断の軒数、6,600戸あるわけですから1年間に6軒、7軒、私は多くないと思います。まだまだ少ない。それは診断を受けて、あんたの家危険ですよと出た場合、じゃ、どうするか。危険ですと言われて、ああそうですかというのも、不安が募るわけですから、その後、補強工事をしなけりゃいけないという段階になります。しかし、やっぱり補強工事をするにはお金がかかります。耐震診断の軒数をふやすには耐震補強工事に市が補助をする、補助メニューをつくることが必要だと思います。


 神奈川県下では、横浜、横須賀、平塚市、それと葉山町、4つの自治体が実施をしています。横須賀市は50万円が上限で2分の1の補助であります。建物の倒壊、建物が倒れることを防ぐには、そこに住んでいる居住者の命、財産を守れるというのはもちろんですけれど、それだけではなく、火災の発生、それからの延焼を抑えることになります。また、救助や救援を妨げる家屋の倒壊、道路をふさいじゃう、交通に支障を来すということを防ぐことになり、都市防災を考える上でも有効であります。耐震補強工事への助成制度が必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。


 最後4番目ですけれど、アスベスト対策についてであります。


 これも先日議論がされております。アスベストとは天然の繊維性珪酸塩鉱物の総称であります。日本語では「石綿(いしわた・せきめん)」、英語で「アスベスト」です。アスベストは、安定し変化しにくい物質で、熱や摩擦に強く、酸やアルカリにも強い特徴があり、建築材料など3,000種を超えるものに使われていると言われています。しかし、飛散しやすく、飛散しても気がつかない。細かいものですから、飛んでいてもわからないんです。悪性中皮腫や肺がんを起こす発がん性のある物質だと言われております。最初のアスベスト吸引から、潜伏期間なんですけれど、いろんな書物で大分違います。15年から40年というのが一般的ですけれど、潜伏期間があって、アスベスト肺、アスベスト肺がん、悪性中皮腫といった健康障害が起こることが以前からわかっております。


 アスベストによる健康障害の中で、じん肺の一つであるアスベスト肺。これは10年以上、仕事、職業で石綿を吸引していた方に多く起こると言われています。しかし、今クローズアップされている悪性中皮腫は、より少ないアスベストの量を吸ったり、短期間で吸ったりということでも発病すると言われております。日本の都市部では――自然界にアスベストは飛んでいるんですね。10リットルに大体2〜3本アスベストが含まれているそうです。大人は1分間に大体5リットルの大気を吸うので、計算すると1年間に50万本から70万本のアスベストを吸っているそうです。もちろん環境によって濃度が違ってくるので人によってかなり本数は違ってきますけれど、自然界にもあるそうです。そのアスベストによる健康被害のニュース、報道が多くされています。アスベストの製品を加工製造する工場で働いていた労働者、その家族、また工場周辺に住んでいる方の健康被害であります。


 そして今は、身近にあるアスベスト、特に建築材料の安全性について問題化しています。建築材料といっても大きく2つに分けられます。1つは原綿、原材料としてのアスベスト繊維、それをセメントとまぜて使われているもの。いわゆる綿状の性質が多く残っていて、吹きつけアスベストと言われています。いわゆる吹きつけアスベストというのは、使用された初期から飛散しやすいと言われています。もう一つは、ゴムなどと混合しアスベストの結合が強いもの、それは飛散しにくいです。いわゆるピータイル、床材ですけど、ピータイルなどは結合が強いので、そのままでは飛散しにくいと言えます。


 7月29日付で文部科学省大臣官房長から、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査についてという依頼が来ているそうです。そこでは、板状に固めた建材の危険性は通常の使用状態では低いと考えられるので、アスベストを含有するボード類、床材及び保温材などは調査の対象から外れています。ですから、いわゆる吹きつけアスベストについて調査しろというのが来ています。


 各地でアスベストの使用実態調査が行われ、その対策がとられています。8月31日、神奈川新聞に、横浜の学校で校舎の一部にアスベストを含んだ吹きつけ材が使用されていることがわかり、8月31日から9月2日まで臨時休校することが決まったとなっています。2学期制をとっているので、8月31日から9月2日となったそうです。また、9月2日には、二宮町で小学校の体育館を閉鎖する、体育館で行われる予定の始業式を各教室のテレビの画面で行ったということも載っています。9月3日には、逗子市の小坪公民館が閉鎖されたとありました。三浦市でも9月2日に、上原中学校と南下浦中学校の教室で天井にむき出しのままの建築材料が確認されて、代替教室の検討をしているというのが載っていました。


 先日の答弁で、7月から公共施設について、いわゆる吹きつけアスベストが使われているかどうかの調査を、当時の設計図書と、目視ですね、見てどうなんだという調査を行ったそうです。その結果、公共施設、学校も含めてですけれど、いわゆる吹きつけアスベストが使われている可能性があるのは19施設だそうです。その19施設の吹きつけ材を取って成分の分析調査をする、160万円で9月7日に発注をしたと答弁がありました。しかし、その調査結果が出るのは11月15日、結構先なんですね。その調査結果を見てから、じゃ、どうしようか、取って新しい建材にしよう、いや、これを固めちゃおう、ないしは天井をもう一回張っちゃおうなんていうやり方なんですけれど、するそうです。そうすると、早くてもあと3カ月ぐらいはその建築材料は今のままの状態になります。そこで、アスベストが含まれていないとわかるまでの間、結果が出るまで、11月15日までの間、また含まれた場合、対策工事が行われるまでの間、どうするかということが必要になってきます。


 私は、19施設のうち気になる7施設を見に行ってきました。その結果、これは私なりにです――私なりに、施設を使用禁止にしたり、その部分、場所、部屋を閉鎖するなど何らかの対応をしなければならない基準を考えました。いわゆる吹きつけアスベストが露出している場所であること。なおかつそこに人が長時間いる、長時間停留する場所であること。または状態が悪く飛散する可能性がある場所、これらの場所は何らかの対応が必要だと思いますが、市はどのように考えているのかお聞きいたします。2回目にちょっと詳しくやります。


 次に、民間施設についての相談窓口です。こんな相談が寄せられました。近所に鉄骨造の車庫があり、耐火構造にするために鉱物繊維が吹きつけられた。……こんなやつですね。それにアスベストが含有しているかどうか心配だという相談なんですね。民間施設の相談窓口は環境総務課だそうですけれど、相談が来た場合どのような対応をするのかお聞きをいたします。


 また、健康についての相談窓口、健康づくり課と市立病院ということも聞きましたけれど、これもどのように対応していくのかお聞きをいたします。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の1回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷埋立地の整備についてでございます。幾つかご質問をいただきました。


 条件整備が整わない中で18年4月からの土地販売ができるのかというご質問だったと思います。条件整備が整わない中での土地販売というのは、進出希望者に状況説明をした上での販売となりますので、現状では積極的なPRというのは難しいものというふうに認識しております。


 次に、三浦市企業等立地促進条例が制定されたが進出企業がふえたのかというご質問でございます。三浦市企業等立地促進条例の公布後、現在までに新たな進出希望者はございません。


 次に、二町谷埋立地にバイオマスと。難しいことにまたさらに難しいことを重ねたというようなことで、このことについてどう考えるかということでございますが、流通加工団地の成功の大きな手段として、地域再生計画に基づくバイオマスエネルギーの活用ということで施設整備をさせていただくという計画を今後進めてまいりたいということでございます。財政面からの必要な選択ということもございますし、今後、下水道計画との整合性ですとか、地元合意、地区計画等十分な計画をつくってまいりたいと。ですから、難しいことにさらに難しいことを重ねたということで現状をおとらえいただくのかもしれませんが、決してそのようなことではなく、一生懸命推進してまいりたいという考えでございます。


 続きまして、新会社はできるのかということでございます。もちろん地域再生計画の認定をいただきましたので、できることを前提に取り組んでおります。今後、事業計画を詰めていく中でさまざまな問題点ございますが、積極的に推進してまいりたいということでございます。


 次に、開港に向けてというお話でございます。開港に向けての実績づくりにつきましては、今後とも地域再生研究会、水産業界の方々とともに積極的に調査研究して進めてまいりたいというふうに考えております。


 補足する答弁につきましては、担当部長に答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、三崎高校跡地の活用の件でございます。


 既存校舎を活用することについて、活用するという表現が、活用することを前提ではなくて、できれば活用するという表現がいいのではないかというご質問でございます。確かにおっしゃることはもっともでございます。まず、既存校舎を活用する場合の私の考えている利用目的といたしましては、市民交流施設を基本としております。これを前提に進めてまいりますが、既存校舎の活用事例といたしましては、自然体験型施設、宿泊施設、医療・福祉などの全国的にも数多く利活用が行われておりますので、今後の市場調査等を踏まえた上で、一部除去等のさまざまな結論を含む最善策を考えてまいりたいというふうに考えております。あれだけの建物を活用しない手はないだろうというのが私の発想でございます。


 市役所が移転することについてでございます。本事業のそもそもの目的というのは、市民交流拠点整備です。「まちの駅づくり構想」では、目的である市民交流拠点を建設する上で市民協働の視点や民間資本による事業成立性を考えた結果、有効な機能として市役所機能を取り入れておりました。しかしながら、市役所移転は重要な政策でございます。それを決定するにはさまざまな観点からの検討が必要になります。もちろん市場性の観点から民間資本による事業成立性の担保は重要なポイントではございますが、そのほかにも歴史、文化的な観点、市民ニーズの観点等、慎重かつ十分な検討が必要であるというふうに考えております。したがいまして、市役所移転の問題につきましては4次総で位置づけられておりますが、現時点で移転するとはっきり言い切ることのできない問題であると考えております。本事業を進める上では、市役所が移転しないといたしましても、交流拠点の基本である市内各地区の住民が集い交流を深めることを最も重要なテーマとして進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、コンセプトというお話、いわゆるビジョンということでございますが、私なりの考えを申し上げさせていただきたいと思います。本事業の基本的な考え方につきましては、市の財政からの投資を極小化し、民間の力による事業と、市場調査等によりまして基本的な考え方を踏まえた事業の成立性を確保することが重要であるというふうに考えております。したがいまして、現段階で土地利用等を固定することにつきましては、民間力による事業の検討の幅を狭めるため事業の成立性を阻害することになるのではないか。しかしながら、当該地・三崎高校の跡地は4次総でも位置づけられているとおり市民交流拠点整備という目的でございます。この目的を達成するためには、市としてこのように活用したいという考え、すなわちビジョンが必要であることも認識しております。


 具体的に申し上げますと、交流機能につきましては、各種集会やボランティア活動を行うための市民交流スペースはどうかと。協働機能、いわゆる市民協働の機能といたしましては、小網代の森に代表されます豊かな自然の情報を市内外に発信いたしまして、自然保護活動等を協働して行えるスペースがあればというような考えもございます。そのほかにも、人口増加に寄与するための宅地利用等も考えられます。また、福祉、教育に資する土地利用も検討できたらというふうに考えております。いずれにしましても、従来の行政手法ではない、民間の力の可能性を追求しなければ事業の実現性が見えてこない手法のため、最終的には民間から見た事業の成立性を確認いたしまして、市民ニーズも踏まえてどのような利活用がいいか判断してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、学校給食での地場産品の活用状況につきまして、これは担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、電子入札システムの導入についてでございます。電子入札システムの導入に伴いまして、すべて一般競争入札にしてしまうのかというご質問や、小規模工事等契約希望者登録制度についてのご質問をいただきました。


 あくまでも電子入札システムはシステムでございまして、県下32市町村それぞれに置かれている現状を踏まえた運用基準を個々に設定いたしまして、来年4月からの運用開始を準備しております。三浦市もある一定の金額以上、一般競争入札を実施してまいりますが、それ以下の案件につきましては今までどおり指名競争入札を継続していきたいというふうに考えております。


 小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、競争入札参加資格者名簿に登録ができない市内零細業者を救済するために、幾つかの市で制定されております。三浦市では、今まで建設業法上の建設業の許可を受けていない業者や経営事項審査を受けていない業者でも名簿登録が可能であったため、この制度は不必要と考えてまいりました。しかし、来年4月からスタートする電子入札システムにおきましては、業者登録は県下一斉に行われます。今後は、先ほど申し上げましたような業者の登録ができなくなるため、三浦市としても小規模工事等契約希望者登録制度のような制度の必要性を感じております。どちらにいたしましても、現在行われている登録作業が一段落いたします10月1日を待って、登録状況を確認の上、検討作業に入ってまいりたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、市内でできるものは市内の業者にという考え方は、電子入札システムの導入後も変わらず十分考慮してまいりたいというふうに考えております。また、市にとってコストの観点も重要であるというふうに考えております。市内業者の方々へも競争力の向上について十分ご理解いただき、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、耐震補強工事の補助金助成制度についてご質問をいただきました。耐震改修補助事業につきましては、平成17年度現在、5市1町で行われているというふうに聞いております。財政的な面もございますので、今後他市の状況も見ながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、アスベストの対策についてでございます。


 アスベストが含まれているか検査が出るまでの間はどうするのかということでございます。学校施設につきましては使用しないということで方針を出させていただいています。先般調査契約をしたばかりでございますし、今後公共施設についてなるべく急いで方針を出したいと思います。


 民間施設の対策につきましてはどのようにするのかというご質問でございました。こちらは担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  小林議員さんの1回目の質問のうち、二町谷の埋立てに関連しまして、条件整備が整わない中での土地販売というのはどうなのかというご質問でございます。これに対して答弁をさせていただきます。


 確かにご指摘のとおり、現時点では条件整備がなかなか整っていないという状況がございます。条件整備の整わない中での土地販売、これをせざるを得ないという状況でございますけども、進出希望者に対しましては、市街化調整区域における一定の市街化区域という条件の中で販売を理解していただくということでございます。ただ、そういう制約の中のことにつきましては、建設工事と道路工事がふくそうするということで、できる限り進出希望者の企業の方にはそういうことでご理解を得ていくと。また、業界では進出希望者によります進出者会議、こういうものも設置をしまして協議を重ねているという状況でございまして、これに市の職員も一緒に参加をしてございますので、その辺の情報交換、これを連携を密にしながら進出企業者とともに協議をしながらご理解を得てまいりたいと、そのように考えております。


 それから、道路工事が平成13年8月に整備できなかったのかというご質問でございます。この道路工事につきましては、かねてより県のご協力を得まして、県が道路を整備していただくということで調整を進めていただいております。工事施行手順につきましては県と調整をしながら進めております。道路整備に当たりましては、埋立地内の汚水処理施設整備を、今までは旧魚市場汚水処理施設、これを活用するという案もございました。現在バイオマス構想に取り組むということの中では、このバイオマス関連施設との関係で方針決定、これが多少おくれているということもございますので、こういうことの理由、要因がありまして道路整備がおくれているということでございます。ただ、ご心配いただいております道路整備につきましては、ただいま申し上げましたとおりできる限り県のご協力を得ながら、進出希望者によります加工場、これが稼働するまでには道路整備等条件整備を整えてまいりたいと、そのように考えております。


 それから、汚水管の整備、1系統、2系統というご質問でございます。これは、先日石原議員さんからもご質問がございました。海水洗浄、これを使うということになりますと当然2系統の排水管整備が必要になるということでございます。ただ、今まで市としましては、基本的には1系統ということで整備を考えてございましたけども、今後、環づくり交付金等々も含めまして、進出希望者の意向を伺いながら効率的、現実的な方法を考えてまいりたいと、そのように考えます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  小林直樹議員のご質問のうち、バイオマス資源の確保、それと新会社について担当より答弁申し上げます。


 平成16年度に水産物協によって市内のバイオマス資源の賦存量の調査をいたしました。水産・野菜残渣、これを中心にした調査でありまして、その結果は確かにガスの発生量は少なかったと、そういう結果が確かに出ております。今後はし尿汚泥も入れてさらに研究を進めたいと思っています。また、LNGの併用も視野に入れて検討していきたいと思っております。


 次に新会社でございますが、8月30日に第13回の三浦地域再生研究会が開かれまして、そこで設立準備検討会を設置しようじゃないかと、そういう提案がありまして、早速9月6日に事務局サイドで集まりまして、役割分担を決め、また出資の構成、事業スキーム等について検討を行いました。新会社ができますと、その中心的な事務というものは当然資源循環型エネルギーセンター、これの運営でありますけれども、この新会社は特定地域再生事業会社に指定されることを前提に今動いているわけですけども、そうしますと、エネルギーセンターだけじゃなくて、本市が掲げる地域再生計画の他の目標もあわせて事業の中に取り込まなきゃいけないと思っていますし、それをやらなきゃいけないと思っています。そういったことで、事業内容、またその収支を含めて、今後は新会社を設立していく過程で十分にその事業性、採算性を精査していきたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  小林直樹議員の質問のうち、アスベスト対策の健康相談の対応についての答弁をいたします。


 アスベストにかかわる健康相談の市としての対応は、神奈川県アスベスト対策会議の健康相談窓口対応に従いまして、健康づくり課保健師が三崎保健福祉事務所と連携を密にしながら健康相談に対して適切な対応をしてまいります。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  小林議員さんの1回目の質問のうち、アスベスト対策について、民間の住宅等の相談についてはどう対応するのかという質問に対して、お答えいたします。


 アスベストに関する相談は総合窓口であります環境総務課でまず受けますが、市民の個人住宅などに関する相談につきましては都市部計画整備課で相談を受け、内容に応じて最適な相談先を紹介するように努めます。相談先につきましては、建築をした工務店や設計事務所、それでわからなければ民間の三浦建設業組合等も紹介していく予定であります。なお、三浦建設業組合ではアスベストについての研修会、講習会を行い、市民の要望にこたえるよう取り組んでいくことの確認をしております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  小林直樹議員のご質問のうち、アスベストについての関係でご答弁いたします。


 調査結果が出るまでの間の対策ということでご質問がございました。ご質問の中で、長時間停留している、あるいはアスベストの状況等で判断をしてというふうなお話がございました。市といたしましても、やはり今の視点、長時間あるいは長期間の施設利用、それから危険度の視点、これは重要だろうと思っております。


 したがいまして、吹きつけ材が露出していて、劣化はしていない状況にあると。これは特に教育施設等にあるわけでありますが、こういった同一人の長時間にわたる施設の利用につきましては、一部閉鎖や使用制限などの措置をとりまして安全確保に努めていきたいと考えております。次に、吹きつけ材が露出しておりまして、劣化している施設がございます。閉鎖や使用制限などの処置をとり安全確保に努めていくという大原則があるわけでございます。極力この方針にのっとりまして対応していくということを考えております。また、閉鎖できない施設というのも一方ではございますので、こういった施設につきましては作業時の安全対策を講じた上で使用を継続していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、安全が一番でございますので、そういった対応に落ちのないようにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  病院事務長。


            [砂川克三市立病院事務長 登壇]


○砂川克三市立病院事務長  小林議員の第1回目の質問のうち、アスベスト対策についてご答弁申し上げます。


 私ども市立病院には呼吸器専門の医師がおりますので、アスベストにかかわる健康被害や健康不安を持つ方には呼吸器疾患等に関して相談、診察ができるように、毎週火曜日午前と第1・第3・第5金曜日の午前、内科外来におきまして対応できるようになっております。


 なお、今までのところ、そのような方が来院したというようなことの報告は私どものほうには参っておりません。


 以上です。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  小林直樹議員さんの1回目のご質問に対してご答弁申し上げます。


 ご質問の趣旨でございますが、経済振興策、とりわけ地域内経済の振興ということで、学校給食での地場産品の活用状況についてということでございます。特に、これまでどの程度活用されているのか、今後の活用の見通しについてと、この2点でございます。


 地場産品の活用につきましては、地産地消という観点から数年前から取り組みをしてございます。特に平成15年から、農協や漁業関係者とのご相談をさせていただきながら品数をふやしてきているという経緯がございます。平成16年度の野菜類では、キャベツ、青首大根、三浦大根、トウガン、キュウリ、ホウレンソウ、赤大根、ミカン、ブロッコリーという9品を使用してございます。また、魚類では、マグロのほかイカの加工品2種類を使用してございます。地場産品の紹介では、給食だより「学栄みうら」で、野菜を納品している農家、あるいはマグロの加工場を取材いたしまして、活用の状況を紹介して、「学校給食展」で地場産品を使用したメニューで、試食コーナーを出して実際に食していただいている事例もございます。平成17年度今年度につきましては、これまでの品数に加え、スイカ、カボチャ、ジャガイモ、タマネギを使用しております。


 今後、農業・漁業関係者からの情報を収集するなど、学校給食で活用できる地場産品の拡大を図ってまいります。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


             [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、2回目です。


 初めに、二町谷埋立ての整備についてです。土地の売却、バイオマスタウン、輸入マグロというので、問題がそれぞれあって、市長の答弁、すべての問題に積極的に取り組む。消極的に取り組むよりは積極的に取り組んでもらったほうがそれはいいんですけれど、また担当のところでも今後の課題というようなことで、かなり大変だなという、これは私の感想ですけど、受けました。


 まず土地の売却ですけれど、土地の売却について、来年4月に売却するのかしないのかはっきりわからないんですけど、条件整備ができていなくて積極的には売り出しはできないというような市長の答弁があって、担当部長はそれでもご理解をしてもらって売っていくんだみたいな答弁だったんで、どうなるのかなというふうに思います。条件整備というのは道路の整備と市街化の編入、この大きな2つなんですけれど、もっと簡単にというか、具体的に進めなきゃいけないと思うんですよ。


 埋立地内の道路整備、これは2つの原因なんですよ。加工地内から出ていく汚水の種類が決まらないこと、それとバイオマスの事業が具体にならない、この2つなんですよ。1つ目の、汚水の種類が決まらない。当初、市では海水は使わない。加工する場所、床などに残渣が、血水などがありますから流すわけですけれど、当初、市では真水、水道水を予定していたみたいです。海水は予定していなかったそうですね。これについては加工場をつくるという具体的に進出する団体があるわけですよ。ですから、そこに聞けばいいことなんです。海水を使うんですか使わないんですか。使いますと言ったらば、それに対応しなきゃだめなんですよ。簡単な話です。2系統になるのか、1系統になるのか、聞けばわかることですよ。それを聞いて、海水を使いますよということならば、海水洗浄水の排管と、それとし尿・雑排、真水系の汚水の排管、2つ、2系統になるんですよ。排管が2系統になればもう一つの問題、バイオマス事業でどういう施設をするのかというのは決まるわけですよ。汚水が2種類なわけですから、処理する施設も2種類になるわけですよ。ですから、それを決めちゃうといろいろ大変だというのもあって延び延びになっているというのもあるんでしょうけれど、道路整備が間に合わない、その原因の2つ、汚水の種類が決まらない、バイオマス事業が具体にならない。それは汚水が出るところに聞けば話が進みます。そして、放流先を決め込むことです。早急にこれらの作業を行い、条件整備、道路の舗装、県にやってもらいたいと思います。


 もう一つの条件整備、市街化区域への編入、これが間に合わない。これも内容は2つなんですよ。1つは流通加工団地として土地利用をしていく担保を都市計画的にしろという、難しい言葉ですけどね。準工業地域という用途地域はいろんなものが建てられるんですよ。ちょっと記憶で申しわけないんですけど、パチンコ屋や住宅もできますから、そういうものじゃなくて、あそこを水産流通加工団地として位置づけますよという地区計画をつくれと言うんですね。ですから、平成9年につくった都市マスタープラン、私はきのう読み返してみました。そうすると、そこを工業系の土地利用にしますというのが書いてあるんですね。総合計画にもそういうふうに書いてあります。ですから、都市マス、総合計画から引っ張り出して都市計画のストーリー立てをするということで、どうにかできるんじゃないかというふうに思います。


 もう一つなんですよ。公共下水道の処理場用地、2.7ヘクタールです。西南部の公共下水道、下水道を処理するのに用地として2.7ヘクタール確保する、それで埋立てをしたわけです。都市計画的にもそうなっています。そこにバイオマス施設、衛生センター機能や農業・水産業の残渣を入れてバイオマス処理をしようじゃないかという施設が入ってきたわけですよね。公共下水道とは違うものが入ってきた。それを地区計画で位置づけろというんですけれど、これはなかなか難しいんじゃないか。都市計画って結構古典的であったり、数学が好きなんですよね。2.7ヘクタール、公共下水道処理場で必要だと言っていたのに何でほかのものの施設を入れるんですか、2.7ヘクタールよりも小さくなって大丈夫ですか、当初の計画はどうだったんですかなんていうことをよく言われるんですよ。そうすると、都市計画的にバイオマス施設の建設が可能なのかお聞きをいたします。


 このように条件整備ができていないのに売り出しをするというのは、これは難しいんじゃないんですか。だって、道路がない、排水管がない、市街化調整区域ですよ。あんた買います? おっかなくて買えないですよ。将来的にどうなるかというのがきちっとわかっていればいいんでしょうけれど、なかなかそういう状態で売り出すというのは不動産屋としても危なっかしい、私はそう思います。


 次に、バイオマスタウン構想についてです。


 バイオマスタウン構想で、先ほども言いましたけれど、二町谷の埋立て、土地利用を促進していくんだ、衛生センターをできれば建て替えちゃおう、公共下水道の用地を買っちゃおう、衛生センターの建て替え20億、2.7ヘクタールの土地27億、そういうものが購入できて、今抱えている行政課題、どうしようかと頭を抱えるような行政課題が転がっていますけれど、それも一遍に解決しようという考えはわかるんです。これはうまくいけばそれこそ逆点満塁ホームランですよ。しかし、かなり無理があります。二町谷の土地利用の促進では、今言った条件整備が整わない。バイオマス施設が入ってきたことによって道路ができない、バイオマス施設が入ってきたことによって都市計画決定、市街化編入ができないという構図になっちゃっているんですよ。衛生センターの建て替えですけれど、地元の市民の方ですとか業界の理解を得るには非常に時間がかかると思います。衛生センター機能がそこに移らなければ用地の確保も、公共下水道を環づくり交付金で全部買うというのはなかなか難しくなってくるんじゃないかと思うんです。


 さっき私、表現が悪かったら申しわけないんですけれど、二町谷事業という非常に難しい問題。日本共産党は問題を指摘して、残念ながらその問題は解決にならないままずうっと来ているわけですよ。それにバイオマスタウン構想というやっぱり難しいものを乗っけちゃって、非常に問題を複雑にしちゃっているんじゃないか。これは私の感覚ですよ。表現が悪ければ申しわけないですけれど。それで、否定的なことばかり言って本当に恐縮なんですけれど、これが現実だと私は思います。


 そうすると、バイオマスタウン構想、現実に合わせてもっと単純に考えていくことも必要ではないかと思います。もうちょっと頭を整理して、やらなければならない事業をやる、そしてできる事業をやる。来年の7月までに事業化をする会社をつくらなきゃいけないわけですよ。会社をつくるということはかなりの事業計画ができていなければいけないわけですから、やらなければできないことと、できることをやる。構想を単純化したほうがいいかと思います。具体的には加工団地内から出る汚水処理をしなきゃいけない。その汚水処理で出てきた汚泥、それをもとにしてバイオマス発電をすると。ですから、当初議論した記憶があるんですけれど、あそこの加工団地内、二町谷の埋立地内のゼロエミッション化とLNGを使ったコジェネレーションシステム、この2つですよ。まだ結論を出すのは早いと言うかもしれませんけれど、今の構想はかなり無理があると思いますので、このゼロエミッション化とLNGのコジェネレーション、この2つにシンプルな感じで考えていったほうがいいかと思いますけれど、どのように考えているでしょうか。


 3点目は、輸入マグロです。開港ですけれど、今の港では輸入マグロを入れられないんですよ。関税法に基づく開港をしなければいけないんですけれど、実績をつくるにはやっぱり業界が動かなければ難しいと思います。それも生産者の業界、それと流通の業界、2つが動いて三崎港を開港しようじゃないか、輸入マグロを扱えるようにしようじゃないかという合意がなければなかなか難しいと思います。どのように業界に働きかけをし実績づくりをしていくのか、いつから実績づくりをしていくのか、お聞きをいたします。


 2番目は、三崎高校の跡地の利用です。


 これも既存校舎の活用についてですけど、私はあんまり前面に出さないほうがいいと思います。市長はあの施設を活用しない手はないだろうということはありますけれど、確かに市長さん三崎高校出身で――助役さんもそうですね――ここに思い入れがあってというのもあるかと思うんですけれど、私も三崎高校のPTAなんかをやったりなんかして、思い入れはありますよ。ですから、あそこをあんな形で残しておこうという思いはわかるんですけれど、それにしても、やっぱりあの土地、三浦の真ん中の土地をどうやって土地利用していくのか、まちづくりしていくのか。構想を大きく広げるにはやっぱり校舎を使うよということになると邪魔になってくるんですよ。構想を考えて、校舎が使える、そういう順序なんですよね。さっきも言いましたように、あそこの校舎を使うには耐震補強もしなきゃいけないわけですよ。ですから、ある施設を使わない手はないということもありますけれど、余りそれを前面に出すと全体を考えていく上で支障を来すんじゃないかと思います。


 それと、市長の構想、若干発表していただいたんですけど、市民交流の場にしていく。確かに、あそこ中心で、総合計画にも中心拠点としていくというのがありますから、市民交流の場、私も同一意見ですよ。小網代の森が近いので、小網代の森の自然教室ですとか、あそこをビジター施設にしたり、宿泊をしたりなんていうことも考えられます。やっぱり小網代の森というのが一つのブランドになって、売りというんですかね、発信していくには大きな要素になりますから、これも私は大賛成であります。ただもう少し、市長、やっぱり構想を早目に具体的に出していくことが必要なのかなとも思います。


 私は私なりに構想があります。まず市民福祉を向上させる交流拠点であること。それと同時に、三浦の基幹産業、農業・漁業・観光を活性化させる情報発信の拠点にすること。それと人口政策のために住宅開発と企業誘致を考える。住宅開発と企業誘致を行うことで財源を生み出していくというのが考えです。名称は自分では「健康の里構想」と呼んでいますけれど、きょうは具体的には言いません。時間もありませんので。知りたい人はそっと来てください。


 市長は、土地利用を固めると民間の参入がしにくくなるということですと、民間にどうするんだと聞いていくのか、市長の考えがあって聞いていくのか。それとも、これは私の提案ですけれど、市の職員もきっといろいろな考えを持っていると思います。ですから、身近なところ、民間企業に聞くのも一つの手です。これは否定しません、私も。ですけど、職員にアイデアを出してもらうということもいいかと思います。先日、市制50周年事業、若手の職員からアイデアを出してもらうよ、非常にいいことだと思いますよ。三高跡地の土地利用構想についても職員に出してもらう。市の職員が、自分が働いているこの町の将来像をどうやってイメージするのか、三崎高校の跡地をどうやって使っていこうか、夢を語る、それも一つの仕事だと思いますよ。それで、今やっている自分の仕事はどういうものなのか、市民のためにどうやって働こうという発想になっていくかと思います。それで、市長の持っているイメージを膨らませるために職員の意見を聞いていく、民間からも聞いていくということが必要だと思いますけど、市長はどのように考えていますか。何しろ大いに議論していこうじゃないかということであります。


 基本計画の策定の契約をしているんですよね。ですから、それは基本構想があって基本計画です。具体的につくっちゃおうという契約が来年の3月までなんですけど、契約を変更して、じっくり腰を落ちつけて、三高跡地の利用について時間をかけてやっていこうじゃないかというのも私はいいと思います。基本計画の策定ともう一つ、土地の購入、17年度今年度に購入するという計画を県と話し合っていました。18年度以降、少しおくらせて購入できないのかなんていうことも県と協議をしたらどうかと思いますけれど、いかがでしょうか。


 3番目は、経済振興策についてです。


 地域内経済を振興していくには地産地消という考え方、私は有効だと思います。学校給食で地元の農産物、水産物使用を図ってきているということです。答弁では、16年度、キャベツ、大根。大根は青首と三浦大根。三浦大根を使うなんて非常にいいと思いますよ。トウガン、キュウリ、ホウレンソウなど9品を使っている。マグロ、イカの加工品なども使っているということで、経済振興ということとあわせて、三浦市というのは食材の生産地なんですよ。その食材を教育現場で使うというのは非常に重要なことだと思います。これからも工夫をして学校給食に地場産品を使っていただきたいと思います。


 電子入札の導入ですけれど、三浦市、この辺の産業経済圏を見ると、やはりどうしても横須賀が中心なんですよね。この状態で一般競争入札をしたらば、三浦市の業者が市の公共事業を受注するというのは非常に難しい状態になると思います。地元業者の育成と経済振興のためにも一定の金額以下は指名競争入札制度を残していくというのが必要で、市長の答弁も指名競争入札制度を残すということなので、わかりました。


 希望登録制度ですけれど、電子入札制度、電子入札登録、市内業者でも小さな簡易な工事を受注する機会をつくっていく、市長も必要性を感じているということなので、ぜひ来年4月電子入札制度が始まるわけですから、同時にスタートする、同時にスタートしたほうがバッチグーだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 耐震補強工事ですけれど、これも経済振興という側面と同時に都市防災という側面があるんですね。家が倒壊をして道路をふさぐということになると、災害の復興支援・救援が非常に難しくなります。それによって命や財産を失うということになるんですね。ですから、もちろん市の財政面というのもありますけれど、家が倒壊をして、そういう災害が起きて市が歳出をするのか。それとも災害が起こることを防止する、予防か治療か、どっちが金の使い方が有効かという選択もあると思います。ぜひ耐震補強工事の補助制度を考えてください。


 最後に、アスベスト対策についてです。19の公共施設、いわゆる吹きつけアスベスト、いわゆるというのはまくら言葉でしようがないんですけど、使われている可能性があります。しかし、余り騒ぎ立てることは私はないと思います。基準を持って対応すれば騒ぎ立てることはないと思います。その基準が大切なんです。


 先ほども言いましたけれど、これは私の基準であって、私の考え方ですから、正しいかどうかはわかりませんけど、1つはいわゆる吹きつけアスベストが露出している場所、例えば構造材の鉄骨に、耐火構造にしなきゃいけない、耐火建築物にしなきゃいけないということでアスベストを吹きつけてあるというのがあります。ですけど、その鉄骨がむき出しになっていないで天井が張られている、天井が張られていれば直接アスベストを暴露しないで済むわけですから、そういうものについては余り気にしなくてもいいのかなというふうに思います。露出している施設、19施設のうち15施設あります。いわゆる吹きつけアスベストというものは大きく2つに分けられます。1つは綿状で吹きつけられているもの。けばけばしているやつです。それと、蛭石、いわゆる軽石が吹きつけられているものです。露出している施設15施設のうち2つの施設が綿状の吹きつけ材であります。残りは蛭石の吹きつけ材であります。2つ目、なおかつ長時間停留――その場所に長時間いる――長時間停留する場所であること。例えば階段の下に吹きつけてある。階段の下って、階段の天井に吹きつけてあるという場合は、そこを通過するだけなので余り気にしなくてもいいのかなと思います。長時間停留する施設は15施設のうち3施設であります。3つ目、または状態が悪く飛散の可能性がある場所であること。これは私の見た感覚で申しわけないんですけれど、状態の悪い施設、15施設のうち3つの施設です。


 以上のことから、建築材料が露出している施設で、長時間停留し、かつ状態の悪い施設が1つ、長時間停留する施設が2施設、状態の悪い施設が2施設、合わせて5施設。これは私の感覚ですよ。5つの施設があります。いわゆる吹きつけアスベストが使われている可能性がある場所であります。そこについては閉鎖するなど何らかの対応が必要だと私は思いますけれど、どうでしょうか。


 また、これは教育委員会のほうにちょっと聞きますけれど、8月5日付で文部科学省からアスベストを含有する製品の取り扱いについてという通知が出ています。これは理科教室で使う金網にアスベストがつけられているんですね。金網が赤く焼けないようにアスベストがつけられています。そういうものですとか、調理場で使う耐熱の手袋、これにもアスベストが入っているものがあるそうです。そういうものについては代替品、ほかのものにかえるようにという通知が出ていますけれど、市内の学校、調理場のアスベストが含まれている製品についての対応をお聞きをいたします。


 これで2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  小林直樹議員の2回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷の埋立地整備の件でございます。下水処理場用地2.7ヘクタールに関連して埋立てをしたはずと、バイオマス施設をつくるのは難しいのでは、というご質問をいただきました。バイオマスタウン構想とあわせましてちょっと簡単にお話をさせていただきたいと思います。


 バイオマスが新しい要素として登場してきたということが、県協議が、いわゆる土地利用ですとかそういった面がより難しくなっているということは事実でございます。公共下水道用地を動かしまして、他の行政課題、いわゆる衛生センターですとかそういった課題をあわせて解決しようといたしますと、課題が多くなるということは当然でございます。一つ一つひもといていくしかないという状態でございます。やらなければならないことと、できることに絞って、シンプルにしていってはどうかというふうなことについての提案につきましては、事業展開のステップをどう設計するかということを踏まえまして、今後検討する際に参考にさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、前提条件となる土地利用計画、事業計画等につきまして、まず県との協議を誠意を持って重ねていく。もちろん地元との協議というのは大切なことという認識は変わっておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 三崎高校の跡地の件に関しましては、健康の里構想というようなお話をちらっとしていただきましたが、具体的なお話をぜひまたお聞かせいただければとも思いますし、三崎高校に対する思い入れとかということで校舎を残すということではございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。幾つかご賛同いただく点もございますし、職員のアイデアを出してもらったりということも当然考えます。市民のご意見を再度お聞きするようなことも検討してまいりたいと思いますし、大いに議論すべきだというご意見に対しましては、私も同様の考えでやってまいりたいというふうに考えております。


 土地購入につきましては、いわゆる購入を前提とするということは何度かお話をさせていただきました。三浦の財産として活用するということから購入すべきだという考えは変わっておりませんし、時期につきましても、今回の一部見直しを含めまして県側とも重ねて協議をしてまいりたいと。事業計画を進めていく上で、今年度中ということを約束しなくても、県側のほうのご理解はいただけるのではないかというふうに考えております。


 電子入札システムの件につきましては、やはり循環経済ということを考えますと地元業者を利用するというのは重要なことでございます。ただ、先ほどもお話ししましたけど、コスト面の件もございますので、そういったことをご理解いただけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。


 耐震補強補助につきましては、先ほどの答弁のとおり、補助制度を考えてはどうかというご意見でございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。


 アスベスト対策につきましては、担当の部長より答弁をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  小林直樹議員の2回目のご質問のうち、アスベスト対策につきましてご答弁申し上げます。


 状況の悪い施設ということでございます。基本な考えといたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、その状況によってそれぞれ判断をさせていただいているというものでございます。やはりそういったアスベストが含まれている可能性のある施設でそういった危険性があるということでございますので、特に状況の悪いところは基本的には閉鎖をしたいというのが、これが大原則でございます。ただ、先ほど後段で申しました、市の施設の中でも状況が悪いなというふうに私どもも判断はできます。そういった施設につきましても、やはり一定度使っていかなければいけないと、とめるわけにはいかないという施設も中にはございますので、そういったところにつきましては、やはりそこの中に人が出入りすると。一つは極力入らないようにするというようなことがありますけども、やはり入る時間を短時間にしたり、入るときに安全対策を十分講じて対応するなどの処置をとってやっていきたいと。あわせまして、当分の、検査が出るまでということでございますが、一方では、入っていた場合を想定をいたしまして、工事の設計図書等につきまして早急にその結果を待たずに対応――設計図面等をつくっていきたい、いわゆる工期を短縮したいと、そういった視点も持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  小林直樹議員さんの2回目のご質問に対しご答弁申し上げます。


 特に施設関係につきましては、ご教示、ご指導いただいておるところでございますけども、その中の教育部関係で学校の理科等の実験用の教材でございます。石綿金網ということで、現在、小学校には19、それから中学校が65と、84枚というふうなことを聞いております。これにつきましては学校長とも確認をいたしてございまして、私どもで処分方法を決めた上で回収をいたします。これは既に使用はしてございません。それから調理場の関係でございますが、耐熱の手袋等につきましても同じような処理をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  14番。


              [14番小林直樹議員 登壇]


○14番小林直樹議員  それでは、3回目です。


 初めに、二町谷の埋立ての整備です。


 大きな埋立ての目的、水産物流通加工団地をつくること、公共下水道処理場用地を確保すること、輸入マグロを取り扱う、この大きな3つの目的なんですけど、残念ながら現時点ではなかなか前に進んでいないという状況です。その状況でバイオマスタウン構想が重なってきた、やっぱり問題を複雑にしている。これは私だけじゃないと思うんですけれど、確かに問題を複雑にして、それを解決しなければいけないということなんでしょうけれど、もうちょっとシンプルに――スリーSの1つのシンプルに、そしてスピーディーにやったらどうかと思います。地域再生計画、バイオマスタウン構想については認定がされたんですよね。ですから、計画や構想についてはどんどんどんどん前に進んでいってしまうけれど、その速さと地元住民の意見、水産業界の意向、バイオマスの具体的な事業計画、施設整備計画、道路と汚水排水管の整備、市街化区域の編入、加工団地の土地の売り出しという具体的なことが整合性とれなくて、ばらんばらんになっちゃっているというのが今の状況です。これらを整理していくことが必要です。また、公共下水道計画と、開港漁港として輸入マグロを扱えるようにしていかなければいけません。くれぐれも、なぜあんな埋立てをしたんだと市民から言われないようにしていただきたいと思います。


 三崎高校の跡地ですけど、市長の構想をやっぱり具体的に早く出すべきなんですよね。いろんな人からアイデアを、意見を聞くというのは必要だと思いますよ。それで、市長の中のイメージが膨らんでいくということにもなるでしょうから、大いに議論をしていこうじゃないかというような発信をしてもいいかと思います。どうでしょうか。


 電子入札ですけれど、地元業者の育成、経済振興を考えて、来年の4月ですから、導入をしていただきたいと思います。


 最後にアスベストなんですけど、いわゆる吹きつけアスベストが使われている可能性がある場所で、露出をしていて、長時間停留し、かつ状態の悪い施設が1つ、これは私の感覚ですよ。長時間停留する施設が2施設、状態の悪い施設が2施設、5個の施設があるんですね。5個の施設に使用されている可能性があります。閉鎖をした施設は3つです。ですから、残っているのは2つ。その2つの施設をどうするかということなんですよ。これはあくまでも私の考えというか基準です。この2つの施設をどうするか。一般質問を早く終わりたいんですけど、この2つの施設について、答弁でもありましたけれど、含まれているとわかったらばすぐ工事をする、その工事をするのに設計をつくっておく、これは非常に重要だと思います。早く危険な状態を回避するというのがありますから。それと、建築材料の成分調査だけではなく、飛散しているかどうか濃度測定をすれば一発でわかるんです。早急に、飛散しているかどうか、濃度分析、浮遊している濃度の測定を行う必要があると思いますけれど、どのように考えているかお聞きをして終わります。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  アスベストのご質問についてご答弁申し上げます。


 その2施設につきまして、1つには成分分析というふうなお話がございました。これは今のところ予定をしております。次に、その工事の関係でございますので・(「濃度……」と発言する者あり) 濃度、空気中の分析をしたいというふうに考えております。そういった意味で、なるべく早目に結果ができればそれにふさわしい対応をしていきたいというふうなことでございます。


○土田成明議長  以上で、14番小林直樹議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩します。再開は1時といたします。


               午前11時58分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後0時58分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、10番中谷博厚議員の質問を許可いたします。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  議長さんのお許しをいただきまして、きさらぎ会の一員として一般質問をさせていただきます。


 質問内容は発言通告書どおりでございますが、今回、質問内容がほかの議員さんと重複しております。極力、質問内容を変えて質問させていただきますので、市長さんにはご答弁のほうよろしくお願いいたします。


 まず、三崎高校跡地利活用についてお伺いいたします。


 この問題は7月議会で取り上げられ、何人かの議員さんより一般質問がされております。7月の市長答弁では、今以上に市民のためになるよう時間をかけて精査をしている、早急にご提示できるものをつくり上げて皆様にお示しさせていただきます、と述べておりました。今9月議会では、この事業について議案として提出はされず、私も含めて他の議員さんからも一般質問がされております。本市にとって、それだけ大変重要な問題であります。私からも何点か質問させていただきます。


 この議会での市長答弁を要約しますと、城山の本庁舎は当面移転しない。南下浦と初声両市民センターは売却しない。三高校舎は耐震診断をして活用する。ただし、一部除去する。次は「まちの駅づくり構想」の名称を「市民交流拠点整備」に改めると述べております。そして、17年度中に土地の購入と利活用の方向性を示しますと、市長は答弁しておりました。間違っていたら訂正をお願いいたします。


 ここで市長にお伺いいたします。城山の本庁舎は当面移転しないと述べておりますが、なぜ城山の庁舎を引橋に移転しないのでしょうか。理由をお聞かせください。そして当面とは、いつごろまででしょうか。また見方を変えますと、本市がどのような状況になったら移転するのでしょうか。南下浦と初声両市民センターの売却はしないというのは、私も賛成です。城山の庁舎が移転しないとなると、両市民センターの業務は現行どおりと考えてよいのでしょうか。「まちの駅づくり構想」には、三崎高校跡地の5万4,000平方メートルの土地利用計画案が書いてありますが、変更するのでしょうか。先ほども答弁で市長述べておりましたが、若干の変更があるように私は受けとめております。


 次に、「市民交流拠点整備」と呼び名を変更したいと述べております。なぜ変更するのでしょうか。また、変更することで国や県から補助金が出るのでしょうか。


 次に財源の問題です。県から取得する用地の購入資金は起債を起こすと考えられます。計画では17年度から支払いが始まる予定でありました。返済計画と財政推計ができているのでしょうか。


 商工会議所から意見書が16年3月3日付で議会あてに届いております。商工会議所会頭の杉浦さんから、「三崎高校跡地利用ならびに『三崎高校統合後の活用のあり方』の取り扱いについて」という意見書でございます。この中に意見としまして、少し読ませていただきますと「跡地利用の一環として、現状でも物流に大きな障害要因となっている引橋交差点改良に用地の一部を充てていただくことを最重点とする旨、会議所ではこれまで都市基盤整備委員会での意見表明あるいは経済対策特別委員会、市政懇談会等で説明してきたところである」と来ております。この辺を市長は考慮されるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 次は地域再生計画でございます。


 これも7月議会でも取り上げられ、今議会でも他の議員さんからさまざまな面で質問がされております。この地域再生計画は、国の認定を受けて、二町谷埋立事業のほかに、地域課題である西南部の公共下水道や農・漁業の残渣物、衛生センターの建て替え等の問題を解決することができる大変重要な問題であります。そこで、私は何点か質問させていただきます。


 7月議会では、補正予算を承認するに当たり、地域再生計画の地元への説明がされてなく、行政に対して地域に説明会を行うように申し入れ、補正予算を承認したところであります。今議会の市長答弁を聞いておりますと、地元漁協、地域住民より反対されていることは承知していると述べております。メタンガスのもととなる生し尿が問題になっていると考えます。内閣府が認定した事業内容を読んでみますと、ここの「資源循環推進の取り組み」というところで「資源循環型エネルギーセンター(LNG併用)の整備」というところで「課税の特例と対象となる特定事業の内容」という部分で「三浦市バイオマスタウン構想に基づき、二町谷埋立地及び市域内においてエネルギーセンターを整備し、市内で発生する水産加工残渣、農作物残渣、下水道汚泥、浄化槽汚泥・生し尿、水産加工洗浄排水等のバイオマスを搬入し、前処理、メタン発酵を経て、堆肥化及び発電等を行う」というふうに書いてあります。


 これは内閣府が認定された中に書いてあるんですけど、そこで「二町谷埋立地及び市域内」という言葉の、その「市域内」でいけばいいんじゃないかなと私は考えます。また、市長答弁でもたしか市域内で検討しますと述べておりましたから、検討しているのかなということで私も理解をしておるんですけれど、エネルギーセンター、どこにつくればよいのかという形で、今はここだという答弁は出ないと思いますけれど、関係業界とも話し合ってですね、議会に提示をしていただいてですね、これから議論していきたいと思っております。ただ、二町谷埋立地以外でエネルギーセンターを設置した場合、内閣府が認定しているとはいえ、当初の計画よりちょっと違うので若干認定から一部漏れてしまうのかどうだか、ちょっとその辺担当者のほうでわかればお答えしていただきたいと思います。


 次は、商工会議所の情報誌「みうら」というところで、これ、私持ってきたんですけれども、8月、9月にこの三浦地域再生計画、8月が「概要」、9月が「その後」と書いてありまして、バイオマス関連事業の再検討という部分に載っかっております。その9月号なんですけど、「再検討」と見出しが書いてあるんですけれど、二町谷に生し尿を運ぶバキュームカー1日平均49.3台が三崎下町のグルメの町を行き交うということが問題で、見直しの方向で検討するということだと書いてありますけれど、私たち議会は、今議会でこうやって議論しておりまして、何かもう9月の段階で再検討するという話が出てきております。これらの地域再生計画には、三浦地域再生研究会という組織もあって、この中に市の職員も入っていると聞いておりますけれど、この再検討というのは市長は承知していたのでしょうか。お聞かせください。


 次は行財政改革についてお尋ねいたします。


 昨日の衆議院選挙の結果を見て、国民はさまざまな改革を小泉総理に求めて、そういう気持ちが自民党にあれだけの票を投じたのかなと、私個人的に感じております。これは私の感じだけで結構でございます。


 さて、国の進める三位一体改革論で小さな政府を推進すると、今回の選挙のマニフェストにも述べております。本市は毎年厳しい予算を組まざるを得ない現状が、ここ数年続いております。例えば地域課題で、今私が述べました三崎高校跡地利活用、二町谷の埋立事業、衛生センターの建て替え事業、少子高齢化策として、福祉・医療・介護問題、子育て支援策など、さまざまな課題を本市では抱えております。


 財政面では、平成16年6月に作成した財政推計報告で、18年度は8億円、19年度では13億円、20年度では13億円、21年度では20億円、22年度では19億円と、毎年財政が不足すると述べております。こういう時代を自立できる本市にするために今できることは、「行政革命戦略 5つの宣言」の着実なる実行であり、三浦市民5万人に見合った行政規模の市役所をつくることではないでしょうか。7月議会で、確かな行財政改革に取り組みますと市長は述べております。私は平成11年4月に議員としてきょうまで3人の市長さんに対して、一般質問や予・決算委員会などで行革について述べさせていただいておりますが、なかなか前に進みません。基本的なマニュアルはあるのであります。例えば、サービス事業及び庁内管理事務に関する供給実施手法の見直し方針、これは簡単に言うと委託民営化の見直し方針ということです。補助金の見直し方針、既存事業の見直し、新規事業の見直しなどマニュアルはあります。これらを使って事業評価をしているのでしょうか。


 ここで市長にお尋ねいたします。市長は就任してまだ日が浅いことはわかっております。しかし、本市の現状は行革を進めないと今以上にサービスの低下を招いてしまいます。市役所全体の行革の取り組みに対する気持ちが市民には伝わりません。ぜひ行革の取り組みに対する市長の考えをお聞かせください。


 次は、「行政革命戦略 5つの宣言」、これに基づいて平成16年度の行革実績についてお聞かせください。16年度決算において、会計監査役より決算に対する意見書が出されております。


 これは地元の新聞なんですけど、2005年9月1日付「全職員が危機的財政状況認識を」という形で「簡素で効率的行財政運営指摘」という話でございます。これは監査委員さんが意見書を出した内容を記事にしてあります。ちょっと少し読ませていただきます。「『本市の財政が危機的状況に置かれていることを全職員が認識し、限られた財源の効果的配分に努め、簡素で効率的な行財政運営に徹し、市民福祉の向上に一層努力することを望む』とした平成16年度三浦市各会計決算に対する意見書が、このほど長治克行、立本眞須美、両監査委員から市長に提出された」と述べております。この中にさまざまなことが書いてあるんですけど、「財政構造の弾力性をあらわす財政指標は、経常経費比率が前年の96.9%から0.8ポイント上昇して97.7%となり、依然として高い水準で推移」と書いてあります。「弾力性のない財政構造の硬直化が進んでいる実態が浮き彫りになった」。それで最後のほうに「行政執行に当たっては、本市の財政が危機的状況に置かれていることを全職員が認識し、第4次総合計画と『行政革命戦略 5つの宣言』に掲げる諸施策を着実に推進するためには、限られた財源の効果的配分に努め、簡素で効率的行財政運営に徹し、市民福祉の向上に一層努力するよう切望する」と述べております。


 ちょっとはしょっちゃったんですけれど、これは決算のところに書いてはあると思うんですけれど、16年度決算についてのこの意見書に対して市長のお考えをお聞かせいただければと思います。監査意見書で述べている16年度の経常経費比率が97.7%と言われております。新しい事業をするにも財政が不足なのであります。18年度の財政推計では8億円弱不足すると書いてあります。予算の執行について市長は初めての経験と考えます。18年度予算に取り組む考え方をお聞かせください。


 次に業務量調査委託事業について、お伺いいたします。これについては「5つの宣言」にも述べており、また17年度の特定事業ということで書いてあります。適正な職員数計画の基礎資料となる業務量調査です。施政方針には「行政コストの削減と効率的で業務量に見合った執行体制を確立するために、その基礎となる職員の事務事業内容や業務量の実態を調査把握し、中長期的な視点から効果的な業務改善計画策定の基礎資料づくりに着手する」と述べております。現在この事業の取り組みについてお聞かせください。


 あともう一つなんですけれど、これも新聞で読ませていただいたんですけれど、地域手当の導入についてと新聞に書いてありました。この新聞には、地域手当は、民間賃金の高い都市部に勤務する国家公務員に対して、現在の調整手当にかわり来年度から支給されるということで、支給率は月給の3%、6%、10%、12%、15%、18%の6段階という形でやるそうでございます。それについて、この18年度より公務員の給与を一律5%カットして、調整手当にかわるものとして地域手当を新しく導入されると記事が出ておりました。本市も導入する計画があるのでしょうか。導入すると総人件費は増加するのでしょうか、減少するのでしょうか。わかる範囲内で結構でございます、教えてください。


 次は児童相談所の維持について、お伺いいたします。


 先日新聞に、国は2007年から日本の人口が減少すると述べていましたが、予想より2年早まり、ことしの上期に減少していることが厚生労働省の人口動態統計でわかりましたと述べておりました。少子化が進行している現状の社会変化に対応するために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。本市は「今後10年間にわたって集中的、計画的に次世代育成支援に取り組む」と、育成支援行動計画に述べておりました。小児医療費助成事業として、ことしから通院医療の助成対象者に対して所得制限をなくし、現行の3歳児から4歳児に引き上げられました。昨年4月に子育て支援課を設置し、次代を担う子供たちの健全育成に対応をしてきております。


 ところが、ことしの児童福祉法の改正で中核市も単独で児童相談所を設置することが可能となったことで、横須賀市は2006年4月に独自で相談所の開設を目指していると新聞に述べておりました。これ、2005年1月28日というのは、ことしの1月28日ということなんですけど、県会議員の牧島さんがこれ述べておりますね。これには三浦も逗子も葉山も鎌倉もという形で応援をしていただけているんだなという形で、ちょっと気になったので今回聞かせていただきました。


 現在、横須賀児童相談所の守備範囲は横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町であります。今回の法の改正では、横須賀児童相談所が県から横須賀市に移行すると。逗子市、三浦市、葉山町は藤沢市にある中央児童相談所で対応することになります。県は可能であると主張しておりますが、電話相談だけで済む問題ならよいのですが、さまざまな複雑な問題はなかなか電話相談だけで解決することではありません。藤沢まで行って相談するには、三浦と藤沢間は遠過ぎます。現在、児童虐待防止対策として、三浦市では神奈川県横須賀児童相談所が実施主体となって、密接な連携のもとに三浦市児童虐待防止ネットワークを設置対応しておりますが、三浦市の児童相談所は今後どうなるのでしょうか。現在の状況をお聞かせください。


 最後なんですけれど、アスベストでございます。これもさまざまな議員さんからのご質問がありますので、1点だけお尋ねをさせていただきます。


 アスベスト――繊維状鉱物という形で6種類あるということで、私ホームページで勉強させていただきました。なかなか発がん性があるという形で、10年から長くて50年も体内に残るというふうに書いてありました。新聞にも前回環境省が公表しましたね。神奈川県はこの間のあれを見ますと25社ぐらいですか、アスベストを材料として製品をつくっていたという形で、中にはもう製造加工していなかったり、閉鎖というか、倒産というか……倒産による閉鎖ですね。中にはこの材料を使わないでその仕事やめたよという形なんですけど、まだそれでも製造加工中だとかいうところがあります。そのぐらいこの用途が広く、どこにでも使われていた材料であります。


 それで先ほどの、今議会でさまざまな議員さんからのこの問題に対する答弁を聞いておりまして、一番気になったのはですね、19施設あったよといったときに、19施設をやっぱり公表する必要があるんじゃないかなと私は思うんですね。検査結果が出てからというより、1回公表することによって、余りじっと落ち着かないで通り過ぎるなら大丈夫だよというような形なのかどうだかわかりませんけど、実は私の企業にもそういう使っているところがあるという形でホームページにやっぱり公表しております。変な話、お客さんの通るところではなくても、そういうふうに後から、もう62年の段階から毎年調査が入っていまして、このアスベストについては検査でクリアされていました。ただ今度は、ことしの6月でしたか7月でしたか、問題が大きくなった時点で対応いたしますというものでホームページにも載っております。ですから、公共施設でありますと余計に・非常に不安がらせる部分もあるかもしれませんけれど、先ほどの答弁でも、今調査中ですけれどここにもこういうアスベストが含まれている材料を使ったものがありますという部分では、公表すべきだと私は考えるんですけれど、市長、どういうふうにお考えになりますか。また、そういった検査結果が出ても、結果がこうでしたという形で公表すればいいと思うんですけれど、お考えをお聞かせください。


 またもう一つ、今もちょっと私話しましたけど、国側が今まで認めていたんですから、逆に言うとこれは労災じゃないかなと考えるんですけど、これは市役所で労災と決めるわけじゃないものですからあれですけれど。非常にさまざまな面で使われていて、それで私たちも、そういうものがそんな危険なものであるということをわからないということで非常に不安がっているわけでございます。ですから、先ほども一般市民に対しては環境総務課で対応するよとか、病院でもいつでもおいでよという話で言っておりますので、その辺は心強く感じるんですけど、そういうことについてのPRを市民にしてほしいんですね。僕ちょっとここのところ忙しくてホームページを見ていないんですけど、市役所の中にこのことが書いてあるのかないのか。そういう部分ではホームページなどで、こういうふうに三浦は対応しています、とやるべきだと考えます。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  中谷議員の1回目の質問に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず三崎高校跡地の活用についてでございます。


 なぜ市役所を移転しないのかということで幾つかご質問をいただきました。先ほども答弁をさせていただきましたが、本事業の目的はそもそも「市民交流拠点」ということでございます。「まちの駅づくり構想」では、目的でございます市民交流拠点を形成する上で、市民協働の観点や民間資本による事業成立性を考えた結果、有効な機能として市役所機能を取り入れておりました。しかしながら、市役所移転は重大な政策でございます。それを決定するにはさまざまな観点から検討が必要になります。もちろん市場性の観点から、民間資本による事業成立性の担保は重要なポイントではありますが、そのほかにも歴史・文化的な観点、市民ニーズの観点等、慎重かつ十分な検討が必要でございます。したがいまして、市役所移転の問題は4次総で位置づけられているものの、現時点で、移転するとはっきり言い切ることのできない問題であるというふうに考えております。仮に市役所移転ありきの基本計画を策定した場合、民間資本による事業成立性の担保があったとしても、そのほかのさまざまな観点から検証を行った上での政策的な判断により、市役所は移転すべきではないという結果となる可能性を含んでおります。この場合事業化ができなくなり、そもそも「市民交流拠点整備」という目的が達成されなくなります。以上のことから、今回市役所の移転がなくとも民間資本による事業成立がされる基本計画策定をするために、軌道修正を行わせていただきました。


 当面とはいつまでかということでございますが、現在、見直しの事業計画を進めてまいる段階でございます。その結果、また結論を出していきたいというふうに考えております。


 両市民センターの機能はそのままかということでございます。行革の観点から機能の見直しも必要かと思いますが、現時点での機能はそのままできる限り存続させて、別の手法で行革の側面からいろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、名称変更はなぜかと。仮称「市民交流拠点整備」という名称に変更させていただくということで答弁をさせていただいております。「まちの駅構想」というものを見直すということで、名称も当然変えるという考えでございます。名称につきましては今後、先ほど小林議員からもいろいろお話をいただきましたけど、そういったことも踏まえまして名称を公募したいということも検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして財源の問題でございます。まだ神奈川県側と金額について再度協議をさせていただく段階でございます。起債を起こすのかということでございますが、基本的には県側と長期分割の支払いを前提に交渉をしていきたいというふうに考えております。返済計画につきましても、財政状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、商工会議所が県に対し要望している内容についての考えを伺いたいということでございます。引橋交差点改良につきましてです。引橋交差点における渋滞状況につきましては大変憂慮しております。また、商工会議所の要望事項についても認識しております。今後神奈川県とも、渋滞緩和策について市として協力する事項について積極的に協議・調整してまいりたいと思います。


 また、三崎高校跡地利活用の計画に当たっては、取りつけ道路の検討等、道路の改修等も含め、神奈川県と調整を進めてまいる所存でございます。


 続きまして、資源循環型エネルギーセンターに関連しましてご質問をいただいております。


 今後の方向づけにつきましては、バイオマス資源としての生し尿、し尿汚泥の活用方法について、環づくり交付金の適用に関する国との協議をもとに「資源循環型エネルギーセンター事業計画」の具体的策定の中でさらに検討を重ね、市にとって望ましい選択をとってまいりたいというふうに考えております。3月30日に農林水産省から公表されましたバイオマスタウン構想及び7月19日に内閣府から認定いただきました三浦市地域再生計画における資源循環型エネルギーセンターは、水産物流通加工団地内のゼロエミッション化の核となる施設でございますので、同団地内に立地する事業者に電力を供給する施設でございます。二町谷埋立地内への立地を中心として取り組んでまいります。関連する諸施設につきましては、市域全体における立地の可能性を環づくり交付金の関係とともに検討してまいりたいという考えでございます。


 生し尿ですとかバキュームカーの往来に関しまして、地元ですとか三浦地域再生研究会においてもいろんなご意見をいただいているのは承知しております。反対のご意見というのは非常に多いということで、心配の懸念も示されているというお話は認識しております。一方でバイオマスタウン構想を策定するに当たりまして、解決すべき行政課題の一つに老朽化著しい衛生センターへの対策もございます。資源循環型エネルギーセンターは、その主要な施設を建設・運営していくのは、現行の計画では地域再生法に基づく「特定地域再生事業会社」という民間会社を想定しております。何度かご質問いただいておりますが、本年度の「資源循環型エネルギーセンター事業計画」の策定過程においては、地域再生研究会、バイオマス利活用協議会及び地元の住民の皆様の協議結果を十分考慮して、事業性の高いものとしていく必要があるというふうに考えております。


 続きまして、行財政改革の取り組みについてでございます。


 行革への取り組みの考え方ということでご質問をいただきました。本市における行財政改革は、第3次行財政改革に掲げました「事務処理システムの改革」「人事管理の見直し」「歳入の確保」「歳出の削減」等の改善項目に「行政経営」の視点を盛り込んで作成した「行政革命戦略 5つの宣言」を方針としております。この「5つの宣言」をもとに現在行財政改革を進めておりますが、市政を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にあります。多様化かつ高度化する行政需要に的確に対応して、効率的かつ効果的な行政運営を推進する上で、必要に応じて「5つの宣言」の見直しを行ってまいります。


 現在挙げられている行財政改革の項目の中で、次の4つの項目につきましては一層の改革に努めてまいります。まず第1に、保有する市有地などの将来における事業目的の存在しないものについては、売却または貸し付け等を進めてまいりたいというふうに考えます。2つ目に、年功序列型の人事制度を改めまして、公平性かつ透明性の高い人事考課制度の導入を図ることを検討してまいります。3つ目といたしまして、社会経済情勢の変化に合わせて、市民の理解と支持が得られるような給与の適正化を図ってまいります。4つ目といたしまして、諸手当の支給のあり方について点検をいたしまして、その必要性、支給範囲、支給額等について見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、「5つの宣言」に基づいて行いました平成16年度の行革実績についてというお話等でございます。平成16年度の行革実績については幾つか、何点かございます。まず財政推計の見直し、西南部下水道事業に関する方針、複数の部署の職員が参画して検討するプロジェクトチームに関する規程の制定、企業等への委託、民営化の方針であるサービス事業や庁内管理事務に関する供給手法、実施手法の見直し方針の策定、情報危機管理のためのセキュリティーポリシーの策定――これは15年度でつくっておりますが。以上の方針等の策定のほか、人事考課制度の試行や職員の削減及び市税前納報奨金制度の廃止等が行われております。


 本市におきます行財政改革は、第3次行政改革に掲げた「事務処理システムの改革」「人事管理の見直し」「歳入の確保」「歳出の削減」の改善項目に、「行政経営の視点」を盛り込んで作成した、先ほど申し上げました「行政革命戦略 5つの宣言」を方針としております。この「5つの宣言」をもとに現在行財政改革を進めておりますが、市政を取り巻く環境の変化等に応じまして見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、16年度決算において監査委員さんからいただきました、決算に関する意見書についての考えでございます。昨年公表いたしました財政推計では、何の手だてもせずこのままいけばという条件で作成されて、平成22年度まで総額で約78億円の財源不足が生ずるという推計結果となりました。これを6月議会で報告するとともに、本市の厳しい財政状況を共通の認識とするため全職員にも周知いたしました。このことは、平成16年度決算の監査意見書で述べられています、本市の財政が危機的状況であり、全職員がこれを認識し簡素で効率的な行財政運営に徹していかなければならないという、監査委員さんの意見と同じ認識でおります。監査意見書で述べられている内容についてでございます。


 「行政革命戦略 5つの宣言」の中で、平成17年度末までに中長期財政計画及び収支が均衡した後期実施計画を作成します、というふうにうたっております。後期実施計画の初年度となる平成18年度予算編成はこれと整合を図り、今年度に引き続き、未利用の市有地の処分や駐車場としての活用、ホームページや広報紙、公用車への広告掲載料等の収入増加策を図りますともに、各種事業の見直しや民間活力、市民協働による力をかりるなど行財政改革を行い歳出の削減に努め、予算編成に当たっていきたいと考えております。


 業務量調査委託事業への取り組み、地域手当の導入というご質問がございました。この件に関しましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 児童相談所の維持の件につきまして、ご質問をいただきました。


 児童を取り巻く環境や課題に関しましては、児童相談所の役割につきまして近年ますます重要となっております。横須賀市が児童相談所を来年度設置することによりまして、今ある神奈川県横須賀児童相談所がどうなるかは、三浦市の児童福祉行政にとって多大な影響を与えることになります。特に最近は児童虐待の増加が顕著となっております。緊急な対応を必要とすることもあるため、市行政及び市民にとって身近にある場所が望ましいことは強く認識しております。


 そのため昨年度から近隣市町と連携し、児童相談所機能の維持と向上を求めて要望活動を行ってまいりました。7月1日の県議会厚生常任委員会においても、県の担当部長が、横須賀市が児童相談所を設置した後も、引き続き県が所管する三浦、逗子、葉山の住民に対する児童福祉サービスの低下を招くことのないよう、県として児童相談機能の維持向上に努めますということの報告がされております。三浦市としても、今後引き続き関係者と連携しながら、サービスを低下させないように要請してまいりたいというふうに考えます。


 アスベストに関する件につきましては、助役より答弁させていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  中谷議員さんの行財政改革取り組み方針の中で、業務量調査取り組みの現況についてということで答弁させていただきたいと思います。


 業務量調査でございますけれども、現在、調査方法、調査対象、これらについての検討をほぼ終わりまして、細部についての詰めを行いまして実施に向けて事務の準備を進めているところでございます。


 それから、ことしの8月中旬に示されました人事院勧告、これの中で示されました地域手当、これについての導入予定はということでございますけれども、各市の状況等についての把握はまだこちらのほうではやっておりませんけれども、国の制度改正に伴いまして地方自治法などの関係法令の整備、これがされることになれば地域手当の導入は考えられることになると思います。これに伴いまして、どういう額になるのか、減額になるのかということでございますけれども、現在試算はしておりませんけれども、三浦市はこの国の基準でいきますと3%というふうになっておりますので、人件費につきましては減額になるものというふうに推測しております。


 以上でございます。


○土田成明議長  助役。


               [杉山 実助役 登壇]


○杉山 実助役  中谷議員のご質問のうちのアスベストに関連して、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 本議会においても、このアスベスト問題についてさまざまな角度からご質問を受け、市側としてもご答弁をさせていただいておるところでございます。この問題については、何よりも私ども、市民の皆さん、そして教育施設については生徒・児童の健康、安全、これを第一義的に考えておるところでございます。


 一方で、やはりこういった問題に対する過大な混乱、こういったものを招いてはいけないということで、やはり科学的な検証と同時に、どのような形で市民の方々への周知をする必要性があるかということが、非常に行政としては問われておるところだと存じておるところでございます。したがいまして、市長もご答弁をこの間しておりますように、当市においても、いち早く教育施設については公表をいたしておるところでございます。19施設についても、これは報道機関などのご協力を得ながら、「三浦市民」なども活用しながら、的確な表現で混乱を招くことなく公表をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。


 また、その公表に対して私どもが責任を負うと同時に、議会の議員の皆様においても、さまざまな市民からのお問い合わせに対しても、どうぞ、総合窓口は市の環境部でございますが、この間のご答弁にありましたように、それぞれ医療機関あるいは保健福祉部、あるいは公共施設の財産の所管課、それぞれがそれぞれ相互に補いながら、いち早くそういったものに対応していくという気持ちは変わりございませんので、決して隠ぺいなどというようなことはございませんので、ぜひご理解を賜ればと存じます。よろしくお願い申し上げます。


○土田成明議長  10番。


             [10番中谷博厚議員 登壇]


○10番中谷博厚議員  ご答弁ありがとうございました。


 三崎高校跡地という形で質問させていただきましたが、市長の今の答弁なんですけれど、一つは、こういう構想ですという部分でですね、「まちの駅づくり構想」というやつが出ているわけですね。これを見直ししようという話ですので、早急に見直し構想を出していただきたいと私は思うんですよ。それでないと内容が、結構これが詳しく書いてあったものですから、土地の使い勝手についても、ほかの議員さんからありましたけど、何平米使うのかなとか、市民協働で何平米使うのかなとか、そういう部分で私たちのほうも質問のしようがないという形なのかな。ですからぜひ、新しい「市民交流拠点整備」構想とか何か言うんですか、お願いしたいと思います。それには職員のアイデア、民間のアイデア等を導入することではないでしょうか。


 もう一つ、市長も、さまざまな面で市民的な考え方でいくと初声も南下浦も現行のままだよと。私たちも現行のままのほうが市民のためにいいわけでございます。ただ、やっぱり財政が許されればという話でいったときに、当面という部分がちょっと私にはわかりづらいご答弁だったんですけれど、中心核に市役所の本体が来ない限りは初声も南下浦も現状ということは理解いたしました。


 財源なんですけれど、財源につきましても、18年度にはたしか中期のあれが出て、「5つの宣言」に中期の財政推計か何か出ていなかったでしたかね。そういう部分で、新しいこういう構想を入れた財政推計も、できましたら予算の段階で私たちに公表していただければと思っております。ぜひ、三崎高校につきましては見直し構想を出していただければと思っております。


 地域再生計画につきましても、暗中模索というのか、こういう構想でと地域住民には出したんでしょうけれど、なかなかそのとおりにいかなくて、市長の答弁の中でいろいろなさまざまな協議会、研究所等のお話を聞いて、市民のよりよい二町谷の水産加工団地がよくなる方策を探しているよというご答弁を聞いてですね、そうしてお願いをするしかないのかなと。ただ、もう少し行政と私たち議会との部分で、発表される前に議論をできたら僕はいいと思いますので、案の段階で議会とお話をさせてほしいと私は考えております。この地域再生計画も二町谷と同じぐらい大切な、私たちの町をこれからよくもなり悪くもなるのも、この2つの事業がすごく握っていると感じております。


 あと行財政改革なんですけれど、16年度の答弁打ち合わせがちょっとまずかったのかなと思って・。さっき市長がずらっと羅列していただきました16年度の実施計画なんですけれど、前納報奨金なんていうのが16年度にあったのかなと。とうの昔に終わっているんじゃないかなと。僕の認識不足なのか、もう14年度か15年度で終わっていたんじゃないかなという部分もあるんですけれど・。私が要は述べたいのは、財政が厳しいから「行政革命戦略 5つの宣言」が入っていて、市役所が小さくてしっかりした市民ニーズに合う市役所づくりを目指しているんですよという部分で、私はお話しさせていただいています。


 ですから、例えばサービス事業の庁内管理事務供給実施手法の見直しと、先ほど言いました委託事業の見直し、これは見直し案をつくってあったので、それを活用して初めて生きるんであって、手法はさっき私述べさせていただきましたけれど、補助金の見直しもありますよ、既存事業の見直しも。その見直し方針、そのマニュアルをもとに既存事業の見直しをしましょうよというふうにして行政がつくったやつではないかなと思うんですよ。それらを生かして再度事業の見直しをちゃんとしていただきたいと、僕はそれが言いたかったんですね。


 それから業務量調査委託事業の取り組み、これを進めているという話を聞きました。しっかり受けとめていただきまして、来年度ですかね、18年度予算にこれが生きれるのかどうだかと。こういう業務量調査委託事業というのも、職員のほうである程度集計をして、それをもとに委託をすることによって、適正な業務量であるとか、職員人事が、各課がその人間で足りるとかいうような物差しをつくられるわけでございますので、しっかりしたものをつくっていただいてそれを生かしてほしいと思います。じゃないと、その業務量調査委託事業がしっかりできないと行政コストの削減ができませんよとか、効率的で業務量に見合った職員数の把握ができませんよと、何とこの「5つの宣言」に述べてあるんですね。これをやることによって、そういうものがちゃんと把握できますよとか、職員の人件費を減少させますよという話のもとになる物差しですので、よろしくお願いをいたします。


 地域手当の導入につきましては、他市の状況を踏まえてということでございますので、その辺も踏まえてしっかりした対応をしていただきたいと思います。


 次は児童相談所の維持です。


 僕はほんとによかったなと思います。そのまま横須賀にいていただけるという形で今進めていますということですので、大変うれしく思っております。この三浦市の次世代育成支援行動計画の中に――これ見てみるとほんとに心配しますね。アンケートなんですけれど、学校の子供と子育て家庭を取り巻く環境という形で、さまざまなアンケートが出ているんですけれどね。結構1,800人から2,000人近いアンケートをとって、母親が精神的に不安定になったことがある割合とかですね、これ、ちゃんと統計を出しています。あるんですよね、不安定経験のある母親が全体の6割に達していますとか、子供への虐待の自覚の有無なんていうことで「ほとんどない」とか「ない」でいいんですけれど、「時々ある」とかね。「時々ある」のが16.5%ありまして、「よくある」というのが0.9%あるという形で、これ子供に対してですものね。本当はあってはいけないんですよね。そういう部分では、児童相談所の維持ということについては、これからもしっかり見定めていきたいと思っております。


 あと、アスベストでございます。あれだけ議論されておりますので、誤りのない手法で、事故があってはいけないわけでございます。しっかりした対応と市民周知をアスベスト対策に図っていただきたいということでございます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○土田成明議長  行政管理部長。


            [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  中谷議員さんの2回目の質問の中で、前納報奨金の廃止は15年度で、16年度前じゃないかというふうなご意見がありました。これは16年度からということで間違いございませんので、そのようにお答えいたします。


○土田成明議長  以上で、10番中谷博厚議員の質問を打ち切ります。


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○土田成明議長  次に、5番松原敬司議員の質問を許可いたします。


              [5番松原敬司議員 登壇]


○5番松原敬司議員  議長のお許しを得ましたので、フォーラムみうらの一員として一般質問をさせていただきます。順次質問に入らせていただきます。


 まず最初は、執行体制ということの問題でございますけれども、私は私の一つの視点を提案すると。したがいまして、行政におかれましては、さまざまな角度からの検討の上で、ふさわしい執行体制を確立されることを願うものであります。


 最初に防災体制という問題でございますけれども、8月7日の毎日新聞によれば、横浜市では震度5弱の地震が起きたときは、全職員は役所や防災拠点に動員命令を待つことなく自発的に直ちに集まることが義務づけられているが、全体で4分の1――消防、水道、交通局を除くと13.8%の職員しか集合しなかったというふうに報道されております。私はここのところで、だから行政の防災体制、心臓部でございますね、そこのところについてお尋ねをしたいというふうに思うものであります。


 三浦市の防災計画ではその点、まず第一に職員が自動的に集合するよと、そのときにどの程度集合してくれるのかよといった点が大きな問題点になるんだろうというふうに思います。それはですね、災害が起きたときは市役所は対策本部として直ちに機能しなければならないと。災害が起きたときに市役所が本部長以下、それぞれの役割分担を行って情報収集して対策を講じていくと、それにふさわしいだけの職員が市役所の中に直ちに集合するよと。こういう体制をつくらなきゃいけないんじゃないのかなというのが昔からの問題意識であります。そういう意味で、市役所の幹部というのは対策の司令塔でございますから、本部に直ちに駆けつけなきゃなりません。そういう意味で、幹部職員並びにそのもとで情報収集、連絡に当たる職員の体制についてお尋ねをしたい。


 なぜそんなことを言うかといいますと、具体的な事例で申し上げます。昭和40年代に宮川町のめがね橋の水害が起きました。あるいは三崎五丁目の大火というものが起こりました。めがね橋の水害では消防と環境事業課、ごみ・し尿収集現業職員、及び当時労働組合の書記局に集まっておりました労働組合の幹部が消防の応援をしたところであります。五丁目の大火では、労働組合幹部が職員、組合員の増員連絡に大きな役割を果たしたところでもあります。いずれも職員が庁内の中にいない時間帯に起きた大きな災害であります。


 そういう意味で、これからの市長さんの姿勢の問題として、これは具体的には本当は聞かないほうがよろしいかとは思いますが、昨年の台風災害のときには前市長さんはその中心部にはいなかったというふうに聞いておりますけれども、これからの市長さんはそういうことのないように、直ちにその中枢本部に参集されるという姿勢をぜひ貫いていただきたいというふうに思うところであります。


 そこでお尋ねしたいんですが、職員の市内の在住比率を、できればですね、お手元の資料の中で年代別にあるいは等級別にぜひ示していただきたいというふうに思います。いずれにしましても、市の職員が三浦市内に在住しているということが非常に、直ちに頭数がそろうということが何をおいても災害対策には大切なんです。どんなに頭脳が優秀であっても、頭数が足りなければ災害対策はできないんです。そういう意味でぜひ、災害対策本部を構成するということで、できればですね、これは年代は行政側の資料で一向にかまいませんが、昭和50年あるいは平成元年、16年と、そのときに三浦市内の在住職員はどの程度おるんだと。あるいは1等級でどうで、2、3、4、5でどうだと、こういうふうにぜひお示しを願いたいと思います。


 対策本部が十分な人員と体制で早期に確立したということは、市民の安心につながるところであります。したがいまして、職員採用に当たって――毎年そんなに多くの職員を採用しているわけじゃありませんけれども、職員採用に当たってはまず、いわゆる点数上位から採用するというのも一つの視点でありますけれども、私はむしろそうじゃなくて、それは私から言わせれば形式的平等でしかないというふうに思います。やはり実質的な平等、つまりいざというときに対応できる職員を雇用するという問題で、同じ程度のレベルであるならば市内在住者から採用していくよと。そういうふうに実質的平等であるという実態を自治体経営の中でぜひ確立をしていただきたいというふうに思います。三浦市職員というのは災害対策要員なんだと、これが前提条件なんだという立場での職員採用に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、十分な人員体制を確立するためには、現在市外に住んでいる職員を三浦市に呼び戻してくるんだよという対策も同時に講じなければなりません。そしてまた新規採用に当たっては、特別な能力・資格を必要とするのはいざ知らずとして、一般的に行政事務に当たっていただくんだよという職員につきましては、市内在住を雇用条件とするという方針とすべきであるというふうに考えておるところであります。少なくても市の職員の90%を超える者は市内在住であるという、これからの採用方針をひとつぜひ確立していただきたいと思います。ぜひご検討をいただきたいと思っておるところであります。


 それから、職員の市内在住率を上げるための仕組みをつくるべきであるというふうに思います。それはですね、移住するには、例えば横須賀に住んでいる人が三浦市の城山町に来るには当然コストがかかってくるわけです。向こうに住むには向こうに住むだけの理由があるのはわかります。しかし、私どもが求めているのは、市の職員に求めておりますのは、三浦市に住んで三浦市の行政に日常的にいつでも対応できるよという職員を求めているところでございますから、職員が市内に移住――移り住んでくるという意味の移住です――移住するコストと通勤費はコストペイするんじゃないかと。横須賀に住んでいる人に払っている交通費と、三浦市内に移り住んでもらういわゆる通勤費と移動費ですね。運送屋に払ったり云々かんかんのコストというのは、数年単位で見ればコストとんとんじゃないんだろうかという意味で、三浦市に移り住んでもらうという対策も、ぜひこれから考えていっていただきたいというふうに思います。


 これは同時にですね、年収平均が今幾らかは私はちょっと調べておりませんけど、これを仮定で500万円とします。500万円の職員が、住民が、消費者が、この三浦市内に居住するというものでございますから、経済を興す基本的観点は、いずれにしても三浦市内の中にもう一遍税金を還流すると。そして、それらが生活圏の中で波及していくという構造は、何が何でもそれぞれ自治体が独立して生きていかなきゃいけない時代に入っちゃっているわけです。合併するにしろ併合するにしろですね、いずれにしたってそれぞれの自治体は自治体で独立して生きていかなきゃいかん時代に入っておるわけですから、そういう意味では、市の職員の市役所から受け取る給料というのは重大な地域経営コストでありますから、ぜひそういう視点での職員の意識啓蒙とあわせて議論を起こしていただきたいというふうに考えます。


 そういう意味で、職員が市民生活活動に日常的に参加していただけると、それが副次的効果となってさらに密接なものになっていくと思いますので、活性化のために最初の仕事というふうにお考えをいただきたいと思います。ぜひそのようにご努力をいただければということで、眼目は、いずれにしましても三浦市の職員というのはいざというときの災害対策要員であると。したがって、それにふさわしい形での職員の採用、それから現在市外にいる方についてはもう一度三浦市内に帰っていただくと。そういう具体的に対策を講じていただきたいというのが1点目でございます。


 2番目に、じゃ今度は行政組織の執行体制の確立ということについて、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思うところであります。


 かつて企画部は、総合計画推進の統括部としての行政の事務事業の進行管理、国・県対策の元締め。現在では原局が対策を講じている部分もありますけれども、それらを主導的に国・県対策の元締めとして機能を果たした時期もございました。将来計画の情報収集とプロジェクト化して起こしていくと、そういう役割によって運営され、少なくても基本的にはこの3つの役割を担っていることは期待される部局であります。総務部は組織の元締めでございまして、現在でも総務部長が――行政管理部長は、対議会との関係では窓口部長になっているのはこのことを示しているところであります。議会と行政との窓口部局は行政管理部でありますが、これらは本来、私どもがもう一回総務部というふうに元にお戻しになるべきではないだろうかというふうに思っているところであります。


 企画部は、事業の総元締めとして事業を起こしていく、そして現在の事業を進行管理していく、国・県対策をしていく、住民対策あるいは各原局に対して連携をとって進めていくと、そういったお互いに力を合わせていく元締めなんだよと。かつて企画部が矢面に立たされて、つるし上げを食らった大きなものの中には、市長の側近であると言ってふんぞり返ったことによって行政内部の信頼関係を失うということもあったわけですけれども、いずれにしましても、企画部に期待されている役割というのはそういうものだろうというふうに思います。


 特に、原局に権限移譲ということが今行われているということを聞いておりますけれども、そうすると企画部というのはどういった対応をその中でできるんだろうかと。特別、国・県対策をしていくというときになりますと、企画部そのものが名目的な対応にとどまってしまうんじゃないだろうかと。企画部はある意味で、各部局というのは職員が、私自身が例えば一つの職場へ行きますと、そこの点の仕事を習得するわけです。で、幾つか、5つ、6つ、7つというふうに職場を転々とします。点8つ、9つの職場を習熟するだけなんです。そして場合によっては、一定の部局を交互に動くことによって線はでき上がりますけれども、面で物を見ていく、立体で物を見ていく職員として育て上げるということには、目的意識的に取り組まない限り、そういう人材育成というのは非常に難しいんです。


 現実の問題として、私ども職員時代というのは、我々はサラリーマンなんだよと。サラリーマンというのは原則がございます。与えられた仕事は与えられた時間内にきちんとやれば100点なんですから。人事考課制度ということは議論されるようでございますけれども、そういう意味で、サラリーマンとしての自治体職員という問題を、もう1歩も2歩も3歩も進んでいくという形を、これから本当に一生懸命に行政においても考えていっていただかなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思います。具体的な問題の提案というのはこれから先お互いの、今度は私以外の議員の皆様方もご提案なさるだろうと思いますけれども、今後いずれにしても情報交換を含めて考えていかなきゃいけないというふうに思っております。


 そういう意味で、もう一つご指摘をさせていただかなきゃいけないのは、原局主義というのは、本当に市民と直接接している現場が、市民と理念を共有して、理念の実現に力を合わせてやっていくといったときに、初めて大きな力を発揮するものであります。そういう意味で、何が何でもあれもこれも原局主義というものは果たして妥当なんでしょうかというふうに思っているところであります。


 いずれにしましても、そこらを変えていくという職員の意識改革というのは、そういうときに使うべきだろうというふうに思います。サラリーマンというのは点の存在であります。それを人事行政におきまして線に伸ばしていきます。しかし面として物を考えていく。例えば観光行政はこうしていく、福祉行政はこうしていくんだよといったものを確実に執行する体制に上げるためには、もう一つ違う角度から、少なくても面もしくは立体の目で物を見ていかなければ無理だという現実がございます。ぜひ、そういう方向でお願いしたいなというふうに思っているところであります。


 そういう意味で、行政組織を機動的な組織としていくためには、総務部と実務処理する部、課、市民と協働して事務処理する部、課、つまり総務部、企画部、各原局部課といったものをもう一遍きちんと位置づけをし直して進めていっていただきたいというふうに思います。特に機動的に仕事を進めていける部署と、あるいはそういう人材が配置されているところと、そうじゃないよと、法制度に基づいてきちんと仕事をするだけで十分だよという部局とでは、評価を変えなきゃなりません。そういったことを含めて具体的にぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。そういう意味で、我が三浦市は非常に小さな自治体であります。小規模自治体では、人材によって課を任せるか、企画部に集中させてプロジェクトとして進行管理しているほうが効果的とも言えるものであります。いろんな形での仕事の見方というのはあるわけですけれども、ぜひご留意を願いたいというふうに思います。


 そこで一つの事例で申し上げたいと思うんですけれども、例えば地方の自治体、新聞やラジオやテレビなんかでちょこちょこっと報道されるのも非常に楽しく見させてもらうことの中でですね、私ども三浦市では考えられないレベルでの議論というのが真剣に行われているんです。例えば観光客が50万来た、30万来たということは、大変なですね、その村にとっては大きな成果になっているわけですね。私ども30万、50万という人数を観光来遊客ととらえていないですね。昨年の海水浴場のお客さんは70万しか来なかったと。残念だ、残念だと。70万も来たんだよという視点で物を考えていくのと、70万しか来なかったという視点で考えていくのでは、私は大きな違いがあるんだろうというふうに思っているところであります。新聞、テレビ、ラジオ等で私が接するところにおきましては、30万、50万も来てくれた。その人たちを恒常的に、そういう町にしていくんだよと。それが活性化にどのように結びつけるんだということを、いろんな角度からテーマとして研究されているということを聞いているところであります。


 三浦市では、先ほども言いましたが、何百万人も下町にぜひ来るようにしなきゃいけないと。一生懸命にやっているんだけれども、まだ来ないよと。最後には、行政は何をやっているんだと、こういう議論がされているところであります。で、あれもこれも欲しいということになりまして、当面我が業界としては何をなすべきか、我が飲食業界としては何をなすべきかというところまで議論がいかないという点が、私は非常に残念な問題であろうというふうに思っているところであります。それよりもむしろ他都市のように、あと5,000人を、あと1万人を我が業界でといったような、サービス産業がそういう視点でご議論ができるようにやっていただくと。そこの基準というのは、いずれにしても事業者が動くのは、事業者本人が飯を食える営業ができるようにどうやってやっていくんだよということでございますから、ぜひそういう視点でのご論議ができるように、行政としても問題の整理の仕方、提案の仕方を今後ぜひ研究していただきたいと思います。もちろん、必ずしもあらゆる事業が成功するわけじゃありませんけれども、仮に失敗したとしても、何をやったから失敗した、だから何をすべきだということが見えてくるんだろうと思います。そういうぜひご検討をお願いしたいなというふうに思っております。


 同じように、このところいろんな立場から議員さんが、病院の問題と国保会計の問題と介護の問題を、あるいは健康の問題を一体として物を見ることによって、医療費も削減できるじゃないかと。健康増進もできるじゃないかと。こういった問題提起をしているところであります。それを、そこのところに病院とあったから病院で検討しちゃう、福祉とあったから福祉で検討しちゃうと、こういう問題の検討の仕方をしていくから、いつまでたっても一定の方向性も答えも出てこないと。私は、そういうふうに行政側の実態を受けとめているところであります。ぜひそこら辺のところを解決していくということをやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。


 そういう意味では、他市でできたことが三浦でできないということはないわけであります。7月議会の中では、八千穂村の事例を提案された議員さんもいらっしゃるわけでございますから、行政としては直ちにそれは行政の立場で、目で検討されて、どうやっていくんだという方向性をぜひ出していただきたいというふうに思っているところであります。つまり、だれがやるんだよと。どうやってやるんだよと。こういったことを直ちに調査研究するという視点が、企画部の中で機能として持たなきゃいけないんじゃないんですかということを申し上げているわけであります。


 これを、従来私が知っているやり方ですが、関係担当者を集めて調整しているということになりますと、延々いつまでたっても結論は出ないのであります。ところが、例えば企画部の、現在で言えば経営室の一職員に特命で与えてしまえばいいことだと思うんですね。その職員がいろいろな文献やらインターネットやら電話やらで調査していけば、1人の検討の成果というものを今度はほかの同僚の職員の中の、おれはこういうふうに考えたけれどもどうだろうかよと。それをさらに数名で検討することによって、庁議規程に基づく提案を審議ができるというふうに行政はできるんじゃないでしょうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


 いずれにしましても現行の執行体制は、企画部が担う業務の一部を担当しているに過ぎないと。現在の行政管理部及び経営室というのは、私の目からはそういうふうに映ってしまうわけでございますけれども、そうは言いながら、そこができた経過もございましょうし、次にどういうステップを考えているのかということについて、お尋ねをするものであります。


 次にお尋ねするのは、さっきしゃべっちゃいましたけれども、もう一度言います。私ども18名の議員がいろんな立場でいろんな提案をいたします。議員が、あるいは市民が提案したテーマを機敏に検討して行政の回答として返していくと。そのための基本原案を調査研究するのは、1人の職員から始めるということが大切だと。1人が1つのテーマを担当して、基本原案によって合議し、たたき台として原案に高めて庁議にかけていくと。場合によってはそれらは、自分ならばできるという立場での提案にまで高めさせるということで、人事異動で、みずからが執行していくということで仕事を持ったまま原局におりていくというふうに、ぜひやっていっていただきたいと思います。こういった仕組みにしないと、みんなで検討、問題点ばかり発言し合ってお蔵入りという、従来型の行政にまた戻ってしまうというふうに考えているところでありますので、十分ご留意をお願いしたいというふうに思います。


 これも先ほどうっかりしゃべっちゃいましたけれども、いずれにしろ検討しなきゃいけないという問題を一つの行政単語があるからそこへ全部押しつけるということは、やめていただきたいというふうに思います。例えばですけれども、病院で解決できるという問題とできないという問題があります。例えば病院のあり方をもっと本気で考えようといったときに、市立病院で検討して答えが出るかと言えば、私は出ないと思います。そこにいかなる審議会をくっつけようとも、それは私は無理だと思います。それはもっと全然別の部局ですね。例えば、それが私が提案する企画部ということになるんですけれども、企画部の目で物を見ていったとき、病院をよくするためにどこと、どこと、どこをどうしなければいけないということを最初に見ていく。そしてそれらができるのかできないかと検証していくと、次は経営形態の問題になってくるわけです。経営形態の問題をさらに突っ込んでいくと、じゃ財政論的にどこでどういうふうに判断しなきゃいけないかという問題が必ず出てくるわけですから、そういったことを含めて検討していくというのは、先ほど言った、立体の立場で物を見ていく企画部の仕事であろうというふうに思います。そういう意味での企画部というのをぜひご確立をお願いしたいというふうに、ご提案申し上げるところであります。


 そしてまた、これは私自身がここのところ市民とお話をしていてよく言われて「しまった」というふうに思うんですけれども、これをやってくれというのを、市民がお互いの仕事分担の中であるんですが、「できねえよ」という話になるんですね。「できねえよ」じゃねえよと。オーダーを出した人はどうやればできるんだよということを聞いているんであって、「できねえよ」という答えを聞いているんじゃないよということで、これはある親方と話しているときに、人を育てるのは難しいことだねと。サラリーマン上がりの人を使っていくと、いついつまでにこれをやれと言って具体的にオーダーを出したものはきちんとやるけれども、プラスアルファもうちょっとやってくれればもっとよくなるというものについては絶対やってくれないよと。そういう意味で、サラリーマンというものは意識改革というのはもうできない人種なのかね、なんていうところまで大話をしましたけれども、そういったことを含めて、やらない、できない理由というものを発言する風土というものは、行政の中からぜひ早い段階で解決していくと、解消していくと。それには、具体的に仕事を通して変えていくという視点でのご検討と、そういったことが余りにも頻度が激しければ、そういう意味で先ほど、これから人事考課ということをお考えになるということですから、一つの基本の中に入れていただければというふうに思っているところであります。


 それから、あわせて国・県等の対策というものを、もっともっと原局とともに戦略的に推進する体制の確立が必要だろうというふうに思います。原局でもって県のほうにご相談に行きましたと。しかし場合によっては、これは新市長は自分から県に行くことを非常に苦にしないで、どんどん戦略的に行かれるというふうに聞いておりますから、ご心配のほうは逆にないんですけれども、いずれにしても行政は積み上げ算であります。県にも原局から積み上げていかないと、神奈川県そのものが必ず上層部に行く前の中間段階でけ飛ばされてしまいます。県と市の関係というのは、下からの積み上げと、市長、県議の政治力と、これらが上手に調和して進んでいきませんと障害物が持ち上がってきてうまくまいりません。だからこそ、国・県対策を市として戦略的にしていくという職員を育てていくよという視点も、ぜひ入れていただきたいというふうに思うところであります。これが1番目の問題の2つ目の問題で、以上でございます。


 次の問題に移らせていただきたいと思います。もう一つは、これはある市民及びいろんな方々から、どうしてもこれを問題にしてほしい、及び議論の対象にしてほしいと言われたので、あえてここでご提案並びに問題提起をさせていただくというふうに思っております。これは実はもてなしの商業づくりという問題について、ひとつご検討をぜひお願いしたいというふうに思います。


 市役所をおりまして、三崎公園から「うらり」に向かって、そして市場に向かって進んでまいりますと、そでをつかまんばかりの「いらっしゃい」「いらっしゃい」というお声に遭遇するわけであります。問題は、何でこれがいけないかと。個々のお店からすれば営業努力なんですね。営業努力で何が悪いんだと、こういう問題になるわけですけれども、しかし、これはほかの視点から見ていけば、客引きする営業者からすれば設備投資をした以上それを回収しなきゃいけないんだよと。営業努力じゃないかよと、こういう問題になります。


 じゃ、そのお客さんたちはどこへ来ているんですか。主として我が「うらり」はそこの大きなポイントになっていますね。人が集まってくるポイントになっております。「うらり」へ来た人を全部自分の店のところへ引き込んでいくんだよという思考回路を消していかなきゃいけないと。なぜならば、そこに来るお客さんたちというのは、客引きをする人たちだけで呼んでいるお客さんじゃないわけですから。市もかみ、業界もかみ、あらゆる人たちがかむ中で、でき上がっている「うらり」でございますから、みんなでつくって、みんなでお客を呼んでいく組織としてつくっているものを一部だけの成果として取得していくということはいかがなものかと。やはりそこのところにもてなしの商業、もてなしの飲食業、サービス業という視点をぜひ入れていただきたいということを、私はここで問題としていきたいと思うんです。


 なぜならば、もう一歩翻って、今度は来る側の人間、来遊客から見れば、三崎をぶらぶらぶらとして、あの店この店と見て行って、最後にこれを食って自分が楽しもうということで来ているお客さんもいるわけですけれども、「うらり」の目の前のお店で全部食わされてしまうわけです。それについては実は私、食も含めてこれは三浦市のイメージダウンになるよと。何とかぜひ行政としても議会としても業界としても一生懸命に考えて再考し解決していただきたいという、あえて申し出がございましたので発言をさせていただくわけであります。このように外から来るお客さん、お客を呼んできている全体の問題、そして個別の問題、3つの角度から見ただけでも思いは実は一致していないわけでございますから、これで観光都市三浦が形成できるわけはございません。


 私も経験したことでいけば、実は最盛期の三浦海岸の海水浴場、やっぱりバスを用意しているらしいですね、客引き。バスを用意して、お客さんを自分の海水浴場のそばへ、お店の前まで呼んできたと、こういったことを体験したことがございます。しかし、そこのところでは、右肩上がりの時代でしたから、本気で話していって、おまえのところへもお客が行くようにこのようにしようというあらゆる知恵が出ました。そういうことがあって問題が解決したと。その当時、三浦海岸の観光協会と海水浴組合の連絡会というのは非常に大きな役割を果たしまして、話し合いの結果、客引きをしなくなったといったことを経験した記憶がございますけれども、「うらり」周辺の飲食店を含めて、もてなしの手法、サービスを提供できる観光事業者にぜひご成長するよう、ご努力のほどお願いしたいというふうに思います。当該の店と飲食店組合だけの話し合いをしますと、これは利害の衝突になりがちでございますので、ぜひ第三者としての行政が、そして商工会議所も含めていろんな団体がいろんな立場の中で、ぜひイニシアチブをとった上で働きかけをお願いしたいというふうに思います。


 その他につきましては2回目以降で発言をさせていただきたいと思いますので、1回目は以上でございます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原敬司議員の1回目の質問に対しまして答弁させていただきたいと思います。


 まず、執行体制のうち防災体制と職員採用についてのご質問をいただきました。


 現在、三浦市の地域防災計画は修正中でございます。職員の参集配備体制にかかわる部分につきましては、一部修正が加わることになりますが、基本的に大きな相違はございません。現行計画におきましては、地震時の参集について、市内で震度4から5弱を観測したとき、または4から5弱程度の地震を感じたとき、もしくは津波警報が発令された場合は、事前体制として行政管理部行政課職員のうち本庁舎の最も近くに居住する職員及び危機管理課職員が登庁するということになっております。震度6弱以上を観測したとき、または震度5強を観測し市内に大規模な被害が発生したとき、または被害の発生のおそれがあるとき等につきましては、市長が災害対策本部を設置して、災害の規模により1号から3号までの段階的な配置・配備体制をとることになっております。なお、休日等に大規模災害が発生したときには、指示を待つことなくあらかじめ定められている場所に参集するが、道路事情や交通機関の不便などで配備場所に参集できない場合は、最寄りの庁舎等へ参集するということになっております。


 詳細につきましては行政管理部長から答弁させていただきますが、災害時に陣頭指揮に当たりますのが市の最高責任者の務めであります。公務出張等によりまして市を留守にすることもあるとは思いますが、その際にも連絡がとれる体制をとっておりますし、非常事態に当たりましては、助役以下に対して常に指揮命令することをいたしております。


 続きまして行政執行体制についてでございます。


 社会経済状況の変化や市民ニーズの多様化に即応した行政運営を展開するために、問題解決機能、政策形成機能を発揮して、活力ある地域社会を構築していくことが求められております。そのために、市民の暮らしと三浦市の発展のための課題を解決することを目的とした行政組織運営を推進していかなければなりません。


 行政組織に対して、市民や職員からさまざまな意見や要望をいただいております。二町谷埋立地の問題、三戸・小網代の開発、土地利用等の三浦市の将来の対応へのプロジェクト、効果的な国・県施策取り組みへの対応ですとか、財政運営にのしかかる問題、松原敬司議員もおっしゃっていました病院経営、病院運営のあり方への対応ですとか、ごみ問題に関する広域行政への対応ですとか、市民、市民団体、業界との協働体制の確立等、市政運営上の課題はたくさんございます。これらの重要な課題に迅速な対応を図るため、組織体制は柔軟かつ弾力的に見直しを行っていく必要があるというふうに認識しております。新たな組織体制を視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、もてなしの商業というお話でございました。


 三崎の下町の客引きの件につきましては、お話のとおり事業者の営業努力でありまして、その是非について事業者間でもいろいろな意見があると思われます。しかしながら、その内容が常識の範囲を超えるような行き過ぎたものになってはならないというふうに考えております。下町の人の流れを考慮しなければならないことですとか、来遊客いわゆるお客様が、そのために不愉快な思いをしては「もてなしの町」とは言えないと思います。一種の営業努力でもありますので、規制するものもない状況では行政だけで対応することは非常に難しいと思いますが、商工会議所や三浦飲食店組合連合会、商店街など関係団体と問題解決に向けて協議してまいりたい。下町経済の活性化も含め、もてなしの心を大切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 この件に関しましては、過去の経緯等につきまして担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  松原敬司議員さんの防災体制と職員の関係でございます。


 7月23日の土曜日でございますけれども、16時45分ごろ千葉県北西部地震、これは三浦市が震度4を観測しております。このときの職員の参集状況でございますけれども、このときに庁舎に近い場所に居住する行政職員3名が10分以内に登庁いたしました。それから30分以内に3名が登庁しまして、先ほど市長のほうから説明がございましたけれども、本庁舎の最も近くに居住する職員、危機管理課職員、これが登庁したというふうなことになっております。それから水道部あるいは教育部におきましても30分程度で職員が参集いたしまして、それぞれの施設等の被害状況調査結果が情報センターのほうへ報告されております。


 それから、職員の市内在住率ということでございますけれども、昭和50年、それから平成元年、平成16年ということで、それぞれの市内在住率でございますけれども、昭和50年、職員の市内在住率は81.8%、平成元年につきましては78.8%、平成16年は62.4%ということでございまして、年代別、等級別ということになりますと、昭和50年と平成元年につきましては、データベースがございませんけれども、平成16年、この状況でまいりますと、4等級以下の職員、これにつきましては三浦市内在住している者が49.3%、それから3等級では64.9%、2等級では64.7%、1等級では81.8%ということでございます。それから全職員の住所地、年代別ということでございますと、20歳代三浦市内在住率が55.4%、30歳代でまいりますと48.7%、40歳代が62.0%、50歳以上では77.2%ということになっております。これが市内の在住率ということでございます。


 それから、職員採用に当たってということでございますけれども、三浦市職員の条件ということでどうだということでございますけれども、競争試験というものにつきましては平等・公開の原則に照らしまして、受験資格を制限することは必要最小限のものでなければならないと。これは地方公務員法でうたわれております。受験資格の住所地による制限、これは本市では行っておりませんけれども、採用は幅広く選抜しているところでございます。若干名という非常に少ない採用でございますけれども、採用に当たって、三浦市内のほうに居住するようにということでお願いしてきておりまして、これに呼応するという形の中で、これまでに何名かは三浦市内に居住するということを行ってきております。


 それから、市内居住率を上げる方策についてということでございますけれども、住宅の供給事情もあり難しい問題でございますけれども、職員が市内に居住しやすい環境を整えられるかどうか研究していきたいというふうに考えております。


 それから、先ほどの市内の在住率でございますけれども、参考までということでございますと、逗子市は約30%、それから鎌倉市につきましては約40%ということになっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


            [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  松原敬司議員さんのご質問のうち、もてなしの商業に関連しまして、下町のほうの客引きの問題に関して、基本的なことは市長が答弁しましたので、私のほうからは、客引きの関係に関しまして過去にあった事例等を紹介させていただきたいと思います。


 この問題は、過去平成15年5、6月ごろからこういう問題が起きております。来遊客から苦情メールが届いたということが契機でございました。この時点では商工会議所が中心になりまして、関係する三食連ですとか三浦市の観光協会等々関係団体が集まりまして、対応を図ってきたという経過がございます。商工会議所のほうもこれを重く受けとめまして、同じ平成15年6月に、接客マナー講習会等々を開きながら、関係する商店、食堂、これらに対して周知徹底を図ったという経過がございます。


 その後、平成15年10月に、三食連とそれから三浦市商業協同組合連合会、それから三浦市観光協会、それと三浦商工会議所、この関係機関で客引き等に関する申し合わせというものをお互いが確認しようということで、一定のマナーといいますかルールづくりを決めまして、これが7項目の守っていこうという遵守事項をこの関係機関・団体で確認をしております。7項目のうちの1つは「来遊客にしつこくまとわりつくような勧誘はしない」、それから2つ目が「来遊客勧誘の際、他店の中傷はしない」、3点目「他店の店頭での勧誘はしない」、4点目「勧誘を行う社員等には店名のわかるようなユニフォームまたは名札等の着用を義務づける」、5点目「配布したパンフレット類が捨てられたりした場合は各店責任を持って処理する」、6点目「勧誘活動は『うらり』敷地内では行わない」、7点目「三浦市全体のイメージダウンになるような勧誘はしない」と、この7項目の遵守事項を確認して、各商店といいますか企業者、食堂等に対しまして配布をしてございます。


 ただ、一部問題としておりますのは、食堂等すべてがこの加盟団体等々に入っていないという一つの課題等はございますけれども、この点も含めまして先ほど市長が答弁しましたように、商工会議所を中心としまして各団体と連携しながら市としてもこの問題解決に向けて今後協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。よろしくどうぞお願い申し上げます。


○土田成明議長  以上で5番松原敬司議員の質問を打ち切ります。


 以上をもって一般質問を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第2 提出議案の説明を議題といたします。


 市側の説明を求めます。財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  ただいま議題となりました各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。


 まず、議案第63号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、衆議院議員総選挙に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年8月9日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し承認を求めるものであります。


 専決処分いたしました平成17年度三浦市一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ2,484万円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億7,058万4,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金2,484万円の追加は、委託金として衆議院議員総選挙費委託金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費2,484万円の追加は、選挙費に衆議院議員総選挙の執行関連経費を計上するものであります。


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 次に、議案第64号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。


 本案は、参議院神奈川県選出議員補欠選挙に係る予算につき急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年8月30日専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し承認を求めるものであります。


 専決処分いたしました平成17年度三浦市一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ2,104万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を167億9,163万円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 国庫支出金2,104万6,000円の追加は、委託金として参議院神奈川県選出議員補欠選挙費委託金を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費2,104万6,000円の追加は、選挙費に参議院神奈川県選出議員補欠選挙の執行関連経費を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  次に、議案第65号 三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、卸売市場法の一部改正による神奈川県卸売市場条例の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、卸売業者が委託手数料以外の報償を受けてはならないとする規制を廃止するほか、卸売の業務に係る物品の品質管理について新たに規定を設けるものであります。


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 次に、議案第66号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例については、消防法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。


 主な改正の内容でありますが、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準等並びに再生資源燃料の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等を定めるほか、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を定めるものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  次に、平成16年度三浦市一般会計及び各特別会計の決算を市議会の認定に付するに当たり、その成果をご報告申し上げます。


 本市の平成16年度決算は、一般会計及び特別会計を合わせ、歳入決算額で前年度対比5.0%、歳出決算額で前年度対比3.5%のそれぞれ増となりました。


 以下、各会計の大要につきましてご報告申し上げます。


 まず、一般会計であります。


 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.7%と、前年度に比べ0.8ポイント上回りました。これは地方譲与税及び地方消費税交付金が増収したものの、市税と地方交付税及び臨時財政対策債が減収し、経常一般財源収入が大きく減収したためであります。


 歳入歳出決算額は、歳入で171億1,189万円、歳出は166億7,538万4,000円であり、翌年度へ繰り越すべき財源1,143万5,000円と基金繰入額2億1,253万6,000円を差し引いた2億1,253万5,000円が翌年度への繰越金となりました。


 平成16年度決算における市税収入は0.8%減少し、総額は65億7,654万3,000円で、歳入に占める割合は38.4%でありました。


 市債につきましては、25億1,200万円の借り入れを行い、平成16年度末の残高は158億3,076万8,000円となり、前年度対比1.0%の増となりました。


 以下、順次主要な施策の成果について、ご報告申し上げます。


 第1に、「一体感のある都市をめざして」に関する施策であります。


 まず、スポーツ・レクリエーション活動の促進として、(仮称)飯森総合公園内の野球場スタンドや記録室の整備を行いました。


 みんなとともに育つ心身障害児教育の充実につきましては、スクールカウンセラーを全中学校に配置し、学区の小学校も含めて、児童・生徒の心のケアや、保護者、教職員の相談に迅速に対応いたしました。


 地域で支え合う福祉システムの確立につきましては、ハンディキャップを持った人々と多くの市民が触れ合い、ともに生きる地域社会づくりを目指して実施された「みうら保健福祉まつり」に対し引き続き補助いたしました。


 社会教育活動の一環として取り組んでまいりました須坂市との姉妹都市提携は平成16年度で30周年を迎え、記念事業として、次世代を担う須坂市メセナ少年少女合唱団と三浦シーサイド少年少女合唱団との交流音楽会を開催いたしました。


 第2に、「もてなしの心をもつ都市を目指して」に関する施策であります。


 三浦市地域再生計画「6次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクト」につきましては、国・県の職員、知識経験者等で構成される特定地域プロジェクトチームを設置し、調査検討を行いました。


 みうらシティ・セールス・プロモーションの推進につきましては、財団法人地域総合整備財団のe−地域ビジネス助成事業を活用し、みうら映画舎の設立と初動期の活動を支援するとともに、協働作業による撮影支援を行いました。


 第3に、「住み心地のよい都市を目指して」に関する施策であります。


 まず、水産業経営の維持向上として、漁港漁場整備につきましては、三崎特定漁港漁場整備等事業に対する負担金の支出を初め、北下浦漁港、間口漁港及び毘沙門漁港の整備を行い、初声漁港においては海岸事業を実施するため事前評価業務を行いました。


 農業経営の維持向上としては、国・県の制度を活用し、諸磯・小網代地区及び榎原地区において基盤整備促進事業を実施したほか、三戸・小網代地区において県営圃場整備を実施し、さらに農とみどりの整備事業において農道整備や排水路整備を実施いたしました。


 商工業の活性化としては、長引く不況の中で経済的影響を受けている事業者への緊急支援として、経済対策利子補給を行いました。


 安心して子供を育てることのできる環境づくりとしましては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定するに当たり、関係団体各代表のほか市民公募による委員からなる策定委員会を設置し、市民の具体的な意見を反映させながら数値目標のある行動計画を策定いたしました。


 子どもを産み育てたくなる環境づくりにつきましては、子育てソフト支援として、小児医療費助成事業の対象年齢を3歳までとし、1歳引き上げました。


 安心で安全な生活環境づくりにつきましては、高齢者及び障害者福祉の充実として、引き続き在宅サービスの充実に努めました。


 また、保健・医療環境の充実として、市立病院等において救急医療の24時間体制を維持するとともに、小児救急医療対策として、横須賀市と連携し横須賀市救急医療センターに小児科医を配置することにより応需体制を確保し、在宅当番医制と三浦半島地域広域病院輪番制を堅持しながら、ドクターヘリ事業へも参画いたしました。また、健康診査や予防接種を行いました。


 消防・防災の充実としては、大規模災害等に備え、組立式トイレ、非常用食糧及び避難所用器材を整備いたしました。


 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県の整備計画に基づき毘沙門地区外6地区の整備を図りました。


 快適で安全性の高い生活基盤の整備につきましては、適切なごみ処理事業として平成16年度から大和市を初めとする県内自治体のご厚意により、一般ごみの中間処理方法をこれまでの高速堆肥化処理から焼却処理方式に転換し、最終処分場の負荷軽減に努めました。また、ごみの焼却処理に当たっては、焼却対象ごみの含水率を低下させることが強く求められておりましたが、市民皆様のご協力により一定度まで低下させることができました。今後、さらなるごみの減量と水切りの徹底をお願いするものであります。


 公共施設の維持・更新につきましては、平成16年10月1日より神奈川県と使用貸借契約を締結した元県立三崎高等学校においては、市民開放用施設及び市役所機能補完施設としての目的を達成するため、適切な維持管理に努めました。学校施設維持管理事業として、南下浦中学校、三崎小学校及び初声小学校の校舎地震防災対策事業を実施し、さらに修繕、改良に努め、児童・生徒の安全の確保と快適な教育環境に近づけるよう努力いたしました。


 第4に、「計画の推進に向けて」であります。


 機動力のある市役所づくりにつきましては、危機管理課、市民協働室、営業開発課、子育て支援課、市民ニーズに直結する組織や窓口サービス、市民相談対応等をまとめて取り扱うお客様センターを設置し、組織機構の改革に取り組みました。


 また、開かれた市役所づくりにつきましては、第4次三浦市総合計画において、「将来都市構造の実現に向けて」として、中心核としている県立三崎高校跡地の確保及び公共施設整備計画策定に向け、平成16年7月に県立三崎高校跡地利用検討委員会を設置し、同年8月には県立三崎高校跡地の利活用アイデア募集を行い、同年12月に「県立三崎高校跡地利活用に関する基本方針 まちの駅づくり構想」を策定いたしました。なお、県立三崎高校の跡地利活用につきましては、本市にとって重要な課題であるという認識のもと、市民にとって効果的な利活用が図られるよう検討を進めているところであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてご報告申し上げます。


 平成16年度の国保加入者の状況は、世帯においては平均1万1,672世帯、前年度対比2.4%の増、被保険者においては平均2万4,603人で、前年度対比1.1%の増となりました。


 被保険者の国保加入率は年度末現在において49.0%であり、市民の医療と健康を守るための地域医療保険制度として国民健康保険事業は極めて重要な役割を果たしております。


 決算では、歳入総額52億576万9,000円に対し、歳出総額は51億5,883万9,000円であり、基金繰入額2,346万5,000円を差し引いた2,346万5,000円が平成17年度への繰越金となりました。


 医療費の動向については、給付費が33億9,794万円となり、前年度比5.5%の増となりました。


 次に、老人保健医療事業特別会計についてご報告申し上げます。


 平成16年度の老人医療受給対象者は年間平均6,701人で、前年度対比3.6%の減少となりました。


 決算では、歳入総額41億8,525万1,000円に対し、歳出総額は41億8,240万1,000円となり、差し引き285万円が平成17年度への繰越金となりました。


 医療給付費は40億6,076万円となり、前年度対比1.7%の減少となりました。


 次に、介護保険事業特別会計についてご報告申し上げます。


 平成16年度の要介護、要支援の認定者数は平均1,692人となり、前年度対比9.8%の増となりました。


 決算では、歳入総額26億8,643万6,000円に対し、歳出総額は26億1,346万5,000円であり、基金繰入額3,648万6,000円を差し引いた、3,648万5,000円が平成17年度への繰越金となりました。


 介護サービスの給付費は25億644万6,000円となり、前年度対比12.2%の増となりました。


 次に、市場事業特別会計についてご報告申し上げます。


 平成16年度における水揚量は4万9,204トンで、前年度対比82トン、0.2%の増となり、取扱金額においては401億939万8,000円で、前年度対比6億7,105万8,000円の減となりました。


 平成16年度の事業といたしましては、衛生面の向上を図るために市場卸売場の床面抗菌塗装工事を実施したほか、市場機能の向上のための整備を実施しました。また、10月の台風第22号及び12月の暴風により被害を受けた市場施設等の機能維持のため、災害復旧工事を実施しました。


 決算では、歳入総額5億9,362万8,000円に対し、歳出総額5億8,387万7,000円であり、基金繰入額487万6,000円を差し引いた487万5,000円が平成17年度への繰越金となりました。


 次に、公共下水道事業特別会計についてご報告申し上げます。


 公共下水道東部処理区につきまして、平成16年度は上宮田地区や下宮田地区などの供用区域拡大を中心に事業展開をいたしました。


 年度末の枝線整備済面積は190.1ヘクタール、既認可の80.9%であります。


 決算では、歳入総額10億3,181万5,000円に対し歳出総額は同額であり、平成17年度への繰越金はありませんでした。


 以上、平成16年度決算の大要についてご報告申し上げましたが、細部につきましてはお手元の決算附属資料及び主要な施策の成果説明書をご参照いただきたいと存じます。


 なお、今後の財政運営に当たりましては、本決算に係る監査委員のご意見並びに議会における審査の段階でのご意見を十分に尊重し対処してまいります。


 また、厳しい経済状況や国・県の財政環境を踏まえて既定経費の節減と限られた財源の重点配分に徹し、行政運営の効率化に全力を傾注してまいります。


 今後とも市議会並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成16年度の決算成果報告といたします。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  次に、平成17年度各会計補正予算の概要について順次ご説明申し上げます。


 初めに、議案第73号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ1,261万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を168億424万6,000円とするものであります。


 補正の内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 繰越金1,261万6,000円の追加は、前年度繰越金と現計予算額との差額のうち、本補正の歳出に充当すべき額を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 総務費622万6,000円の追加は、情報通信網基盤整備事業費8万2,000円、電子計算組織運営事業費264万4,000円及び徴収事業費350万円を計上するものであります。


 衛生費342万9,000円の追加は、宮川処分場再利用事業費を計上するものであります。


 土木費296万1,000円の追加は、自転車等駐車場管理事業費を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  次に、議案第74号 平成17年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出それぞれ766万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億4,002万2,000円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。


 繰入金278万8,000円の追加は、財政調整基金繰入金の追加を計上するものであります。


 繰越金487万5,000円の追加は、前年度繰越金の追加を計上するものであります。


 次に、歳出についてご説明申し上げます。


 施設費766万3,000円の追加は、市場施設管理事業費を計上するものであります。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○土田成明議長  以上で、提出議案の説明を終わります。


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○土田成明議長  日程第3 提出議案の質疑を議題といたします。


 これより議案第63号より議案第74号までの以上12件の一括質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。


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○土田成明議長  日程第4 議案第67号から議案第72号の付託についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第67号から議案第72号については、平成16年度三浦市決算審査特別委員会に付託することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 この際、付託表及び日程表を配付させます。


               [付託表・日程表配付]


○土田成明議長  ただいま配付いたしました付託表のとおりそれぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、日程表により招集通知にかえさせていただきます。


 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後3時21分散会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     石 原 正 宣





           会議録署名議員     松 原 敬 司





           会議録署名議員     佐 瀬 喜代志