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神奈川県 三浦市

平成17年第3回定例会(第1号 9月 8日)




平成17年第3回定例会(第1号 9月 8日)





      平成17年第3回三浦市議会定例会会議録(第1号)





 


                 平成17年9月8日(木曜日)午前10時開議


 日程第 1  会期の決定


 日程第 2  平成16年度三浦市決算審査特別副委員長の選任


 日程第 3  一般質問


〇本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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〇出席議員(16名)


   議 長  土 田 成 明     副議長  石 渡 定 子


  (7 番)            (9 番)


   1 番  石 渡 裕 子     3 番  畠 中   宏


   4 番  石 原 正 宣     5 番  松 原 敬 司


   6 番  佐 瀬 喜代志     8 番  立 本 眞須美


  10 番  中 谷 博 厚    12 番  北 川 年 一


  13 番  佐 藤   崇    14 番  小 林 直 樹


  15 番  田 辺 冨士雄    16 番  松 原 安 雄


  17 番  加 藤   建    18 番  四 宮 洋 二


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〇欠席議員(2名)


   2 番  出 口 正 雄    11 番  高 橋 明 久


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〇出席説明員


  市長           吉 田 英 男


  助役           杉 山   実


  教育長          鈴 木 恒 雄


  政策経営室長       木 村   乃


  行政管理部長       山 内 和 世


  市民協働室長       高 木 伸 朗


  経済振興部長       松 井   久


  保健福祉部長       伊 藤   清


  都市部長         水 越 範 晃


  環境部長         高 木   厚


  市立病院事務長      砂 川 克 三


  水道部長         進 藤 留 次


  消防長          木 村 真 作


  教育部長         三 壁 伸 雄


  財務担当部長       久保田 正 廣


  地域再生計画推進担当部長 四 宮 利 雄


  選挙管理委員会事務局長  若 命 信 之


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〇職務のため出席した議会事務局職員


  事務局長         蛎 崎   仁


  庶務課長         根 本 信 一


  議事係長         山 田 廣 一


  書  記         長 島 ひろみ


  書  記         藤 崎 礼 子


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        平成17年第3回三浦市議会定例会議長報告(第1号)


                          平成17年9月8日(木曜日)


 7月25日 議会だより編集委員会が開催された。


 7月26日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 7月27日 初声市民センターにおいて開催された三浦市仲田元屋舗土地改良区通常総


       会に出席し、あいさつを述べた。


 7月28日 三崎警察署において開催された平成17年度三浦市交通安全対策協議会総


       会に出席した。


 7月28日 南下浦市民センターにおいて開催された第24回三浦国際市民マラソン第


       1回企画実行委員会に出席した。


 7月29日 三崎魚市場7階大会議室において開催された三崎漁港振興協議会総会に出


       席した。


 7月30日 三ツ沢公園球技場(横浜市神奈川区)において開催された三浦まるごとセ


       ールスプロモーションに参加した。


 8月 2日 市長応接室において開催された平成17年度三浦市青少年姉妹都市国際交


       流派遣団結団式に出席した。


 8月 2日 三崎魚市場7階大会議室において開催された平成17年度三浦市みなと振


       興会総会に出席し、あいさつを述べた。


 8月 2日 次のとおり陳情取り下げ願を受理した。


(平成15年)陳情第20号 三浦市立病院の民間委託に関する陳情


(平成16年)陳情第 8号 水道料金の値下げに関する陳情


 8月 3日 三浦海岸において開催された三浦海岸納涼まつり花火大会に出席した。


 8月 5日 (仮称)飯森総合公園野球場において開催された第48回三浦市少年野球


       大会開会式に出席した。


 8月 5日 三浦市農業協同組合毘沙門事業所において開催された毘沙門地区農村基盤


       総合整備事業組合通常総会及び三浦市南下浦町毘沙門土地改良区通常総会


       に出席し、あいさつを述べた。


 8月 6日 総合体育館(潮風アリーナ)において開催された第8回三浦市少女ミニバ


       レーボール大会開会式に出席した。


 8月 7日 若宮相撲場において開催された第15回若宮初声っ子相撲教室に出席した。


 8月15日 代表者会議が開催された。


 8月15日 新港海業センターにおいて開催されたふれあいカラオケ祭りに出席した。


 8月16日 三崎魚市場において執り行われた海上殉難者慰霊祭に参列し、追悼の言葉


       を述べた。


 8月19日 議会だより編集委員会が開催された。


 8月20日 シーボニアマリーナのプールサイドにおいて開催されたシーボニア夏祭り


       に出席した。


 8月22日 葉山町役場において開催された三浦半島関係議会議長会に出席した。


 8月23日 市長応接室において開催された平成17年度三浦市青少年姉妹都市国際交


       流派遣団市長報告会に出席した。


 8月25日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。


 8月25日 三田共用会議所(東京都港区)において開催された食品に関するリスクコ


       ミュニケーション(妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直


       しについての意見交換会)に副議長、総務経済常任委員長、経済対策特別


       委員長及び関係者とともに出席した。


 8月26日 同上の意見交換会について、参加議員より結果報告を受けた。


 8月27日 若宮相撲場において開催された第40回関東総合相撲三浦大会及び第8回


       関東小学生相撲優勝大会の開会式、並びに民宿しろべ荘において開催され


       た関東総合相撲三浦大会レセプションに出席した。


 8月28日 同上の大会の閉会式に出席した。


 9月 2日 出口正雄議員より、委員会条例第12条の規定に基づき平成16年度三浦


       市決算審査特別委員の辞任願が提出され、同日付をもって許可した。


 9月 5日 次のとおり陳情取り下げ願を受理した。


(平成16年)陳情第9号 社会福祉協議会から抗議、謝罪、撤回を求められている小林


             市長の政治責任に関する陳情


(平成16年)陳情第13号 市長・三浦市職員の関与する「しいたけ原木購入、販売、配


             付問題」の真相究明を求める陳情


 9月 5日 各派連絡会、議会運営委員会が開催された。


 9月 6日 横須賀市のバイオガス実証試験プラント及び横浜市の南部汚泥資源化セン


       ターへの行政視察を行った。(参加議員14名)


 9月 7日 同上の行政視察について、参加議員より結果報告を受けた。


 9月 8日 次のとおり陳情を受理した。


  陳情第14号 「原子力空母母港化反対等に関する意見書」の提出に関する陳情書


 9月 8日 市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。


  議案第63号 専決処分の承認を求めることについて


  議案第64号 専決処分の承認を求めることについて


  議案第65号 三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例


  議案第66号 三浦市火災予防条例の一部を改正する条例


  議案第67号 平成16年度三浦市一般会計決算の認定について


  議案第68号 平成16年度三浦市国民健康保険事業特別会計決算の認定について


  議案第69号 平成16年度三浦市老人保健医療事業特別会計決算の認定について


  議案第70号 平成16年度三浦市介護保険事業特別会計決算の認定について


  議案第71号 平成16年度三浦市市場事業特別会計決算の認定について


  議案第72号 平成16年度三浦市公共下水道事業特別会計決算の認定について


  議案第73号 平成17年度三浦市一般会計補正予算(第4号)


  議案第74号 平成17年度三浦市市場事業特別会計補正予算(第1号)


  報告第9号 平成16年度三浦市定額資金運用基金運用状況報告書


  報告第10号 専決処分の報告について


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                 午前9時59分


○土田成明議長  おはようございます。開会に先立ちまして、市側より説明員の紹介の申し出がございますので、これを許可いたします。助役。


○杉山 実助役  8月9日付で人事異動を行いました。それに伴いまして変更した職員の紹介をいたします。


 行政管理部長、山内和世でございます。教育部長、三壁伸雄でございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○土田成明議長  以上をもって、説明員の紹介を終わります。


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              午前10時00分開会・開議


○土田成明議長  ただいまより平成17年第3回三浦市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員に田辺冨士雄議員、松原安雄議員、加藤 建議員を指名いたします。


 諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。


 欠席の届け出が出口正雄議員、高橋明久議員よりございましたので、あわせてご報告申し上げます。


 これより本日の議事日程に入ります。


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○土田成明議長  日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より9月30日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明議長  日程第2 平成16年度三浦市決算審査特別副委員長の選任を議題といたします。


 本件につきましては、去る9月2日に委員会条例第12条の規定に基づき、出口正雄議員より平成16年度三浦市決算審査特別委員の辞任願が提出され、同日付をもって許可したことにより、欠員となっております副委員長の選任を行うものであります。


 お諮りいたします。平成16年度三浦市決算審査特別副委員長の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、畠中 宏議員を指名することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


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○土田成明議長  日程第3 一般質問を行います。順次、質問を許可いたします。


 初めに、16番松原安雄議員の質問を許可いたします。


              [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  2年6カ月ぶりのごぶさたでございました。議長のお許しをいただき、皐月会の一員として久しぶりの質問をさせていただきます。余りにも長過ぎたごぶさたのため、質問の勘がどこかへ行ってしまってお聞き苦しい点もあろうかと存じますが、ご容赦を願っておきたいと思います。


 質問に入ります前に、このたびの台風14号につきまして、被害に遭われた地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げ、18名のとうとい犠牲に遭われた方々とそのご関係者に心からお悔やみを申し上げて、お見舞いを申し上げたいと思います。


 それでは、質問に入ります。


 まず最初に、児童館行政について、その実態を踏まえ現状認識を市長さんにお尋ねするものであります。


 本市における児童館は、昭和38年4月1日の三浦市条例第11号 市立児童館条例の制定施行によって始まったと記憶しております。翌昭和39年9月にできました飯森児童会館の発足の前に、国県に対する補助金申請等の必要性からかと考えられますが、その目的は青少年の健全育成に資するものとして、それ以後、40年代から46年度にかけて毎年各区に1〜2館ずつ建設され、昭和58年3月の宮川児童会館まで合計10館が建設され、現在に至っております。


 その途中の昭和63年に、諸磯青少年センターが諸磯の屋志倉より浜諸磯に移転した経緯があったりしましたが、この諸磯青少年センターが延べ床面積としては510.50平米、約155坪と突出して大きく、飯森児童会館の378平米、約115坪とこれに続き、あとは大体約50坪前後から60坪前後となっております。


 児童館条例も昭和38年に始まり、本年、平成17年7月の指定管理者制度の導入まで14回の改正を経る中で、平成7年ころの条例第4条に見られる(使用及び管理の委任)の項で「市長は、児童館の使用及び維持管理についてこれを他に委任することができる」と規定されていることから、それ以前より、あるいは最初の38年から、こうした定めに準じて当該区に委任をしてきたものと考えられます。


 私は今日までの間、請われて議員職のまま、平成11年、12年の1期2年間、上宮田第1区の区長を務め、自動的に上宮田児童会館の館長職も経験した中で、それ以前から慣例で館長を務めました児童会館条例を受けて、この管理規定で委任した区長の仕事として維持管理し、その保全に努めるとされ、館の使用規定でも、運営まで館長すなわち区長が行うとされております。


 こうした三浦市行政と当該区との関係を一つの例として見るに、児童館運営委託料として最近のものでは、教育委員会よりいただいた資料によると、平成5年度、年額2万3,000円、平成6年度、年額2万5,000円、平成13年度、年額3万円、平成17年度、年額2万4,000円と、本年17年は6,000円の減である。児童会館の運営は、よほどの大きな補修・修理以外は当該区が負担し、それも年額2万3,000円から3万円ですべての運営をしろと言っております。光熱水費、事業費、事務費、修繕費、消耗品費等々、どれ一つにこれを充てても常識のほかであります。そこで、各区とも、区よりの補助金・負担金として相当な高額支出を余儀なくされているのが現状であります。


 まず、市内10館ある中で、区から補助金・負担金を出していない区は1館もありません。金額にばらつきはありますが、児童会館管理事業の中で、総事業費に対する区よりの補助金の割合と金額は、宮川児童会館の総事業費に対する区からの負担金は、総事業費16年度73万円に対し宮川区の負担は70万円、95.9%を筆頭に、菊名児童会館、総事業費16年度59万6,627円に対し区の負担金56万6,827円、94.9%であり、次いで毘沙門児童会館、総事業費47万6,000円に対し負担金44万6,000円で93.7%、ここだけは16年度の記録があいまいでございましたから15年度で計算をいたしましたが……。第4位が上宮田児童会館で、16年度総事業費72万6,701円に対し負担金65万円、89.4%となり、飯森児童会館の42.1%まで、ほとんどが80%、70%の負担金を区から出しております。金額的には、諸磯青少年センターが総事業費180万1,000円に対し区の補助金として152万1,000円、84.4%を支出し突出しておりますが、これらの各区からの高額負担に対し、市は年額2万4,000円であります。これほどの各区に対する高額負担、しかも税外負担を、あるいは39年度からことしの平成17年度まで44年間にわたって貫き通してきたと思われる市の姿勢、政策的根拠は何なのかを明確にお示し願いたいのであります。


 また、各児童会館には、管理規程の中で管理人を置くことを定めており、その者に対し管理指導委託をして市は委託料を支払っております。これも、教育委員会より出された資料が、平成5年、6年、13年、17年度分しか示されておりませんから、これらを見ていきますと、各館同額で、平成5年度月額2万7,000円、年額で32万4,000円、6年度が月額3万円で年額36万円、13年度も同額の3万円で年36万円、本年17年度は月2万4,000円の年28万8,000円と減額されております。これらは各児童館の管理人兼指導員に対する手当でありますが、たとえ住居費、家賃と光熱水費が無料、ただとはいえ、生活費として論外であります。私が区長であり上宮田児童会館の館長であった平成11年、12年のころも月3万円であったと記憶しておりますが、したがって年額36万円となりました。上宮田1区より管理運営事業費負担分65万円のうち年額5万円を管理人手当として支出しておりますが、年5万円は月額4,166円で、これを足しても3万4,166円にしかならず、平成11年度より市の逓送配布事務手数料年16万4,000円をこれにプラスしたのであります。


 本来、この配布事務費は各里、各組に渡すべきものを管理人手当としたもので、年額16万4,000円は月額1万3,666円となり、これを加えても4万7,832円にしかなりません。憲法第25条を持ち出すまでもなく、これでは必要最小限度の生活を営むことすらできない状態であります。


 かすかな記憶をたどると、児童館管理人・指導員を募るときには、なるべく夫婦者を選び、その一方の者が職のあることで一定の生活が保障されていて、一定期間、例えば10年間ぐらい勤めていただければ居住費と光熱水費が浮くことになり、次の生活の基盤を築くことができるのではないかという話であります。もとより児童館条例にも、その施行規則等にも、それをうかがわせる一言も見当たらないのであります。


 当初は、そうした条件で探し、お願いして受けていただいたと思いますが、長い年月の中では、病気もあったり、死別、離婚も起こり得るでありましょう。当初の予定どおりとならないことも当然であります。そうしたとき、最初のこちらの思惑と違ったからやめてくれとは言えないでしょうし、さりとて生活を補うためのアルバイトも、使用規程で、児童会館の開館は午前8時30分より閉館は午後9時までと平成11年当時は定められており、これも不可能でありました。少子化傾向の中、児童会館利用対象者のうち、幼児は午前中保育園または幼稚園で過ごしている時間帯に当たり、小・中学生もまた学校にいる時間であることから、外でのアルバイトは無理としても、児童会館内における手内職などを含む収入増を考えながら、ここ数年をやり過ごしているのが現実であります。


 市内10館の状況は大差ない状況かと思われますが、上宮田1区を例にとれば、平成11年度、上宮田1区の世帯数816世帯で1世帯月200円の区費、1年間で192万3,200円に対し、前段申し上げました65万円の負担金にプラスして、配布事務費16万4,000円の計81万4,000円が支出されているのが現実です。これは、集めました区費192万3,200円に対し約半分42.32%、区費の半分近くの金額となるわけであります。市内10館の現状は大差ない状況かと思われ、これ以上の区からの財政負担は無理であり、このたびの指定管理者制度に当たっても、各館の内情を無視した極めて一律的、一方的、事務的な処理と申し上げておきます。


 以上、児童会館の置かれてきた今までと現在の姿を申し述べましたが、これに対する市長さんのご認識をお聞かせ願います。なお、ちなみに、これはあくまでも一般論として、三浦市内で40歳、50歳代の大人1人に支給されている生活保護費との対比においてどのような数字になるか、担当よりお示しを願いたいと思います。


 次に、アスベスト問題についてであります。この問題については、この後、何人かの先生方からの発言もあるようですから、私は児童会館に限って検証してみたいと思います。


 市は、9月2日付で各報道機関向けに、市内小・中学校のアスベスト類への対応について、設計図をもとに各校を訪問して直接確認し安定している状態であることを確認しているが、さらに専門的な検査が必要であるため早急に専門業者と契約し検査をします。その他の公共施設についても同様の検査を実施し対応を図ります、とのコメントを発表されました。水道事業の中でも、石綿セメント管のほとんどは本年度中に布設替え終了しますとされており、本市におけるアスベスト対策はそれなりに進んでいるのかと思われるところですが、さきの9月2日付コメントは、文脈からして教育委員会からの発信かとも思われますが、学校施設以外の公共施設についても必要に応じ検査します、とされております。


 児童会館についても、市内10館すべての設計図上で市の職員がチェックをされたのか、あるいはまた、それをもとに現場のチェックかは定かではないのですが、建設年月日の比較的新しい昭和58年3月建設の宮川児童会館にアスベスト使用が認められたとのことであります。昭和39年9月建設の飯森児童会館を皮切りに、40年から46年ころまでにそのほとんどが建てられておりますことから、最も盛んにアスベストが使用された時期とも考えられます。市の児童館担当者からの話によれば、10館すべての設計図面がそろっているわけではなく、別の目的で別のところに行っているようだとのことであり、この際、10館全部の設計図書を取りそろえ、専門家に1館ごとの完全検査をお願いすべきだと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、専門家のチェックを受ける場合の費用試算がございましたら、お示しを願いたいと思います。


 次に、バイオマスタウン行政について、極めて初歩的な事柄を2、3お伺いいたします。


 平成15年秋ごろより、主として三浦商工会議所が中心となって、国が地域活性化の手法として構造改革特区の制度を打ち出したことに着目、それまで法令で縛られて達成困難な問題を解決するために地域限定で特例措置を講ずる考えを国が明らかにしたのに続き、その後、地域経済活性化と雇用創出を一層推進するため、さらに既存の補助奨励策を総合的に調整し、特定地域にこれを適用していきました。さきの構造改革特区の流れを強化するとともに、地域がみずから考え行動する、国はこれを支援すると明言しました。この新しい制度推進のため基本指針が15年12月19日に示され、平成16年1月15日までのわずかの期間に、地域からの再生に向けての支援措置提案書の提出を国は求めました。299の自治体を含む、民間を合わせると673件もの応募がある中で、三浦のものは取り上げられませんでした。


 地域再生本部が平成15年10月下旬に内閣府に設置されて間もなく、本市にも三浦地域再生研究会がつくられ、市と商工会議所、水産物協同組合等々で構成されて、本格的取り組みがスタートしたとされております。その後、何回かの募集に応じ、本年5月17日に申請した6次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクトとして、平成17年7月19日付で地域再生計画認定書を内閣総理大臣小泉純一郎名で正式認定されたのであります。これと並行する形で、農林水産省のバイオマスタウン構想事業実施計画書も、本年6月17日付で申請し、バイオマスの環づくり交付金を受けるべく体制を整えているところと聞いております。いよいよ資源循環型エネルギーセンターの整備に向け、本格的な準備の時を迎えたのかなという感じでおります。


 これらを受けて、去る7月議会でも一定の報告を聞き、地元区への事前説明が遅れていることに議会として早速の行動を督促し、7月議会中及び8月中旬までの説明会の開催を依頼したところであります。そうした流れの中で、地元説明資料として、「二町谷埋立地の公共下水道用地を使って『資源循環型エネルギーセンター』を整備する計画について」と題されたA3型1枚のものの中で、その目的、どんな施設ができるのか、なぜ公共下水道用地に集中させるのか等々の説明が細かくされておりました。各説明会の中でどのようなやりとりが行われたかはいまだ聞いておりませんが、このお盆があけたころより、地先の住民の方、漁業関係の方、マグロ関係の方々より「公共下水道用地へメタン発酵して発電するために生し尿を市内全域からバキューム車で1日約50台も運ぶんだって。トラックの往来と、においはどうなるんだ」との問い合わせが複数で寄せられました。しかし、説明書にも書いてあるように、その対策は講じますと市は言っているから、私もまだ具体的には聞いておりませんのでわからないが……とのやりとりをいたしました。


 地域再生構想の政策推進に当たっては、内閣府の取り組み姿勢はこれまでの国の速度と異なり相当なスピードであるために、担当部局の取り組みがおくれぎみなることは心情的には理解するとしても、小泉総理大臣から正式認定を受けた以上、準備が間に合わないでは済まされず、これの成否はまさに三浦経済の再生が成るかどうかの分岐点であり重大問題であります。既に矢は放たれて、地先の住民を含め広く市民の知るところであり、当然のこととして、生し尿の臭気対策や搬入方法について、その対策をお示し願いたいのであります。バキュームカーでの搬送にしても、現在使用しているものよりもさらに大型車で深夜走行するとか、生し尿受け入れ口は密封された建家の中で行い、室内臭気は活性炭吸収で100%臭気抜きをして高い煙突で空に逃すとか、生し尿を貯留する場所があれば、そこからパイプラインで運ぶ方法も考えられます。


 これは、去る6日、横浜市南部汚泥資源センターを視察させていただいたときに、横浜の南部地区6カ所からパイプラインで運ぶ中で、栄区の西部水再生センターから約80キロの距離をパイプで運ぶとのことであり、また、メタン発酵による発電を補うために、LNG(液化天然ガス)の使用も補完的に考えるとありますが、LNGだけではだめなのかどうか、そのあたりの検証はやったのか否かお聞かせを願いたいと思います。


 一方で、生し尿を用いないとすれば、毘沙門の衛生センターの問題が残ります。衛生センターは、設置から40年以上、既に寿命は過ぎて、いつ壊れても不思議はなく、どう対処されるのかもあわせてお伺いいたします。


 いずれにいたしましても、水産物流通加工業務団地の中で、マグロの加工場の隣に生し尿が運ばれ、そのにおいが多少なりとも漂うとするならば、マグロ製品取引に重大な影響が出ることは避けられず、関係者が心配するのはよく理解できます。地先の住民の心配もよく理解できますことから、対策を今示すことが肝要であり、市長さんのご所見と担当のお考え方を伺わせていただきます。


 これで、1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  暑いようでしたら上着は脱いでいただいて結構ですので。では、市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  おはようございます。松原安雄議員の1回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず児童館行政について、児童館運営の実態の認識と今後の考え方についてご質問をいただきました。


 少子化あるいは青少年の痛ましい事件を聞くたびに、青少年健全育成の大切さというのは痛感しておるところでございます。市内10館の児童館につきましては、長い間、子供たちの居場所として、あるいは地域の大人の皆様にも公民館的な開放がされていることも十分承知しております。児童館の運営について、今の状況がベストだとは思っておりません。施設も古くなっておりますし、それぞれのご担当いただいております区が大変ご苦労されているということも認識しております。今後につきましては、大変厳しい状況ではございますが、種々の面で前向きに対応したいというふうに考えております。


 その他、アスベスト等の詳細につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきたいと存じます。


 続きまして、バイオマスタウンの件でご質問をいただきました。


 二町谷埋立地内に計画しております資源循環型エネルギーセンターに、いわゆるし尿汚泥、生し尿と分離します、し尿汚泥を投入することにつきましては、地元の漁協、地元区の皆さんや進出予定の水産加工業者・業界から反対のご意見をいただいておるのは、私も承知しております。これまでの検討の中での生し尿の利用というのは、そのまま生し尿をメタン発酵槽に投入するのではなくて、処理する過程で発生する汚泥をメタン発酵に利用するというものでございますので、ご理解をいただければと思います。


 衛生センター機能をどうするかということを含めまして、今後どう取り組んでいくのかということにつきましては、資源循環型エネルギーセンターの主要な施設を建設、運営していくのが、地域再生法に基づく特定地域再生事業会社であり、その施設は二町谷埋立地内への立地が中心となります。バイオマスタウン構想では、市域全体における立地の可能性を否定していないものでありますことから、水産加工残渣を初めし尿汚泥等、バイオマス資源の活用方法や環づくり交付金の適用等について国との調整も行いまして、市にとって望ましい選択を行ってまいりたいというふうに考えております。時期的には、事業計画とあわせまして年内には方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 LNGの利用につきましては、あくまでもメタン発酵による電力を補うための一方策であるため、その規模や設置場所について、今年度の事業計画の策定の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  松原安雄議員さんの第1回目のご質問にお答え申し上げます。


 冒頭でございますけれども、議員さんの児童会館に対する熱い思いにつきまして、深く敬意を表したいと思うところでございます。私も、特に上宮田の児童館につきましては、長い間、南下浦に勤務していた関係もございまして、いろんな思い出もございます。よく子供たちが言っておりました「児童会館で何時に会おうよ」という言葉が、子供たちの何となく柔らかい雰囲気の中で憩いの場になっていたような気もいたしました。議員さんご指摘のとおり、市内での児童会館の建設は、飯森が39年3月、東岡が40年3月、そして3番目に誕生したのが上宮田で昭和41年の3月でございました。先ほどのご説明の中にもございましたけれども、地域の要望があったわけでございまして、これは地域のコミュニティーとして必要であるというふうな熱い要望があったのかなというふうに私は認識しておるところでございます。市と区が共同して運営していこうというふうな状況があったものというふうに思っております。まさに地域のコミュニティーでございまして、そして、その中から子供たちが育ってきた歴史的な経緯もあったなというふうに私は認識しております。


 また、子供たちが、あるいは地域の方たちが、管理人との深い……管理人イコール指導委託をされました指導員との関係でございますけれども、場合によっては子供たちのしつけをする役割も担っていたのではないかなというふうにも思っております。これも歴史にあるわけでございますけれども、昭和46〜47年だったと思います。現在、上宮田小学校のわきのほうに建設されております建築関係の訓練校がございますけれども、その若い人たちが上宮田の児童会館をお借りいたしまして、三浦市、あるいは将来の建築を担う人たちがこの中から育成されてきたというふうにも私は思っておりますし、私も当時、そのころ、この若い人たちとの教育的な立場での触れ合いもあったというふうに認識しておりまして、児童会館の今までつくってきた役割は非常に大きかったというふうに認識しております。


 現在でも、活用の内容でございますけれども、いろんな形で、多岐にわたって活用がされておる状況でございます。子供会の活用の中には、卒業を祝う会、入学を祝う会、みんなでクリスマス会をやろう、あるいはお正月のお祝い、七夕の会とか、そして卓球大会が間近である、みんなで集まって練習をやろう、あるいは少年野球とか、かつてはソフトボールでございましたけれども、女子のソフトボール、現在ではミニバレーボールですけれども、そんな打ち合わせをしたり、日々、児童館の活動の中には、子供たちが読書をしたり、トランプあるいはオセロとか、いろんなカードの遊びをしたり、そういう子供たちの集いの場でもあります。また、大人の活用状況などを見ましても、区の会合が多く持たれたり、老人の方の集いであったり、趣味のサークル活動、あるいは料理教室、また教育委員会との関連の事業ではパソコン教室とか卓球大会、そんないろんな行事も含め、いろんな子供たちの憩いの場であるということで、現在でもそんな形で活用されている状況でございます。


 ご指摘のとおり、指導員さんにつきましては、申し込みの受付、館内全部の掃除をやったり、あるいは教育委員会や区長さんとの連絡、児童・生徒の活用の支援・援助、そういった多くの役割を持っているというふうなことで、要するに管理を含めて重責を担っているということは十分承知しているところでございます。私も、昨今、指定管理者制度というふうなことも含めまして、児童館運営協議会というのがございまして、その会議にも何回か出席しておりまして、区の厳しい状況等もお聞きしているところでございます。いかに児童館が健全な青少年の育成、そして地域のコミュニティーということについて十分理解しながら、今後の対策について、ご指摘のとおり方向を考えていかなきゃいけないということも十分に認識しておるつもりでございます。


 次に児童館のアスベストにつきましては、部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  松原安雄議員さんの1回目のご質問のうちの、児童館のアスベストについては大丈夫なのかということについてご答弁申し上げます。


 アスベスト対策につきましては、庁内関係各課と連携をとり、現在全庁的に取り組みをしているところでございます。公共施設全般の対応につきましては、ことしの7月から、アスベストを含有している可能性のある吹きつけ材を使用している施設を、基本的に設計図面で把握をしたり、また、目視による実地調査をしてまいりました。ご質問の児童会館につきましては、全部で10館ございます。吹きつけ材でアスベストを含有している可能性があるのは1館でございました。宮川児童会館でございます。使用の場所につきましては、玄関、ホール、廊下の天井部分の33.5平方メートル。全体では254でございます。特に今後の対応については、吹きつけ材の成分分析調査、これは業務委託契約を9月7日――昨日、ほかの施設も含め締結をしたということでございます。


 あと、お問いの部分で、設計図でということで、全館あったのかというお問いがございました。これについては、2館設計図がないというお話の中で、ここについては特に目視によって――目で見て重点的に実地調査をした結果、1館ということでございます。


 それと、最後の問いになろうかと思いますが、この場合に、ほかの9館、調査依頼をできないのかというお問いだったと認識しておりますけれども、これまでアスベストによる環境汚染、健康被害及び労働災害等の諸問題に対しては、今、庁内関係各課が連携して対応しておるところでございます。特に施設につきましては、全庁的な取り組みの中で出された結果でございまして、吹きつけ材にアスベストは使用されていないという――9館でございますが――結論に達しておりますので、検査依頼等はしないということでご理解を賜ればと思っております。


 以上でございます


○土田成明議長  保健福祉部長。


             [伊藤 清保健福祉部長 登壇]


○伊藤 清保健福祉部長  松原安雄議員さんの児童館行政の中での、40歳から50歳の方の生活補助基準額の質問に対して答弁をいたします。


 生活補助基準額のうち、1人世帯で光熱水費及び住居費免除のケースで40歳から50歳の方は、約7万円になります。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


           [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  松原安雄議員のご質問に対しまして、担当よりご答弁申し上げます。


 資源循環型エネルギーセンターとは、バイオマスの利活用に関連するガス発電設備を含むメタン発酵施設や汚水処理施設などの施設群を総称したものでございます。現計画におきましては、その中核的施設として、二町谷埋立地内の公共下水道用地に整備することになっております。しかし、現在のところ、細かい各施設の計画はできておりません。今後、住民や関係者のご意見を踏まえ、また、さまざまな対策を含めて地域計画実現のために、本市のバイオマスタウン構想が目指す市域全体の効果的なバイオマスの利活用を図ることを目標に、環づくり交付金の適用に関する国との協議を重ね、今月中には着手する予定でございます事業計画の具体的策定の中で事業を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


              [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  それぞれお答えをいただきました。


 児童会館の現状認識につきましては、吉田市長さんも十分承知をしているというお答えをいただきました。教育長さんは、それ以前の南下浦地区で教鞭をとっておりました関係で、非常に詳しくその内容にも触れたというご認識でお答えをいただきました。残るは、しからばこの44年間ほとんど変化なく、館運営の委託料にしても、あるいは管理人・指導員手当の委託料にしても、極めて少額の支給にこの44年間打ち過ぎてきた、そうしたものをこれからどう改善していくのか。平成17年度におきましては、むしろそれぞれ減額をされているのが現状であります。


 今、保健福祉部長からお話がございました。これは一般論としてですから細かい制約その他で多少の金額は変わるとしても、人間1人生活をする場合の金額としては大体7万円相当である。こうした一つの基準、目安というものが全国的にも、これは三浦と横浜、東京では違うでしょうけれども、およそこの三浦に照らし合わせれば7万というのが大体妥当な額であるということのお示しをいただいたと理解しております。


 そうした中で、各区がそれぞれ28万8,000円の年額委託料に対し、あとどうやったらばノーマルな館の管理をしていただけるのか、十分な子供たちに対する指導を続けていただけるのかを考えて、苦しい区の財政の中からやりくりをして出している。では、そちらのほうに対する認識としてはわかっていただけましたけれども、具体的に対応策としてどうしていくのか、その辺をはっきりお示しを願いたいと思います。


 そうした少ない児童館運営事業費の中でやってまいりました関係で、まず、今この時代に、冷房はない、テレビはない、今の子供たちが好んで遊ぶテレビゲームはもとよりできません。そうした中で、蔵書も極めて少ない、何冊かの古本が並ぶ。年に何回かは入れかえがあるのかもわかりませんけれども、その数は極めて微々たるものであります。こうした面での対策はこれからどう考えていくのか。


 7月の議会で、児童館利用者の子供たちの利用状況について、担当は、確かに少子化で数は少なくなっているけれども、まあまあ横ばいであるというお答えをしているのを聞きました。これらの認識につきましても、今回の質問に立つ前、資料請求をいたしましたところ、担当から出てまいりました数字が、これも端的に申し上げますと、上宮田児童会館、対象になる幼児・青少年2,047人いますと。これは、上宮田全区、今、1区から7区までございます。これらのものをカウントしたに過ぎないのであります。果たして細かい数字が合っているかどうかは別として、そういう数字の上げ方。それから、上宮田児童会館の世帯数も4,297世帯あります、こういうお答えなんです。内情を何にも知らない。


 今、上宮田7区まである中で、実際に上宮田児童会館を使用しているのは上宮田1区だけしかない。建設当時は確かに、まだ電車の入ってくる前、上宮田といえば1区、2区、3区しかなかったのは事実であります。この1区、2区、3区が共同して、上宮田児童会館の建設を市にお願いしたという過去の経緯はあるとしても、今現在、1区から7区まである中で、それぞれが各区ごとに集会所を持っております。上宮田2区は市民センターがあり、3区は7分団の消防詰所があり、4区は県営住宅の中に集会所を持ち、5区はハイツ、これも集会所を持っております。6区、7区、それぞれ集会所を持っている中で、今井原の一番端にあります上宮田児童会館を大人の方々も利用することはまず皆無であります。いわんや子供たちが上宮田7区、京浜団地、小松ヶ池の端から遊びに来るということは考えられないのであります。しかるに、そうした現況を全く調査もせず、上宮田児童会館を上宮田全部だなという認識でしか物事を見ていない。すべてがそういう状況の中でつくられ、これらの資料を参考にして、市は、あるいは教育委員会は、児童館行政を考えてきたと言わざるを得ないのであります。


 この際、根本的にその実態を調査し直して、その中で何が行政としてできるか、どこまでやるべきか、地元区とも相談をしながら、本年度、指定管理者制度ができまして、これまた10館まとめてぽいと移行導入を図ったようでありますが、その仕組みやその他について各館長さんにご説明を3回ほどなさったということは伺いましたけれども、いや、国の制度がそういうふうに変わってきたということの説明を受けました。何か変わるんですか、中身は。中身が変わったのは、指定管理者制度によって、その館の運営の中身が、例えば先ほどの館の開館時間が8時半、これは同じなんです。閉館時間は午後9時半とする、つまり30分延長されたというような事柄で、いくつかの相違点はありますけれども、ほとんどは前の児童館の運営状況と変わっておりません。それじゃ、名前が指定管理者制度というふうに変更されるだけですかというのが大方の館長さんの認識であります。このあたりも改めてよくお話し合いをいただかなければならないところではないかと思います。


 指定管理者制度の中では、どうしても管理を受けてくれないところがあれば、直営でこれを見なければならないという説明も7月に受けました。中には、とてもじゃないけど、このまま続けられるのでは運営も管理もいたしかねる、そのあたりも区の中では話題として出ているんですよという話すら出てきております。そういうことを踏まえて、ちょうどいい機会です、できれば7月までにやってほしかったんですが、今お話し申し上げましたような実情を踏まえて、その対策を早急に講じていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。これは、お願いといっても、どういう対策があるかという質問を含めてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、部長さんにアスベストの件でお答えをいただきました。設計図面が不足している部分があってどういうふうにやったのかなという疑問は残りますけれども、幸いにして、1館だけが具体的にアスベスト使用が認められた、あと残る9館は心配ないでしょうというお話でございます。これも、10館全部の設計図書をそろえた上で、専門家にチェックをしていただく必要があるのではないでしょうか。


 それから、ご答弁の中で抜けていたのは、そうしたチェックに莫大なお金がかかるんですか、その試算はなさったことがありますか。それから、契約をなさったという先ほどの9月7日、昨日ですか、宮川児童会館については契約をしたというご答弁がございました。とすれば、1館のアスベストの有無、その規模の大きさ等々をおよそわかっていた中での契約でしょうから、この試算を例として、あと残り9館を見た場合は一体幾らになるのか、1館当たりどのぐらいの予算でできるのか。アスベストの被害というのは、ご案内のとおり、その粉じんを吸ったからといって、あした、症状、病状があらわれてくるというものでなくて、15年、20年先だということが言われております。あすの世界をゆだねる子供たちに万一のことがあってはいけませんので、その辺を再度お答えを願いたいと思います。


 次に、バイオマスタウン行政についてお答えをいただきました。


 漁業関係者を中心として心配の声が上がっているというお話についてのご認識は、市長さんもお持ちのようであります。生し尿を1日約50台、トラック輸送にして搬入をします。中でそれを汚泥化するという作業も理解はしておりますけれども、問題は、あの場所に生し尿そのものを持ち込むということ。隣では水産加工をしている。においは大丈夫なんですか、それに対する明快なお答えを示した上で、地元説明、地先の地元にもはっきりとした計画を示すべきであります。7月の議会中に地元に入られたときの資料がこれであります。この中には明らかに、生し尿浄化槽汚泥1日平均49.3台というような数字を具体的に挙げて、月曜日は何台、火曜日は何台云々というふうな、生し尿が、そしてそこから発生する浄化槽汚泥そのものが運び込まれるというのが説明されております。


 先ほども申し上げました、「トラックの往来、におい、放流水などについては、生活環境への影響を最小限度にする対策を講じます」、こうして資料が表に出、市民の方々の目にも触れている今日、その対策はこのようにしたいというのをより早い時間の中でお示しするというのが、先ほどの遠大の計画、資源循環型エネルギーセンターを建設していこうという壮大な構想を成功させるかどうか、そのことが三崎のマグロ産業を復活・再生していく一つの――いや、相当大きな部分での要素であると私は認識しております。それに耐え得る説得が必要ではないかということを申し上げている。市長さんのご答弁でも、ごく近いうちにその対策を講じますと。担当部長からは、近いうちに具体的な細かい計画をつくりますというお話でございました。例えば12月までなのか、あるいはここ1カ月の間なのか、期限を切り時間を区切っての説明ができないとすれば、もう少し具体的に、このような検討を加え、詳細な計画はこんなふうにつくっていく予定ですというあたりまでのご答弁をいただければ、今、心配をしている漁業関係の方々、あるいは魚関係の方々、地先の地元区の方々、納得を得ていただけるのではないかと思います。再度、そうした意味でのいま一歩突き進んだお考えをお示しいただきたいというふうに考えます。


 私ども、この計画を聞いております中で、これはあくまでも二町谷の埋立て、公共下水道用地の中だけに限った問題ではなく、三浦市全体を対象としたものである。したがって、補助金その他についても、あるいはその規制枠についても、全市を対象として国の中では計画を考えているものであるということを先ほどもご紹介いただきました。そのようにも認識をしております。しからば、二町谷に限るということではなくてもいけるはずでございます。考え方の枠が広がっているというふうな理解もできるところから、いま少し突き進んだお答えをいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の2回目の質問に対して答弁させていただきます。


 まず、児童館運営についての件でございます。松原安雄議員から、44年間極めて少額の支給、これをどう改善していくのか。区の財政から支出していることについて、具体的な対応策というようなご質問をいただきました。先ほども申し上げましたが、児童館の子供たちの利用に関する重要性、地元区としての活用等につきまして大変重要な問題だということは十分認識しております。今後、厳しい財政状況を踏まえまして、議会、地元区とも協議をさせていただきまして、来年度予算で指定管理者の指定とあわせて協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 バイオマスタウン構想につきまして、ご質問でございます。生し尿そのものを持ち込むのはどうか、衛生センターの機能はどうかというようなお話をいただいております。先ほど申し上げましたが、事業計画につきましては、ことしじゅう、12月末までをめどに事業計画を具体的につくってまいりたいということで答弁させていただきました。財源との関係もございまして、環づくり交付金の適用の検討ということで、市内全域を網羅した施設計画を農水省のほうとも協議させていただくということでございます。


 衛生センターの機能につきましては、老朽化の問題というのが非常に大きな問題として、今回のバイオマスタウン構想と非常に関連をいたしております。公共下水道の問題も含めまして、具体的な方策を年内に方向づけしてまいりたいというふうに考えております。


 児童館のアスベスト等に関しましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  松原安雄議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。


 児童館の図書についてお話がございましたけれども、ご質問の状況にあるということは現状でございます。ただ現在、ここ2、3年前から児童館に、図書館にある児童図書を定期的に運びまして、それをうまく回転しているというふうな状況でございます。ただ、現状の形でいいかということにつきましては、ご指摘のとおり改善をしなければいけないというふうに認識しておるところでございます。


 児童館運営協議会をここ数回持ちまして、指定管理者制度についてはいろいろと説明をしているところでございまして、松原安雄議員さんがご心配されていることについてもいろいろと話題になっている状況は把握しているところでございます。いろいろと実態調査も含めまして、より一層連携を密にしていかなければいけないというふうな認識をしているところでございます。


 あと、指導員等につきましては、指定管理者にいろいろと相談してまいりたいと思いますし、先ほど市長が申し上げました形を、やはり子供たちの安全も含めて指導員の役割が非常に大切であるということは認識しておりますし、拘束時間等も非常に長いということも認識しておるところでございまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、いろいろとこれから詰めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  松原安雄議員さんの2回目のご質問でございます。ご答弁申し上げますが、本来ならば1回目で、契約金の関係でお話ししなければいけなかったわけですが、大変恐縮でございます。


 先ほど1回目で申し上げましたように、全庁的な取り組みの中で、公共施設は今回、当該の施設が19ということを聞いております。そのうちの宮川児童会館1館ということで、昨日の契約でございますけれども、およそ160万程度だということを聞いております。察するところに、1館大体7〜8万ということになろうかと思います。――1検体。要するに19でございますので……。それが1つございます。


 それから、ほかの9館につきましてどうなのかというご指摘でございますが、1回目でも申し上げましたとおり全庁的な対応の中でやってきております。そして、昨日契約と。これは成分調査の契約をするということでございます。ただ、ご指摘の部分、児童・生徒が使う部分でもございます。優先順位としては、長時間そこで使用する場所ですとか、そういったいろいろなマニュアルの中で現在市が進めているわけでございます。再度、私どもが市長部局と検討する余地はあるだろうと思っております。ただ、昨日の契約でもう準備が進められておりますので、早急に検討しなければいけないと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  16番。


              [16番松原安雄議員 登壇]


○16番松原安雄議員  児童会館の問題につきましては、市長さんも、これから館長さんを含め、先ほど指定管理者制度の中で、必ずしも区がそれに当たるとは限らないのではないかというお話も出ておりましたけれども、当面、7月の議会の流れから見て、現在のままで行くのではないかと思われますので、そういう担当の方々、地元の方々とも相談をしながら、来年度予算で対応したいという前向きなご答弁をちょうだいいたしました。これは、管理人、それから児童館の指導者などに対する手当を含めて、できれば生活ができる程度の必要最小限度のものは保障していきたいぐらいな前向きな答弁を私は期待していたんですが、どうもその辺がまだあいまいであります。


 そして、同じく館の事業活動運営費の補助につきましても、地元負担、年間区費の約半分を投入しなければ運営をしていかれないという現実についても、もちろん見直しをしていただけるんでしょうけれども、どの程度のものを見てもらえるのか。できれば12月議会あたりにその方向性を――今お答えできないとすればのお話で――お示しいただきたい。これは区の予算を編成するという都合もございます。具体的なお答えをいただければと思いまして、お願いしたいと思います。


 それから、現状認識の中で教育長さんは、今まで児童館運営協議会――横の連絡機関10館の中の館長さんの会議でありますけれども、それらとも今まで協議をしている中で、その内容については承知をしておりますとご認識は示されました。しかし、私が館長を務めておりました平成11〜12年のそれから見ましても5年、あるいはまたその以前からのものがあるとすれば四十数年、一日千秋の思いでその変化を求めていたそれぞれの経営者、区長、館長、何らの変化も見られなかったのですが、何か特別な事情でもあって今日まで来てしまったのかどうか。その辺を、教育長としての立場の中でご説明願えれば大変幸せだと思います。


 それから、アスベストの問題につきましては、昨日契約ができたと。宮川児童会館については一定の評価ができます。しかし、残る9館については、市の職員が設計図書だけを見ての判断というふうな危惧をせざるを得ません。これらについても、専門家に設計図書と比べて現状に立ち詳しく検証していただく必要があるのではないかと一抹の不安が払拭できないので、改めてその辺をおやりになる気があるのかないのか、はっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。


 そして、バイオマスタウンにつきましては、1回目のご答弁で方向性は示されました。私は、より近い時間の中で、計画を、あるいはまた検討をして、業界団体、あるいは近隣、地先の住民の方々の不安を払拭するために、その過程も含めて公開をしていただきたい、改めて要求をしておきます。


 そうした中で、やはりこれも6月に農水省のバイオマスタウン環づくり交付金の申請をしております。たまたま7月議会の中では、どうなったというご示唆はございませんでした。今は9月でございます。その後の経緯、そして決定が出そうなのかどうか、内示はあったのかないのか、本決まりになるという申請のオーケーはいつ来るのか、私は大変期待をしております関係ではっきりとその辺を聞いておきたいと思います。


 これで終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  松原安雄議員の3回目の質問に対して答弁させていただきます。


 まず、児童館運営につきまして、生活ができる程度のいわゆる委託料の支給ですとか、児童館、区に対してどの程度のものが考えられるかというようなご質問をいただきました。この件につきましては、指定管理者制度の趣旨もございますし、各区との十分な協議も必要でございます。こういったことを踏まえて、12月には示せないかというお話でございましたが、来年度予算に向けての詳細な協議をさせていただきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。(16番松原安雄議員「区の予算が組めないよ」と発言する) 区の予算等の問題もございますので、なるべく早い時期に協議を開始させていただきたいということでお答えとさせていただければと思います。


 バイオマスタウンにつきましては、近い時間の中で、業界、地元との交渉を公開してはどうかとか、環づくり交付金の申請について回答がいつかということでございます。業界、地元への話し合いというのは鋭意継続してまいります。先ほど、環づくり交付金の交付につきまして、市域全体でというようなとらえ方を農水省とも協議を開始しております。いつ申請の許可がおりるかということは、今の時点でご回答はできませんが、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  松原安雄議員さんの3回目のご質問にお答え申し上げます。


 当初、市と共同でというふうな長い歴史があったわけでございますけれども、その後いろいろと地域の状況が変化しているということは、児童館運営協議会等々いろんな状況は私も聞いておるところでございます。それに対して市の対応が随分ルーズであったのではないのかというふうなことがございますけれども、その辺につきまして、例えば私が南下浦にいたときは、よく水利組合とかそんなお話も聞いたことがございました。しかし現実的に、昨今いろんな社会的な情勢の中で厳しい状況になっているということは、実際に区長さんからもお話を聞いているところでございます。その認識が教育委員会として不足であったのではないかなと言われることにつきましては、確かにそういうこともあったというふうに認めざるを得ない状況があるのかもしれませんけれども、今後、区長さん……指定管理者という言葉にさせていただきたいと思いますけれども、指定管理者といろんな形で連携は密にしていかなきゃいけないのかなと、そういう気持ちでおることだけをお知らせさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育部長。


              [三壁伸雄教育部長 登壇]


○三壁伸雄教育部長  松原安雄議員さんの3回目のご質問の中の、他の児童会館の調査についてはどうだ、これをぜひというふうなお話もございます。ただ、先ほど来から私のほうでご答弁申し上げております、全庁を挙げてこの施設――施設以外のソフトも含めて関係部署とここまでやってきております。そして昨日の19施設ということでございますので、関係部とぜひ協議をさせていただきたいということでご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  松原安雄議員のご質問のうち、環づくり交付金に関する状況につきまして答弁申し上げます。


 環づくり交付金の協議のための計画書につきましては、6月17日に提出してございます。これに基づきまして、7月中には内示がいただけるものだと期待していたんですけれども、国との協議が少し長引きましたり、また、事務担当の関東農政局内の決裁が少し長期にわたりました関係で、8月29日に内示を受け8月30日に交付申請をいたしました。そして、9月5日にソフト事業の部分のみ交付決定がされております。


 ソフト事業というのは、事業計画の策定――7月に補正予算をご承認いただいた内容ですが――新会社の設立支援、そのような事業内容でございます。こうやって9月5日に交付決定されましたもので、速やかに本格的にソフト事業については事業着手していきたいと思っております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、16番松原安雄議員の質問を打ち切ります。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


○土田成明議長  次に、3番畠中 宏議員の質問を許可いたします。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  ただいま議長さんの許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。質問は発言通告に沿って行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、選挙投票所についてお伺いいたします。


 今、衆議院議員選挙が行われている真っ最中でございます。そして、全国的にもここ数年来、選挙投票率の低下ということが随分話題となり叫ばれております。三浦市も、やはりこれと同じような傾向があるのではないかと推察されます。そこで私は、選挙管理委員会委員長さんにお聞きしたいと思っております。選挙管理委員会の一番大きな使命は一体何でございましょうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思っております。私が自分で理解するのには、やはり市民の皆様が手近に、手軽に投票行動ができるというそういうシステム、体制を確立することが、選挙管理委員会の一番大きな使命だと思っております。そこで、具体的に三浦市選挙管理委員会、また三浦市選挙投票所について、お伺いしていきたいと思っております。


 現在三浦市では、選挙投票所が幾つ、どのぐらいの数がありまして、そしてそれはどのような設置基準で決められておりまして、どのように投票所が日々選挙の中で運営されているのかをお聞きしたいと思っております。これはやはり投票率をアップするためが一番の根本でございます。そのことが、ひいてはまちづくりの根本にもかかわってくる問題と思っておりますので、ぜひその辺のことをお伺いしたいと思っています。具体的に個々の投票所については、2回目の質問でお聞きしたいと思っております。


 次に、市立病院の運営について、市長さんにお伺いしたいと思っております。


 8月31日付の「三崎港報」紙によりますと、新しい病院懇話会がスタートしまして、その懇話会の「看板を『運営』から『経営』へ」というふうに、そういった見出しで書かれておりました。そして、その懇話会は市長さんの肝いりで、大いに経営的な側面から議論をしてほしいというような強い要望があったというような記事が出ております。そこで、市長さんにお伺いします。経営的に議論するということはどういう意味を持っていらっしゃるのかをちょっとお伺いします。そして市長さんは、前回の市長さんの選挙におきまして、みずからのマニフェストの中で、医療・福祉の充実を図っていきたいというようなことを述べていらっしゃいますけれども、経営的に病院を運営するということが、市長さんの言っていらっしゃる医療の充実ということなのでしょうか。その辺のことをちょっとお伺いしたいと思っております。


 それから、その他の質問としまして、市長さんはやっぱり前回の選挙の中で多くのマニフェストを発表しておりました。その中で具体的に18のマニフェストの中で、まだ就任してそれほど時間もたっていませんけれども、これとこれは取り上げた、近い将来こういったものを取り上げるんだ、そういったような事柄が、施策がございましたらお伺いしたいと思っております。具体的には、今は概念だけをお伺いしておきます。


 それから、私は前回の議会でもお聞きしまして、子宝支援宣言ベースにのっとり、さまざまな子育て支援施策を具体化していきたいというようなことを市長さんが前回の議会でも述べておりますけれども、その辺のことを具体的に、そういったことをなさったのか、なさるのか。また、子育て支援課にこういった具体的な問題として市長さんから、みずから提案をなされているのか。その辺をお聞きして、1回目の質問を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の1回目の質問に対して答弁をさせていただきます。


 選挙投票所の件の詳細につきましては、選挙管理委員会事務局長のほうから答弁をさせていただきます。


 市立病院の運営について、懇話会を「経営」というふうに名称を変更したということで、経営に関してどうかということでございます。平成15年11月に病院運営審議会より、市立病院の基本的な経営のあり方について最終の答申をいただきました。この病院運営審議会の最終答申では、職員の意識改革と不断の経営改善が公設公営という形で新病院運営の条件である、こういった評価をいただいております。昨年の8月に、最終答申のフォローアップ体制ということで、市長の私的諮問機関として病院運営懇話会が設置されております。今般、これまでにも増してより経営的な側面から評価・検討が重要であるというような考えから、運営懇話会という名称を経営懇話会に変更するとともに、委員を1名増員いたしまして8名とさせていただきました。今後の経営等の側面的な経営評価を行っていただくということで、具体的な活動をしていただく予定でございます。


 次に、マニフェストの取り組みということでございますが、私は市長就任後、マニフェストに掲げた18の取り組みにつきまして具体的な施策展開を図るために、担当部局との積極的な協議を重ねております。また、神奈川県やほかの関係機関との調整が必要な課題につきましては、県議会議員を初め多くの関係者の方々との調整を行ってまいりました。重要課題に係る個別協議のほか、8月4日を皮切りに、特定事業、重点施策事業等に係る担当部局との市長協議を行いまして、8月26日までの間、延べ50時間を超える職員との協議の中で、マニフェストの実現に向けた課題の整理と今後の取り組みについて具体的な指示を行ったところでございます。今後、さらに必要な関係機関との調整と庁内協議を重ねまして、達成に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 子宝支援宣言につきましては、その具体的な取り組みといたしまして、預金金利の上乗せ等を金融機関に相談を持ちかけております。極めて預金の低金利化でなかなか難しい状況だという感触は得ておりますが、市政についての協力依頼を行っております。子育て支援事業につきましては大変重要でございますし、来年度予算におきまして、さまざまな観点から具体化策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  選挙管理委員会事務局長。


          [若命信之選挙管理委員会事務局長 登壇]


○若命信之選挙管理委員会事務局長  畠中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。


 幾つかございましたけれども、選挙管理委員会の使命ということでございますが、これは基本的には、有権者の方が公平に選挙権を行使できる環境づくりを、常々、選挙管理委員会がしなくてはいけないというふうに理解をしております。


 あと、投票所の件数でございますが、投票時は20カ所で投票所の開設をいたします。


 投票所の基準ということのご質問でございますけれども、特に大きさの基準はございません。その範囲内で投票が適切に行えるということが条件でございます。


 あと、運営ということでございますが、1投票所、有権者の数によって人数は違いますけれども、投票管理者、それと投票職務代理者、あとアルバイトの方が1名と投票立会人が2名というふうな、それが基本的な配置をしなければいけない人数でございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  2回目の質問を行います。


 今、選管の委員長さんのご答弁の中で、要するに、手短に皆さんができる、そういったことを管理しているというようなお話がございましたけど、そうしますと、具体的に申しますと、今私の住んでいる地域は上原地区、行政的には金田とそれから六合でございますけれども、投票行動だけでいいますと、近くに上原中学校がございます。しかし、具体的な投票場所としては岬陽小学校まで行かないと、大変近所のご老体の方も行くのが、「何で上原中学を目の前に通り越してあそこまで行かなきゃいけないんだ」と。それから、道路を1本隔てて向かい側のうちは、行政的には金田地区になるんです。そうすると、三崎高校へ行くわけですね。これは、投票する市民としてみれば大変不合理な話で、近場にあるのにそこを利用されない。そして、ふだん同じ地域なんだけれども、片っ方は三崎高校へ、片っ方は遠いところへ行かなきゃけいない、こういった具体的な実例があります。そして、例えば油壺グローイング地区の皆さんは、今私が言いましたように上原中学に投票所があれば……、油壺のシーボニア、荒井館の前まで行って、あそこの坂を下って小網代会館まで行かなきゃいけない。それから、例えば浜諸磯におきましては、天神町のシルバーセンターですか、あそこまで来なきゃいけないというような実例がいっぱいあるわけです。


 ですから、今委員長さんが言われた、市民の皆様ができるということで、それに努めるということであれば基本概念からずれているんですよね。それで例えば管理運営が6、7名で、以前にも私お話を聞きましたら、いや、投票所をふやしたらコストがかかるんだよという話も聞いております。・・・、・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・、・・・・・・・


・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・


・・・・・・・・・・。・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。[・・・部分は発言取り消しにより削除] その辺が1点。


 それから、私はこの間、自分で不在者投票に行ってきました。(「期日前投票」の声あり) 期日前投票に行ってきました。そこでちょっと感じたことなんですけれども、期日前投票と本番の選挙というか、投票日選挙、そこへ行った違いが……、この間行きましたら、投票用紙は今、衆議院でいいますと小選挙区、比例選挙区、それからたまたま最高裁の国民審査、この3つの投票用紙をいただいたわけです。3つの投票箱があって、それぞれ投票するわけですけれども、全部一遍に投票用紙を3つ渡されるわけですよ。もうわかっているから、例えば白い紙は小選挙区だね、黄色い紙は比例区だなんてことはわかっていますから、私たちぐらいの年代の人はわかると思うんですけれども、大変失礼ですけど、もうちょっとお年を召されている方は、3つ渡されちゃうと、この白い投票用紙は何なのか、比例区なのか、最高裁なのかというようなことがなかなかわかりにくい。ですから、もうちょっとわかりやすくするためには、例えば投票用紙が白と黄色と色で分かれていますよね。投票箱も、比例区なら黄色い紙で巻くとか、そういう形でもとれば本当に……。


 ただ、今の方を見ていると、事務的にやっているみたいな形で、本当に市民がわかるように、手短にできるという感覚がちょっとないんじゃないか。大変失礼だと思うんですけれども、その辺の感覚が随分薄れているんじゃないかと思うんですよ。そういうことが、やはり具体的な投票所の場所も含めて、なかなか市民の皆様の投票率が上がっていかないという大きな側面だと思っております。三浦市内において投票率の高い地域、例えば城ヶ島だとか、三崎の――あそこは花暮というと今は何丁目か、昔でいうと花暮なんかは、投票所が町の皆さんが生活しているほぼ真ん中ぐらいにあって、手軽に行ける場所なんですよね。


 ですから、そういった意味で、仮に投票所の設置も、具体的な基準がないと先ほどおっしゃいましたけれども、設置基準が具体的にないとおっしゃいましたけれども、規模だけではなくて、現実に地域の皆さんが、どこでたくさんの人が生活していらっしゃるのか、どこに皆さんが不便を感じているのか、今回の選挙には当然間に合いませんけれども、こういう形で選挙管理委員会に努力してほしいと思っております。極端な言い方をしますと、投票率が50%あって、例えば過半数を占める方がというような、例えば首長選挙の場合にも、その方が過半数を仮にとったとしても全体で25%にしかならないわけですから、そういった意味で、投票所というのをもっとまじめというか、もっと真剣に、こうあるべきもので、本当に市民のための投票所というものを次回の選挙までに何とか考えを直してもらいたいと思っております。


 次に、もう一回市長さんにお伺いいたします。三浦市立病院、要するに自治体が病院を持っているということは、例えば、大変失礼な話ですけど、吉田病院ではないわけですよね。畠中病院でも結構ですけど、個人の病院ではないわけですね。自治体が公立公設で病院を今現実に持っているわけですから、病院自身が自立経営ができるように努力をしなければいけない、これは自明の理でございますけれども、自治体が病院を持ったということは、ある程度は行政の財政負担は仕方ないことだと私は認識しておるんですよ。


 それが民間でいいますと、例えば損益分岐点でここまでやれば利益が出るんだ、ここまでやったら損失が出るんだよという形で、経営分析で損益分岐点という言葉がございますけれども、病院は損益分岐点ではなく損失分岐点で、例えばの話なんですけれども、三浦市は今大変財政も厳しい状況ではございますけれども、損失分岐点の議論をなされて、仮に病院が自助努力をして、結果、どうしてもここまでの分は負担し切れない、自立ができないという部分がありましたら、市としてはここまでは仕方ないんだというような損失分岐の議論をしてほしいんですよ。経営的議論を大いにするということではなくて、民間の経営的議論と、自治体が公設公営する自治体の病院というのは、市民の保健を重大に担っている本当に大きな拠点でありますので、病院を持つということをもう一度さらに認識してもらって、市長は別に、今回の経営的論議ということは、多分に病院の財政的な意味だけで言われたんだと思うんですけれども、やはりもっと自治体病院だということをさらに認識してもらって、私は、経営的議論なんていうんじゃなく、じゃ、どこまで負担できる、そういった議論を今後吉田市長さんには期待しておりますので……(発言する者あり) はい、何でしょうか。その辺をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  畠中議員の2回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 選挙投票所の件につきましては、選挙管理委員会事務局長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


 市立病院の件でございますけど、損失分岐点というような考え方のお話を賜りました。私といたしましては、赤字が累積的に生じても公設公営で運営していくというような考えはございません。市民サービスや福祉の面で、よりよいサービス提供が市民の皆さんへ可能であれば、経営形態についての問題というのは市側で考えればいいのではないかというふうに考えております。公設公営、公設民営等の議論はございますが、経営懇話会の皆様に今後、一定期間を区切って経営評価を行っていただくということになっております。この経営評価を尊重いたしまして、今後の病院経営のあり方について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  選挙管理委員会事務局長。


          [若命信之選挙管理委員会事務局長 登壇]


○若命信之選挙管理委員会事務局長  畠中議員さんの2回目のご質問のうち、何点かの項目についてご答弁したいと思います。


 まず、期日前投票の投票用紙の交付の件でございますが、市民の方からも紛らわしいというふうなご連絡をいただきました。それで当日は分けて交付をするんですけれども、期日前投票と申しますのは、職員配置が投票日当日の人員を満たしておりませんので、2種類に分けまして交付をすることがちょっと無理な状況にございます。その辺をご理解願いたいというふうに思います。


 あと、投票所の位置でございますけれども、国の一定の基準によりますと、有権者の自宅から投票所まで最大3キロまでは許容の範囲であるというふうに指導を受けております。それで、投票所の位置等につきましては、遠い方もいらっしゃいますし、近い方もいらっしゃいますし、一概に投票所の位置をどこに持ってくるかということは大変難しい問題であるというふうに、選挙管理委員会としましては認識をしておる次第でございますけれども、いずれにしましても、投票所の変更及び増設・統合につきましては、投票区の線引きの変更手続の手間が非常にかかります。そんな意味で、住民の皆様の意見・要望を参考にしながら随時検討をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○土田成明議長  3番。


              [3番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  今の選管の委員長の、現実に今不在者投票でそういうことができていない。あそこは私も行きましたけれども、なぜできないんですか。そんなに、距離だってこんなものでしょう、実際に投票する場所とあそこの投票用紙を配っているところは。じゃ、例えば1枚もらって、終わって、また戻ってきたって、そんなに時間がかかる……、何メートルも何十メートルも離れている距離じゃないじゃないですか。


 それから、線引きが難しいって――線引きが難しいなんて、もう何年も前からこういう話をしていますよ。線引きが難しいなんて今始まった話じゃないと思うんですよね。こんな線引きは技術的に難しいわけは私はないと思うんですけれども、これ、本当にやる気がないからとしか、そういった意味にしかとれないんですよ。線引きが難しいなんて話じゃないと思うんですよね。具体的に、例えばの話、私が住んでいるところなんかは岬陽小学校まで行っていて、岬陽小学校の投票所は、それこそ原、栄町、それから岬陽町、六合の一部、じゃ、それはどういうふうに線引きしたんですか。六合の一部は、こっちの投票所も行っているわけですよ。行政単位で言えば、都合っていうか、そのときの何らかの状況で決めているんだと思うんですけれども、現実に投票行動に不便を感じている人がものすごくいるわけですよ。


 それから、例えば天神町の投票所においても、今皆さん車でいらっしゃるじゃないですか、投票に。駐車場の一つもないような投票所をつくっているわけですよ。それは、本当に市民が気軽に投票できる施設をつくろうという意識がないからにほかならないですよ。線引きであるとか、職員が何だかというのは、私は一切言いわけだと思っております。そういった言いわけのないように、次回の選挙までにはぜひその辺を改善してほしいと思っております。


○土田成明議長  以上で、3番畠中 宏議員の質問を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


                午前11時52分休憩


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――


                午後2時58分再開


○土田成明議長  再開いたします。この際、畠中 宏議員より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。


              [2番畠中 宏議員 登壇]


○3番畠中 宏議員  議長さんのお許しをいただき、一言、陳謝並びに釈明をさせていただきます。


 午前中の私の一般質問において、選挙投票所に関する質問のうち、投票立会人にかかわる発言につきましては、公職選挙法に基づくところの投票立会人の任務の重要性に関する認識が不十分なものであり、私の不注意から結果的に皆様に誤解を与える発言となりました。大変申しわけなく、ここに取り消しをさせていただきたく、お願い申し上げます。


 この間、議会運営に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、今後はこのようなことのないように、議員として十分自覚の上、慎重に議会活動に務めてまいる所存でありますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上をもって、畠中 宏議員の発言を終わります。


 この際、本日の午前の本会議における畠中 宏議員の一般質問の発言の一部取り消しにつきましては、後刻記録を調査の上、議長において適当な措置を講じたいと思いますので、ご了承願います。


 それでは、一般質問を続行いたします。


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○土田成明議長  次に、8番立本眞須美議員の質問を許可いたします。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問は、発言通告に沿っていたします。


 まず、二町谷埋立地におけるバイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。


 6日にはバイオマス関係先進施設の視察に参加をいたしました。横須賀市の、生ごみからバイオガスを取り出し、天然ガス、自動車燃料に精製し、ごみ収集車を走らせる実証試験について学んできました。収集した生ごみでバイオガスをつくり、それを収集車の燃料にしてごみ収集車を走らせ、その車が原料になる生ごみをまた収集するのですから、見事な循環になっています。まさに「生ごみは宝だ」を実証しています。次の視察地は横浜市の南部汚泥資源化センターで、大変広い敷地に隣には焼却施設もあり工場群で、住宅がすぐそばにあるというところではありませんでした。ここでいただいたパンフレットには「下水汚泥は資源の宝庫」と書かれていました。資源循環型社会構築の観点から、いかに資源を有効活用するか、ただ単にごみを焼却し処分するのではなくどう生かして活用するか、改めて新しい時代の方向を感じたものです。


 二町谷埋立地のバイオマスタウン構想は、3月7日経営戦略会議にかけられ、9日政策会議で政策決定し、そしてバイオマスタウン構想の募集に3月10日付で応募することとしたと3月議会では報告されました。この構想は、三浦商工会議所、三崎水産物協同組合、三浦市の三者で構成する三浦地域再生研究会における市と産業界の皆さんとの議論を踏まえ、両者の共同作業によって作成したと、その報告の下には書かれています。


 私は7月議会で、二町谷埋立地に新しくつくられる資源循環型エネルギーセンターについてお聞きしました。当初の計画とは違った施設建設が行われること、地域住民はこの間の経過は全く知らされていないことなどを指摘し、地域住民に十分な説明を急いで行うことが必要だと求めました。この間私は、埋立地の近くの方たちに計画についてのご意見を伺いました。「へえ、そんなこと知らないよ。バキュームカーが1日50台近く来るの。においがすごいでしょう。困るよ、そんなの。絶対嫌だ」、ほとんどの方から、においの問題や車の問題が出され、一人として「いいよ」と言う方はいませんでした。


 そこで、この間、行政として地域住民や各関係者への説明がされたと思いますので、いつ、どこに説明をし、そこではどんな意見が出されたのか、まずお聞きいたします。


 次に、バイオマスの環づくり交付金の資料の中の総合水処理センターについてですが、この機能として、?加工団地内の生活雑排水の水処理、?加工団地内の水産加工に伴う洗浄排水の水処理、?汚泥再生処理施設に準じた水処理(現・衛生センター廃止)とあります。?(将来)市西南部地区の公共下水道の処理、が挙げてあります。明快に「現・衛生センターの廃止」と書いています。私あてに届けられる商工会議所さんからのニュース、9月1日付の「商工情報みうら」には、三浦地域再生研究会の報告の記事がありました。これを読みますと、市衛生センターの廃止、し尿をバイオマス原料として活用することについて、研究会としてこの問題を取り上げ、市担当者から詳しい説明を受け対応策が議論されたとありました。水産加工業者からも異論が出て見直しの検討を進めることになった、とあります。対応策を議論し、水産加工業者からも異論が出て見直しの検討を進めるというのですから、この構想でよしにならなかったわけで、その理由は、衛生センター機能を持つ総合水処理センターの扱いが検討対象と考えるのはごく当然であります。バイオマス構想から衛生センター機能を残すのか除くのか、今後の方向づけをどう考えているのか、お聞きいたします。


 地元地域の皆さんにとっては、1日に新たに車が49台、往復では約100台。朝8時から午後5時まで稼働するとしたら8時間、480分間に100台の車、4.8分ごとに海岸通りをバキュームカーが走り抜けることになります。道路沿いには住宅がいっぱいです。そこへ4.8分に1台の車。においの問題もありますし、住環境が大きく変化することは目に見えています。夏は、すぐそばに市営プールがあって、子供たちがたくさん来る場所でもあります。交通事故の心配もあります。地元住民の皆さんの嫌という反応は至極当然かと私は思います。地元住民及び関係者の合意がなければ、このままでの実施は難しいと私は思います。


 しかし、バイオマスタウン形成上の基本的な構想で幾つかの行政課題の解決につながる構想とする必要があると、5つの課題が挙げられています。その中には「築32年を超え老朽化が著しい衛生センターを汚泥再生処理センターとして更新する必要に迫られているが、逼迫した財政事情からそれがかなわない中で対応策を講じなければならない」と書いていますが、今の段階では、見直しの検討がされるというのであれば、二町谷への建設はどちらかといえば赤信号。このような状況下になると、今度は衛生センターの扱いを今後どうしていくのか、延命策か、全面改修か、あくまでも二町谷か、それともほかに何か名案があるのか、今後どうするのか。午前中の市長のご答弁では市域全体の枠というふうなお話もありましたので、これは二町谷にこだわらないで大丈夫なのかなという認識も片一方では持ちますけれども、今後どうするのかお聞きしておきます。


 そもそもバイオマスタウン構想は、幾つかの行政課題の解決は目指していますが、加工団地に進出される工場に電力を安く供給し操業コストを下げたいという意図があります。その効果を上げ得るだけのコストダウンにつながるほどの発電量を、そうなった場合に確保できるのか、この点はどうなのか。バイオマスタウン構想については、以上の4点をまずお伺いをいたします。


 次に、防災についてです。


 6日の台風14号は九州を中心に記録的な豪雨をもたらし、7日夜までの被害状況では死者18名、行方不明者9名と報道されました。この間、九州から東海地方までの12万3,469世帯、27万3,623人に避難指示、勧告も出されていました。殊に降り始めの4日午前0時から6日午後10時までの総雨量は、宮崎県南郷村で1,320ミリを記録し、九州、四国、中国地方の44地点でアメダス観測以来最多を記録したとあります。改めて、被害に遭われましたたくさんの皆様方にお見舞いを申し上げます。


 三浦市でも、5日の昼ごろ短時間ではありましたが大変激しい雨が降りました。災害は、いつ、どのような形で見舞うかもしれません。備えを常に心がける必要があります。災害時の住民の安全確保について、地域防災計画の中の災害時要援護者対策を中心にお伺いをいたします。この件については16年第4回定例会でも質問をしています。9月は防災について思いを新たにする月でもありますのでお聞きをいたします。


 最近10年間の間に、次のような大きな地震がありました。1995年1月17日阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3。2000年10月6日鳥取県西部地震、マグニチュード7.3。2001年3月24日芸予地震、マグニチュード6.8。2003年5月26日宮城県沖を震源とする地震、マグニチュード7.1。2003年9月26日十勝沖地震、マグニチュード8.0。2004年9月5日紀伊半島沖地震、マグニチュード7.4。2004年10月23日新潟県中越地震、マグニチュード6.8。2005年3月20日福岡県西方沖地震、マグニチュード7.0。2005年7月23日千葉県北西部を震源とする、これは震度5強です。2005年8月16日宮城県沖地震、マグニチュード7.2。10年間、北から南全国各地で起こった大きな地震を挙げてみしまた。


 先ごろ、東大地震研究所の調査で、太平洋側から関東地方の地下に潜り込むフィリピン海プレートと陸側プレートの境界面が従来の予想より5ないし17キロも浅い位置にあって、プレート境界で起きる地震の揺れが想定より大きくなるおそれのあることを発表しています。この境界では、1923年に関東大震災が発生するなどの地震が起きています。境界面の密着度が高く強い揺れを起こしやすい領域も小田原市付近と三浦半島付近の2カ所で確認したとあります。このようなニュースに接しますと、いずれは大きな地震に見舞われるのではと思われてなりません。


 地震は、これを避けることはかないませんが、そのもたらす被害を未然に防ぐ、もしくは少なくすることに努めるのは行政の重要な役割であります。私は前にも聞きましたが、まず命を何としても救う、助ける、これが最優先の課題であります。殊に支援を要する方への手だては、今のうちにしっかりと確立しておくことが重要だと考えています。災害が発生したとき、また避難生活を余儀なくされたとき、高齢者、殊に寝たきりの方や心身に障害のある方、子供や妊婦などには特別な配慮と援助が必要となります。


 昨年の議会での答弁では、災害時要援護者として障害1級の方572人中174人、ひとり暮らし高齢者が1,620人、寝たきりもしくはそれに近い方で介護保険認定者4と5の方は449人で、こういう方たちのすべての方というふうにはならないと思うが、大部分はそういう災害時に援護を必要とする方だろうというふうに私ども理解をしておりますと答弁がありました。17年7月末の介護度4と5の方は441人、ひとり暮らしの高齢者は16年10月1日で2,201人と聞いております。この間、地域防災計画の見直しの中で、災害時要援護者の対応について取り組みがどう前進したか、まずお聞きいたします。


 次に、具体的に個別の対応が必要な方、寝たきりの方を救助するには、1人では難しいと思います。私は複数のチーム編成などによる対応が必要かと思いますので、具体に進んだのかどうかお聞きいたします。また、人工透析を受けているなどの内部疾患のある方の対応も重要です。速やかに医療機関が確保でき、必要な治療が受けられる対策を立てておくことも必要です。個別具体的な対象者の把握、対応はできているのでしょうか。


 3つ目として、高齢者で寝たきりの方や障害のある方、その他災害時要援護者は避難すること自体が大変ですし、避難所など避難先の受け入れも大変です。本来は、できる限り逃げ出さなくてもよい住まいとまちづくりを進める必要も重要な課題だと思います。住まいが安全であるために、高齢者、寝たきりの方、障害の方の身の回りに倒れてくるような大型の家具は置かないとか、家具を固定するとかの指導や援助をすることも私は大事ではないかと考えています。該当する家庭に、指導、援助を行政が行う必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。


 次に教育について、就学援助制度についてお聞きいたします。


 若い世代の所得格差が広がることで、子育てが難しい世帯も多くなるという実態を2005年版国民生活白書が発表いたしました。男性の34歳以下、女性の24歳以下で格差が拡大しているそうです。若い世代でのパート、アルバイトの年収は正社員の3割程度で、大学卒の2割がパート、アルバイトに就業していく。年収で正社員と差がある上、正社員への道は険しく、所得が上がりにくい厳しい現実があると指摘しています。白書は、子供1人の子育て費用、0から21歳までの合計を1,302万円と推計しています。改めて子育てにかかる費用の大きさに驚かされます。教育費は、食料費と並んで子育て費用の大きな割合を占め、子育て世帯に大きな負担を与えています。若い夫婦には、幼稚園にかかる費用が負担で、大きくなると高校、大学の授業料や塾など補習教育費が大きいとしています。反面、若い世代の平均的な所得は1990年代から伸びていなく、ここでも子育てが困難になる世帯が多くなるとしています。


 白書は、子育て世代に対し社会全体で総合的な支援が必要になること、殊に若い世代の所得格差を固定しないこと、子育てを支援するさまざまなサービスが十分かつ安価に提供されること、地域のNPOを通じ子育ての心理的な孤立や負担感を軽減するなどが重要だとしています。これらの現状がある中で、就学援助制度についてお聞きしていきます。


 この制度は、教育の機会均等をうたった教育基本法第3条の「経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」という規定に基づいて、就学援助法などの法令によって措置された制度です。就学援助費として、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費などがあります。三浦市では、小学生は平成10年度、該当者が188人、平成15年度では同じく該当者644人で、伸び率が3.43倍です。中学生は平成10年度、該当者が120人、平成15年度には241人で、伸び率は2.01倍となっています。このように制度を活用する率が向上してきたことを市長はどうとらえられるのか、まず初めにお伺いをいたします。


 次に、就学援助制度の国の補助制度についてお聞きします。今年度より国の補助制度が変わったことで、各地で就学援助制度に影響が出た自治体があります。ある自治体では、04年に9,400万円あった国からの就学援助費が、修学旅行費のみ国で持つとして今年度56万9,000円しか補助されないとか、来年度からは予算措置できないと、学用品を初めとする就学援助金全廃を示唆する動きも出ています。この間、国の補助制度がどう変わってきたか、制度上の補助と実際に三浦市に入った補助率を10年度と15年度の比較でお聞きをいたします。


 次に、平成10年と15年の比較で、小学校と中学校の生徒総数と就学援助を受けている生徒の割合、補助を受けているパーセントについてお聞きします。少子高齢化が言われて久しいのでありますが、少子化対策はなかなか、あの手この手の対策でも実際の効果として出生率向上には結びついておりません。国民生活白書にも触れて、また三浦市でのこの間の就学援助を受けている伸び率なども示しました。就学援助制度は、子育て支援としても大事な制度であると私は思っております。市長には今後も、今まで同様就学援助制度をしっかり守って、子供たちが安心して勉強に励むことができるようにしていただきたいと思っています。今後の考え方についてお伺いをいたします。


 これで1回目を終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本議員の1回目の質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、二町谷埋立地バイオマスタウン構想につきまして、バイオマスタウン構想の経過の中での地域のご意見・要望についてと今後の方向づけ、衛生センターはどうするのか、生し尿を除いた場合の発電量は足りるのかというようなご質問をいただいております。


 バイオマス関連につきましては、7月議会において附帯意見をいただいて補正予算を承認していただきました。本事業の円滑な推進に向け、地元関係者の理解を得るため説明会を行ったところでございます。これまで行われました説明会でのご意見・ご要望等につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 衛生センターを二町谷埋立地に建設するということにつきましては、地元漁協、地元の区、進出意向を持つ水産加工業者等から反対のご意見が出ているということは承知をしております。耐用年数が過ぎている衛生センターをどうするのかということとあわせまして、今後どう取り組んでいくのかということにつきましては、資源循環型エネルギーセンターの主要な施設を建設、運営していくのは地域再生法に基づく特定地域再生事業会社でございます。その施設は、二町谷埋立地内への立地が中心ということで構想をつくっておりますが、今回、バイオマスタウン構想では市域全体における立地の可能性を否定していないというものもあることから、水産加工残渣を初めし尿汚泥等バイオマス資源の活用方法や環づくり交付金の適用等について国との調整を行い、市にとって最も望ましい選択を行ってまいりたいというふうに考えております。


 エネルギー資源としてし尿汚泥を使わない場合は、当然発電量は減少いたします。十分な発電量を確保することと事業性を高めるためにはLNGを補完する方法も検討してまいります。


 続きまして、防災対策についてでございます。


 防災計画上の災害時要援護者に対する取り組みについてご質問をいただきました。昨年の新潟県中越地震等を教訓に、市は防災計画の見直し作業を行っております。計画の見直しにあわせまして災害時の要援護者対策についても、現行計画を見直しまして対策を強化してまいりたいというふうに考えております。これからも引き続き地域の民生委員の皆さんや防災組織等と協力して、要援護者に対する情報の共有や支援対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 災害時における透析患者の皆様については、基本的には通院されている病院で受けることとはなりますが、病院等が被災して開院されない場合には、災害時医療拠点病院として指定を受けております横須賀市民病院や共済病院で受診されることになると思います。


 ひとり暮らしの高齢者の方が被災された場合の避難対策として、市内の特別養護老人ホーム等で避難生活ができるよう、現在協定の締結に向け関係者と協議をしております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。


 続きまして、就学援助についてのご質問でございます。詳細につきましては教育長から答弁をさせますが、補助制度の存続についての考えということでご質問をいただいております。就学援助制度は、経済的な理由によりまして就学困難な児童・生徒に対して、学用品や修学旅行費、通学費等の援助を行う制度であるということは当然承知しております。平成17年度から、国の三位一体政策による税源移譲のため国庫補助金がなくなり、厳しい財政状況ではございますが、存続させる方向で考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  地域再生計画推進担当部長。


          [四宮利雄地域再生計画推進担当部長 登壇]


○四宮利雄地域再生計画推進担当部長  立本眞須美議員のご質問のうち、バイオマスタウンに関する地元説明での意見・要望について答弁申し上げます。


 二町谷埋立地内公共下水道用地における資源循環型エネルギーセンターの整備計画に係る地元説明は、まず7月20日にみうら漁協二町谷支所、8月1日に白石区、8月3日に海外区、8月23日に宮城区、8月26日に西浜区で行いました。それぞれ、たくさんのご意見・ご要望をいただいたんですけれども、主な意見をご紹介させていただきます。


 1回目の説明会だったんですけれども、今後も継続的な集会をやってくれという意見、また、積極的な情報も出してくださいと、そんな意見もございました。また、全国にいろいろな事例があるでしょうから、先進的な事例を調査して、そういうものも紹介してください。また、周辺の住民また市民にとってのメリットもあればそういうものも提供すべきだよと、そんな意見もございました。それと、バキュームカーの往来によるにおい、イメージの悪化、交通量の増加、そういうものを懸念する意見もございました。また、し尿処理施設の立地を懸念する意見もございました。また、このエネルギーセンターから出る放流水を懸念する意見もございました。また、公共下水道事業を早く着手すべきではないかと、そういう意見もございました。現在、漁協、また市のほうの環境部を中心にやっておりますEM菌の取り組み、これについては汚水の浄化に一定の効果があるという評価をいただきました。また、国の補助制度の安易な適用を懸念する、そんな意見もございました。


 以上、主な意見でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  立本議員さんの1回目の質問の中で、防災対策に関する質問の中で、現在の災害時要援護者に係る対策の取り組みについてのご質問がございました。本年10月29日でございますけれども、三浦市の総合防災訓練、これを潮風アリーナのほうで行う予定をしております。この訓練の中で、災害時要援護者対策にかかわる部分で、社会福祉協議会や社会福祉施設が直接訓練に参加して要援護者の輸送及び施設への受け入れ訓練を行うほか、この訓練に聴覚障害のある方の参加を三浦市聴覚障害者協会と調整中でございます。


 また、本年4月に民生委員事務局を社会福祉協議会から保健福祉部へ移行しまして、民生委員さんとの連携を強化し、地域の要援護者に対する防災対策の強化を図っております。


 それから、災害時における知的障害者等につきましては、県の更生施設の武山養護学校、あるいは長沢にあります三浦しらとり園、これらなどが避難施設として使用できるようになっております。


 それから、ひとり暮らしの高齢者や障害者に対する防災対策上の個別指導についてというご質問でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者や障害者に対する防災に関する個別指導につきましては、民生委員さんや地域の方々に、要援護者への支援と協力をこれからも引き続きお願いしていくところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  教育長。


               [鈴木恒雄教育長 登壇]


○鈴木恒雄教育長  立本議員さんの第1回目のご質問にお答え申し上げます。国の補助につきまして、どのように変わってきているのかということが1点目、また市内の児童・生徒に占める受給者数の割合、その辺についてお答え申し上げます。


 国からの補助につきましては、国が50%を持ちますということが基本でございました。しかし、あくまでも国の予算の範囲内でというふうな一つの枠組みがあるわけでございますけれども、現実的には、平成10年につきましては50%のところを32.5%しか国が持つことができなくなってきました。また平成15年になりますと、大幅に減少いたしまして19.1%というふうな状況になってきておるわけでございます。じゃ、それをどうしているのかといいますと、当然国の補助が受けられない状況でございますので、自治体に対して非常に大きな負担がかかってきているというふうな状況でございます。平成10年には、市として1,400万円の負担がございました。平成15年度になりますと、大幅に約3倍以上、4,500万という大幅な増加の傾向でございます。


 また、児童・生徒に占める受給率の割合でございますけれども、援助の対象になる児童・生徒が毎年増加している傾向でございまして、いろんな場面でご説明を申し上げたり、ご意見をいただいているわけでございますけれども、平成10年度では小学校全生徒に対する割合が5.9%、中学生は6.4%でございましたけれども、これも平成15年度になりまして小学校では24.2%、約5倍近く、中学校につきましては16.6%、これも約3倍弱というふうな大幅な増加の傾向でございます。


 現在、中央教育審議会が開かれておりまして、最終的には義務教育費国庫負担等を含めてでございますけれども、この秋に答申が通常国会に出されるというふうな状況も聞いておりますけれども、実際にこの義務教育部会の委員の中には、非常に昨今の経済状況の中で、子供たちがいろんな状況で、なかなかスムーズに教育が受けられないというふうな状況をはっきりと述べている委員さんもおるようでございまして、経済的な不安を持った家庭が多くなっていることや、だれでも均等に教育を受ける権利の保障が揺るぎつつあるというふうなご意見を述べておられる委員さんもおるようでございます。子供たちが本当に安心して教育を受け――先ほど市長からございましたけれども、いろんなことに、学校行事や修学旅行等に参加できる将来の保障が見られないのではないかというふうな不安を述べられている委員さんもおられるようでございまして、根本的に申し上げますと、やはり国庫負担制度のあり方に行き着くのかなと思っているところでございます。


 議会のほうからもいろいろと要望を出していただいたわけでございますけれども、私は、個人的には就学援助につきまして非常に心配している一人でございまして、これはどなたもそうでないのかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○土田成明議長  8番。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  それでは、2回目の質問をいたします。


 まず、二町谷のバイオマスのことですけれども、今回、二町谷のバイオマスの問題で私が質問をさせていただいた一番のところ、何が聞きたかったかといいますと、やはり地元の皆さんからご意見を聞きました。そうしましたらば、当初の計画と違う、思いもよらなかったようなものが提起をされている。さっき申し上げましたけれども、二町谷というのは、市長もあそこの土地のところはよくご存じだと思いますけど、目の前に富士山が見えて、皆さんはあの浜を見ながらいろいろとお年を召された方なんかはあそこでお話ししたりなんかされているわけですね。そういうところに、本当に私は前回、青天のへきれきというふうな言葉を使いましたけれども、そういうふうなことが提起されたと。それでその話を聞いて、とんでもない、自分たちは嫌なんだと、そういうお話を私は聞いているものですから……。


 それと、午前中の議論を聞いておりまして、その中で若干、これは私の思い込みでないように願いたいのですけれども、市域全体で考える、二町谷だけということではなくて、この問題を市域全体の枠の中で考えるというふうなお話がありましたので、それからさっき商工会議所さんのニュースのこともお伝えいたしましたので、当然のこと、そちらからも異論が出たであろうと。さっきお話ありましたけれども、各地域への説明でもさまざまな意見が出されて、し尿についての立地については懸念を示されたとそういうご意見があるわけですから、さっき市長さんこういうことをおっしゃった、市にとって最も望ましい選択をしていきたいという、その「市」というのは一体何なのかということなんですね。この「市」というのは、地域住民、それからもちろん業界の方もいらっしゃいますけれども、そこで暮らされている方たちのことが最大限きちんと考えられる、そのことをベースとして行政が執行されていくということをやっていただきたいというふうに私は思っていますので、そうなった場合に、市域全体での可能性をということですから、当然のこと、あそこはなかなか皆さんのご意見も今申し上げましたようにあるわけですから、外されてお考えをいただく、そういうふうに私は思っているのですけれども、午前中の議論の中でいろいろされましたし、これからの後の方も議論はあると思いますけれども、私は地元に住んでおりますし、殊に皆さんは「海からこっちへ風が吹いてくるんだから、においの問題なんか絶対あるよ」と言うんですね。


 そういうことも考え合わせますと、市民の皆さんにやはり納得の得られない、そういうことは、さっき市長も言っておりましたけど、市にとって最も望ましい選択の範疇にはならないだろうというふうに思いますので、二町谷に水処理の総合センターというのは、そこの中にし尿を入れるということについては、再検討というよりは私はそういうことはやめていただいたほうがよろしい。そういうふうなことで、改めてつくり直していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 業界の皆さんも、先ほど来からの議論もありますけれども、あそこの場所の中に片一方では食品をつくっている、こちらでそういう処理をする場所があるということのイメージということでも、これは考えなければいけないのではないか。地域住民への合意がないままに進められるということがないように、改めてこの点は求めておきます。この点だけは先ほど来から説明をされましたところでも、継続してやってほしいということで、それについては行政のほうもおやりになると思いますので、これは決まったものだからというふうにいかないと思いますけれども、地域住民の合意がないままに進めない、そのことを最大限きちんと守っていただきたい、そんなふうに思っています。


 それから、発電量の確保というようなLNGも検討するということですから、そういうことかなということで受けとめておきます。


 次に、災害時の要援護者の問題なんですけれども、なぜ私は去年の議事録の中のことを紹介したかというと、去年私は民生委員さんだとかボランティアの皆さんでというご答弁をいただいているんですね。そういうことはわかるんですけれども、個別具体的な対応が必要だというのは、やはりそこが私はとても大事だと思っているんです。それで今回質問させていただいたんですね。要援護者の把握ですけれども、昨今では個人情報の関連などもあって複雑、そういう面があると思います。しかし、災害時の命の問題ですから、援助されるご本人また家族の方の納得はもちろんですけれども、援護に当たる人たちとよく共通の認識を持って対応することが必要だろうというふうに思っています。適切に対応するためには、個人に関する状態なども正確に把握していることが必要となります。


 2005年3月に、内閣府の「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」が、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を発表しています。その中に、課題として「情報伝達体制の整備」、「災害時要援護者情報の共有」、「災害時要援護者の避難支援計画の具体化」が挙げられています。「要援護者の避難支援は自助・地域(近隣)の共助を基本とし、市町村は要援護者への避難支援対策と対応した避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速・確実な避難勧告等の伝達体制の整備が不可欠」だとしています。長野県の松本広域消防局では、松本市、塩尻市など19市町村を管轄していますが、聴覚障害者または通話が困難な方が携帯電話のインターネット・メール機能を活用して、災害の通報や災害情報を入手することができるサービスを15年3月から実施しています。一般の方もメールアドレスを登録すれば、災害情報をリアルタイムで受信することが可能になっていると言います。また、「要援護者に関する情報(住居、情報伝達体制、必要な支援内容等)を平時から電子データ、ファイル等で管理するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画(避難支援プラン)を策定しておくことが必要」だとしています。


 この避難支援プラン策定のための情報収集としても、幾つかの具体の取り組みなどもガイドラインには載っています。情報収集や避難支援プランの策定では、三浦市にふさわしい方法で取り組みを進めることが大事です。この町には、地域の力、助け合う力がまだあると私は思っていますので、関係者の方との協力で進めてもらいたいと思います。ガイドラインではそのほかに、「市町村は自助・共助による必要な支援が受けられない要援護者等の避難支援の仕組みづくりを公助により早急に進める必要がある」とか、「要援護者の避難支援を進めるに当たり、関係部局を取りまとめる担当部・課を明確にする必要がある」とか、福祉関係者に対する防災研修を定期的に実施することなどを実現するよう提起しています。災害が起こったときに適切に対応できるよう備えておくために、国のガイドラインはこのように示しています。


 そういうことで、民生委員さんだとかボランティアさんにという、そのことはよくわかるんです。でも、私が言っているのは、ここのおうちのこの人をだれが助けるのか、そのことをやっておかない限り助けられないんですよ。そのことを今のときだからやっておく必要があるということを申し上げているんです。一般的な民生委員さんだとかボランティアの皆さんにお願いをするんだという域は去年の話です。それ以後どうやってその部分が進められたのか、そのことを聞きたいんです。それがやられていないとしたら「あら、何なの」という話になりますので、若干は進んだんじゃないかなという期待を持っているものですから、今聞いているんです。そのことがどう進められているのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。


 それから、就学援助です。


 市長さんも午前中のご答弁でも、子育て支援については本当に大事だとお考えになって、18年度の予算でというお話も伺いましたので、この就学援助のところではきちっと考えるというふうなお言葉もちょうだいいたしましたので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、この間、数字は非常に……就学援助を10年のときと比べますと、15年の数字では率としても大きく上がっていますね。私はこのことについて、市の担当者の方たちのご努力、周知のやり方については、ここの三浦市は非常にいいお知らせをつくっていただきまして、市民の皆さんにこのくらいの所得レベルですとこうですよというふうなことが入っていますから、非常に皆さんが見られてわかりやすい内容になっています。


 そういう担当者のご努力があったと思いますけれども、やはり非常に生活が苦しくなっている。殊に、さっき国民生活白書のことについても触れましたけれども、若年世帯についてはなかなか暮らしが大変だ、そういうことを申し上げました。10年で小学校では5.9%だったのが24.2%にまで上がっている。それから中学生でも6.4%が16.6%まで上がってきた。これなどは本当に市民の皆さんの認識も変わってきたと思いますけれども、やはりそれだけ生活を反映しているのだというふうにとらえざるを得ませんので、ぜひ、生活保護基準は今1.3という基準になっていますので、これ以上切り下げない、そこを堅持していただいて、教育長も言っておられましたけれども、子供たちがきちんと教育を受けられるようにする。これは、私はいつも言いますけど、子供は未来だという、本当に未来を保障するための中身というのを今私たちは充実させなければいけないわけですから、そういう意味合いからいったら、ぜひとも今後もきちっと堅持していただきたい。


 それから、教育長のほうからお話がありましたけど、国庫負担が大変残念なことに50%ということになっていたけれども、それが15年では19%、あとは一般財源なんだということがありますけれども、それでもなお教育のところですから、この予算を減らさないということで頑張っていただきたいということを申し上げておきます。


 さっき、災害時の要支援者の……今度はアリーナの訓練のところで、社協の方たちと協力をしていただいて災害時の要支援者のこともやりますということですけれども、施設に入っている方というのは、どちらかといえば、やはり職員の方がいるわけですから、そこはいろいろと訓練もされておりますし、手だてもとりやすいだろうと思うんですけれども、在宅でいるお年寄りのことについては、今、手配り、目配り、そういうことをしておく必要があるというふうに思いますので、重ねてここの部分についてはもう一度お答えをお願いいたします。


 2回目終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の2回目の質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、バイオマスタウン構想の件でございますが、地元からさまざまなご意見というのは担当部長のほうから報告を受けておりますし、非常に大きな問題だというふうな認識でおります。環づくり交付金――国の補助制度の関連から、市域全体で考えた交付制度が可能かというのを現在模索させていただいております。農水省のほうと協議をさせていただいております。


 いずれにしましても、事業計画を年内につくり上げるということで具体的な検討に入ってまいりたいと。老朽化した衛生センターの問題もございますし、下水道計画についての件もございますので、年内に具体的な事業計画をつくり上げて、地元の皆さんにも誠意を持って協議をさせていただくということで回答とさせていただきたいと思います。


 続きまして、災害時の要援護者に対する取り組みにつきましては、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。


 就学援助制度の件でございますが、先ほど申しましたように、今後の考え方といたしまして、厳しい財政状況でありますが、存続させる方向で考えていきたいというお答えをさせていただきました。子育て支援策と一体で考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  行政管理部長。


             [山内和世行政管理部長 登壇]


○山内和世行政管理部長  立本議員さんの2回目の質問の中で、ひとり暮らしの高齢者、障害者に対する防災対策上の個別指導ということでございます。これにつきましては、在宅介護支援事業の中で、消防本部、市立病院とも連携いたしまして、ひとり暮らしの高齢者の急病や災害時の緊急に対応するため高齢者の実態を把握しております。今後実施していくという予定でございます。現在の登録件数につきましては638件、17年8月末現在ということでございます。


 それから、今回の訓練につきましては、施設の方々のノウハウを生かした訓練ということでございます。よろしくどうぞお願いします。


○土田成明議長  8番。


              [8番立本眞須美議員 登壇]


○8番立本眞須美議員  3回目の質問になります。


 要援護者の問題ですけれども、なかなかうまくがっといかないなというもどかしさを今感じているところですけれども、私は何度も言いますけれども、具体的に、本当にさっきも言いましたけれども、一人一人について、この人にはどうするんだ、この人の状況はどうなんだと、さっき国のガイドラインではこうなっていますよということのご紹介もしました。その中には、個別具体的にちゃんとして、ファイルにもするようにということも言われていますので、その辺をもう一回、私の言っていることが多分おわかりだとは思いますけれども、本当に助けられない人がいたということのないように、今回の水害の問題なんかでも、ああやってばーっと瞬時に大雨が降ってくるというふうなことになったときにはお互いに身動きがとれないわけですよ。助けに行くほうも大変だし、助けられるほうもすぐ外に出られないという、地震の災害でもその当座はお互いにそうだと思います。その後ですぐ駆けつけてどう救助できるかということは、今の間に本当に、どことかのうちのだれとかさんということでやっておかなかったら、そんなことはやることない、行政はやらないというんだったら話は別ですけど、そうじゃないでしょう。やはり住民の皆さんの命を守るという大事な役割を持つわけですから、それには今のようなテンポではとてもいかない――いっていないですよ。


 だから、そのことを私また来年のこの時期に聞くかもしれませんので、来年のこの時期なんていうテンポでなくて、本当にわかりませんよ、地震いつ起こるか。おどかすわけじゃありませんけれども、お互いにやっぱりそのときの心構えはきちっと持っておく、そういう対応がきちっとできる、そういうふうにしないといけないと思いますので・。今、消防の方たちが、ひとり暮らしの方の調査をされているというふうなことを私も聞いておりますので、ひとり暮らしだって全部が飛んで行かなきゃいけないという方ではないですよね。やはりその中で状況をきちっと把握されれば、対象は相当絞られるだろうというふうに思いますので、ここだけはやっておかなきゃいけないという部分についてはきちっと、何度も言っていますので、やっていただきたい、そのことだけ申し上げておきます。


 これで終わります。


○土田成明議長  市長。


               [吉田英男市長 登壇]


○吉田英男市長  立本眞須美議員の3回目の質問に対しまして答弁させていただきます。


 災害時の要援護者に対する取り組みといたしまして、どこで、だれがいるのか、きちんと把握すべきだというお話でございます。現在でも、消防と社会福祉協議会、保健福祉部等で協議をさせていただいております。どこで、だれがいるか把握すべきというご指導に対しまして十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○土田成明議長  以上で、8番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。(「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。


 本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


               午後3時58分延会


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 地方自治法第123条第2項の規定による署名





           三浦市議会議長     土 田 成 明





           会議録署名議員     田 辺 冨士雄





           会議録署名議員     松 原 安 雄





           会議録署名議員     加 藤   建