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神奈川県 三浦市

平成17年第3回定例会(第2号 9月 9日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月 9日)





      平成17年第3回三浦市議会定例会会議録(第2号)





 


                 平成17年9月9日(金曜日)午前10時開議


 日程第 1  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     3 番  畠 中   宏


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(2名)


   2 番  出 口 正 雄    11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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               午前10時00分開議


○土田成明議長  おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に四宮洋二議員、石渡裕子議員、畠中 宏議員を指名いたします。


 欠席の届け出が出口正雄議員、高橋明久議員よりございましたので、ご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


 暑いようでしたら上着は脱いでいただいて結構です。


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○土田成明議長  日程第1 一般質問を行います。順次質問を許可いたします。


 初めに、4番石原正宣議員の質問を許可いたします。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  おはようございます。それでは、きさらぎ会の一員、三浦市議会議員の一人として一般質問いたします。


 行政の務めは、市民が心豊かで安定した市民生活をつくり出すために全領域にわたって条件整備をすることだと思います。それが行政施策でありますが。そして前回も申し上げましたが、その施策遂行にはそれに見合うだけの適切な事業費が必要です。しかし、現在の三浦市はその事業費が十分に確保できる状況にありません。この現状を打破しなければなりませんが、国の三位一体改革も状況悪化を予想させる要素しかなく、県も財政不足をかこっており頼れません。しかして三浦市の行政力でなしていくしか道はないと思います。当然ながら、市行政は財政再建、財政確保を全施策の基盤に置き、プライオリティーを与えることになりますが、議会での議論も必然的にそこに軸足を置いたものになります。そして財政確保には、これも前定例会で申し上げましたが、むだをそぎ落とす方向と、より身を太らせ身の丈を伸ばす方向がありますけれども、今回も後者の身の丈を伸ばす施策、すなわち経済振興、経済活性化が図れる施策を中心に議論をお願いしたいと思います。発言通告書に沿って質問をいたします。


 1項目め、二町谷水産物流通加工団地とバイオマスタウン構想に関してです。


 ここにかかわる現行施策は即時的な経済立て直し策ではないと思います。近い将来において市経済を活性化させるための基盤づくり策で、いわば国政で話題になりました「米百俵」的な要素が強い施策ではないのかなというふうに思いますけれども、そこに関しまして、まず埋立地の市街化編入に関して質問を申し上げます。前定例会の議論の上に立って議論をしたいと思っておりますけれども、来年平成18年度の早期からの土地売り出しを控えております。そしてそれを前提に今年度中の市街化編入を考えていたけれども、それが難しくなり、19年3月までのなるべく早い時期に随時編入ができるように県との協議を進めていきたいと、その旨の市長答弁が前回あったと思います。


 ここでちょっとお伺いしたいと思いますのは、今年度中の編入が難しくなった原因についてです。その原因ですが、市長答弁をよくよく読み返させていただきました、議事録が配付されましたので。そうしますと、県側に問題があるのではなくて市側に因があるのではないかというふうに私には読み取れました。大変えんきょく的な表現でしたので、これは行政答弁の常套手段かもしれないんですが、読み取りに時間がかかりました。前回ご答弁いただいたときには私の理解力では理解ができませんでしたので、読み返させていただいたときに、やっとこういうふうに読み取れるんだなということで、その読み取りの結果を申し上げたわけです。地域再生計画が具体的になり、すなわちバイオマスタウン構想が出てきて土地利用の考え方に大きな変化が生じ、庁内的な協議に時間を要したというのが原因だったというふうに具体的には読み取ったわけです。すなわち、県が随時編入を認める際に必要な要求をしているもの、いわゆる地区計画の策定が庁内で、市側でできていなかったという状況にあったということだというふうに思います。市長、そういう私の確認で、読み取りでよろしいでしょうか。1点目、お願いしたいと思います。


 そして困ったことに――少しその表現がきついかもしれませんが、困ったことにこの状況は現在でも続いております。もう少し地区計画の内容を具体的にしますならば、公共下水道用地の利用計画に決着を見ていないから地区計画ができないんだということだというふうに思います。もっと突き詰めれば、その公共下水道用地へのバイオマス関係の施設、昨日来議論になっております、すなわち資源循環型エネルギーセンターの設置問題が解決しない限り先に進まないということだというふうに私は判断いたします。現時点では公共下水道用地への施設設置は最重要課題になりました。少しここの部分を掘り下げてお聞きしたいと思います。


 公共下水道用地の利用計画として議会に示されているのは、簡単に申し上げますが、加工団地内だけを対象にした水処理施設、これは加工団地内のし尿を含む汚水や排水、それから生活雑排水、そして洗浄水、これを意味しておったと思いますが、総工費約7億円の事業で、環づくり交付金を原資にした市の事業として来年度予定されているものです、それが1つ。それから2つ目で、ここが問題だったと思いますが、市内のし尿処理が可能な衛生センター的な水処理施設、約18億円の総工費――これは交付金が原資ですが、これは新会社で行う事業として平成19年度から3年間の予定が組まれておりました。それが2つ目の施設です。3つ目としまして、バイオガス、いわゆるメタンガス利用の発電施設――これにはメタン発酵施設もそこに入れて考えたいと思いますが、総工費約50億円の交付金原資の新会社事業、これは平成18年度から4年間の予定が組まれたというふうに私は判断いたしておりますけれども、その主な3施設が、行政が我々に示した、議会に示した公共下水道用地の利用計画だということで私は理解しております。


 このうち、設置が問題になっているのはいわゆる衛生センター的な施設だと、昨日までの議論でそういうふうに思います。しかしながら昨日の議論の中で、交付金の関係で下水道用地以外での設置を農水省関連機関と既に交渉しているという市長のお言葉があったと思います。それと、市も構成メンバーのうちに入っております三浦地域再生研究会のコメントで、衛生センター機能施設の下水道用地での設置計画に限り大幅見直しの方向で今後は検討を進めていると、そういう内容があったというふうに思います。これは昨日も立本議員のほうで商工会議所からの月刊マガジンですか、それに載っていたと。それは商工会議所の機関誌なんですが、そこでの記事の文責は――文の責任ですね、これは三浦地域再生研究会というふうになっておりました。ですから、大幅見直しをそこはするんだという、市がもうそこに入っているわけですよね、その構成メンバーに。そこでもうそういうコメントが出ていると。そして前回の定例会から今日まで話題になっております近隣住民の声ですよね、これを大事にしたいという行政姿勢、そういう3つから市の基本的なコンセプトはもう決まったんじゃないかと。要は、衛生センター的水処理総合施設の設置は公共下水道用地以外でというものに固まった、固まらざるを得なかったと総合的に判断せざるを得ないと思いますが、市長のご意見を伺いたいと思います。まだ決定していないというような――決定は相手があることですから、相手の出方が決定していないだけであって、市側のコンセプトは私は固まったのではないのかなというふうに今申し上げているわけです。ですからその辺をお願いしたいと思います。


 そしてその次ですが、その市側の基本的なコンセプトは決まったけれども、いまだ地区計画策定に至らないのは、今も少し申し上げましたが、その市が協議する相手、農水省関係機関との交渉で他の場所での設置も環づくり交付金の対象として認めてくれるのか。交付金での公共下水道用地の買い取りについて、公共下水道用地、22年までは凍結ということでありましたけれども、今度その環づくり交付金が交付されるという可能性が出てきたときに、その交付金を原資に27億円の予算を組んで公共下水道用地を買っていくと。その際に、この衛生センター的機能を持つ施設が公共下水道から離れたときにその交付金が使えるのかということ、それを認めてもらえるのか。そしてその交付金での公共下水道用地の買い取りについても、全面買い取りまたは分筆――今までは全面買い取りだというスタンスだったと思いますけれども、分割で、ある部分まで買わせてくださいということで、それが可能なのかが決まらないからだと解釈しますが、市長さんにその部分もお聞きしたいと思います。つまり地区計画策定は市が決めた、市にとっては固まった基本的コンセプトに対する農水省の判断待ち、要するにその出方待ちにあると判断しておりますが、市長、そういうことでよろしいでしょうか。お願いいたします。


 続けて、ほかの2施設です。先ほど公共下水道用地に予定しております3つの大きな施設のうちの2つ、いわゆる発電機能を持った施設と加工団地内対象の水処理施設のうち、発電施設はきょうは話題にはいたしません。後者にかかわる今年度予定事業の加工団地内の汚水排水管の埋設工事についてです。これも前回の定例会でも質問申し上げましたが、若干変化があったように聞いていますので、そこの部分をお願いしたいと思います。交付金の正式決定はまだないとのことでしたが、既に補正予算を組んでおります。その事業です。埋設工事に内容変更はなかったのでしょうか。前定例会までは、し尿を含む汚水、雑排水、洗浄水など、これは淡水系のみの水を対象にした管の埋設と認識しておりましたけれども、どうも洗浄水に海水を使うためもう1系列必要になったと聞き及んでおりますが、正確なところがわかりません。お聞きしたいと思います。


 あわせて、それに伴って公共下水道用地に建設を予定している、いわゆる加工団地内の水処理機能を持った施設、これは海水が入っても大丈夫なのかどうかということで、その辺の関係も含めて水処理施設の機能の変更はあり得るのか。そして、それに変更があるとするならば予算面も変わってくるはずなので、その辺をあわせてお聞きしておきたいと思います。2系列の汚水排水管の埋設になるのか、水処理施設の機能に変更はないのか、予算的な変更はあるのかないのかですね、細かな試算はまだ当然出ないでしょうから、そこのところで変更がある可能性があるとか何とかということで答えていただければと思います。


 さらに、この施設で処理された処理水の最終放流に関する議論です。これ前回中途半端で、大変私、本来は意外に大ざっぱだと思うんですけれども、何か自分で思い込んだものが解決されないと寝覚めが悪くて、また続けてお願いしたいというふうに思いますけれども。前回配付された事業費報告書において最終放流管の埋設工事費――最終放流管と申しますのは、先ほど来申し上げている公共下水道用地で水処理した、さらにその処理が終わった水を最終的に海に放流しなきゃいけないと、そこから持っていく放流管のことです。これが事業費報告書においては埋設工事費が約1,600万ということがあったので、私は長い距離の埋設は不可能な金額だろうと。1,600万というのは。ですから、当然水処理施設に隣接する海に放流するだけの埋設を頭に描いたんですね。そうすると何が問題になるかというと、処理機能の性能に満足のいく結果が出なかった場合、あの二町谷のところには流せるわけがなくて、そうすると南側にずっと引っ張っていかなきゃならないのではないのかなということで、南側に引っ張っていくときに加工団地内の中の道路をまた掘り返してそこにまた埋め直すんじゃないのかなという危惧を抱いて質問してきたわけです。ところが、お答えとしては、二重投資にはなりませんと、二重投資でない方向で考えていますよ、ということですから中途半端で終わってしまったんですね。


 最近ちょっと聞きますと、加工団地内にはその最終放流管は埋めないけれども、何かやはり前回よりはもう少ししっかりした形で行政のほうにお考えがあるやに聞いておりますので、そこの部分お聞きしておきたいと思うんですよ。環づくり交付金は大きな原資ではありますけれども、一般財源も当然使うわけで、必要であるわけで、来年度の予算編成時期も迫っておりますので、その最終放流先をどこにするのか。放流管埋設の経路、最終放流先はそこだと、じゃ、そこまでどこを通って水を放流するのか、その経路と方法ですね。それから総工事費の概算。ですから、どうも耳に入ってくるところでは遠距離になりますので、1,600万の予算ではどうも無理ではないのかなという予想がついておりますので、あえてそこをお聞きしたいというふうに思います。


 バイオマス関係に関しては最後になるんですが、バイオマスタウン構想に基づく事業は来年度から本格的に始まる計画です。環づくり交付金との関係、農水省との関係でどうなるかということはクエスチョンだということでは片面では納得はしておりますけれども、今まで示された、先ほどから申し上げている衛生センター機能施設以外は進められるんじゃないのかなという認識のもとにお聞きするわけです。そこも含めて今後の事業推進は、これから設立される新会社が、市も資本を出すという新会社、これが行っていくことになっていると思います。新会社の役割はそう考えますと大変重要で、バイオマス構想の成否は新会社にかかっていると言っても過言ではないと思いますけれども、余り議論されておりません。


 ここでもそんなに細かく議論するつもりはないんですが、その新会社の設立に関しては商工会議所主導で設立準備委員会を設置していくということのようですけれども、昨日の議論の中で、農水省はこの新会社を設立するための動き、これをソフト事業というふうに称しているようですが、この動き、ソフト事業には交付金を支給するという報告があったと思います、お答えが。そうしますと、私、その報告があったときに、お答えがあったときに一瞬結構なことだというふうに思ったんですが、ちょっと何かおかしいんじゃないのかなと。要するにその新会社というのは、先ほど来申し上げている公共下水道用地に3つの施設をつくるためのというのが大前提にあったはずなんですね、新会社事業として。そうすると片方では、衛生センター処理機能を持った水処理総合処理施設についてはクエスチョンマークがついているのに、それも含んだところの新会社設立に関して、わずかではありますけれども交付金がついたと。この辺はちょっと私の頭の中では矛盾があるんじゃないのかなということでお聞きするわけです。それのみ、そこの部分に関してはお聞きしたいというふうに思います。後でお答えをお願いします。


 2項目めに入ります。旧三崎高校敷地の利活用に関してです。


 ここの土地も三浦市の将来における重要拠点であるという共通認識はあるものの、具体的な施策施行に入れないのが現状です。ストップどころか入り口論に戻ってしまっております。施策の責任は結果的にはよくも悪くもすべて市長さんに覆いかぶさってきます。さきの二町谷については、客観的に見て前市長までの積み残しの要素も多いと私は判断します。しかしこちらの土地に関しては、現市長が今の現状をつくり出しているという感は私ははっきり言って禁じ得ません。この現状は三浦市にとって、市民にとって何の価値も見出せないわけですから、ストップしているわけですから、議会としても見逃すわけにはいかないんです。


 現状から一日も早く脱して前へ進まなければならないと思います。市長もそういうふうに思っていらっしゃる部分もあると思うんですが、前へ進みたいということで質問を続けていきたいと思いますが、前定例会での議論を要約すると、これは市長の答弁が中心なんですが、土地の購入は今年度中に県との約束どおり行うと。そしてそれを前提にして、それより前に利用方針を議会に、市民に提示する。民間資本の活用は大いに賛同すると。第4次総合計画は尊重する中で、市民交流拠点配置と25年後にふさわしい市庁舎建設について特に精査する旨の、いわゆるそういう精査する必要があるという、そういう旨の市長答弁があって、それで終了していたというふうに思います。


 前定例会との間隔は今回短かったんですが、一月しかありませんので、しかしながら次の定例会、第3回を迎えました。庁内協議でこの一月間、何もこの部分について進まなかった、そしてそれを議会も甘んじて認めたとあっては、市民は政治的空白を嘆き行政と議会への不信感を募らせるばかりだというふうに思います。議会と行政に対する市民の信頼は言うまでもなく議会制民主主義が成立する根本ですので、市民の信頼を裏切るようなことはしてはならないと思います、行政も議会も。したがって質問をさせていただくわけですが、行政は来週の常任委員会の協議会で何らかの報告を考えているようですけれども、そこには残念ながら市長さんは出席されないのが通常だと思います。ですから市長さんとの議論は3カ月後の次回定例会になってしまいます。報告内容と重複するかもしれませんが、この場での議論をお願いする次第であります。


 ここでちょっと余談になりますが、一般質問の本会議、きょうの本会議と常任委員会の日程が入れかわらぬ限り、一般質問でのそういう報告内容について報告が用意されていても、その報告内容について議論をするしかないと思います。そしてまた本会議と常任委員会との日程の入れかえについては、これは行政の問題ではなくて議会の問題であるということも認識しながら申し上げているわけですが、今のままいくとするならばやはりこの場で質問させていただくことをお許し願わないといけないと思います。


 さて、質問の内容ですが、土地使用目的についてです。まず総論的な部分、いわゆる考え方の一番基本になる部分で、土地の利用の基本理念として、4次総では――これは市民全体でつくったわけですよね。第4次総合計画では、市庁舎を含む交流拠点としての中心核構想、いわば将来の公共公益性を4次総では理念としてうたっていると思います。そしてその後の市民懇や議会での議論で積み上げてきたのは、三浦市の状況、冒頭に私申し上げました、一番は財政状況、これをかんがみて、さらに旧三崎高校の敷地という立地条件を生かし、公益性の中に市民の、市の利益、公な利益の中に、精神的な利益でなくて、はっきり言って税収等の対象となる金銭的な収益、この要素を入れ込んだのではないのかなというふうに、基本的な理念の中に収益性を公益性の中にはっきりと盛り込んできたのではないのかなというふうに考えております。そして民間資本の活用は、これもそういう議論の中からつけ加わってきたものですが、これは市長さん、先ほども申し上げたように民間資本の導入はオーケーだよということだったと思うんですが、その部分が土地利用の基本的理念だというふうに思います。


 市民の交流地点の中心核、そして公益性の中に収益性を含んだ施設をつくっていきたい。そのときには民間資本の導入、今までの議論でいくと、今までの感覚でいくと、公的な施設と公的な自治体が持っている土地はすべて責任は行政にあるということで一般財源を使って、というようなことの発想を変えての民間資本の導入だと。これも4次総以後つけ加わってきた基本的なコンセプトだということで今申し上げております。市長さんは、この4次総でいう市庁舎を含む交流地点としての中心核構想、そこの部分が1つですね、お聞きしたいことは。そして議論で培ってきた収益性を含む公益性についていかがお考えでしょうか。民間資本については先ほど申し上げたとおり市長のお考えはわかっておりますので、その2点についてお答えいただきたいと思います。


 各論に入ります。これは前回全くお答えいただけなかったところです。非常に情けないんですが、同じ質問をしていきたいと思います。でも若干といいますか、大分といいますか、一月間で進歩したところもあると思いますので、全敷地を今、建物が建っている部分とグラウンドの部分、高い部分と低い部分に二分して利用方針をお聞きします。


 まず建物が建っているほうですが、建物は全面建て替えをするのか、一部建て替えなのか、そのまま使用するのかをまず質問いたします。そしてそれぞれについて主な利用目的、これは理念的な言葉で結構です、先ほど申し上げたように。交流として使うんだよとか、収益性を重んじて使いますよ、そのぐらいの理念的な言葉で結構ですのでお願いいたしたいと思います。また校舎を残す場合、耐震工事は実施するお考えがあるのか否か、それもあわせてお聞きしておきますので、お願いします。


 次にグラウンド部分です。今のまま利用するのか、埋立てて利用可能部分をふやすのかというところですね。それぞれに利用目的をお願いします。これも理念的な言葉で結構です。そして埋立てる場合、埋立方法として公共残土搬入を考えておられるのかどうか。これも前回もお聞きしていますので、同じ質問をしておきたいと思います。


 3項目めに入ります。海洋深層水利用事業の活性化です。


 一昨年の9月議会、ちょっと古い話になりますけれども、一般質問で中心的に取り上げさせていただきましたけれども、2年間を経て吉田市長とは初めての海洋深層水については議論になると思います。行政も施政方針や地域再生計画などでも項目立てはしているものの、経済活性化の糧として積極的に取り組む姿勢は残念ながら見えていないというのが私の判断です。そしてこの7月23日に第2回海洋深層水全国フォーラムが市民ホールで開かれまして、そこでの商工会議所会頭の、商品開発は進んでいるけれども専門的支援を受けながら全国に通用する商品を手がけていきたいというごあいさつと、市長の、民間でさまざまな取り組みが行われており、さらなる活用が進めば雇用創出や経済振興につながるという市長さんのごあいさつがあったと思いますけれども、その前半部にある深層水に興味を持った、いわゆる使ってもいいと思われる個人業者の使用は少しずつふえております。しかし微増ですね。大事なのは、あいさつ後半部の全国に通用する商品開発や雇用創出に役立つような産業を目指すべきなんですが、現状ではほど遠いと思います。そこで、行政が本格的な商品開発や雇用拡大を願うならば、行政は「果報は寝て待て」方式ではなく、活用を積極的に進める努力をしなければならないと思いますが、その気はあるのかどうかということで、まずお聞きしておきます。


 強い追い風もあるんです。取水元のディーエスダブリュ株式会社のT氏の発表時に、今後は地域経済を支える柱となるような有効利用、価値向上のための調査研究を学識経験者と行政と――行政という言葉が入りました。行政と連携をとりながら推し進めていきたいという決意が述べられたことです、追い風というのは。実は昨年11月にも横浜で1回目のこの全国フォーラムが開催されて、私も参加いたしました。そのときにはディーエスダブリュ株式会社の社長のごあいさつがありましたけれども、はっきり申し上げまして地元貢献とか地元支援とかという観念は全くありませんでした、昨年の場合。行政の連携なども一切ありませんで、取水元が民間では行政レベルの取り組みも限界があるんだと、半ば私はあきらめて1年間過ごしておりましたけれども、先ほど申し上げましたその取水元のディーエスダブリュが追い風を行政にも与えてくれる可能性が出てきたということで、行政努力にも大きな光が見えてきたというふうに感じましてここに紹介をさせていただきました。


 2つ目になりますけれども、市長さん、その取水元のディーエスダブリュ株式会社や三浦海洋深層水利用協議会というのがあるようですが、そことの連携を図り、その中で行政の役割、その中で協議しながら行政はここまで、この部分をやると。その役割、例えば産業化に向けての方策や、私は効能分析が大事だというふうに思っていますけれども、効能分析の研究依頼、それから海洋深層水を利用した商品、それのコマーシャル方法、これの工夫などができるんではないかなと思いますが、そういう協議会の中で行政の役割を確認して経済活性化の一翼を当然のことながら担ったらいかがかと思いますが、市長にお考えをお聞きします。


 4項目め、教育行政についてです。


 今回これを中心にやりたかったんですが、三浦市、課題が山積みですので、今までの質問も市民的にしなければならなく、させていただきましたが、教育行政についてお願いします。国が民間でできることは民間で、地方でできることは地方でという方針を打ち出して、道路公団の民営化から全国の国政選挙の引き金になった郵政民営化、そして三位一体改革などで実際に動き始めておりますけれども、教育界にもその波は打ち寄せていると思います。文部科学省は次期通常国会で、学校独自で学級編成ができるようにする義務教育標準法の改正案や、市町村による教職員の独自採用を可能にするための市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出すると言っております。教科書も自治体ごとの独自採用になりました。この後、教育基本法がどのように改正されるか見当がつきませんけれども、要は従前にも増して自治体がしっかりした教育理念を持たなくてはならぬ時代になったということだと思います。そこで教育に対する行政の長としての――これは市長さんには申しわけありませんが――施政方針、まだお聞きしていませんので、市長さんになられてからの教育行政に対する施政方針ですよね。それをまだお聞きしていませんので、ぜひ市長さんと、そして教育行政に直接携わっておられる教育長さんにそれぞれこの理念。自治体がしっかりした教育理念を持たなければならない、自治体が持つべき教育理念、これをお聞きしておきたいと思います。こういう場ですから抽象論で結構ですので、よろしくお願いします。


 それから、教育行政につきましては、今の部分では特に学校教育についての理念ということになるかもしれませんが、社会教育の分野で2点お聞きしておきたいと思います。まず文化行政の部分ですが、この文化行政のところでの三浦市挙げての事業となるのは赤坂歴史公園の設立だということになると思います。1つ目ですが、古代ロマンの再現というのは内部的には、いわゆる市内的には市民の精神生活に多大な効果をもたらすと思います。外部的には、いわゆる市外の方たちには、これは来遊客として三浦市においでいただけるその増加につながるもので、ぜひ実現したいというふうに願っていますが、市長さんのお考えをお聞きします。市長さんになられてからのお考えということで、改めてお聞きします。


 そして2つ目ですが、その設立に向けては、まず赤坂遺跡の国指定を受けることが第1段階になると。これは小林議員さんのほうでも今までも何回か問題にしているところだと思いますけれども、その対象希望ですね、どこの範囲で国指定を受けるのか、その規模とその進捗状況、並びにその国指定を受けるまでのスケジュールを簡単にお示しいただければと思います。また指定後の取り組みですけれども、指定後には土地開発公社からの土地の買い上げから保存整備事業が必要になると思いますけれども、その進め方とスケジュール、そして財政的裏づけの概略もお示しください。土地買い上げにつきましては結構な金額だというふうに予想はつきますけれども、その裏づけをお願いしたいと思います。


 そして、社会教育の中の体育行政に話は移りますが、1点だけお願いしたいと思います。これは直接の担当は公園課のほうになると思いますけれども、中身はやはり社会教育というのは文化面と体育面というのは非常に市民生活にとって大事だということで、担当は公園課かもしれないんですが、私の中ではこれは社会教育行政だというふうに踏んでおりまして、その対象として(仮称)飯森総合公園の中の野球場部分についてちょっとお聞きします。1点だけなんですが、現在も暫定使用になっておりますよね。これも佐瀬議員さんなんかもいつも問題視しておられますけれども暫定使用。いつまで暫定の語をかぶせたままの使用になるのかということ、それを暫定を取るための条件整備、これが必要になると思いますけれども、どういうことを考えておられるんですかと。要するに今の状況では「暫定」の言葉は、語はまくら言葉についちゃうわけですよね、頭に冠として。だからそれを取るためには、今のままでなくてそこに変化がなければ、何か施設的に加わらなければそれが取れないわけで、大まかな主なもので結構です、どういうことをしたときにその暫定が取れるのかということですね。


 それから5項目めに入ります。市制50周年記念事業です。


 特に「みうら市民まつり」についてですが、これも話題にするのも少し嫌になるくらい何回も出ているんですが、その第1回実行委員会が開かれたこと、そしてそこにおいて市民まつりの開催日を11月26日土曜日とし、開催場所を旧三崎高校から潮風アリーナや初声市民センター、初声小などへ変更したことなどを新聞報道で知りました。ここではその内容を問題にするのではなくて、議会に一切報告がなかったことに絡めて、議会と行政との関係について2点申し上げたいと思います。


 1つは、議員の一般質問をどうとらえていらっしゃるのかということです。先に私の意見を申し上げますが、私たちの質問は市民の代表、これはトップという意味の代表ではなくて代弁者としての自覚を持っての議場での質問です。通常は議場において行政も、結果は我々には余り満足のいくようなお答えではないんですが、でも誠意を持ってお答えくださっているという認識は持っております。しかしこのテーマに関しましては、数人の議員が継続的に4次総の精神にのっとって市民意識の高揚を図るために大事な施策であるという認識のもとに具体的な取り組み内容を確認する質問を何回もしてまいりましたけれども、その都度、まだ体制が整っていないということで「提出できません」「提示できません」という答弁に終始しておりました。これは否定できないと思いますが、ところが、そういうところへ突然先ほどの内容が新聞に載ったわけです。また市長さんは、これも私は地元紙の記事で知ったんですけれども、その新聞報道よりも前に実は同じような内容を他の機関で発表されておりますよね。だけど我々には何もなかった。今でもありません。以前にも申し上げたことがありますけれども、新聞は行政の議会への報告書ではありません。大切な我々が情報を得る機関ではありますけれども、行政の議会への報告書ではありません。そして議場であれだけ取り上げてきた問題を議会に対して事前事後に何も報告がないのは、どうしても解せません。市長さんでも助役さんでもどちらでも結構です、私が間違っていたらご指摘いただきたいと思います。


 最後、その他ですけれども、これはお願いです。人口施策に関してのお願いです。


 先日の神奈川新聞で皆さんもご存じだと思いますが、8月の県の人口と世帯数の表を見て、今まで減る一方であった三浦市の人口がプラスになりました。大変大きな喜びを感じましたけれども、この現象と、この増加した現象、これと今までの人口が減り続けたときの統計なんですが、私、余り数字を見ると目が回ってしまいますので余り細かく見ていないんですが、人口は減り続けていたときにも世帯数はふえているんですよね。こういう傾向、ふえたということを契機に、どういう時期に増減があり、今度の場合には時期的に、春夏秋冬でどういう時期に、そしてどこの住居地域に、そしてどんな年齢層がということで、時期的、住居地別、それから年齢別に分析研究をすることによって人口増を図る施策に役立つのではないかと思いました。常々何か具体的な研究項目はないのかなというふうに考えておりましたけれども、土地、人が住む場所、これを造成していくということも大事なことだし、雇用創出を考えていく施策も大事なんでしょうけれども、やはりそれとあわせてこういう人口動態も調べる必要があるのではないのかということで、市長さんにこの分析研究の必要性を願う次第ですが、いかがお取り計らいいただけますでしょうか。


 長くなりましたが、これで1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の1回目の質問に対して答弁をさせていただきます。内容が多項目でございますので、順番等もし間違いがありましたらご指摘いただければと思います。


 まず、二町谷流通加工団地とバイオマスタウン構想に関して何点かご質問をいただきました。


 まず、二町谷地区の市街化区域の随時編入がおくれている原因の件でございます。二町谷流通加工団地は市内に散在する水産関連施設を集約いたしまして三崎水産業の振興を図るほか、将来の国際化に対応できる漁港を整備することを目的として、随時編入で16年5月から県と協議を進めてまいりました。しかし現状では、先般もお話をさせていただきましたとおり19年3月を目途にということで、そういう見通しでございます。その主たる理由は地区計画を策定することに伴う調整でございましたが、これに加えて現在もなお地域再生計画における下水道計画との整合性ですとか、土地利用の明確化等の協議に時間を要しております。引き続き、できるだけ早く県との協議が調い編入手続等が完了するよう努力をしてまいります。市側に原因があるのではないかというようなご指摘をいただきましたが、まさしくそのとおりでございます。市側のおくれが主な要因として私は判断をしております。鋭意、時間もございませんので急いで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、公共下水道用地の取得の件もご質問いただいております。現段階では公共下水道用地2.7ヘクタールを総合的水環境対策事業として取得が可能と考えまして国との調整を行ってまいりましたけれども、今後国との調整をさらに環づくり交付金による資源循環型エネルギーセンター事業計画の具体的策定の中で検討して、必要面積を確定してまいりたいということでございます。区域内の水処理施設につきましては、埋立地内、いわゆる衛生センター機能について環づくり交付金の対象となるべく市内全域を対象として考慮するというお話をきのうもさせていただきました。区域内の加工団地等の水処理施設につきましては埋立地内へつくるということで計画をしております。まだ地区計画が固まっていないということなんですが、エネルギーセンターの事業計画とあわせまして鋭意進めてまいります。


 新会社のソフト事業に交付金がつくことが矛盾するのではというようなお話もいただきました。これは事業計画策定に関しましての新会社設立に伴う事業計画策定等のソフト予算の交付ということでございますので、活用して準備を進めてまいりたいということでございます。補足につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 続きまして、三崎高校跡地に関する施策でございます。まず、7月議会後の1カ月において、市の方針がある程度方向性として出させていただくような形になっております。ご報告というか、お話をさせていただきたいと思います。


 まず跡地利活用につきましては、現在の経過を十分踏まえた上で跡地利活用に関する今後の検討方針を定めたので、それに基づいて取り組んでまいります。まず1点目は、当面は市役所は移転しないということです。これは市役所移転による公共床確保を前提としないで成立する計画について調査、検討を行うものでございます。2点目、既存校舎解体を前提としないで活用の可能性について調査、検討を行うということでございます。3点目、南下浦、初声両市民センターの売却を前提としないで成立する財政計画について検討を行うということでございます。最後に、「まちの駅づくり」という呼称についてでございます。事業の呼称については、平成13年3月に策定いたしました4次総における表現と平成14年3月に神奈川県に提出した購入希望書に明記した計画名称を踏襲いたしまして、市民交流拠点整備という仮称にすることにいたしました。正式な事業名称については、事業計画の成立が確定する段階で愛称を含めた名称を慎重に確定することといたしたいと思います。市民の皆さんから名称をいただくとかというような手法を考えてまいりたいというふうに考えております。今お話ししました4点を今後の検討方針として進めてまいりたいという考えでございます。


 その中で、建物の建て替えをするのか否かということでございますが、5億円かかる耐震工事を行うかということでございます。既存校舎の解体を前提とはしないで活用の可能性について調査、検討を行います。また十分な調査、検討を行った結果として、校舎の一部除去等のさまざまな結論を含む最善の事業方法を判断してまいりたいというふうに考えております。現時点で考えております既存校舎活用の利用目的につきましては、市民交流施設として活用するというものでございます。その具体的な用途等については、市場調査等によりまして実現可能性を視野に入れた手法によりまして民間のアイデア、ノウハウ等を取り入れて検討してまいりたいというふうに考えております。グラウンド部分につきましては埋立てをするかしないかということでございますが、土地の有効利用を図る上で埋立てを行う方向でございます。その場合、公共残土搬入を考えております。利用目的につきましては、事業を成立できる要件を備えた土地利用及び施設整備を検討してまいりたいというふうに考えております。


 市にとって収益性の件をご質問いただきました。市役所や既存校舎につきましては新たな検討方針を定める方向で進めてまいりますが、将来的な人口増加に寄与するということと民間資本を導入するという考え方に変わりはございません。市にとって収益性に影響が出るということではないと考えております。今回の検討方針によりまして市役所機能が配置されないということになりますが、市役所機能によっての民間参入など市にとって収益につながる可能性もございますが、同様に機能を限定しない場合についても、市役所という機能を限定しないでも民間が参入できるような可能性もないとは言えないと思います。それに人口増加による税収も考えられます。いずれにしましても土地利用や個別の機能配置ではなく、事業全体の中でスキームを考えていきたいというふうに考えております。金銭的なことでご質問だったんですが、事業の目的とします市民交流拠点整備ということで、三浦の市民の皆さんがそこに集い活気づくことで市にとって利益があるというような考えでございます。


 続きまして、海洋深層水利用事業の活性化についてでございます。


 利用拡大について考えを聞かせろということでございます。現在、三浦市では海洋深層水につきましては民間を中心とした活動がなされております。キャベツの栽培や農産物や塩辛といった加工品への活用ですとか、豆腐ですとかラーメン、露天風呂など等にも利用されておりまして、事業者数は15あるというふうに聞いております。今後の海洋深層水に対する期待感でございますが、三浦の持った恵まれた自然がもたらしてくれる豊かな農水産物、この恵みを生かした製造業を活性化させることが重要でございます。海洋深層水はその中の一つの重要なツールとして、要素として海洋深層水が位置づけられているというふうに考えております。商工会議所では「港楽市場」ですとか常設展示や市外の物産キャンペーンなどでの展示、販売、講演会などを行っております。


 7月23日、先ほど石原議員からもお話がございましたが、NPOの日本海洋深層水協会と協力して海洋深層水の全国フォーラムが「うらり」で行われました。私も当日出席いたしましてさまざまなお話を伺いましたけれども、商工会議所が行うこのような事業に対しまして市では助成を行っております。また物産キャンペーンなどの際にも市も協力してPR活動を行っております。加えて、会議所の主催する三浦海洋深層水利用研究協議会や海洋深層水を楽しむ会――これは私的団体でございますけれども――などには市の職員も参加いたしまして情報収集や意見交換などを積極的に行っております。今後もこれらの支援を継続、発展させまして、日本海洋深層水協会等、関係機関との連携を深めながら海洋深層水の利活用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。


 教育行政につきまして、三浦市としての教育理念についてのご質問がございました。赤坂遺跡の件も含めましてお答えさせていただきます。


 義務教育に関しまして、国から地方自治体に権限が移譲する内容がたくさんふえております。それに伴いまして、市が教育についてしっかりとした理念を持つことは今まで以上に必要だと認識しております。市としても三浦市の特徴を生かした教育、これは非常に難しいと思いますが、三浦の歴史ですとか自然ですとか風土ですとか環境、そういったものを生かした教育を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 赤坂遺跡の件でございますが、先日、文化財収蔵庫や赤坂遺跡を視察してまいりました。収蔵庫には市内の遺跡から出土した貴重な資料がたくさん収蔵、展示されております。これらの資料をもっと多くの市民や観光客に見ていただきたいというふうに感じました。あそこの場所ではなかなか市民の方が集うようなことは非常に難しいという感覚を持ちました。赤坂遺跡の保存、整備を進めていく中で、郷土の歴史や文化を理解するための施設整備と財政的な裏づけのお話もございましたけど、財政的な裏づけを含めてあわせて観光資源としての活用が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、飯森総合公園の件でご質問をいただきました。今まで野球場、暫定使用ということで使用させていただいております。今年度は人工芝のサッカー場が整備される予定でございます。来年度に市民の方が利用できる運動公園として、野球場を含め全体の整備を行ってまいりたいという考えでございます。今後、予算調整の中で鋭意検討してまいる所存でございます。


 市制50周年記念事業に絡めて、情報提供について新聞が先だと、議会に報告がないということでご指摘をいただきました。議会の皆様には常任委員会協議会で担当から報告をさせていただく予定でございますが、議会側の報告については一定のルールを再度見直して漏れのない方向で周知徹底したいと考えております。いずれにしましても50周年記念事業、いわゆる市民まつりの件につきましては各方面にご心配をおかけしております。私としても十分注意してまいりますとともに、ぜひ市民の皆さんが集えるような祭りができたらということで、担当含め鋭意準備を進めてまいります。また皆様のご意見をお聞きするような機会もつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ご容赦いただければというふうに考えております。


 最後に、人口動向調査につきまして答弁させていただきます。人口や世帯の統計につきましては5年ごとに行われる国勢調査や住民基本台帳の集計などにより随時行っているところでございますが、これらの動向に係る調査と分析は市の施策展開に重要な要素であるというふうに認識しております。人口も減少する一方で世帯数が増加している実態ですとか、核家族の実態について調査、分析を行うことは極めて重要な視点であるというふうに私も考えております。市の施策展開の基礎データとして地域別の1世帯当たりの人口、核家族の割合、単身者の割合、年齢、階層別の人口などについて鋭意分析を進めてまいりまして資料として活用してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石原議員さんの1回目のご質問のうち、二町谷流通加工団地とバイオマスタウン構想に関連しまして、埋立地内の汚水処理に伴う放流管の予定ルート、それともう1点、埋立地内の汚水処理に関します汚水管の整備、これは1系統か2系統の考えはどうかというご質問でございます。


 まず公共下水道用地、放流先でございますけれども、これはもう当市、以前からこの埋立地内の汚水処理、これに関連いたしましていろいろと処理場の位置、それから新設するのか、それから既設を活用するのか、それによって放流先をどこにするのかということ、ある一定度私どものほうで案的な提案をさせていただいてございました。現時点ではバイオマスタウン構想等々の取り組み等が始まったことも踏まえまして、現時点の放流先どう考えているのかということに関しましては、現在は公共下水道用地がございます、そこに汚水処理施設を将来的につくるという計画を今立てているわけでございますけれども、その公共下水道用地から歌舞島公園、それから超低温冷蔵庫に至ります既設の漁港道路、これを経まして新港の前処理工場前面の岸壁に放流をするということで現時点では計画を持っているところでございます。


 それから2点目でございますけれども、汚水処理の排水の1系統か2系統かということでございます。この問題に関しましては、本来二町谷への企業進出に当たりまして行政としての責任といたしましては、将来公共下水道への接続可能な埋立地内汚水処理施設の整備、これを基本としていたわけでございます。新たにバイオマスタウン構想等の取り組みが進んできましたので、これらの構想を進めていく中で1系統を基本としていながらも、今後進出希望者の意向を伺いながら効率的、現実的な方法を今後決定をしてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  石原正宣議員のご質問のうち、今年度の環づくり交付金のうち、ソフト事業のみ先に交付決定されたということにつきまして答弁申し上げます。


 きのうも答弁いたしました、今年度の環づくり交付金は9月5日にまずはソフト事業のみ先に交付決定になりましたけれども、ハード事業である埋設管につきましては取りやめになったわけではございません。継続して審査中でございます。関東農政局によりますと、この埋設管は市がたとえ工事するにしても、環づくり交付金の対象としてこの施設は資源循環型エネルギーセンターの一部、一施設として位置づけられると。そうすると、そのセンター全体を運営する予定の新会社、これについて資本金とか出資者また事業収支等、そういったものの具体的内容がもう少し見えてから追っかけて採択いたしましょうと、こういう話になっております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  石原議員さんの1回目のご質問にお答え申し上げます。


 最初は赤坂遺跡についてでございますけれども、先ほども市長が申し上げましたけれども、市長にも実際に現地を見ていただきました。市長からもまたいろんなご意見もいただいているところでございますけれども、ご質問の2点につきましてお答え申し上げます。国指定に向けてのスケジュールというふうなことが1点目、そして指定後の保存整備計画と財政的な裏づけについてと、2点についてお答え申し上げます。


 ご承知のとおり指定の面積は4,703平米でございます。文化庁の担当調査官に異動等がございまして手続が若干おくれたわけでございますけれども、申請書の準備は既に整っておりまして、今月中に申請書を国のほうに提出いたしまして、10月の文化財保護審議会に報告されまして12月まで、年内には指定の告示書を受けるというふうに受けとめているところでございます。国の指定を受けますと、告示を受けますと、土地の買い上げ、保存整備事業に対する国の補助金の対象になるわけでございますけれども、財政的な面につきましては第4次総合計画、後期の実施計画が現在進められているわけでございますけれども、その辺につきまして関係部局、国も含め県も含め市も含め、その中で検討してまいりたいと思います。あわせまして保存の管理計画策定委員会あるいは史跡整備委員会を発足させまして、保存の管理とか試掘調査等もあるわけでございますけれども、あわせまして実施していくというふうな考え方を持っております。以上が赤坂遺跡でございます。


 次に、教育理念というふうなことで大きな課題と申しますか、考え方を述べよというふうなことでございます。教育理念――理念のない教育はあり得ない、理念のない教育行政はあり得ないということは議員さんの示すとおりで、私も全くそのとおりに考えているところでございます。大きな視点で考えますと、私はやはりグローバリティーのある人間形成をしていかなきゃいけないのではないかということが1点でございます。それから2点目として、感性豊かな人間形成、みずからを改革のできる国際感覚や地球規模の感覚を持った人間を生み出していかなければいけないのではないかというのが、私の教育に対するビジョン、考え方でございます。


 じゃ、具体的にはどういうことかというふうに話が進むのではないかなと思いますけれども、4月の当初、私どもの全教職員を全部集めまして教育委員会としての指導計画、そういうものを示してございます。その中に幾つか述べてあるわけでございますけれども、特に平成17年度の指導計画の重点というものを申し上げてビジョン、考え方を示してまいりたいと思いますけれども、大きく5つございまして、児童・生徒が積極的に参加するタイプの授業を進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。ことし、姉妹都市ウォーナンブールからミッシェル先生を私ども採用いたしました。小学校の英語教育も含めてコミュニケーション能力を高めていこうというふうに、これは一例でございますけれども子供たちが積極的に授業に参加するという気持ちを持つ教育を進めていきたいということが、1点でございます。


 それから、私ども今現在推奨し進めております「みうら学」の研究会を進めているところでございます。これは地域に生かしたカリキュラムの開発を各学校へ情報提供を進めていくというふうな取り組みを行っているところでございます。


 それから3つ目といたしましては、共同研究を推進していこうということで、研究指定校を指定してございますけれども、指導主事を積極的に学校に派遣いたしまして授業を研究する支援をしていくというふうな取り組みをしております。


 4つ目として、スクールカウンセラーの積極的な活用ということで、不登校に対する生徒の扱い、あるいは心の悩みを相談できる、そういうシステムをつくっているところでございます。


 最後5点目といたしましては、情報化の時代でございまして、パソコン教育の推進はもちろんのことでございますけれども、その積極的な共有化を進めていきたいという考え方でございます。


 そのほかに、大きな枠組みといたしまして、学期制のあり方について現在検討しておるところでございます。これは学期制については三浦市らしい、三浦の実態に即した学期制が必要ではないかということで現在検討を進めておりまして、10月中にはその結果が出まして、私ども教育委員会制度がございますので、その教育委員会に審議をしていただくというふうな方向になっておるところでございます。


 それからもう一つ、教育環境検討委員会がございまして、これは先ほど議員さんからお話もありましたけれども、地方自治体としての教育の方向性をどうあるべきかということが問われる時代であるというふうなことでございます。それに対しまして三浦市の子供たちの環境が、1学級制というようなことも含めまして、いろいろなことを現在検討いたしているところでございまして、それにつきましては18年度早々何らかの形の協議会的なものを発足していくというふうな考え方を持っております。


 若干「みうら学」に触れましたところで、「みうら学」は基本的な考え方はアースシステムという教育でございまして、これは1990年代、オハイオステイトユニバーシティー、OSUの、ちょっと私若干そちらにいた関係がございますけれども、その先生が地球規模で教育を考えなきゃいけないというふうな発想から出た教育内容でございまして、7つの視点がございまして、例えば松輪サバというふうなことを1つの学習のテーマに取り上げた場合、7つの観点からのこの松輪サバを追求しようという子供たちのそういう追求心を育てていかなきゃいけないんだろうということでございます。若干時間がございませんので、これについていろいろとお話をしていきますと長い時間になりますので、現在三浦市の環境のすばらしさということで、これは研究員が撮影した写真でございますけれども、これは「みうら学」の一つの大切な教材としてこれから活用していきたいところでございますけれども、これはトンボが卵を産んでいる状況なんですけれども、三浦市にはこんなすばらしい環境条件がありますよということで、こういうことを子供たちに育てていこうというふうな取り組みをしている。現在青少年会館の入り口のところに展示してございますけれども、これは一つのあくまでも例でございますけれども、こういうことをいろいろな形でサンプルをつくりながら地域に、子供たちへ、そして物事を地球規模で考えられる人間にしていきたいというのが究極的な教育的な理念でございます。若干はしょって申し上げましたけれども、また時間がございましたらば先生とはゆっくりお話をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  それでは、2回目お願いしたいと思います。


 自分でも項目が、第1回目の質問項目が多かったんで当然お答えも、ご答弁も多くなりまして、私がそれを受けとめてまとめる力が豊富ならばよろしいんですが、そこの部分がまた特に苦手でありますので、ちょっと整理に時間がかかると思いますけれども。


 要は市街化編入に関して、全く率直に市側のほうで若干停滞があったと、市側に原因があって地区計画等の作成ができない。これは私もさっきも申し上げております、相手側が国の環づくり交付金の問題もありますので、それも含めて市側ということで理解はしているつもりですので、ぜひその辺の調整を、農水省関係機関と言ったほうがいいかもしれないんですが、そことの調整をぜひお願いしたいというふうに思います。


 その際には、やはり公共下水道用地内に建設予定の衛生センター機能施設ですよね、それを持った施設、これがやはり一番問題になっていると思いますので、ぜひ公共下水道用地の環づくり交付金での買い取り、これも先ほどの市長さんのお話ですと、分筆の方向も探りながらというようなお答えだったと思いますので、ぜひもし衛生センター的な機能を持つ施設がそこでなくてほかへ移るにしても、下水道用地は買えるだけのものは買っていきたいということだというふうに理解をいたします。


 あとその加工団地内の汚水管、排水管の埋設で、1系列じゃなくて2系列必要ではないのかなといったときに、そういう質問に対しまして部長さんが「今後」というようなお答えだったと思うんですが、それですと前に私が心配していた加工団地内の道路は、汚水管、排水管を埋めた後に県がもう整備をしてしまうわけですよ。これも今年度中にやるということですから、また来年度からの業界が参入されたときに、その様子を見てからではまた何か二重投資の可能性が出てくるのではないのかなという危惧を抱いております。それについてお答えがありましたら後でお願いしたいと思います。それから最終放流先、これは前処理工場ということでお答えをいただきました。そうすると、先ほども2系列での汚水管埋設に関する費用の問題もあるわけなんですが、先ほど申し上げました1,600万という予定で最終放流管、前処理工場のところまで行けるのかどうかという、その答えがなかったというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから三崎高校敷地の利活用につきましては、率直に申し上げまして7月議会から一月間で前のお答えよりは具体的に随分していただいたなという感想を率直に持ちますけれども、その収益性の部分を重んじるのか、公共性かというふうに私は問うたつもりでいるんですけれども、市長さんのお答え、ご答弁ですと、校舎が今建っている部分も含めてグラウンド部分ですね、それも含めてどちらのコンセプトで利活用をしていくのかというお答えの中では、公共公益性、要するに市民交流ができればいいんだというようなお話のほうが多かったんじゃないか、お考えのほうが多かったんじゃないのかなというふうに私、聞き取りました。


 先ほど冒頭に申し上げましたように私の聞き取り能力がないんで、もう一度そこのところ、収益性というのは考えられないのかどうか。特に居住区域ですよね、人口増加の話は後でも問題にいたしましたけれども、居住区域としてはそこを活用するというお考えは、これはやっぱり収益性も含んでのものだというふうに思いますが、ほかの三浦市全体を考えたときに旧三崎高校の跡地の部分の利用はそれには見合わないんでしょうか。そういう意味で、私の念頭にはその居住区域がありましたので収益性ということで申し上げたつもりなんですが、市長さんにはそういうお考えがあるのかないのか、そこのところに的を絞ってお答えいただきたいと思います。


 あと、校舎はそのままお使いになるのが基本的なお考えだというふうに解釈いたしましたけれども、耐震工事をされるのかどうか。これは前の資料では5億ぐらい。全部の今ある現存の校舎に耐震工事をつけ加えていくと5億ぐらいかかるというようなお話があったんですが、それもご承知の上での今のままお使いになるということなのかどうか、確認をお願いしたいというふうに思います。


 あと、市庁舎ですよね。これに関しましては、私も個人的には、民間資本で市庁舎をつくってというようなところのコンセプトで市が基本計画を作成した後、我々に提示があったときに「今すぐそれに取りかかるの?」ということで私は個人的には考えておりまして、意見を申し上げるのはそのときでいいかなと思っておりましたので、つくらないということではないので当面ということでしたから、当面市庁舎は見送るよということですから、これは私の考えていたところと一致しまして、今後時間をかけて建設方向で議論を進めていければなというふうに率直に思いました。ですからそこの部分で校舎部分に関しましては耐震工事、それから収益性をどうお考えなのかというところで居住区域の問題でお願いしたいと思います。グラウンド部分もかなり広い面積だと思うんですよね。あそこの広い面積をいわゆる精神的な公益性だけで使用するのか、ここも何かお考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから海洋深層水の部分で1つだけお願いしたいんですが、今後これを地域活性化に役立てていきたいというような、そのお考えはお聞きいたしましたけれども、要は今現在15業者ですか、というようなお話がある中で、その業者の方たちが何をおっしゃっているかというと、そしてまたそういう動きを見ている周りの業者さんたちが何をおっしゃっているかということなんですよ。周りもそうだし、ご当人たちもそうなんですが、最近は海洋深層水の成分分析ができました、全国的に。ところが、その成分がどういうものをつくり出すときにどのように役立つのかという、その製品については、それはそばを打つときにはそば職人の腕が最後の味を決めるということは、これはだれでも承知しています。ところが、それだけなのか。海洋深層水を使ったときにおいしいそば、おいしい豆腐、それからキャベツも青々とした葉っぱが茂り生育にとっていい。じゃ、この海洋深層水のこの成分がキャベツだとか豆腐だとか何とかというところへ、どの成分にどういうふうに役立つのかという効能との関係ですよね。この研究がまだ全国的になされていないということで、先ほど申し上げたように今使っている業者さんも、周りでそれを眺めてられる同業者の方たちもその部分をどうにかできないかということで、これは海洋深層水を楽しむ会なんて個人的な会があるんで、そこにそういう業者さんたちがたくさんいらっしゃいます。その中でも、つい先日もその会がありまして、率直に意見を述べ合う中でお聞きをしてまいりましたので間違いのないところだと思います。ですからその活性化を願うならば、そういう効能分析の部分、効能にその成分を結びつけるような研究を――これは行政でやれとは言いません。先ほど申し上げたように行政が音頭をとってそういう研究機関にお願いができないかというようなことを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから教育行政なんですが、地域の特徴を生かしたという教育、これは市長さんからの教育理念ということでお聞きしまして、教育長さんからはグローバルな地球的な規模でというようなことであります。これは私、ミックスだというふうに思います。どちらも否定をするものではありません。若干そういうふうにお聞きするということは、自分にやはりそういうような考え方があった上でお2人のご意見をお聞きしましたので、若干述べさせていただきますけれども、自分の教育論になると思います。教育論は人生論ですから、これは百人百様なんですよね。ですからその中で公的なものというと、それを集約してつくり上げていかなければいけないということで、大変なことだと思います。ですから、自治体として持つべきものはやはり普遍性と地域性ということで、どこへ行っても通用するもの、そしてまたその地域しか持っていないもの、これをという部分で先ほどのお2人の理念をそのまま認めたいということなんです。


 それをもう少し具体的にしたいと思うんですが、私はその普遍性の中に真の社会性、これが養成できるということが大事だろうと。要するによく今までも言われていた「人」という文字の意味、「人間」という文字の熟語の意味、支え合っているとか人の間に生きるんだよということになると、やはり一人では人間生きていけないというところで、それはもう絶対的に社会性の養成というのが自治体としての教育理念として入ってくるものだろうというふうに思っています。そうしたときに、その社会性が養成ができて、そして先ほども出てまいりました人を育てる環境の大切さ、これはもう人間というのは環境に左右されます、そしてまたその人間は環境をつくることもできるんですけれども、その環境教育というのがかなり大事な要素を占める。それも大きくとらえれば社会性ということになると思いますけれども、そこは分けまして考えていくと、社会性ということをとりたてますと、三浦市ではやはりその部分について、どこへ行っても通用する、どこの地球上へ行っても通用するようなグローバルな生きる姿勢を大事にするという意味では、学校教育でそれが養われなきゃいけないんですよ。


 そうすると、それにふさわしいやっぱり適正規模があるんじゃないのかなというところへ来て、少し具体的な施策について触れていきたいと思うんですが、学校統廃合それから学区の再編成、これがやっぱり必要な地域があるだろうと。これも今までも何回か議場でも出てまいりましたけれども、絶対的に適正規模というのが必要だろうと。私も中学校と高校において34年間、36学級――1学年12学級、それから1学年2学級の全校で6学級、両方とも経験してまいりました、中学校と高校において。両者において適正規模かと言われたら、両方とも私の判断では適正規模ではないと。1学年12学級の36学級というのはこれは多過ぎて適正規模でない。じゃ、6はどうなのかというと、これは少な過ぎて適正規模ではないという判断をしております。


 そういう目で三浦市の現状を見させていただいたときに、三浦の今は多過ぎるほうでなくて少ないほうで、特に小学校、もっと言えば南下浦地区でどうも適正規模でない学校があるのではないのかなと。全学年1クラスずつですよね。これは先ほど1回目の質問でも最後のところで人口動態という話をしましたけれども、人口動態、この地区の今後の人口動態、動向を見なければいけないんですが、やはり現在のこの1学年1クラス規模が3校あって、その状況がずっと続くとなると、やはり社会性を養成するという教育理念について、グローバルという部分では若干というか大きなマイナス面もあるのではないのかなと。ですから教育委員会を中心に適正規模か否かの協議をもう一度し直していただいて――現にもうしていると思うんですけれども。そして地元住民のご意見もお聞きしながらということなんですが、その際にしっかりしたビジョンを持って説得に当たるのか、ビジョンに地元住民の方の意見をつけ加えるのか、いや、ビジョンはどうでも地元住民の方の意見を100%尊重しての施策になるのか。その辺も含めて市長と教育長の見解をお願いしたいというふうに思います。


 「みうら学」、先ほど私、地域性という部分でこれは大事だろうということなんですが、その話を伺うときに、アースシステムですよね、その「みうら学」を推進されて中心になっている方の理念がアースシステムだと。要するに地球規模で云々という。これはすごい大事なことなんで、これは地域を語りながらそれが地球規模でも考えられるという、これは本当に一石二鳥の考え方なので、今それをここで紹介されても理解力がありませんからここで紹介していただかなくても結構です。そういう発表会を、ぜひ我々にも発表会があったときにお流しいただき、そして市民にも「三浦市民」とかで広報していただいて、今後の三浦市の教育理念に基づいた教育行政の方向の一つはこの「みうら学」にありということを、それが完璧にでき上がる前にぜひ徐々に披瀝していただいて、ごく自然に市民の理解を得られるような形でぜひお願いしたいなというふうに思います。


 学校教育に関しましては、ゆとり教育だとか教師の授業力だとか個人指導の大切さだとか、それからまた、けさの新聞だと警察と何か学校の連携制度なんていうのが載っていました。高校では何か取り入れる、取り入れないの話があって、市長さんはどうなのかなんていうこういう議論も今後していきたいなと思っていますけれども、時間もありませんのでここでは省きます。それは宿題にしておきます。


 あと赤坂歴史公園、これにつきましては、先ほどのお話しいただいた部分で、ぜひにということで市の教育委員会もここの部分、重要課題として取り組んでいくという姿勢はつかめました、把握できました。収蔵庫のお話があったと思うんですが、私、この席であの収蔵庫は木造ですから何とかなりませんかと。せっかくいい資料があっても、あの建物自体は文化財的にどうなのかというのは私は余り買ってはいないんですが、海の資料館とは違ってね。ですから、木造にあれだけの資料を置いておくというのは市としてどうなのかなということを、早急に手を打っていただきたいというふうに思います。


 50周年に関しましては、市長さんのお答えどおりにぜひ、今後の報告ルートをきちんと考えていきたいということでいただきましたので結構です。


 あと、人口施策についての統計分析ですよね。これは具体的には我々に示す部分で例の三浦市統計というのがありますよね、ああいうものをイメージしておいてよろしいんでしょうかね。ですから次回の統計書が出るときに織り込んでいただけるかどうか、その確認だけお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  石原正宣議員の2回目の質問に対しまして、関連しまして答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷の埋立地の件でございます。この件は担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 三崎高校跡地に関しまして、居住区域としての活用、いわゆる人口増加への寄与の施策ですとか耐震工事の件でご質問をいただきました。居住区域の活用、いわゆる人口増加への寄与という考えは当然、前にもお話ししたと思うんですが、跡地の活用に関連しまして含んでおります。人口増加へ寄与できるようなことを考慮して跡地の活用計画をつくってまいりたいという考えでございます。既存校舎の耐震工事はするのかということでございますけど、現状では耐震工事をしないとあの既存校舎の活用というのはできません。ですから耐震工事は当然必要になると思います。ただ、前面の校舎を残すか、後ろ側の校舎は解体するとか、そういったものは建物の構造等を確認しましてから判断をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、既存校舎の活用を前提として計画をつくってまいりたいということでございます。そうしますと県との購入の費用の関係にも関連いたしますので、そこもあわせて県側との協議を重ねてまいりたいということでお答えとさせていただきたいと思います。


 続きまして、海洋深層水の利活用の件です。効能の研究についてということなんですが、ディーエスダブリュへの財政的な支援というのはできないとは思うんですけれども、関係の方々と協議しまして、ぜひその効能の研究について、海洋深層水の売りの原点になると思いますので、それについては関係の方々とも協議してまいりたいというふうに考えております。


 教育行政についての、一部統廃合ですとか学区の再編、適正規模への対応ということで市長の考えということですけど、もちろん地元への当然説明ということにはなるんでしょうけれども、現段階でまだお答えするのは適正なのかどうかという疑問もあるんですけど、統廃合ですとか学区の再編とかというのは当然これからの三浦の学校の現状を考えた場合、考えられるケースなのかもしれないんですが、関係機関、教育委員会ともきちんと相談をしながらやってまいりたいというふうに思います。当然そういったケースになった場合、仮定の話なんですが、地元への説明についてはビジョンを持って説明に当たるというのが当然だと思います。


 人口動向調査につきましては、先ほども答弁させていただきました内容で換言させていただく方向でやらせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  経済振興部長。


             [松井 久経済振興部長 登壇]


○松井 久経済振興部長  石原議員さんの2回目の質問のうち、二町谷流通加工団地の排水処理に関しまして答弁させていただきます。


 当然、議員さんご心配をいただいているように、市といたしましてもこの排水管の整備に関しまして二重投資、これは極力避けたいという基本的な方針で考えているわけでございますけれども、ご指摘の中の2系統、これは当然洗浄排水、これを海水を使った場合、これは当然2系統の排水管の工事が必要になってまいります。あわせまして海水を処理するという終末処理場もかなり高度な機能が必要になってくるだろうと。当然それに伴います経費等もかさんでくるわけでございますので、この点も含めまして環づくり交付金、今現在、国と調整をしているわけでございますけれども、資源循環型エネルギーセンター事業計画の具体的策定の中でこれもあわせまして検討していかざるを得ないだろうと考えておりますので、その方向性とあわせて、先ほど私が申しましたように進出希望者の意見等も聞きながらその辺の対応を図ってまいりたいと、決定をしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


○土田成明議長  教育長。


              [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  石原議員さんの2回目のご質問にお答えいたします。


 学校の適正規模、社会性の育成というようなことも含めて、そういうお話でございましたけれども、文科省にも適正規模はいかがというふうな話もちょっと尋ねたことがあるんですけれども、文科省そのものが適正規模が何学級というのはなかなか答えにくい、判断しにくいと。というのは、いろいろな地域の事情等々あるというふうなことでございますけれども、横浜の例ですと三浦市のような小学校でクラスがえができない学校、学年ですね、要するに12学級があればいいんですが、11学級以下というのが、小学校ではそういうふうなとらえ方をしていますというふうなことの様子を聞いているところでございます。お話のとおり、三浦市には小学校3校がそういう状況でございます。教育専門家とかいろいろと私たちが調べている状況の中には、これも一般的な言い方になるかもしれませんけれども、地域の実態、学校がつくってきた伝統、あるいは地域の歴史、そういうものには十分動く場合には注意しなければいけないだろう。これは全くそのとおりかなと思います。


 それから、子供たちの通学路が余りにも大きくなり過ぎて、子供たちの安全ということ、その辺については、あるいは地域との協力ということも考えなければいけないんだろうというふうなことでございまして、基本的には今後三浦市ではどうしていくかというふうなことになってくるわけでございますけれども、私も1回目のほうでお答え申し上げましたけれども、現在検討委員会を進めているところでございます。中で教育委員会にも報告いたしまして、ご意見をいただいているわけでございますけれども、平成17年度に入りましてみうら政策研究所とも連携をとっているところでございます。現に7月下旬ごろには政策研究所の方々も市内小・中学校を視察しているというふうな状況もございます。私ども、校長との面接もやっております。校長の面接、あるいは地域のPTAの方たちの考え方、これは公の形ではございません、ですけれども、どんな考え方をしているんですかというふうな聞き取り調査的なとらえ方もしておるところでございます。多種多様な意見があるようでございまして、PTAの人たち、地域の人たちにはやはり議員さんご指摘の社会性も含め、学力面も含めて統合の必要性を支持する意見もあるというふうなこと、また一方では小規模校のメリット等も十分あるというふうな、これはすべての子供を多くの人たちが理解できるというような、そういうご意見があるというふうなことも聞いております。


 昨今、初声地区の状況でございますけれども、子供の児童数が少しですけれども微増の傾向にございます。少人数授業も実際に行っているわけですので、若干の教室を活用しながら少人数授業をやりますと、初声小学校の状況では、もう目いっぱいであるというふうな状況もございます。


 また、先ほど中央教育審議会が平成18年、通常国会の中で定数法の改善についても、これは教職員の定数も含めて学級数の扱い、これは多様な扱いがありますよと文科省には申し上げておるわけでございますけれども、その辺も十分に考慮しながら考えていかなきゃいけないのかなと思ってはいるところでございます。それをあわせますと学区の編成のあり方ですね、初声小学校の学区はどうするのかというふうなことにかかわってくるような状況があります。


 いずれにしても、また1つは耐震工事が現在計画中であるわけでございますけれども、そのままの形でいくべきなのか、そういうことも一緒に含めまして、できれば18年度に入りましたらばいろいろな形のご意見を聞くための、先ほど申し上げましたけれども審議会といっていいのかわかりませんけれども、そういう形の会をPTAの人たちも含め、知識人の方も含めてつくっていこうというふうな考え方は持っております。


 それから「みうら学」について、また時間があったらゆっくりというようなことでございますけれども、現在、ことしの8月25日、市内の学校の担当者を集めて中間報告をいたしました。それから来月でございますけれども、研究員による公開授業を実施いたします。それから研究の成果を中間まとめも考えておるところでございます。最終的には18年3月を基準にいたしまして資料の完成というようなことで、ご指摘のとおり市民公開も含めましてそれは取り組んでまいりたいと思います。先ほど私が写真を見せたのは城ヶ島で撮った写真、産卵の状況でギンヤンマでございまして、三浦市ではオンジョというふうに呼ばれているそうなんですけれども、あの写真でございます。ぜひ見ていただきたいと思います。


 それから、文化財の貴重な資料をですね、大切であるというふうなことで、全くそのとおりでございます。現在、三崎小学校の耐震工事をやっておるわけでございますけれども、そこには特に民俗的な資料を2教室展示をして、市民、子供たちに活用していただくというふうな考え方を持っておりますけれども、これは議員さんがお話しするのは土器とか非常に貴重な資料というふうなことで、ご指摘のとおり地震とか何かあった場合、資料が破壊してしまうというような心配がございます。やはりご指摘のとおり何らかの形を考えていかなきゃいけないとは思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○土田成明議長  4番。


              [4番石原正宣議員 登壇]


○4番石原正宣議員  3回目です。どうもご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 質問の中でも誠意を持ってお答えいただいているんだけれども、100%満足がいかない部分も当然あると。課題を残す意味で、そういうことでお話はさせていただきましたけれども、やはりそういうことでは今後の施策にかかわってきて、そしてその施策を議会に議案として提案される場合もあるでしょうし、報告という形でされるケースも多々あると思います。50周年記念事業に関して議会に報告ということでは、現在の方法も見直してみたいというようなお話もあったんですが、課題として残る部分のほうがきょうの中でもかなりあったと思うんですよね。そうしますとやはり我々に、議会にということは市民に対してというのと全くイコールですので、そういう観点でぜひ報告を落ちのないようにしていただくということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○土田成明議長  以上で、4番石原正宣議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


               午前11時54分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午後 1時00分再開


○土田成明議長  再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 次に、12番北川年一議員の質問を許可いたします。


             [12番北川年一議員 登壇]


○12番北川年一議員  総合図書館について、質問いたします。


 これ実は私としては3回目の質問で、以前に前々市長のときに1度お話を伺っております。それから前市長のときも同様の質問をいたしております。市長がかわられたので、また同じ趣旨の質問をするわけですけれども、総合図書館というものが必要ではないかという趣旨なんです。別の議員さんは中央図書館ということで質問なさったこともありましたけれども、結論はまだ出ていないはずで、そんなものは必要ないという答弁はいただいておりませんので、改めてお伺いいたします。


 総合図書館あるいは中央図書館ということの概念については煮詰まった特定のものがあるわけではなくて、それこそ話す人によってその内容はさまざまなんですけれども、多分大きく分けて2つ、どなたも大体共通の考えとして持っていただけることがあるんじゃないかと思うんです。1つは三浦市に存在するということで、その場合に地理的に三浦市の中央であるとか、あるいは交通機関上便利な場所、駅の近辺であるとか、要するにアクセスがよいという、そういう意味で総合図書館あるいは中央図書館という考えを持っていらっしゃるんじゃないかと思います。


 次にその内容、どういうものを盛り込むかということなんですけれども、これは現在図書室らしいものが市民センターと青少年会館にあるわけですけれども、それとの対比で申し上げるのが一番わかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、1つは、図書室を利用しての意見なんですけれども、非常にうるさいと、落ち着いて読めないじゃないかというご意見を伺うことがあります。そうした場合に、じゃどうすればいいかということなんですけれども、園児とその付き添い者ですね――父兄であるとか家族、それから児童たちが使うスペースは当然必要なわけですけれども、そういうスペースと、それから生徒、学生、それから一般の人たちのスペースをはっきり区別するべきではなかろうかということなんです。もしかしたら生徒は生徒で受験がありますので、そういう人たちはそういう人たちの特別なスペースが必要であるのかもしれませんけれども、それと一般の人たちのスペース、そうすれば計算上は3つぐらい独立したスペースがあって静かさがある程度保たれるという、そういう構造上の問題ですね。


 それからその内容の2番目として、これは現在図書室でもセンターなんかでも既に稼働しておりますけれども、ネット検索ができるシステムが当然必要だろうというふうに思います。


 それから3番目ですけれども、これは先ほど石原議員さんもおっしゃっていましたけれども、赤坂遺跡の収蔵庫――遺跡の収蔵ですね――スペースがないという話でしたけれども、恐らく三浦市にかかわる文書であるとか物であるとかそういうものを集約的に置けるスペースという意味です。具体的には、そういう遺跡もありますけれども、むしろ市作成の文書であるとか――文書館ですね、そこに行けば三浦市にかかわるものは明治時代からある程度そろっているという、そういう中身のことです。


 内容の4番目ですけれども、これは三浦市特有のコーナーで、例えば白秋記念館もありますけれども、青少年会館にも白秋コーナーがありますけれども、そういう白秋にかかわるものが特別のコーナーとして置いてある。あるいは、三浦市に別荘を持っていらっしゃる漫画家であるとか作家であるとかそういう方々のコーナーも将来的には設けることができるんではないかと思いますけれども、以上、恐らく総合図書館といった場合に、今言った地理的な問題と何を納めてどういうふうに運営するかという問題です。大体こういうことについては共通の認識が持てるのではないかと私は考えているんですけれども、そういうものについてこれからお尋ねするわけです。


 ところで、本が必要なのか、それとも図書館が必要なのかという根本的な問題があるわけで、図書館なんか必要はないんだと。要するに静かに読めるだけであれば、ネットで本を検索して、今もう既に三浦半島の図書館の間では融通がききますから、自分の家の静かなところで読む本をネットで検索して届けてもらえばそれでいいじゃないかと。みんなが集まるようなそういうスペースは必要ないのではないかというふうな考え方も当然出てくると思います。


 ところで、三浦市にはデパートがなくて、物を買いたいときには横須賀中央に行ったり横浜に行ったり、あるいは都内に行ったりするわけです。当然皆さんいらっしゃるわけですね。それからサッカーを見たい、野球を見たいというときにはやはり横浜とか都内に行くことになるわけです。であるから、図書館に行きたい人は横須賀に行きなさい、横浜に行きなさい、東京に行きなさいということになるのかどうか。


 やっぱり三浦人といいますか、三浦市民にとっても読書の自由というのは当然あるわけで、総合図書館の意味合いで言っておりますけれども、総合図書館がないということは事実上は読書をする権利が制限されている――三浦市民はですね――というとらえ方が可能なのではないかと思うんです。それにもかかわらず国民には移住の自由があるんで、三浦に図書館がないから嫌だという人は横須賀に住んでください、横浜に住んでくださいという話になると、これは身もふたもない議論になってしまうはずです。だから私は図書館が必要であると。今のような図書室が3つあったり、あるいは児童会館も含めれば山のようにあるわけですけれども、そういうのは私の考えでは図書館とは言えないだろうというふうに思うわけですけれども。


 そこで質問なんですけれども、現在の南下浦市民センター、初声の市民センター、それから青少年会館に不十分な形ではあるけれども本があって閲覧できるようになっていて、そこで読むこともできる。十分ではないかと。総合図書館は内容を含めて議論することも恐らく必要ないであろうというふうな考え方をおとりになるのかどうか。内容について何らかの議論ですね、私が考えているのは庁内で、社会教育にかかわることですから社会教育課の方々であるとか、あるいは図書館長であるとか、そういう方々で、どれだけのお金があればどういうものができる、あるいはどういうものをつくるためにはどれぐらいのお金がかかる。場所としては、これも石原議員がおっしゃっていましたけれども、学校の統廃合というものがあれば当然あくわけですし、あるいは三崎高校の跡地も考えられないではないわけですけれども、場所も含めて何か庁内で検討する機関を設けられてはいかがであろうか。必要ないというのであればそれは必要ないという結果が出てもいいわけですけれども、いかがかというふうに考えております。


 私、質問1回で終わりますので補足で言っておきますけれども、軽井沢町というのはなかなか別荘地として有名なんですけれども、ここでつい最近、ソニーを退職された大賀さんが約15億円すぱんと寄附をしまして音楽ホールができております。そのうちこけら落としがあるとそういうことになっておりますけれども、三浦市は軽井沢には及びもしませんけれども、何といいますか文化人、漫画家、作家、画家、そういう方々を招くような形のまちづくりに持っていけないものかどうか。確かに夏涼しいところを求めるということであれば難しいんですけれども、冬、寒い時期に住みやすいという意味合いがあります。食べ物も有名なものがありますので、そういうところをセールスポイントにして300坪ぐらい。300坪よりも狭いのは分譲しないというような形のある程度広い、そういう分譲体制に持っていけないのかどうか。その文化人がお亡くなりになれば、あるいは元気なときに総合図書館があるということで寄附をしていただける。その人の書いた本は大したことないかもしれませんけれども、その人が本を書くために収集した書籍というのはかなりおもしろいものが多いはずで、そういうものを寄附していただくようなことが不可能ではないと思いますので、これは補足ですけれども、町を少し文化の薫りが漂うように持っていくためには、やはり核としての総合図書館というものが必要なのではないかと思います。


 市長には、必要であるのかないのかと、それから検討機関を設けていただくということについてお答えいただきたいんです。私は現市長は長期政権だと思いますので、市長が退陣なさるまでにはそういうものをつくっていただけると大変三浦市の方々が喜ばれるのではないかと思います。


 以上で終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  北川議員の質問に対しまして答弁させていただきます。


 総合図書館が必要と思うがどのように考えるかということと、検討する庁内協議会の設置についてどう思うかということでございます。


 現在、図書館は社会教育施設の中にございまして、私自身といたしましては図書館機能を十分に発揮できない現況にあるというふうに判断をしております。市民の一部の方からは、あれは図書館じゃなくて図書室じゃないのというような酷評をいただくことも耳にしております。図書館は、地域の情報ですとかコミュニティ、学習の拠点として機能が十分発揮できることが望まれるということでございます。今の分散型の図書館というのは必ずしも適切とは言いがたいと思いますし、今後財政的な問題がハードルになると思いますけれども、総合的なものを、市民の皆さんに喜んでいただけるようなものをぜひ検討してまいりたいというふうに考えます。当然、その時期が参りましたら庁内協議会を設置いたしまして内容の検討をしてまいりたいというふうに考えております。今後、議会の皆様にもぜひご助言等いただければというふうに考えております。


 教育長から補足の答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  北川議員さんの1回目の図書館構想について、お答え申し上げます。


 まさに本は知恵の泉、知識の泉、心の泉と言われるぐらい、本の大切さというのは私も認識しております。逗子市には非常にすばらしい中央図書館、総合図書館ができ上がりまして、私も2度ほど見に行ったことがありまして、まさに何といいますか、ぜひ欲しいなと。できたら欲しいなと。あの空間のスペース、そして学習室、パソコンが自由に操作できる資料室もございます。本当にゆったりとした中で市民が図書に、あるいは子供たちは子供なりに、ちょうど夏休みでございましたので子供たちの自由研究とかいろいろな調べものなどもしておりまして、先ほどご指摘のとおり、一例として、夏休みなんかは子供たちが結構図書館に来るわけでございますけれども、現実的に学習するブースもしっかりしていない、隣との境界線もできていない状況でございます。その中に小さなお子さんが児童図書を探しながら図書にいそしんでいる姿、一般の方は一般の方で、今市長が申されたとおりでございまして、まさに学校の図書室の延長的な状況でございまして、ぜひ私も中央図書館、総合図書館が必要ではないかというふうな認識をしている一人でございます。


 大分前に、昭和50年代にも文化懇談会がございまして、提言も出ておりますし、平成15年でございますけれども、社会教育委員会が図書館構想についていろいろなご意見をいただいたことがございます。その中には、三浦市の特性を持っていることが必要であろうという、海洋文学的な性格が必要であろうというふうなご意見もいただいておりますし、資料室、先ほどお話がございました、古い歴史が三浦市にはあります、そういうものについてどなたが来られてもその資料室でいろいろと検索ができるとか、学習室、しっかりとしたブースを持っていること。パソコンが自由に操作ができるような・。三浦独特の海洋文庫がございます。一部海洋文庫の寄贈というふうなご意見もいただいているところもございまして、そういう海洋文庫、あるいは白秋文庫、小村三千三文庫、そういうことの必要性もあろうというふうなことで、ぜひ私も、時間がかかるかもしれませんけれども、ぜひつくっていただきたい、つくらなければいけないと思っているところでございます。


 若干参考でございますけれども、図書に対する認識がちょっと変わってきたのかなと思います。特に小学生の児童図書が非常に喜ばれる。それからライブラリーを置いてございますので、ビデオテープを借りるとか、そういうのが昨今多くなってきております。教育委員会といたしましては小・中学生、新入生にカードを入学記念ということで渡してありますけれども、それが少しずつ活用が多くなってきているのかなと思っておりますし、「読書のすすめ」ということで、借りた本を返していただくときに図書館まで持って来なくてもよろしいですよというふうな形を今、よく駅にボックスがありましてそこに入れるというふうな方法がよくとられているんですけれども、私どもは子供さんを通して本を返すことができますよということで、週に2回学校逓送というのがございまして、学校のあるスペースに本を返すことができますというふうなことですね、それをそのまま持って図書館のほうへ回収するわけでございますけれども、そんな方法もとっておりまして、それは「読書のすすめ」ということで、お父さん、お母さんたち、あるいは自分の子供がどういう本を見ているのか、読んでいるのかというふうなこともわかるだろうということで、子供たちが学校へお父さん、お母さん、あるいは近所のおばあちゃん、おじいちゃんたちが読んだ本を返すことができる形を今とっておりまして、「読書のすすめ」は進めているところでございますけれども、いずれにしてもやはり中央図書館的な非常に知識の泉といいますか、安らぎの泉といいますか、そういうスペースが私も議員さんのおっしゃるとおり必要ではないかなと思って今後進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、12番北川年一議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、6番佐瀬喜代志議員の質問を許可いたします。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  公明党の佐瀬でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。質問内容は、もったいない運動の推進、それとアスベスト対策、それから市制50周年記念行事についてお伺いをいたします。またその他については2回目の質問で触れさせていただきたいと思います。いずれもシンプルにお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず質問に入ります前に、このたびの台風14号によりまして犠牲になられた方々に心よりご冥福を祈るとともに、被災された方々に対しまして厚くお見舞いを申し上げたいと思います。


 まず1つ目の質問なんですけれども、もったいない運動の推進についてお伺いをいたしますが、これは去る3月議会でも若干触れさせていただきました。これはことし2月でしたか、京都議定書の発効を機に来日されましたケニアの環境副大臣でノーベル平和賞受賞者でもありますワンガリ・マータイさん、この方が、「もったいない」という日本語の言葉に深く共感をいたしまして、価値ある言葉だということで、この言葉を自国を初め、ケニアを初め世界の共通語にしていきたいという話が出されました。その後日本国内でも、このもったいないの言葉の意味からも、全国的にもったいない運動を推進、展開しているようであります。


 6月30日の毎日新聞の報道によりますと、6月30日現在、全国で民間も含めてなんですが18の都道府県で推進、展開をされているという記事が載っていました。6月30日ですから、それから2カ月以上経過しているわけで、もっとほかの県にも広がっているのかなと思うんです。私も7月なんですが、ちょっと所用がありまして栃木県の宇都宮市に行きましたら、電車で行ったんですけれども、改札を出まして、そうしますと、「もったいない運動推進中」と白い大きな横断幕がありました。今言った6月30日付の毎日新聞では栃木県宇都宮市は含まれていませんので、今もさらに広がっているのかなと思います。


 また、神奈川県でも「マイアジェンダ個人登録促進キャンペーン」というのを今展開をしております。マイアジェンダ登録というのは、環境に優しい行動をすることを自主的に宣言し登録することにより環境的に配慮した行動の輪を広げていこうということを指しているようです。ちなみにアジェンダというのは行動計画や課題という意味があるそうです。私もこのもったいない運動、また言葉の中の精神には環境それから平和を思う気持ちに直結していると思いますし、また人や物を大切にする心があるのかなと、非常に私自身もこの言葉には価値があるのかなと思っております。ぜひこの三浦市でもこのもったいない運動を推進、展開していくと考えますけれども、市長のお考えはどうなのか、まずお聞かせください。


 それと今、言いました人や物を大切にするという心、これは非常に社会的ないろいろな事件や事故とかいろいろとあると思いますが、特に教育の現場でもこの言葉は非常に生かすことのできる大事な言葉なのかなと思うんですけれども、教育者の立場として教育長のお考えもあわせてお聞かせください。


 次に2番目の質問としまして、アスベスト対策についてお伺いします。


 これは昨日も児童館等をめぐって議論があったところですけれども、今非常に社会問題となっているのかなと思うんですが、このアスベストというのはご承知のとおり天然鉱物繊維、いわゆる石綿(せきめん)とか石綿(いしわた)と呼ばれておりまして、その繊維が極めて細いために研磨機とか切断機などの施設、工場の使用や飛散しやすい吹きつけアスベストなどの除去等において所要の措置または対策を行わないと、このアスベストが飛散して人が吸入してしまうおそれがあるわけです。以前はビル等の建築工事の中で特に保温断熱の目的でアスベストを吹きつける作業が数多く行われていたようですけれども、その中でスレート材、それからブレーキライニングやブレーキパッド、それから防音材、断熱材、保温材などに使用されています。


 このアスベストとは、そのアスベスト自身が問題ではなくて、これが飛び散ることによりましてそれを吸い込んでしまうこと、これが非常に問題とされているようです。そのために労働安全衛生法、また大気汚染防止法、それから廃棄物処理法及び清掃に関する法律等によってその予防や飛散防止等が図られてきております。


 このアスベスト、吸い込むことによりまして発病するとされる病気がたしか3つぐらいあると伺っているんですが、その中でも特に悪性中皮腫、これはがんによる健康不安が生じているようですけれども、きのうも言っていました、非常にアスベストによって肺がんなんかも、メカニズムは深く解明されていないようですけれども、やっぱり肺がんなんかにも影響しているのかなと言われています。その中で、潜伏期間が非常に長くて15年から40年、またある専門家は50年なんて言う方もいらっしゃるようですけれども、この問題については国でも衆議院の厚生労働委員会、たしか7月20日、集中審議をしていまして、国の対策のおくれを指摘されております。またさらなる法整備、それから被害者の救済について議論がされているところです。また、県では県民の不安に対応するためにアスベスト相談窓口を開設しております。


 そこで何点かお聞きをいたしますけれども、1点目として、このアスベストに関して、三浦市ではこの被害者の方が実際にいらっしゃるのかどうか、数字的な部分ですけれども教えてください。三浦市では事業所はそんなに大きなところはないんですが、他市、横須賀、横浜のほうに勤めている方も数多くいらっしゃいますので、そういう方がいらっしゃるのか、まずお聞きをいたします。


 それからこのアスベストについて、今県の窓口を言ったんですが、たしか国なんかでも専用のフリーダイヤルか何かで、この前報道もされていましたが、まず市の窓口というのがどこになるのかということで、それも教えてください。


 それから、そういう県とか国とかこういうふうにやっていますよという、市はこういうふうにやりますよという、市民に対する周知も大事になってくるのかなと思うんですが、その周知の方法はどうされるのかをお聞かせください。


 それときのう、今後各施設、特に公共施設、これを専門の方に調査を依頼するということで、たしか19施設というふうに伺いましたけれども、この19施設、どこなのかを教えてください。それからこの調査、どういう調査をするのか具体的にわかりましたら、それもあわせて教えてください。


 次に3番目の質問としまして、市制50周年についてお伺いいたします。


 午前中にも石原議員さんのほうからもありましたが、新聞報道とそれから市のホームページでも今出ておりまして、それによりますと、この(仮称)市民まつりという(仮称)がとれまして「市民まつり」というふうに載っていました。いろいろとこの50周年については、私ももう4年前ですかね、4年前の12月議会から取り上げさせていただいておりまして、非常に注目をしているところなんですが、いろいろとありましてようやく担当も努力、それから一生懸命やっていると思いますし、また市民といいますか、商工会議所を初めいろいろな団体が協力していただいてやっと実行委員会が発足したということです。あえて指摘をさせていただきますと、本当は去年の今ごろ実行委員会ができていればなおさらいいのかなという感はぬぐえないと思うんですね。大きなイベントになればなるほどやっぱり準備期間が大変必要でありますし、特に市民協働の精神から皆さん注目している一つの行事ですから、私も今言いましたように何回も質問させていただいています。


 前にも触れさせていただきました、横須賀市では市制100周年を目指してもう3年前から取り組んでいますし、横浜では開港150周年の準備にもう既に入っていますし、また横須賀のある県立高校なんですが、ことし20周年を迎えるということで既に1年前から準備をしているという、こういう現実があるわけです。ですからこういう大きなイベントになれば、その中でも一生懸命いろいろとやっていただいていると思うんですが、少し遅かったのかなということを、今後60年、70年とあるのかなと思いますので、あえてここで再度指摘しておきたいなと思います。


 いずれにしましても、実行委員会が立ち上がりまして、これからあと80日もないのかなと思うんですが、一生懸命これから取り組んでいくのかと思うんですが、現時点でどの辺ぐらいまでこれが、概要がホームページなんかにも載っているんですけれども、日にちと場所と、あとホームページのほうは時間が何時から何時は出ていなかったので時間とか、それから今現在でどの辺まで内容的にわかっているのかということを教えてもらいたいのと、それからそのホームページを見ますと、これからボランティアの方々を募集したり、当日もいろいろな運営を頼むボランティア、それからプランニング、いろいろと計画とか何かのプランニングというのを募集を呼びかけております。日にちもはっきりいってないんですが、そのホームページの中には、募集をかけますけれども、その締め切りが書いていないんですね、締め切りが出ていません。ですから、いつまでで締め切りになるのかなと。それで最終的に、この市民まつりがいつの時点で最終的に全部計画がまとまるのかどうか教えていただきたいと思います。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の1回目の質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、もったいない運動の推進についてということでご質問いただきました。ノーベル平和賞を受賞しましたケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんが提唱したもったいない運動に呼応した取り組みにつきましては、国内各地においても広がっていることは新聞やテレビを通じて承知いたしております。このもったいない運動の広がりは、「もったいない」をキーワードに掲げた活動を既に始めたり計画中の自治体など、その関係団体は11府県に及び、民間まで含めると18都道府県でもったいない運動に関連する活動やイベントが展開されているというふうに聞いております。神奈川県におきましても、このもったいない運動に呼応いたしまして、マイアジェンダ制度に、「もったいない」に関連する項目をピックアップしたマイアジェンダ登録もったいないバージョンというのを設定して取り組みが行われているところでございます。


 マータイさんがこの「もったいない」という言葉を知ったのは、ある新聞社の招きでことしの2月に来日した際、その新聞社のインタビューで資源を大切にする意味のいわゆる3R運動、リデュース、リユース、リサイクルを簡潔に表現できる日本語として「もったいない」という言葉を知ったというふうに聞いております。私自身、「もったいない」という言葉をふだん何気なく使っておりましたけれども、改めて意識いたしましてその言葉の意味などを私なりに考えますと、物の値打ちや役割などをむだにしないでそれを生かしていくこと、またそれを大切にしていくこと、物に愛着を持つこと、そういったことだというふうに考えております。この「もったいない」という言葉の持つ意味や精神は日本の文化でございます。環境に関することだけでなく、行政を運営していく上においても、私生活を送る上においても常に意識して大切にしていきたいというふうに考えております。今後施策を行う中でぜひ取り入れていきたい運動の一つだというふうにとらえております。


 教育面に関しましては教育長に答弁をさせていただきたいと思います。


 次に、アスベスト対策でございます。


 アスベストはその特性といたしまして、繊維状で熱に強いとか、摩擦に強い、切れにくい、質的変化が少ない等の強度を備えた繊維構造を持っているために、その用途は非常に広くなっております。建設資材、自動車、家庭用品等、3,000種を超える我々の身近な生活のところで使用されております。大気環境中へのアスベスト飛散は、テレビ、新聞等で報道されまして、環境汚染、健康被害について市民の皆さんの不安を消すことができない状態でございます。


 このような中で三浦市といたしましても、市民の不安解消のためアスベスト対策の徹底が強く求められておりまして、このたび市有施設について徹底調査を指示させていただきましたし、市民対応に遺漏のないよう関係各部に指示を出したところでございます。その対策の内容ですとかアスベスト対策の現況の状況については、担当の部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 3つ目、市制50周年記念事業についてでございます。


 市民まつりということで準備をさせていただいております。この件につきましては、私自身非常に段取りが悪くて議会の皆さんや各方面の皆さんにご心配をおかけいたしております。そういう感覚を強く持っております。これまでにも50周年記念のイベントは幾つか実施してまいりました。その集大成として、11月26日、潮風アリーナ周辺で市民まつりを行うよう実行委員会を立ち上げさせていただきまして、決定させていただきました。今後の常任委員協議会等でも担当から詳しくご報告は申し上げますが、安全対策等にも十分配慮いたしまして、職員一丸となって進めるようにいたしたいと思います。


 市民参加、いわゆるボランティアの呼びかけ等につきまして、若い人の考えを取り入れて行いなさいと。いわゆる若い発想で考えてもらいたいというようなことを担当のほうに指示をしております。全世代の皆さんに喜んでいただくということでございますけれども、ご意見はあるとは思いますが、若い人の考えを取り入れて行うようということで指示をしております。詳細につきましては担当部長よりまたご答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


              [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  佐瀬議員さんの、もったいない運動の推進についてお答え申し上げます。


 市長もお話しございましたけれども、全国的な広がりがあるというふうなことで、6月から始まりました愛知万博でも大きく取り上げられて推進しているというふうな新聞紙上、マスコミでも私も見たことがございます。


 教育現場でございますけれども、特に環境を学習しているわけでございますけれども、1995年、京都議定書があったわけでございますけれども、地球の温暖化、要するに温室効果ガスの排出を少なくしていかないともう地球が撲滅してしまいますよと、人間が住めなくなってくる状況であるというふうなこと。それなどを学習の場で指導しておるわけでございますけれども、先ほど市長もございました3R運動、これについても、例えば給食では残量を少なくしようということ、あるいは学級指導の中で生命の尊重、道徳ですね、そういうものを教えたり、先人たちの考え方を取り入れるというふうなことで、ここに1冊の本があるわけでございます、これは「もったいない」という、県の教育委員会が推薦図書的な形で各市町村に、「もったいない」という本があるわけでございますけれども、こういうものもぜひ学習の場で使っていただきたいというふうなことで、お米を大切にするというふうな、ちょうどここにあるんですけれども、これ、よく私も小さいときから親に、おじいちゃん、おばあちゃんからも言われたんですけれども、それも書いてある。食事を残すことはとてもお行儀の悪いこと、お米の一粒一粒にはつくった人々の大変な苦労と思いが宿っています。だからこそ御飯は最後の一粒までありがたくいただく、これこそ日本人の心に生きるもったいない精神です。下のほうには英文も書いてあるんですけれども、こういうことで学校教育現場の中でもこれを推進していこうということで、これから児童会とか生徒会の中でこういうものを現場の中で運動を進めるような手はずをしていかなければいけないのかなと思っているところでございます。


 以上です。


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、アスベストによる被害者の把握はしているのかの質問に対しまして、お答えをいたします。


 まず私どもの場合、三崎保健福祉事務所が県の総合窓口になっております。そういう関係で、三浦市としましても連携をしながら現在対応をさせていただいております。ただ、この人数につきましては個人情報等がございますので、健康管理手帳を受けていらっしゃる方が若干いられるということでご理解をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  環境部長。


              [高木 厚環境部長 登壇]


○高木 厚環境部長  佐瀬議員さんの1回目の質問のうち、アスベストに対する市の窓口、それと市民周知の方法についてお答え申し上げます。


 アスベスト問題につきましては、本会議におきましても何人かの議員さんからご質問をいただいているところであります。神奈川県を初め、県内幾つかの市町村でもホームページ等で市民周知を行っております。三浦市といたしましても関係各課と協議を実施し、アスベストについての市民対応窓口を定めたところであります。総合的な窓口といたしましては環境部の環境総務課、大気、環境も含みます。医療、健康相談につきましては健康づくり課、市立病院。あと民間建築物につきましては、増改築について計画整備課、解体処理について減量推進課、環境センター。あと公共施設で、小・中学校に関しましては教育委員会総務課、市有施設につきましては管財建設課と定めました。


 また、市民周知の方法といたしましては、市のホームページ及び「三浦市民」等で行う予定ですが、県等の対応機関の変更等がここに来てありましたのと、アスベストについてのQ&A等を掲載し、市民がそれを見てある程度対応できるようわかりやすい内容で現在精査をしておりまして、来週中には掲載する予定でございます。よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  財務担当部長。


            [久保田正廣財務担当部長 登壇]


○久保田正廣財務担当部長  佐瀬議員のご質問のうち、アスベスト対策についてご答弁申し上げます。


 まず1点目でございますが、公共施設19施設、これはどこなのかというご質問でございます。まず福祉会館がございます。勤労市民センター、老人福祉保健センター、それから三浦市役所本館、この議場でございます。それから衛生センターの攪拌・曝気ブロアー室、それから同じく衛生センターの余剰汚泥処理施設でございます。それから超低温冷蔵庫の第1部分、それから前処理工場、次に歌舞島の公衆トイレ、三戸神田公衆トイレ、小網代公衆トイレ、それから南下浦市民センター、それからきのうご質問がございました宮川児童会館、三崎小学校、上宮田小学校、三崎中学校、上原中学校、南下浦中学校、初声中学校、以上19施設でございます。


 次に、どういう調査を行うのかという質問がございました。このアスベスト含有している可能性のある建築材を使用しているということで、今19施設挙げさせていただきました。吹きつけ材の成分分析調査、これを行うことになっておりまして、既に9月7日にこの調査を依頼済みでございます。この検査でございますが、アスベストの含有の有無を調べるというものでございまして、含有率がどの程度かという検査、入っているのか入っていないのかを含めまして行うというものでございます。また、まだこれは発注はしておりませんが、空気中のアスベストの濃度測定、これもあわせまして行いたいというふうなことでございます。これは空気中に含まれているアスベストの飛散調査ということで、リットル当たり何本このアスベストが含まれているかと、そういった調査を考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  佐瀬議員さんの市制50周年記念事業につきまして、ご答弁させていただきます。


 まず、市民まつりの計画につきまして、いつまとまるのかというふうなご質問がございました。今、8月29日実行委員会が立ち上がりまして、この下に展示スペース分科会、それからメーンスペース分科会、ふれあいスペース分科会、体験スペース分科会、フリースペース分科会という5つの分科会がございます。この分科会を作業部会というふうに称しまして、この作業部会の第1回目を9月15日に実施いたします。大体このぐらいの時期には、大体の市民まつりの計画についてはまとまるというふうな予定をさせていただいております。


 それからボランティアの募集についてでございますけれども、ボランティア募集につきましては、これは11月26日に市民まつりが開催されますので、この時期までは随時ということでいつでも受け付けをいたしますということでお答えさせていただきます。


 以上でございます。


○土田成明議長  6番。


             [6番佐瀬喜代志議員 登壇]


○6番佐瀬喜代志議員  それでは2回目の質問をさせていただきます。1回目で結構具体的に答弁ありがとうございました。


 まず、もったいない運動の推進についてなんですけれども、市長からも環境面ではなくていろいろなところに取り入れていきたいと、こういう前向きな答弁をいただきましたので、今後ぜひもったいない運動というのも全市的に取り組んでいただきたいと思います。


 次にアスベスト対策についてなんですけれども、三浦市民の方でいらっしゃるのかという―被害者の方がですね、個人情報あるからということなんですが、その意味合いからいきますとやはりいらっしゃるのかなと考えるのが自然かなと受けとめ認識しました。それから市の窓口もいろいろな関係部署にまたがっているものですから、幾つか環境部であるとか教育委員会であるとか、あと管財課とかいろいろとありますけれども、できましたら本当に窓口、前からもいろいろな部分でも申し上げさせていただいているんですが、こういう窓口は一本化していただければいいかなと考えますので、それもちょっとお考えをお願いいたします。


 それから周知の方法については、ホームページですとか「三浦市民」ですとか、それから県の対応含めて考えていくと。来週中には何らかの形で―QアンドAですかね、ということでお答えをいただきました。


 それからあと、調査する19施設なんですけれども、思わず見上げてしまいますが、こういう議場も含まれているということで、それからあと教育施設も多いのかなと思います。またこれは、その調査というのは図面を多分見て、図面上から判断してということで調査されるのかなと思うんですけれども、調査というのが大事になってくるのかなと思いますし、またその調査の内容につきましても、今回は成分分析、含有率、そのものが含まれているかどうかということの調査ということです。またその後、今後空気中にどのぐらい飛散されているかという濃度分析ですかね、これは大気汚染防止法で規定をされていますけれども、実は最近の報道で、空気中に、大気中に飛散をしているというのは伊丹市の中学校で検出されました。この中学校の体育館の器具室ですね、大気汚染防止法に定められている空気、大気の1リットル当たりに10本という基準があるんですけれども、これが18.1本のアスベストが検出されたと、こういう報道もされています。ということで、やはり事人命にかかわることですから、徹底した調査が必要になってくるのかなと思います。


 それから、今、調査をして、調査の結果、この議場もそうですけれども、もし問題ありとなった場合に、その後どういうふうに対応していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、今後、さっきも言いました潜伏期間が非常に長いということもありますので、本当に今、きょう、あしたということじゃなくて、きのうも言われていましたけれども長いということがありますから、いろいろ健康管理面とか、それから健康相談ですか、それから健康診断ですとかそういう部分でも何らかの調査とかじゃなくて、そういう部分でも取り組んでいく必要があるのかなと思いますので、その辺をちょっとまたお聞かせいただきたいと思います。


 横須賀のうわまち病院に、元共済病院で30年ぐらいにわたりましてこの中皮腫の患者を診られた先生がいらっしゃいまして、今言ったようにうわまち病院の副院長をされている方ですが、専門家ですね、その方が言われていましたけれども、30年間で64人中62人がアスベストを吸っていたということらしいです。ご専門の方が言っていました。それからその方が言うには、老朽化した体育館なども断熱材が使用されていることがあるそうで、老朽化して振動したりすると飛散するおそれがあると、振動ですね。最近よく地震のことも言われます。ですからこの飛散が一番怖いわけで、飛散してそれを吸い込んでしまうのが先ほど言いましたけれども怖いわけです。ですからその辺のこともよく考えていかなければいけないと思います。


 また、私、先日、きのう出ていましたが、教育施設のことでいろいろと報告がありました。その中で上原中学校と南下浦中学校のある教室がということがありましたので、早速、私、上原中学校出身なものですから、上原中学校理科室を見にいきまして、天井の部分なんですけれども、確かに今安定はしているんですけれども、どなたかこれから調査をするということでクロスですね、当面の間、使用禁止なんていうふうに出ていましたけれども、そこに行って私もアスベストがどんなものかというのは実際にほとんど見たことがないものですから、見させていただきました。確かに安定はしていますけれども、何らかの衝撃、振動ですとか、例えばボールとか何かを遊んでぶつけてしまったなんていうことも考えられますので、そういう特に教育施設とかは慎重に調査をしていかなければいけないと思います。


 また今後、この問題に関してはいろいろと、先ほども言いました国のほうでも取り組んでいかなければならないことでありますし、もちろん県もそうですけれども、市のほうとしても何ができるのか、市として何ができるのか、何に取り組んでいかなければいけないのかということを改めて考えていかなければいけない問題だと思います。安全、安心ということからも、この問題については今後とも深く取り組んでいっていただきたいと思います。


 市民まつりについてなんですけれども、今後まさしく短期決戦になるわけですね。短期決戦という形になるわけで、市長のほうからも段取りが悪くてというようなことがさっき言われていまして、確かに段取りというのが、私、若いときに土木関係のアルバイトをやったことがあるんですが、職人さんの世界ではその仕事のよしあしというのは段取りで決まるということをよく言われていまして、それをよく私覚えているんですけれども、どの世界でもこの準備、段取りというのが大事であることは道理なのかなと思います。それでなければ、やはり本当に怖いのは、数多くの方が参加をされると思います。また会場も屋内、屋外、今の予定でいきますとそういうふうに設定をされているみたいですから、さっきも言われていました安全対策等も非常に考えていかなければいけないことであると。それも当たり前のことかなと思うんですけれども。またせっかくこの記念事業として、またメーンのイベントとして市制50周年を皆さんで祝っていこうと、市民とともに祝っていこうということですから、本当にやってよかったなと言われるものにしていかなければいけないと思うんですね。それにはやはりいろいろな方の協力がもちろんなんですけれども、具体的きめ細かく、当日混乱しないように決めていかなければいけないかなと思っています。せっかくやることでありますから、特に秋はいろいろ大きなイベント、市民スポーツ大会とか海づくり関係とかいろいろ大きなイベントもある中で、11月26日ということで職員も大変なのかなと、ご苦労されるのかなとは思うんですが、締めくくりのこととして我々も協力できることは協力させていただこうかと思っていますので、無事故、大成功でやっていただきたいと思います。


 これは最後の質問になるんですが、市長にお伺いいたします。今まさしく衆議院選挙の真っ最中でありますけれども、大きな争点の一つであります、先ほど出ていましたが郵政民営化について市長のお考えが、どのようなお考えを持っているのかお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  佐瀬議員の2回目の質問に対して、関連いたしまして答弁させていただきます。


 まず、もったいない運動の件につきましては、ご意見いただきましてありがとうございます。これからの施策に反映させていきたいというふうに考えております。


 アスベストの問題でございますが、役所の窓口が分散していないかというご質問をいただきました。一応環境総務課を総合窓口として受け付けをしてまいります。各部門で担当の課は窓口としては置いておりますが、たらい回しをしないことですとか、市民の皆さんが混乱することのないように庁内できっちり指示をしております。もしそういったご意見等ございましたら忌憚なく言っていただければというふうに考えております。


 次に、調査の結果、問題ありとなった場合ということでございますが、基本的にはアスベストの全面撤去ということでございますが、国の財政支援等の動きもあるようにも聞いておりますし、状況を把握して検討してまいりたいというふうに考えております。これが市としてどのような対応ができるのかというお答えとご一緒にしていただければというふうに考えます。


 50周年の記念事業につきましては、ぜひ成功させたいというふうに私も思っております。皆様にもぜひよろしくお願いしたい気持ちでいっぱいでございます。


 最後に郵政民営化の件で、考え方というお話をいただきました。今まさに衆議院選挙の争点でございまして、軽々しくこの場で論ずるべきではないというふうに考えておりますが、民間でできることは民間でというような考え方でございますし、私の考え方にマッチをしておりますので、基本的には賛同できるものだというふうに考えております。時代の趨勢においても大きな流れというのは否定できないものでもあるでしょうし、これからの日本を左右するような大きな問題でございますんで、私なりの私見としてとらえていただければというふうに考えております。本市の行財政改革につきましても、この視点は、「行政革命戦略 5つの宣言」に沿って引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、6番佐瀬喜代志議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、来る9月12日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり)


 ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


                午後2時06分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     四 宮 洋 二





           会議録署名議員     石 渡 裕 子





           会議録署名議員     畠 中   宏